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東京都 国立市

平成17年第4回定例会(第5日) 本文




2005.12.08 : 平成17年第4回定例会(第5日) 本文


                                      午前10時開議
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。議員各位におかれましては、連日の長時間にわたる本会議で、大変お疲れのところ、御出席を賜りありがとうございます。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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 日程第30 一般質問

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◯議長【関 文夫君】 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 通告順16番。7番、重松議員。
                 〔7番 重松朋宏君登壇〕

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◯7番【重松朋宏君】 今議会では、私たちは国立駅舎保存をめぐって重大な決断を迫られています。これまで、私も議員として、保存活用を求める5,000人陳情を全会一致で採択し、特別委員会委員として、曳き家保存方針を確認した立場から、駅舎の曳き家による一時移設を支持してきました。しかし、保存の最終リミットが迫る中で、これまでの政治的な責任としてだけでなく、そもそもなぜ駅舎保存なのか、その原点を市民から問われることが多くなりました。ことしの3月議会の一般質問の冒頭、私はドイツのイエルグ・ミューラーの『変わりゆく風景』という絵本を紹介しました。最初はのどかな田園風景、その真ん中には、小さな一軒家があります。ページを開くたびに風景は変貌を遂げ、最後に残っていた家が取り壊されて、高速道路になり、過去の記憶をすべて消し去ったまちができ上がります。九州の100万都市の都心に近い住宅地に生まれ育ち、週末は水路が張りめぐらされた田舎町で過ごし、その後、東京に出てくるまで、四国の中規模の都市の郊外で過ごした私には、ふるさとという言葉でイメージされるまちが三つあります。特にこの10年、そのいずれのまちも、訪れるたびに風景が変わっていきます。そのまちにある小さな、しかし、人々の生活のにおいがしみ込んだ風景は、ぴかぴかとした、しかし、日本全国どこにでもあるまちへと置きかわっていきます。パソコンのワープロソフトで、コピーアンドペーストをするように、みんな同じ、守るべきものを持たない生活のリアリティーを失ったまちで、人々はどのように生きていくんでしょうか。どこにでもあるまちになってほしくない。どのまちもオンリーワンであってほしい。そして、国立のまちには、その可能性がある。私が国立のまちづくりにかかわり始めた原点でした。南部地域や北地域の市民には、国立駅舎を使うことはほとんどなく、実感としての愛着は余りないかもしれません。ずっと国立駅の近くで暮らしてきた私も、個人的には、生活圏の外の建物や風景に暮らしと結びついた愛着を感じることはできません。しかし、その空間にこだわりを持つ人々の思いは、自分と関係ないなんて思わず、大事にしたいと思います。もし、南部地域で、人々が残したいと思う建物や風景があったら、私個人や私の周囲の市民にとっては、関係ないものであっても、何とかして、その人たちの思いにこたえたいと思います。それが人情ではないでしょうか。まちづくりとは、自分には関係ないよと言わないことから始まるんではないでしょうか。80年間、人々に使われてきた、三角屋根の駅舎は、来年夏の撤去期限を前に、この議会で保存に向けた予算を通すかどうかという最終判断を迫られています。9月議会の否決を受け、私のところにも、あんなもの要らないよとか、自分はどうでもいいからとか、だれだれが悪いという声が寄せられることが多くなりました。その言葉の向こうに、いら立ち、ざらついた心を感じることが多く、悲しくなります。駅舎の保存やまちづくりをめぐって、行政、JR、商業者、市民、我々議員、それぞれの間に、そしてその内部にも、さまざまな思惑や立場が入り乱れています。それらは、いずれも切り捨てられないよう集約され、駅舎周辺まちづくり検討会の提案という形で、まとめられ、玉虫色の表現ではっきりしないと言われながら、行政も少しずつ少しずつ前に進めてきました。曳き家による一時移設という案も、JRと行政と市民と時に対立するまちづくりの方向性を一時休戦して、時間をかけて、すり合わせていこうとする苦肉の策とも言えます。問題の先送りだ、最終的な解決になっていないという批判も一つの言い分としてわかります。しかし、今のところ、土地の高度利用でまちを活性化しようという考えも、逆に開発は可能な限り抑えたいという考えも、それぞれ可能性を切り捨ててはいません。失った後で、その価値に気づいても、もとには戻りません。互いに、だれが悪い、あのときこう言っていたじゃないか、あのときこうしていたらよかったんだと言い合う状況が生まれて始めていることが最も悲しいことです。(発言する者あり)互いにです。行政も市長も、我々市長を支える議員も、常に正しい選択をしてきたとは言えないでしょう。失敗したことや、ボタンのかけ違いも幾つもあったろうと思います。そして、野党の皆さんも、できることなら、駅舎を残し、いいまちづくりにつなげていきたいという思いは一緒だと思います。ここは、自分に直接関係ないことはどうでもいいというまちにしていかないために、だれが悪いとか、感情的な対立や不信を控えて、前向きに一緒に考えていけないでしょうか。自戒を込めて、また、この議場にいらっしゃるすべての人にお願いして、一般質問に入ります。
 まず最初に、開かれた教育行政についてです。9月議会での教育委員の同意、教育委員会での互選を得て、2年間の教育長の空白が解消されました。早川教育長は、これまでも、教育行政に長く携わってきましたが、特別職として4年間、教育的リーダーシップを働かせる立場に就任されたことについて、どのような方針で教育行政に臨まれるのか、考えをお聞かせください。
 教育委員にだれを選ぶか、市長の権限とされている現行法のもとで、市長は、その選考方法について模索を続けてきましたが、9月議会に提案された2人について、公募による選考を断念されました。1年以上にわたって、選考方法について、案が議会各会派に提示され、意見を求められ、修正も加えられてきました。そこでの論点は何だったのでしょうか。9月の公募選考断念に至る経緯とあわせて、お答えください。
 次に、職員の給与・報酬についてです。市長や三役など特別職の給与・報酬は、人口や産業構造の類似する類似市と比較して、高いように思われます。まず、その給与・報酬年額を類似市平均と比較して、教えてください。2005年の人事院勧告は始めて基本給を下げ、勤勉手当を上げるという内容が出されました。現在、職員組合との交渉を進めるに当たっての市当局の方針はどのようなものでしょうか。交渉過程の争点はどのようなものでしょうか。その過程は公開されるんでしょうか。
 次に、財政負担を考慮した都市計画道路の整備のあり方について、質問します。国立駅東側ガード下を国分寺市境から旭通りまで南北に貫く都市計画道路3・4・10号線については、用地買収や移転保障などを含め、50億円、国立市としては大きな財政負担のある事業ですが、さまざまな補助制度を活用するとして、どのように進めていくお考えか、お聞かせください。
 最後に、住民基本台帳ネットワークシステムの機器の取り扱いについて、質問します。市町村の自治事務であるはずの基本台帳について、登録者全員に番号を振りネットワークでつなぐ住基ネットが稼働して3年が経過しました。住民の利便性の向上として、1枚1,000円程度のカード購入を前提に、電子申請などが可能というものですが、カード交付枚数は、ことし3月時点で人口の0.4%、政府の電子申請平均利用率も1%未満と莫大な税金を投入し、ランニングコストもかかる割には、メリットはほとんどなく、自治体に重い負担となっております。ことし2月沖縄県与那原町の行政改革推進委員会は、経費節減を目的とした住基ネットの一時的な切断を答申しました。国立市は、住基ネット切断後も機器を年間200万円でレンタルし、メンテナンス等の維持に年間150万円をかけています。同じく切断中の矢祭町は、機器はリースするものの、メンテナンスは行わず、切断により、500万円の経費を浮かしています。国立市も2次稼働分の機器リースを行わないことで、かなりの経費を浮かせてはいますが、1次稼働分の機器リース、メンテナンスを続けることは、再接続のめどが立たない今、疑問が残るところです。6月議会の関口議員の質問で、メンテナンスを続けても、再接続に当たっては、再び全データの再チェックが必要であることがわかりました。また、将来再接続の条件が整うまでには、何回もシステムやソフトの更新も行われているだろうと推測されます。財政が厳しい中、再接続時期が決まるまでは、機器のリースの更新やメンテナンスデータ打ち込みは、控えるか、より安上がりな別の方法を模索すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、4点について、大きな項目ごとに答弁いただいた後に、再質問します。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。教育長。

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◯教育長【早川晃弘君】 教育長就任に当たっての抱負についてでございます。教育委員会の広報紙でございます『くにたちの教育』にも、教育長就任のあいさつとして述べておりますが、現在は、生涯を通じて学ぶ環境が望むだけではなく、実際に目に見える形で整えられる社会が到来しているものでございます。学校も、公民館も、図書館も、その他の教育施設も、そして子育てや生涯学習の支援のシステムが質、量ともに充実できる条件がそろいつつあります。そのような時代に当たって、目前の課題に向かって、職員とも精いっぱい対応していく所存でございます。市議会からの御助言や御支援をいただけるよう頑張りたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

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◯7番【重松朋宏君】 前の教育長のときに、文教都市にふさわしい学校教育構想を国立市としては、つくっていく。子ども総合計画と2本立てで子供に関する総合的な施策は、それで整っていくということで、もう4年以上前になりますけれども、そういう構想が前に進み始めたことがありました。その後、学校教育構想については、一時中断するような形になり、教育長の空白期間、政策的な判断の大きい学校教育構想については、教育委員だけで進めることは非常に難しいんではないかということで、中断している経緯がありますけれども、今後どのように学校教育構想というものを前に進めていくおつもりでしょうか。あるいは学校教育構想そのものは、もうないものとして、個別の施策をそれぞれ進めていくというお考えでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 目前の課題といたしまして、学校教育構想をつくっていくという課題は持っております。その中で、教育委員とも相談をいたしておりまして、ただ、直接教育委員がかかわって、策定していく方法はないだろうかというような提案もございます。そうなりますと、策定委員会を組織してと考えておりました当初の計画とは違ってまいります。好ましい方法ではあるだろうと考えております。これから、さらに教育委員とも、話し合いをしながら、策定方法を探してまいるつもりでございます。いずれにしても、この学校教育構想、特に文教都市くにたちにふさわしい学校教育構想というものを策定していきたいというふうに考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 その学校教育構想は、大体いつごろまでに、どのような形でつくっていくということを考えていらっしゃいますか。

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◯教育長【早川晃弘君】 前回の子ども総合計画をつくった状況から見ますと、最大でも、3年をということでございますが、なるべく早い時期に策定ができ上がるように努力したいというふうに考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 子ども総合計画や、前回の学校教育構想については、恐らく策定委員会を立ち上げて、そのもとで、さまざまな当事者参加も含めて、下で、分科会、分散会のようなものや、ワークショップなどを行って、最後にもう一度、策定委員会の方でまとめ上げていくというような方向だったと思いますけれども、もし、教育委員みずからつくっていくというような方向のやり方の変更があった場合、あるいは4年前と今とでは、教育をめぐる状況、学校の老朽化も含めて、また、変わってきているわけですから、今後具体的には、どのような方法でもう少し詳しく教えていただければと思います。

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◯教育長【早川晃弘君】 委員会方式で行うのか、あるいは懇談会を中心に対応していくのか、あるいは教育委員がどのパートにどれだけの力を注ぎ込んでいくのかということについても、教育委員の中で話をしている段階でございます。また、どういうふうにやれるかということについて、まず、我々の持っておりました第1原案は、策定委員会を組織してという、今までのやり方でございますので、それについて、どう変えていけるのかについても、今後もう少し検討していかないと、その先のことはわかりません。

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◯7番【重松朋宏君】 わかりました。学校教育構想については、遅くても3年ぐらいと期間をめどとして、その方法については、今教育委員の間で話をしているということですけれども、大体いつごろまでに、どういうふうにやっていきますよということが決まるんでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 方法については、早いと考えております。いずれにしても、あと何回かの話し合いをすれば、やり方が決まっていくと思います。決まった段階で、今度は事務局サイドで日程等を詰めていくと。どういうスケジュールでやっていくかということを決めるということになると思います。

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◯7番【重松朋宏君】 ちょうど今そろそろ次年度の予算編成が始まっているところですけれども、場合によっては、来年度の予算の中にも入ってくる可能性もあるということでよろしいでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 実施計画の中には組み込んでいただいておりますので、その中で対応しようということになりますけれども、委員をお選びして、どなたか軸になる方をお選びして、対応するということになるのか、あるいはそういうふうに予算というんでしょうか、人件費がかかるような予算を使わずにやるのかということの内容によって、予算化については、少しずつ変わってくるだろうと思っております。

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◯7番【重松朋宏君】 わかりました。まだ、話し合っている最中ということなので、一定の方向性が出たときには、改めて、市民の広報も含めて、一時期はかなり大きく国立市の教育委員会は学校教育構想をつくり上げて、それを軸にしてやっていくんだということを数年前までは、かなり大きく打ち出していたんですけれども、その後、ストップしてしまって、どうなっているんだというような状況が生まれていますので、ぜひ、中間段階で方向性が明確になった段階で、明らかにしていただきたいというふうに思います。
 次に、早川教育長が就任された以降、教育委員会の定例会で、教育長の報告を行うなど、教育委員会そのものの定例会そのものを開いていくというような試みが始まっていますけれども、一方で、市民との対話の場を例えば中野区の教育委員会では、教育委員会を定例会と臨時会あわせて、毎週やっておりまして、月の最後の教育委員会のときには、1人二、三分ずつというような形で、傍聴者との対話を行ったり、あるいは夜の教育委員会というような形で、教育委員と市民との対話集会のようなものを年に一、二回行ったりというような試みがあるようですけれども、そのような市民との対話の場をつくっていくという考えについては、いかがでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 いずれにいたしましても、学校教育構想を策定するということになりますと、当然市民の方との対話というのが必要になってまいります。今後そのような場面が、ふえてくるものと考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 それは、個別の案件についての学校教育構想の中での位置づけての対話の場の設定ということでしょうか。あるいはそれとは別に日常の教育委員会の定例会や臨時会の中での、あるいはフリーな形での市民との対話の場を設定してはいかがと思いますが、いかがでしょう。

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◯教育長【早川晃弘君】 教育委員会の定例会等をどのような形で開いていくかというようなことについては、今教育委員会の委員の中の懇談会の中でも何度か話をなされています。そういうものについては、また今後いろんな状況の中で、動いていくのだろうというふうに考えています。

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◯7番【重松朋宏君】 市民との対話については、今後教育委員会の中で、教育委員長も含めて、しっかり話をしていただいて、実現するようにしていただきたいと思います。というのも、ここ、私が議員に就任して以来の五、六年だと思いますけれども、教育委員会の定例会、傍聴しても、非常によくも悪くも、議会のような感じになってきて、非常にいろんな委員の発言、たくさん出てくるんですけれども、なかなかかみ合った形の議論というよりは、かなり決意表明のような形で、強く事務局にいろんな立場から迫ったり、正していくというような場面が非常にふえているように感じまして、以前のような穏やかな、いろんな政治的な、あるいは教育的な考えの違いはありながらも、その上で対話をしていくというような場面というのがなかなかつくることができていないなという感想を持っています。かつては、例えば日の丸・君が代というようなかなり政治的な問題をめぐっても、その反対の市民運動のところに教育委員さん全員が出かけていって、それはもちろん推進という立場もありますけれども、それぞれ意見を出し合うというような場もほんの十何年か、十数年前にも実現していたような経緯もあります。当然市民7万人いるわけですから、教育に対する思いも、政治的な思いも、いろんな違いがあって、当然なんですけれども、その人たちが出会って話をかみ合わせていけるような場を、教育委員会がみずからリーダーシップをとって、つくっていただければというふうに思います。
 次に、教育委員会と学校との関係について、何点かお尋ねしたいと思います。教育委員会で所轄しているものは、学校教育だけではなくて、むしろ私はこれから社会教育というものの重要性というのが非常に高まっているんじゃないかなとは思いますけれども、何点か、これまでの一般質問での質疑も聞いていて、教育長にお尋ねしたいことがありますので、お答えください。
 まず最初に、昨日の関口議員が質問されましたけれども、今回東京弁護士会から3年前の中学校長の西暦表示での卒業証書について、当時の校長に対して勧告が出され、その写しが教育委員会にも送られてきていると思います。ことしの1月、2月だったと思いますけれども、二小の校長の卒業式後の報告書のつくり方について、弁護士会からまた勧告を受けていました。1年間に一つのまちに、二つの勧告を受けるという非常に全国的に見ても、異例の事態が来ていますけれども、改めて、弁護士会──弁護士会というのは、すべての弁護士が加入することになっている弁護士会です。弁護士の雄志の集まりではありません。その弁護士会の勧告については、一つの貴重な意見として尊重していくという立場でよろしいでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 当然、東京弁護士会の方から3月には教育委員会あてに勧告書をいただいております。それから、10月には、これはもと校長あてに出された勧告書の写しを送られてきております。いずれにしても、公的組織からの文書でございますので、慎重に扱い、尊重していくという姿勢については、教育委員会の中でも話し合われております。

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◯7番【重松朋宏君】 昨日の関口議員の質問に対する答弁では、勧告を尊重し、また、学校とも今後話し合っていくということでしたけれども、勧告を尊重していくという立場から、学校とも協議をしていくということで、よろしいでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 勧告を尊重するということでございますので、その内容につきまして、それぞれどういうことができるのか、どういう内容で勧告をされているのかということについても、つまびらかにして、対応を考えていきたいというふうに考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 卒業証書の発行者は、その当時の校長ということで、改めて卒業証書そのものをつくり変えることというのが可能かどうかというのは、一つの議論としてあろうかと思いますけれども、元号表記の卒業証書を受け取れないままの卒業生に対して、その責任というのは、当時の校長より、今では現在の校長に引き継がれているものと思われます。その表記をどのようなものにするかというのは、基本的に各学校の判断ということで、教育委員会は公式の立場を表明されていますけれども、であるとすれば、その前の年以前のように、それぞれの学校が卒業生の意思を尊重して、自主的に西暦表記でも認めていくというような立場をとるんであれば、教育委員会事務局は、それで構わないという姿勢でしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 卒業証書の調製の問題でございますけれども、これについては、校長の判断で行うということになっておりますので、それについては、校長の判断を尊重していきたいというふうに考えています。

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◯7番【重松朋宏君】 最終的な校長の判断ということで、最終的に、じゃあ、その校長さんが卒業生の意思を尊重して、西暦表記も認めましょうということになれば、それはそれで教育委員会としては、そこに介入してやめろというような立場にはないということでよろしいでしょう。

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◯教育長【早川晃弘君】 卒業証書の調製について、教育委員会が特段の指示をするということはありません。

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◯7番【重松朋宏君】 教育委員会事務局と学校との関係をどのようなものにしていくのかというのは、非常にデリケートですけれども、これは非常に重要な問題だというふうに思います。昨日の関口議員の質問で、もう1点、教育フォーラムというものが取り出されました。いろんな個別の質問があったので、一体何を問題としているのか、なかなか議場の皆さんもわかりづらかったかなというふうに思いますけれども、この件については、教育フォーラムが行われる前日の教育委員会で、根本教育委員からも、問題性が指摘されていたというふうに思います。一つは、生徒を中間試験の1週間前なのに、半ば動員するような形でパネラーにしたということについて、これは問題じゃないかというような教育委員会の定例会の中での発言もありました。実際に生徒自身の自由意思だと言っても、校長さんや教員から、じゃあ、これは出てくれというふうに言われてしまうと、半ば強制的な動員というような形になってしまうような例というのが、これはこのケースに限らず、一般的に見られ得ることだというふうに思います。それは、校長さんや管理職に限らず、組合に所属していようが、していまいが、教師と生徒との関係という間では、教員自身が自分たちの権力性に自覚をしていないと、現実的には子供自身が受け入れるか、受け入れないかという選択をできないような形で従っていくというようなことがあり得ます。今回の教育フォーラムのケースでは、実際にその場に行くことになってしまった生徒会長の子供やその保護者自身が全く知らないまま連れていかれたら、それがリハーサルだったとか、リハーサルに行ってみると、もう既に原稿ができ上がっていて、自分は結局何のために参加したのかわからないというような不満があるということを私も伝え聞いています。また、試験前ということもありますけれども、夜の集会に未成年の中学生を参加することについての是非の問題もあろうかと思います。また、学校の中での学校行事として、各学校の行事というような形でアンケートをとるというようなことについては、それはもちろん各学校の方で判断されてやることというのは、可能だと思いますけれども、一方で市民オーケストラのチラシさえもストップする。一方で、別の団体には、朝の朝礼のときにも、主催者の人を一緒に宣伝するなど、これでは不公平じゃないかというような声が出てくる、出てきかねないようなこともあろうかと思います。この件については、都の教育庁も、あるいは教育委員さんも個別の内容については、事前に知らされていないけれども、教育フォーラムそのものの開催のことについては、事前に御存じだったということですけれども、実際に何らかの生徒指導上、何らかの問題があり得るというようなことがあった場合に、その場合は、教育委員会の事務局の方で、指導するということは、必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 教育フォーラムの問題につきまして、昨日もお話ししたとおりでございまして、生活指導の中の問題だろうというふうに思っています。それと子供たちが強制されたというようなことについては、ぜひとも、子供たち自身も、いろんなことがあっても、自立した生活ができるような態度をとれるような子供に育てていかなくちゃいけないだろうと考えておりますし、それから、今最後の御質問の部分については、確かに学校の中でいろんな問題がある、あるいは懸念があるというようなことに関しては、当然教育委員会の方から、御助言申し上げるというようなことは通常やっておりますので、学校から問い合わせがあったり、あるいはこちらの方で事前に察知したものがあれば、学校に問い合わせをするというような対応で学校の指導、助言ということをしていきたいというふうに考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 教育フォーラムを一つの例として取り上げましたけれども、一般論として、教育委員会と学校と、そして学校の中での教員と生徒の関係、非常にデリケートな関係ありますので、やはり意識的にそこは日常的に考えていかないと、意識しないのに、教員や学校の管理職が子供に対して、事実上の強制するようなことを日常現場の中で起こしてしまうとか、あるいはそれを教育委員会事務局としても見逃してしまうというような事態が起こり得るんではないかと思い、質問をしています。
 もう一つ、ちょっと非常に気になることがありました。ある小学校で、学校のある行事、展覧会なんですけれども、そのときに日の丸を掲揚したと。それ自体は学校の判断だというふうにも言えるのかもしれませんけれども、そのことについて、市民の問い合わせに対して、校長さんが、学校の儀式的行事のかわりに掲げたと。できることなら、国民の祝日のときに上げたいというふうに答えた。また、その学校、都の学校なので、東京都の指示に従うというようなことを市民に答えたそうなんですね。学習指導要領上、儀式的行事のかわりというものは存在しないわけでして、ましてや国民の祝日に掲げなきゃいけないとか、掲げるものとするような、そういう条項というのもやっぱりないわけでして、学校も行政も、ここは法治国家ですから、法に基づいて、単なる慣習というんではなく、やっていただきたいというふうに思います。何よりも一番ちょっと気になるのは、東京都の学校なんで、東京都の指示に従ったんだということを校長さんがおっしゃったと。いつから国立の市立学校は、都立の学校になったのかというふうに思います。これは恐らくその校長さんだけではなくて、ほかの学校の管理職の方も、あるいは教員の方々も、自分たちは東京都に雇われて、今東京都の学校にいるんだというような意識で、教育活動をもし日常的にされているんだとすれば、それはゆゆしき問題だと思います。国立市の教育委員会として、国立の学校であると。我々のまちの学校なんだということをたとえ、三、四年で教員の方が外から入ってきて、三、四年でまた出ていくというようなことがあったとしても、そこはきっちりと指導していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

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◯教育長【早川晃弘君】 国立市の学校は当然国立市が持っている学校でございますし、我々国立市内にある私立の学校とも連携しております。そこに子供たちも国立の子供でございますので、国立の風土にあった教育をしていただきたいと常々学校に対しても申し上げているところでございまして、特に校長等については、国立の教員であることということについては、忘れていないだろうというふうに考えています。

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◯7番【重松朋宏君】 わかりました。教員が地元の人たちの方を向くよりは、上の教育行政の、しかも、市町村教育委員会を飛び越えて、都道府県の教育委員会、さらには文部科学省の方を向いてしまうというような傾向というのは、これは恐らく国立だけでなく、あるいは校長さんだけでなく、教員の中にも、組合に入っているような教員の中にも、多少あり得る傾向だと思います。何よりも、目の前の子供たちに向き合う、地域に向き合うということを原則として、国立の教育行政というものを行っていただきたいと思います。国立市の教育委員会は、その最初の発足時に、教育委員の任命が市長による選考・選任に変わったときに、教育委員会声明というものを出して、スタートをしています。この教育委員会声明というもの、学校要覧などでも余り目にしません。国立市の例規集には、一番最初に載っていますけれども、こういうものをもうちょっと全面に出してもいいんではないかと思いますが、いかがでしょう。

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◯教育長【早川晃弘君】 昭和27年に教育委員会が発足したときに、国立市の教育委員会は、声明というものを出しています。それを例規類集に載せております。一番、教育の部分の頭書に載せておりまして、そういう意味では、この26市の中でも珍しいことかなというふうに思っております。このことについては、我々も大切にしているということでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 わかりました。それでは、次の2番目の質問の答弁をお願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、論点は何だったのか、経過も踏まえてという御質問でございますので、若干経過の方からお話しを申し上げたいと思います。平成15年の6月の23日と7月の10日でしたでしょうか、全員協議会が開催されまして、その中で、いろいろ御指摘を受けました。そのことを踏まえまして、私どもで、作業をさせていただきました。作業をさせていただいて、いろいろ皆さんから御意見をいただき、何回かお話をさせていただいた経緯があったかというふうに思います。私どもも、その16年の12月で、草案2というのを出して、御検討いただいたんですけれども、なかなかそれが御協議が調わないということで、これを断念したという経過がございます。ことしに入って、見直し案を再度提案をいたしまして、皆様と御協議をさせていただいたということがございます。それで、9月なんですけれども、一応私どもも、教育委員の選考についてということで、いろいろ御提示を申し上げましたけれども、やはり市議会の方から、選考についての要望書というのを7月の29日にいただきまして、とても事務的に間に合わないような状況もあるので、拙速に実施することは、議会の混乱を招くということで、空席にしないために、教育委員選考について、市議会と市長が調整をしたというふうに認識をしております。
 主な論点が何だったのかということでございますけれども、いろいろ御意見をいただきまして、論点整理を少ししてございます。現在の教育委員の再任及び留任に関する御意見をいただいております。なぜ、再任か、留任かという御意見をいただいております。それと市議会への対応に関する意見をいただいております。それと、旧会派推薦方式に関する意見等もいただいております。公募制に関する意見等もいただいております。このことを整理して、これも議員各位にはお配りをしているというふうに認識をしております。
 いずれにいたしましても、そういう論点を整理をいたしまして、今後また、協議をさせていただく形になろうかと思いますけれども、まず、草案1をつくったときは、全員協議会での御意見を尊重し、選考委員会を設置をしようということで、御提案を申し上げました。それと、草案2につきましては、意見、御要望に基づきまして、選考委員数とか、選考委員の内容を改善をしております。これは皆様お持ちだと思うんですけれども、まず、選考委員会の構成も定めております。それとあともう1点、推薦のことなんですけれども、見直し案では、団体推薦制を導入しようということで考えております。ちょっと団体推薦制のことについて述べさせていただきたいんですけれども、この問題は、単に国立だけの問題ではないというふうに考えておりまして、文部科学省の中央教育審議会では、地方分権時代における教育委員会のあり方について、そういう部会があるそうですけれども、委員選任において、広く人材を求めたり、住民の意向を反映するような工夫として、委員の候補者の公募や住民推薦のほか、選考過程を住民に公開するなどの方法を取り入れる自治体もあるところである。これらの実施状況を参考にしながら、選任方法を工夫していくことが望まれる。なお、本部会では、教育委員の選任に公選制やこれに準ずる方法を導入することについても、議論がされているという報告がされております。また、国立市が実施した教育委員公募制に対しては、各地の審議会や自治体から問い合わせがあることを考慮すれば、さまざまな工夫が、今まさに考えられているような状況ということがあると思います。今後とも、市議会の皆さんの御協力を得る中で、新しい、市民にもわかりやすい、そして、教育委員会がさらに活発になるような適材を選任する方法を考えていかなければならないというふうに事務局では考えてございます。以上でございます。

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◯7番【重松朋宏君】 わかりました。市民からは、一体あれはどうなったんだということを結構よく聞きまして、当然議会の中でも、それぞれの考えや立場があるのは当然なんです。公募制に対する考え、教育委員の選考方法全体に対する考え、いろんなものが議会に対しては、いろんな案が出されたり、それに対して、こういう意見がありましたというのは、結構来るんですけれども、市民の方は全く議員を通じてしか知らないというような状況なので、その過程において、過程の議論のプロセスこそ非常に大事だと思いますので、それを明らかにして、オープンな議論をしていくという立場に立っていただきたいと思います。
 次の委員の任期が切れるのが、3月と、これから公募をさらにするというのは、非常に難しい状況が出てきています。上原市長は、就任以降、それ以前の旧与党の会派の方と相談して決めてきた委員の選考について、公募制を打ち出して、残念ながら1人だけの公募にとどまっているわけですけれども、それ以外の方についても、教育長を除く3人については、保護者枠、学校教育関係者、それから、文化スポーツ、社会教育というような形で一つの枠というか、テーマを決めて、決めてきています。次の3月に切れるのは、学校教育関係者とあと保護者の枠ということになりますけれども、保護者ということになると、4年たってしまうと、保護者が保護者でなくなってしまったりしていくということもあろうかと思います。この件については、保護者については、余り同じ人に何回もお願いしていくというのは、なかなか難しいんではないかなというふうに思います。これは私の意見です。今後選考していくに当たって、事後的にでも、きちんと市民に対する説明を果たしていけるようにしてください。
 それでは、次の職員給与の方の答弁をお願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、1点目の三役の報酬につきまして、類似市との平均というふうなことでございますけれども、単位につきましては、1,000円単位を四捨五入でちょっと申し上げたいと思います。市長でございますけれども、国立市は、1,642万と。類似の平均でございますけれども、1,525万でございます。それと助役でございますけれども、1,408万、それと類似の平均が1,310万と。それに収入役でございますけれども、国立が1,296万と、平均が1,216万というふうな数字でございます。
 それと2点目の職員の給与の関係でございますけれども、若干人事院の勧告等の内容について触れさせていただきたいと思いますけれども、人事院の勧告につきましては、官民給与の比較をいたしまして、その結果、0.36%の格差があったということで、基本給を0.3%ですか、それと配偶者の関係でございますけれども、扶養手当を500円それぞれ下げるというふうなこと。そして、期末手当でございますけれども、これも民間の支給月数の方が上回っているということで、0.05ヵ月の引き上げをするという勧告が出てございます。これに対しまして、東京都の人事委員会の方の勧告でございますけれども、都内の民間企業との比較を行ったということで、給与で0.85%ですか、配偶者におきましては、1,000円それぞれ引き下げまして、期末手当につきましては、国の人事院と同じ0.05ヵ月を引き上げるというような勧告が出ております。さて、国立市でございますけれども、国立市におきましては、東京都の給与制度を参考にしている部分が多いというふうなことでございますので、今回の給与改定につきましては、東京都の改定を参考にいたしまして、組合の方と今交渉させていただいておるところでございます。その内容でございますけれども、先ほど申し上げましたように、給与につきましては、0.85%の引き上げと。それから、扶養手当につきましては、700円の引き下げ。それから、期末手当でございますけれども、国と都と同様に0.05ヵ月というふうなことで、組合に提示をさせていただきまして、現在交渉をしておるということでございます。それと経過の公表という御質問がございましたけれども、過去におきましては、公表したという経過はございません。以上でございます。

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◯7番【重松朋宏君】 特別職の給与については、わかりました。退職金については、いかがでしょうか。類似市との比較というのはされていますか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 市長の退職金につきまして、平均ということでございますけれども、国立市の場合は退職金が、1,330万でございます。類似市の平均が1,391万円と。参考まででございますけれども、26市の平均が1,481万円というふうな数字になってございます。以上でございます。

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◯7番【重松朋宏君】 そこでわかるのは、これ、市長、三役だけじゃなくて、実は議会もなんですけれども、類似市よりも年間の給与・報酬は、恐らく七、八%ぐらい高目に設定されていると。一方で、退職金の方は、その基準の額に国立市は100分の350ということで、トータルして掛けていくと、類似市よりも、恐らく26市の中でも、下から二、三番目ぐらいだと思いますけれども──に下がっています。私は、今回なぜ、こういう質問をしたかというと、具体的な金額のどうかという問題もありますけれども、その根底として、それが本当に妥当なのかどうか、よく公務員の給料が高いとか、あるいはいや、民間の大手と比べれば、全然低いんだとか、退職金についても、いろんな意見がありますけれども、それが本当に妥当かどうかというような議論がなかなかできていないんですね。これまでこの給与や報酬の額に決まった経過、退職金の額に決まった経過というのも、その時々の政治情勢や経済情勢や周りの他市との類似団体との比較の中で何となく行政と議会と職員組合の中の合意の中で、徐々にできてきたもので、そもそも、それがどうなのかというような議論が実はどこでもされていない。そうこうしている間に、国の方は国の方で、公務員制度そのもの、給与だけでなく、公務員制度そのものを根底から大きく変えていこうとしているときに、今までのようなやり方では、結局本来どうするかというような話をどこかでしていかなければいけないんじゃないかと思います。期末手当や退職金はまた別ですけれども、給与・報酬については、市長が提案するときは、報酬審議会にかけなければならないというふうになっていますけれども、この報酬審議会、ずっと開かれていませんよね。それは、国立市の場合、ほかの他市もそうかもしれませんけれども、庁内の方で具体的に幾らにしますという額を決めて、有額にして、これでどうですかという諮問の仕方をしているので、実態としては、行政の方向性をただ追認していくというような機関に、報酬審議会というものがなっている現状があろうかと思います。この報酬審議会に有額ではなく、そもそも特別職の報酬というのが、どういう位置づけで、それが妥当かどうかという、そもそも論をきちんと議論できる場に変えていくべきだと思いますが、有額ではなく、形での諮問というのは、可能なんでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 報酬につきましては、国立市特別職の報酬等審議会がございますけれども、その規定におきましては、特別職の給料とか報酬の額に関する条例を議会に提出をするときにあらかじめ報酬等の額について、審議会の意見を聞くというふうな内容の規定になっております。御質問の有額、あるいは白紙での諮問というふうなことでございますけれども、この内容につきましては、定義はございません。しかし、従来から報酬審議会の諮問に当たりましては、改正の理由とか、他市の状況、あるいは引き上げをどのぐらいの額をするか、あるいはどのぐらい下げるかというふうな形で、それなりの根拠を示しまして、有額で諮問をしておるというふうなことでございます。白紙の諮問につきましては、審議する側にとりましても、いろいろと判断する難しさがあるのではないかというふうに現在は考えておるところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 有額でない形の諮問は難しいということですけれども、私は、上原市長は、このそもそも自治体というものをどうしていくのかということを市民みんなで考え、そして変えていくために市長になられたというふうに考えています。残念ながら、この何年間も議会との対応だとか、行政の目の前のことにどうしても気をとられざるを得なくて、じゃあ、そもそもどうなのかという議論が、まだまだ市民の間も含めて、十分にし切れていない。残りあと1年という就任期間になってきましたけれども、改めて初心に戻って、自治体のあり方、市民との協働のあり方、もちろん議会とのあり方を根底から考えていく、ともに考えていくような場をつくるようにお願いしていきたいと思います。それは、行政と組合との交渉もそうです。今回大阪市の問題があって、大阪市の職員組合との交渉というのは、オープンなものに、一定オープンにするような流れが出てきましたけれども、これは議会も行政も、職員組合も、それぞれオープンにしながら、そもそも論というものを議論していく場をつくっていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の3番目の答弁をお願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな3点目の都市計画道路の整備についてでございますが、都市計画道路3・4・10号線の事業につきましては、東第1号線から国分寺市境までを第1期工事、東第一号線から旭通りまでを2期工事として、都市計画街路事業として計画しておりました。総事業費は、少なくとも50億円という試算をしているところでございます。この事業でございますが、中央線連続立体交差事業に伴います街路事業としての事業化を予定していたところでございますが、国の三位一体によります補助金削減の影響の中で、事業費の補助金の枠が先細りになってきていることなどから、検討が必要となってまいりました。このことから、現状の財政状況を見据えまして、補助金やあるいはまちづくり交付金などにつきまして、庁内におけます調整及び検討を行っていきたいと考えております。
 また、事業の進捗を図るためには、3・4・10号線の予定されております沿線の地権者に事業計画を説明することも大変な重要なことでございますので、庁内での検討をしていきたいと考えているところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 わかりました。これは、この3・4・10号線をどうするのかというのは、恐らく私も市長もできることなら、これはやりたいけれども、すぐにやりますと言えるような事業の大きさではない。なかなか50億円というのは、今でも厳しい中で、幾ら補助を、国からの補助を得たとしても、また、借金をしても、借金も市の負担ですし、借金も上限が決められているので、何年間かは一般財源から何億円という単位での支出というものが必要になってくる、非常に政治判断、最終的にせざるを得ない、非常に難しい問題なので、もう一度質問をしようとは考えていたんですけれども、なかなか答えづらいかなというので、意見にとどめておきます。この全体の50億円という中でも、一番大きいのは、ガードの部分から南側の旭通りまでの部分が非常に大きいんですけれども、ガードの北側から国分寺市境までの部分、この部分については、既に現道が2車線の道路として供用されています。片側はマンションができたときにセットバックして、事実上の歩道というものが出てきています。これも私の個人の考えですけれども、優先順位からいくと、その北側の部分というのは、事実上道路としてでき上がっている部分、しかも、ガードの部分はかなり狭くなっていますけれども、北側の部分については、工事をおくらせるということも、何とか可能性として考えられないものかなというふうに思っています。全体の道路そのものについても、道路だけをやるんでしたら、考えられなくもないんですけれども、それと今の駅舎の保存や駅前広場の確保やら、あるいは再開発事業でやろうなんていうふうになると、場合によっては、100億近い、それだけで100億近い事業になろうかと思いますので、あれもこれもというのは、非常に財政的にきつい、実施計画が組めない状況ではないかというふうに思います。これは私の意見です。
 それでは、次の質問の答弁、お願いします。

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◯市民部長【鴫原健二君】 大きな4項目、切断中の住基ネット機器の取り扱いにつきまして、御質問をいただいております。機器の借り上げとか、メンテナンス委託料は不必要ではないかというふうな御質問でございました。国立市は、現在住民基本台帳ネットワークシステムに参加をいたしておりません。切断をいたしておるところでございます。しかしながら、住基ネット再稼働の条件整備が整った時点では、再接続に向けて市民の皆様及び議会の皆様と協議、相談するというふうな基本方針がございますので、現状の住基ネットシステム機器リース及び住基ネットサポート委託を執行しているところでございます。で、国立市が住基ネット切断に伴い、とっている現在の措置につきましては、切断から再接続の経過をたどっております中野区、国分寺市が同様の手順をとっておりますので、これに倣って実施しているものでございます。再接続に向けてのやむを得ない措置だと思っておりますけれども、この機器リース料等の減額ができるかどうか等も含めまして、より安価な方法があるかどうか、調査研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 わかりました。国立市は、1次切断して、調査結果としては、住基ネットや国立市の情報セキュリティーに対する厳しい結果が出ました。非常に高いハードルを設定しているわけです。それは、国立市だけが幾ら頑張っても、住基ネットを接続されていることによる安全性の問題というものが出てくる。また、住基ネットそのものが、最終的にどこで個人情報が消されていくのかというところも、明らかにされないシステムであるということも考えると、それまでの間、より……。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、重松議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午前11時1分休憩
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                                   午前11時15分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順17番、6番。阿部議員。
                〔6番 阿部美知子君登壇〕

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◯6番【阿部美知子君】 通告に従い、一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 私たち生活者ネットワークは、社会的立場の弱い人に対して、社会全体で支援して、ともに思いやりを持って、だれもが自分らしい暮らしができるような世の中になってほしいと願って、政策を進めています。そのような視点に立って、今回は、大きく3点について、質問いたします。
 大きな1、「障害者自立支援法」について。この夏の衆議院にわか解散で、一たん廃案になっていた障害者自立支援法は、小泉政権圧勝の総選挙後には、すぐに成立してしまいました。当事者や障害者団体からは、就労支援を望む声はあるものの、介護保険のように、障害の程度区分をして、利用したサービスを1割負担とするこの制度改正には、不安要素が多いと強く反対の意見が出ていました。自立支援法では、身体障害、知的障害に精神障害を含めてサービスを一元化して、身近な施設を相互利用できるようにすることとなります。2006年4月からは、サービスの原則1割と食費や光熱水費が自己負担になること、10月からは障害の種類や程度に応じた客観的な指標として、要支援から要介護5までの6段階の障害程度区分によって、市町村が1次、2次の判定を行い、一人一人のサービス利用計画をつくり、必要なサービスの基盤整理をするという自治体には新たな役割が生じてきます。
 そこで、1自立支援法成立後の当事者への影響と市の対応について、伺います。また、障害者自立支援法では、就労による所得保障の一環として、一般企業での就労などを目指す就労支援策が盛り込まれています。そこで、2国立市における障がい者の就労支援について、国立市の現状と今後の見通しについて、お考えをお聞かせください。
 大きな2、国立市におけるDV(ドメスティックバイオレンス)施策の進展について。2001年に制定施行された、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護に関する法律DV法は、昨年末に大幅な改正があり、被害者の対象範囲が子供にも広がったこと、国籍や障害の有無にかかわらずと、外国人の配偶者にも拡大したこと、民間支援団体と行政の連携が不可欠であることが明記されたことなどが主な改正点でした。配偶者暴力相談支援センターの機能を都道府県の業務として位置づけ、東京都では、東京ウィンメンズプラザと東京女性相談センターがその役割を担っています。しかし、被害者の一時的な相談は、地域の市町村や民生委員に持ちかけられることが多いと聞きます。2004年の12月第4回定例会において、私は国立市におけるDV施策について、質問し、民間シェルターへの自治体としての支援をと提案いたしましたが、その後の進展はあるのか、伺います。
 1DV被害者の自立支援に向けての取り組みについて。多摩の近隣各地でも、広域的な支援をする必要から、協力体制がとられています。例えば国立のDV被害を受けた人は、市内のシェルターではなく、他市にかくまわれるわけで、その意味で広域的な自治体の連携も必要になります。国分寺市、小金井市、日野市、清瀬市などに加え、立川市もおくればせながら、民間シェルターへの広域的支援のための補助金が出ることになったと聞きます。内訳は、被害者の避難のための交通費、食費、宿泊費などですが、民間のシェルターの経営は、心ある団体や、賛同する人の会費により何とか成り立っているのが現状です。避難後の生活再建に向けての支援も、経済的には一時的には生活保障によって支えられるにしても、精神的に自立していけるような自信を与える支援体制を考えていく必要もあると考えます。国立市では、DV被害者に対する支援策について、この1年間で取り組んだこと、また、今後取り組もうとしていることはありますでしょうか。
 2デートDVに関する施策について。デートDVって何ですかと一般質問提出時に議会事務局で聞かれました。同じく教育委員会でも聞かれました。かく言う私も、この11月に会派視察で長崎を訪れ、NPO法人DV防止ながさきで活動している方にお話を聞いて、詳細を初めて理解したのでした。しかし、その後注意して見ていると、11月30日付読売新聞の記事でも、デートDVのことが取り上げられていて、デートDVとは、交際相手を殴るなどの身体的行為だけでなく、相手の携帯電話の受信メールを無断でチェックするといった干渉や束縛、性行為の強要なども含むと報道されていました。高校生や大学生の男女間のデート中での暴力が、大人になってからの夫婦間の暴力につながる例が多いという実態を聞き、衝撃を受けました。長崎県では、このNPO法人の実態調査に基づく報告を重く受けとめ、高校のロングホームルームや大学の授業の中での啓発を行っていると聞きます。東京都が2004年8月に出したDV対策基本計画の中間まとめの中でも、暴力防止教育と啓発の推進という項目があります。国立市教育委員会では、このような現状を知り、どのようにお考えでしょうか。
 大きな3、子育ち環境の整備・充実について。1児童虐待の予防と対応策について。児童虐待の防止等に関する法律の第1条を目的に、児童虐待が、児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えることにかんがみ、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務と施策を促進することとあります。つい先日も、自分の娘に発達のおくれがあるからと18年間外に出さず、暴力も振るっていたという虐待事件が報道されました。私は、就学前の子供を持つ母親たちと、マザーゼミというサークルを始めて7年たちますが、母親同士が自分と子供のかかわりについて話しているときに、私は、子供が時々憎らしくなる。意味もなく子供をたたいている自分が情けないというような子育てをしている母親なら、だれにでもあり得る日常生活の一端を聞くことがあります。そのときに私は、そういうときはこうしているという仲間の話を聞くことによって、虐待の一歩前でとどまることができると、児童虐待が起こる前の予防がとても大切なことを実感しています。さて、国立市において、子ども家庭支援センターが把握している児童虐待の件数とその予防と対応策について、伺います。
 2子どもの安全を守る策としてCAPの導入について。昨今の子供をねらった凶悪事件には、大人が守り切れない悲しい状況があります。地域での見守りが大切とさまざまな施策が提案され、府中市では12月5日から市内130ヵ所にある防災行政無線で子供の下校時に安全を呼びかけたり、三鷹市では、児童が通学途中の危険な場所などを地図にシールを張る地域安全マップのセットを市内全小学校に配付したといいます。どの施策も、地域全体で子供たちを見守る有効なものではあるでしょうが、子供自身が、突然思ってもいない暴力を受けたり、襲われたときに、自分を守る訓練を受けておくことが何より有効ではないかと昨年に引き続きCAPというプログラムを国立市内全校で実施することを要望いたしますが、いかがでしょうか。既に2004年度には、家庭教育学習会で、一小と四小がCAPを体験し、参加した保護者からは大変好評だったという声を聞いております。
 3さくら(適応指導教室)と相談室との連携について。9月5日発行の『くにたちの教育』に適応指導教室さくらでは、このような活動をしていますという記事が載りました。さくらには、市内の公立中学校に在籍していながら、さまざまな心理的理由などで登校できない子供たちが、安心して通級しているとのことです。このさくらは、子ども家庭支援センターの2階の教育センター内にあり、同じフロアに教育相談室があります。さくらでは、専門指導員3名が、異なる学年の生徒を指導していると聞きますが、教育相談の先生とはどのような連携がなされているのでしょうか。
 以上、大きく分けて3点伺いますが、御答弁は大きな1はまとめて、2、3は小さい項目ごとにお願いいたします。必要に応じて、再質問は自席にてさせていただきます。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、御答弁願います。福祉部長。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、1点目の「障害者自立支援法」についての12を続けて御答弁させていただきます。
 まず1でございますけれども、障害者自立支援法は、今までサービスの対象となっていなかった精神障害者も、支援費の対象となっていなかったということでございますが、なっていなかった精神障害者も対象とすることとなったこと。そして、3障害の制度格差を解消して、一元的に取り扱うこととなったこと。施設体系を六つの事業に再編したこと。あるいは地域支援事業や就労支援のための事業、重度の障害をお持ちの方を対象としたサービスが創設されるなど、今までとは大きく変わりまして、これまで以上に対象者や利用できるサービスが拡大されるということがある一方、利用者も応分の費用負担が生じるということもございます。利用者負担は、原則1割負担ですが、負担の上限額が設定され、さらに所得の低い方には、低い上限額が設定されております。また、受けるサービス内容や収入に応じた個別減免、同一世帯で他にも障害福祉サービスや介護保険のサービスをあわせて受けている方については、合算額が上限額を超えないよう、負担額を軽減するなどさまざまな措置が講じられております。しかし、これらがどのような、これらの改正といいますか、新しい法律がどのような影響を与えていくのかということにつきましては、残念ながら、現時点で、個々のサービスの運用の基準といいますか、対象者がどういうふうに選定されていくのか、あるいは運用の基準が明らかになっていないこと。サービスの報酬単価も依然として明らかになっていないこと。また、市といたしましては、これまで支援費は本人の所得に注目して利用料負担をいただいていたわけですから、今度から、世帯所得という概念が導入されるため、現時点で世帯所得が把握できていないこと等々、明確になっていないことが多いため、当事者の方々への影響は残念ながら、現時点で明確に把握することはできておりません。このような中で、市はどう対応していくのかということでございますが、制度改正に伴う障害当事者を含めた市民説明会を今後開催いたしてまいります。また、市報等を通じて、制度の改正内容をお知らせしてまいりたいと考えております。
 さらに、現在支援費等利用されている方には、新制度への切りかえ手続をしていただくために個別の通知をさせていただきたいと考えております。また、利用者負担が生ずることから、生活保護受給をされている方以外の方については、課税状況について、調査をさせていただき、サービス利用の個別状況により、負担額を算出し、通知をさせていただくということも今後してまいります。さらに新たに障害程度区分の認定を行うため、アセスメント調査の実施とか、審査会の設置、こういうことも進めていく必要があると考えております。地域支援事業につきましては、市町村事業として、実施していく法定事業でございますので、そこに盛り込まれておりますコミュニケーション支援ですとか、移動支援、相談支援等を現行事業の見直しや新規事業の新たな開発設置等について、平成18年9月までに決定をしていく予定で検討を進めているところでございます。支援費制度から、自立支援法への制度の大きな移行という、こういう業務を円滑に進めるためには、組織をどうしたらいいのかということも含めて検討をさせていただいているところでございます。市といたしましては、現行サービス水準ですね。これを可能な限り維持いたしまして、障害をお持ちの方が安心して地域で生活できるよう努めていくことが重要だと考えているところでございます。これが1点目の御答弁でございます。
 続きまして、障害者の就労支援の2点目について、御答弁申し上げます。今回といいますか、平成18年4月から施行されます自立支援法では、訓練等給付という区分におきまして、就労移行支援、就労継続支援というサービスがございます。それから、地域生活支援事業では、相談支援体制の整備を図りまして、相談支援にかかる専門的な職員ですとか、就労支援コーディネーターを都の支援を受けて配置することとなっております。現在国の事業として実施されております障害者就労・生活支援センター事業(雇用安定等事業)と申し上げますが、これについても、地域生活支援事業として位置づけられまして、障害者の職業相談や準備支援、職場開拓、あるいは職場実習支援等々が継続して行われることとなっております。国立市におきましても、精神障害者を対象にしたアンケート結果によりますと、働きたいという希望は非常に多くありますが、なかなかそれが現実に結びついていかないという現実がございます。こういう中で、地域保健福祉計画策定の中で、障害者の一般就労の機会の拡大であるとか、障害者が安心して働き続けられるよう就労支援事業、これらが必要であろうということで検討がなされてきております。しかしながら、就労へ向けてのチャレンジの機会とか、就労トレーニングを提供する場が非常に少ないため、あきらめてしまう人がいるということもありまして、障害者の就労支援事業の推進というのは、早急に取り組んでいかなければならない課題だというふうに認識しておりますし、地域保健福祉計画策定委員会の中でも、そのような取り扱いとなってきております。今後自立支援法の動向とあわせまして、具体案を検討してまいりたいと考えているところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 ありがとうございました。今の御答弁によりますと、現時点では、当事者の方への影響がどう出るのかということが、明確ではないということ。それから、利用者のサービスとか、医療は利用するごとに1割の自己負担、つまり応益負担になるということは、はっきりしている。当事者にとって、大変不安な自立支援法であると思うわけですけれども、再質問させていただきます。まず、支給率の決定につきましては、市町村はコンピュータによる1次判定をして、専門家による審査会の2次判定で区分を決めるということを聞いておりますけれども、障害者自身のニーズというのは、聞くことはあるんでしょうか、機会はあるんでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 介護保険法と違いまして、障害程度区分は支給量の決定に結びつく、ストレートに支給限度を決めるようなシステムでは自立支援法はなっておりません。そういう中において、今御質問のありました障害程度区分を決める客観的尺度として、全国共通の調査項目であるアセスメントを導入しまして、コンピュータによる1次判定、その結果に、そのアセスメント調査に伴う特記事項、それから、医師の意見書を加味して、市町村の審査会で2次判定を行うと。これが障害程度区分を定めるシステムでございます。これらの判定で、障害程度区分を認定を行うために、実施するわけでございますが、障害者自身のニーズという御質問でございますけれども、障害程度区分判定の場におきましては、障害程度区分の審査判定をする上で、必要があると審査会が認めたときは、当該障害当事者の意見を聞くことができるということとなっております。で、さらにそれらの障害程度区分に基づいて、今度は市町村が支給量を決定するわけでございますが、支給量決定に当たりましては、障害程度区分だけではなくて、当該障害者の介護者の状況であるとか、サービスの利用の移行であるとか、社会活動の移行、もろもろあるわけでございますが、これらの障害者個人の事情をきめ細かく反映することが必要となってまいりますので、当然のことながら、市町村は障害者の当事者、御本人と面接して、本人のサービス利用の意向を十分聞く中で、ニーズを反映させていくと、こういうふうな手だてになると考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 障害者のニーズについては、2次判定の審査会が認めたときは意見を聞くという、そういうお答えだったと思います。判定の方法について、もう少し伺いたいと思います。介護保険の要介護認定のコンピュータソフトを使って、判定基準となる項目は、介護の指標の79項目と生活面での27項目を加えて106項目で1次判定をするということを聞いておりますけれども、特に精神と知的の障害の方の心身の状況を見る判定というのは、コンピュータでは正しく判断できるとは到底思えないんですけれども、どうお考えでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 ただいま御質問にありましたように、106項目、79項目は介護保険と同じで、障害者の特性にあわせたさらに追加項目があるわけでございますけれども、要介護認定基準の79項目、新たな27項目の調査項目を加えて、コンピュータで判定しているということでございます。既に厚労省は試行事業を行っておりまして、その27項目のデータが蓄積をしているわけでございまして、27項目と2次判定における変更率、2次判定はその特記事項とか、医師の意見書等を加えて判断しているわけで、その変更率との関連について、現在分析を行っていると。コンピュータによる1次判定の中に、その試行事業の結果が反映できないかどうかについて、関係団体とか、有識者等と検討中であるという国の回答を得ております。その上で年内に障害程度区分の設定が行われることとなっております。これは、できるのかという御質問でございますが、特に精神の方については、その状況の波がございますので、そのときの認定調査の段階でコンピュータではじき出されたものと、その波がもう下がっていくような段階で、それが的確に障害程度区分に反映されるのかということにつきましては、私どもも危惧をしているところではございます。そういう中において、障害者の実態像と乖離した、最終的に私どもがサービス利用決定を、支給量決定をするわけでございますから、そういう実像と乖離したサービス量とならないよう、その認定後の支給量決定については、心身の状況について十分私どもの方でも把握する中で、支給量の決定といいますか、こういうことを配慮させていただきたいというふうに考えているところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 障害の特性を把握して、コンピュータで客観的に判定することができるのかどうかということは、今永見部長も危惧しているというようなお話でしたけれども、2次判定をする審査会がそうなると、ちょっと重要な会になると思うんですけれども、この審査会というのはどのような方が入るのでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 審査会の委員につきましては、法律の中に定めがございまして、障害者等の保健福祉に関する学識経験を有する者のうちから市町村が任命するということになっております。なお、障害者自立支援法に対する衆議院と参議院の附帯決議では、障害者の実情に通じた者が委員として選ばれるようすること。特に障害保健福祉の学識経験を有する者であって、中立かつ公正な立場で、審査を行えるものであれば、障害者を委員に加えることが望ましいことというふうなことが、決議されております。したがいまして、このような中、こういうことをしんしゃくしながら、慎重に委員を選考してまいりたいというふうに考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 今の御答弁ですと、その基準に該当すれば、障害当事者も審査会に入ることが可能ということだと思います。
 では、次の質問ですけれども、小規模作業所や通所授産更生施設の体系というのは、どのように変更になるのか。できれば、具体的な例を挙げて説明、端的に説明していただければありがたいと思いますが。

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◯福祉部長【永見理夫君】 小規模授産所、通所授産、あるいは更生施設は、施行後5年以内の経過措置がございますが、新体系へ移行すると。で、これは、訓練等給付である就労移行支援、就労継続支援に、また地域生活支援事業に位置づけられている地域活動支援センター、これらへ移行することとなります。例えば通所更生施設あさがおという施設がございますが、これらについても、5年以内に新体系のどれかを選んでいくと、移行していくということになりますが、現時点ではまだ運営基準が示されておりませんので、未定という状況でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 現在市内には、精神障害を持つ方の通所授産施設があって、一般就労に向けてのトレーニングの場があるわけですけれども、今回の改正によって、身体、知的、それに精神を加えて3障害を分けないトレーニングの場が必要になると、この法律を読みますと、解釈できるんですけれども、その考えでよろしいでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 原則的には3障害を分けないトレーニングの場となりますが、それぞれの特性から難しい要素もあると思います。一方で、合理的な理由なくサービスの提供を拒んではならないという法律事項があると。一方で、それぞれの専門性を持っているということの中で、それぞれ相互利用をできるような方向も検討されているということから、これらのいわば就労支援的な施設、あるいは授産施設もそうですけれども、それらについては、その間の中で、今後引き続き新制度の動向が明らかになる中で、移行を検討していく課題ということになると思います。

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◯6番【阿部美知子君】 当事者それぞれの障害の特性があるので、一緒の場でのトレーニングというのは、かなり難しいと私も考えます。質問を変えますけれども、障害者雇用促進法の改正で2006年4月から精神障害者も法定雇用率1.8%の算定対象になりますけれども、国立市内で障害者の就労支援をしている企業というのは、把握しておられるかどうか、伺います。

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◯福祉部長【永見理夫君】 今回精神障害者の方も含めまして、雇用率1.8%ということで法律が強化されたわけでございます。これは従業員56人に1人ですね。障害がある人を雇用するという数字となっております。市内で、障害者の就労支援している企業でございますが、いろいろ差しさわりがありますので、お名前はちょっと控えさせていただきますが、現在精神の方につきましては、飲食店で採用されている方が4名、あるいは福祉施設での採用が1名、計5名が市内の何らかの形で就労されている状況にございます。以上でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 障害者の就労支援と一口に言っても、やはり重度の障害を持つ方にとっては、就労の場というのは、なかなか難しいのが現状だと思うんですけれども、でも、この夏、私が会派視察で訪れた名古屋で、わっぱの会というところが、経営するパン工場、それから、愛知県の知多半島で多くの障害者の方が農場で働いておられました。それは、健康な人と一緒に働くという、そういう場だったわけですけれども、自立支援法というのができまして、本当に障害者が自立できるような法となるように、先ほどの御答弁にもありましたが、一般就労につながるようなトレーニングの場というのを国立の中でも、行政が支援していただきたいとお願いするわけですけれども、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 一般就労の場の拡大というのは、就労支援事業の中で、地域生活支援事業の中で、相談支援、もしくは就労支援事業の中で市町村が、地域生活支援事業の中で求められてくる事業となってまいります。そういう意味では、先ほど御答弁申し上げましたように、就労支援という観点から、国立市も、自立支援法の動向等勘案しながら、早急に取り組んでいくべき課題と認識しております。

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◯6番【阿部美知子君】 法の改正によって不安に思っている障害者の一人一人に、行政が丁寧に説明して、真にしょうがいしゃがあたりまえに暮らせるまちになるよう、行政も支援をお願いしまして、次の御答弁をお願いいたします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 2番目は、DV関係の1で、2点御質問をいただいたと思います。1点目は、民間のシェルター等を運営している団体へ支援が必要だと思うがどうかという御質問だったと思います。DVの被害者の相談件数というのは、平成16年度で、国立市だけで37件ございました。夫からの暴力が主な相談内容でございますが、相談を受けたうち8件の方については、身の安全を確保すること、緊急性を要するため、先ほど議員さんがおっしゃられた東京都の施設、あるいは民間シェルター、こちらへ入所していただいて、保護をしたという経過がございます。そういう意味では、十分、必ずしも都道府県、東京都の体制が整わない中において、民間シェルターの果たしている役割というのは、非常に大きいものがあって、それらについて、何らかの支援をしていく必要があるというふうに認識はしております。この件につきましては、昨年度来大きな懸案になっておりまして、先ほど質問議員さんがおっしゃられたように、他市では補助金をというような形も出ております。私どもといたしましては、非常につかみ的な包括的な補助金になることから、保護をし、あるいは日数、人数とか、日数に応じて、委託というような形の契約を結ばせていただいて、その実績に応じて経済的支援をしていくということも御提案を申し上げさせていただいた経過がございます。ただ、その場合には、実績報告をいただく中で、そのシェルターの所在場所ですとか、詳細なことが漏れるおそれがあるために、その民間シェルター側としては、非常に危険があるということから、やはり包括的な補助が必要なんだというようなことで、まだ決着がついておりませんが、支援が必要だということの中で、何らかの対応を今後も検討してまいりたいと考えております。
 それから、2点目の御質問で、保護した後の生活支援、あるいは自立支援でどういう取り組みをしているのかということでございますが、個別の状況等によって、大きく異なりますし、本人の意向もいろいろございますので、一概には申し上げられませんが、一般論としてお答えするとすれば、生活の安定を図るということを優先にしまして、生活保護の適用等も考慮しながら、総合的に相談を受けているということでございます。その上で、就労の指導とか、自立支援に向けた取り組みにつきまして、生活環境を整えるというようなことから、それぞれの方々の自立能力に応じて支援をしているところでございまして、今後も、そういう相談体制を充実させること。また、関連機関との連携も図って、安全迅速に対応していくことが重要かと考えております。以上でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 御答弁伺いますと、国立市でも、相談件数は37件、うちシェルターに保護していただいたケースが8件ということですけれども、つまり、8件の方が近隣各市のシェルターに保護をしていただいているという現状の中で、国立市が補助金を出さないというのは、非常にまずいのではないかと思ってしまうんですけれども、今のお話しですと、昨年12月定例会で質問した後、いろいろと御努力いただいているということが見えますけれども、実はそのシェルターの方に補助金ではなくて、国立は補助金は出せないけれども、件数によっては、委託金ではどうかという話をしたら、それでは、要らないということをおっしゃったそうだけれども、どうなのかということを聞きましたらば、補助金がどうしても出せないのであれば、それが不可能であれば、都の基準額にあわせて、シェルターへの委託金という形で、それで、先ほど部長のお話ですと、委託金ですと、個人のお名前とか、それぞれ出さなくちゃいけないので、困るというお話を先方がしたということでしたけれども、先方の方では、件数だけで、その委託金をもし出していただければ、ありがたいというようなお話をいただいておりますけれども、その件数で、都の基準にあわせた形でシェルターへの委託金ということは援助は可能でしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 議員さんの方で、その民間シェルターの方に問い合わせをしていただいた結果が、そのようなことだったということをただいま初めて伺いました。新しい情報でございまして、さらにそういう情報をもとに、当該団体等と予算編成に向けて一定の考え方を整理してみたいなと思っているところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。それで、やはり被害者の中にお子さんがいる場合には、教育委員会も当然関係してくると思いますので、ぜひ、関係諸機関と連携すると、先ほどおっしゃいましたけれども、連携の上でぜひいい方向に支援していただきたいと、そのように思います。弱い立場の人への配慮というのは、社会全体でしなくちゃいけないと思っております。ぜひ、検討をお願いしまして、次、お願いしたいと思います。

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◯教育長【早川晃弘君】 デートDVに関する施策についてでございます。御紹介いただきましたNPO法人DV防止ながさきの調査を見ますと、高校生や大学生などの若い男女の交際関係において、身体的暴力や心的、感情的暴力、性的暴力、社会的暴力などDVに似た関係が起きているとの報告があり、DVは大人だけのことではなく、高校生、大学生における人権教育上の新たな課題と受けとめております。さらに高校生女子の10%、大学生女子の14%が既に何らかのデートDV被害経験があると答えていることから、将来を担う若者の生き方そのものにかかわることであり、人格形成への影響が危惧されます。人が人として、豊かな人間関係を築くことは社会生活を営む上で、極めて大切なことであり、男女間における友情や交際も同性の間における友情と同じように、相手に対する理解を深め、信頼と敬愛の念をはぐくみ、お互いに向上していくものでなければならないと考えております。教育委員会といたしましては、高校生、大学生という問題ではなく、義務教育の段階から身近なところに起き得る人権問題としてデートDVについての情報提供を積極的に行うとともに、学校生活のあらゆる機会をとらえて、一人一人の生徒が他の生徒へのかかわり方や態度を自分の生き方として見詰めることができる教育活動の展開を支援してまいりたいと考えております。
 また、生徒が将来にわたって被害者とも、加害者ともならないような関係を学校、家庭、地域社会全体で築くことが大切と考え、今後関係諸機関との連携を深めてまいりたいと考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 ありがとうございました。ただいま御答弁のとおりデートDVというのは、義務教育の段階から身近なところで起こり得る人権問題として受けとめていただいて、関係者への正しい情報の提供をお願いしたいと思います。
 それでは、次、お願いいたします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、3番目の1児童虐待の予防と対応策について、御答弁申し上げます。
 昨年度、平成16年度の子ども家庭支援センターの相談受理件数は1,657件ございました。そのうち児童虐待に関しての通報とか、情報提供、関係機関との連絡調整は、442件、すなわち全体の4分の1を占めておりました。また、当該年度に新たに児童虐待として取り扱ったものも13件ありまして、非常に予断を許さない状況が続いていると認識しております。児童虐待に至る原因は、非常に多岐でございまして、家庭の生活状況、夫婦関係、あるいは病気や障害、保護者の生育環境、子供のありようなど、もろもろでございまして、庁内各課にわたる要因を内包しているものと考えております。子ども家庭支援センターが主に業務に当たっているわけでございますが、問題を抱える保護者と子供の気持ちを受けとめる居場所の充実ですとか、養育不安等をいつでも気軽に相談できる体制の整備が重要だというふうに考えております。
 また、多岐にわたることから、庁内的には保健センター、あるいは生活福祉課等、福祉部内ですね。これら等の中の相互の連携が非常に重要でございまして、乳幼児健診や子育て広場等で、問題がある場合、また、ありそうと思われる親子がいた場合、その親子に関係するもろもろの機関と連携して情報交換、見守りを続けると。そして、必要に応じて、ケース検討会議を開催する。必要なサービスを提供していくという方法が必要だと考えております。で、日常的なささいな育児、あるいは養育の不安を解消することが深刻な虐待に事態を発展させない大きな要因となるという観点から、今きめ細かくそのような対応をとらせていただいているところでございます。
 今後、一層こういう取り組みを進めていくために何が必要なのかということでございますが、虐待を専門とするワーカーを配置した先駆型子ども家庭支援センターへの移行が必要だろうというふうに考えております。虐待の連鎖というものを断ち切って未然に防ぐ取り組み、これは非常に現実的な対応よりも、事前のそういう細かい相談であるとか、療育の問題であるとか、そういうことをきめ細かく対応していって、事前に今そういう連鎖を断ち切っていくと。そういう努力も必要なんだろうと。非常に大事なことだろうというふうに考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 今の御答弁ですと、相談受理件数のうち児童虐待関連のものが442件、昨年度新たに児童虐待として取り扱ったケースが13件あったとのことでしたけれども、虐待を受ける子供を年齢別に見たときには、何か特徴的なことはありますでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 年齢別ということでございますが、未就学児の割合が非常に多うございまして、全体の6割でございます。それから、中学生は1割程度。そうすると、7割でございますので、残りが小学生、約3割というような状況になっているということでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 未就学児が6割ということは、やはり子育てを始めたばかりのお母さん方への精神的なフォローですね、支援がとても大切であると思うわけですけれども、その意味で、国立市では、子ども家庭支援センターとかカンガルー広場で、お母さん同士が語れる場があるということは、救いであると考えます。ぜひ、この仕事にかかわっている職員さんの力を期待したいと思います。
 次に、近隣の市でも、虐待で乳幼児が死亡するという痛ましい事故が起きていると聞いています。話を聞く限りでは、国立市においても、その可能性がないとは言い切れないと思います。そこで、予防という視点で見たときに、児童虐待の専門職を配置する先駆型子ども家庭支援センターへ移行して、機能アップを図るということは、非常に有効だと思いますけれども、具体的な移行時期、設立の要件などもありましたら、お聞かせください。

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◯福祉部長【永見理夫君】 先駆型子ども家庭支援センターにつきましては、東京都が策定した次世代育成支援対策行動計画の中で、23区、26市については、19年度中といいますから、来年、再来年ですかね。途中には、現在の子ども家庭支援センターを先駆型に移行して、対応力を高めていこうと、こういうような計画を持っているところでございます。そのための説明会等も既に開催がされてきているということでございます。これは、虐待専門の正職員1名配置していくということと、それから、要保護児童対策協議会を立ち上げると、この二つが要件となっております。国立市としましては、予算を伴うことでもありますので、近隣市の動向も勘案しなければなりませんし、もろもろ検討しなければいけませんが、19年度ということを一つのめどに努力はしていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 児童虐待への対応というのを考えたときには、できるだけ速やかに先駆型の子ども家庭支援センターに移行していただきたいと。今のお話ですと、19年度に可能性があると、めどにということで、ぜひ、早い移行を要望しておきたいと思います。
 それでは、次のをお願いいたします。

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◯教育長【早川晃弘君】 子どもの安全を守る策としてのCAPの導入についてでございます。悲しいとこでございますが、児童・生徒の生命を奪う痛ましい事件が続発し、被害者となるだけでなく、加害者としてかかわるなど、社会的な問題となっております。教育委員会といたしましても、重大な事件と受けとめております。児童・生徒の安全確保は、人間尊重と生命の尊重する絶対規範であるとの認識のもと、指導の徹底を図ることが極めて重要であると考えております。警察等との関係諸機関とのさらなる連携の強化を図り、学校と保護者、地域が一体となって、児童・生徒の安全確保に向けた取り組みの充実、改善をしているところでございます。現在市内すべての小・中学校では、児童・生徒の非行、犯罪の被害防止対策といたしまして、立川警察署員等の指導のもと、子供を犯罪から守るセーフティ教室や、非常通報装置、学校110番通報訓練を実施し、児童・生徒に犯罪についての社会的意味を理解させるとともに、犯罪の被害に遭わないための方法を教え、児童・生徒の規範意識の醸成と自立心の涵養を図っております。また、安全指導の年間指導計画につきましても、より一層児童・生徒自身が自分の身を守る内容を徹底していくとともに、生活指導主任会等を中心に、各校の連携を深め、児童・生徒が自分の身を守る資質や能力を育成するよう努めております。教育委員会といたしましては、児童・生徒が登下校中被害に遭わないように、子ども110番やピーポくんの家、さらには、セーフティサポート事業の整備を進め、児童・生徒を家庭や地域とともに守る体制を整えているところでございます。今後も警察との連携を一層深め、セーフティ教室や非常通報装置、学校110番通報訓練の充実を図るとともに、学校、保護者、地域が協力し、児童・生徒の安全を守っていくよう関係諸機関と連携を図ってまいります。CAPの導入につきましても、庁内関係部署との調整、協議をしていかなくてはならないものと考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 今、警察との連携を一層深めと言われましたけれども、まず、学校との連携とか、保護者の支援体制とか、地域との連携というのをまず考えなくてはいけないと思うんですね。昨日も、他の議員が質問しましたけれども、学校のセーフティサポート事業、進展が全然ないという質問をされましたけれども、そのことにつきましても、ぜひ、そちらの方から考えていかなくてはならないと考えますけれども、いかがでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 警察との連携ということでございますが、児童・生徒の安全にかかわる基本は、やはり学校、保護者、地域の三者が情報を共有するとともに、それぞれが行動連携して、子供たちを見守る地域づくりが必要と考えております。また、同時に警察との連携を深めることにより、児童・生徒及び学校、保護者、地域社会の大人が現在の犯罪の傾向の特徴や危機予測、危機回避などの方法を学び、みずから身を守る力をつけていくことも必要であると考えているところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 私が何度もCAPのプログラムをということで、警察のセーフティサポート教室というのがあって、それを使っているからということなんですけれども、その違いというものについて、早川教育長は認識されていないと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 セーフティサポート教室とCAPの違いでございます。もちろん両者の違いはございまして、CAPは、よりロールプレー、劇ですとか、演習でございますが、これを多用したプログラムで構成されているというふうに考えておりますが、近年セーフティ教室につきましても、このCAPのロールプレー等を取り入れて、大分近づいているものだろうというように考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 CAPのプログラムというのは、子供みずからが、自分にも人権があるということを自覚して、エンパワーメント、すなわち自己の心の中から強く思うことを培うことを学ぶことができるということで、ちょっとただの警察の指導のものとは違う。自分で自分を守るということを本当に心の中から思いながら、受けとめるということですね。ですから、全く違うということで、生活者ネットでは、毎年予算要望書にCAPプログラムということを出しているんですけれども、一向に何の返答もなく、何の進展もないことは、非常に残念に思います。ぜひ、この機会にまた御検討いただきたいと、そのように思います。何かありますか。

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◯教育長【早川晃弘君】 CAPでございますが、確かに学校では、予算化のこともございまして、実施しておりません。学校では、このセーフティ教室というものを中心に全校で行っているということでやっておりますけれども、教育委員会としましては、家庭教育学習会という事業展開をしております。青少年地区委員会ですとか、PTAですね。そういう団体で、市の教育委員会が共催しまして、年間に事業展開をしておりまして、たまたま17年度、今年度も第二小学校、第四小学校、第七小学校で、CAPの事業を展開しているところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 予算というのは、本当に大事なところに使ってほしいと思います。やはり子供がみずから守ることを体験するということが、本当に急に襲われたときにどうしたらいいかということをロールプレーで練習しておくということも、大変必要なことだと思います。そして、そういうただの外からのそうした体験ということだけではなくて、やっぱり心の中から子供たちが自分を守るということが大切なんだということを知るということをぜひ、体験させてあげてください。そのように思います。
 では、次の御答弁お願いします。

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◯教育長【早川晃弘君】 適応指導教室のさくらと相談室の連携についてでございます。現在学校不適応、とりわけ不登校児童・生徒に対する対応は、国立市のみならず、全国の学校での大きな教育課題となっております。国立市の小・中学校での状況でございますが、学校基本調査によりますと、平成16年度における年間30日以上の欠席者は小学校8校では14名、出現率では0.3%、中学校3校では、49名、出現率3.3%となっております。5年前の平成11年度と比較いたしまして、小学校では増減が見られず、中学校では、36名の減少となっております。ここの数年のデータを見ましても、小学校では、横ばい傾向であり、中学校は減少傾向になっております。教育委員会といたしましては、平成13年度より小学校8校に教育センターの専門相談員を週1日スクールカウンセラーとして配置し、学校における教育相談の推進を積極的に行ってきておるところでございます。中学校3校には、東京都よりスクールカウンセラーが配置されております。各学校では、校内における教育相談体制を充実するために、研修会を開催したり、教育センター相談員や適応指導教室指導員、スクールカウンセラーと情報交換等を行うなど、専門機関との連携を図りながら対策を講じております。
 次に、適応教室さくらと教育相談室との連携については、適応指導教室さくらと教育相談室が国立市教育センター内の同じフロアにあることから、随時情報交換をしております。適応教室さくらの指導員は、定期的に生徒の在籍校を訪問し、在籍校の校長、副校長、担任、養護教諭等との情報交換を行っており、その状況について、教育相談員と連携を図っております。また、教育相談員は、来室相談や電話相談等のケースを事例として紹介するとともに、不登校生徒の在籍校復帰に向けた連携を密に行っております。教育委員会といたしましては、教育相談担当者会を2ヵ月に一度開催し、教育委員会と教育センターの相談員、適応指導教室の指導員、中学校のスクールカウンセラーとが連携、協議を行い、国立市全体として、教育相談活動の充実を図っております。今後も適応指導教室さくらと教育相談室との緊密な連携を推進していくとともに、さまざまな学校教育相談に関する研修、研究、会議等を通じて、不登校児童・生徒の悩みや不安を抱いている児童・生徒の早期発見と適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 ありがとうございます。現在この指導教室のさくらに通学している中学生の学年別内訳と、指導の先生が何人いて、どのような指導をされているか。毎日の生活の報告というのは、教育委員会の方では受けているのかということを伺いたいと思います。

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◯教育長【早川晃弘君】 まず、適応指導教室さくらの通級生の内訳でございますが、中学校でございます、2年生が5名、3年生が5名ということになっております。それから、その子供たちがどのような指導を受けているのかということでございますが、通常、1日の流れといたしましては、9時30分に入室でございます。それから、学習時間がございまして、昼食が12時からとなっておりまして、その後、教科学習以外の活動等も行います。それから、退出が午後3時、15時になっております。その主な活動といたしましては、各自の計画した学習、指導員の支援による学習、個別指導、パソコンの活用、美術、調理実習、校外学習と。これは総合体育館等を使いまして、バドミントンなどの練習をしております。それから、園芸等を行います。ここでは、始業式、終業式、卒業式といったものもございますし、保護者会も持っております。個別面談も学期ごとに一度程度行っておりますし、電話での相談等も受けておるということでございます。
 それから、教育相談員の勤務状況でございますが、教育相談員は、月曜日から水曜日が10時から16時まで4名の相談員が教育相談に当たっておって、常駐しております。火曜日、木曜日、金曜日は、10時から16時、午後3時までが2名の相談員が教育相談室に常駐しております。それで、適応指導教室さくらの指導員でございますけれども、2名が常駐の専任指導員でございます。週1回絵画を教えに来る教員が1人おると。2.5というんでしょうか、その体制で事業を展開しております。

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◯6番【阿部美知子君】 相談室の先生が、各学校のカウンセラーも兼ねているということで、常時相談室にいる時間というのは、少ないと考えられるわけですけれども、どのくらいおられるんでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 相談室における勤務状況、先ほど申し上げましたとおり、月曜日と水曜日が10時から16時まで、これ4名の相談員が教育相談室におります。それから、火曜日、木曜日、金曜日の10時から16時と、2名の相談員が教育相談室に常駐しているということになっております。

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◯6番【阿部美知子君】 では、相談室の先生が、そこにおられるときに、相談の方が常にずーっと来ているわけではないと思います。さくらの方の子供たち、学年も違いますし、さまざまな課題を抱えているお子さんが来ているということで、できましたら、その連携をとって、あいている時間には、いろいろと指導に当たっていただきたいというふうに思うわけですけれども、そういうことは可能なんでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 連携の状況でございますが、2名の指導員ございます。2名の指導員を中心にやっておりますので、おおむねはその2名で、今の状況の中では対応していくと考えておりますが、相談室そのものは、教育センターそのものが同じところでございますので、そういう意味では、連携をしながら、対応している。現状も連携をしながら対応しているという状況でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 ぜひ、連携をお願いしたいと思いますが、相談室の先生が、今度逆に各学校にスクールカウンセラーとして巡回しているということですけれども、子供たちにとって、その相談室の先生が週に2回ぐらいですか、たまに来るという、そういうカウンセラーというのはどうなんでしょうかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 スクールカウンセラー、学校へ常駐ということも必要だろうというふうに将来的には思いますが、現状週1回でございます。それについて、子供たちの様子からしますと、学校の教員とはまた違う感じの先生ということですね。気軽に相談もできるということで、また、違った教員が子供たちから受ける情報というものとは違った情報を受けるようでございます。心理的な安定があるというふうに考えておりますが。

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◯6番【阿部美知子君】 そういう意味では、ふだんの担任の先生がカウンセリングマインドを持てるような、そういう研修もぜひしていただきたいと思いますけれども、今回の質問の目的は、適応指導教室の方ですので、今回はいたしませんけれども、別の機会にカウンセラーについては、質問したいと思います。相談室の先生が専門的なお立場から、さまざまな課題を抱えている子供たちのいるさくらの方にもちょくちょく顔を出して、連携をとった対応をしていただきたいとお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、阿部議員の一般質問を終わります。
 ここで昼食休憩に入ります。
                                    午後0時14分休憩
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                                    午後1時15分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順18番。23番、小沢議員。
                〔23番 小沢靖子君登壇〕

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◯23番【小沢靖子君】 さきに通告いたしました大きな3点について、質問いたします。
 通告しました2番目の介護保険制度の見直しについてと、3番目のごみ問題につきましては、質問が多岐にわたりますので、変更させていただいて、3番目を2番目にやらせていただきます。議長の御了解を得ておりますので、よろしくお願いいたします。
 1番、指定管理者制度の導入についてです。市の公共施設のうち図書館や公民館、保育園などの施設の運営は、直営で行うべきと考えますが、市の方針を伺います。国や行政の役割は、憲法の中で社会保障行政が憲法25条の生存権の保障、教育行政は26条、国民の教育を受ける権利の保障、労働行政が27条、28条の労働行政の保障などを定めています。公共公務部門の目的と存在理由は、国民の基本的人権の保障にあります。ところが、近年の規制緩和の考え方では、外交、防衛、通貨、司法、経済政策などを除けば、国や自治体のほとんどの公務が民間に開放されるか、あるいは民間の手法に基づいて行われるということになりかねません。日本の公務員の比重は、欧米諸国と比べて圧倒的に小さいのです。人口1,000人当たりの公務員数はイギリスで76人、フランスでは87人、ドイツでは59人であるのに対して、日本ではわずか36人です。また、就業者総数に占める公務員の比率は、イギリスが14%、フランス20%、ドイツ15%、アメリカ15%であるのに対して、日本はわずか7%にすぎません。また、憲法15条は、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと定めております。国民全体の権利の保障のために努力すべき存在であることも重要です。この役割は公務員労働者に特有の役割であって、民間の市場原理や経済効率性の観点からする自由競争の観念とは本来的に両立するものではありません。同時に大事なことは、公務の役割と民間がNPOなど私的な役割も、対立するものではなく、それぞれの役割を分担し合いながら、共同で取り組むべきものだと考えます。今、マンションの耐震偽装問題をめぐって、官から民への問題点が浮き彫りになっていますが、あくまでも、官として役割を果たすべきものはきちんと守らなければなりません。指定管理者制度は、すべての自治体の仕事を対象としていますが、図書館や公民館、保育園などの公共施設は、住民がだれでも利用でき、住民の命、暮らし、福祉を支える大切な住民共同の財産です。これらの施設は住民が無料または収入に応じた安い費用で利用できるように、これまでは1、地方自治体、2、地方自治体が50%以上出資するなど運営に公的なコントロールがされる外郭団体、3、社会福祉協議会や事業団体など国が定める公共団体に限定されていました。ところが、昨年の地方自治法改正で、管理運営する団体の規制がなくなり、株式会社などの民間企業も、管理運営を代行できるようになりました。指定管理者制度によって、施設の利用許可や料金を設定する権限まで民間企業に丸投げできるようになりました。住民サービスよりも、企業の利益やもうけが優先されかねない心配があります。また、これは自治体の主体性を保障する地方分権の流れにも逆行するものです。国立市では、9月に制定した指定管理者制度の手続条例で、住民参加による選定委員会の設置や、指定管理者に対する情報公開、公募だけではなく、候補者を特定できるようにするなど、制度の透明化の確保に努力をしています。市報で検討状況など掲載され、市民の意見も紹介されていますが、市民の間では、国立市の社会教育機関である図書館や公民館について、また、公立保育園や学童保育所についても、指定管理者制度が導入されるんだろうかと不安の声が多く寄せられています。
 そこで、今回はこの4施設に限って伺います。公民館からは、公民館運営審議会から、経済効率を優先し、短期間で結果を求める民間企業の参入をも含めた指定管理者制度では、市民生活に根差した継続した学習が保障されず、学習の質を変え、公的保障の意味を後退させてしまうおそれがあることから、指定管理者制度は、導入すべきではないという意見書が出されています。また、図書館、公民館などの職場の組合から、社会教育は短期間に成果、効果を生むのではなく、長期的な見通しを持って行われるものであり、職員が継続して考え、積み重ねていくものです。国立市の社会教育施設は、どれも建設や運営に当たっては、市民委員会が設けられ、実施されてきました。このような歴史は、それ自体が、市民の財産であり、主権者として、主体的に担ってきたあかしです。職員は、市民の代行者として、職務を行っているのであり、その主人公は市民なのです。今国立では盛んに市民参加が言われていますが、民間にすべて管理運営をゆだねる指定管理者制度は、これとは矛盾することにならないでしょうかと問いかけ、指定管理者制度導入反対の申し入れもされています。
 私は、図書館協議会に議会から参加していますが、図書館でも、熱心な話し合いが行われています。国立市の図書館は、北の地区図書館と六つの分室を持ち、国立市内のどこに住んでいても、サービスが利用できるように工夫されています。職員増がない中でも、夜間開館に踏み切り、また、地域のおはなし会の人たちの力をかりて、希望する小・中学校に出かけ、子供たちへのお話の朗読の活動を長年続けています。全国にも誇れる子育て支援策だと思います。こうした住民サービスは、自治体が責任を持ってこそ続けられるものです。保育園、学童保育所についても、保護者の団体から指定管理者制度を導入しないでくださいという要望書が出されています。これら住民の声を踏まえて、保育園、学童保育と、図書館、公民館の指定管理者制度は導入すべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、ごみ問題について、伺います。1、廃プラスチックごみの容器包装リサイクル法に基づくリサイクル化を実施することについて、お尋ねをいたします。私たちの生活は、近年大変便利で豊かになりましたが、これは資源やエネルギーを大量に使って生産、消費し、ごみを大量に捨てることによって、支えられています。地球温暖化など地球環境の面から今私たちは自分たちの生活を見直すことが求められています。家庭から出るごみの中の容積の60%を占めるのが、容器包装類です。その減量化と再資源化する目的で、容器包装リサイクル法が制定されました。国立市では、ペットボトルは早くからリサイクル化してきましたが、最も量の多い廃プラごみのリサイクル化は、いまだ実施していません。そこで、質問の1、国立市の最近の5ヵ年のごみ量の推移についてですが、不燃ごみ、資源ごみ及びごみの総資源化率の状況を伺います。
 質問の2は、多摩地域26市の中で容器包装リサイクル、または独自ルートで廃プラごみをリサイクルしている自治体の状況を伺います。
 質問の三つは、国立市では、ことしごみ問題について、市民アンケート調査を実施されました。その中で、プラスチックをどのように処理すべきかという問いがありますが、その回答状況を伺います。
 4点目は、国立市での廃プラスチックごみの容器包装リサイクル法に基づく処理を一日も早く実施すべきと、これまでも提案してきましたが、現時点での実施についての方針を伺います。
 大きな3点目は、介護保険制度の見直しについてです。政府は今回の介護保険の見直しによって、施設入所者の居住費、食費の自己負担で4,000億円を削減し、軽度の介護者の予防給付への転換で、1,000億円の削減を図ろうとしています。社会保障の効率化と言いながら、国の社会保障責任を地方の責任や個人の自己責任に転嫁するものとなっています。
 そこで、3点伺います。1、10月から実施された居住費、食費の利用者自己負担の実施について、伺います。施設利用者には居住費、食費が介護負担の対象外となり、原則として、全額が利用者負担となりました。1人当たり平均39万円の負担増と言われております。国立市内の施設での利用者が第4段階の方の場合、どのような負担状況になっているのか、伺います。
 そして、二つ目としては、施設側の収入も減らされたということですが、その状況も伺います。
 2点目は、2006年度からの見直しの内容について、伺います。一つには、来年の4月から新予防給付が導入されます。予防給付や健康事業の拡充は、当然のことですが、問題は、軽度者の家事援助サービスが今までどおり確保されるのかどうかということです。先日、私が参加いたしました市民の意見を聴く会でも、91歳の親がひとり暮らししている。元気だが、買い物ができない。今回の見直しで、サービスがなくなってしまうのではないか、心配という声が出されていました。市として、このような不安にどのようにこたえるのか、伺います。
 そして、二つ目は、来年4月以降に地域包括支援センターの設置が義務づけられました。地域包括支援センターについては、私は極めて問題が多いと考えます。その一つには、やっと定着してきた在宅介護支援センターをなぜ変えるのかということ。二つには、在宅介護支援センターでは、これまでは財源が全額公費負担で行われていたのに、地域包括支援センターでは、介護保険事業に組み込むことにより、国の負担が減って、65歳以上の高齢者の保険料にはね返ってくる。その3は、職員体制が明確ではない。そして、その4は、政府の意図はまさに介護給付費を削減するための拠点づくりだと考えられていることです。しかしながら、こうした問題がありながらも、それを地域の高齢者の生活を総合的にとらえるための拠点として有効に変えていくことは、大切だと思います。そのために重要なのは、高齢者が相談しやすい地域の窓口を充実することだと考えます。そこで、市の考えを伺います。介護保険運営協議会の中間まとめでは、国立市には直営で1ヵ所設置し、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの6名の体制を置き、地域窓口を3ヵ所置くとされていますが、国立市は基本的にこの考えを受け入れていく方針なのか、その場合、次の点について、提案し、伺います。地域包括支援センターは、国の基準でも人口2万から3万に1ヵ所と言われておりますので、7万3,000人の人口では、2ヵ所から3ヵ所必要ではないでしょうか。また、窓口を3ヵ所ではなく、4ヵ所と位置づけるべきではないでしょうか。そして、3点目は、職員体制を少なくとも、在宅介護支援センターの相談を行ってきた人数は確保すべきではないでしょうか。
 また、介護保険の3点目、市の高齢者福祉施策を守り、充実させることについての方針を伺います。国立市の高齢者福祉の施策のためには、これまでの食事サービスや送迎サービスなど地域支え合い事業として行われていたことは、今回の見直しの中で、守り抜かれるのかどうかが注目されますが、これらについては、次の機会にお聞きするとして、今回は次の4点で伺います。一つには、65歳以上の第1保険者の保険料についてです。今高齢者にとって、政府の社会保障切り捨て政策によって、医療も年金も、次々に改悪され、その上で老年者控除の廃止などの増税で大変です。さらに介護保険料がどうなるのか、不安の声がいっぱいです。介護保険料は、地方自治体が決めるのですが、実際には、矛盾だらけの制度を、政府が地方に押しつけているものです。3年ごとに見直しをされる、この制度の矛盾は、高齢化率が進むに連れて、1号保険者の保険料が上がり、また、サービスを利用すればするほど上がってしまうということです。その根本原因はもともと50%の国の介護負担を介護保険が始まって、25%に引き下げたことです。しかも、25%のうちの5%は、調整交付金となっているために、国立市には23.3%しか配分されません。高齢者の保険料の値上げを抑えるためには、今回の5年目の見直しの中で、国庫負担金の割合が改善されるかどうかが、極めて重要です。国庫負担金及びこの調整交付金が改善される見通しがあるのかどうか、伺います。
 また、二つ目としては、介護保険低所得者の利用料3%軽減は、国が6%の軽減策を削ってしまった中でも、継続し、国立の高齢者が介護サービスを受けるに当たって、本当に助かっています。運営協議会の結論を踏まえつつも、市としての見解を伺います。
 また、3点目として、サービスの利用限度額の10%上乗せは、介護保険料にはね返ってくるということを考えると、厳しい、難しい問題ですが、現時点での市の考え方を伺います。
 そして、4点目は、今回の改定で、地域密着型サービスが創設されました。その中で新しいサービスとして、小規模多機能型居宅介護というのがあります。通いを中心として、要介護者の状況や希望に応じて随時訪問と泊まりを組み合わせて、提供するサービスです。このような在宅支援を基本とする施設を市内施設業者との連携で、具体化することは大事だと思います。東の地域では、福祉施設が極めて少ない中で、島田はるさんの遺産を活用することも含めて、具体化を進めていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
 以上、大きな3点にわたりまして、御答弁をいただき、自席で再質問させていただきます。よろしくお願いします。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 それでは、1番目の指定管理者制度の導入について、御質問にお答えをしたいと思います。既に皆様にも指定管理者制度については、導入に係る指針というものを基本的な考え方をお示しをしておりますけれども、現在その基本的な考え方に従って、さまざまな施設について、直営施設について、今検討を進めている途中のプロセスにあるわけですが、管理運営を既に委託している施設について、現在優先して検討しておりますが、その施設について、それぞれ結果が出た後に、現在直営の施設については、広く市民の皆様、利用者の皆様に御意見を伺いながら、最終的な可否を検討するということになっております。そういった意味で言えば、庁内でのそれぞれの施設に当たっての具体的な方針が決まっていないと申し上げなきゃいけないかなと思いますが、ただ、御質問の図書館、公民館、保育園につきましては、この施設の目的、当初からの目的、現在の状況を踏まえて考えてみれば、なかなか指定管理者制度導入ということには、最終的な結果を見てみなきゃわかりませんが、私の考えとしては、導入については、難しいだろうというふうに思っております。
 特に、図書館、公民館につきましては、先ほど壇上で小沢議員もおっしゃいましたように、憲法26条に保障されているすべての国民は等しく教育を受ける権利を有するというところから、図書館、公民館無料の原則をずっと貫いてきているということを考えれば、この指定管理者制度のそもそもの導入の目的の中にサービスをより向上させるというところと経済的な効果を生むというところがありますので、その無料制というところで言えば、経済性を一番に考えにくい施設かなというふうに思います。また、国立、たまたま公民館、ことしは設立50周年に当たります。その公民館が設立された昭和30年の町報の中に、田島町長の言葉が、式辞が出ておりますが、そこを見ましても、国立という文教都市の建設という中で、この文教地区指定以来の町是、町の是の具体化に対する一つのあらわれとして、公民館があるんだということを述べてらっしゃいまして、国立が特異的な性格を持つまちであり、近く全国的にも教育、文化の主導的地位を保持する学園都市をつくり上げるため、扇のかなめのような役割をこの公民館活動を基礎としたいというふうな大変並々ならぬ思いを語ってらっしゃいまして、実際、その公民館の公運審のメンバー、それから、館長を見てみますと、館長が教育委員長が行い、公運審のメンバーが議長も入り、それから、校長も入り、さまざまな団体の人たちが入って、まちを挙げての公民館に対する思いがあったということを考えれば、国立市の一つの長い歴史の中で積み上げてきたものを大切にしなきゃいけないだろうというふうに思っておりますので、公民館、特に公民館、図書館については、これらの憲法で保障された施設として、私が少なくとも、現在市長をしておりますので、市長をしている限り、この民間で行うような指定管理者導入ということは、しないというふうに思っております。

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◯23番【小沢靖子君】 今市長の方から、公民館、図書館については、憲法の定めからも、社会教育機関の位置づけから、導入はしないという明言をされたということは、高く評価できることだというふうに思います。私たちも、そうした立場でさらにこの公民館、図書館を守っていきたいというふうに思います。また、保育園についても、経済性からいっても、指定管理者制度については、そぐわないという御発言もございました。国立市では、保育園の場合には、私立の保育園が国立の歴史的に特色を持って役割を果たしてきたということがあります。さらに1970年代から、ふえ続ける保育園の入所希望にこたえて、公立保育園が4園設立されたわけですが、その後の国立の保育行政をさらに豊かにしてきました。地域の子育ての拠点としてのその存在意義がますます高まっています。私たち日本共産党の市議団は昨年市内の公立保育園を視察しましたが、国立市の保育園では、ほかの市の保育園が財政難などを理由に、子供たちの楽しみな行事を次々に削っていることが多い中で、これを大事にして、じっくりと子供と向き合う保育に本当に力を入れていると感じました。学童保育所も、長年のキャリアを持つ指導員の方々が、学童保育所の子供たちだけではなく、乳幼児を持つお母さんたちのカンガルー広場の援助も午前中の時間にしています。まさに地域の子育ての中核としての役割を果たしているのです。こうした国立の教育や子育て支援の高い水準をさらに広げていくためにも、今後にわたっても、保育園、学童保育の指定管理者制度については、行わないという方針を堅持するということが、極めて重要だと考えます。
 次の答弁、お願いいたします。

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◯環境部長【篠田四郎君】 それでは、2点目のごみ問題。初めに、ごみ量の過去5年間の推移、不燃ごみの推移ですが、12年度は2,391トン、13年度は2,400トン、14年度は2,608トン、15年度は2,800トン、16年度は2,708トンでございまして、16年度は前年度に比べまして、減少しておりますが、12年度からは増加傾向にございます。
 次に、資源物の収集の推移でございますが、12年度は5,064トン、13年度は5,119トン、14年度は5,095トン、15年度は4,925トン、16年度は4,546トンで、13年度までは増加傾向にありましたが、14年度以降は減少しております。
 次に、集団回収によるものでございますが、12年度は1,456トン、13年度は1,451トン、14年度は1,335トン、15年度が1,376トン、16年度が1,270トンで、12年度を境に、減少してございます。また、総資源化率につきましては、12年度が33.7%、13年度33.0%、14年度31.1%、15年度30.9%、16年度30.4%で、12年度以降、微小ですが、下落している傾向でございます。
 次に、2点目のプラスチックごみの容器包装リサイクル法に基づく再資源化の26市の実施状況でございますが、容リ法に基づいて実施している市が、13市ございます。また、そのほかといたしまして、独自のルート、これはRPF化を実施している市がほかに7市ございます。
 3点目のごみ問題審議会でのアンケート結果なんですけれども、この中で、プラスチックの処理について、お伺いしている部分でございますが、これは1,000人の方に無差別にお願いしておりまして、約5割の方から回答を受けております。その中で、プラスチックごみの処理について、焼却すべきとお答えいただいた方が168人、33.6%、容リ法による再商品化をと答えた方が235人、47.0%、3番としまして、独自ルートによる再商品化とお答えした方が97人、19.4%で、再商品化を望む声が63.4%でございます。
 また、4点目の容器包装リサイクル法の導入についての市の考えはということでございますが、プラスチック系ごみの処理につきましては、以前は最終処分場へ搬入しておりましたが、御承知のように、平成12年10月からは多摩川衛生組合で発電用原料として焼却を始めました。そのときにも、容リ法による処分も検討されておりましたが、その当時は運搬や、結果焼却となる高炉還元剤としての利用方法に比べ、運搬による環境負荷等を考慮し、発電原材料としての使用を選択しております。しかし、その後、平成15年10月には東京都のディーゼル車の排ガス規制が強化されたことや、また、平成12年当時は容リ法による再商品化委託単価も1キログラム当たり105円であったものが、平成17年には80円と減額されてきております。また、自治体の負担が大きい、現行の容リ法の見直しが現在行われておりまして、本年度中には、改正の答申が出される予定で、来年早々には、改正が行われるともお聞きしております。その改正では、問題となっている拡大生産者責任が明確にされることを期待しておりまして、その改正内容を見て、圧縮減容機等の設備投資、また、その後の運営経費等のコストと現行ラインとの比較等を行い、財政計画等を立てる中で、実施に向けて検討していきたいというふうに考えております。以上です。

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◯23番【小沢靖子君】 どうもありがとうございました。今国立におけるごみ事情といいますか、御報告いただいたわけですが、不燃ごみがふえ続け、資源ごみが減っていると。そして、その結果、総資源化率も減っていると。これは私も資料を分析してみましたら、ごみの資源化率というのは、国立の場合、平成12年、13年は三多摩で1位であると、最も高いということが言われておりましたが、ところが、平成14年においては、第5位、15年には8位と。そして、16年では、第9位と、下がり続けているというのが実態です。4年連続で総資源化率が下がっているのは、国立市だけです。なぜ、こういう状況になるのかということについて、私なりに分析し、今の御答弁からも合致するわけですが、26市中13市と7市が既に容器包装リサイクル、あるいは独自ルートで再資源化を行っていると。さらに福生も、この容リ法による方策を今進めることが決まっていますので、まさに26市中21市が容器包装リサイクル法、または独自の方法でリサイクルに取り組んでいるということなわけです。ですから、現時点で言えば、この廃プラごみを全部燃やしてしまっているというのは、残念ながら、国立市を含めて、5市だけという状況になっています。こうしたことから見ましても、このままでは、国立のごみ行政が大きく後退してしまうのではないかということで、今御答弁いただいて、ようやく国立市としても、財政計画を立てて、容リ法について、具体的に検討していきたいという考え方が述べられましたが、具体的に今の状況の中では、やはりそう待つことはできないと。その時期は、いつごろを考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。

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◯環境部長【篠田四郎君】 いつかということになると、明確なお答えは差し上げられなくて大変申しわけないんですけれども、ただ、一つ言えますことが、今ごみ問題審議会の方で、来年の3月までに答申いただけることになっております。また、先ほども申し上げましたように、年が明けますと、今の容リ法の改正等、出てこようかと思っておりますけれども、その辺の内容を見て、先ほど申し上げましたように、容リ法にのせる場合でも、設備投資等の関係がございますので、その辺の補助の問題、また金額も億を超える金額になろうかと思いますので、起債等の関係、またその償還と今現行のルートの経済比較というんですか、そういうものを見ながら、財政計画を立てて、当然どちらが有利かというのは、明確になってこようと思いますので、そういうものの推移を見ながら、できるだけ早い時期に実施していきたい。そういうふうに考えております。

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◯23番【小沢靖子君】 できるだけ早い時期に実施したいということです。容リ法を実施すれば、多摩川衛生組合に今この不燃ごみの運搬が約2,000万円もかかっておりますし、また、衛生組合での焼却費は2,100万円と言われておりますし、さらに最終処分場への処分費もかからなくて済むわけですね。そして、さらに重要なのは、このような廃プラごみの廃棄後のリサイクルまでを事業者の負担とされているわけですから、これを各市が徹底していけば、事業者がこのように廃棄物がどんどんふえてくれば、コスト費用が、事業者負担がどんどんふえてしまって、損をすると。だから結局ごみにならないものを売った方がいいという認識に変わって、発生源からのごみ減量につながるということになると思います。そうした見地からも、一刻も早く実施すべきだと考えます。
 最後に、今家庭ごみの有料化については、昨日も他の議員から市民にとってメリットがないのではないかという御意見がありました。全く同感です。市民にとってだけではなく、国立市の行政にとっても、メリットはないと思います。容リ法で廃プラごみをリサイクル化すれば、残るのは、わずか不燃ごみ、有料化したとしても、わずかな不燃ごみと、そして生ごみを中心とした可燃ごみだけです。そのために、戸別収集を行うのは、新たな経費もかかりますし、また、有料の袋を新たに配ってごみにするということも不本意なことです。ごみ減量の抑制になっていないということは、ごみ問題審議会の資料の中でも、国立市が提出しております有料化実施市とごみ量という資料の中でも明らかになっています。既に有料化した市で、決してふえていないということです。市長会で決めたということをきのう言われておりましたが、その決めた当時の市長会の会長市である立川市でも実施はしていません。今国立市がなすべきは、容器包装リサイクル法の実施を一刻も早く踏み切って、改めて市民に環境問題とごみ問題、ごみ減量の大切さをきちんと訴えていくことだと申し上げます。
 次、お願いします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、介護保険制度の見直しについて、御答弁申し上げます。
 まず1点目の御質問は、居住費、食費の自己負担の実態はどうか、特に利用者第4負担の状態はどうかということだったと思います。市内の介護保険施設に調査を行わせていただきました。まだ導入後、実際に2ヵ月程度ですので、10月分しかわかりませんが、10月の自己負担導入後、不幸にして退所されるというような方はいらっしゃいませんでした。また、入所申し込みについても、大きな変化はないという御回答です。ただ、10月からの実施ということで、その影響については、もう少し状況を見守っていく必要があると考えております。
 次に、自己負担の変化でございますが、利用者負担第4段階の方といいましても、要介護度に応じて異なるので、おおむねということでございますが、一つの特養で、約3万円、平均的に約3万円の増、もう一つの特養で2万6,000円増、それから、もう一つの老人保健施設で約3万円の増と、このような御回答をいただいているところでございます。
 次に、2点目の御質問で、施設の収入減といいますか、食事加算がなくなったことと介護給付費、施設の介護給付費が減になったということに伴う収入減はどのぐらいかということですが、施設規模によって異なっていますが、おおむね100万円程度あったということを聞いているところでございます。
 続きまして、新予防給付の関係の軽度者に対するサービスはどうなっていくのかという御質問があったと思います。要支援1、要支援2と判定された方、これは新予防給付の対象となってまいります。今までどおり家事援助サービスが提供されていくのかという御質問の趣旨だと理解しておりますが、国会で、厚生労働省が次のように答弁をしております。新予防給付は軽度者の既存サービスのうち一部の不適正なケースの適正化を目指すものであり、家事援助を一律にカットすることはない。適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められる。具体的には、自力で困難な行為、掃除、買い物、調理等の行為があり、それについては、同居家族の方の支えや、地域、あるいは地域支え合いですか等々の他の福祉施策の代替サービスが利用できないような場合ですね。こういうケースについては、ケアマネジメントによる個別の判断を経た上で、サービスが提供可能だと。市といたしましても、そのように運用をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 その次は、地域包括支援センターについて、運営協議会の中間まとめのとおり、実施していくのかという御質問だったと思いますが、現時点では、そのように考えているところでございます。その場合、職員体制は最低限現状の在宅介護支援センターの職員数とすべきではないかという御質問があったと思います。現在、地域包括支援センターには、6名の体制ですね。2、2、2の社会福祉士、主任ケアマネジャー、それから、保健師、こういうふうに考えているところでございます。それ以外に、地域窓口を3ヵ所、計受け付けの窓口というか、相談体制は4ヵ所になるわけでございますが、その3ヵ所については、経験あるケアマネジャー等が配置されていくというふうに考えております。それで、現在の在市の職員とすべきではないかということなんですが、現在基幹型の在宅介護支援センター1名の嘱託員を入れて、3名でございます。それから、福祉会館が2名でございます。これで嘱託員を入れて5名。あと2ヵ所の在宅介護支援センターは、ケアマネジメント業務、もしくはデイサービス業務の兼務で、兼務職員が2名ぐらいずつついておりますので、実際には、1.0内外というところだろうと思います。したがいまして、今申し上げた数を足しますと、7名ぐらいの体制が、現状の在宅介護支援センターの職員数だろうと考えております。これに対しまして、今回私どもは、6名体制プラス地域の三つの窓口に経験あるケアマネジャー等を配置していくと。当然のことながら、今の体制を超えていくものと理解しております。特に今回6名体制の根拠となりましたのは、3ヵ所で9名体制というのは、標準だということでございますが、新予防給付にかかわるケアマネジメントの原案作成ですね。これについては、民間の居宅介護支援事業者を活用していくということから、保健師が3名というところを2名、それから、地域窓口を設置することから、地域窓口設置しなければ社会福祉士3名必要なわけですけれども、3ヵ所の地域窓口を設置することから、2名という形で考えておりますので、より充実した体制になるのではないか。それから、御質問の中にありました窓口は4ヵ所というふうに言うべきではないかと。当然住民の方の総合相談ですとか、それから、地域実態把握等を行っていく部分は4ヵ所という考え方で現在もいるところでございます。これが御答弁でございます。
 それから、国庫負担調整交付金の問題、改善されていくのかということですが、これは残念ながら、特に調整交付金の問題は、今回の法制度改正の中では、出てこなかったということでございます。それ以外に国庫負担率の上昇ということについては、法律上は、そういうことは情報を持ち合わせておりません。
 それから、次は、訪問介護の利用料の助成、3%問題だったと思います。これを継続していくのかということでございますが、国立市は独自施策として、訪問介護とデイサービス、デイケアですね。これにつきましては、10%負担を生計中心者の所得税が非課税である世帯の場合には、7割を減額して3%負担という軽減措置をとっております。平成16年度において、訪問介護で271人の方、それで、1,300万円、通所介護で144人の方、約800万円の助成ということになっております。この費用は一般会計が負担しておりますが、要綱上は今年度いっぱい、平成17年度で終了を予定しております。現在、その取り扱いについては、介護保険運営協議会で御検討願っているところでございまして、その後、結論をまって、その後市が判断していくべきものというふうに考えているところでございます。
 それから、支給限度の拡大で、これは一般会計で行う考えはないかという御質問だったろうと思います。支給限度の拡大は、平成16年度決算で、約1,800万円給付をしております。保険料試算では10%程度の伸びがあるんで、18から20の3ヵ年では、合計で8,900万ぐらいの給付が出てくるであろうということでございます。一般会計で負担ということは、保険料上昇を抑えるという意味で、そのようなやり方も考えられますが、これは一般会計の負担が極めて大きいこと。法の考え方は、横出し、上乗せサービスは第1号被保険者の保険料で賄うことを前提としていることから、これも運営協議会での検討になりますが、現状では困難だというふうに考えているところでございます。
 それから、地域密着型サービスの中の小規模多機能型居宅介護、これを島田はるさんのこの遺贈財産等を活用して、基盤整備進めていったらどうかというような御質問だったと思います。小規模多機能型居宅介護というのは、これから増加する認知症高齢者の方々を地域で支えるサービスということで、デイサービスとホームヘルプとショートステイを組み合わせて提供する包括的なサービスというふうに言われております。中間のまとめでは、富士見台の介護基盤整備圏域以北に3ヵ所という考え方が提起されております。この考え方は、富士見台介護基盤整備圏域より南側につきましては、特養、老健、デイサービス、デイケア、ショートステイ、グループホームと一定の基盤が整備されていることから、一方、富士見台介護基盤整備圏域については、それは不足しているということから、地域的にバランスよく整備していくことが必要だろうということから、中間まとめされたものと理解しております。
 それで、この遺贈財産を活用してというお話でございます。今回の地域保健福祉計画の策定委員会のワーキンググループの中では、遺贈財産の活用について、小規模多機能的な施設での活用ということも含まれております。で、これが具体的にどういう形かというのは、今後検討が必要でございますけれども、このワーキンググループの考え方を尊重すれば、市が直接展開するのではなくて、民間のそういう展開される事業者さんと提携する中で、その小規模多機能の基盤整備を進めていく財源として活用していくということも、選択肢の一つとしては考えられることだろうというふうに考えているところでございます。
 以上、漏れがありましたら、また御指摘いただきたいと思います。

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◯23番【小沢靖子君】 ありがとうございます。まず最初に、1番の10月から実施された居住費、食費の自己負担の問題についてですが、このことによって、退所をするということは、なかったと、施設の方ではね。という御答弁がありました。しかし、実際問題、退所したくても、家族の介護だとか、居住条件などで受け入れが難しいという状態だと思うんですよね。先ほど答弁ありましたように、実際には、月2万円から3万円の負担増になるわけですから、これはもう本当に大きな負担増になるということだというふうに思います。こうした利用者の実態ですね。今入っている方はともかく、これから入ろうとする人たちがそんなふうに高くなってしまって、入れないというふうな問題も出てくるんではないかと思うんですが、そういう実態調査をする考えがあるのかどうかという点1点と、それから、もう一つ施設への影響ですが、先ほど100万円と言われましたが、これは月100万円ということで、年間になると、1,200万の減収ということです。私も3ヵ所伺って、訪問して、実態を伺ってきた中で、大体どちらも1,200万の減収が予想されるということでした。人員の削減や食材費を落とすしかないと。しかし、利用者さんは、新たに食費を払ったんだから、サービスが向上するはずだということが求められていて、施設としては、それに対する対応として、新たにおやつをふやすという工夫をしたり、あるいは職員の給食費を削ってしまうということなどで、苦慮しているということでした。そのほかに、施設としては、通所サービスも行っているわけですけれども、その送迎加算ですね。送迎していた加算が、なくなってしまうのではないか。また、入浴サービスの介護報酬が今は一般とかなり重い方の寝たきりで入られる方の特別入浴のがあるわけですけれども、こういう報酬が安い方に下げられてしまうんではないかと。また、施設を退所はしないけれども、だけど、実際には払えないといって、払ってもらえないという事態が、これまでも実はあったんだけれども、そういう事態がふえるんではないかと。そうした場合、だれがそのお金を払うのかと。こういったことに対する対応としては、例えば生活保護を受けていただくということなどもあると思うんですね。しかし、残念ながら、こういう施設にいる方の入所者の生活保護受給相談などがなかなか市の方で手が届かないということで、今後もっとやはりこういう入所者の相談にも直接市が応じてほしいというようなお話がされました。こうした施設側の要望も、聞いていく必要があるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 これから入所されたいと願っている方の実態はどうなのか、実態、その負担の問題ですね。それから、施設側の問題、課題ですね。これらについて、どう調査していくのかと。二つの課題があったと思いますが、現在は、そこまで行っていないわけでございますが、一つには、在宅で要介護状態でやっている施設入所を希望されている方にはケアマネジャーさんがついてらっしゃるわけでございますし、施設は事業者連絡会も加入されているわけでございますので、そういう事業者連絡会の場を通しまして、ケアマネジャーさんの部会とか、施設部会、こういうところを通しまして、どういう状況にあるのかとか、具体的にどういう問題があるのかということについては、意見を聞いていくことが可能だろうというふうに考えます。

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◯23番【小沢靖子君】 お願いします。次に、予防給付についてなんですが、国会での答弁を上げて、介護サービスが後退することはないのではないかと。ちょっと楽観的な見方過ぎると思うんですね。実際には、今要支援1の方が、100%と、要介護1の方の80%が新予防給付になるわけで、その場合のサービス支給限度額ですね。これは現在よりも上がるのか下がるのか。実際に一人一人が自分で食事ができるようにお手伝いするということであれば、むしろ私は今よりも手がかかると思うんですね。手をかけなければいけない。だけど、じゃあ、その新予防給付の支給額がふえるのかどうか、これによって、サービスが限定されてくると思うんですよ。その辺の見通しがどうなのかということと、それから、実際にそうは言っても、介護サービスが受けられなくなってしまったという事態が起きたときに、市は、そういう問題をどこで受けとめていくのかということを伺いたいと思います。

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◯福祉部長【永見理夫君】 まず、支給限度の問題でございますが、残念ながら、現在まで明らかにされておりません。運協の中間のまとめの中におきましても、支給限度額の差ですか、単価と支給限度額の差が、あるいは改定があるかもしれないんで、そのことは十分考慮していかなきゃいけないという中間のまとめがなされております。その意味では、今小沢議員さんがおっしゃった、特に要支援2と要介護1の部分だろうと思います。この部分がどうなってくるかというのは、注意していかなければいけないことだろうと思います。ただ、今回の場合、私どもは、新予防給付のケアマネジメントは、市が直接地域包括支援センターを設置して、市が直接やっていくということでございますので、そこにどういう問題が起きてくるのかというのは、そのマネジメントの最終責任とか、報告、確定は、市がやりますので、今までと違いますので、地域包括支援センターがやっていきますので、そういうところを通じて、把握ができていくものと思っております。

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◯23番【小沢靖子君】 市が直接やると言っても、実際には委託をするということも説明されておりますよね、窓口に。そして、それを市がチェックするだけだと。600件ぐらいをどれだけチェックできるのかというのが、私は心配ですので、その辺はきちんと窓口で受けとめていただいて、丁寧な対応をしていただくことが必要ではないかというふうに思います。この市民の意見を聴く会の中で、参加された方が、保険料が上がるのに、サービスが下がってしまうというのは、一体どういうことなのかという意見も出されていました。そういうことがないようにということで、これは、市の責任ではなくて、根本的な介護保険制度そのものの問題点ではあると思いますけれども、市としてもさらに努力をしていただきたいというふうに思います。
 それから、地域包括支援センターでは、職員体制はかなり、大丈夫なんだという御答弁をいただいて、大変安心したんですけれども、しかし、実際問題として、地域包括支援センターの6名の職員は、国からの補助があるとしても、その窓口にケアマネジャーを何名配置するかということは言われませんでしたけれども、最低1名配置するとしても、3ヵ所で3名ですね。その分の財源保障はどうなるんでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 基本的には地域包括支援センターの経費というのは、地域支援事業と、それから、居宅介護支援の、その介護報酬ということになってまいりますので、それらの中で、地域窓口も含めて運営されていくということになると思います。

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◯23番【小沢靖子君】 その地域包括支援センターの財源は6名の職員分ですよね。その地域窓口のケアマネを配置する費用というのは、今介護報酬の中からあると言われたんですけれども、それはケアプランによる報酬だと思うんですけれども、違うんですか。説明してください。

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◯福祉部長【永見理夫君】 地域包括支援センターの中の介護予防マネジメントのうちの新予防給付にかかわる人件費に充当するものは、人件費相当ですね。これは、新予防給付にかかわる介護報酬になってまいります。社会福祉士とか、それから、主任ケアマネジャー、包括的支援事業を行う部分、これは地域窓口も含めてでございますけれども、これは地域支援事業の財源をもって賄うというのがルールとなっていると。だから、2本立てのルールで財源構成されていくということになります。

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◯23番【小沢靖子君】 今は新予防給付のケアプランをつくっていくという点での内容だと思うんですよね。しかしながら、この窓口は、これまで国立市でつくってきました在宅介護支援センターの役割も同時に担うわけだと思うんですけれども、その役割を果たしてきた施設、私は社会福祉協議会と弥生会ですか、北と、それから、くにたち苑の実態も伺いました。それは、事務報告書に件数が書いてありますけれども、今のような世の中の中で、非常に大変だと。例えば牛乳一つとってみても、何回も足を運んで、そして、その牛乳がたまってしまっているから、どうしたらいいかとか、そういった問題が日常茶飯あって、本当に大変だということを伺っているんですね。やっぱりそういう在宅介護支援センターの今までの仕事を保障するだけの体制がどうなるのかという点が、大変心配だということを申し上げておきます。
 次に、時間がありませんので、介護保険料につきましては、介護保険の根本である財政基盤、この基盤を保障していくように、残念ながら、今回は改善されないということですから、引き続いて、国立市として、国庫負担を引き上げるようにという要望をしていくことが必要だというふうに思います。さらに国立市の特徴としては、在宅のサービスを受けている方の割合が、三多摩の中でも多いということですから、先ほど申し上げた軽度の利用者は継続するように頑張っていただきたいと思います。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、小沢議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後2時15分休憩
   ────────────────── ◇ ──────────────────
                                    午後2時31分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順19番。11番、井上議員。
                〔11番 井上 健君登壇〕

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◯11番【井上 健君】 さて、最近の新聞で子を持つ親にとって最もかわいい年齢である幼児殺害という悲惨な事件が続いております。逮捕された犯人が、不法入国、前科のある外国人であったことには、大変驚いております。当市にも1,000人以上の外国人が住んでいるわけですが、この事件を通して、全く無関係の外国人の日常生活に影響が出ないようにしなければならないと思うと同時に、子供の安全確保について、地域を挙げて考えるべき時期に来ているのではないかと痛感しております。さらに、テレビで連日報道されているのは、耐震強度偽装問題であります。阪神大震災や中越地震を教訓として、震度強度を高めるべきが、逆にお金のためなら手段を選ばないという企業倫理、良心、良識のなさ、この事件によって、マンションに対する疑心暗鬼が高まり、国民と企業との信用、信頼関係が崩れて、ひいては、建設業界への不信感、景気への影響を懸念しております。そして、市内のマンション住民にこのような事件の余波が及ばないように祈るばかりです。それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
 初めに、1、明和地所との裁判について、質問します。1の12月19日判決後の対応についてです。いよいよ12月19日には明和地所との裁判の判決が出るわけですが、この件に関しましては、ほかの議員も質問しておりますので、重複しないように質問いたします。判決の前ということで、現時点では答えられないと市長は言われると思います。しかし、政治家として、結果を予測した発言はできるものと考えます。できる限り答弁をしていただきたいと思います。まず、損害賠償を命じられた場合であります。市の最高責任者としての市長の責任についてですが、下水道未納カード紛失事件のときのように、日光猿軍団の猿でもできる反省という言葉だけで終わるわけにはいかないのではないでしょうか。この問題には、市民の大切な血税が使われているということがあります。そこで、総務部長に3点質問いたします。上原市長になってから、何件の裁判をしておりますか。今までの訴訟費用総額はどのぐらいでしょうか。市民1人当たりにすると、その額は幾らになりますか。
 次に、市長にお伺いします。訴訟費用について、市民の血税を使っていることを、市長はどのように考えられているのでしょうか。議会が上告を認めない場合には、市長個人が訴訟費用を支払って上告するおつもりがあるのでしょうか。このような状況にどのような責任を感じているのか、伺います。
 次に、2、谷保駅のエレベーターまたはエスカレーターの設置についてです。今回谷保駅を利用する3町会、2自治会、多くの医院や地域の住民から谷保駅にエレベーターまたはエスカレーター設置に関する陳情が提出されました。まず、この陳情には、駅を利用する地域住民の切実な思いが込められた内容であることを指摘しておきます。現在、富士見台団地や富士見台地域や谷保地域など、谷保駅周辺には、多くの御高齢の方が住まわれていると思います。また、谷保駅の近くには、多摩障害者スポーツセンターもあり、障害者の利用もあると思いますが、行政として、そのような状況をどう認識しているのでしょうか。例えば谷保駅には、1日に20人から25人の車いすの方の利用があるそうで、切符を買うために、一度だれかに買ってもらい、駅員が来るまで待っているそうです。先日、駅員の方にお話を伺うために谷保駅を訪れました。そのときは、駅員が1人だったために、雨の中車いすの2人と付き添いの2人の方が、20分以上待たされておりました。私は、今回の陳情提出や矢川駅のエレベーター設置に向けての交渉の経過を見ても、行政として実情を十分認識し、JRなど関係機関に対し、早期に積極的な働きかけをしているとは到底思えません。矢川駅のエレベーター設置については、長年にわたる交渉の結果、設置に向けて大きく前進したことは評価したいと思います。しかしながら、言われたから動くという行政の体質に変化が見られないということが大変残念です。今回も、行政が動くより先に市民の声が陳情という形で先行し、行政が今後後手で動くということになろうと思います。行政は、高齢者が谷保駅のあの長くて、急な階段を1人で上がれると考えているのでしょうか。障害者で、車いすを利用する方が谷保駅をどのように不便な思いで利用しているかという事実を知っているのでしょうか。行政として、知っていながら放置していたのであれば、大変な問題であると言わなくてはなりません。しかし、すべて行政責任だとは言いません。設置者であるJRにも、利用者へのサービスという点で、重大な責任はあると思います。しかし、行政が陳情が出てから動くのではなく、もっと地域住民の暮らしのことを考え、谷保駅利用者の目線で利用実態を認識し、前向きに対応策を検討していかなければならないものであったと考えます。
 そこで、福祉部長に5点質問いたします。高齢者や障害者など谷保駅の利用者の実態調査をしたことがあるのか、もしないとしたら、今後行うつもりがあるのか。国立市として、谷保駅のエレベーターまたはエスカレーターの必要性をどのように認識しているのか。矢川駅同様に過去にJRと交渉した経過はあるのか。JRと交渉したのであれば、いつどこで、だれと交渉したのか。交渉していなければ、今後駅利用者の声をJRに訴え、交渉する予定はあるのかについて、お答えください。
 3、教育に関する質問です。1小中学校校庭の芝生化についてです。先日小平市に校庭を試験的に芝生化した小学校があるということを聞いて、視察に行ってきました。説明は警備員の方が親切にわかる範囲ですが、教えてくれました。この学校は小平市立第十三小学校で、初めて校庭を見た印象は、一言で心の安らぎを感じ、芝生の美しさと温かさを感じました。校庭すべてが芝生ではなく、トラックや砂地を除く部分を芝生化していました。工事費用は約3,000万、2ヵ月で完成するそうです。芝生のためスプリンクラーがついていました。地球温暖化が危惧される現在、環境を重視する市長として、試験的にせめて1校でも実施してはいかがでしょうか。
 そこで、教育長に2点質問いたします。現在まで学校校庭の芝生化について、教育委員会として検討したことはあるのか。検討したことがない場合には、今後検討することを考えているのか、お尋ねいたします。
 4、見える市政・わかる行政にかかわる質問です。1市役所の利便性、1階フロアのあり方についてです。まず1点目ですが、国立市に転入してきた人に言われたのですが、市民課の場所がわかりづらい。受付窓口の動線が不明瞭、案内の場所が入り口から遠い。ほかの市役所では、正面入り口近くにあるのが普通です。例えば銀行のようにフロア案内員を置くような工夫があるべきではないかと思います。このことは、ほかの議員からも以前質問があったと記憶しています。
 次に、2点目ですが、市民相談室の位置についてです。相談室が1階フロアの真ん中にあるというのは、相談者のプライバシー保護の観点から言っても、不特定多数の目に触れるという意味で、改善すべきではないかと考えます。相談者というのは、悩み事、心配事など、個人のプライバシーにかかわる、人に知られたくないことについて、市を頼って相談に来るわけですから、なるべく隅の方とか、2階、3階が理想的ではないかと思います。
 そこで、総務部長に3点質問いたします。市民の目線に立って1階フロアの利便性について、検討した経過はあるのでしょうか。相談室の所管は秘書広報課、情報公開コーナーの所管は情報管理課ですが、一緒に置いておく必然性はあるのでしょうか。情報公開コーナーは、玄関左の市民ロビーに置くことは考えられるでしょうか。
 次に、市長に伺います。プライバシー保護を標榜する上原市長は、相談者のプライバシー保護について、どのようなお考えでいるか、お尋ねいたします。
 次に、2市民生活の利便性。1)携帯電話の中継施設設置について、質問します。まず、なぜ今回質問したかと申しますと、私を含め、富士見台一丁目、二丁目にお住まいの住民の方からなぜこのメーカーの携帯電話は通じないのかという質問が多くあるからです。自宅でも、1回か2回の発信音で切れてしまうのが現状です。それを知っている議長は、私に電話するときには、固定電話にかけてくるわけです。メーカーに確認しましたところ、電磁波を気にしている人の反対があり、アンテナを立てられない状況にあるということです。市には、開発行為等指導要綱があり、携帯電話の中継施設等で、電磁波等発生するものという対象規定があり、また、事業を行う事業者には、電磁波等の影響が予測される範囲内の土地、建物の権利者及び居住する者に対して、当該施設等の施設にかかわる計画の内容について、説明会等の方法で説明し、紛争が生じないように努めなければならないという規定があると当局から説明を受けました。説明を行い、紛争を事前に防ぐことは大変重要なことです。しかし、現代社会において、携帯電話は通信手段として大変重要な役割を担っております。
 そこで、建設部長に質問いたします。過去においても、ほかの議員から同様の質問があったとは思いますが、その後の動向などについて、変化がありましたら、伺います。
 最後に、3企画部の業務内容について、質問します。企画部には、政策推進室、行政管理課、財政担当、秘書広報課の四つの課があると思います。最近では、企画部に財源確保のために民間企業誘致、清化園の跡地活用、組織改正、新行財政健全化プラン、補助金の見直し、指定管理者制度など、大変重要な課題が山積していると思います。特に行財政健全化プランの必要性について、全国で平成の大合併が進み、平成14年4月に約3,200あった市町村は、平成18年3月までには、約1,800までに減少すると聞いています。国立市のように、7万人程度で自立しようとし、これからも理想のまちづくりを目指すのであれば、直面する諸問題を克服し、全力を挙げて財政収支の改善及び行財政システムそのものの改革と新たな仕組みづくりをしていかなければならないと思います。絵にかいたモチは食べられません。かけ声だけでは、前には進みません。検討ばかりで実施はされない、これではいつまでたっても、プランで終わってしまう懸念があります。このようなときにこそリーダーシップを発揮できるのが、企画部であると思います。
 そこで、企画部長に質問いたします。11月に新行財政健全化プランがつくられましたが、その行財政改革などのプランに数値目標が少ないと思いますが、今後設定する考えはありますでしょうか。経常収支比率三多摩最下位の狛江では、具体的な数値目標(金額、人数、期間)が設定されています。
 以上、大きな項目ごとに御答弁をいただき、再質問は、自席にて行います。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。総務部長。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、第1点目の明和の裁判につきまして、まず現市長になってから何件の裁判があるかというふうな御質問でございますけれども、現市長の就任が平成11年の4月ということでございますけれども、それ以降に提訴された案件につきましては、御質問の明和マンションの訴訟ほか4件、合計で5件がございます。この5件にかかりました費用でございますけれども、平成17年10月1日現在におきましては、4,458万1,334円でございます。それで、現在10月1日の国立市の人口が、7万3,479人でございますので、この数字で割りますと、1人当たり607円というふうな数値がはじき出されることになります。以上でございます。

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◯市長【上原公子君】 それでは、私に何件かございますので、そのことについて、お答えを申し上げたいというふうに思います。
 まず、明和裁判についての訴訟費用について、血税を使っていることをどのように思うかということですが、基本的にこういった行政と市民の間では、裁判がないにこしたことはないわけですけれども、御存じのように、今回は明和地所に市が訴えられた裁判でございます。残念ながら、訴えられたら受けないということになれば、訴えた側のことがそのまま認められてしまうということですので、これは受けざるを得ないということになるかと思います。
 それから、今回議会が上告を認めないという場合に、個人で訴訟費用を支払って上告するのかという御質問でございますが、これも御承知かと思いますけれども、議会が上告を認めないということであれば、個人では上告ができませんし、市に対する賠償金の部分については、そのまま控訴審の判決が確定するということになります。つまり、この事件については、議決がなければ個人的に私が訴えるということは、あり得ないということでございます。
 それから、このような状況に対して責任を感じているのかということですが、御承知のように、この明和問題、マンションの問題については、陳情、5万人の陳情が議会で採択を経た後、地区計画についても、市民の発案でその地区計画案が出されて、7万人の署名をもって早期条例化という要望が出され、この地区計画案についても、手続にのっとって、その手続が進められて、国立市における都市計画審議会でも、その地区計画案が認められ、条例化されたという流れになっております。手続を踏んできたわけです。そういった中で、むしろこういった状況の中で、行政がやらないということによることの方が不作為として市民に対して大変大きな責任があるかというふうに思っております。以上でございます。

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◯11番【井上 健君】 逆に、訴えられたんだということは、市長申しましたけれども、やはりその原因があって訴えられていると思うんですね。やはりその原因をつくったのは、市長の側にもあるんではないかと思います。そして、5万人の陳情ですとか、7万人の陳情とか申しますけれども、実際に本当にその陳情の中に国立市民はどのぐらいいるのかと言ったら、それは疑問ではないかと思います。確かに大学通りでは、たくさん看板が立っておりますけれども、北、南、ほかの地域に行きますと、その反対の看板というのは立っておりませんし、実際にそれだけ市民の中で、5万人、7万人という方が反対しているとは、私はとても思えません。この数というのは、実際にこの国立市の市民なのでしょうか、伺います。

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◯市長【上原公子君】 その問題については、これまでも議会でも質問等あって、その問題はここで議論する問題かどうかということもありますけれども、議会で陳情を受けるときの署名の数は、議会でも、そのことについて問わないということにしておりますので、慣例で、そのことは私は問題ではないだろうと思っております。むしろ大事なことは、先ほども申し上げましたけれども、議会の採択ということを受け、国立市は少なくとも、景観基本計画を持っておりますし、景観の条例もあるわけですから、その3条に基づく重点地区の候補地をこの重点地区として、もし景観を保全をしていくということを行政としてはやらなければいけないということがあるわけですから、多くの市民のそういった陳情を受けた議会の採択を受けて、それを重視しながら、手続をやっていくという責任を負いながら、その結果として、裁判ということになったわけですから、行政としては、私としては、当然やるべきことをやった、むしろやらない方が不作為であると、今でも思っております。

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◯11番【井上 健君】 陳情の中身というのは、私、非常に重要だと思うんですよ。これ、5万人とか7万人と言いますけれども、もし7万人としたら、国立市の市民7万3,000しかいないわけですよね、赤ん坊から入れてもですね。それで、ほとんどの人が、それじゃあ、裁判に対して賛成しているということになっちゃう。そうなるんじゃないかと思うんですよ。ところが、実際には、聞いた話によりますと、桐朋学園ですか、その学校の卒業生ですとか、そういう関係者がほとんど集めているというような話も聞いたことあります。ですから、その実際にこの血税を使って、裁判をしている国立市民の意思とはかけ離れたところで、関係ない人たちが署名して、それによって、この血税を使って裁判を行なっている。これ、19日に判決が出た場合には、既に4億とか5億というお金がもしかしたら、市民の税金で払わなくてはならない。そうしますと、この1人頭、裁判費用だけで4,458万、市民1人にしますと607円といいますけれども、これが4億、5億になりますと、ゼロが一つふえて、さらに納税者の数からすると、1人1万円以上についてしまう。ここでやはり市長には、大きな責任というものがかかるのではないかと思います。市民の税金を使い、むだなお金をかけても、上告に踏み切ることは、大変無責任な行動であると思います。都市計画決定等により、建物の高さ、制限をしたことに対する損害賠償及び無効確認等請求事件だけをとっても、弁護士費用、訴訟費用がそれだけかかっているわけです。自費で裁判をしているのであれば、理解できますが、市民の血税で裁判をし、敗訴すれば、市民の血税で払うということは、大変無責任であると思います。
 そこで、再度質問しますけれども、報酬や退職金の減額など、みずからの責任をみずから補うつもりがあるのか、お話を聞いておきたいと思います。

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◯市長【上原公子君】 改めて申し上げますけれども、これは、多くの市民の皆さんの陳情ということももちろん、議会の採択ということもありましたけれども、景観条例を持っている市としての大きな責任もございます。そういった立場で手続を踏みながら、都市計画審議会でも、お認めいただいた上で、地区計画が、これは地区計画、ボトムアップで地権者の同意も得ているわけですけれども、こういった形でたんたんと進んできたものでございます。裁判というのは、時間をかけて裁判はあるものですから、例えばそのときの市長のとき発生したものでなくても、引き受けていくものがございます。私になってからも、2件ほどですか、損害賠償についての判決が下っております。その前の市長さん、その前の市長さんというときの発生したものを私のときに解決という時間が来るということがございます。そういった意味で、その時々の行政の責任を持ってやるというのが時の市長の役割でございますので、行政の長として、これはしてきたことであって、個人がやってきたことではないというふうに申し上げたいというふうに思います。

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◯11番【井上 健君】 もう12月判決出るわけです。多分、気の弱い私だったら、毎日眠れないと思いますよ。市長はやはり国立市のサッチャーと言われる人ですから、ゆっくりと休んでいるかもしれませんけれども、12月19日、間もなく迫っております。じっくりと今後、この市民の血税を使うということに対して、よく考えて、結論というものを、これから自分自身で導き出していただきたいと思います。
 それでは、次、お願いします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、谷保駅のエレベーター、またエスカレーター設置について、今後の展望を問うということで、何点か御質問いただきましたので、順次御答弁申し上げたいと思います。
 まず第1点目が、実態は把握して、調査したことがあるのかという御質問だったと思います。谷保駅につきましては、1日約2万人の御利用者さんがあるということは、把握をしております。それから、先ほど議員さんが壇上でおっしゃられたように、1日車いすの方がどのくらい御利用されているか、これも知っております。それから、多摩障害者スポーツセンターで、定期的に他市から電車等でお見えになって谷保駅を御利用になって、それで、あそこのスロープを使われている方、これは議員さんがおっしゃった数の内数になると思いますが、これについても、把握はさせていただいているところでございます。ただ、その2万人で、今申し上げたような数字、10名台の方ですけれども──を除いた中で、高齢者の方、特に移動が比較的困難な御高齢の方ですね。この方がどのくらいいらっしゃるのかという実態調査はした経過はございません。
 2点目の必要性の認識はどうなのかということでございますが、谷保駅につきましては、議員さんおっしゃられたように、東京都多摩障害者スポーツセンターがあること。あるいは障害者施設がほかにもあること。それから、矢川駅は全くスロープがないことから、南武線御利用される方の便という意味でも、一定程度のスロープがあることから、車いす利用の方が多くいらっしゃるということは、認識をしていたところでございまして、現在スロープを使っての入場退出ということになっております。御高齢の方、障害者の方で、あるいは歩行が困難な方を含めまして、より安全な利用、利便性の確保という観点から、エレベーターの設置が必要であるというふうに基本的に認識をしているところでございます。
 3点目のJRとの交渉はしたことがあるのかということでございますが、したのはいつかということでございますが、これにつきましては、11月の8日だったと思います。実は矢川駅のエレベーター設置の今後の確認といいますか、このことで、JR東日本の八王子支社を訪ねた際に、谷保駅についても、その必要性があるということ、今後この問題についても詰めていく必要があるのではないかということは、お話をしているところでございます。いつどこで、だれかというのは、そういうことでございます。今後の交渉予定というのは、実は、これ、非常にちょっと長くなって恐縮なんですが、矢川駅がなぜ時間を食ったかと言いますと、残念ながら、矢川駅は、JR東日本が2010年度までに優先的にバリアフリー化を進める390駅、そのうちの八王子支社管内の41駅、対象になっていないことから、何とか、その対象になっていない駅を対象に加えてもらう。そして、財政負担も均等の負担にしてもらうということで、時間を食ったわけでございます。そこで、谷保駅の場合、どうなのかということでございますが、現在の谷保駅のこのバリアフリー化という問題について、JRはやはり現時点では、残念ながら、この対象駅に入っていないということは、その場で確認をしております。したがいまして、かなりまた困難な交渉が続くのかなと、あるのかなというふうには考えているところでございますが、一方で、来年度ですから、2006年度から5ヵ年のバリアフリー化の新たなの計画をJRはつくっていくというようなことも聞いております。その中に谷保駅を優先的に整備すべき駅に格上げすべきではないかというような議論がされているというような情報も得ております。したがいまして、今後の交渉につきましては、そういう情報を得ながら、一方で矢川駅の財政フレームも3月に明らかになってまいりますので、そういうことも総合的ににらみながら、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

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◯11番【井上 健君】 今のお話を聞きまして、最初に2万人と言われたんですけれども、私が駅で聞いたときには、1万8,000人だったんですけれども、どちらが本当だか、もう一度調べてみますけれども、お話を聞いていますと、何かJRに行った際に、矢川駅の話をしたときについでに谷保のちょっと口に出したと、そういう程度じゃないんですか。実際にこの谷保の駅、次にどのようにやっていただけるのかという話をしたんでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 実際問題としましては、ここで矢川の問題が一定程度決着ついたと。とするならば、次は谷保駅の課題がありますよということを問題提起をして、JR側として、どういう対応なのかということは考えてほしいという、第一弾ですので、そういう対応となっております。

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◯11番【井上 健君】 国立市にとっては、駅が三つありますよね。国立駅、矢川駅、谷保駅と。これはやはり国立のかなめであると思うんです。その中で、国立駅には、エレベーターがあると。そして、矢川もやっと何とか議員や行政の皆さんの努力で、ある程度めどがついたと言いますけれども、実際には、平成19年に設計で、工事は21年なんですよ。そうしますと、今からやっと交渉していって、決着がついた段階でも4年後にならないと、エレベーターがつかないわけですよ。ですから、陳情が出たから、それじゃあ、これからやりますよというんじゃなくて、実際に矢川の話が出たときに、次は谷保をお願いしますという交渉を始めるべきだったんじゃないですか。いかがでしょうか、どう思いますか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 優先順位といたしまして、議会からの陳情ということもございますが、矢川駅では全く線路と線路の間にホームがございまして、車いすの方がホームに乗り入れをするということが全く困難な駅でございました。一方、谷保駅につきましては、いろいろ支障はあるにしても、一定程度スロープを使ってという形状がございます。そういう中では、非常に困難な交渉だったわけでございますが、まずは、矢川から優先的に取り組ませていただいたということが実態でございます。

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◯11番【井上 健君】 優先的にはわかりますけれども、実際にもうできても4年後、そして、それじゃあ、今谷保のこれ、やっとこれから陳情が出ますよね。陳情出たからやりますよ。これ、今矢川が4年後で、これ、今からまた、谷保やり出したら、何年かかるかわからないんじゃないんですか、8年後になるか。それは、交渉次第だと思いますけれども。ですから、矢川の陳情が出た時点で、もう谷保の駅も、必然的にどうしても必要だという状況が生まれると思うんですよ。ですから、陳情が出たからやるとか、議員が一般質問したからやるというんじゃなくて、よく長内議員も言いますけれども、市民の立場に立って考え、そして意見を聞いて、みずから行動するということが必要ではないかと思います。ですから、ぜひ、急いで、陳情出たから、それじゃあ、これからやりますよというんじゃなくて、矢川駅の交渉と一緒にこれから谷保駅もJRと交渉していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 御意見は確かにごもっともな部分があると思います。一方で、行政といたしましては、やはり多額な財政投資が絡みますので、まず、矢川駅が今軌道に乗ってきたわけでございます。これに対する財政負担がどのくらい出てくるのかというのは、まだわかりません。で、谷保駅の場合には、つける必要がないということを言っているわけではございませんが、矢川駅と比べると、倍の設備投資が必要になってまいります。すなわちエレベーターで言えば4本ですね。ホームへおりるのに二つ、それから、改札口へ上がるのに二つ必要になるわけで、矢川駅よりは、倍の投資、額が倍になるかどうかは別に、設備的には倍になってくるということもございます。そういうこともにらみながら、やはりJRの責任、それから、特に多摩障害者スポーツセンターがあるということで、御利用者さんも多いわけでございますから、東京都からも財政援助といいますか、こういうものも求めながら、対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。

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◯11番【井上 健君】 私も、調べましたら、わかりました。負担は3分の1ずつですよね。たしかJRと国と市ですか、3分の1ずつの負担がかかるというのは、調べてわかりましたけれども、それにしても、私が言っているのは、別に矢川と谷保と4年後に一遍にやってくれと言っているわけじゃないんです。今からどんどん進めていかないと、また、4年後、そのさらに4年後となると、この住民の皆さんの希望がかなうのは、もうはるか先になってしまう。ですから、一日も早くこの交渉をしていただきたい。最後に谷保駅を利用する高齢者、妊産婦、乳幼児、身障者、心臓などに持病がある方、足腰の不自由な方は、谷保駅のエレベーター設置を心待ちにしております。ぜひ、矢川駅と同様に、JRと交渉し、一日も早く設置いただけますよう要望しておきます。
 私、次の定例会でも、質問しますので、ぜひ、少しでも、一歩でも、二歩でも進むように努力していただきたいと思います。
 それでは、次、お願いします。

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◯教育長【早川晃弘君】 教育について、小中学校校庭の芝生化についてでございます。校庭の芝生化につきましては、教育効果のほか、環境にかかわる効果が期待できると注目されております。国立市立の小・中学校の校庭は、土のグラウンドでございますが、都内ではアスファルトコンクリート舗装の校庭も見受けられます。夏の暑い時期には、アスファルトコンクリートの表面は60度を超えることもありますが、芝生化することにより、表面温度は35度を超えることはまれであると聞いております。また、砂ぼこり対策としても大いに効果のあるものと認識しております。しかし、維持管理上では、大変手間のかかるものでございます。芝生の刈り込み、除草、病害に対する対策、定期的に専門業者による委託管理を経常的に行う必要があります。芝を維持管理する費用の資料といたしますと、温暖地型の高麗芝、野芝等で、4,000平方メートル規模で年間400万円程度かかるとされております。寒冷地型芝生のブルーグラス、ライグラス等の芝ではさらに高い費用となっております。国立市の小・中学校の校庭の面積は、小学校平均で7,300平方メートル、中学校平均で1万1,500平方メートルとなっておりますので、維持費の面では、負担が大きいことが想定されております。国立市の小・中学校においては、今後校庭砂ぼこり対策の一環として、自動散水機による散水設備の整備を行う計画がございます。校庭の芝生化については、維持管理の問題もありますので、現在計画はしておりません。教育委員会としては、今後の課題であろうと考えております。

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◯11番【井上 健君】 考えておりませんと言うんですけれども、せめて、検討してくださいよ。文教都市くにたちと言われているんです。校庭の芝生化というのは、砂ぼこり対策の面からも、子供の教育、環境の面からも大変有意義な政策であろうと考えています。さらに地域に開かれた学校という観点からも、芝生化事業を通して、閉鎖的な学校の体質を改め、土日には、家族や地域に開放する中で、コミュニティづくりにも役立つのではないかと私は思っております。ぜひとも、教育長、今後文教都市くにたちの目玉となるように、芝生化というものを検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 芝生化がどんなものであるかについては、この数年、相当検討してまいってきているところでございます。具体的に第一中学校の散水設備を計上する際にも、そういう内容については、検討しております。我々今現状、優先順位として、学校の教室の改造等、特に図書室等を改造したい。いろんな条件を持って優先順位を持っております。その中では、芝生化というものについては、優先順位は後になるものだろうというふうに考えているところでございます。

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◯11番【井上 健君】 教育長もお話を聞きましたら、第十三小学校の芝生を見てこられたということで、私も行って、本当にすばらしいなと思ったんで、ぜひ、国立でも文教都市くにたちとして、この芝生化というのを進めていただきたいと思います。
 それでは、次、お願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、3点目の見える市政というふうなことで、市役所庁舎の関係の御質問でございますけれども、この市役所の本庁舎でございますけれども、建設をいたしまして、28年ほど経過をしておるというようなことがございまして、建設当時から比べますと、非常にスペース等の面でも、手狭になってきているという状況がございます。市の方へ多くの市民の皆様が来庁するわけでございますけれども、訪れる皆様に利用しやすい施設ということで、過去におきましても、課とか部の表示、あるいは英語の表示板等を設置をしております。特に1階を検討したことがあるかというふうなことでございますけれども、1階は、市民の皆様が直接関係する課が多くあるわけでございますけれども、案内をしやすくするために、通し番号等などを設置をしたということの対応をしてきた経過がございます。
 それと相談コーナーにつきましては、個人のプライバシーの関係もあるというふうな御指摘もございました。この点につきましては、理解をできるところでございますけれども、情報公開コーナーと、その他の施設が1階のフロアにあるということは、利用者にわかりやすく、また利用者に利用しやすいというふうなことでは、あの場所が必要ではないかというふうに考えております。同一箇所に置くという必然性はございませんけれども、先ほど申し上げましたように、スペースの関係でどうしてもあの場所に置かなければならんという状況でございます。
 それと、情報公開コーナーをロビーに移したらどうかという御提案でございます。しかし、ロビーにつきましては、毎日市民の皆様が多く訪れまして、いろいろ話し合い等に使っている場所でもございます。また、年間を通しまして、食品展とか、農産物の品評会でございますか、あるいはリサイクル家具の展示といった催し物も行っておるということもございます。大変申しわけございませんけれども、その場所に情報公開コーナーを移すということにつきましては、現状におきましては、ちょっと無理があるのではないかなというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、庁舎の管理につきましては、市民の皆様が利用しやすくするという庁舎を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいというふうに思っております。

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◯市長【上原公子君】 相談者のプライバシー保護については、まさにおっしゃるとおりで、どういうふうに守るかということは大変気を使わなきゃいけない問題かと思います。今総務部長の方から申し上げましたように、大変限られたスペースの中で、どういうふうにそれを有効的にかつそのようなことが補完できながら使えるかというのは、非常に難しい問題ではございますが、考えましたのは、市役所というところは、ほとんど全体的に非常に個人的プライバシーにかかわる問題を取り扱う場所が多岐にわたっておりまして、相談の窓口だけではなく、いろんなところで実は窓口対応の中でそういう場面がございます。そういう中で、いろいろ工夫を今後もすべきだとは思いますが、実は特定の場所がそういう相談をする人たちがいる場所というふうにした方がいいのか、今の相談室のところには、情報公開とか、いろんなものが置いてありますので、いろんな方がむしろ寄ってくるので、なかなかその区別がつかないというふうなのがいいのか、いろいろあろうかと思いますが、このことについては、またスペース等考えながら、できるだけプライバシーについては、保護がよりよく図れるようには考えていきたいというふうに思っております。

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◯11番【井上 健君】 せめて、私、質問した中で、一つでもいいですから、実現していただきたいと思います。特に相談室については、1階の真ん中というのは、どう考えてもおかしいと思います。ぜひ、2階か3階か、何とか場所を見つけていただいて、あの一番人通りの多い、そして市役所の中でも、一番にぎやかな場所に相談室を置くというのは、どうかと思いますので、この点については、よく検討していただきたいと思います。
 ここで、私、見てきた一つの例として、府中病院では、各科で色分けされており、子供やお年寄りでも一目でわかりやすいフロアレイアウトが工夫されています。財政再建重点措置事項の中にも、市役所案内システムの充実(改革の考え方)でも、市民にわかりやすい効率的な窓口業務を目指す視点から、案内システムの充実を図る。また、組織改正と並行して検討する(改革によって得られる効果)では、来庁者が一目瞭然でわかるが、18年度実施となっているわけです。市民に見えるように、実行していただきたいと思います。また、その際には、ぜひとも、府中病院など、利用者にわかりやすいフロアレイアウトを実施している施設を参考に視察していただき、市民にわかりやすいフロアづくりというものを検討して、早期に実現していただきたいと思います。
 それでは、次、お願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 1)の携帯電話の中継施設設置でございますが、現在携帯電話の会社は、数社ありまして、それぞれが品質の向上等のために対応を行っているところだと思いますが、国立市におけます手続といたしましては、御指摘のとおり開発行為等指導要綱に基づいて指導しているところでございます。また、これまで携帯電話の中継基地、中継施設につきまして、過去の経緯といたしまして、平成12年9月議会の中で、富士見台二丁目地域に中継基地局の設置に反対する陳情が出されまして、趣旨採択されました。主な陳情の内容でございますが、周辺住民が納得するまで、着工を見合わせるよう働きかけるというもので、その後、周辺住民との話し合いの中で、事業者は平成13年1月ごろになりましょうか、基地局の建設を断念したという経過がございます。このことから、平成13年5月1日付で携帯電話の中継施設につきまして、指導要綱の適用範囲につけ加えたという流れがございます。その後でございますが、平成13年の6月に陳情が出されまして、南部地域での携帯電話中継基地局を他の場所に変更すること、これは趣旨採択されました。また、同年の12月におきましての陳情ですが、開発行為等指導要綱の基準を明確にするよう、改正するとの陳情が出されまして、これは、趣旨採択ということでございました。
 なお、指導要綱は、平成13年5月、先ほど申し上げましたが、説明会等の手続を盛り込んだ以降でございますが、市内には、都合6ヵ所の携帯電話の中継基地局が設置されております。したがいまして、事業者として、必要な中継基地は今後も指導要綱の手続を経る中で設置されていくものと考えているところでございます。

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◯11番【井上 健君】 いろいろな民間企業との兼ね合いというものもあります。しかし、時代は変わりまして、今家庭でも、1人1台携帯電話を持つような時代になってきました。特にワンルームマンションですとか、ひとり暮らしの方なんかは、固定電話を置かないで、携帯電話を持っているという方がたくさんいます。そういった中で、市民の利便性向上のためにも、国立市の市内でどこでも通じるというようにぜひともメーカー側とも交渉して、今後アンテナですね、中継基地が設置できるように行政としても努力していただきたいと思います。
 次、お願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 行革、新行財政健全化プランだと思うんですけれども、数値目標が少ないということで、今後設定する考えはという御質問をいただいております。これは、少し経過がございまして、前の行財政健全化プランには、財の効果というのがなくて、それも、議会で御指摘をいただいておったところでございます。ことしの6月の10何日だったでしょうか、全員協議会を開いていただいて、その中で、新行革プランの素案と、財政再建重点措置についていろいろ御議論をいただきました。それに基づきまして、ことしの11月に、ちょっと時間かかっちゃったんですけれども、新行財政健全化プランをつくったと。たしか全員協議会のときには、突合しないので、非常にわかりにくいとか、いろいろ御意見をいただいたものですから、この行革プランの中に、例えば財政再建重点措置にのっている財の効果も、ここの中に入れさせていただいたという経過があり、とりあえずそこでまとめさせていただいたというのが1点ございます。そこで、今後これをどうやっていくのかということも一つございますけれども、これをつくっている間に、総務省の通達ですか、出ました。21年度までにはっきり計画を出しなさいというものがあったものですから、それにもあわせて、これをつくっていこうということで、計画期間を21年までに延ばしたという経過がございます。したがいまして、ちょっと今中途半端な形になって、財の効果をのせているところと、のせていない部署がございますので、やはり数値目標というのは、有効な手段というふうに思っておりますので、わかりやすい目標の設定をやっぱりこの中でしていくというような必要があるだろうというふうに思います。今後このプランの執行管理の中で、毎年度の評価を当然してまいりますので、その際、次年度以降の目標をもっと具体的なものにできないかというようなことを庁内に検討をお願いをしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

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◯11番【井上 健君】 企画部の中にもう一つ、民間企業誘致という課があるかと思うんですけれども、この進行状況というのはどうなんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 たしか行革プランの中に、これの見方でございますけれども、前回の行革プランの中には、責任体制が明確になっていなかったということが一つあります。今回はこの推進責任者というのを課長ですけれども、入れてございます。今の企業誘致のところでは、30ページになるんですけれども、環境負荷の少ない企業の誘致を検討するということで、政策推進室長とまちづくり推進課長と、建設部主幹、おのおのの部のところにその責任体制が入っているというふうに、ダブって入っているということで、御理解いただきたいと思います。

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◯11番【井上 健君】 狛江が今最下位ですけれども、これがもしかして、この金額、狛江はしっかりと入れているんですよ、金額、人数、期間とか設定して、浮上してきて、これ、最下位国立になったら、大変だと思いますよ。ですから、本当に真剣にやっていただきたいと思います。新行財政健全化プランをつくったわけですから、しっかり数値目標というのを持って、平成21年に検討だけで終わらないようにしていただきたいと思います。そして、続行財政健全化プランというものをつくらなくてもいいようにしていただきたいと願うばかりです。努力を十分していただきたいと思います。
 最後に、日本の景気もやっと復興の兆しが見えているかのような報道もありますが、なかなか市民生活の中で実感できない状況が続いております。年末に向け寒さも増し、インフルエンザの広がりも心配されている中、皆様におかれましては、お体を御自愛され、すばらしき新年を迎えられますよう、心よりお祈りいたしまして、私の一般質問を終わります。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、井上議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後3時25分休憩
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                                    午後3時40分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行します。
 最後に、通告順20番。4番、上村議員。
                 〔4番 上村和子君登壇〕

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◯4番【上村和子君】 通告に従って、一般いたします。
 大きな1番目の質問は、人事問題です。3月には任期満了となる2人の教育委員の選任方法について及びどのような人を教育委員に選任、提案したいのか、上原市長が望む教育委員像について、伺います。
 次に、大きな2番目の質問は、教育問題です。前の重松議員の質問に対し、早川教育長は国立の教育の課題とビジョンについて、文教都市くにたちにふさわしい学校教育構想をほかの教育委員の方々と相談の上、遅くともこの3年間で間でつくっていきたいと所信を表明いたしました。今国では教育制度改革が進んでおり、このままいけば、学級数の決定などほとんどの学校教育にかかわる事務権限が市町村に移譲されていく模様です。その流れを受け、ますます市教委の責任は重くなっていきます。教育委員会と市民との対話及び開かれた教育委員会については、今後検討するということでしたが、それは教育委員の方々と相談していただくとして、まずは教育行政の事務局の長としての教育長として、地域での教育懇談会を積極的に開いていったらどうか提案しますが、いかがでしょうか。
 次に、小さな1番目の質問として、校長の学校運営のあり方の指導について、伺います。9月29日立川青年会議所主催の教育フォーラムに、国立市内3中学校の全3年生、2年生944人のアンケート調査が公表され、毎日、読売新聞に掲載された件について、伺います。昨日のほかの議員の質問により、このアンケートは学校長の責任のもとに実施されたということでしたので、何点か伺います。1、立川JCさんから協力要請があったのは、いつの校長会で、アンケートなどの協力することを決めたのは、いつの校長会でしたか。2、アンケートを実施するに当たり、校長として配慮した点は何ですか。また、教育委員会として、何か助言しましたか。3、すべての中学校のすべての2年生、3年生にアンケートを実施したということですが、教育課程上、どの時間を使ってなされましたか。4、アンケートを実施するについて、事前や事後に生徒や保護者に対して、説明、報告をしましたか。5、このアンケートの結果が9月25日の毎日新聞、9月26日の読売新聞に出ましたが、新聞に出ることを校長及び教育委員会は事前に了承していましたか。以上5点伺います。一つずつ端的に答弁してください。
 次に、小さな2番目の質問として、東京弁護士会から出された二つの勧告書を尊重する姿勢について、伺います。昨日の関口議員、重松議員の質問により、1、勧告は尊重する。2、今後はどのような対応ができるか、学校と相談する。3、ほかの教育委員の方にも配り、話をしているということがわかりました。もちろん勧告に法的な拘束力はありません。勧告は各種の人権侵害に対し、調査、研究し、救済の手を差し伸べるという弁護士会活動の第一の目的に当たるものです。ことし1月から現在まで、東京弁護士会長名で、人権擁護の立場での勧告は全部で4件しか出ておらず、うち2件が国立の教育にかかわるというものでした。東京弁護士会は、創立110年以上の歴史を持ち、約4,700人の弁護士会員数があり、日本最大規模の弁護士会です。その会長名による勧告に対しては、真摯に受けとめ、二度とこのような勧告を出さないように努力する姿勢が早川教育長に求められますが、いかがでしょうか。その姿勢の具現化として、まずは、申立人との対話から始め、個別解決への道を探るとともに、今後二度と繰り返さないための対策を早急に講じるべきだと考えますが、教育長の考えを伺います。
 また、この勧告書に対し、上原市長の見解も伺いたいと思います。
 大きな3番目の質問は、人権福祉問題です。小さな1番目の質問として、介護保険の大幅見直し、障害者自立支援法可決という国の大幅な制度改革に伴う国立市の高齢者福祉計画、障害者福祉計画の課題について、伺います。
 小さな1番目の質問、介護予防の視点からの移送サービスのあり方について、伺います。1、高齢者、障害者などの移動困難者に対する移送サービスの市としてまとまった方針及び計画はありますか。2、移送サービスは、介護予防の視点で重要と考えますが、市の認識はいかがでしょうか。3、国立市における移動困難者の実態をどのように把握していますか。福祉有償運送の対象となる人たちの数、また、これは今回道が狭く断念となったコミュニティバス谷保ルートにお住まいの方々の対象者数の数をお知らせください。
 次に、障害者福祉における国立市独自の介助制度について、伺います。現在策定中の国立市地域保健福祉計画の中の障害者福祉計画では、国の動向を踏まえ、国の制度を補完する独自制度を創設しなければ障害者の地域自立生活継続は不可能であるとの判断に立ち、緊急にワーキンググループを立ち上げ、計画に反映する独自介助制度を具体的検討に入りました。現在までワーキンググループで確認されている独自介助制度の中身について、伺います。
 次に、小さな2番目の質問として、ひとり親支援基金の来年度予算への反映はどうなっているのか、伺います。9月議会の条例審議に際し、福祉部としては、当事者の方々の御意見をもとに検討、ニーズがあり、等しくひとり親の方々へ還元できるものについて、来年度の予算に反映できるものからできるだけ反映させたいとの意向を示しましたが、進捗状況を伺います。
 最後に、大きな4番目の質問は、まちづくり問題です。国立駅周辺まちづくりの課題と総合的ビジョンについて、伺います。まず初めに、9月議会の曳き家関連補正予算否決に引き続き、12月議会に全く9月議会と同内容の補正予算が出されましたが、再度否決されれば、国立駅舎曳き家は断念するという市長及び当局の姿勢を確認しておきます。その上で、今議会で、複数の議員が指摘し、提案している駅舎保存の手法もしくはあり方の見直しを真摯に受けとめる姿勢が市長にあるのか、伺います。
 また、この間3ヵ月、市当局は、曳き家に反対及び駅舎保存に慎重を求める市民の声をなぜ聞いてこなかったのか、伺います。
 次に、議会において、円形公園曳き家について、問題とする理由として、戻す位置と2,000平米の確保、財源の見通しなど、国立市のビジョンが明確化されないことを第一の問題に挙げています。協議を持ちかけられたJR側にとっても、駅舎よりも国立市が2,000平米をどう考えているのかがはっきりしないことが、一番のやきもきする懸念材料となっているのではないでしょうか。なぜ、市長は2,000平米を公共空間として、国立市としては、確保したいという姿勢を明確にできないのでしょうか、伺います。
 以上、答弁は大きな項目ごとに、再質問は自席にて行います。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 大きな項目の人事問題、望ましい教育長像ということだと思います。まず、私が教育行政に当たっては、教育基本法の前文、それから、第1条のことをいつも基本的な考え方としております。民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする、その理想の実現は根本的に教育の力にまつべきものであるという、ここが非常に大事なところでして、だからこそ教育は非常に大事な大きな問題なわけですから、教育長に当たっては、ぜひ、この教育基本法を理解し、実現を目指すという志を持つ方というふうに思っております。
 それから、国立は、まさに文教都市として、独自性を持った教育行政をこれまでやってきたという歴史を持っております。そういった国立の歴史を大切にしながら伝えていこうとする思いを持った方を考えております。それから、教育基本法の中の第10条、これ、いつも使わせていただいておりますけれども、教育行政に当たって、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであるという、ここが非常に重要だともう一つ思っておりまして、子どもの権利擁護が第一義として、きちんと市民と向き合うということは、直接国民に責任を負うというところですけれども、市民とともに、教育行政を遂行するということを志す方ということを考えております。そのためにといいますか、それを実現する第一歩として、長年懸案事項になっております国立にふさわしい教育の基本計画といいますか、そういうものを市民とともにきちんとつくり上げていくということに情熱を燃やす方、このようなことを考えております。

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◯4番【上村和子君】 市長の方に上原市長にどのような教育委員像をもとに選ばれるかとお聞きしましたら、1点目、教育基本法の理解と実現を目指す人。特に第10条を理解できる人、実現できる人。それから、2点目に国立の歴史の独自性を大事にできる人。3番目に子どもの権利擁護を第一に考えられる人。第4に市民とともに教育行政を志す方。第5に、国立で今つくろうとしている学校教育構想を市民とともにできる方。以上の5点が今から選ばれる教育委員像だというふうに判断いたしました。そのような教育委員を今度3月末には、任期が満了となりますお2人の教育委員、現実にいらっしゃいますけれども、再提案なさるのか、もしくは先ほどの議員の質問に対して、再度また団体推薦等をされるということですが、それにつけても、この市長のまず判断基準、これに沿って、この基準で選んでいただけるというふうに思ってよろしいでしょうか、その確認だけをしておきます。

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◯市長【上原公子君】 教育委員の選任に当たっては、先ほどほかの議員の質問のときに企画部長の方から申し上げましたように、基本的には私は第10条を実現するためには、直接やはり市民に向けて提案できるような形が一番ふさわしいだろうというふうに思っておりますし、中教審の答申の中でも、最近は委員の選び方が地域住民に公開するなどわかりやすい方法とか、公募制というような選任の方法が望ましいということをはっきり明言しておりますので、私はあくまで公募制が今後の教育行政に当たっては、非常に重要なかなめになるというふうに思っております。しかし、残念ながら、この間空席が続いた、なかなか議会の同意を得られないという状況の中で、今市が提案しています公募制を認めていただけないという中で、要望等もいただいておりますので、今申し上げましたような教育に対する思いを持っている方について、また、改めて公募制はちょっと時間的に難しいかと思いますので、御相談をしながら、提案をさせていただきたいというふうに思っております。

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◯4番【上村和子君】 時間的にも難しいということでしたので、ぜひ、今市長が望む教育委員像、必ずや再任も含めてちゃんといらっしゃると思いますので、しっかりもう1回選任をするときに、御自分の目でしっかり判断をされて、選任をしていただきたいと思います。
 続いての答弁をお願いいたします。

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◯教育長【早川晃弘君】 教育問題でございます。具体的な御質問がございました。まず最初に、教育長として、地域での教育懇談会を積極的にやらないかというお話でございます。いずれにしても、対話というものは必要だと思っておりますし、ぜひとも、教育委員さんたちも御一緒にというふうに思っております。これについては、今後教育委員さんたちとも御相談していきたいというふうに考えております。
 それから、同じ学校運営の問題について、教育フォーラムのことについて御質問がございました。最初に、この教育フォーラムについて、協力要請があったのはいつかというようなことでございました。協力要請があったのは、8月4日の校長会が始まる前に、立川青年会議所の方が見えて御説明をいただきました。その中で御協力するというふうに校長たちが判断をしたということでございます。
 それから、2番目にアンケートを実施する際に当たって、校長として配慮した点は何かということでございますが、まず最初に、アンケートの項目について、プライバシー等に考慮しながら、学校教育の視点から修正を加えたと。それから、実施するに当たって、校長から担任への説明をした。それから、担任より生徒への説明を行った。実施時間帯についても、考慮したということがございます。それから、すべての中学校の、すべての二、三年生にアンケートをした際に、どのような時間帯で行われたかということでございますが、第二中学校では、総合的な学習の時間の終了時に担任から説明をしております。それから、他の一中、三中につきましては、下校前の週学活というのは、学級活動でございますが、その際に時間をとって、説明をしているということでございます。
 それから、アンケートを実施することについて、事前事後に生徒や保護者に対する説明、報告をしたかということでございますが、第一中学校では、9月22日の朝会で説明をしております。第二中学校では、9月12日の朝会で説明をしております。第三中学校では、9月の22日の生徒総会前に説明をしているということでございますが、保護者に対しては、説明をしていないということでございます。
 それから、アンケートの内容が新聞に載ったことについて、承知していたかということでございますが、これについては、教育委員会も学校も新聞に出ることは知らなかったということでございます。
 次に、東京弁護士会から勧告書をいただいております。それについてどのような対応をするかということでございますが、いずれにしても、勧告については、真摯に受けとめるということにしております。今後は、このような勧告を受けるようなことがないように努めたいと考えております。
 それから、個別的には、学校とも相談をしながら対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。

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◯市長【上原公子君】 東京弁護士会からの勧告について、私に御質問でございますので、申し上げたいというふうに思っております。この勧告については、校長、中学校、それから、小学校の校長に対する勧告という形になっておりますが、私は、大変残念というか、恥ずかしい勧告をいただいたなというふうに思っております。東京弁護士会という人権問題を扱うところから文教都市くにたちが二つもいただいたということは、もう本当に情けないことだというふうに思います。子供の最善の利益のためにこそ、教育委員会は努力をすべきであり、校長はまさにその最前線に立って、頑張らなきゃいけないところをこういう人権、子供の人権という問題で勧告を受けた以上は、子供の人権回復のために、教育委員会としてできるだけ早くこの問題、解決に取り組むように私としては願っております。

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◯4番【上村和子君】 まず、早川教育長に地域での教育懇談会を、私は教育委員さんとも含めたやっぱり大きな問題になりますから、相談されるのはいいんだけれども、まずは事務方の長として、教育長みずからが各地域に出向いて、市民の方たちと懇談するという場を、これは御自分の事務方の長としてできることですから、それをなさってはいかがでしょうかという提案したのですが、いかがでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 いずれにしても、対話は必要だと申し上げたとおりですので、御提案は御提案としてお受けしておきたいと思います。

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◯4番【上村和子君】 対話が必要だということで、まず始められるところから、恐らく事務方が動く分には、教育長とか、学校指導課長とか、やっぱり地域、地域に出向いて、いろんな方と話をしてみるというのは、大事だというふうに指摘しておきます。ぜひ、早急になさってください。
 次に、2番目の質問として、教育フォーラムについてですが、アンケートというものは、もちろん釈迦に説法ですが、そのものについて、公がする場合、公が主催する場合も、目的等を明らかに限定をして、十分説明をして了解をとった上でしなくてはいけないわけなんです。そのことがましてや、子供に対して、そして、ましてや学校教育の時間内で、そしてましてや民間団体主催のものをやるということでしたら、なおさらの配慮が必要だと私は思いました。その視点で確認をしております。
 それから、今の質問の中で、お答えしていただいていませんのが、まず、保護者に対しての事前説明はなかったということで、よろしいでしょうか。それから、事後に関しまして、アンケートが集約されたようですが、その結果はすべてのアンケートをしてくださった一中、二中、三中の生徒の皆さん、そして保護者の皆さんに報告をなされたのでしょうか。さらに、新聞に出たことを校長及び教育委員会はお知りにならなかったということですので、やはりこのことは、新聞に出たことについては、やはり立川青年会議所さんの方にやっぱり事前に言ってほしかったと。そういうことはおっしゃったのでしょうか、以上、伺います。

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◯教育長【早川晃弘君】 保護者への事前説明、事後説明は行われておりません。ただ、事後に関しては、今後学校だよりですとか、それから、保護者会等の際に、いろいろお話をしていくという予定を持っているようでございます。
 それから、その使い道でございますが、各学校では生徒指導に活用していくんだということを言っております。さらに新聞に出たことについて知らなかったということでございますが、この種のアンケート等の扱いについて、今後細心な注意を払って対応をしていきたいというふうに考えております。

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◯4番【上村和子君】 細心の注意を払ってやっていきたいとおっしゃって、そのとおりだと思います。やはりアンケートというものは、公がやる場合だって、十分配慮をする。ましてや子供たちを使って、民間団体とはいえ、青年会議所さんというのは、ある程度しっかりしているかもしれないけれども、一民間団体ですから、そこの主催に当たっては、こちらからも十分な判断基準を持ってください。今職場体験とか、そういう形で文科省の方でも、すべての公立中学校などに職場体験を義務づける、そのような動きがありますけれども、その場合も、子供たちが働く職場については、地元の商店街さんとか、地域での受け入れてくださる方、もちろんその協力をとってくることは、大切ですけれども、その職場体験と今回の立川青年会議所さん主催の教育フォーラムは、若干質を異にしていたと、私は判断しております。十分な配慮が必要だったということを言っておきます。
 それから、8月の4日の校長会で、協力なさることがわかったのですから、9月になったら即保護者の方に対して、子供たちだけではなく、このようなJC主催の講演会に協力することになったという事前の説明をすることが必要だったのではないでしょうか。そのことに対する教育長の見解を伺います。

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◯教育長【早川晃弘君】 今回このアンケートをとったことに関して、アンケートの内容について、その団体と校長たちは時間をかけて内容を修正しております。そういう意味でも、アンケートの中身そのものは、プライバシー等にかかわるようなものが、重大なプライバシー等にかかわるようなものが挟まっていないという認識しております。そういう意味では、学校の判断の中だろうと思っております。当然、事前事後に学校だより等を使って、保護者にも御連絡すれば、さらによかっただろうというふうに思っております。

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◯4番【上村和子君】 事前と事後ですね。まだ事後に報告をなされていないこともわかりました。その会に出席していなければ、自分たちがしたアンケートの結果がわからない。これは本末転倒ですよね。教育の一環として、子供たちに対して、校長が責任を持ってなさったアンケートでしたら、まず、子供たちに一刻も早く結果を報告し、そして、保護者に対しても説明が今からでも必要だと思います。ぜひ、今からでも、慎重な十分なアフターケアの対応をしてください。これはいかがでしょうか、よろしくお願いします。

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◯教育長【早川晃弘君】 各学校ともそのつもりでいると思います。

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◯4番【上村和子君】 それでは、勧告についてですが、勧告については、教育長の方から二度と繰り返さないような対策を立てるということと、個別的には学校と相談をしていくという御返事がありました。私は、まず、申し立てをされた方たちとの対話、このことを始めていただきたい。そして、話し合いの中で、一緒に解決の道をもう一度探っていただきたい。これが根本的な関係の修復です。このことを教育長、やはりぜひ、新教育長として、頑張ってなさることが尊重する姿勢の第一のあらわれだと思いますが、いかがでしょうか。

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◯教育長【早川晃弘君】 このたび、こういう勧告が元校長のもとに送られたということで、我々の方にも写しをいただいたわけでございます。そういう意味では、このことを肝に銘じ、対応をしていかなくちゃいけないだろうと思います。そして、さらに個別の問題につきましては、どういうことができるのだろうかということも含めて検討した上で、対応していきたいというふうに思っております。

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◯4番【上村和子君】 それでは、しっかり真摯に受けとめるということでしたので、また、受けとめた結果を期待したいと思います。
 それから、市長の方ですね。勧告をお読みになられたということですが、ぜひ、この勧告書の中身をやっぱり教育、市長みずからが選任された教育委員、特に教育長も含めて一緒に国立市としても教育委員会だけに任すのではなくて、今子ども総合計画の中で子どもオンブズマンですとか、子どもの権利条約の検討も入っております。この分析をするということも必要かと思いますが、ぜひ、この勧告書の分析から今国立市で何が必要かという検討、研究をなさっていただきたいのですが、いかがでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 学校教育そのものについて、私がとやかく言えない立場にはありますけれども、確かに子供の人権問題として、書かれているわけですから、子供の人権問題を全体的な問題として、子ども総合計画も持っておりますし、子供の人権問題を、これを一つのきっかけとして、ぜひ考えるように今後はしていきたいなというふうに思っております。

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◯4番【上村和子君】 今回の件は、私は、やっぱり当事者、申し立てされた方の人権を最大配慮いたしました。その方たちの人権回復されるように、行政当局は、本当に誠心誠意受けとめて、尊重するという姿勢を具現化していただきたいと強く申し述べて、次の答弁をお願いいたします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、まず、移送サービスの関係について、御答弁申し上げます。
 まず、1点目がまとまった計画方針はあるのかという御質問だったと思います。人口の高齢化とか、それに伴う要介護者の増加、あるいは障害者の方々の社会参加の広がりの中で、みずから交通機関を使うことが困難とされる方が増加していると認識しております。この方々の移動を容易にし、外出の機会を設けることは今後ますます重要になってくると認識しております。このような課題に対応するため、では、移送サービスに関する統一的な計画があるのかと問われますが、現在は残念ながらございません。策定中の第三次地域保健福祉計画の障害者福祉計画の中に、だれもが安心して暮らせるまちづくりの推進の中に若干含まれているというふうに考えております。市といたしましては、現在、個別事業として障害を持つ方や要介護者に対しまして、タクシー券の助成とか、リフトカーの運行等を委託し、移動の容易性の確保ということを対応しているのが現状でございます。
 次に、介護予防の視点で重要ではないか、こういう御質問だったと思います。介護予防の観点から見まして、移動の困難な方の移動を容易にし、外出の機会を設けること、それらによって、サークル活動に参加したり、さまざまな交流機会を持つことができるようになること。これらは、介護予防に役立つことと考えております。したがいまして、さまざまな形態での移送サービスは必要な事項だというふうに認識しているところでございます。
 では、3点目の御質問で、移送困難者の実態、数でしょうけれども、どのように把握しているのかということでございますが、移動困難とされる方は、一般的には御高齢で、要介護、要支援の認定を受けている方、あるいはこれは必ずしも100%ではございませんが、障害者で手帳をお持ちの方ということを想定してみますと、国立市内に約3,900人程度の方が見込まれます。これらの方々がじゃあ、現実に移動手段について、どういう困難に直面しているのかというような実態把握、これは今後必要な事項だというふうに考えているところでございます。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 谷保地域につきましては、今回道路の幅員等が狭いということで、対象にならなかったわけでございますけれども、不便地域の人数ということでございますけれども、16年度におきましての導入調査の段階では、1万1,100人ほどございます。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、国立市独自の介助制度のあり方に移ってよろしいでしょうか。(「いいです」と呼ぶ者あり)これについて、現在のワーキンググループでの検討状況はどうかという御質問だったと思います。御質問の国立市独自の介助制度のあり方については、議員さんおっしゃられましたように、ワーキンググループを設置して検討させていただいているところでございます。平成17年の4月から居宅支援費の基準単価の改正によって、単価が切り下げられたために、介護人の確保に支障を来している状況、あるいは現行サービスの水準を低下させないために考案するものでございまして、独自の介助制度につきましては、市の考え方は、さきの9月議会でも御答弁いたしましたが、利用者の障害種別や介護者の資格を問われない。決定されたサービスの支給量の中で、公的サービスを受けることが困難な方や制度のはざまにある方が柔軟に対応できるサービスをぜひつくっていきたいんだと、このような御答弁をしたところでございます。また、財政面では、国の基準単価の4分の1程度ということを考えているところでございます。現在のワーキンググループは、柔軟に利用できる介助制度はどうなのか。そして、旧全身性障害者介護人派遣サービス事業をたたき台にして、介助制度を検討しておりまして、18年1月目途に、結論を出す予定であります。それを待って、計画に反映していきたいと考えているところでございます。

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◯4番【上村和子君】 では、この2点について、再質問いたします。移送サービスについては、国立市としては、まとまった計画がないということでした。それで、やはりこれは介護予防の視点からも移送サービスのあり方について考えるのは、大事だろうという福祉部としての見解が示されたと思います。実態把握については、今後検討なさるということですが、今の段階でわかっているのが、福祉有償運送の対象者、いわゆる高齢者、障害者等は、国立市では3,900人いるということ。そして、交通不便地域、今回道幅が狭くて、断念となったコミュニティバスの谷保ルートに住む人たちは何と1万1,100人という数字が出てきております。合わせて1万5,000人、最低でも、広範ですけれども、そのような人たちがいわゆる何らかの移送サービスが必要な人たちです。それを補う手段として、今国立にあるのは、福祉タクシー、それから、リフトカー、そしてコミュニティバス、これだけです。これだけではとても賄えるとは思えません。ですから、私は、あえて、前回9月議会で阿部議員がおっしゃっていましたけれども、いわゆるワンボックス、セダン型といいますか、いわゆるタクシー型ですね。タクシーといっても、角形ではなくて、七、八人乗る。そこまでも普通乗用車ですから、セダン型に入ります。いわゆる車いすを使わなくても、使えるセダン型の検討に入るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 国立市は、現在は福祉輸送運送協議会に加盟しまして、福祉輸送運送を軸にやっているところでございますが、セダン型の場合には、セダン特区申請をして、認定を受けなきゃいけないということがございます。国立市としては、運営協議会に加入していますので、できる限り共同歩調をとっていきたいと考えております。ただ、市としては、NPO支援も必要だというふうにも考えております。今後の課題としては、セダン特区の必要性については、国やその他の動向等を勘案する中で検討していきたいと思っているところでございます。

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◯4番【上村和子君】 その国の方が、最新の情報では、私がとった情報では、来年10月を目途にセダンの全国展開をするという方向性を打ち出したそうです。次期の通常国会に出されるというような方針も聞こえてまいりました。ということで、谷保ルートですね。コミュニティバスで行きたいのだけれども、道を広くするには時間がかかります。道が広くする間、ぜひ、セダン型で、今は手を挙げたら、ドア・ツー・ドアで、どこでもとまれるというような、そういうNPOがやっている交通輸送もあるそうなんですよ。そういったものを検討も始めていただきたいと思います。私の提案です。現在国立市がゆだねている運営者協議会では、セダン特区の協議の必要性は議論はされましたが、協議対象から外れています。ニーズはあるため、全国での導入を自動車交通局長私的懇談会、それから、NPO等の有償運送検討会で現在議論されていまして、近いうちに実現する可能性が非常に高いということがわかってまいりました。そこで、10月までの間、国立市独自でコミュニティバス協議会と要綱で設置が定められている国立市福祉タクシー対策協議会とNPOで移送を行っている事業者などの懇談会を早急に開いて、意見交換をして、国立市の移送サービスの課題整理と実態把握をしたらいかがでしょうか。できれば、今年度中にそのことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 福祉部所管では、福祉タクシー対策協議会がございます。それから、関連しまして、タクシーの事業者がございます。あるいはバス会社とか、NPOとか、コミュニティバスの検討委員会というのは、私ども所管ではございませんが、その委員さんですね、こういう方々、さらに福祉車両の利用者なんかを交えまして、今後どういうふうに考えていったらいいのかというような懇談会ですね。あるいは意見交換の場、こんなものは、3月、今年度末ぐらいまでには、持ちたいと。どういう形がいいのかというのは、今後検討していきたいなと思っております。

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◯4番【上村和子君】 立川の移動ネットをなさっている方が、国立市でもしもそういう懇談会ができるのならば、これがまさしく一番いいことですとおっしゃいました。実は、国立市でNPOとして、この1年間以上、市内だったら700円、府中病院、そして立川共済、そして警察病院、主に高齢者の病院への送り迎えを片道700円でなさり続けてきたNPOさんがいらっしゃいました。そのNPOさんでは、1年間以上かけて、早く実態把握をと。そしてセダン特区申請の前向きの検討をと求め続けてこられましたが、結果、今となってしまいました。その運送を利用されている車いすの高齢者の方々は、一体、ことしの4月から10月までの間にどうしたらいいのだろうかというふうに頭を痛めておられます。ぜひとも、懇談会から立ち上げて、早急に谷保ルートの新たな移送のサービスのあり方も含めて、検討を始めてください。
 続きまして、障害者福祉計画における国立市独自の介助制度について、今部長の方で確認できました。介助者の資格を問わない。そして、精神、知的、身体、どのような障害者でも、また、手帳を持っていない障害者の人たちでも、公的保障が受けられない人たちにでも、そして単価は独自単価でいく。そして、全身性障害者介護人派遣事業を柔軟に対応する形にしていきたい。できましたら、私は入院、通勤、通園、通学、いろんなところでも、柔軟に使える、そういったものを目指していただきたい。そして、できたら、市の登録制度、これは前回とっております。また、事業所を使えるような形にしていきたい。このことは要望しておきます。
 それと、ぜひ、早急にまとめていただきまして、来年度予算で反映ができるようなそういうような動きを要望いたしますが、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 ワーキンググループで一定の結論が出まして、もろもろ広く市民、あるいは議会等の御理解が得られるような内容で、財政フレームとのすり合わせができるような状況であれば、これは予算化を計画に位置づける中で努力してまいりたいと思います。

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◯4番【上村和子君】 努力するということでした。実は、これは国の自立支援法がいかなる形態をとろうとも、国立市の自治体として補完するものとして、最大限そこを埋めるという、そこの極めてすき間を埋める制度だけれども、貴重な制度なんですね。このようなことを国立市は自助努力をしておりますということをもって、国にぜひ言ってください。そして、国の公的介助制度ですね。そこに対してより国立市にちゃんと補助を出してくれと。国立市はこれだけ努力をしているのだということの模範も示して、国の公的介助の保障も求めていっていただきたいということをまた申し述べておきます。
 続きまして、ひとり親の方の基金の来年度の予算への反映をお願いいたします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、ひとり親関係の基金の関係を御答弁申し上げます。
 国立市母子家庭等の自立及び子育て支援基金条例、さきの9月議会で御議決いただいたところで、現在1億円の寄附金は、基金に積み立てております。その後、広く市民の方からの御意見を聞くために、市報10月20日号で条例の内容を掲載し、意見を募りました。わくわく塾での活用で、市民の方へも説明をし、御意見も伺ってまいりました。児童扶養手当対象者へのアンケート調査では、ヘルパー制度の充実、病気のとき、病後児の看護、保育の充実、遊び場、学童保育の充実、子供の見守り、就職先のあっせんや相談、情報交換の場の充実、福利厚生事業の充実、住宅の改善、教育費の軽減などの御要望がありました。また、わくわく塾の中では、入学支度金や就学、進学育成資金の給付、住宅確保への相談を含む対応、ひとり親の方の情報交換の場、ネットワークづくりへの支援、あるいはリフレッシュ等々の御意見をいただいております。それで、現在このようなニーズを把握する中で、福祉部内で有効な活用方法を検討して、なるべく早く具体施策として実施していきたいと考えているところでございまして、現在どういう事業があるのかということを考えているわけでございますが、母子相談事業の充実、とりわけひとり親家庭の場合、勤務されているわけですから、閉庁後の夜間とか、土日の相談受け付け、あるいはつなぎというようなことが重要かなと。あるいは休養やリフレッシュ、学童保育の増設等々が挙げておりますが、これは福祉部内でございますけれども、他のニーズも含めて、今後検討し、できる限り来年度予算に反映していきたいなと。
 ただ、1億円、多いようでございますが、実は消費的に使いますと、すぐなくなります。ですから、最初からたくさんの事業をやるというよりは、長期間にわたってひとり親家庭が必需的に必要とされるような事業を厳選しまして、安定的にサービスが供給できるようなもの、こういうものから、開始していけたらというふうに福祉部内では検討しているところでございます。

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◯4番【上村和子君】 今来年度予算に向けてできるだけ反映させたいということで、作業を進められているということで安心いたしました。ニーズをもとに閉庁時、いわゆる市役所が閉じた後の土日も含めて夜間の相談業務の要望も多かったということなんですね。私、ひとり親の方たちの要望も持っております。確かにそのような要望、それから、離婚後よりも、離婚するまでの方の生活が苦しいとか、そして、調停中も準ひとり親として認めてほしい。ネグレクトや児童虐待の深刻な例などの対応も必要だと。手続等で市役所へ行くこと自体が苦痛だとか、精神面のフォローはできないものかとか、母子相談員はより細やかな対応をするため、国立市の職員になってほしいとか、夜間、休日などの相談窓口をつくってほしい。生活の安全のため、ひとり親ということは、なるべく公表せずに暮らしているということを本当に悲鳴が聞こえてくるような声が寄せられております。その中で、私は、ぜひ、やっぱり閉庁時の相談業務をやっていただきたい。そのときに、今国立市は、東京都及び国の制度の児童訪問事業、これ、ひとり親になったところの子供たちに相談相手として派遣する制度ですが、それと抱き合わせる形で、東京都には、ひとり親家庭生活支援事業というのがありまして、土日夜間電話相談事業など264万6,000円、うち4分の3は補助をすると。そのようなものもございます。ですから、そういったものと組み合わせながら、ぜひ、相談体制の来年度の反映を求めます。
 また、その後の大きな問題につきましては、やはり当事者の意見、懇談会、もしくはそういう検討委員会等を開いて決めていただきたいのですが、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 この間もわくわく塾等、あるいはアンケート等やらせていただいたり、市報で意見を求めてきたわけでございますが、せっかく御寄附をいただいた。できる限り有効に使っていかなければいけないということでございますので、今後も、当事者の方々を交えて意見を聞く場を設けたり、さまざまな意見を賜っていくことが重要だろうというふうに考えております。長期にわたって、安定的に実施できる施策の形成に向けて、寄附者の御意向にかなって、ひとり親家庭の方々を的確に支援できる、このような施策を形成していけたらと考えているところでございます。

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◯4番【上村和子君】 せっかくこのようなとても貴重な基金、私は議会レポートを送りましたら、他市の女性議員の方から電話をいただきました。こんなにこの時代、暗い時代に勇気が出る寄附はなかったと。ひとり親のほとんど、その方もシングルマザーでしたが、このようなお金を手にすることは、ほとんど不可能だと。その中で、実に元気が出る寄附であったということを国立市はもっと発信しなさいと。で、匿名ということでしたから、匿名という形でも多くのひとり親がこのことで元気になったのだということをぜひ知らせていただきたい。それとともに、やっぱり寄附をされた方の意向を十分尊重して、当事者が一番必要とするものは、当事者の中で決めていっていただきたいと思います。それを補足する形で、母子自立支援員、この存在が大変大きいのですけれども、もうそろそろ都が引き上げとなってきました。来年度、国立市独自の支援員を正職員として配置していただきたいと強く要望いたしますが、その検討はどうなっていますか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 今御質問がありましたように、母子自立支援員は、母子寡婦福祉法の改正によりまして、市が設置するということになっております。平成17年度末をもって、都の職員の派遣が終了いたします。その後、OJT等の関係については、協議により協力は得られるとなっております。現在市といたしましては、定員管理計画の中で、職員の配置、これが定められておりますので、そのような対応を行っていけるものと考えております。

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◯4番【上村和子君】 定員管理計画の中では、母子自立支援員というのは、正職員の扱いになっているというふうに判断いたしました。ぜひ、来年度しっかりしたいい方を正職員として入れてください。
 それと、私の意見にとどめておきますが、児童訪問事業、これは1年終わろうとしておりますが、これはトライアル事業です。全国で国立市と広島市しか国の制度ですけれども、実施しておりません。その有効な利用、それから、広報もしてください。ひとり親というのは、子供の問題と一体化しております。先ほど出た深刻なネグレクトの問題、児童虐待の問題は、ひとり親に起因することも多分にあります。そういう意味では、多くの人がひとり親にかかわる。そのような制度、児童訪問事業をぜひ展開していただきたいということを強く要望しておきます。
 では、最後の質問に対しての答弁をお願いいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、4番目のまちづくりの問題でございますが、今回再度、曳き家につきまして、設計委託料を提案させていただいているところでございますが、これまでの東京都、JRとの協議の中で、曳き家を行うという方針で、これまで進めてまいりました。したがいまして、今回曳き家が否決ということになりました場合は、この曳き家による駅舎の保存活用につきましては、残念ながら断念せざるを得ないと、このように考えております。
 それから、市民の声を聞かなかったのかということでございますが、いろいろな御意見は確かにいただいております。また、曳き家をするということの方針を出した段階でもいただいておりますが、先ほど申し上げましたように、駅舎の保存活用につきましての市の方針を出しましたものですから、それに向けて現在手続をお願いしているところでございます。
 それから、駅舎の公共空間としての明確にできないのかというところでございますが、これにつきましても、やはりJRの所有であるという現状のもとで、10月から具体的に協議がJRの方と協議を行っているところでございますが、やはり駅舎をもとへ戻すということにつきまして、手法も含めまして、JR並びに国立市、双方にとって、魅力ある駅前の空間を確保しようということで、引き続き協議を行う中でその具体的な内容が決まっていくと、このように考えているところでございます。

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◯4番【上村和子君】 この補正予算に関しては、ほかの委員会で付託されますので、やっぱりここは一般質問の場ですから、市長に伺いたいというふうに思います。市長自身は、2,000平米の確保は国立市にとって、公共空間として必要であるという強い信念はお持ちではないのでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 今2,000平米がどうも先行しているようですが、私はまずは駅舎保存ということがなくては、2,000平米の話はないというふうに思っております。駅舎保存をするから、公共空間をその周辺をめぐって、公共空間をどうするかというのが論議であって、駅舎保存なしで、2,000平米の議論はないかというふうに思っています。

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◯4番【上村和子君】 市長、なぜ、先つぼみの計画になっていくのかというと、その物の考え方からなっているわけです。2,000平米の確保、議会の中で、私は議員の話をずっと聞いておりましたけれども、実は、大きな議論は、2,000平米をどうするかということが、この間終始議論でした。その中で、私自身は、2,000平米は公共空間として、市民の広場として確保することは、国立市の百年の計にとって不可欠ということを言い続けてきました。それが確保されて初めて、国立駅舎を残すのだったら、意味があるという論理です。その論理に今立ってもらわないと、駅舎の保存がなければ2,000平米もないという形になったら、先つぼみになってしまいます。そこのところで、なぜ、市長は、駅舎保存がないと2,000平米の確保は考えられないとお考えなんでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 むしろ私は、なぜ、駅舎保存がないのに、2,000平米のことを考えられるのかの方がよくわかりません。私はずっとこれまで9月からきちんと明確に言っているつもりでおりますが、駅舎保存ということを明確にしながら、公共空間、それは2,000平米を基本として、駅舎保存をするに当たっては、きちんと確保していきたいということは、私は表明しております。駅舎保存がない中で、2,000平米確保ということは、今まで一度も出ていないと思います、市の考え方として。

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◯4番【上村和子君】 市長ね、ここのところで、もう時間が7分しかありませんので、では、市長は、駅舎保存がなければ、駅舎保存が今回曳き家が断念、もしもですよ、万が一、補正予算で否決されて、曳き家ができなくなった。そしたら、市長は、そこまで残したいという駅舎保存をどのような形でお考えになりますか。

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◯市長【上原公子君】 今市民も含めて検討会の中で森の駅構想ということを出していただきました。それは、国立駅前の広場を本来の広場に戻すという構想です。それは、一つの景観のポイントとして、視点場としての駅舎ということが非常に重要になってまいります。ですから、その2,000平米かどうかということの議論をめぐっては、駅舎を戻す空間として2,000平米の話であって、森の駅構想に先に2,000平米があってでは決してないというふうに思っております。で、今駅舎をめぐって時間的に限られた中で、と申しますのは、高架事業をするに当たって、先がない中で、JRが唯一私たちに保存ということで、乗っていただいたのが、実は曳き家という手法でございました。今回確認に行ったときに、今回12月議会の中で、予算が認められないということは、JRにとっては、実は本社の中でも、非常にいろいろ問題、疑問等があるわけですから、なかなか保存ということに向けてJRと協力するというのは、非常に難しいというふうに言われておりますので、私は、最大限保存をするということで、懸命に頑張っていきたいというふうには思っておりますけれども、非常に難しい局面に入っていくというふうに判断をしております。

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◯4番【上村和子君】 市長ね、では、もしも否決されたら、市長はその後どうされるんですか。今いくと、全くリセットで白紙状態に戻るような言い方ですけれども、そんなことは無責任ですよ、首長の意思として。一体否決されたら、具体的に何をどうされるつもりですか。

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◯市長【上原公子君】 駅舎保存ということに向けて全会派一致で議会で認めていただいたものについて、最大限努力をして、ここまでやってきました。駅舎保存については、JRは協力する。その移転費用について、東京都は工事費の中で見ていくというところまでようやく来たわけなんですね。そこについて、議会が協力していただけない。これは私たちはもう最大限手を尽くした上で認めない、さあ、どうするというふうに言われても。私は責任を持ってやってまいりました。

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◯4番【上村和子君】 市長ね、私はリスクマネジメントというか、私は民間だったら、この状況を見たときに、それでも、保存する次の手を持っていなきゃいけないでしょう。その次の手はあるのですか。次の手があるのかないのかだけお伺いします。曳き家以外に、市長は保存する道を今まで見つけてきたでしょうか。曳き家以外に保存する手法、ありますか。

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◯市長【上原公子君】 これまで、JRが保存するということについて、同意をしてなかったんです。ようやく保存というところについて、協力するといった方法が曳き家でございました。曳き家について、協力するということで、この予算についても、東京都が協力するといって、ようやくここに来たところです。なぜ、次の手まで考えられますか。

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◯4番【上村和子君】 ということは、市長は、今補正予算に3ヵ月あったんですよ。今の言葉を9月に言うならまだしも、同じ言葉をなぜ、今の12月で言えるんですか。この3ヵ月の間に、市長は懸命に曳き家のやり方も考えなきゃいけない。しかし、万が一だめだったときにですよ、次の打つ手を本気で残したいのならば、当然対案を持ってなきゃいけないと私は思いますよ。今議会で、その対案を示されたのは、私が一般質問を聞いていて、松嶋議員や石井議員でした。なぜ、そのような議員の対案を一部解体とか、それから、全解体とか、その道をこの3ヵ月一度も考慮しなかったのですか、検討しなかったのですか。したか、しなかっただけお伺いします。

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◯市長【上原公子君】 今までの経緯があって、ここまで来たわけですから、曳き家が反対、保存が反対だからといって、予算を否決されておりません。反対だと言った方もいますけれども、ほとんどが曳き家が反対だからといって、予算を否決するわけではないというふうに言われました。もとに戻すところの話をつけてこいというお話しだったと思います。ですから、そこについて、懸命に努力をしてまいりました。

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◯4番【上村和子君】 市長は、今まで一生懸命やってきた、やってきたと言うけれども、市長が最高責任者として考えなければいけない責務は、次どうするかなんですよ。その次どうするかを曳き家しか持っていなければ、曳き家しか持ってなくて、曳き家ができなければ、2,000平米も何もすべてのものが白紙になるというような答弁を今なさっているんですよ。それは、大変無責任な発言だと私は思っております。私は、早急に、私自身は、交通安全対策審議会にずっと言っておりましたが、諮問をせず、最後になって報告をしたこと。そして今回市長ですね。市長のなじみの方、OBの議員からさまざま、大勢の陳情が出されていますよ。その中で、どれだけ情報公開をしたか、どれだけ財源の面で検討したか、そのような鋭い陳情、これは私は議会に対してでも出されていると思っております。最後に、市長自身は、そのような陳情を受けて、今の心境というものは、どういうものかお聞かせください。

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◯市長【上原公子君】 駅舎保存ということで、国立市の長年のこれは願いだったというふうに私は思っております。ただ、JRが何度も申し上げますけれども、一切これに乗らない、壊すというところで1点動かなかったところについて、これまで努力をしてきた経緯があります。お知らせできるところはお知らせをしてきましたけれども、まだ足りないとおっしゃるんであれば、今後はできるだけ速やかに皆さんに公開しながら、議論を一緒に交えながら、よりよい駅周辺のまちづくりができるようには、したい。それを反省したいというふうに思います。

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◯4番【上村和子君】 今からでも、早急に、だれが当事者かというと、近隣の住んでいる人たち、商工会さんもいわゆる死活問題なんですよ。そういう当事者の声を十分に聞いて、それで、今からでも遅くないですよ。新たないろんな再提案、至急見直しをしてください。そして、明確な2,000平米のビジョンを国立市のビジョンを明確に示してください。以上で終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、上村議員の一般質問を終わります。
 以上をもって、一般質問は終了いたしました。
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◯議長【関 文夫君】 以上で全日程を終了いたしました。なお、明9日から19日までは、委員会審査等のため休会とし、本会議は12月20日午前10時から開きます。
 本日は、これをもって、散会といたします。
                                    午後4時41分散会