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東京都 国立市

平成18年第1回定例会(第1日) 本文




2006.02.28 : 平成18年第1回定例会(第1日) 本文


                                      午前10時開会
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。平成18年第1回定例会の開会に当たり、議員各位におかれましては、公私とも御多忙のところ御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
 本定例会は、平成18年度の当初予算を審議する重要な議会であることから、会期も30日間の長丁場でございますので、皆様方には、十分健康に留意され、審議に御精励いただきますよう、お願いを申し上げます。
 定足数に達しておりますので、ただいまから平成18年国立市議会第1回定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
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 日程第1 会議録署名議員の指名

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◯議長【関 文夫君】 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。議長において、12番小口議員、23番小沢議員の両名を指名することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、12番小口議員、23番小沢議員の両名を指名することに決しました。
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 日程第2 会期の決定

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◯議長【関 文夫君】 日程第2、会期の決定を議題といたします。会期、日程等について、去る2月23日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしておりますので、その経過と結果について委員長から御報告を願います。21番、斉藤議員。
                〔21番 斉藤安由君登壇〕

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◯21番【斉藤安由君】 おはようございます。初めに、12月27日付池田議員の議会運営委員の辞任に伴い、副委員長が欠員となっておりましたので、1月25日の議会運営委員会において、副委員長の互選を行いました。その結果、副委員長に生方議員が当選されましたので、御報告申し上げます。
 次に、去る2月23日に開催いたしました議会運営委員会の協議の経過と結果について御報告申し上げます。
 議長及び市長からあいさつを受けた後、会期、議事日程等について協議を行いました。
 まず、会期につきましては、既に配付いたしております第1回定例会日程表のとおり、本日から3月29日までの30日間と確認いたしております。
 次に、議事日程でございます。これも、既に配付いたしております議事日程(第1号)のとおり確認しております。
 次に、市長施政方針表明に対する会派代表質問につきましては、先例のとおり、制限時間を設けて行うことに決定いたしております。
 次に、議案・陳情等の取り扱いでございます。これも既に配付いたしております付託事件一覧表のとおり、所管の常任委員会等へ付託することを確認いたしております。
 次に、日程第31、第26号議案平成18年度国立市一般会計予算案から日程第36、第31号議案平成18年度国立市介護保険特別会計予算案までの6件の各会計予算案は一括議題とし、企画部長より提案説明を受けた後、質疑は省略して、直ちに議長を除く全員構成による予算特別委員会を設置し、これに付託する扱いと確認いたしました。
 なお、正副委員長につきましては、議長が指名し、会議に諮ることも確認いたしております。
 また、予算特別委員会の議事運営方法等についても、協議をした結果、前例に倣い、行うことを確認しております。
 次に、追加議案の関係でございます。市長より、教育委員の任命に伴う人事案件につきまして、調整が整い次第、追加提案したいとの申し出がありました。
 また、国会における審議の状況により、市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案と、国民健康保険税条例の一部を改正する条例案及び介護保険の条例の一部改正について、追加提案したいとの申し出がありました。その取り扱いにつきましては、人事案件につきましては、提出されましたら、先例に倣い、最終本会議の議事日程に登載する扱いとすることを確認いたしております。そのほかの議案につきましては、前半の本会議までに議長あてに提出されれば、その日の最後に追加議事日程として登載し、所管の常任委員会に付託する扱いとし、前半の本会議終了以降に提出された場合には、最終本会議の議事日程に登載し、即決の扱いとすることを確認いたしております。
 次に、議員提出議案の提出期限であります。3月22日の水曜日、福祉保険委員会開催の正午までとし、福祉保険委員会が陳情を受けて提出するものについては、この限りではないことを確認いたしております。
 次に、本日の議事は日程第37、陳情第1号の委員会付託までとして散会し、日程第38、市長施政方針表明に対する会派代表質問につきましては、3月2日の木曜日の冒頭から行うことに決定しております。
 日程第39の一般質問は、3月2日の木曜日から7日の火曜日まで行い、2日は市長施政方針表明に対する会派代表質問終了後、2名まで行って散会し、3日と6日及び7日はそれぞれ5名ずつとすることに決定いたしました。
 以上でございますが、本定例会の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げまして、委員長報告といたします。

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◯議長【関 文夫君】 ただいまの議会運営委員長の報告にありましたとおり、本定例会の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げます。
 会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月29日までの30日間とすることに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、会期は30日間と決しました。
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◯議長【関 文夫君】 この際、御報告いたします。去る12月27日付をもって、池田議員から、一身上の都合により、議会運営委員会委員の辞任願が提出されましたので、同日議長において許可をいたしております。また、関口議員から、去る1月31日付をもって、指定管理者制度の導入予定に伴い、国立市社会福祉協議会理事の辞任届が提出されました。以上御報告いたします。
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 日程第3 永年勤続議員表彰伝達について

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◯議長【関 文夫君】 日程第3、永年勤続議員表彰伝達についてに入ります。このことについては、去る2月14日開催の第44回東京都市議会議員研修会において、永年勤続議員の表彰が行われておりますので、ただいまから、その表彰の伝達を行います。局長より、お名前をお呼び申し上げますので、受賞者の方につきましては、発言席前までおいでをお願いいたします。議会事務局長。

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◯議会事務局長【生沼芳明君】 それでは、第44回東京都市議会議員研修会において、永年勤続議員表彰をお受けになられました方のお名前を申し上げます。
 議員在職10年以上で池田議員が表彰されました。池田議員、発言席までお進み願いたいと存じます。
                〔永年勤続議員表彰伝達〕

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◯議長【関 文夫君】 お受けになられました方につきましては、大変おめでとうございます。
 以上で、永年勤続議員表彰伝達を終わります。
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 日程第4 行政報告

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◯議長【関 文夫君】 日程第4、行政報告に入ります。市長。
                〔市長 上原公子君登壇〕

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◯市長【上原公子君】 おはようございます。
 皆様の御出席をいただき、第1回定例会が開会されますことに対し、深く感謝申し上げます。
 ただいま東京都市議会議長会から、永年勤続議員として表彰をお受けになられました池田議員の永年の御功績に対しまして、敬意を表しますとともに、心からお祝い申し上げます。
 それでは、12月定例会以降の行政執行の主なものについて、御報告いたします。
 初めに、企画部関係です。
 2006年度(平成18年度)からを計画期間とする第四次男女平等推進計画の策定については、女性問題市民委員会並びに庁内組織である男女平等推進会議で作業を進めています。これまで、女性問題市民委員会では5回の審議を経て、計画に盛り込むべき内容について検討していただきました。その検討内容を踏まえ、男女平等推進会議が計画の骨子を作成し、1月に市民の意見を聞くための公聴会を市内3箇所で開催しました。
 今後は、3月中に女性問題市民委員会からの答申を受けた後、男女平等推進会議で計画を策定し、庁議において決定する予定です。
 次に、平和関連事業についてですが、行政と市民の協働組織であるピースくにたちの企画・運営で、1月14日に映画「日本国憲法」を、くにたち市民芸術小ホールにおいて上映しました。当日は監督講演と平和について考える市民活動団体のパネル展も行い、約200名の方が参加しました。
 また、1月21日には映画「日本国憲法」鑑賞後の話し合いを行い、今後の取組みについて意見を交換をしました。
 次に、補助金等の見直しについてですが、補助金等審査委員会で2次審査を実施し、「国立市の補助金等の適正化のための審査結果報告並びに提言」を2005年(平成17年)12月にいただきました。それを踏まえて、今後の市の対応方針を定め、審査結果についても各対象団体に通知しました。
 なお、詳細につきましては、本定例会中の総務文教委員会に報告させていただきます。
 次に、指定管理者制度についてですが、施設ごとに設置する指定管理者選定検討部会で、指定管理者の導入手法、選定基準、応募資格、指定期間等を検討し、ここで一定の集約がされ、2月下旬に3回の市民説明会を行いました。
 今後は、本検討部会の上部組織である指定管理者選定委員会で検討・確認を行っていきます。
 なお、本定例会に指定管理者制度導入に向けて、施設ごとの個別条例の一部を改正する条例案を提出しておりますので、よろしく、御審議のほどお願い申し上げます。
 次に、総務部関係です。
 昨今、各地で凶悪な犯罪等が多発していますが、市では生命に危害が及ぶような事態が発生、あるいは予測されるような時は、市民の安全確保のためにその情報を伝える手段として、1月より防災行政無線で緊急放送をすることとしました。
 次に、昨年9月から10月にかけて実施された国勢調査についてですが、市での調査票の審査や産業分類が終了し、3月15日に東京都に提出します。2005年(平成17年)12月時点での要計表による国立市の人口速報値は、72,669人となっており、今後、順次詳細な結果報告書が出される予定です。
 国勢調査が滞りなく行うことができまして、市民の皆様の御協力に感謝申し上げます。
 次に、市民部関係です。
 1月5日から2月28日までの2ヵ月間にわたり、東京都主税局個人都民税対策室から職員3人の派遣協力を得るなかで、滞納整理事務のノウハウを習得することと市税等の滞納額の累積防止・圧縮と徴収率向上を目的に職員合同による対応事案の処理を行いました。
 派遣終了後も継続的に滞納整理を促進し、徴収率の向上に向け努めていきます。
 なお、派遣期間中に東京都職員の1人が不祥事を起こし、御心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
 次に、福祉部関係です。
 JR矢川駅へのエレベーター設置についてですが、2月13日福祉部担当者がJR東日本八王子支社を訪問し、協議の場を持ちました。その中で、今年度実施の基本調査の進捗状況について確認しました。調査結果は3月末までにまとめられるとのことです。
 今後は、この調査結果をもとに、2006年度(平成18年度)からの基本設計に向け、緊密に連絡を取りながら進めていきたいと考えています。
 また、先の定例会で採択されました「JR南武線谷保駅にエレベーターまたはエスカレーター設置に関する陳情」、並びに「JR南武線谷保駅にエレベーターまたはエスカレーター設置に関して、JR及び関係機関に積極的に働きかけるとともに早期実現を求める決議」を踏まえ、JRに対して、早期に具体的な対応をしていただけるよう要請を行ってきたところですが、JRからは2006年度(平成18年度)から2010年度(平成22年度)までの5ヵ年間のバリアフリー法に基づく整備計画に位置づけるという回答をいただきました。
 今後は、費用負担、跨線橋などの管理区分や施工面の問題点などを引き続き協議していきたいと考えています。
 次に、第三期介護保険事業計画についてですが、2004年(平成16年)12月17日に介護保険運営協議会に原案の作成を諮問し、本年2月1日に答申が提出されました。市としましては、本答申を尊重して介護保険事業計画を策定していきたいと考えています。答申内容につきましては、本定例会中の福祉保険委員会に報告させていただきます。
 また、計画案では、次期保険料が示されたことから、市内10ヵ所において説明会を開催するとともに、各老人クラブへの個別説明を実施し市民の皆様の御理解をいただけるよう努めたところです。
 次に、鳥インフルエンザへの対策ですが、鳥インフルエンザの中でも重篤な症状を来す高病原性鳥インフルエンザの人への感染発症事例は、世界保健機関によると2月20日現在、世界各国で170人、そのうち死亡が92人と非常に高い致死率となっています。人に感染した鳥インフルエンザが変異し、人から人へと感染する新しいウイルスが発生すると新型インフルエンザとなり、免疫を誰も持たないため世界中に感染が広がり多くの犠牲者を出すことが想定されます。
 こうした事態を防ぐために、国及び東京都が作成した新型インフルエンザ対策行動計画により、市として迅速に対応するため、「国立市新型インフルエンザ対策庁内連絡会設置要綱」を制定し、第1回目の連絡会を2月21日に開催しました。
 次に、福祉部生活福祉課職員による平成17年11月24日の庁用自動車の事故についてです。相手方車両は業務用トラックで損傷もなく修理の必要はなかったのですが、運転をされていた方の左肩、左腕に痛み痺れがあり「頸椎捻挫」のため現在加療中です。また、庁用車両の軽ワゴン車は前面が損傷しましたが同乗者、運転者ともに怪我もなく済みました。相手方に対しての謝罪や職員に対しての厳重な注意等、事故直後の対応については担当課において速やかに対応しています。示談成立後に改めて御報告いたしますが、今後このようなことがないよう充分注意してまいります。
 次に、建設部関係です。
 石綿(アスベスト)対策ですが、市有建築物88施設(市有77施設、学校11施設)を対象とした調査で、石綿(アスベスト)の含有の可能性がある53施設について分析等の調査を行い、16施設(市有12施設、学校4施設)にアスベストの含有(1%未満から15%)が認められました。この結果、残りの72施設(市有65施設、学校7施設)については、アスベストが無い施設でした。
 なお、第八小学校灯油倉庫屋根材と第三中学校機械室天井部分に使用されていたアスベスト含有吹き付け材等については、1月末に除去工事が完了しています。また、第一小学校の壁隠ぺい部分については、冬季休業期間を利用し、囲い込み対策を実施しました。
 今後は、2006年度(平成18年度)に除去工事等を順次実施していく予定です。
 なお、詳細につきましては、本定例会中の総務文教委員会及び建設環境委員会に報告させていただきます。
 次に、国立駅舎保存に向けての取組みについてですが、曳き家に変えて工事中も駅舎本屋を存置したままでの保存方法についての検討、協議を行っていますが、協議は難航しています。引き続き関係機関との協議を行っていきます。
 次に、「多摩地域における都市計画道路の整備方針(第三次事業計画)」についてですが、東京都と多摩地域の関係市町との共同により策定を進めています。
 2005年(平成17年)8月に中間のまとめを公表し、御意見をいただき、更に検討を進め、今後10年間で優先的に整備すべき路線の選定を行うとともに、優先整備路線に位置づけられた区間以外の箇所について、3階まで建築できる制限の緩和などを示した整備方針(案)が策定されました。
 なお、本件については、東京都ホームページ、都民情報ルーム、都市計画課などでご覧いただけるとともに、市報2月20日号に概要を掲載しました。
 また、現在この整備方針(案)については、3月15日まで東京都への御意見、御提案の募集をしています。
 次に、教育委員会関係です。
 成人式についてですが、昨年9月から外国人の新成人も含めた準備委員会を発足させ、新成人が自ら成人式を祝い運営していくなかで、今年のテーマを「20歳を祝う」として、1月9日に実施しました。
 第1部は新成人の言葉、くにたち三中OB吹奏楽の演奏をバックに「大地讃頌」を参加者全員で合唱し、第2部では、例年好評である「ケーキパーティー」で久しぶりに会う友人知人との歓談、交流の場を設けました。天候に恵まれ、和やかな雰囲気の中で実施することができました。
 次に、大きな社会問題となっています児童の安全対策についてですが、下校時の児童の安全を見守る協力依頼のチラシを作成し、通学路を中心とした住民、商店等に配布するとともに、防犯パトロールの腕章を作成し、国立市防犯協会から寄贈を受けたものと合わせて、保護者、学校職員に着用してもらい、パトロール等の協力をしていただいています。
 また、2005年(平成17年)12月12日から2学期終業日までの9日間、教育委員会事務局職員による児童の下校時の巡回パトロールも実施し、本年になってからは、商工会が巡回パトロールを実施していただいております。
 今後も、学校・保護者・地域が連携していくなかで、安全・安心の街の実現に向けて、努力していきます。
 これからも、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
 終わりに、本定例会には、国立市一般会計予算案等31議案を提出しておりますが、国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案、国立市介護保険条例の一部を改正する条例案及び国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案につきましては、国会の審議の状況等により、追って提出する予定であります。また、国立市教育委員会委員の任命に伴う同意についてですが、調整がつきしだい提案させていただきたいと思っておりますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げ、行政報告といたします。

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◯議長【関 文夫君】 以上で行政報告は終了いたしましたが、議長報告につきましては、別途文書報告にて御了承願いたいと存じます。
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 日程第5 市長施政方針表明

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◯議長【関 文夫君】 日程第5、市長施政方針表明に入ります。市長。
                〔市長 上原公子君登壇〕

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◯市長【上原公子君】 ここ数年は、三位一体の改革の議論が一進一退している中、地方自治体にとっては思うような財源移譲が実施されず、むしろ、一層厳しい財政状況に追い込まれようとしています。このような状況を乗り越えるためには、市民並びに市議会の御理解と御協力が不可欠です。日頃の市政運営に対しましての御協力に感謝申し上げますとともに、本日ここに、2006年度(平成18年度)の予算並びに諸議案を御審議いただくにあたり、私の市政に対する所信の一端を申し述べ、市民並びに議員の皆様に一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
はじめに
 2006年は、憲法制定からちょうど60年の節目に当たります。ここ数年、憲法改正の議論が高まり、改正手続きの国民投票法をめぐる論争も衆院憲法調査特別委員会で始まっています。しかし、憲法改正は国会で決定されるのではなく、憲法第96条で、国民による国民投票で規定されています。国民一人一人が主権者、決定権者として改めて憲法の意義を深く考え、責任を持って判断をしなければなりません。しかし、憲法は主権者である国民が国家権力に対する義務を課すものであるという大前提と、戦争への深い反省の中で創られた日本国憲法が貫くものは、平和的生存権であり、「前文」に掲げた「民主主義」「平和主義」「主権在民主義」の3原則はゆるがせにできないものです。
 改めて憲法を読み解きますと、憲法第10章最高法規の章の第97条は、極めて意義深いものです。いわく「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、犯すことのできない永久の権利として信託されたものである」。この基本的人権は、憲法の条文の中で繰り返し出てくるものです。この「基本的人権は自由獲得の成果である」と「犯すことのできない永久の権利」の意味することは何なのでしょうか。
 憲法の意義を果たす対象者が公権力ですから、自由を犯してはいけない対象は、公権力ということになります。国立市の公民館講座でたびたび講演をされた哲学者久野収氏は、講演のなかで、「公と自由」について述べられています。「公に対しては私が対立するが、民主主義では私というものはできるだけ自由にしておこうと考える。戦時中の翼賛会とか国民精神総動員とかの原理を振り返ってみるとわかるように、当時は盛んに公の原理が私生活の中に入ってきた。パーマをかけようがかけまいが、それは全く個人の自由なのに、パーマをかけるのはけしからんという。つまり、公の方から私の方へ越境するわけだ。理想とか創造性とかは私のほうから出てくる。公が私をつぶしてしまえば、人はオリジナリティを失い、ただ官僚の指導するまま墓場を目指して行くほかなくなってしまう。従って、民主主義では、私の領域はできるだけ広くしておかなければならない。」
 また、国立国会図書館の目録ホールには、「真理がわれらを自由にする。」と刻まれており、「ユネスコ学習権宣言」は、「学習権は、人間の生存にとって不可欠な手段である。」と断言しています。自立した市民が自己決定するために、学習が不可欠であり、より高い理想を見出しながら生きるためにも、多くの学びが必要なためです。
 つまり、憲法第97条の意味するところは、人がその人らしく生きる自由を公権力は拘束することなく、また人がよりその人らしく生きるために、学びを保障しなければならないということになります。
 2005年(平成17年)12月に「国立市第四期基本構想」が決定されました。その中で、くにたちの将来像は、「わたしたちくにたち市民は、平和に生き、「人間を大切にするまち」を再認識して、「文教都市くにたち」のあるべき姿を見つめ直し、育て、生活に根ざしたものにしていきます。」としました。まさに、基本的人権の「らしく生きる自由」を大切にし、学園都市としての環境を守ることがまちづくりの伝統であることを誇りとし、さまざまな学びを保障した成果としての「文化の香る文教都市」を着実に実現していくということです。
 しかし、転じて現実に目を向ければ、私たちは想定外の衝撃に揺さぶられています。一つは昨年暮れからまだその被害がとどまらない、耐震データー偽造問題です。問題暴露の引き金になった元1級建築士や不動産販売会社社長の、マンション倒壊の危険性についての認識のなさと、責任感のあまりにも希薄さに日本中が愕然としてしまいました。しかし、これは次々に明らかになってきたように、個人の資質の問題ではなく、市場原理優先主義が行き着いた「勝ち組」のおごりの結果といえます。これまで、日本が突き進んできた経済優先主義に、「私の自由」の根底に「人としての人権と生命」の思想が決定的に欠落していた証です。
 もう一つの衝撃は、1995年1月17日、一瞬にして巨大都市は崩壊するという経験です。今年は阪神淡路大震災から11年目を迎えました。まちの多くは見事に復興を果たしました。しかし、その裏で、いったん壊れたコミュニティの再生がいかに困難か、そして、まちはそこに住む人が、自ら創って始めて居心地よいまちになり、そのまちのコミュニティが人を救うというのだということを被災者の皆さんは実感しています。バブル期の巨大化した都市は、もともと不安をどこかに押し込めつつも、限りない成長こそが繁栄であるという人間の思い上がりの幻想の結果であったことに、皮肉にも、5千人を越す尊い生命と、損壊・消失建築物が11万棟という犠牲を引き換えに、社会はようやく気づいたはずです。効率・技術偏重の都市整備で進めてきた堅牢で巨大化し、集中コントロールされたまちは、むしろいったん機能を停止すると、人命を守るどころか凶器となって災害を拡大させる可能性があるということを、私たちは経験に学び、今後のまちづくりに生かさなければなりません。
 そして、その後に襲い掛かった中越地震、台風14号、豪雪等は、自然を克服することにエネルギーを費やしてきた近代技術での予想を、はるかに超える自然災害の脅威と同時に、高齢社会の抱える深刻な実態を露呈させました。今後のまちづくりに投げかけた、大きな課題です。
 これらの2つの衝撃、経済効率社会からの脱却、そして災害時にも対応可能な高齢社会に向けて、「人間を大切にするまち」をどう描いたらよいのでしょうか。
 一つのヒントとして、新たな都市再生に向けて、ドイツが始めた「減築」というまちづくりの実験です。高齢化が進み、すでに少子化により人口が減少し始めた人口6万3千人のフランクフルト・オーデル市では、2010年までに7千戸の住宅を壊す予定になっています。跡地には新たな施設を造らず、緑地にして自然を回復する計画です。これまでまちは大きくすることを目標に創られてきましたが、今後は量ではなく生活環境の質を高めるコンパクトシティ構想に取り組み始めたのです。
 日本でも一昨年、予想より早く男性人口が減少し始めました。現在1億2千万人の人口が、2050年には9千万人を切るという可能性もいわれています。当然人口が減少していけば、道路や学校という社会資本が過剰になってくるわけですから、これからは、創り続ける発想から、壊し縮小させていくドイツが始めた「減築」のような都市再生構想も必要になってきます。それは決して衰退ではなく、むしろゆとりや、顔の見える豊かさにつなげていくコミュニティ再生論に転換していかなければなりません。
 日常の暮らしの中で、自然の環境を潤滑に機能させるまちが、心の癒しを育むまちであり、結果的に災害時に人を生かす空間にもなることを意識したまち。そして、出会いの中から、互いに認め合い支えあうコミュニティが、いずれ迎える高齢化の進む地域の中でセーフティネットとなるまち。市民が歴史の中で築き上げた歴史や文化を大切にするまちが、人に豊かさをもたらし、他国の文化を理解しようとする風土が平和を世界に発信するまち。
 そんなまちを、私達は「人間を大切にするまち」の目指す方向にすえたいと思います。
1.第四期基本構想に基づく将来像の実現に向けて
 新しい基本構想策定にあたりましては、市民ワーキンググループの作成した提案書や行政内部の検討委員会が作成した報告書などをもとに、市民・議会・専門家により基本構想審議委員会の中で慎重かつ丁寧にご審議いただきました。
 さらに、審議委員会では市民の意見を聞く会を開催するなど広く市民の声がこの構想に反映できる仕組みを取り入れていただき、行政の内部資料的なおもむきから脱した、市民に分かりやすい表現の工夫もしていただきました。
 多くの市民が参加する中で、ともに作り上げた第四期基本構想は、まちに対するやさしさと思いを見事にちりばめたものになりました。
 新しくつくった第四期基本構想により、今後10年間のくにたちの将来像を実現するための施策が明らかになりました。
 2006年度(平成18年度)は、第四期基本構想のスタートの年であり、今までに市が制定した2つの宣言「国立市平和都市宣言」と「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」を柱として、既に計画化している「都市計画マスタープラン」「緑の基本計画」などを基本構想で定められたくにたちの将来像を目標として着実に進めていかなければならないと考えます。
 これまで国立市は、コミュニティの再生こそが21世紀のまちの国立らしいあるべき姿であると、市民主導のまちのステージづくりをしてまいりました。今後も、第四期基本構想で定めたように、住民自治のさらなる推進には、市民の声を市政に反映させる仕組みづくりが重要であり、市民参加や参画の場面を増やすとともに市民・議会・行政が、それぞれの立場を理解し、尊重しながら協働していく必要があると考えます。
 なお、くにたちの将来像を実現するための具体的な施策については、後ほど項目ごとに述べさせていただきます。
2.行財政を取り巻く環境
 2005年度(平成17年度)11月に国と地方の税財政を見直す三位一体改革が政府・与党間で合意されました。
 この改革により2006年度(平成18年度)までの3年間で、4兆円を上回る国庫補助負担金を削減し、代わって3兆円規模で税源移譲や地方交付税の見直しが行われることとなりました。
 しかしながら、削減が決まった補助金の中には、地方の裁量が働かない項目もあり、さらに税源移譲といっても、2006年度(平成18年度)は税源額の全額を所得譲与税で措置することとし、また2007年度(平成19年度)には、本格的に所得税から市民税への税源移譲を行うこととされました。
 この税源移譲の方針によりますと国立市では、2007年度(平成19年度)には、対2003年度(平成15年度)比較で、国・都補助金負担金が合計約3億円の減少、地方交付税及び臨時財政対策債枠が約16億円の減少に対して、住民税のフラット化により、東京都推計でも住民税は約3千万円の増収のみとなっており、4年間で差し引き約19億円の減収になると試算しています。高収入の納税義務者の多い国立市にとっては、とりわけ厳しい内容となっています。
 2005年度(平成17年度)12月に示された国の一般会計予算案をみましても、総額で79兆6,860億円、対前年度比ではマイナス2兆4,969億円で3.0%減と大変厳しい状況になっています。
 歳入では、景気回復を受けて、税収が前年度比で1兆8,710億円の4.3%増で45兆8,780億円を計上したものの、新規国債発行額は前年度比で4兆4,170億円の12.8%減で29兆9,730億円となり5年ぶりに30兆円を下回り、国債依存度は前年度の41.8%に比べ37.6%となっています。
 歳出では、社会保障関係費が少子高齢化の進展によって、前年度比プラス1,931億円で0.9%増の20兆5,739億円となり、過去最高を更新しています。
 一方、東京都の一般会計予算案は、前年度比で5.4%増の6兆1,720億円とされ、都税の増収を基調に、都民の安全・安心を確保しつつ、東京のさらなる発展を目指す取り組みを進める予算としています。
3.予算の概要
 次に2006年度(平成18年度)の国立市一般会計の予算概要についてです。
◆予算の規模
 最初に予算規模についてですが、2006年度(平成18年度)予算編成にあたりましては、2005年度(平成17年度)にとりまとめました「国立市新行財政健全化プラン」に基づきまして、経常経費を含め徹底して精査した上で、所要額を算定することを予算編成の基本方針としました。
 2006年度(平成18年度)の国立市一般会計と五つの特別会計を合わせた総額は、408億9,516万9千円で、前年度に比べプラス21億1,838万8千円、対前年比で5.5%の増となっています。
 一般会計予算案の総額では、243億4,200万円で、前年度に比べプラス21億2,893万9千円、対前年比9.6%の増ですが、清化園跡地及び六小用地取得による増額を除きますと、ほぼ前年と同水準となっています。
◆歳入の概要
 次に歳入につきましては、根幹となる市税の収入見込みは、定率減税の一部廃止や個人市民税に係る税制改正などが実施されることに伴いまして、前年度に比べプラス4億3,288万4千円、対前年比で3.4%の増となっています。しかしながら、地方特例交付金や国・都支出金の大幅な減による影響で、健全化プランの措置を講じましても、なお財政調整基金の取崩しに頼らざるを得ないという危機的な状況には変化はありません。
 主な歳入を列挙いたしますと、市税が、130億2,911万1千円で、対前年比ではプラス4億3,288万4千円の3.4%増。地方特例交付金が、4億2,500万円で、対前年比ではマイナス1億6,500万円の28.0%減。国庫支出金が、18億9,650万8千円で、対前年比ではマイナス1億2,303万6千円の6.1%減。都支出金が、22億7,973万1千円で、対前年比ではマイナス1億7,957万6千円の7.3%減。繰入金が、11億2,334万3千円で、対前年比ではプラス5億6,315万4千円、100.5%増。市債が29億400万円で、対前年比ではプラス14億6,000万円の101.1%増となります。
◆歳出の概要
 次に歳出についてですが、新行財政健全化プランにもとづきまして、人件費をはじめとする経常経費の抑制に努める一方で、緊急かつ優先度の高い障害者自立支援法などの制度改正に伴う事業、中央線連続立体交差化事業に関連する南北交通渋滞緩和策、清化園跡地取得による南部地域活性化策、さらには第六小学校の用地取得や校舎や体育館の耐震工事などの小中学校の教育環境整備事業や地域で支える子どもの安全対策にかかわる事業には積極的に取り組むこととして予算編成を行いました。
 歳出の主なものを列挙しますと、人件費が、48億5,152万9千円で、対前年比マイナス7,568万9千円の1.5%減。清化園用地買収費が、16億7,230万2千円の皆増。第六小学校用地買収費が、4億4,183万4千円の皆増。アスベスト撤去工事に係る経費が、4,585万8千円の皆増。総合防災計画策定事業が、383万1千円の皆増などです。
◆特別会計の概要
 また、特別会計についてですが、国民健康保険特別会計、受託水道事業特別会計が増となったものの、下水道事業特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計が減となったことにより、予算総額では前年度に比べマイナス1,055万1千円の0.1%減となっています。
4.予算編成と施策別体系
 それでは、2005年(平成17年)12月20日付で告示し、国立市第四期基本構想に示しました、くにたちの将来像を支えるための推進体制並びにくにたちの将来像を実現するための4つの視点にもとづきまして2006年度(平成18年度)に実施する主要な事業についてご説明申し上げます。
(推進体制)
◆情報共有と保護は基本です
 最初に、くにたちの将来像を支えるための推進体制の中の「情報共有と保護は基本です」のところです。
 情報通信手段は、パソコンや携帯電話などの普及とともに、個人でも必要な情報を手軽に入手できるようになっています。
 現在、市が抱える行政情報につきましても、ホームページやメールなどにより着実かつ積極的に市民に配信できる環境が整ってきました。
 新年度では、現在の市のホームページについて、視力の弱い方などに向け、アクセシビリティ(利用のしやすさ)の向上を図ってまいります。具体的には、文字や画像の拡大、白黒反転、ふりがななどのシステム改善を行うものです。
 さらに、防犯対策の一環としての不審者情報や災害その他の緊急情報、学校をはじめとする個別情報の情報伝達手段として、登録した市民の方へのメール配信と簡単な形式でホームページに迅速に掲載できるシステムを構築してまいります。
 また、情報通信手段が発達する一方で、情報資産を取り巻くさまざまなリスクや脅威から防御するための人的・物理的セキュリティ対策が市民の財産やプライバシーを守るため、さらには、行政における事務の安定的な運営にとって必要不可欠なものとなっています。
 取組みが遅れていました情報セキュリティポリシーにつきましては、2005年度(平成17年度)に制定いたします。
 新年度からは、情報セキュリティポリシーの定着と全庁的な実施手順の作成、さらには市政に携わるすべての職員等の情報セキュリティ意識の向上を図ってまいります。
 今後、対策基準の定期的な見直しと監査等を通して、セキュリティ意識を継承していく職員の育成にも努めていきたいと考えています。
◆市民参加をすすめます
 次にくにたちの将来像を支えるための推進体制の中の「市民参加をすすめる」です。
 2002年度(平成14年度)に開催しました「市民参加推進ゼミナール」以来、3年間で延べ約100回にも及ぶ市民と職員の協働による検討過程を経て、2005年(平成17年)12月に仮称市民参加条例の草案をいただきました。現在、この草案をもとに庁内の「市民参加推進検討委員会」で素案策定作業を進めています。
 新年度では、住民自治を柱としながら、住民以外の商工業者や学生、在勤者や買い物客、さらにはいろいろな国の人など、くにたちに関わる多くの方の声を市政に反映し、地元商店街の活性化や防災に強いまちづくり、さらには魅力あるまちづくりを進めるため、市民参加の「理念」となる条例を制定してまいります。
 この条例制定を、基本構想にもお示ししました市民参加や市民参画の場面を増やし、市民の声を市政に反映させるための礎としてまいります。
 また、公共サービスは全て行政が担うという考え方は、市民ニーズの多様化や社会・経済環境の変化により、大変困難な状況になっています。
 市民から新しく求められる公共サービスも時代変化により多種多様な形で生まれてきており、その全てに行政が対応することが体制的にも財政的にも難しいという状況にあります。
 このような社会環境の中で、行政と市民のパートナーシップや市民の力で公共サービスを担うという新しい仕組みが徐々に発展してきています。
 しかし、市民と行政の協働や市民活動による公共サービスの提供につきましては、まだ一般に広く理解されているとは言えません。
 このような新たな公共サービスの担い手として、さらには、2007年の団塊の世代の大量退職時代に対応する受け皿として、今後、NPO(非営利活動団体)活動に大きな期待が寄せられています。
 新年度では、まず広く市民にNPO活動を知っていただくことや人的資源の受け皿づくりのために「仮称・NPO活動情報誌」を発行していきます。
◆効果的な行政運営を行います
 次にくにたちの将来像を支えるための推進体制の中の「効果的な行政運営」です。
 第4期基本構想では、まちづくりをすすめるための市政運営の基本として、このまちで暮らしている全ての人に対しての公平な情報とサービスの提供、市民参加の徹底、先進的かつ効果的な経営を掲げています。
 現在までの事務事業の見直しを含む行政評価は、内部評価を中心に行い、一定の成果を生み出してきました。新年度は、さらに効果的な行政経営を行うため新たな行政評価システムを構築してまいります。
 2006年度(平成18年度)を初年度とする5ヵ年の計画で、外部有識者などの指導を仰ぎながら、徹底して全ての事業を見直すとともに、無駄のない効率的な行政運営を行ってまいります。
 また、新たな行政評価システムを構築する過程においては、職員の意識改善と能力の向上に取り組み、市民の信頼に応えられる「小さな市役所」を目指してまいります。
 さらに、第四期基本構想に示した「くにたちの将来像」を実現するため、将来における適切な行政規模を見据えながら、組織のフラット化や新たな施策に対応できる体制づくりを視野に、市民にわかりやすく、利用しやすい組織体制と市役所づくりを行ってまいります。
 また、今後の行政経営で最も重要な課題の一つに職員の士気高揚があります。民間でもそうであるように、今後の行政経営改善にとって職員の士気が重要なポイントとなっています。しかしながら、現状の給与体系では、職員一人一人の勤務内容が給与に直接反映しないため、全力で日常の業務に取り組む職員の士気高揚に影響が出ていると思われます。また、このような給与体系は、厳しい財政環境を反映して、負託者である市民の理解を得るには大変困難な状況にあります。
 基本構想でも示しているとおり、今後は、人事評価制度などによる職員の士気高揚策を検討してまいります。
 次に、歳入の根幹は市税にありますが、先ほど市政を取り巻く環境の中でも述べましたように、国の財政改革案により税制度は大きな転換期を迎えています。今国会でも、三位一体改革にかかわる地方税法の改正が審議されており、この中で市財政や市民に直接影響のある、税源移譲を行うための個人住民税の税率の見直しや定率減税の廃止、さらには2006年度(平成18年度)の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整などがあります。
 今後における税財源移譲などの制度改正に適切に対応し、更なる徴収率の向上を図るため、新年度から新たな徴収体制を整備し、東京都主税局との連携による滞納整理ノウハウを確立し、執行管理の徹底を図ってまいります。

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◯議長【関 文夫君】 おおむね1時間を経過いたしておりますので、ここで休憩に入ります。
                                   午前10時55分休憩
   ────────────────── ◇ ──────────────────
                                   午前11時11分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて市長施政方針を続行いたします。
 市長。
                〔市長 上原公子君登壇〕

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◯市長【上原公子君】 それでは、10ページ目から続けてまいります。
(ひとを育てる・守る【教育、子育ち・子育て、福祉、文化】)
 最近、統計上ですが日本の人口が減少に転じる歴史的転換点を迎えるという報道がありました。子どもを持つ、持たないは本来、プライベートな問題ですが、経済的な理由や社会不安を理由に子どもを持たない夫婦も多いと聞いています。子どもは将来の時代を支えるかけがえのない財産であり、今日的な少子社会を脱するためには、国はもちろん企業や地域を含め社会全体で取り組む必要があるかと思います。また、少子化は全国の自治体における共通課題になっています。
 このような社会環境の中にあって、市として取り組むべきは、「国立市子ども総合計画」や「国立市次世代育成支援対策行動計画」に基づいて、子育てしやすい魅力あるまちづくりを進めることが重要であると考えています。
◆子育ち・子育てがしやすい環境をつくる
 最初に「子育ち・子育てがしやすい環境をつくる」です。
 子どもたちの「居場所づくり」につきましては、小学生が安心して遊べる「場」として開始しました、放課後遊び場対策事業は、「ほうかごキッズ」という愛称を市民からいただき、小学校の校庭や体育館を使って毎回およそ100名の児童がのびのびと遊んでいます。新年度には、現在実施している国立第三小、国立第七小に、北地域の国立第四小を新たに加え、事業拡大するとともに、地域住民の協力を得ながら、子育て世代を地域で支える仕組みの一端を担っていただけるような事業展開にしたいと考えています。
 次に、現在子どもに関する施策に子どもたちの声を取り入れるため「子ども総合計画」に基づいて、子どもホームページスタッフ会議を開催しています。新年度では、スタッフ会議の活動拠点を整備するなど、さらなる事業充実を図ってまいります。
 また、夏休み中だけではありますが、子どもの遊び場並びに清化園プール閉園後の代替措置として、身近な場所で子どもどうしや親子で水遊びに親しんでいただけるよう、国立第三小と国立第二中の学校プールを開放してまいりました。新年度では、新たに北地域の国立第四小、南地域の国立第一小を加え、子どもたちの遊び場づくりのお手伝いをしてまいります。
 現在、子ども家庭支援センターや学童保育所で実施している子ども広場やカンガルー広場などの子育て広場事業につきましては、多くの来場者を得る中で、親子の「居場所」づくり、さらには子育て情報交換や子育てネットワークの形成にとって重要な事業となっております。今後も事業の充実を図ってまいります。
 次に、乳幼児から学齢期の保育に関連する事業についてです。
 2005年(平成16年)に開設したファミリーサポートセンター事業は、子育て世代を地域で支える仕組みの核として、会員総数が300人を突破するなど徐々にではありますが、市民のご理解をいただいています。新年度も引き続き会員増を目指し、会員の意思を大切にして事業を展開してまいります。
 また、保育事業につきましては、保育の質の確保の一環として、老朽化した施設整備を順次行うとともに、市内3ヵ所の認証保育所の福祉サービス第三者評価を実施し、公表してまいります。
 次に、ひとり親家庭への支援策といたしましては、父母との死別や離婚などによる心のケアや地域での孤立化を防止するため、昨年8月より実施しています、ひとり親家庭児童訪問事業を継続するとともに、新年度は新たに母子家庭自立支援教育訓練費自己負担金助成と母子家庭等レクリエーション交流を市民からの寄付金によります基金を財源として実施してまいります。
 以上のような事業を通して、基本構想にも示しています、子どもたちを、親とともに地域のおとなたちや事業者を含めた社会全体で支える仕組みを構築できればと考えています。
◆地域で学校を支える
 次に、「地域で学校を支える」です。
 最初に、学校教育についてですが、現在、市民の期待と要請に応えて、魅力ある新しい学校教育を創造することが強く求められています。そのために、国立市の特性を生かし、より広い視野から将来を展望した、文教都市くにたちにふさわしい教育構想を策定してまいります。
 また、児童生徒の基礎的・基本的学力向上推進の支援がいっそう重要となってきています。そのために、児童生徒及び保護者、地域社会から信頼される質の高い教員育成をめざした研修の充実を図るとともに、大学生等を活用したティーチングアシスタント事業を継続的に実施してまいります。
 また、これまでの特殊教育から特別支援教育への移行が進められています。
 今後は、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育の整備に努めてまいります。
 さらに、現在、児童生徒の睡眠時間や食生活などの生活習慣の改善や、幼児児童生徒の心身を傷つけ、健やかな成長・発達を損なう虐待など家庭教育のあり方が課題となっています。そこで、良好な親子関係を構築していくための子育て家庭への声かけや社会とのつながりをつくる働きかけを行い、子育てについて相談できる保護者への支援とともに、教育体制の充実を図る家庭教育への支援を行ってまいります。
 次に学校教育環境の整備についてです。
 学校施設は、安全かつ適正に維持管理することを基本に、時代とともに教育内容や教育方法等の多様化に配慮した豊かでゆとりのある教育環境の整備、充実が不可欠となっています。
 小・中学校校舎の耐震補強事業につきましては、1998年度(平成10年度)から順次整備を行ってきました。
 新年度は、国立第六小学校校舎の第2期分と国立第二小学校の1期分を実施してまいります。この工事が完了しますと、小学校で5校、中学校で2校が完了します。また、校舎耐震補強事業の関連で国立第三小学校の耐震診断、国立第一小学校の耐震補強実施設計も行ってまいります。
 屋内運動場の整備につきましては、国立第三小学校の大規模改造を含めた耐震補強等の実施設計、国立第七小学校の耐震診断を実施いたします。
 また、アスベスト対策といたしましては、対象校となる2校の規模が大きいため学校運営に支障がないような対策方法を検討することも含めて実施計画を行います。なお、第二中学校につきましては、一部対策工事も実施します。
 保健室のエアコン整備につきましては、2005年度(平成17年度)の継続事業として、小学校4校の取替えを実施します。これにより、全小中学校のエアコン整備が完了します。また、保健室と同様老朽化が著しい心身障害学級のエアコンも4校取替えを行います。これにより心身障害学級についても全設置校の整備が完了します。
 小・中学校の一般放送設備は、平成19年度を最終年度として、2000年度(平成12年度)から計画的に取替えを実施しています。新年度は、国立第二中学校の一般放送整備の取替えを実施します。また、付加機能として不審者等緊急時にボタンを押すだけで、緊急内容を放送できるようなシステムも組み込まれたものを考えてまいります。
 次に国立第六小学校の用地についてですが、1970年(昭和45年)の開校以来、土地所有者である東京都との調整ができず今日に至っておりました。一昨年から東京都との話し合いを行ってきた結果、国立市が用地を購入することになり新年度に売買契約を締結し、学校用地として確保してまいります。
 次に学校給食関係についてです。
 教育委員会は、国立市立学校給食センター運営審議会に、2005年(平成17年)7月27日付けで「これからの国立市の学校給食のあり方、運営形態などとるべき方策について」を諮問しました。この中で、「食」にかかわる様々な課題や学校給食が果たすべき役割、さらに給食センターの老朽化や運営形態についての方向性などを、審議の重要事項として位置づけています。現在、答申に向けての取りまとめ作業を行っていただいているところですが、新年度はこの答申に基づきまして、給食センターのあり方や施設整備方針などを検討してまいります。
 次に、地元産野菜の導入につきましては、生産者のご協力により、着実に進んでいます。児童生徒の「食教育」における地産地消や食の安全性の向上、さらに給食内容の充実に役立っていくものと期待しています。
 学校給食を、より安全で豊かなものに充実していくためにも学校、地域、保護者の連携を行ってまいります。
◆しょうがいしゃにとっても、高齢者にとっても、やさしさのあるまち
 基本構想で示した、しょうがいしゃや高齢者、いろいろな国の人など全ての人が、その人らしく暮らし、地域の人とともに生きる社会を基本理念にやさしさのあるまちづくりを推進してまいります。
 最初に、前地域保健福祉計画が2004年度(平成16年度)で終了したことに伴い、次期計画である「国立市第三次地域保健福祉計画案」の策定に取り組んでまいりましたが、本年2月15日付けで地域保健福祉計画策定委員会から「国立市第三次地域保健福祉計画案」の答申を受けました。
 この計画では、「子ども総合計画」「元気なくにたち健康づくり計画」が既に策定されたことを踏まえ、高齢者福祉及びしょうがいしゃ福祉、地域福祉の3分野について策定してまいりました。計画の策定にあたりましては、委員として当事者である身体、知的、精神のしょうがいしゃ自身が参加し、活発な審議を進めてまいりました。
 答申には2005年(平成17年)4月に制定された「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」の趣旨が反映されたものとなっており、誰もがあたりまえに暮らせるまちづくりをめざす福祉の総合計画を盛り込んでいます。新年度は、この答申をふまえ、2006年度(平成18年度)以降5年間の第三次地域保健福祉計画案を策定し、福祉行政の各施策を進めるための実行計画としてまいります。
 また、現在行っている、いきいき福祉のまちづくりでは、子どもから高齢者まで、しょうがいのある人もない人も、誰にとっても住みやすく、健康で生きがいのある暮らしができる地域社会の実現に向け、ユニバーサルデザインを活かした生活環境の整備や地域福祉権利擁護、総合相談体制の充実など適正なサービス利用の仕組みを構築し、自立した生活が送れるようにしてまいります。地域での活動団体やボランティア、NPOなどとの連携を図りながら、ともに連帯・協力して社会参加のできる思いやりのあるまちづくりを目指してまいります。
 しょうがいしゃ福祉の関連では、しょうがいしゃ自らが必要なサービスを選択し、地域で自立した生活ができるよう各種事業を実施します。しょうがいしゃ福祉サービスの実施にあたりましては、第三次地域保健福祉計画を基本として、地域で生活するしょうがい当事者が参加するワーキンググループを設置し、しょうがいしゃの声を聴きながら、しょうがいしゃとともに施策の検討を行ってまいります。
 新年度には、障害者自立支援法が2006年(平成18年)4月1日から施行されることに伴い、支援費では対象とされなかった精神しょうがいしゃがサービスの対象となり、三障害共通の施策事業の実施とともに、今まで未実施であった精神しょうがいしゃの施策の推進を行ってまいります。
 さらに、しょうがいしゃの一般就労の機会拡大を図るとともに、しょうがいしゃが安心して働き続けられるよう、身近な地域において就労面と生活面の支援を一体的に行ってまいります。
 また、精神しょうがいしゃの介護等を行う者の疾病その他の理由により、しょうがい当事者が居宅において介護等をうけることが困難な場合、または単身のしょうがいしゃが一時的に介護が必要になった場合には、精神障害者生活訓練施設等への短期間入所により家族及び当事者の福祉の向上を図ります。
 昨年10月より実施しております、回復途上にある精神しょうがいしゃに対し、集団生活等のサービスを提供することで対人関係の障害を改善し、日常生活習慣を習得することで社会適応を図ります。同時に昨年10月から実施しています、回復途上にある精神しょうがいしゃを対象に、生活の場を提供し、日常生活における援助を行うとともに、地域社会における自立を促進してまいります。
 次に、高齢者福祉関連事業ですが、住み慣れた地域で自立した生活を送るための支援や安心して暮らせるための地域の支えあいの仕組みを推進してまいります。
 また、高齢社会への対応策として、新年度からは公正、中立な立場から、地域における総合相談・支援、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメント、さらには、医療・保健・福祉の関係機関やNPO・ボランティア・住民組織などが有機的に連携するネットワークづくりを支援する機関として地域包括支援センターを創設してまいります。
 介護保険利用料助成・低所得者対策につきましては、介護保険運営協議会の答申を基本として、要介護者の基幹的な居宅サービスである訪問介護と要支援者の中心的なサービスとなると想定される通所系2サービスについては、利用料負担3%の軽減措置を継続してまいります。
 また、ケアマネジャー・訪問介護員・サービス提供責任者に対する支援として、研修を通じ、介護保険事業従事者の質的向上を図ってまいります。
◆くにたちの文化を受け継ぎ・つくる
 次に「くにたちの文化を受け継ぎ・つくる」です。
 祭りや伝統行事は、地域とともに生きつづけています。また、くにたちには「文化の香るまち」を育んできた歴史があり、音楽や芸術などにもそれぞれのまちの特色が反映されています。このような文化を絶やすことなく後世に残していくことが大切です。
 最初に、下谷保一号墳保存事業についてです。
 文化財保護委員会から国立市の古墳時代の解明のきっかけととなり、石室と墳丘を良好に残し、この地域の古墳時代研究にとってたいへん貴重な文化財であり、現状保存が不可欠であるとの見解が出されました。これを受けて、教育委員会では2005年度(平成17年度)に用地買収を行いました。新年度では、墳丘の土が風雨で流出が進んでいることから、土の補てんと芝張りによる保護等を実施するとともに、石室の現状確認調査と一般公開を実施してまいります。
 また、市内に現存する近代以降の歴史的建築物は、建物の老朽化に伴う建てかえが進んでいる状況にあります。現存する近代建物について早急に市内全域を対象とした調査を実施してまいります。新年度は一橋大学などの調査を予定しています。
 次に、文化芸術施設の整備関係ですが、芸術小ホールは、市民の文化芸術活動や一流の文化芸術とのふれあいの場として多くの市民に親しまれています。
 新年度は、利用者の安全対策の一環として、地震時管制運転装置を設置するとともに、視覚障害者や車椅子利用者に対応できるエレベーターに改修してまいります。
 また、有料の備品として利用していただいているスタインウェイピアノは利用者が専門家であり、高いクオリティが求められることから、常に良好な状態に保つ必要があるため、部品交換を含んだ修理を実施してまいります。
(ひとが生きる・暮らす【生活・健康・平和と人権】)
◆元気なコミュニティをつくる
 コミュニティの基本は、人と人の交流であり、基本構想にも示したとおり、自然災害や高齢者福祉の経験などからもコミュニティの大切さが再認識されています。
 コミュニティづくりは、地域社会においてともすれば薄れがちな人間同士の交流を活発にし、地域住民相互の連帯感を高め、創造性豊かな市民生活が営めるようにすることを目的として新しい地域社会をつくっていこうとする活動ではないかと思います。
 しかし、本来、コミュニティは「住民自治」の原則に立った、住民の自発的な意志に基づいて形成されるべきものであり、連帯感も住民の自主性と責任において行われるさまざまな活動を通じておのずと生まれてくるものです。したがって、コミュニティづくりにおける行政の役割は、住民のコミュニティ活動のための場の整備やきっかけづくりなど、側面から援助していくことが基本になると考えています。
 新年度では、新体制の構築も含めて、基本構想の理念を実現するための時代にあったコミュニティづくりの検討を行ってまいります。
 最初にコミュニティの「場」づくりとしての施設整備事業ですが、下谷保地域防災センター、東地域防災センター、西福祉館及び久保公会堂の4施設の老朽化による改修工事を実施してまいります。
 今後も、利用者の声を反映した利用しやすい施設の整備を行ってまいります。
 また、コミュニティ施設の指定管理者制度導入事業につきましては、地域集会所、地域福祉館及び地域防災センターの22施設全てに指定管理者の導入に向け現在検討中であり、今議会に条例改正案、6月議会に指定管理者候補団体案を提案し、9月から指定管理者による管理運営を開始する予定で進めております。
◆心とからだの健康を応援する
 次に、市民の健康づくり関連ですが、市民一人一人が、毎日をいきいきと暮らし、健康であると感じられるよう、乳幼児期から高齢期のすべてのライフステージを応援するため「元気なくにたち健康づくり計画」に基づいた事業を行ってまいります。
 その一環として、2005年度(平成17年度)に体操の専門家の協力を得る中で、くにたちオリジナル体操を作成いたしました。新年度は、市民一人一人が気軽に体操に取り組めるよう、体操普及推進員の育成や活動支援、出前講習会の開催、さらにはビデオ、DVD等の動画の作成により普及に努め、健康づくりを進めてまいります。
 また、2005年度(平成17年度)に市民の健康づくりの一環として、市民ワーキングにより健康マップ作成のための調査を重ねてまいりました。このことを受けて、新年度は健康マップを作成し、イベント等の開催を通して、市民への周知・普及に努めてまいります。
 また、近年、肥満や糖尿病などの生活習慣病の低年齢化に伴い、幼児期から高齢期に至るまで、それぞれの年代に応じた食生活への取り組みが重要になっています。新年度は、手始めに骨粗しょう症予防のための健康レシピを市民と一緒につくるとともに、食育基本法に基づく、市町村食育推進計画の作成に向けて、関連部署の連携による庁内栄養連絡会等で検討を進めてまいります。
◆学びで人が出会い、つながる
 次に、「学びで人が出会い、つながる」です。
 住民の学習ニーズの高度化や多様化に伴って、地域における幅広い人々の自主的な学習活動を側面から援助する行政サービスが重要になっています。
 また、一方で子どもから高齢者までの異年齢・異世代間の交流や子育てに対する地域の支援など、これまでも市の方針であった「地域が子どもを育む」という地域社会の教育力の活性化も求められています。
 このような社会環境を考えますと基本構想にも示したように、学校の余裕教室などを広く開放し、地域コミュニティの起点として活用しながら、地域のおとなと子どもがふれあい、交流し、学びあう場をつくっていく必要性があると考えております。
 また、このような地域社会の教育力の活性化施策には、学校教育と社会教育活動、さらには地域コミュニティとの融合が最も重要であると考えています。
 以上の考え方を踏まえて新年度事業を説明いたします。
 最初に、公民館は、1955年(昭和30年)の開館以来、社会教育施設の中核的な役割を担ってきましたが、時代とともに市民の学習ニーズや利用の仕方も多様化してまいりました。現在公民館では、利用者が使いやすく、親しみのわく施設づくりを目指して、さまざまなリニューアル化を進めております。新年度は、市民要望を踏まえて館内の施設を改修し、乳児期の母子のため授乳場所を設置してまいります。
 また、今後の公民館事業といたしましては、社会教育の機関として、自然や歴史、環境などの地域でかかえる課題や、社会の動きを学ぶ現代的課題に、施設の内外にとらわれず積極的に取り組み、地域で人と人がつながる講座を企画します。
 また、誰もが気軽に豊かな図書と出会う機会を増やせるような図書館サービスの拡充策といたしまして、市民の多様化するライフスタイルに対応するため、2005年度(平成17年度)には、中央図書館の全平日開館時間を午後7時まで延長いたしました。
 新年度は、今まで閉館していた平日祝日を、中央図書館、北市民プラザ図書館とも開館いたします。
 また、2005年(平成17年)には親子で絵本にふれ合う機会や場づくりの一環として「まちかど絵本棚」を市内8か所でスタートさせるとともに、絵本の読み聞かせボランティアの方々の活動を充実してまいりました。新年度におきましても、さらにPRなどを積極的に行い利用促進を図ってまいります。
 次に、スポーツ施設の整備関連ですが、市民総合体育館は市民のスポーツ振興や健康づくりの拠点として、多くの市民に親しまれております。
 しかし、開館以来既に23年が経過しており、設備の劣化が進んでおります。
 新年度では、設備のうち磨耗が激しく、故障した場合の利用への影響に配慮し、冷温水機の分解整備を行ってまいります。また、芸術小ホール同様に、エレベーター改修も実施してまいります。
◆平和と人権を市民とともに考える
 次に「平和と人権を市民とともに考える」です。
 国立市は、市民の手づくりによる平和都市宣言を2000年(平成12年)6月に行いました。この宣言を行った際に、ご寄贈いただきましたアンネのバラも郷土文化館や公立小中学校など市内各所で市民の平和への願いとともに毎年可憐な花をつけています。
 現在、市民と行政の協働組織である「ピースくにたち」を中心に毎年平和関連事業を企画運営しています。
 新年度は、「戦争体験を聞くつどい」で今までお話いただいた原爆被爆体験やニューギニア戦争体験、東京大空襲の体験などを「戦争の記憶3」として編集・作成してまいります。また、市民の手づくりによる朗読劇の上演や平和映画会、アート展の開催も予定しています。
 市が実施する事業に限らず、東京都や市民活動として行われる平和に関する事業を通して、一人でも多くの市民に平和について考えていただければと願っています。
 次に、男女平等関連についてです。
 次期計画である「国立市第四次男女平等推進計画」は、本年3月中の策定に向け、女性問題市民委員会や庁内検討会で作業を進めています。新年度は、男女が共に支えあう地域社会を実現するために、新たな計画の具現化に向け、市民や事業者、職員を対象とした講演会を実施するとともに、男女共同参画社会の実現を目指した事業を展開してまいります。
 人権のかかわる事業につきましては、現代における社会問題として認知されるようになりました、DV(ドメスティック・バイオレンス)に関する認識を高め、ポスターや小冊子等により意識の醸成に努めるとともに、暴力被害者に対する相談体制や関係機関による支援の充実を図ってまいります。同時に、内縁を含む夫からの暴力被害を受けている女性を保護するためシェルター等の緊急一時保護施設の確保と被害女性が安心して自立へ向けた活動ができるよう支援してまいります。
 また、現在、市内には学生や住民を含めて1,300人を超える、いろいろな国の人々が暮らしています。新年度は、多文化交流にとどまらず、いろいろな国の人々との懇談会など日々の生活に根ざした事業を行うとともに、昨年に引き続き、インターンシップを活用した便利帳などの日常生活に役立つ行政情報の翻訳を進めてまいります。
(まちをつかう【産業、道路、環境、公共施設、防災】)
 続きまして「まちをつかう」です。
 まちは、単に建物の集まりではなく、そこには人が暮らし、商工業や農業が営まれ、道や公園などの公共空間もあります。さらに、まちには歴史や文化、住む人の誇りもあります。基本構想でも示したとおり、全ての人がいきいきと楽しみ、学び、暮らすことができる安全で安心なまちをつくり、つかうことができるよう取り組んでまいります。
◆働く人と働く場所のために
 最初に「働く人と働く場所のために」です。
 身近な商店や産業を大切にし、商工業発展のための新しい産業の創出や企業誘致を応援するための仕組みづくりを検討してまいります。
 平成17年第4回定例会において全員一致で採択された「中小企業等振興基本条例」の制定につきましては、現在、商工会などとの協議の中で、条例の目的や内容、さらに制定スケジュールなどの調整を行っています。新年度は、産業(中小企業)振興会議を設置して、年度内に国立らしい産業振興の内容を検討し、必要なものについて条例化を検討してまいります。
 次に、企業誘致策でございますが、第四期基本構想で示され、議員からの提案でもありましたように、地域経済の活性化や自主財源確保は、市が抱える緊急的課題の一つです。新年度は、くにたちにふさわしい企業の誘致に向け、その目的や内容を検討し、市議会や市民との合意形成を前提として、仮称くにたち企業誘致基本方針の策定を目指してまいります。この基本方針の策定にあたりましては、専門家の指導・助言を受けることや誘致される側の民間企業の経営ノウハウも参考にしながら検討してまいります。
 次に、農業関連ですが、1997年(平成9年)におおむね10年間を目途に作成した「農業振興計画」の見直しを行い、新年度には、新たな「農業振興計画」を策定してまいります。
 また、今まで行ってまいりました「農業後継者ヘルパー育成事業」を発展させ、減農薬、減化学肥料を目指す「エコファーマー」認定農業者を育成するとともに、国立ブランドにふさわしい農産物や農産加工品の開発・研究を進めてまいります。
◆人と自然にやさしい、誰もがつかいやすいみち
 次に、「人と自然にやさしい、誰もがつかいやすいみち」です。
 近年、南部地域を中心に国道や都道などの幹線道路の整備が進み、市民生活の利便性が向上する反面、幹線道路から住宅地への進入車両の増加や子どもたちの通学途上の安全性の確保などの新たな課題も生じています。
 みちはまちづくりに不可欠な要素ですが、基本構想にも示されたとおり、人や自然にやさしい、住民の声を反映したみちづくりを進めることが大切です。
 最初に、新年度の歩行環境整備・道路舗装改良整備事業につきましては、歩行者が安全に行き交うことができるようにすることを基本に、高齢者や身体しょうがいしゃなどの移動の利便性や安全性に配慮し、段差解消や障害物の移設を進め、誰もが使いやすいみちの整備を進めてまいります。
 また、道路の舗装が老朽化している路線が多くなっていることから舗装や交通安全施設の改良を進め、安全性に配慮したみち環境の整備を図ってまいります。
 次に、中央線連続立体交差事業にあわせ、南北を結ぶ交通の円滑化を図るため、都市計画道路3・4・10号線整備事業の一環として、中央線東側のガード下部分を中心とした局所改良工事を進めてまいります。
 この事業では、狭いガード下周辺を拡幅することにより、都市計画道路の新たな動線として安全性や利便性の向上を図ることを目的に、新年度は用地測量を行います。
 なお、新たな道路の築造にあたりましては、基本構想に沿った人と自然にやさしい、誰もが使いやすいみちづくりをこころがけてまいります。
 次に、公共交通として活躍するコミュニティバス運行事業でございます。
 コミュニティバス「くにっこ」の運行事業は、今年で3年が経過いたします。この間、年間利用者が20万人を超え、運行開始からの延べ利用者も60万人を突破するなど、着実に市民の足としての活躍を果たしてまいりました。この事業にとって何よりも大切なことは、市民の皆様のご協力と無事故の運行です。今後もコミュニティバス「くにっこ」が公共交通として役割を担えるよう一層の努力を行ってまいります。
 新年度は、青柳、泉、四軒在家など南部地域の交通不便地域解消のため、新たな路線でコミュニティバス「くにっこ」を運行してまいります。具体的には、南部地域から矢川駅と市役所へアクセスする、新路線を青柳・泉ルートとして、本年の4月中には運行を開始できるよう、現在バス停の設置や交通環境整備を行っています。
◆よい環境をつくっていくために
 21世紀を迎えたいま、地球規模の環境危機に直面しています。このことは、私たちが自らの知恵と力でその危機を解決できるか、どうか真価が問われていることでもあります。地球環境問題に取り組む上では、自分で何ができるのか、市民一人一人が考え、自覚することが不可欠の対処法であり、国や自治体、さらには企業の果たすべき役割も重要になっています。
 このように地球規模の環境問題に地域で対処することは大変難しい課題ではありますが、国立市では第一期の国立市地球温暖化対策実行計画を策定し対応してまいりました。この計画期間が、2005年度(平成17年度)で終了することに伴いまして、本年度中に国立市地球温暖化対策推進本部要綱の一部改正を行い、2006年度(平成18年度)から2010年度(平成22年度)までの5ヵ年間の第二期国立市地球温暖化対策実行計画の策定を進めてまいります。現在、今後の計画策定スケジュールなどについて国立市地球温暖化対策推進部会において検討を進めています。
 また、地球温暖化対策では、各自治体で地域の特性を活かしたさまざまな工夫や試みが実施されています。
 当市では、夏場の教育環境・暑さ対策の一環として、2003年度(平成15年度)に小・中学校全校の普通教室に扇風機を設置いたしました。
 新年度は、新たな暑さ対策と「体感」を通しての地球温暖化などを学ぶ環境教育の一環として、緑のカーテン整備事業を行ってまいります。計画では、校舎南側の窓に沿って、つる性の植物を植え込み、地上から2階の窓上まで張ったネットにつるを這わせ、生い茂った葉で壁面を覆うことで、教室内の温度を下げる「緑のカーテン」をつくるもので、学校の協力を得ながら実施するものです。
 次に、ごみ問題についてです。
 2004年(平成16年)3月に、循環型社会形成推進計画の策定につきまして、国立市ごみ問題審議会に諮問いたしておりましたが、このほど答申案がまとまり、本年2月18日に市民説明会を開催しました。
 答申内容につきましては、建設環境委員会でご報告いたしますが、主な内容について申し上げますと、循環型社会の形成に関する基本原則に沿って発生抑制・再使用・再生利用・適正処理を基本に考え、計画期間は1期・5年とし、2期・10年となっています。
 目標につきましては1期ごとにごみ量を1割削減することを掲げています。そのための重点施策といたしましては、28の事業を掲げています。
 主な事業といたしましては、発生抑制ではごみ減量協力店制度の導入や各事業所に提出を依頼しています排出抑制計画を徹底してまいります。
 また、市が率先して減量に取り組むため公共施設でのごみ減量の取り組みを強化するとともに、再使用ではリサイクルプラザの設置などをあげています。
 さらに、再資源化では給食センターから出る生ごみ全量の堆肥化や枝葉のチップ化の推進などを掲げています。
 国立市ごみ問題審議会からは、本年3月3日に答申をいただく予定になっています。本答申を踏まえて、6月の市議会常任委員会に計画案をお諮りする中で、本年7月中の循環型社会形成推進計画策定を目指してまいります。
 また、実行可能な事業につきましては逐次行いながらごみ減量に努めてまいりますので、市民並びに市議会議員の皆様にも、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
◆安全で安心なまち
 次に、「安全で安心なまち」でございます。
 1995年(平成7年)1月に発生した阪神淡路大震災や2004年(平成16年)10月に中越地方を襲った大震災など各地で大きな自然災害が発生し、多くの尊い命が犠牲になっています。
 市からも2度の大震災には、少ないながらも人的・物的な援助を行ってまいりました。このような貴重な経験を通して学んだ市民の生命や財産を守るためにできることを明確にし、いつ起きてもおかしくないと言われている東海地震、首都直下型地震、風水害や突発的な災害、さらには、近年、SARSや鳥インフルエンザなど、新たに強力な伝染病対策も喫緊の課題となってきました。これらのさまざまな災害に迅速に対応できるような計画づくりを進める必要があります。
 新年度から、3年間をかけて地域防災計画の全面的な見直しを行い、市民の生命や財産を守り、一層災害に強いまちづくりを進めるため、突発的な災害などへの危機管理意識の醸成も視野に総合的な防災計画づくりを進めてまいります。
 また、安全・安心まちづくり条例の制定事業につきましては、昨年11月25日に「市民が安心して暮らせるまちづくり庁内検討委員会」を設置し、今までに5回の検討委員会を開催してまいりました。新年度は、検討委員会での検討を踏まえ、6月中に安全・安心パンフレット原案の作成、条例素案の作成を目指してまいります。
 また、学校の下校途中の児童誘拐など痛ましい事件が発生するなか、緊急の課題として、子どもたちの安全確保への取り組みが求められています。
 子どもたちの安全確保や事故防止対策に関しましては、既に学校による集団登下校、さらに保護者や地域商店街などによる学校登下校時の見守り体制など地域や保護者で見守りネットワークに多くのご協力をいただいています。
 また、市教育委員会といたしましても、昨年から市内公立小学校児童の安全確保を目的にセーフティ・サポ―ト事業を開始しました。学校や保護者、地域の方々へ協力要請の呼びかけを行ってまいりましたが、実施校は2校と未だ不十分な状況です。新年度は、サポーター募集のチラシの改善や、更には地域への呼びかけを強め、少しでも多くの学校で本事業が実施できるよう努めてまいります。
(まちをつくる【景観、自然、都市環境】)
◆心に残る美しいまちなみをつくる
 次に、「まちをつくる」です。市が市民と一緒に2003年(平成15年)に作成した都市計画マスタープランには、「力をあわせて環境を大切にし、国立らしい活気を生み、安心して暮らせるまちをつくろう」というまちづくりの基本理念が明記されています。
 また、基本構想でも「全ての人が安全で快適に過ごせることは、まちづくりの基本」としています。
 ここでは、基本構想に沿って心に残る美しいまちなみをつくり、守り、育て、後世に引き継ぐことを目標にすえた事業を推進してまいります。
 そのために、都市計画マスタープランが示した基本理念のもとに、豊かな自然や住環境の保全及び推進を図ってまいります。
 また、歴史や文化、風土など地域の特性に根ざした個性ある美しいまちなみをつくるため、景観やまちづくりに関する制度を拡充してまいります。
 新たな制度の適正な運用を図ることにより、市民共通の財産となる美しい都市景観を創出してまいります。
◆水とみどりをはぐくむ
 次に「水とみどりをはぐくむ」です。
 人を含むあらゆる生き物は、水と緑と土によって、その生命活動が支えられています。また、水と緑と土に深い関連性があり、どれ一つ欠いても生き物の生存環境を維持することはできません。また、水やみどりは人の生活にゆとりと安らぎを与えてくれます。
 基本構想の中でも、いきいきとした水とみどりをはぐくむことを示しました。
 現在まで、市では2003年(平成15年)に市民とともに策定した「緑の基本計画」にもとづき、自然環境の保全を通じて生態系を保持し、緑豊かな崖線などを次世代に引き継いでいくため事業を進めてまいりました。
 また、市民との協働による公園整備の一環として、2003年度(平成15年度)から3年をかけて市民との意見交換を行い、ママ下湧水公園整備計画を策定し、整備工事に着手してまいりました。
 新年度は、地元住民や市民と一緒に崖線とママ下湧水公園を含む湧水の維持管理や保全を進めてまいります。
 また、ママ下に連なる滝乃川学園所有の崖線樹林地についても、保全のため、市が維持管理する方向で2年程前から協議してまいりましたが、このたび大筋の合意に達し、正式に承認を得た後、無償貸借契約を取り交わすことになっています。
 連たんする青柳崖線樹林地やその下を流れる湧水系水路の保全に向け、市民の環境学習なども視野に入れながら引き続き努力してまいります。
◆みんなでつくるまち
 次に「みんなでつくるまち」でございます。
 最初に、中央線連続立体交差事業は、仮線工事が順調に進捗しており、2006年度(平成18年度)には下り線の仮線への切りかえが終了し、いよいよ高架本体の建設に着工する予定で進められています。
 引き続き本事業の推進を図るとともに、工事期間中の安全対策に万全を配すよう事業者に要請してまいります。
 また、本事業に伴う国立駅周辺まちづくりにつきましては、国立駅周辺まちづくり検討会からの提案内容等を参考に、引き続き市議会議員や市民の皆様のご意見を取り込みながら市の整備方針を定め、高架後の国立駅周辺まちづくりに取り組んでまいります。
 駅舎保存につきましては、残された時間はわずかとなりましたが、議会や市民と連携し、ねばり強く関係機関への協議を行ってまいります。
 次に、清化園跡地活用でございますが、平成17年国立市議会第4回定例会において、地域住民を含む多くの市民意見をお汲み取りいただき報告されました、清化園跡地利用検討特別委員会の提言を中心に、地域住民からの提案などを尊重しながら、地域の活性化や地域環境にあった跡地活用計画を策定してまいります。
 特に、跡地活用計画策定にあたりましては、特別委員会の7つの方針を基本に、現在における市の財政環境にも配慮し、財政負担の少ない、地域住民ニーズにも合致し、将来の南部地域発展の原動力となるよう、民活も視野に入れながら多角的な検討を行い、市民や議会の合意形成を図りながら事業化を進めてまいります。
 次に、城山南地区の土地区画整理事業については、組合設立準備会が結成され、東京都知事の組合設立認可を受けるための準備会活動が行われていますが、2005年度(平成17年度)は地権者の合意形成が図れませんでした。
 新年度も、引き続き東京都知事の認可を目指して努力してまいります。
 また、下新田地区の土地区画整理事業については、2005年(平成17年)6月に組合設立準備会の結成届けを東京都知事に提出しましたが、2市にまたがる事業の難しさがあるため、東京都の指導を受け府中市と調査、検討を行い、組合設立に向けた支援を行ってまいります。
 また、矢川上土地区画整理事業につきましては、1961年(昭和36年)に都市計画決定をしましたが、将来における、東京都が施行する都市計画道路整備事業との整合性や区画整理事業によるまちづくり整備手法を再検討するために、地区計画制度を活用した方法を含めた土地区画整理事業の見直しを行い、地域特性に適合したまちづくりを進めてまいります。
◆おわりに
 平成17年度版の厚生労働白書によれば、ここ数年で「平成の大合併」と呼ばれる市町村合併が進み、2001年(平成13年)末には3,245あった地方自治体の数が、2005年(平成17年)4月1日現在では2,418にまで減少し、今後さらに自治体数の減少が予測されるとしています。
 国立市も今後乗り越えなければならない幾多の課題と困難があると思いますが、必ず克服できるものと確信しています。
 それは、国立には歴史とまちづくりを今まで支えてきた市民並びに議員の英知と誇りがあり、この貴重な資源は脈々と受け継がれていると思っているからです。
 第四期基本構想の「おわりに」に書かれている、「ここに、行政と市民との協働によって第四期基本構想が策定されたことを誇りとし、その実現に向けてさらに大きな協力が生まれることを期待したいと思います。」との言葉を、職員一同心に刻みながら、基本構想の描くまちを一歩一歩実現するために、市民や議員の皆様のお知恵をお借りしながらまい進していく所存です。
 最後に、議員各位のますますの御健勝と、御活躍を祈念しまして私の所信表明といたします。
 長時間にわたりまして御清聴、まことにありがとうございました。

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◯議長【関 文夫君】 以上をもって、市長施政方針表明を終了いたします。なお、市長施政方針表明に対する会派代表質問は、3月2日午前10時より行います。
 ここで昼食休憩に入ります。
                                       午後0時休憩
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                                     午後1時1分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
 日程第6 第1号議案 専決処分事項の報告及び承認について

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◯議長【関 文夫君】 日程第6、第1号議案専決処分事項の報告及び承認についてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第1号議案専決処分事項の報告及び承認について、御説明いたします。
 本議案は、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成17年度国立市一般会計補正予算(第5号)を平成18年1月30日付で専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、報告し、御承認をお願いするものでございます。
 詳細につきましては、企画部長が補足説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、第1号議案専決処分事項の報告及び承認について、御説明申し上げます。
 ただいま市長より提案がありましたが、本件は地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成18年1月30日に専決処分し、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
 それでは、1ページをお開きください。平成17年度国立市一般会計補正予算(第5号)につきましては、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ900万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ224億7,306万3,000円とするものでございます。
 続きまして、10ページ、11ページをお開きください。歳入の款15都支出金、項2都補助金、目2民生費都補助金、節1社会福祉費補助金は、自動体外式除細動器購入に充てられる都補助金でございます。
 12ページ、13ページをお開きください。歳出につきましては、款2総務費、項1総務管理費から、26ページ、27ページの款10教育費、項9図書館費まで自動体外式除細動器を購入するための経費を計上しております。本補正予算は、議会にお諮りするいとまがなかったことにより専決処分をさせていただいたものでございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。10番、青木議員。

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◯10番【青木 健君】 それでは、今の説明の中で、専決ですから、議会に説明する時間がなかったということは、それはわかっているんですけれども、何でなかったかという、その理由について、やはり議案として出すわけですから、説明をしていただきたいのと、それと、これが各出先機関等に施設にAEDが設置されることによって、職員の方たちがそれを十分に使える研修の体制がとれているのかどうか。使えなければ、こんなもの、設置する意味がないんですから、その辺もせっかくの機会ですから、御説明いただきたいと思いますが。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、1点目の関係について御説明申し上げます。実は、平成17年の12月19日に東京都より通知が参りまして、福祉改革推進事業補助制度を活用して、AEDを設置する場合、10割補助をするという通知が参りました。その後、庁内で総務部を中心にどこに配置することが適切であるかということを検討を始めさせていただいたところでございます。したがいまして、12月議会に補正予算を提出するいとまがございませんでした。その後、この補助金の申請が1月の末までというようなことでございましたので、専決処分をさせていただく一方、補助申請をさせていただいた経過でございます。
 それから、この補助金につきましては、必ず設置されている施設の職員、それから、市民の方々もできる限り利用できることが望ましいということで、今年度中に研修会を開くことということが義務づけられておりまして、2月の23日に職員対象の研修会が既に開催されております。それから、3月19日に市民の方々に呼びかけて、研修会を実施していくということでございます。なお、今後につきましても、福祉部が必ずしも所管するわけではございませんが、適切な利用ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

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◯10番【青木 健君】 それでは、1点目の専決処分になったということの経緯については、わかりました。というか、これは、細かく各会派に対して、事前に確かに御説明をいただいていたんですが、その辺は、対応は非常に迅速でありがたかったなというふうに思うんですけれども、やはり公の場ですから、記録に残ることですから、なぜ、専決処分とせざるを得なかったかということについては、提案説明の中で、これからも入れていっていただきたいなということを要望させていただきたいと思います。
 それと、研修についてなんですけれども、そういうことを周知徹底していただく、非常にいいことだと思います。あわせて、議会の方には、その設置しますよというだけで、何らその後のことはないわけですよ。我々だって、やはりこれはきちんと使えるようにしたいというふうに多分各議員の皆さん、思っているんじゃないかなというふうに思います。議会事務局長と話していただいて、こちらにもそれなりに使用方法について、きちんと研修というのかな、説明をしていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 除細動器の研修につきましては、防災課の方で担当しておりますけれども、今福祉部長が申し上げましたように、既に実施をしておるということでございますけれども、議会の皆様にも、時間をいただきまして、その方向で進めてまいりたいというふうに考えております。

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◯9番【石塚陽一君】 一つだけちょっと確認でお聞きしたいんですけれども、これは、市内に約30ヵ所設置するということですけれども、置いてある場所の問題なんですけど、例えば市役所の場合でも、庁舎があいているときはいいんですけれども、あいていないようなときは、どういうふうな管理、これはせっかく置いておいても、かぎをかけられていれば、近隣で例えば日赤奉仕団の方たちが研修を受けたりしても、これを使うことができないと思うんですね。ですから、その辺の対応はどのように考えておられるか、お教えいただきたいと思います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 設置をいたしまして、有効に利用するためというふうな御質疑かと思いますけれども、その施設がしまっているときに利用できるようにするには、外に置くというふうなことも考えられようかと思いますけれども、そのことはちょっと難しいのかなというふうに思っております。よって、室内に設置をするということでございますけれども、確かに御指摘のように、施設がしまっているときには利用できないというようなことがございます。それにつきましては、外に置くわけにはまいりませんので、よろしく御理解を願いたいというふうに申し上げておきます。

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◯9番【石塚陽一君】 その趣旨はわかるんですけれども、例えば私どもがいる東の方では、やはり東の福祉館だとかいう、あるいは防災センターがあるわけですね。そういうところに置くのはいいんでしょうけれども、結局はやはり宝の持ち腐れになってしまう。とにかく補助が出るから置いたよというだけじゃなくして、やはり市内の重立った、日常いろんな方が出入りするようなところで、そういったものを管理をしていただけるようなところを見出しておかなければ、この活用というもの、本当にもう1分、2分を争っての対応だと思うんですね。その辺のところを検討していただきたいと思います。

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◯22番【池田智恵子君】 1点伺います。今青木議員の方からもAEDに関するだけじゃないと思うんですが、救命の講習、研修について、議員の関係、お話がありましたけれども、私も以前からそれは時々言っていまして、10月の決算特別委員会のときに、1台だけ東京都から支給されたときも、ちょっと触れましたら、職員さんの中でも、少しお話があったようなんですが、議会のルール等、会派代表者会議で諮ったり、それを議運で諮るのかどうか、会派代表者会議で、そういう意向が定められれば、そういう対応ができるというようなお話もちらっと耳にいたしまして、議会側の対応ということになるのかなというふうに思いますが、過去に仲間の議員さんで、ちょっとびっくりした事件、救命にちょっと関するようなこともございました。ぜひ、その辺の対応を関係者の皆さんでよく御協議いただきたいというふうに思っておりますが、その辺、質疑ということで言えば、今後の体制づくり、どういうふうにとらえていくのかなというのは、とても大事なことだと思いますので、ここのあたりは、これからの協議になりますか、多少お話がされてきた経過があったんでしょうか。議会の方でのお話というのでは、そういう話ではなかったですか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 除細動器の利用の仕方というふうなことでございますけれども、今までは、職員を対象にして研修等を進めてきたという経過があるわけでございますけれども、議会につきましては、私どもの方にお話は賜りませんでした。ただ、そういうことではまずいというようなことでございますので、先ほどの他の議員からの御質疑にお答えしましたように、今後対応させていただきたいというふうに思っております。

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◯22番【池田智恵子君】 議長、ここ、意見も言っていいんでしたか、専決は。

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◯議長【関 文夫君】 専決だからね。

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◯22番【池田智恵子君】 一つ、ぜひ皆さんに、御披露したいなと思ったんですが、先ほど御報告ありました2月23日の職員の研修、3時間の研修の半分ほど見させていただいたんですが、私が想像していた以上に職員さんが大変御熱心だったということを皆さんにぜひお伝えしたいと思うんです。私、何度か研修について、さっきも言いましたように、取り上げてきたものですから、実際にどういうふうに行われているのかと思いまして、私ごとですが、普及員の研修をとっておりますものですから、見させていただきましたが、今回特に中学校等、各施設に設置したということで、各施設の職員さんたちも、参加されて、三十七、八名、40名近い方が熱心に3時間、されておられた様子を見ました。今後ぜひ、それを定期的に、繰り返しをやらないと、絶対にこれ、生身の人間に手が出せないという状況がありますので、今後ともぜひ力を入れていただきたいというふうに強く要望いたします。終わります。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
 お諮りいたします。本案について、承認することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、本案は承認することに決しました。
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 日程第7 第2号議案 国立市障害程度区分等認定審査会の委員の定数等を定める条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第7、第2号議案国立市障害程度区分等認定審査会の委員の定数等を定める条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第2号議案国立市障害程度区分等認定審査会の委員の定数等を定める条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、障害者自立支援法が平成18年4月1日から施行されるに伴い、介護給付費等の支給決定を行うに当たり、障害者の程度区分の認定を行う審査会の委員の定員数を定めるものでございます。認定数は12名以内としております。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第8 第3号議案 国立市地域集会所設置条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第8、第3号議案国立市地域集会所設置条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第3号議案国立市地域集会所設置条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、国立市地域集会所の12施設に指定管理者制度を導入するため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第9 第4号議案 国立市介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第9、第4号議案国立市介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第4号議案国立市介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、介護保険法の改正により、地域支援事業が新設され、運営財源に第1号被保険者の保険料が一部充当されることになったため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第10 第5号議案 国立市手数料徴収条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第10、第5号議案国立市手数料徴収条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第5号議案国立市手数料徴収条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、個人情報保護の観点から登記事由及び所有者住所、氏名等の個人情報が記載されている固定資産土地台帳、家屋台帳の閲覧を廃止するため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第11 第6号議案 くにたち郷土文化館条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第11、第6号議案くにたち郷土文化館条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第6号議案くにたち郷土文化館条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、くにたち郷土文化館に指定管理者制度を導入するため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。4番、上村議員。

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◯4番【上村和子君】 この第6号議案から第9号議案までが、現在国立市が文化スポーツ財団の方に管理運営を委託しているところに当たるものですけれども、この条例をつくる際に指定管理者制度の選定基準等を基準案なども検討されたと思うのですが、これを検討する、文化スポーツ財団に委託している部分についての指定管理者制度への移行等も含めての検討基準をつくるための検討委員会というのがつくられたかというふうに思います。検討委員会のメンバーを教えてください。

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◯教育長【早川晃弘君】 国立市指定管理者選定検討部会というものを編成しております。名簿でございますが、10名の方たちをお願いしております。市民からは陶芸教室の指導者の方、それから、国立市文化財調査員の方、それから、社会教育委員の会の方が入っておりまして、それから、行政側から教育委員会の教育次長でございます、私でございますが、それから生涯学習課長、社会教育係長、行政管理課長、それから、行政管理課主事、庶務管財係長と計10名で、その選定検討部会を形成しております。

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◯4番【上村和子君】 わかりました。市民の陶芸、それから、文化財の調査ということですが、これらの市民と文化財の方々に関しましては、どういう形、例えばこの方たちは今の財団の方の理事をやられているとか、評議員をやられているとか、理事会の推薦とか、評議委員会の推薦とか、例えば利用者代表とか、どういう形で選定されたのでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 この方たち、基本的には、その施設の、ここでは郷土文化館でございますが、ここの施設の利用者、それから、文化財の調査委員というような方で、ここの施設を使っている方。それから、一般的な市民という認識では、社会教育委員の方にお願いしております。

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◯4番【上村和子君】 私が聞いているのは、例えば単独にあなたお願いという形をとられたのか、それとも、どこからか推薦をとられたのか。公募をされたのか、そこをお聞きしたかったんです。

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◯教育長【早川晃弘君】 その他のところもそうでございますが、この郷土文化館に関しても、文化館に問い合わせをいたしまして、実際に御利用なさっている方を御推薦いただいております。

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◯4番【上村和子君】 ということは、今あくまでも、この検討部会に関して、このメンバーの方は、10名の方は、郷土文化館の条例、文化館に関してだけの検討部会ということでしょうか。ほかの古民家ですとか、私は、一律にすべて同じ人たちがやったのかと思いましたけれども、そうではなくて、古民家と総合体育館と、それから、市民芸術小ホールはそれぞれ違う検討部会がつくられたということでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 まず、郷土文化館は、これとそれから、古民家、これを一体化して、この方たちにお願いしております。それから、体育館、芸術小ホールについては、施設そのものは一体化している施設ということで、それも一つでお願いしております。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
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 日程第12 第7号議案 国立市古民家設置条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第12、第7号議案国立市古民家設置条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第7号議案国立市古民家設置条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、国立市古民家に指定管理者制度を導入するため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
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 日程第13 第8号議案 くにたち市民総合体育館条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第13、第8号議案くにたち市民総合体育館条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第8号議案くにたち市民総合体育館条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、くにたち市民総合体育館に指定管理者制度を導入するため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。4番、上村議員。

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◯4番【上村和子君】 では、ここでも引き続き検討部会の方たちで、先ほどの郷土文化館と重なる部分はいいですが、それ以外、ここ独自の委員さんがいらっしゃいましたら、教えてください。

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◯教育長【早川晃弘君】 利用者の方は、先ほどの方とは違いまして、芸術小ホールの利用者の方、それから、体育館利用者の方にお願いしております。それから、社会教育委員の方の部分については、同じような社会教育委員の方にお願いしております。その他については、市の方の職員については、同じ者でございます。

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◯4番【上村和子君】 芸術小ホールと、それから体育館の利用者に関して、利用者の方、どういう形で選定されたのでしょうか。人数はお1人でしょうか、お1人ずつでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 選定につきましては、先ほどの郷土文化館と同じように、それぞれの館から御推薦をお願いしております。それとそれぞれ一人一人でございます。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
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 日程第14 第9号議案 くにたち市民芸術小ホール条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第14、第9号議案くにたち市民芸術小ホール条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第9号議案くにたち市民芸術小ホール条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、くにたち市民芸術小ホールに指定管理者制度を導入するため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
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 日程第15 第10号議案 国立市立保育園設置条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第15、第10号議案国立市立保育園設置条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第10号議案国立市立保育園設置条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、国立市立北保育園の管理及び運営につきまして、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者制度を導入するため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
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 日程第16 第11号議案 国立市障害者センター条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第16、第11号議案国立市障害者センター条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第11号議案国立市障害者センター条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例の主な改正内容は、知的障害者福祉法に規定する知的障害者更正施設が障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年10月1日から本施設が知的障害者更正施設から障害者支援施設とみなされるため、また、利用者についても、障害者自立支援法のみなし規定により、介護給付費を支給される者並びに行政措置を受ける者となったこと及び地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、本施設に指定管理者制度を導入するため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
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 日程第17 第12号議案 くにたち心身障害者通所訓練施設あすなろ条例の一部を改正する条例
              案

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◯議長【関 文夫君】 日程第17、第12号議案くにたち心身障害者通所訓練施設あすなろ条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第12号議案くにたち心身障害者通所訓練施設あすなろ条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、本施設に指定管理者制度を導入するため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第18 第13号議案 国立市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第18、第13号議案国立市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第13号議案国立市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、国立市高齢者在宅サービスセンターに指定管理者制度を導入するため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第19 第14号議案 国立市高齢者在宅介護支援センター条例を廃止する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第19、第14号議案国立市高齢者在宅介護支援センター条例を廃止する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第14号議案国立市高齢者在宅介護支援センター条例を廃止する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、介護保険制度の改正により、本年4月から地域包括支援センター及び地域包括支援センターの地域窓口を開設するのに伴い、既存の基幹型及び地域型の在宅介護支援センターを廃止するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
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 日程第20 第15号議案 くにたち福祉会館条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第20、第15号議案くにたち福祉会館条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第15号議案くにたち福祉会館条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、くにたち福祉会館に指定管理者制度を導入するため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第21 第16号議案 くにたち地域福祉館設置条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第21、第16号議案くにたち地域福祉館設置条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第16号議案くにたち地域福祉館設置条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、くにたち地域福祉館の5施設に指定管理者制度を導入するため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
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 日程第22 第17号議案 国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第22、第17号議案国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第17号議案国立市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、障害者自立支援法、平成17年法律第123号の制定に伴い、精神医療給付金の支給額等に変更が生じるため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
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 日程第23 第18号議案 国立市地域防災センター設置条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第23、第18号議案国立市地域防災センター設置条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第18号議案国立市地域防災センター設置条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、国立市地域防災センターの5施設に指定管理者制度を導入するため、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
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 日程第24 第19号議案 国立市自転車安全利用促進条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第24、第19号議案国立市自転車安全利用促進条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第19号議案国立市自転車安全利用促進条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 谷保駅北第1自転車駐車場の移設に伴い、条例の一部を改正するものでございます。この自転車駐車場につきましては、地権者の相続による土地利用のため新たに西側にある用地をお借りして、谷保北第1自転車駐車場を開設するため、地番の変更について条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。
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 日程第25 第20号議案 平成17年度国立市一般会計補正予算(第6号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第25、第20号議案平成17年度国立市一般会計補正予算(第6号)案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第20号議案平成17年度国立市一般会計補正予算(第6号)案について、御説明いたします。
 補正予算の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,953万1,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ224億9,259万4,000円とするものでございます。
 なお、内容につきましては、企画部長が補足説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、補正予算の内容につきまして、補足説明申し上げます。
 最初に、10ページ、11ページをお開き願います。歳入の款14国庫支出金、項2国庫補助金につきましては、歳出の教育債のうち繰上償還になったものについて、償還時国庫補助金が増になったことによる増額補正でございます。
 12ページ、13ページをお開き願います。歳出につきましては、款11公債費の増は、教育債のうち公立学校施設整備資金貸付金が繰上償還になったことによる増額補正でございます。
 なお、本案につきましては、繰上償還日が3月28日までであることから、御提案させていただいたものでございます。
 補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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 日程第26 第21号議案 平成17年度国立市一般会計補正予算(第7号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第26、第21号議案平成17年度国立市一般会計補正予算(第7号)案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第21号議案平成17年度国立市一般会計補正予算(第7号)案について、御説明いたします。
 補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2億5,196万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ222億4,063万円とするものでございます。
 また、第2条の第2表地方債補正をするものでございます。
 なお、内容につきましては、企画部長が補足説明をいたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、補正予算の内容につきまして、補足説明申し上げます。
 最初に、6ページをお開き願います。第2表地方債補正につきましては、中央線連続立体交差事業負担金の上限額が確定したことに伴い、限度額を補正するものです。
 次に、16ページ、17ページから、24ページ、25ページにかけての歳入の款3利子割交付金、款4配当割交付金、款5株式等譲渡所得割交付金、款6地方消費税交付金、款8自動車取得税交付金の増額は、交付見込みによるものでございます。
 26ページ、27ページの款12分担金及び負担金、項1負担金は決算見込みによる保育所運営費本人負担金の増額でございます。
 28ページから31ページまでの款13使用料及び手数料につきましても、決算見込みによります増減額補正でございます。
 32ページ、33ページ、款14国庫支出金、項1国庫負担金の補正は、歳出減による心身障害者施設訓練等支援費負担金の減や児童数減少による保育所運営費負担金、私立分の減、決算見込みによる児童手当負担金の減額及び交付決定による国民健康保険基盤安定負担金の増額などにより、計で3,878万8,000円の減額補正となってございます。
 34ページ、35ページの項2国庫補助金の補正は、歳出の利用時間、利用者数の減による心身障害者居宅生活支援費補助金の減額、国の内示による次世代育成支援対策交付金の計上、第三中学校屋内運動場大規模改造事業に係る補助金交付決定による公立学校施設整備費補助金の減等、計331万5,000円の減額補正でございます。
 36ページ、37ページの款15都支出金、項1都負担金の補正は、支払い額確定による心身障害者福祉手当負担金等の減や交付決定による国民健康保険基盤安定負担金の増により、計1,771万3,000円の減額を計上しております。
 38ページ、39ページ、項2都補助金の補正は、決算見込みによる市町村振興交付金の減及び福祉改革推進事業補助金の減、国庫補助金に連動する心身障害者居宅生活支援費補助金の減、国分ソフト交付金化による保育所運営費補助金、私立分の減等により、計1億7,306万9,000円の減額を計上しております。
 40ページ、41ページ、項3委託金の補正は、交付額確定による国勢調査委託金の減額補正です。
 42ページ、43ページ、款16財産収入、項1財産運用収入の増額は、基金積み立て等利子によるものです。
 44ページ、45ページ、項2財産売払収入の増額は、不動産旧道路及び水路の売り払い収入によるものでございます。
 46ページ、47ページ、款17寄附金の補正は、国立市開発行為等指導要綱に基づく財政協力金1,489万4,000円の増額補正となっております。
 48ページから51ページの款18繰入金は、受託水道事業特別会計の繰入金、財源調整によります財政調整基金繰入金の減額、環境センター改修工事契約金額確定による公共施設整備基金繰入金の減額で、2億1,430万円の減額補正でございます。
 52ページ、53ページ、款19繰越金の補正は前年度繰越金58万9,000円の増額補正を計上しております。
 54ページ、55ページ、款20諸収入、項4雑入の減額は、多摩らいふ継承事業推進対策費交付金の減額などによるもので、計232万5,000円の減額補正でございます。
 56ページ、57ページ、款21市債でございます。東京都より負担金上限額が示されたことによる鉄道連続立体交差事業債の減額補正でございます。
 次に、歳出の主なものについて、補足説明いたします。
 60ページ、61ページをお開き願います。款2総務費の補正は、執行見込みによる減額補正が主な内容ですが、普通退職者の発生に伴う退職手当の増額及びその他決算見込みに伴う職員人件費等の調整により、計で6,285万9,000円の増額補正でございます。
 続きまして、ページが飛びますが、84ページから97ページの款3民生費、項1社会福祉費の補正は、障害者支援費に係る知的障害者施設支援費は、ホームヘルプサービスの減、介護給付費見込みの減による介護保険、介護給付費繰出金の減、その他増減で計1億1,752万3,000円の減額を計上しております。
 98ページから103ページまでの項2児童福祉費の補正は、決算見込みによる児童手当の減額、児童数減少に伴う保育所運営費の減額、その他で計5,233万3,000円の減額補正となっております。
 104ページ、105ページ、項3生活保護費の補正は、決算見込みによる生活保護法外扶助に係る経費の減により、85万6,000円の減額でございます。
 以上、款3民生費の合計では、1億7,071万2,000円の減額補正となっております。
 続きまして、106ページから109ページまでの款4衛生費、項1保健衛生費の補正は、執行見込みによる予防接種委託料等の減により、1,635万9,000円の減額となっております。
 110ページから115ページまでの項2清掃費の補正は、執行見込みによる資源物運搬委託料の減等により、計888万7,000円の減額となってございます。
 以上、款4衛生費の合計では、2,524万6,000円の減額補正となっております。
 118ページ、119ページをお開き願います。款7商工費の補正は、補助金確定による商店街活性化振興補助金の減額のほか、執行見込みにより、計147万1,000円の減額となってございます。
 122ページから123ページ、項2道路橋りょう費の補正は、職員人件費等の減額でございます。
 124ページから129ページの項3都市計画費の補正は、東京都より負担金上限額が示されたことによる中央線連続立体交差事業負担金の減額、公園、児童遊園等整備工事の減額は、契約差金のため及び下水道事業特別会計の補正に伴う繰出金の減額、その他によるものでございます。
 以上によりまして款8土木費全体では、8,899万2,000円の減額となっております。
 130ページ、131ページ、款9消防費、項1消防費の補正は、負担額確定に伴う都消防委託金の減、消防団の出動人員の増に伴う出動手当の増額その他によるものでございます。
 132ページ、133ページの項2災害対策費は、契約差金による減額によるもので、以上、款9の消防費全体では、65万7,000円の増額となっております。
 134ページから137ページの款10教育費、項1教育総務費の補正は、決算見込みによる学校セーフティサポーター謝礼の減額やその他の減額補正でございます。
 次に、138ページから143ページまでの項2小学校費の補正は、光熱水費の減や扶助対象者数の減による教育関係扶助費、国制度分の減その他によるものでございます。
 次に、144ページから151ページの項3中学校費の補正につきましては、光熱水費、扶助対象者数の減による教育関係扶助費、契約差金による施設改造工事などを計上したものでございます。
 152ページ、153ページの項4幼稚園の補正は、交付決定件数減による私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金の減額補正でございます。
 以下、158ページから159ページの項6社会教育費から162ページ、163ページの項9図書館費までにつきましては、委員報酬と職員人件費等の減や契約差金等による減額でございます。
 以上、款10教育費は合計で7,101万円の減額補正となっております。
 次に、164ページ、165ページをお開き願います。款12諸支出金、項1基金費の補正は、公共施設整備基金や道路及び水路の整備基金等への積み立てなどを計上し、2,773万円の増額補正となっております。
 最後に、166ページ、167ページ、項2諸費の補正は、国・都支出金返納金を計上してございます。補正予算は、以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。まず、歳入全般に対する質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ歳入全般に対する質疑を打ち切り、歳出のうち議会費から商工費までに対する質疑を承ります。4番、上村議員。

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◯4番【上村和子君】 今ちょっと御説明がなかったのですけれども、大綱なのでちょっとだけお伺いいたしますが、63ページの総務費の中の一般管理費の中で、争訟に係る経費という形で、200万6,000円という金額が、増額補正になっております。これはなぜ増額になったのかということの御説明をお願いいたします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 争訟費用にかかわります増額の補正でございますけれども、明和の裁判が一応二審の判決がおりたということで、弁護士さんの方に成功報酬というふうなものを支払ったために不足をしたために、新たに補正をさせていただくというような内容でございます。

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◯4番【上村和子君】 済みません、今、成功報酬とおっしゃいましたよね。ちょっとそれが意味がわからないんですが。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 第二審の判決が2,500万というふうなことになりましたので、そのための成功報酬というふうなことでお支払いをしたということでございます。それと先ほどの御回答で、ちょっと漏れましたけれども、明和の裁判だけではなく、ほかに二つ裁判がございますけれども、その弁護士等の費用も含めましての補正でございます。

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◯4番【上村和子君】 では、明和の裁判で成功、二審の判決が、高裁判決がおりたので、そのことに対して、弁護士さんたちに成功報酬を支払ったということなんですが、済みません、結局、幾ら支払われたのでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 7人分ということでございますけれども、352万8,000円ほど支払ってございます。

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◯4番【上村和子君】 352万8,000円、7人分の弁護士さんに払ったということですね。一応国立市は二審の判決が終わったということですが、12月27日に臨時議会を開きまして、議会としては、結果、最高裁への上告ということは、否決されたわけですけれども、その後、補助参加人の方が上告されたということで、結局、裁判がどうなるものやら、その先、新聞ではわかりますが、結果、わかっておりません。今現在のところの状況だけを聞きたいのですけれども。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 第二審の判決がおりまして、12月の27日でございますか、臨時議会におきまして、上告が否決をされたといった中で、補助参加人5名の方が上告をしてございます。その中で、国立市の方にも、理由書の提出ができるというふうな通知が参っておるところでございますけれども、国立市としましては、議会の否決という意見を尊重いたしまして、その理由書は提出をしないというふうなことでございます。以上、判決がおりまして、現状に至るまでの経過でございます。理由書を提出をしないということでございますけれども、今後補助参加人が出しました理由書を審議するというふうなことになろうかと思いますけれども、それが却下されるか、審議に入るかというのは、今後の裁判の成り行きでございます。

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◯4番【上村和子君】 最後1点だけ、ということは、多分高裁判決では確定してから日々利子とかが発生するということなんですが、もうそれは発生し始めているということでよろしいでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 利子が追加が発生しているかというような御質疑でございますけれども、それ以後につきましては、利子の発生はしておるということでございます。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ議会費から商工費までの質疑を打ち切り、土木費から諸支出金までに対する質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は所管の常任委員会に付託いたします。
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 日程第27 第22号議案 平成17年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第27、第22号議案平成17年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第22号議案平成17年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案について、御説明いたします。
 本補正予算案は、平成16年度国民健康保険都費補助金の確定に伴う超過交付分を東京都に返還するとともに、郵便料の不足見込み額を減額するため、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ249万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ55億6,427万8,000円とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第28 第23号議案 平成17年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第28、第23号議案平成17年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第23号議案平成17年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案について、御説明いたします。
 本補正予算案は、主に流域下水道費の維持管理負担金の減によるものでございます。歳入歳出予算の補正額でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,155万8,000円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ27億3,564万9,000円とするものでございます。以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第29 第24号議案 平成17年度国立市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第29、第24号議案平成17年度国立市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第24号議案平成17年度国立市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)案について、御説明いたします。
 本補正予算案は、主に工事請負費等の契約差金等によるものでございます。歳入歳出予算の補正額ですが、歳入歳出それぞれ846万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億5,447万9,000円とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第30 第25号議案 平成17年度国立市介護保険特別会計補正予算(第3号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第30、第25号議案平成17年度国立市介護保険特別会計補正予算(第3号)案を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第25号議案平成17年度国立市介護保険特別会計補正予算(第3号)案について、御説明いたします。
 本補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億604万5,000円を減額し、歳入歳出それぞれ32億3,984万3,000円とするものでございます。主な補正の内容は、平成17年度介護給付費の決算見込み額を推計し、居宅介護サービス費及び施設介護サービス費については、減額。平成18年3月までの支払いに不足が生じると見込まれる居宅介護住宅改修費、居宅支援サービス給付費、居宅支援福祉用具購入費、居宅支援住宅改修費、特定入所者介護サービス費については、必要経費を追加するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第31 第26号議案 平成18年度国立市一般会計予算案
 日程第32 第27号議案 平成18年度国立市国民健康保険特別会計予算案
 日程第33 第28号議案 平成18年度国立市下水道事業特別会計予算案
 日程第34 第29号議案 平成18年度国立市受託水道事業特別会計予算案
 日程第35 第30号議案 平成18年度国立市老人保健医療特別会計予算案
 日程第36 第31号議案 平成18年度国立市介護保険特別会計予算案

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◯議長【関 文夫君】 日程第31、第26号議案平成18年度国立市一般会計予算案から日程第36、第31号議案平成18年度国立市介護保険特別会計予算案までの6件を一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。企画部長。
               〔企画部長 大沼信一君登壇〕

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、平成18年度の一般会計及び各特別会計の予算案について、提案説明をさせていただきます。
 初めに、市財政を取り巻く諸情勢を申し述べ、引き続き各会計の予算案について、御説明申し上げます。
 政府は2月の月例経済報告で景気の基調判断を回復しているとし、1月の穏やかに回復から、上方修正をしております。このような中、さきに発表された国の一般会計予算案は、歳出抑制に重点を置いた予算を組んでおり、予算規模は前年度に比べ3.0%減の79兆6,860億円となっております。一方、市財政に大きなかかわりを持つ東京都の一般会計予算案は、第二次財政再建推進プランの最終年度の予算として、財政構造改革の足取りを確かなものとし、東京のさらなる発展を目指す予算と位置づけ、その規模は6兆1,720億円で、前年度に比べ、5.4%増の予算編成となっております。以上のような状況を踏まえ、本市の平成18年度の予算編成に当たっては、厳しい財政環境の中、少子高齢社会の進展や新たな行政需要に対応しつつさまざまな重点施策に積極的に取り組んでまいりました。
 それでは、最初に、平成18年度国立市一般会計予算案について、御説明申し上げます。
 まず、1ページをお開きいただきたいと存じます。第1条の歳入歳出予算の総額は243億4,200万円であり、前年度当初予算に比較し21億2,893万9,000円、9.6%の増となっております。増となった理由は清化園用地買収費及び第六小学校用地買収費を計上したことが主な理由でございます。
 第2条の継続費は、市立第二小学校地震補強等改修工事が18年度から19年度の2ヵ年にわたるため、それぞれの年割り額を計上いたしております。
 第3条の債務負担行為は、国立市土地開発公社用地取得事業、金融機関に対する債務保証の合計2件となっております。
 第4条の地方債は、臨時財政対策債及び鉄道連続立体交差事業債のほか5事業を対象に、限度額29億400万円を計上しております。
 第5条の一時借入金の最高限度額は、前年度と同額の30億円といたしております。
 第6条は、歳出予算の流用の範囲を規定したものでございます。
 続きまして、歳入歳出予算の内容について、御説明申し上げます。
 なお、各科目の詳細については、予算特別委員会で説明させていただきますので、ここでは主な内容だけにとどめさせていただきます。
 それでは、8ページの歳入歳出予算款別比較表をお開き願います。
 まず、歳入予算について御説明申し上げます。市税につきましては、景気動向や定率減税の一部廃止による影響額、固定資産税の評価替え等に留意し、積算をしております。以上により市税総額は前年度に比べ4億3,288万4,000円、3.4%増の130億2,911万1,000円を計上いたしました。
 次の地方譲与税ですが、三位一体改革に伴う国から地方への税源移譲が平成18年度は全額所得譲与税によって措置をするという国の方針を受けて、前年度に比べ1,100万円の増、4億2,100万円を計上してございます。
 利子割交付金につきましては、前年度に比べ1,600万円の増、8,600万円を計上しております。
 配当割交付金は、1,400万円の増の4,500万円、株式等譲渡所得割交付金は、1,800万円増の4,200万円をそれぞれ計上してございます。
 次の地方消費税交付金につきましては、前年度に比べ3,200万円の増、7億8,800万円を計上いたしました。恒久的減税に対応して創設された地方特例交付金は、定率減税の一部廃止を受けて、減額されることとなりますので、前年度に比べ1億6,500万円減の4億2,500万円を計上いたしました。
 次の地方交付税ですが、普通交付税が、18年度においても交付が見込まれず、科目存置の1,000円のみの計上となっております。特別交付税についても、純枠の増額が望めませんので、平成17年度の交付実績と同額の9,600万円を計上いたしております。この結果、普通交付税との合計では、前年度に比べ3,600万円の増、9,600万1,000円を計上しております。
 次に、分担金及び負担金でありますが、保育所運営費本人負担金、市公立分、私立分の増額等により、前年度に比べ1,190万9,000円の増、2億5,820万5,000円を計上いたしました。
 国庫支出金は、前年度に比べ1億2,303万6,000円、6.1%減の18億9,650万8,000円を計上しております。減額となった主な理由は、児童扶養手当給付費負担金や児童手当負担金の減などのためでございます。
 次に、都支出金につきましては、市町村総合交付金や国勢調査委託金の減などにより、前年度に比べ1億7,957万6,000円、7.3%の減、22億7,973万1,000円を計上しました。
 次に、繰入金につきましては、財政調整基金繰入金や公共施設整備基金繰入金などの増により、前年度に比べ5億6,315万4,000円、100.5%増の11億2,334万3,000円を計上しております。
 次の繰越金は、前年同額の1億円を計上しております。
 最後の市債につきましては、清化園用地取得事業債及び市立第六小学校用地取得事業債の影響により、前年度に比べ14億6,000万円、101.1%増の29億400万円を計上しております。以上が歳入予算の主な内容であります。
 引き続きまして、歳出予算について御説明いたします。
 初めに、人件費であります。一般職職員の給与費につきましては、本年4月1日現在の在職職員数を見込み、定期昇給分を積算し、期末手当分としては、4.45ヵ月分、退職手当分として3億9,488万7,000円をそれぞれ積算した結果、特別職とあわせた人件費の総額は、前年度に比べ1.5%減の48億5,152万9,000円を計上しました。
 議会費につきましては、議員数を22名とし、前年度に比べ1,159万4,000円減の2億8,730万3,000円を計上しました。
 次に、総務費は清化園用地買収費などを見込み、前年度に比べ17億601万円増の42億2,919万7,000円を計上いたしました。
 民生費につきましては、前年度に比べ1億2,287万8,000円、1.5%増の85億6,367万5,000円を計上しました。増額となった主な理由は、生活保護費、法内扶助や特別会計繰出金の増などによるものであります。
 衛生費は、前年度に比べ2,491万4,000円、1.1%増の23億4,223万4,000円を計上しました。これは東京多摩広域資源循環組合負担金の増などによるものです。
 農林費は、ブランド開発推進事業委託料などの4,736万5,000円を計上。次に、商工費は、商工振興に係る経費など9,638万7,000円を計上いたしました。
 土木費は、中央線連続立体交差事業負担金の増やママ下湧水公園用地買収費、下水道事業特別会計繰出金の減などにより、前年度に比べ1億3,730万4,000円、4.2%減の31億1,959万5,000円を計上しました。
 消防費は、消防団本部指揮広報車買いかえなど10億7,069万4,000円を計上しました。
 次に、教育費については、3億6,631万6,000円、14.2%増の29億3,714万1,000円を計上しました。主な事業内容は、第六小学校用地買収費などであります。
 公債費は、臨時財政対策債償還金増などにより、3,201万円、2.1%増の15億4,647万8,000円を計上いたしました。
 以上が平成18年度国立市一般会計予算案の概要であります。
 続きまして、各特別会計の予算案を順次御説明いたします。
 まず、平成18年度国立市国民健康保険特別会計予算案の概要について、御説明申し上げます。
 平成18年度国立市特別会計予算書の3ページをお開き願います。第1条の歳入歳出の総額は、55億2,474万1,000円であります。これは前年度に比べ2億2,142万7,000円、4.2%の増額となっております。
 次に、10ページをお開き願います。まず、歳入予算の主なものについて、御説明申し上げます。国民健康保険税は、前年度に比べ1,452万1,000円、0.8%増の18億8,352万1,000円を計上いたしております。
 次に、国庫支出金は、前年度に比べ1,953万8,000円、1.4%減の13億4,410万円を計上いたしております。これは主に平成14年10月の医療制度改正に伴う老人保健拠出金の減によるものでございます。
 次に、都支出金は3億3,655万3,000円で、前年度に比べ7,740万5,000円、29.9%の増となっております。
 次に、療養給付費等交付金は、前年度に比べ1億4,150万3,000円、16.9%増の9億7,945万7,000円を計上いたしました。これは退職被保険者の医療費の増加に伴うものでございます。
 次に、繰入金は、前年度に比べ2,800万円、3.2%増の8億9,200万円を計上しております。
 以上が歳入予算の主な内容であります。
 続いて、歳出予算の主なものについて、御説明申し上げます。
 12ページをお開き願います。保険給付費でありますが、一般被保険者と退職被保険者等の医療諸費のほか、高額療養費、出産育児諸費などで、前年度に比べ3億2,153万8,000円、9.4%増の37億5,935万2,000円を計上いたしております。
 次に、老人保健拠出金は、前年度に比べ9,337万円、7.8%減の11億151万3,000円を計上いたしました。これは平成14年10月の医療制度の改革に伴い減となったものでございます。
 次に、保健事業費は、前年度に比べ637万5,000円、19.1%増の3,972万5,000円を計上いたしております。これは人間ドックの利用者の増加によるものでございます。
 以上が平成18年度の国立市国民健康保険特別会計予算案の概要であります。
 なお、これらの内容につきましては、去る2月17日開催の国立市国民健康保険運営協議会にお諮りし、慎重審議の結果、御承認をいただきましたことを申し添えさせていただきます。
 続きまして、平成18年度国立市下水道事業特別会計予算案の概要について、御説明いたします。
 93ページをお開き願います。第1条の歳入歳出予算の総額は、27億8,510万円でございます。これは、前年度に比べ3,280万円、1.2%の減となっております。
 第2条の地方債は、前年度に比べ6,380万円、79.5%増の1億4,410万円を限度額と計上いたしました。
 次に、歳入予算の主なものについて、御説明申し上げます。
 100ページをお開き願います。使用料及び手数料でございますが、使用料は前年度に比べ1,700万円、1.6%減の10億1,800万円を計上いたしました。
 次の一般会計繰入金は、前年度に比べ8,000万円、4.7%減の16億2,0000万円を計上いたしました。
 最後は下水道債でございますが、地方債の限度額で御説明したとおり、1億4,410万円を計上いたしました。
 以上が歳入予算の主な内容でございます。
 続いて、歳出予算の主なものについて、御説明申し上げます。
 102ページお開き願います。下水道費は、下水道管渠の整備や維持管理を主な事業としており、前年度に比べ1,853万4,000円、2.0%増の9億2,746万3,000円を計上いたしました。
 次の公債費につきましては、前年度に比べ5,133万4,000円、2.7%減の18億5,463万7,000円を計上いたしました。以上が平成18年度国立市下水道事業特別会計予算案の概要であります。
 次に、平成18年度国立市受託水道事業特別会計予算案の概要について、御説明いたします。
 151ページをお開き願います。平成18年度国立市受託水道事業特別会計予算の総額は、第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億3,350万円で、平成17年度に比べ1,910万円、3.1%の増となっております。
 それでは、歳入歳出予算の主な内容について、御説明申し上げます。
 162ページをお開き願います。歳入の款1受託水道事業収入として、5億2,000万円計上いたしました。平成17年度と比べ1,910万円、3.8%の増でございます。
 164ページをお開き願います。款2諸収入、下水道使用料徴収業務委託金として、平成17年度と同額の1億1,350万円を計上いたしました。
 続きまして、歳出の主なものについて、御説明いたします。
 166ページ、167ページの項1水道管理費、目1浄水費でございますが、9,596万円で、平成17年度と比較し、1,519万6,000円、13.6%の減となっております。主な事業は浄水所清掃及び除草委託、浄水所設備補修工事等でございます。
 次に、170ページ、171ページ、目2配水費でございます。1億6,697万1,000円で、平成17年度と比較して、739万6,000円、4.2%の減となっております。主な事業は経年管の管種変更工事等及び附属設備等の補修工事等でございます。
 次に、174ページ、175ページ、目3給水費でございますが、6,023万9,000円で、平成17年度と比較して、811万7,000円、11.8%の減となっております。主な事業は、配水管布設替えに伴う給水管取りつけ替え工事、仕切り弁設置工事、給水管漏水修理工事などを見込んでいるものでございます。
 次に、176ページ、177ページ、目4受託事業費でございますが、993万円で、平成17年度と比較し、156万5,000円、13.6%の減となっております。主な事業は、他企業者からの依頼で給水管の移設修繕工事等を行うものでございます。
 次に、180ページ、目5業務費でございますが、1億6,255万3,000円で、平成17年度と比較し、501万2,000円、2.9%の減となっております。主な事業は、水道料金徴収に係る人件費等でございます。
 次に、188ページ、189ページ、項2建設改良費、目1水道改良費でございますが、1億3,784万7,000円で、17年度と比較して、5,638万6,000円、69.2%の増となっております。主な事業は、配水管新設工事及び改良布設がえ工事等でございます。以上が平成18年度の国立市受託水道事業特別会計予算の概要でございます。
 続いて、平成18年度国立市老人保健医療特別会計予算案の概要について、御説明申し上げます。
 199ページをお開き願います。第1条の歳入歳出予算の総額は、42億1,327万2,000円であります。これは、前年度に比べ1億9,334万4,000円、4.4%の減額となっております。
 次に、歳入予算について、206ページをお開き願います。歳入の内訳は、支払基金交付金が25億1,394万9,000円、国庫支出金が11億2,931万3,000円、都支出金が2億8,500万1,000円、繰入金については、2億8,500万円を計上いたしました。
 続きまして、歳出について、御説明申し上げます。
 208ページでございます。医療諸費が歳出の大部分を占めておりますが、医療諸費は前年度に比べ1億9,334万4,000円、4.4%減の42億1,325万9,000円を計上いたしました。これは、平成14年10月の医療制度改正に伴う老人医療対象者の減によるものでございます。
 以上が平成18年度国立市老人保健医療特別会計予算案の概要であります。
 続いて、平成18年度国立市介護保険特別会計予算案の概要について、御説明申し上げます。
 237ページでございます。第1条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ33億9,655万6,000円でございます。これは17年度と比べ2,493万4,000円、0.7%減となっております。平成18年度は介護保険制度が大幅に変更されることから、平成17年度との比較は難しく、大きく増額されるもの、逆に大きく減額されるものがあり、全体としては、微減となっておるものでございます。
 それでは、歳入予算の主なものについて、御説明申し上げます。
 250ページをお開き願います。保険料は、平成17年度に比べ1億8,206万2,0000円増の7億3,428万8,000円を計上させていただきました。平成18年度は3年に1回の介護保険事業計画の改定が行われることから、平成18年度から平成20年度までの3ヵ年のサービス必要量を求め、第1号被保険者が負担する介護保険料の改定を行うものでございます。
 国庫支出金のうち国庫負担金は介護給付費負担金で、平成17年度に比べ9,966万8,000円減の5億5,080万8,000円を計上しております。これは介護給付費の減に伴い法定負担分である20%が減額になるものです。
 なお、国負担分のうち施設給付に係る負担割合が15%に変更になりました。
 国庫補助金は、調整交付金に加え、地域支援事業交付金、2,267万8,000円を計上しております。地域支援事業は、新たに介護保険制度に創設されることに伴うものでございます。
 支払基金交付金は、平成17年度に比べ7,468万4,000円減の9億6,607万8,000円を計上いたしました。これは介護給付費が減になること及び第2号被保険者の保険料で法定負担が31%に変更になることにより、減額になるものでございます。
 都支出金は、平成17年度と比べ6,177万8,000円増額の4億6,832万6,000円を計上いたしました。これは法定負担12.5%のうち施設給付に係る負担割合が17.5%に変更になること及び地域支援事業交付金の創設に伴う増額になるものでございます。
 次に、繰入金のうち一般会計繰入金は、平成17年度に比べ1,284万4,000円増の5億6,196万円を計上いたしております。これは介護給付費の減に伴い法定負担12.5%は減になりますが、その他地域支援事業の繰入分で増額になるものでございます。
 それでは、歳出予算の主なものについて、御説明申し上げます。276ページからになります。
 総務費は、平成17年度と比べ2,043万7,000円増の1億6,251万5,000円を計上いたしております。総務費は、職員人件費、介護保険料の賦課徴収、介護認定調査等の介護保険事務費です。新たな地域包括支援センター業務に伴う人件費が増額となっております。
 介護給付費は、平成17年度と比べ1億5,480万9,000円減の31億2,090万円を計上いたしております。
 主に財政安定化基金拠出金は、平成17年度と比べ169万8,000円減の100万円を計上させていただきました。これは国、都、市がそれぞれ3分の1ずつ拠出し、負担しているものですが、平成18年度から拠出率が0.0%に変更になることに伴い、減額となっております。
 地域支援事業費は、平成18年度から要支援や要介護状態にならないための介護予防事業等を介護保険制度の中で実施することにより新設するもので、6,191万9,000円を計上させていただきました。
 公債費は、東京都財政安定化基金からの借入金を3ヵ年で償還するもので、4,891万6,000円を計上させていただきました。
 以上が平成18年度国立市介護保険特別会計予算案の概要でございます。
 平成18年度の国立市の一般会計及び各特別会計予算案は、以上のとおりでございますが、詳細につきましては、予算特別委員会において御説明申し上げますので、御審議賜りますようお願い申し上げます。
 昨今の極めて厳しい経済環境のもとであっても、本市の行財政運営に当たりましては、今後とも諸課題に積極的に取り組んでまいる所存でありますので、よろしく御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。お諮りいたします。以上6件の新年度予算案に対する質疑は省略し、直ちに議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 続いて、予算特別委員会正副委員長の選任についてお諮りいたします。議長において、委員長に小沢議員、副委員長に石井議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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 日程第37 陳情第1号 児童扶養手当の減額率の緩和に関する陳情

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◯議長【関 文夫君】 日程第37、陳情第1号児童扶養手当の減額率の緩和に関する陳情を議題といたします。本陳情については、朗読を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、朗読は省略し、お手元に配付済みの第1回定例会付託事件一覧表のとおり付託いたします。
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◯議長【関 文夫君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめます。なお、明3月1日は休会とし、3月2日午前10時から本会議を開き、日程第38、市長施政方針表明に対する会派代表質問に入ります。
 本日は、これをもって、散会といたします。
                                    午後2時17分散会