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東京都 国立市

平成17年第4回定例会(第1日) 本文




2005.12.02 : 平成17年第4回定例会(第1日) 本文


                                      午前10時開会
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。平成17年第4回定例会の開会に当たり、議員各位におかれましては、師走を迎え、何かとお忙しいところ御出席を賜り、ありがとうございます。時節柄、朝晩の冷え込みが特に厳しくなっております。議員各位には、十分御自愛され、審議に御精励くださいますようお願いを申し上げます。
 定足数に達しておりますので、ただいまから平成17年国立市議会第4回定例会を開会いたします。
 これより、本日の会議を開きます。
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 日程第1 会議録署名議員の指名

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◯議長【関 文夫君】 日程第1、会議録署名議員の指名を議題といたします。議長において、10番青木議員、21番斉藤議員の両名を指名することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、10番青木議員、21番斉藤議員の両名を指名することに決定いたしました。
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 日程第2 会期の決定

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◯議長【関 文夫君】 日程第2、会期の決定を議題といたします。会期、日程等については、去る11月29日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしておりますので、その経過と結果について委員長から御報告を願います。21番、斉藤議員。
                〔21番 斉藤安由君登壇〕

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◯21番【斉藤安由君】 おはようございます。去る11月29日に開催いたしました議会運営委員会の協議の経過と結果について、御報告申し上げます。
 初めに、議長及び市長からあいさつを受けた後、会期と日程等について協議を行いました。
 まず、会期でございます。既に配付してございます日程表のとおり、本日から12月20日までの19日間とすることを確認いたしております。
 次に、議事日程でございます。これも既に配付してございます議事日程(第1号)のとおり確認されております。
 次に、議案等の取り扱いでございます。これも同じく配付してございます付託事件一覧表のとおり、所管の常任委員会へ付託することを確認いたしておりますが、日程第5、第53号議案市道路線の廃止についてと日程第6、第54号議案市道路線の認定についての2議案は、関連することから一括議題、一括付託とする扱いが確認されております。
 また、日程第9、第57号議案東京市町村総合事務組合規約の変更について及び日程第10、第58号議案東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の変更については、一部事務組合の規約改正であることから、先例に倣い、即決の扱いと確認いたしました。
 日程第17、認定第1号平成16年度国立市一般会計歳入歳出決算から日程第22、認定第6号平成16年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算までの認定6件の継続審査分は一括議題とし、委員長報告を受けた後、質疑は省略し、直ちに会派代表討論に入り、討論時間は先例のとおり1人会派は5分、2人以上の会派は10分の制限時間で行い、採決につきましては、別個採決とすることに決定いたしております。
 また、日程第23、議員提出第8号議案国立市議会の会派に対する市政調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、即決の扱いとすることに決定いたしております。
 次に、日程第24、清化園跡地利用検討特別委員会報告につきましては、委員長報告を受けた後、質疑に入り、終了後、特別委員会の目的が終了したことから、同委員会の消滅について、会議に諮る扱いとすることを確認いたしております。
 次に、追加議案の関係でございます。市長から、職員の給与に関する条例について、現在、職員組合と交渉中であることから、協議が調い次第、その一部を改正する条例案を追加提案したいとの申し出がありました。その取り扱いについては、8日の本会議までに議長あてに提出されれば、その日の最後に追加議事日程として登載し、総務文教委員会に付託する扱いとすることを確認いたしました。
 ただし、8日の本会議終了以降に議長あてに提出された場合は、最終本会議の議事日程に登載し、即決の扱いとすることを確認いたしております。
 次に、議員提出議案の提出期限でございます。12月14日の水曜日、福祉保険委員会開催日の正午までと決定いたしております。ただし、福祉保険委員会が陳情を受けて提出するものについては、この限りではないということを確認いたしております。
 次に、本日の議事日程は日程第29、陳情第10号の委員会付託までとして散会し、日程第30、一般質問につきましては、5日から8日までの4日間で行い、通告者は20名でございましたので、それぞれ5名ずつとすることに確認いたしております。
 最後に、平成18年における各定例会の初日について協議をいたしておりますので、その結果について御報告申し上げます。まず、第1回定例会は2月28日の火曜日、第2回定例会は6月2日の金曜日、第3回定例会は9月4日の月曜日、第4回定例会は12月1日の金曜日と確認いたしました。
 以上のとおりでございますが、本定例会の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げまして委員長報告といたします。

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◯議長【関 文夫君】 ただいまの議会運営委員長の報告にありましたとおり、本定例会の議事運営につきましては、議員各位の特段の御協力をお願い申し上げます。
 会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月20日までの19日間とすることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、会期は19日間と決定いたしました。
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◯議長【関 文夫君】 この際、御報告申し上げます。去る11月24日に自由民主党新政会の会派及び議会運営委員会の交渉団体の所属議員に異動があり、新たに佐伯議員、青木議員、石塚議員、松嶋議員、石井議員の5名をもって構成する旨の届け出がありました。また、同日自由民主党より、会派を解散する旨の届け出がありました。以上、御報告申し上げます。
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 日程第3 行政報告

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◯議長【関 文夫君】 日程第3、行政報告に入ります。市長。
                 〔市長 上原公子君登壇〕

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◯市長【上原公子君】 おはようございます。
 皆様の御出席をいただき、第4回定例会が開会されますことに対し、深く感謝申し上げます。
 さて、石綿(アスベスト)対策についてですが、学校を除く市有建築物77施設の石綿(アスベスト)含有調査については、予備費により分析を委託した28施設のうち、12施設の調査結果が10月26日に、7施設の調査結果が11月29日に判明しましたので、それぞれホームページ等で中間報告をいたしました。調査した結果は、初めに調査結果が出た12施設のうち、7施設の12室に石綿(アスベスト)の含有が確認されました。
 また、学校については、目視による調査を行った結果、第八小学校、第二中学校、第三中学校で吹き付け材等に石綿(アスベスト)の含有が確認されましたので、ホームページ等に公表いたしました。
 なお、図書館、公民館の2施設については、石綿(アスベスト)を含有する材料が使用されていることが確認され、石綿(アスベスト)浮遊濃度測定のため、休館または一部施設の使用中止の措置をとりました。測定結果としましては、一般大気中でも測定される数値であったため安全であると判断いたしましたが、図書館・公民館の施設利用者には、大変御迷惑をおかけして、申し訳なく思っております。
 今後は、引き続き必要に応じて石綿(アスベスト)浮遊濃度測定等を行うとともに、石綿(アスベスト)を含有する材料等が使用されていた場合は、粉じんの飛散防止を行い除去するなど適切な対策を実施していきます。
 それでは、9月定例会以降の行政執行の主なものについて、御報告いたします。
 初めに、企画部関係です。
 国立市第四期基本構想の策定についてですが、国立市基本構想審議委員会から10月31日付で「国立市第四期基本構想案」の答申を受けました。同審議委員会においては、1月20日に諮問を受けたのち、審議委員会、起草委員会、市民の意見を聴く会など23回にわたる御審議をいただいたところです。策定に関わっていただきました議員並びに委員に対しましてお礼申し上げます。
 この答申を最大限尊重させていただき、国立市第四期基本構想案を作成し、本定例会に議案として提出しておりますので、よろしく、御審議のほどお願い申し上げます。
 次に国立市第四期基本構想第1次基本計画の策定についてですが、11月1日に基本計画素案の最終版を取りまとめ、議員各位に配付させていただくとともにホームページ等で公表しました。
 今後は、この素案をもとに、庁内の基本計画企画会議で原案の作成を行っていきます。
 次に、「第4回くにたちNPO・市民交流会」の開催についてですが、市内で活躍するNPO法人・市民活動団体の皆様の活動紹介や発表、市民や各団体との交流・情報交換の場として、10月15日に「地域を支える元気なNPO!」をテーマとして富士見台第一団地内広場で実施しました。4回目となります今回は、27団体が参加しました。
 当日は、たくさんの市民の皆様や議員の方々の御参加をいただき、盛大に実施されましたことを御報告するとともにお礼申し上げます。
 次に、平和関連事業についてですが、10月29日に戦後60年平和事業の一環として、ピースくにたち主催で22名の参加者により、東大和市の旧日立航空機立川工場変電所や一橋大学などをめぐる、多摩の戦跡視察を行いました。
 また、11月27日(日)には、市民講師により約30名の市民が参加して、「第5回戦争体験を聞くつどい」(ニューギニアにおける私の戦争体験)を開催しました。
 なお、来年3月には東京大空襲にかかわった体験を聞くつどいの開催を予定しています。
 次に、新行財政健全化推進プランについてですが、全員協議会等で御指摘いただきましたことを踏まえ、11月末に最終的な集約をしました。財政再建重点措置の取り組みを執行管理の一元化のために統合し、課別にまとめています。
 今後本プランに基づき、自立した自治体を目指し努力していきたいと思います。
 次に、市民部関係です。
 住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度については、個人情報保護法の施行を踏まえ、これまでの制限措置に加え、4月1日から新たな制限措置を取ったことを市報5月5日号で具体的にお知らせをしてきました。その一つとして、市報11月5日号で、平成17年度(2005年度)上半期分の閲覧状況を公表しました。
 また、総務省に提示された「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書(案)」を踏まえ、当面の緊急措置として、9月29日から、特定企業の専ら営業活動のための閲覧請求は許可しないことの措置を取っています。
 なお、住民基本台帳の閲覧等の制限を行うことにより市民の個人情報の保護を図るため、本定例会に条例案を提出しておりますので、よろしく、御審議のほどお願い申し上げます。
 次に、くにたち秋の市民まつりについてですが、11月6日に開催され、議員の皆様をはじめ多くの方々の参加をいただき、盛況のうちに幕を閉じました。
 また、11月12日及び13日には農業展と消費生活展が市役所と第4公園で同時開催されました。昨年から2日間合同開催することになり、参加者数も多く盛大に開催されました。
 御苦労いただきました各実行委員会の皆様をはじめ関係者の方々には、各イベントが盛大に開催されましたことに、深く感謝申し上げます。
 次に、平成17年度(2005年度)中小小売商業活性化フォーラム東京都商店街グランプリについてですが、11月18日に開催され、数多い応募の中から、富士見台名店街商業協同組合が実施した「くにたち富士見台人間環境キーステーション」が、活性化事業部門で優秀賞を受賞しました。受賞の理由は、商店会、学生、市民等が参加し、空き店舗を活用した商店街活性化事業が高く評価されたものです。
 次に、福祉部関係です。
 「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」制定を記念し、10月9日に、くにたち市民芸術小ホールにおいてイベントを開催しました。当日は、しょうがいしゃ関係の方、一般市民の方などによる「あたりまえに暮らすとは」をテーマにしたシンポジウムや音楽会、市内しょうがいしゃ団体等の活動紹介の展示など、多くの方々の参加のもと実施しました。
 また、制定を記念したパンフレットの作成、市内広報掲示板に「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言都市」と記したプレートの設置、また宣言文を記したパネルを公共施設7箇所へ設置しました。
 今後広く市民の方に知っていただきたいと考えております。
 次に、くにたちオリジナル体操についてですが、国立市在住で元新体操オリンピック選手の秋山エリカ先生の協力を得て10月に完成しましたので、11月6日の市民まつりで、公募で集まった市民によるオリジナル体操体験隊の皆さんが中心となって発表しました。
 今後は、普及推進委員を市民から公募し、協力しながら普及活動を進めていきます。
 次に、高齢者生活機能健診についてですが、要介護状態になる危険性のある高齢者を早期発見し、適切な助言・指導を行い、その後の介護予防事業につなげていくことを目的に、国立市医師会の協力を得て、65歳から80歳までの5歳刻みの節目年齢の方を対象に10月から実施しました。健診結果からリスクがあると判定された方に対しては、転倒予防教室や低栄養相談事業等を紹介しています。
 次に、9月定例会で行政報告をいたしました、認証保育所「こぐまこどものいえ」のB型からA型への変更及び移転についてですが、東京都への認証手続きとあわせて、市の要綱に基づく事業承認手続も完了し、11月1日から新しい施設において保育が開始されました。定員拡大により、入所児童も増加しています。
 次に、JR南武線矢川駅のエレベーター設置についてですが、9月定例会の行政報告及び福祉保険委員会において御報告させていただきましたが、その後の進捗状況をJR東日本八王子支社に確認しましたところ、平成17年度(2005年度)末までに基本調査を終了する旨の回答をいただきました。
 平成18年度(2006年度)以降は、JR側と基本設計等に向けた協議に入っていきたいと考えています。
 次に、環境部関係です。
 ごみ減量のための取り組みについてですが、「ごみをつくらないきれいな地球、毎日減らそう!タマゴ2個分のごみ」をテーマに、10月1日に第7回環境フェスタを開催しました。今年は幼稚園児による環境保護啓発作品の展示や私立小学校にも御参加いただくなど、参加団体も広がってきました。
 10月5日には昨年に引き続き「レジ袋NOデー」を実施しました。廃棄物減量等推進員の皆さんや商工会、各種団体の御協力をいただき、市内の9箇所のスーパーで、年間400億枚といわれるレジ袋を減らすため、マイバックの持参を訴えるキャンペーンを行いました。
 また、11月20日には恒例のクリーン多摩川を実施しました。約600人の方々に御参加をいただき、清掃活動などを行い、340kgのごみを回収いたしました。
 各イベントに参加された方々には、御協力いただきお礼申し上げます。
 次に、建設部関係です。
 緑川上部道路築造については、道路計画の地元説明会を4回開催し、周辺道路の整備や抜け道として利用されること等の課題を整理した修正案が集約され、地元の御理解が得られましたので、交通及び道路管理者との協議を行なっていきます。
 なお、条件整備に時間を要したことから平成17年度予算の築造費については、本定例会に減額補正を提案しておりますので、よろしく、御審議のほどお願い申し上げます。
 次に、景観まちづくり条例についてですが、平成16年(2004年)に答申を受け、その後に行いました説明会での御意見や関係部署との協議などを経て、条文の入れ替えやわかり易い内容に改めるなどを行い、10月24日及び25日に条例案の説明会を行いました。
 また、11月12日には景観まちづくりシンポジウムを開催し、6月に全面施行された景観法を広く市民の皆様にお知らせするとともにまちづくりの経験者から体験談を話していただき、また、パネルディスカッションによる議論を行いました。
 景観法が施行され景観形成の取り組みは大きな転換期を迎えており、今後は、景観法の活用も含め、市民の皆様からの御意見をいただきながら、より良い条例案の作成に向け、努力をしていきたいと思います。
 次に、教育委員会関係です。
 図書館では、絵本との出会い、読み聞かせを地域に広めるために、絵本の読み聞かせボランティアを養成し活動を広げてきました。また、10月中旬から絵本を仲立ちにして親子のコミュニケーションを深め、子どもたちの心を育む場所として、子育て支援センター、各児童館など、市内8つの公共施設に本棚を作り、「まちかど絵本棚」をスタートしました。訪れた親子で自由に利用し合い、絵本を通しての絆が深まっています。
 次に、国立第三中学校開校30周年記念式典及び国立第五小学校創立40周年記念式典についてですが、全校生徒や児童が参加する中、多数の来賓の方々とともに行うことができました。
 第3中学校の式典後のアトラクションでは、地元のお囃子の連合会の方々により、坂下囃子や谷保の獅子舞など、軽妙な演奏と踊りが披露されました。また、「国立三中OB吹奏楽団」と現役の吹奏楽団とのブラスバンドの共演も行われました。
 第5小学校の式典後のアトラクションでは、6年生全員による「八木節」の力強い演奏と踊りが披露されました。また、児童会による「五小の歴史クイズ」や「子どもの世界」の全員合唱が行われました。
 次に、公民館開館50周年事業についてですが、11月3日の公民館開館記念日を中心に、「集い、学び、未来を拓こう」をメインテーマにして実施しました。
 まず、7月からは「公民館の今昔ものがたり」として、全6回で過去に公民館活動に関わられた方々から含蓄のあるお話を伺いました。11月3日は、市民が中心になった実行委員会による記念式典、シンポジウムを80名を超す市民の参加をいただき行いました。式典に先立って、千丑はやし会によるお囃子が披露され、伝統文化のすばらしさを伝えることができました。
 また、11月5日及び6日には、公民館関連の映像紹介や座談会、市民招待茶席などの関連事業を行い、11月20日まで開催しました市民ロビーでの写真や資料の展示とあわせ、総合的に公民館活動を紹介することができました。
 御助力いただきました実行委員会の皆様をはじめ関係者の方々には、公民館開館50周年事業が盛大に実施されたことに、感謝申し上げます。
 次に、会計課関係です。
 国立市の指定金融機関については、議会の議決を経て昭和39年(1964年)4月1日より多摩中央信用金庫を指定金融機関に指定し、公金の収納及び支払の事務取扱いに努めてきました。
 平成18年(2006年)1月10日付にて、多摩中央信用金庫と太平信用金庫及び八王子信用金庫とは関係当局の認可を前提に、合併し、新たに多摩信用金庫として発足する旨の通知がありました。この合併は、地域に根ざした金融機関として、地域貢献度を高めることにあるとのことです。金融を取巻く情勢は、一段と厳しいものがありますが、この合併によりまして、より一層の経営の健全化を図るとともに、信頼感のある経営を期待しています。
 今後も、国立市の指定金融機関として、合併後の多摩信用金庫と連携する中、迅速かつ適正な事務処理に務めていきます。
 なお、本件につきましては、本定例会中の総務文教委員会に報告させていただきます。
 終わりに、本定例会には、国立市第四期基本構想案について等13議案を提出しておりますが、職員の給与改定等に係る議案につきましては、追って提出する予定でありますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。

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◯議長【関 文夫君】 以上で行政報告は終了いたしましたが、議長報告につきましては、別途文書報告にて御了承願いたいと存じます。
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 日程第4 第52号議案 国立市第四期基本構想案について

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◯議長【関 文夫君】 日程第4、第52号議案国立市第四期基本構想案についてを議題といたします。
 当局の提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第52号議案国立市第四期基本構想案について、御説明いたします。
 本議案につきましては、地方自治法第2条第4項の規定に基づき、御提案するものでございます。行政報告で申し上げましたが、去る10月31日に国立市基本構想審議委員会より、御答申いただき、本定例会に御提案させていただきました。また、御審議いただきました議会選出委員さんを初め、各審議委員の皆様には、重ねて御礼申し上げます。
 なお、内容、詳細につきましては、企画部長が説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、第52号議案国立市第四期基本構想案について、若干お時間をいただきまして、御説明申し上げます。
 まず、提案理由等につきましては、今市長の方から提案理由の説明がございましたので、省略をさせていただきます。まず、全体を通じて、言葉の使い方については、お子さんにもわかりやすい表現を使っているということとしております。
 まず、全体の概観をお話し申し上げます。まず、目次をごらんください。全体で五つの章立てをしてございます。一つ目は、はじめにとして、第一期から第三期までに引き継がれてきた「人間を大切にするまちづくり」を継承すること。期間を10年と定め、未来にむけてくにたちの将来像を実現するということを述べてございます。二つ目は、くにたちの将来像を定め、その将来像を実現するための四つの視点をあらわしております。三つ目は、その将来像を支えるために、人口、土地の利用の考え方、そのための推進体制を述べております。四つ目は、将来像を実現するための施策の方向を定めてございます。
 それでは、具体的に各章ごとに御説明申し上げます。
 1ページをお開きください。まず、はじめにのところでは、第一期基本構想で目的に定められました「人間を大切にするまちづくり」から、30年を経過し、第二期、第三期の基本構想においても、この目的が踏襲され、その間、「国立市平和都市宣言」や「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」に具体的に生かされております。
 第四期においても、この目的を継続し、だれもが安心して暮らすことができ、自然を大切にし、豊かな心をはぐくむことを基本としていくこととしております。また、社会情勢や自然環境の変化に関して、市民、行政、議会がそれぞれの立場を理解し、尊重しながら、協働していくことと、情報共有をさらに充実させる必要があるということでございます。
 また、市民参加や市民参画の場をふやし、くにたちの環境が大きく変化していく中、その認識や情報を多くの市民が共有し、みずからの問題として、とらえる必要があり、「人間を大切にするまち」をつくる必要があるということでございます。
 第四期基本構想の大きな目標を「人間を大切にするまち」とし、これからのくにたちをはぐくんでいき、その10年間を期間とし、また、未来に向けてくにたちの将来像を実現するということでございます。
 3ページをお開きください。IIくにたちの将来像につきましては、今まで「文教都市くにたち」を都市像として、教育、自然、文化、まちなみ、つながりを尊重した「人間を大切にするまち」を目指してきており、これまで受け継いできたものを次の世代につなげていく視点、市民は、平和に生き、「人間を大切にするまち」を再認識するとともに、「文教都市くにたち」のあるべき姿を見つめ直し、これから皆でつくっていく視点を持ち、育てていき、生活に根差したものとすることとしています。くにたちの将来の情景を思い描けるような表現をして、その将来像を三つのものとし、イメージを描いております。
 まず、「人びとのつながりを大切にし、互いを認めあい、ともに暮らしています」という情景では、支え合いと、人びとのつながりをあらわしております。また、くにたちに関わるすべての人々を市民、在勤者、在学者、国立へ買い物などに来る人など、広く表現し、互いに認め合い、支え合うということとし、国立をつくっていくという表現をしております。
 次に、「子どもたちが遊び、お年寄りがまちで暮らす風景があります」では、子どもたちが健やかに育っていくまち、高齢者もしょうがいしゃも安心して快適に暮らしている情景をあらわしております。
 次に、「季節の風を感じ、豊かな文化と関わりがあります」では、四季を楽しみ、自然を慈しみ、暮らしを大切にするまちを表現、季節を愛し、生き物を慈しむ心というのは、文化にもつながり、くにたちの将来の情景とか、状況を一人ひとりが思い描けるようなものとして表現をしております。
 4ページをお開きください。4ページでは、今申し上げましたこの三つの将来像を実現するために、人の暮らしと、その場所であるまちの面から見ております。これを手段、つまり、仕組みとして、四つの視点を示しております。この四つの視点は折り合わされ、将来のくにたちの全体像をつくっていきます。この視点に基づいて行われる事業は、相互の関連や横のつながりを重視して実施をしてまいります。
 まず、「ひとを育てる、守る」では、福祉、教育など、このまちで人が成長し、育ち、さまざまな人々が守られていく視点。
 次の「ひとが生きる、暮らす」では、コミュニティ、平和、人権、日々の暮らしに関わることなど、このまちで安心して人が生きていくための必要な視点。
 「まちをつかう」は、産業、道路、環境、防災など、今のまちを使って、賑わいや安全な暮らしに生かしていく視点。
 「まちをつくる」では、景観、自然、都市環境など、まちを形づくるものや、その骨格となる水やみどりについての視点です。
 5ページをお開きください。III将来像を支えるために、1、人口では、四つのキーワード、つまり、まちの活性化を図ること、心地よい生活環境を保つこと、急激な人口の増減を避けること、あらゆる年齢層がともに支え合うまちを目指すこととし、人口は上限、最大8万人といたしました。
 2の土地の利用では、地域別の表記はせず、「くにたちの将来像」を目指し、目標としたものとし、その上で、地域ごとの特性にあわせた利用を目指し、美しいまちなみを守り、また、市民の力を生かしていくことを示しております。
 「地域の歴史や特徴にあわせた土地の利用」では、おのおののエリアに歴史とか、文化、地形などがあります。便利さだけではなく、また、画一的な整備ではなく、個性と魅力のある土地の利用を図ることとしております。
 「美しいまちなみを守り、育てる」では、美しいまちなみを守り育てるためには、行政が責任を持つこと、市民、事業者、関連団体と互いの立場を尊重し、連携、協力する必要があり、市民の活動を行政は支援をしてまいります。
 「みんなで話し合ってつくるまち」のところでは、まちづくりの情報を紹介、共有し、また、市民の知識、経験をまちづくりに生かす必要があること。そのために、行政内部が連携し、地域や教育機関、関係団体に働きかけること、市民の関心を高め、協力関係のもとに将来を見据えた土地の利用を進めていくことの三つのキーワードを挙げ、支えるための考え方としております。
 6ページの3、推進体制においては、この将来像を支えるためには、市政の運営に関して、このまちで暮らしているすべての人に対して、市政の運営は公平な情報とサービスの提供、市民参加の徹底、効果的な経営を基本とするということしております。
 まず、「情報の保護と共有化は基本です」では、個人情報の保護と、情報の共有を基本とし、地域情報化の推進を進めます。具体的な計画の立案や施策の実施については、わかりやすい形での即時公開をすることを原則としていくこととしております。
 「市民参加をすすめます」では、事業の計画、実施、検証の場面での市民参加を進め、公平で開かれた行政を推進をしてまいります。また、参加する市民にも、市民相互や行政との合意形成の努力を求めます。市民との信頼と協力を基本に、市民参加を進め、くにたちはこうあってほしいという市民の思いを実現していきます。
 「効果的な行政経営を行います」では、行政改革の視点で、公共と民間との役割分担を見定め、計画的な財政運営を行うとともに、職員の資質向上に努めることとし、具体的には組織の簡素化や常に組織の見直しを行うこと。目標達成のための総合的な調整の必要性、担当所管の明確化と実施責任を明らかにすること。ほかの行政との連携や広域行政を進めること、事務事業の評価、これには市民や外部の専門家による外部評価、産業振興による地域の活性化を図り、自主財源の安定を図ること。将来の公共サービスのあり方と範囲を検討し、効率的な行政運営を行うために、非営利組織や事業者の活用、外郭団体の見直しを行うこと。職員の資質向上のための自主研修、人事評価制度などを行い、積極的に意欲的な職員の育成を図り、主体的かつ専門的に事務事業を進めていくことを基本としております。
 IVのこの将来像を実現するために、さきに述べました四つの視点に基づき、施策を進めていくこととしております。
 一つ目の視点、ひとを育てる・守る。【教育、子育ち・子育て、福祉、文化】では、古くから、この地域にあった子どもたちが育つ環境を守り、支えていくことは、これからも受け継いでいく想いがあります。しょうがいしゃ、乳幼児、高齢者などくにたちにかかわるさまざまな人々が居心地がよい、住み心地がよいと感じるまちにしていく方向を示しております。そこで、具体的に四つの方向を示しております。
 まず、「子育ち・子育てがしやすい環境をつくる」ということで、世代を超えた子育ての話ができたり、聞いたりすることができるような交流の場をつくり、孤立しがちな子育て世代を地域で支えることや、あらゆる家庭で子育て・子育ちがしやすい環境づくりを目指すこととし、具体的なこととしては、子ども総合窓口、事業に子どもの参加の機会、子どもの居場所をつくる。子育てのネットワーク、仕事と両立できる子育ての5点を示しております。
 次の「地域で学校を支える」ところでは、学校環境の整備や質を向上させていく必要、また、しょうがいしゃ、高齢者、いろいろな世代の人たちと日常的に触れ合い、かかわり合いが持てるような学校づくりを目指していくこととし、五つの考え方を示しております。幼児教育と学校教育、学校間の連携を図り、学校情報の公開、学校の施設などを広く開放、地域コミュニティの起点とすること。子どもの可能性を引き出し、命の尊さを学び、生きていく力を育てること。「食」について学ぶための体験の場をつくり、地域、家庭、学校が協力していくこととしました。
 9ページをお開きください。「しょうがいしゃにとっても、高齢者にとっても、やさしさのあるまち」では、しょうがいしゃや高齢者の視点や考え方を共有し、その人がその人らしく暮らし、地域の人々とともに生きる社会を築き、それを支えるバリアフリーを整えることとし、五つの考え方を示しております。すべての人にその人が望む自立を支援、生きがいを持って暮らせるように、学習と就労の場を設ける。地域医療との連携、ボランティアの心を育て、バリアフリーを図り、だれにとっても、使いやすいまちづくりを広げることを示しております。
 次の「くにたちの文化を受け継ぎ、つくる」では、これまで培われてきた文化を大切に守り、生活に潤いのある環境も、後世へ引き継ぐこととし、四つの考え方を示しております。文化財を守り、残していく。子どもたちへ自然や歴史、祭りや伝統行事を伝える。文化活動を支援、いろいろな国の人とともに暮らし、文化を広げることを示しております。
 次に、10ページの二つ目の視点、ひとが生きる・暮らす【生活、健康、平和と人権】ここでは、このまちで安心して暮らしていくために、市民同士のよい関係が保たれること。心もからだも健康でいられるような環境が必要で、四つの方向を示しております。
 まず、「元気なコミュニティをつくる」では、現代は人と人との関係が希薄となっていますが、人と人のつながりが大切であると再認識されております。時代にあった地域や個人にあった交流やコミュニティが求められ、そのためには、六つの考え方を示しております。地域や世代をつなぐ環境の整備、情報提供と交流の機会と場の充実、地域や近隣同士で安全や安心をつくる仕組みを考える。子ども、高齢者、しょうがいしゃ、いろいろな国の人々との交流の充実、消費生活や法律などに関する相談体制の充実、いろいろなコミュニティなどが活動しやすい環境の整備を示しております。
 次の「心とからだの健康を応援する」においては、心身ともに健康であることを目標に、市民がみずからの健康を管理し、改善できるような環境をつくることとして、六つの方向を示しております。相談できる体制の充実、予防医療や予防介護の充実、身近な生き物を大切にし、命の尊さを学ぶ、気軽に運動ができる環境、食品、水、空気を安心して口にできる環境、心のバリアフリーを進めることとしました。
 「学びで人が出会い、つながる」では、ここでは、市民一人ひとりが主体的に学び、活動することで、だれもが生きがいのある暮らしを送ることができる環境を整え、学びの場で人材を育成し、豊かなコミュニティ活動をはぐくむために五つの方向を示しております。気軽に学ぶことができる環境、市民向け講座の充実、人材活用と学習の成果を地域に生かす仕組み、大学などとの連携を図り、系統的かつ専門的学習の充実、公民館、図書館、学校などと市民の自主的活動との連携を図ることとしています。
 「平和と人権を市民とともに考える」では、平和であること、差別や偏見がないこと、どんな立場の人とも理解し合えるまちにしていき、一人ひとりが視点を変え、立場を変えて見ることで、互いを認め合う環境をつくるために、五つの方向を示しております。互いの存在を大切に考える。どんな人も当たり前に暮らすことのできること。子どもは自分らしく育っていくことのできる環境、男女がともに支え合い、尊重できる地域づくり、平和で生きることができ、平和の強い意思を世界に発信していくことを取り組むこととしております。
 12ページの三つ目の視点、まちをつかう【産業、道路、環境、公共施設、防災】のところでは、先人が築いてきた景観、都市の基盤、公共施設、人材などの地域資源を生かして、生き生きと楽しみ、学び、暮らすことができる安全で安心なまちをつくるために、四つの方向を示しております。
 「働く人と働く場所のために」では、くにたちの魅力を生かし、身近な商店や産業を大切にして、商工業を活性化し、新しい産業、積極的に企業誘致を図り、仕事を始める人や、意欲のある人を応援するために、五つの方向を示しております。まちの個性を生かし、多くの人が訪れ、賑わいのあるまちづくり、行政は地域に根差した産業振興を計画的に進める。商店街では、人が歩きやすいみちの整備、農業体験、地元農産物の流通支援での都市農業の発展、NPO活動の活性化、知識や経験を生かす場づくり、市民の積極的な社会参加を図り、まちを活性していくことです。
 「人と自然にやさしい、誰もがつかいやすいみち」では、歩行者の安全を基本に、公共交通や自転車を重視して、だれにでも使いやすい道路にしていくために七つの方向を示しております。都道や国道などの狭隘な歩道の改善要望、公共交通の充実、駐輪場を確保し、自転車と調和したまちを目指す。幹線道路から住宅街の通過車両の流入抑制、安全な通学路や散策が楽しめるみち、雨水を浸透させ、みどりを植えて、自然に優しいみち、道路をつくることで、地域コミュニティや水とみどりが分断されないよう配慮していくこととしております。
 次の「よい環境をつくっていくために」では、近隣市、東京都、国との協力で、ごみ、環境問題の効果的な施策を実施し、自然環境の回復、復元に努めるために、三つの方向を示しております。水、大気、土壌の汚染防止、騒音、振動などを防ぐ、資源エネルギーを大切にし、ごみの発生抑制、リサイクルの推進、公園や公共施設では、生態系を生かした管理を行い、多くの生き物が住み、豊かなみどりを守ることとしております。
 次の「公共施設などをよりつかいやすくする」では、利用者の時間や生活範囲の広がりを踏まえ、使いやすいものとしていくために、五つの方向を示しております。利用時間の見直しや改築などを市民参加で進める。近隣市との相互利用、老朽化施設の計画的な補修と建てかえ、図書館、公民館は利用者の視点での使い方、開館日、時間などの見直し、大学、専門学校、高校などと連携し、施設利用、開放などの協議をしていくこととしています。
 「安全で安心なまち」のところでは、災害に強い安全で安心なまちを目指すとして、四つの方向を示しています。学校などの敷地については、防災、都市景観、みどりなどの大切な拠点として保全に努める。電線の地中化を進め、人が歩きやすく、防災機能が高いみちをつくる。市内すべての道路に緊急車両が入れる整備、安全で安心なまちをつくるため、地域活動の充実を図ることとしております。
 14ページをお開きください。四つ目の視点、まちをつくる【景観、自然、都市環境】では、まちづくりの基本を安全で快適に過ごすことができることとし、市民と行政が協力し、人々に愛されるまちなみを守り、育て、心の安らぎとなる水やみどりをはぐくみ、誇りを持って、いつまでも住み続けたいまちをつくるために三つの方向を示しております。
 「心に残る美しいまちなみをつくる」では、時代を超えて、多くの市民の努力により、つくられた大学通りの景観、歴史のあるみどり豊かな社寺林、やすらぎを与えてくれる農地などのさまざまな風景、この原風景を後世に引き継いでいくとして、五つの方向を示しております。心のふるさととしての原風景を残す。郷土の歴史を学び、美しいまちなみを市民共有の財産として、はぐくむ。住環境を守るため、開発や建築については、景観や周辺環境との調和を図る。時代を超えて、地域にはぐくまれてきた建物や樹木は保存していく。都市計画マスタープランや緑の基本計画を実現していくこととしております。
 次の「水とみどりをはぐくむ」では、都市環境の向上や防災空間に役立ち、四季の訪れを告げ、ゆとりと安らぎを与えてくれる生き生きとした水とみどりをはぐくむとして、七つの方向を示しています。公園や緑地を確保し、それぞれの特徴を生かし、個性あるみどりをはぐくむ。社寺林、屋敷林などのみどりの保全を進める。公共施設は、地域ごとに特色ある樹種などに配慮し、質の高いみどりをはぐくむ。川や湧水は、水と親しみ、生き物と触れ合う環境として、守り、育てる。水環境に関する計画を進める。行政が率先して公共施設の緑化に取り組む。みどりが多く静かなたたずまいの住宅地を奨励するとしております。
 次の「みんなでつくるまち」では、一人ひとりがまちをつくり、守り育てる意識の大切さ、地域や市民の知識と経験を生かし、世代を超えて住み続けたいまちづくりをしていくこととし、七つの方向を示しております。市民参加による地域の環境に調和したまちづくり、都市基盤整備は地域の特性に応じて水とみどりを大切にしたまちづくり、道路の整備や地域の理解を得て、周辺環境に配慮し、近隣市や東京都などと調整をする。国立駅周辺は、受け継がれてきた景観を大切にし、高架化の機会を生かし、駅周辺のまちづくりを進め、賑わいと魅力がある商業空間とする。清化園跡地や南部地域は周辺住民の方の意見を尊重し、環境に配慮した整備を図る。都市再生機構などの集合住宅建てかえに当たっては、住環境の向上を図り、新たな住みやすいまちづくりをする。南武線の駅周辺は、地域の拠点となる商業空間とし、将来の高架化を想定し、地域が一体となるまちづくりを進めるということとしております。
 おわりにでは、この取り組みの経過等を述べております。この基本構想の策定に当たっては、行政内部で作成した「国立市基本構想検討委員会報告書」、それと「ぷらっとくにたち提案書」、それと市民からの意見のもの、それと市民の意見を聴く会からの提案を入れて、この基本構想案をつくっているというふうに述べております。
 なお、この基本構想は、議決をいただきますと、この現在作業に入っております第四期基本構想、第1次基本計画を策定し、この基本構想の具体的な実現化を図ることとなってまいります。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。4番、上村議員。

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◯4番【上村和子君】 もうこの段階で策定委員会と議会の議員さんも入っておられまして、私の方は入っておりませんので、大綱的に総務文教委員会でさらにもまれるかと思いますけれども、基本のところで、やはり二、三ひっかかる部分がありますので、お伺いします。はじめにからおわりにまで、一貫して、今回の基本構想、10年間の構想で、特徴的なのは、私は、市民参加と市民参画という表現がありますけれども、これをさらに進めるのが、新しい公共、おわりの言葉で言えば、新しい公共性のあり方だというふうな結論が見えてくるわけです。ですから、いろんなまちづくりを市民参加で進めたいというのが、今第四期の基本構想案の大きな骨格になるのではないかというふうに読み取れます。そういう意味で、原則になります市民参加条例の方が、まだ7月に草案、市民の方たちがつくった草案という形で、市報に載りましたけれども、現実にまだ形になっていない段階で、市民参加及び市民参画と言われましても、骨格のものがないとよくわからないところが実情としてはあります。ここに書かれてあります市民参加のあり方そのものに対しての方向性というのは、今現段階で草案となっております市民参加条例の草案をもとに想定された市民参加でしょうか、大きくお聞かせください。

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◯企画部長【大沼信一君】 議員御存じだと思うんですけれども、市民参加条例につきましては、二、三年前から検討しておりまして、具体的にその内容をここに入れたかという御質疑だと思いますけれども、確かに市民参加条例は取り組んでおりますけれども、これは新たに第四期基本構想案として、その審議会の中でお話をされたというふうに私は理解しておりまして、具体的にその市民参加条例と、今やっております市民参加条例検討委員会のものと、これをどう整合させていくかというのは、今後の話かなというふうに思っています。

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◯4番【上村和子君】 実は、市民参加と言われたときに、もう私の方の、多分どの議員さんもそうだと思うんですが、国立市が市民参加をどういう方向で考えているかといったら、あの市民参加条例の草案しかないんですよね。ですから、それとここに書かれてある市民参加や市民参画が違うというふうになりますと、ここに書かれてある市民参加、市民参画とはじめのページに書いてありますけれども、まず、市民参加と市民参画は違うというふうにまず読み取れますよね。市民参加と市民参画はどう違うのか。これは大綱ですから、本日は聞きませんが、二つを区分して書かれてあるということは、ここは明らかに意図的に書かれているわけなんですよね。そういう中で、市民参加といった場合に、今企画部長は、今進められている草案とは、別のものであるというふうにおっしゃったように読み取れるんですが、解釈できるんですが、それならば、まだ一般的な市民参加という形での解釈できるんですが、それでよろしいんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 まず、議員さんお話のはじめにのところで、市民参加と市民参画ですか、やはり市民参加という考え方と市民参画という考え方があるというのは事実でございます。6ページのところに、推進体制として、「市民参加をすすめます」ということが一つ述べられておりまして、これは基本的に市民参加条例をつくるということとは、相反しないことなのかなというふうに思います。私が申し上げたかったのは、市民参加条例の今検討中のもので、形になっておりません。議員さんおっしゃるように、7月の段階でしかわかっておりませんけれども、それとこの市民参加を進めますということについては、条例と考え方の関係がありますけれども、基本的には相反しないだろうというふうには、私は思っております。

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◯4番【上村和子君】 相反しないんだとしたら、この市民ですね。市民は一体だれを指すのか。市民参加条例の草案の方では、市民のところには、国立市に住む人だけではなくて、そこで働いている人や、それから、通ってくる人、ほかすべての、そこ来る人とか、すべての人を指すというふうな表現があります。そういうすべての人を指すとなりますと、極端に言えば、国立市に在住じゃなくてもいいわけです。そういうふうになると、この基本構想案の書かれてある市民とは、そのもしも条例の草案上の延長の市民と称しますと、かなり広範な人を指すことにもなってしまうわけなんです。ですから、簡単に言いますと、そういう本質的な議論でやりますと、市民参加条例のここの6ページに書かれます「市民参加をすすめます」というところの進め方を国立市が市民参加条例で規定するとするならば、草案と比べたときに、大変まだあいまいな部分があるのではないかということは、一つ指摘しておきたいと思います。
 それから、さらにその中で表現上、推進体制で市民参加の徹底という、徹底という言葉がございます。この徹底という言葉を例えば充実とか、そういうふうなところでまず検討というのは、あったんでしょうか。これだけちょっとお聞きします。市民参加の徹底というところでのまず審議過程で、審議はありましたでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 議員おっしゃっている6ページの推進体制のことだろうと思います。まず、はじめにのところで、やはり市民参加や市民参画の場をふやすことが必要ですということで、まず前に言っておりまして、次にやはり先ほどお話ししましたように、「市民参加をすすめます」と、6ページに述べております。基本的にこの基本構想の中では、さまざまな施策を行っていくためには、市民参加をやはり徹底していく必要があるだろうということでの議論はあったとは思っておりますけれども、この基本的に将来像を支えるためには、推進体制としては、市民参加を徹底して行うべきであろうというような意味だったろうと思っております。

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◯4番【上村和子君】 この市民参加の言葉が至るところ、至るところに出てくるわけですね。それで、おわりにのところに、新しい公共性のあり方のところで、まちづくりへの市民の主体的で積極的な参画が求められていますということで、市民に対して、主体的で積極的な参画がなければ、今後の行政は成り立たないのだという言い方までしているわけなんですね。これは、一見いいように見えますけれども、実は市民参加といった場合には、ひとりではがきを書いて意見を出す人もいれば、国立市に直接行って苦情を言う人もいれば、その人たちだって、市民参加なわけですよね。ここで書かれている市民参加が、そういった今まで従来、個々の方々がやられた市民参加とさらにワーキンググループとか、声をかけたり、まさしく公が声かけた会もありますよね、そういったすべてを含んだ市民参加を徹底してやるということで、その解釈でよろしいんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 市民参加論をちょっとあれするつもりはないんですけれども……(「参加論をしてなくって、市民参加を書いたら、だめでしょう」と呼ぶ者あり)この中では、しつこいようですけれども、再度お話ししますけれども、施策を実現するためには、市民参加が必要ですということをお話し申し上げているのであって、すべての施策にといいますかね、おわりにに書かれておりますけれども、やはり市民も、主体的にまちづくりに参加する必要があるだろうということを述べているというふうに私は解釈をしております。

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◯4番【上村和子君】 今の企画部長の答弁の、市民が主体的にまちづくりに参画することが必要であろうというところの問題は、行政が市民参画が必要であるというふうに基本構想に書き込むことが問題なんです。市民は常に税金を払っておりますから、みずからのお金の使い道に関しましては、意見を出す、主張する、そういう権利を持っています。基本構想というのは、本来行政が定める市の姿勢のあり方ですから、市民参加の場を徹底してつくっていく、それが行政の責務である。それ以上のことを書いてはいけないと私は一言意見を述べさせていただいて、質疑を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ、質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
 ここで休憩に入ります。
                                    午前11時4分休憩
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                                   午前11時20分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
 日程第5 第53号議案 市道路線の廃止について
 日程第6 第54号議案 市道路線の認定について

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◯議長【関 文夫君】 日程第5、第53号議案市道路線の廃止についてと日程第6、第54号議案市道路線の認定についての2議案を一括議題といたします。
 当局の提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 御提案しております第53号議案市道路線の廃止についてと第54号議案市道路線の認定についての2議案につきましては、関連いたしますので、一括して御説明いたします。
 初めに、第53号議案市道路線の廃止について、御説明いたします。本議案は、中央自動車道と石田街道が交差した南西側に位置します開発行為により既存の市道路線の起点・終点が変わるため、道路を廃止するものでございます。
 引き続きまして、第54号議案市道路線の認定について、御説明いたします。本議案は、第53号議案と関連し、開発行為により既存の市道路線の起点・終点が変わるため、道路を認定するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本2議案は一括して建設環境委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第7 第55号議案 国立市住民基本台帳の閲覧等の制限に関する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第7、第55号議案国立市住民基本台帳の閲覧等の制限に関する条例案を議題といたします。
 当局の提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第55号議案国立市住民基本台帳の閲覧等の制限に関する条例案について、御説明いたします。
 市民の個人情報保護意識の高まりと総務省の検討会が住民基本台帳の閲覧制度について、営業目的の閲覧を禁じるなど公開を限定的にするよう求める報告書をまとめたことを受けまして、閲覧等を制限する条例を制定するものでございます。具体的には、閲覧の請求に当たりましては、被閲覧者の特定をお願いいたします。また、ストーカー行為などの被害者の方は、閲覧等の請求拒否を求めることができる等の条項を明文化し、市民の個人情報の一層の保護を図ってまいります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第8 第56号議案 国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第8、第56号議案国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 当局の提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第56号議案国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。
 本条例案は、都市計画税の税率を平成18年度から20年度までの期間、100分の0.27とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。23番、小沢議員。

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◯23番【小沢靖子君】 この条例については、各市一斉に出てくるんではないかというふうに思いますが、三多摩各市の状況について、把握されているのかどうか。また、もし把握されていない場合は、総務文教委員会までに資料としてお出しいただきたいと思います。お願いいたします。

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◯市民部長【鴫原健二君】 それでは、市民部で11月25日現在で多摩26市を調査した結果を御報告いたしたいと思います。0.20が2市でございます。0.22が1市、0.23が1市、0.24が3市、0.25が9市、0.26が1市、0.27が8市、0.28が1市というふうなことでございます。12月議会への改定案の状況でございますけれども、提案なしという市が4市ございます。あとはほぼ現行どおりというふうなことになっております。一覧表がございますので、議員に後でお渡ししたいと思います。以上でございます。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は総務文教委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第9 第57号議案 東京市町村総合事務組合規約の変更について

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◯議長【関 文夫君】 日程第9、第57号議案東京市町村総合事務組合規約の変更についてを議題といたします。
 当局の提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 それでは、第57号議案東京市町村総合事務組合規約の変更について、提案説明を申し上げます。
 水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が施行されたため、地方自治法第286条第1項の規定により、東京市町村総合事務組合規約を変更するものでございます。第3条第1号ウ中「第34条」を「第45条」に改めるものでございますが、条文の内容の変更はございません。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第10 第58号議案 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の変更について

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◯議長【関 文夫君】 日程第10、第58号議案東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の変更についてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第58号議案東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の変更について、御説明いたします。
 本議案は、平成18年度からエコセメント事業が稼働することにより、組合が共同処理する業務が、廃棄物の処理から資源の循環に拡大したことに伴い、業務内容に即した名称にするため、組合の名称を「東京たま広域資源循環組合」に変更するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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 日程第11 第59号議案 平成17年度国立市一般会計補正予算(第4号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第11、第59号議案平成17年度国立市一般会計補正予算(第4号)案を議題といたします。
 当局の提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第59号議案平成17年度国立市一般会計補正予算(第4号)案について、御説明いたします。
 補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,637万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ224億6,806万3,000円とするものでございます。
 また、第2条の第2表繰越明許費補正、第3条の第3表債務負担行為補正及び第4条の第4表地方債補正をするものでございます。
 なお、内容につきましては、企画部長が補足説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、第59号議案平成17年度国立市一般会計補正予算(第4号)案の内容につきまして、補足説明申し上げます。
 それでは、最初に5ページをお開きください。第2表繰越明許費補正につきましては、国立駅舎曳家等設計委託料が年度内に支出が完了しない見込みもあるため、追加補正するものでございます。
 第3表債務負担行為補正につきましては、国立駅舎曳家事業を平成17年度から18年度までの2ヵ年度にわたって実施するため追加補正するものでございます。
 次に、14ページ、15ページをお開きください。歳入の款10地方交付税の増額は、総務省の見通しによるものでございます。
 続きまして、16ページ、17ページの款14国庫支出金、項1国庫負担金につきましては、歳出の厚生医療給付が増になったことによる身体障害者保護費負担金、また、生活保護費が増になったことによる生活保護費負担金の増額補正でございます。
 18ページ、19ページの項2国庫補助金につきましては、歳出の進行性筋萎縮症者措置委託料の減による身体障害者保護費補助金、また国庫補助不採択決定による消防防災設備整備費補助金等の減額補正でございます。
 20ページ、21ページをお開きください。款15都支出金、項1都負担金の補正は、歳出の増に対する児童育成手当負担金の増、負担金分廃止による市町村乳幼児健康診査事業負担金の減等を計上してございます。
 22ページ、23ページの項2都補助金の補正は、歳出の増減に伴う精神障害者ホームヘルプサービス事業費補助金や、認証保育所運営費等補助金の補正等でございます。
 24ページ、25ページの項3委託金では、決算見込みによる都税徴収取扱委託金の増額補正を計上しております。
 26ページ、27ページをお開き願います。款17寄附金は、寄附による補正を計上しております。
 28ページ、29ページをお開きください。款18繰入金、項1特別会計繰入金は、介護保険特別会計からの過年度分の事務費及び介護給付費繰入金の増額補正を計上しております。
 30ページ、31ページをお開きください。款19繰越金の補正は、地方財政法第7条に基づきまして、繰越金の2分の1を下回らない額を財政調整基金に積み立てるための一部である7,500万円及び今回の補正予算の財源調整分として、合計7,585万2,000円を計上しております。
 32ページ、33ページをお開き願います。款20諸収入、項4雑入の増額は、多摩川衛生組合過年度清算金、国立駅舎曳家事業負担金等によるものでございます。
 34ページ、35ページ、款21市債は臨時財政対策債の減額補正を計上させていただいております。
 次に、歳出の主なものについて、補足説明させていただきます。
 36ページから39ページの款1議会費の減は、議員報酬等職員人件費等の調整によるもの及び諸会議参加負担金、市政調査費交付金の決算見込みによる補正でございます。
 40ページ、41ページをお開き願います。款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の補正は、特別職及び一般職の決算見込みに伴う職員人件費の増、病休、産休の代替のための臨時職員賃金の増によるものでございます。
 なお、以下の予算科目におきましても、決算見込みによる委員及び嘱託員報酬、職員人件費等の補正をそれぞれ計上しております。また、項1総務管理費につきましては、45ページまでの間において、コミュニティバスのバス停標識等設置委託料、交通安全施設整備工事の計上、借り入れ利率が低率であったことに伴う土地開発公社利子補給補助金の減額、追加交付決定による一般コミュニティ助成金の増額や決算見込み等により、それぞれ増減額補正を計上しております。
 46ページ、47ページの項2徴税費の補正は、決算見込みによる過誤納還付金等や委託料の契約差金の増減額を計上しております。
 48ページ、49ページの項3戸籍住民基本台帳費の補正は、職員人件費等の調整でございます。
 50ページから53ページの項4選挙費の補正は、無投票による農業委員選挙に係る経費の減額等を計上しております。
 54ページ、55ページの項5統計調査費、56ページ、57ページの項6監査委員費は、いずれも職員人件費等の補正でございます。
 58ページからの款3民生費、項1社会福祉費の補正は、ひとり親家庭等医療費助成事業費の増、老人医療レセプト点検等委託料の減、介護保険特別会計への繰出金の減及びその他の増減を計上しております。
 68ページからの項2児童福祉費の補正は、執行見込みに伴う認証保育所運営費補助金の減額及びその他の増減額を計上しております。
 78ページから81ページの項3生活保護費の補正は、執行見込みに伴う生活保護関係扶助に係る経費の増額及びその他の増減補正を計上しております。
 82ページから85ページの款4衛生費、項1保健衛生費の補正は、職員人件費等の調整などによるものでございます。
 86ページから91ページの項2清掃費の補正は、決算見込み等による増減補正でございます。
 92ページから95ページの款6農林費、項1農業費、款7商工費、項1商工費は、職員人件費等の調整によるものでございます。
 96ページから99ページの款8土木費、項1土木管理費の補正は、7月の供用開始予定であった自転車駐車場集中管理機器リース料一式が10月からの供用開始になったことによる減額等でございます。
 100ページ、101ページをお開きください。項2道路橋りょう費の補正は、緑川上部道路工事年度内見送りによる道路新設改良工事の減額補正等によるものでございます。
 102ページから105ページの項3都市計画費の補正は、組合設立認可申請延期に伴う土地区画整理事業助成金の減額補正、国立駅舎曳家等設計委託料の計上や事業の先送り等による下水道事業特別会計繰出金の減額補正ほかを計上いたしております。
 106ページからの款9消防費の補正は、防災行政無線設備保守点検委託料の減額のほか、決算見込みによる減額を計上しております。
 110ページから113ページまでの款10教育費、項1教育総務費の補正は、夏季水泳教室指導補助員謝礼等の減額を計上したものでございます。
 114ページから117ページの項2小学校費及び118ページから121ページの項3中学校費の補正につきましては、決算見込みによる増減額補正をしております。
 122ページ、123ページの項5学校給食費及び124ページ、125ページの項6社会教育費の補正は職員人件費等の調整によるものでございます。
 126ページから129ページの項7社会体育費の補正は、地震の際、プールつり天井が落下する危険性があるため、緊急に工事を実施する体育館プール天井補強工事の計上のほか、決算見込みによる補正等を計上しております。
 130ページから133ページまでの項8公民館費、項9図書館費の補正につきましては、職員人件費等の調整によるものでございます。
 134ページ、135ページの款11公債費の補正は、平成7年度区市町村振興基金を繰り上げ返済することに伴う土木債の増額でございます。
 136ページ、137ページ、款12諸支出金、項1基金費の補正は、地方財政法第7条に基づく繰越金の2分の1を下回らない額の財政調整基金への積み立て、また寄附金を公共施設整備基金へ積み立てるための補正でございます。
 138ページ、139ページ、項2諸費の増は、主に民生費関連の国・都支出金の確定に伴う返納金を計上しております。
 補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。まず、歳入全般に対して質疑を承ります。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ歳入全般に対する質疑を打ち切り、歳出に入ります。まず、議会費から商工費まで質疑を承ります。13番、中川議員。

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◯13番【中川喜美代君】 議会費から商工費ということなんですけれども、まず、全体にわたる質疑なんですけれども、職員人件費について伺ってもよろしいでしょうか。職員人件費、すべての款項の項のところで、つながるんですけれども、よろしいですか。

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◯議長【関 文夫君】 大綱ですから、端的にやってください。

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◯13番【中川喜美代君】 職員人件費なんですけれども、特に給料において、毎回、この12月議会で補正予算が出されるんですけれども、例えば議会費、37ページにも190万マイナスとか、次の総務管理費、41ページでは、1,095万5,000円マイナスになっているんですね。このトータルが、この141ページの一般職の給与費、特に給料でマイナス5,230万、いわゆる人件費の戻りが出てきているんじゃないかと思うんですね。じゃあ、昨年度はどうだったかと見ますと、平成16年度、12月議会に出された、この補正予算では、マイナス6,569万の人件費の戻りがあるわけなんですけれども、なぜ、このような大きな金額の人件費の戻りがあるのか、その辺を教えていただきたいと思うんですけれども。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 給料の補正につきましての御質疑でございますけれども、今回の補正につきましては、当初予算から今までの執行済み額と今後見込まれます執行額の差を計上させておるというふうなことでございます。人件費の計上につきましては、当初予算で前の月の12月の1日現在におきます人件費を算定をして、予算計上をしておるというふうなことでございます。その中で、途中退職ですね。普通退職の方が多く出たときに、このような多額の補正額が発生をするというふうなことでございます。ここ近年2けたの方の退職があるというようなことで、このような数字が出てございます。御指摘の点につきましては、今後精査していきたいというふうに考えております。

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◯13番【中川喜美代君】 途中の退職者が読めない。あと構成ですかね、そういうのであるから読めないということかもしれないんですけれども、調べますと、平成14年は1,690万6,000円、平成15年は2,656万の差額なんですよね。15年、16年になって、もう6,000万、7,000万の戻りがあるということで、やはり財政がピンチだということで、ピンチ宣言までしているようなときに、いろんな不可抗力はあるとしても、これほどの戻りがあるというのは、やはりいかがなものかと思うんですけれども、これを、じゃあ、どうしてもできない部分はあるかと思いますけれども、やっぱり圧縮する努力というのは、予算組みのところで必要かと思うんですよね。そういう何か圧縮できるような方法というのは、あるんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 今圧縮する方法はということの御提案がございました。総務部長の御答弁では、普通退職が出るということが一つございますけれども、12月1日の現員で積算をすることが一つございます。また、社会情勢等がございまして、人事院勧告等もございます。当初から圧縮をするというのは、よほどの何か条件がないとなかなか難しいかなと思いますけれども、具体的に当初からの圧縮ということよりも、中途でやめられた方の対応といいますか、そういうことでなるべく早期に対応するという方法は考えられるというふうに思っております。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ議会費から商工費に対する質疑を打ち切り、土木費から諸支出金まで質疑を承ります。4番、上村議員。

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◯4番【上村和子君】 今議会にまちづくり推進に係る経費について、9月議会と同様に、400万円の国立駅舎曳家等の設計委託料と、それから、さらに追加、マイナス補正ですが、国立駅周辺まちづくり整備資料作成等の委託料が105万円マイナス補正されております。さらに6,000万の債務負担行為ということで、繰越明許という形で出されております。その一連のことについて、私に対しましては、今12月議会が始まる直前のこの議案説明の中で、初めて市長と当局の方から、12月にも同じように、同様に提案しますというような説明があったわけです。9月議会以降、私に対しては、この間、何をします、かにをします、どうしますというような一切の説明、提案説明はございませんでした。この間、12月議会に向けて取り組んで、11月21日から連日市長がJR東日本八王子支社長と面会された簡単な議事録等も最後の最後になって見せていただいたというような状態です。ということで、私としましては、今補正に対しましては、9月議会の中の議会の要望を、声をどのように受けとめたかということを聞く機会を逸してきょうまで来てしまいました。9月議会で議会から否決されたことの中のどういう声を受けとめて、この間、やってこられたのか、まず、そこから説明していただきたいと思います。

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◯建設部長【田辺 徹君】 9月の第3回定例会におけます御意見をいただきまして、その後でございますが、まず一つは、JRへの対応ということで、駅舎を戻すことについての協議、これを行いました。また、具体的に協議が行われまして、これまでに3回協議を行ってまいりました。
 それから、もう1点は、市長がみずからJRを訪問いたしまして、協議及び協力の要請を行ってまいりました。都合4回でございます。また、駅舎保存計画案を7月にJRの方に提出したわけでございますが、それに対するJRの回答が11月16日付でJRの方から出てきたところでございます。
 また、今回の補正でございますが、平成18年の夏過ぎの仮下り線の切りかえ及び仮駅舎の開設、これが行われました後に、今の駅舎の機能がなくなるという時期でございまして、その後、曳き家の工事を行うことを計画しておるところでございます。したがいまして、今回の補正につきましては、曳き家を実施するための最後の手続と、このように考えております。
 また、これにつきまして、設計の中身等につきましては、9月の内容と同様でございますが、4ヵ月の期間を見込んでおりまして、今回この補正予算と同時に繰越明許費もお願いしているところでございますが、これにつきましては、設計の終了が平成18年の5月ごろを見込んでおるというものでございます。また、本予算可決後につきましては、JRと施工協定の締結を予定しておるところでございます。そこの中で、国立市が平成18年度に曳き家工事を行うということが明示されてくることになろうかと思いますが、第3回定例会と同様に、この事業は17年度から18年度にかかりますので、予算措置といたしまして、今回債務負担行為も同様にお願いしているところでございます。

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◯4番【上村和子君】 私の質疑は、9月議会で否決されたときの議会の声、具体的などういう声を受けて動いたのかということを聞きたかったんですね。今市長が行ったということでしたけれども、実は、本当、直前の段階で、11月21日に市長がJR東日本八王子支社長と懇談会をした簡単な議事録をいただきましたけれども、その中に、例えば2,000平米ですね。国立駅舎の跡、今の現駅舎の跡地の2,000平米をどうするかということが議会の中でさまざまな意見が出てきたわけですけれども、そのことの中で触れている部分で、こういう部分がございます。土地の取得については、無償とは考えていない。手法は、国立駅周辺まちづくり事業の中で、国のまちづくり交付金などを活用していく。今後のまちづくりについて、JRも協力願いたいというふうな言葉、市長が懇談されています。そのことに対して、支社長の方が、12月議会でとにかく決着をつけるようにしてほしいということを言っておられますけれども、このところの土地の取得については、無償とは考えていない。手法はまちづくり交付金を使うと。まちづくり交付金というのは、4割ほど国が交付金として支払うそうですけれども、ここで、この土地ですが、この土地は、一体どれほどを、2,000平米丸ごとを前提として言われたのか、それとも、全く決めずに、ただ、土地、国立市が無償とは考えていない土地の取得をどの範囲に限定されて、JR支社長と交渉されたのでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 これにつきましては、基本的な部分についての協議、これは3回行ってまいりましたが、しかしながら、これからさらにJRと詰めた協議を行っていかなければいけないという状況でございます。したがいまして、11月21日付の議事録と思いますが、ここの中に示されている部分について、具体的な規模、あるいは価格、それらにつきましての話し合いというものは、今後ということで、この段階ではなされておりません。

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◯4番【上村和子君】 では、当局、部長はそこまでしか答えられないと思うんですよね、行政の当局としては。では、市長は、上原市長はどのような規模を想定されて、自分の頭としては、どのような心づもりで、2,000平米を丸ごと視野に、念頭に入れておられたのか。それとも、それよりも縮小した形で、最低限を確保するというような、そういう思いであったのか、そのいずれかは、どちらも決めないで、とにかく土地は無償じゃないけれども、国立市は何らかの形でとりたいと思って、見通しを立てずにおっしゃったことなのか。どうだったのでしょうか、お聞かせください。

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◯市長【上原公子君】 これは、9月議会でも、私は御答弁申し上げておりますが、まずは、駅舎を保存ということを中心に、駅周辺のまちづくりをどう考えるかというのは、さまざまな方に入っていただいて、検討会の報告書をいただいております。その中で、国立の駅広の修復型ということで駅周辺の公共空間をどう活用するかというラフスケッチですけれども、出されているわけですが、その中で、森の駅構想というのがございます。それが基本になっているかと思います。このことについては、駅だけが存在すればいいというわけではありませんので、議会で2,000平米という数字も出ていますよということも申し上げております。そのことも承知を向こう、JRの方は承知してらっしゃいますが、駅舎を中心とした公共空間を確保ということが前提ですので、そのことについて、議会では2,000平米ということも議論をされておりますけれども、できるだけそういう駅、森の駅構想を実現化するために、ぜひ、今後の事業計画をしたいという中で、ただ、国立の財政状況を考えますと、できるだけ財政負担が少なくということを当然考えなきゃいけませんので、まちづくり交付金が今一番ふさわしいのかもしれないけれども、お知恵をぜひいただきたいということで、お願いを申し上げた次第です。

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◯4番【上村和子君】 ちょっと市長ですね。じゃあ、市長の頭としては、この読みようによっては、駅舎保存のための曳き家についてお話しされていっているので、その流れでいくと、駅舎保存のための土地の取得については、無償とは考えていないというふうな、そういう読みで読めるんですよね、この議事録が。ですから、今確認しているところなんですね。でも、今の説明によりますと、市長は、駅舎保存のための最低限の用地だけではなく、議会で出た2,000平米ということを頭に置きながら、2,000平米のここの土地の取得について無償とは考えていない、まちづくり交付金というところは、2,000平米の土地を対象として考えたというふうに、私は今聞きましたが、それでよろしいでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 一つは、駅舎保存ということについての曳き家ということで、このことについても、ぜひ、今後とも継続して希望がありますので、お願いしたいということと、それから、議会で、9月に出されたときの皆様方のいろいろ意見がございました。それの中で、2,000平米というのは、現在駅舎の建っている空間のことでございますけれども、その部分について、どうするのかという議論もありました。それは、一つには、駅舎がその中に残るというだけではなく、その空地が必要であるという御議論だとか、さまざまにあったかと思いますけれども、そのことも、ですから、申し上げました。ただ、最低限の国立市の負担を考えたときに、どういう用地の面積がいいのか、それとも、その共同ということを考えながら、全体的な公共空間の使い方ができるのかと、そのことは、今後の協議によるわけですから、そのことについては、2,000平米を確保いたしますという言い方は、申し上げておりません。駅舎の部分だけという言い方も申し上げておりません。国立市にとって、一番望ましい検討会で出された森の駅構想が実現するために、一番ふさわしい手段、それから、JRにとっても、もちろん望ましい方法ということを共同で、ぜひ、御協議をいただきたいという言い方にしております。

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◯4番【上村和子君】 それは、とてもあいまいで、JRさんとしては、支社長は何と答えているかとおっしゃると、JRとしても、旧駅舎移転後の発生用地、それから、NRE用地、高架下空間の事業計画をしていく。駅舎保存の用地確保と密接に関係するというふうに、やはり用地確保と、今市長があいまいに答えられましたが、その部分こそ実は大変な折衝の課題でして、そこのところでしっかり定めないうちにJRさんと懇談をされていくと、結局この協議は一体どういう中身だったのかというのが非常にどうとでも転ぶものだと、私は今思いました。中身に関しましては、ちゃんと建設環境委員会で議論されると思いますので、触れません。
 それから、もう1点、105万円のまちづくり整備資料、これは本年度、駅舎の文化財指定の資料をつくろうということでした。事前の当局からの説明には、どうしてこのお金が必要じゃなくなったかというと、JRさんが、御自分たちで、駅舎の独自調査をされたと。その資料をいただいたので、必要ではなくなったと。その資料があれば、文化財指定は可能であると判断したということと、円形公園に仮設、仮に置くことについては、建築確認がとれたので、移すときには、文化財指定をとらなくてもいいと。あと、戻すときに文化財指定をすればいいんじゃないかというふうに方向転換ですよね。そういうふうなことを判断されたということですよね。まず、それでよろしいんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 今回減額を予定しております105万の部分でございますが、御指摘のとおり、当初につきましては、今の駅舎を文化財指定にするための調査ということで予算計上させていただいたところでございます。しかし、その後、ことしの5月の連休後に、JRの方で駅舎の調査を詳細に行いました。それにつきまして、曳き家をするということが決定した後に、具体的には施工協定の締結後になりますが、その段階で、資料を市の方へ、建物等の移管という前提がございますので、市の方にその資料をもらえるということが約束できました。したがいまして、当初予定しておりました駅舎の文化財指定のための詳細な資料策定の業務委託料は不用になったということでございます。
 また、曳き家のための手続、もしくはもとへ戻すための手続でございますが、建築物ということで、建築基準法の適用を受けるわけでございますが、これにつきましては、方向転換というよりも、当初から仮設建築物でいくか、あるいは文化財の指定でいくか、択一の考えがあったわけでございますが、今回本年度に入りましてから、建築指導事務所の方と協議を進めていく中で、今回の円形公園の曳き家部分については、仮設建築物で、建築基準法の手続は可能だということも明らかになりましたので、あわせまして、今回減額をさせていただく、このように考えております。

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◯4番【上村和子君】 これは、仮設建築物として、仮に円形公園に持ってくるということの方針決定かというふうに思います。
 それと、6,000万の繰越明許ということで、延びたわけですけれども、この間、私自身は、いろんな市民の方とか、駅周辺の方々にも聞きましたら、駅舎はお金がかかるんだったら、曳き家まですることはないんじゃないかというような声とか、極端に言えば、駅舎は要らないんじゃないかという声も、私は多く聞きました。私の周りは、駅舎をどうしても残したいという声を言った人は……、まあ、私の周りですから、1人もおりませんでした。多くの人が、駅舎をもう一遍慎重検討してほしいという声が大半でした。そのような声を行政当局は、この3ヵ月の間に、聞いたのでしょうか。そういう寄せられた声に対して、この間、26日には、駅舎の未来を考える会というのを開かれて、そこに行政は行って、パワーポイントで説明されたということで、国立市も後援された、その駅舎を残す方向に関しましては、行政は大変快くパワーポイントで説明したり、後援をなさったりしてこられましたけれども、駅舎の曳き家に関して反対する住民の声とか、そういったリサーチ、そういうことはなさったのでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 その後の市民の御意見という部分でございますが、特段リサーチという部分は行っておりませんが、御意見をその都度いただいているという状況ではございます。その中で、一つの例といたしまして、11月の17日付の新聞でございますが、そこの中で、保存ががけっ縁というような記事が出たわけでございますが、その直後に市民の方から保存してほしいという御意見も出ているという背景がございます。このような中で、私どもは保存に向けて現在努力しているところでございます。

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◯4番【上村和子君】 だから、私の質疑を聞いてくださいよ。私はね、保存してほしいという声に関しては、市は市の方針と矛盾しないから、一生懸命後援されたり、行って説明されたりとか、されているけれども、実際ほかに市民はたくさんいるわけだから、駅舎は要らないよという人も極端に言えばいるし、お金を出してまで円形公園に持ってくる必要はないという人たちも、現実に私の周りにはたくさんいると。そういう声を、そういう人たちの声を、それが実態調査でしょう。保存する人の意見だけ吸い上げるのが、実態調査じゃないでしょう。その残して、お金がかかるならば、要りませんとか、慎重にという、そういう声のリサーチをどんなふうに実態把握したのかということをお聞きしたかったんです。それだけで結構なんです。

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◯建設部長【田辺 徹君】 どうも失礼いたしました。曳き家でございますが、これまでの長い経緯のもとで、国立市の方針として曳き家保存していくということ、この背景には、陳情が採択されたという経過がございます。その後でございますが、やはり賛否両論の御意見があるということも、聞いているところでございます。しかしながら、その部分が、例えば全市民のうち何割が賛成、もしくは反対というような詳細の調査というものは、申しわけございませんが、現在は行っていないところでございます。

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◯議長【関 文夫君】 お昼でございますから、ここで、昼食休憩に入ります。
                                     午後0時2分休憩
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                                     午後1時5分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
 質疑を承ります。13番、中川議員。

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◯13番【中川喜美代君】 私も、国立駅舎等設計委託料について伺います。先ほど上村議員も質疑されましたけれども、私たちは、9月議会で、この補正予算に修正案を提出して、反対いたしました。しかしまた、今回12月議会で同様に出ておりますけれども、私たちの反対理由の何をクリアして、今回同じような提案をされたのか。先ほど4点言われましたけれども、これは全然回答になっていないと思いますので、もう1回お答えいただけますでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 9月の第3回定例会におけます御意見でございますが、その中で何点かあるわけでございましたが、まず、私どもで対応いたしました部分といたしまして、9月の段階では、まだJRと具体的なその駅舎保存を戻す用地のことについて、協議は行われておりませんでした。しかし、先ほど申し上げましたように、その後、具体的な協議を10月及び11月にかけて、まだ3回ではございますが、これにつきましては、今後も継続して行うということで、JRの方と約束がされているところでございます。
 それから、もう1点でございますが、7月に出しました市の保存計画案、これはございますが、これに対するJRの回答文が出てこなかったという状況でございました。それにつきましては、11月にその回答文書がJRの方から出てきたというところがございます。
 もう1点でございますが、市長がみずから要請、あるいは交渉に出かけていないという部分については、先ほどのとおりでございますが、都合4回、JRの方へ行きまして、協議及び協力の要請をしたと、こういう経緯がございます。

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◯13番【中川喜美代君】 今3点言われましたけれども、これが今回同じ補正予算を出して、前回私どもが否決した条件はクリアしたということで、出されているというふうに判断していいんですかということと、もう1点、今の3点言われた中で、じゃあ、当局として、私たち議員として、やはり前回否決したものを、市民への説明責任ということで、こういうふうに変わったから、今回どうしましょうと。この12月議会の判断材料をしなくてはいけないんですけれども、今言われた3点が、部長としてクリアしたというふうに言われるならば、どれが一番決定打というか、お勧めというか、前進だというふうに思われているのか、教えてください。

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◯建設部長【田辺 徹君】 やはり一番大きな部分は、その円形公園に曳き家した後、その駅舎をもとへ戻すという部分についてのことだというように認識しておりまして、これにつきましては、戻す時期が22年度の先という時期にはございますが、いただきました御意見のとおり、その部分について、早急に早く決めるべきではないかと。あるいは早くJRと協議を行う中で、その部分の戻す場所を明らかにすべきではないかという部分でございますが、いずれにしましても、用地はJRの所有でございます。したがいまして、協議を行う中で、その方向性が明らかになる。あるいは双方合意のもとで、明確にしていく必要があるということで、その部分につきまして、現に協議が始まりましたという部分が、今回私どもにとって一番大きな変化、その内容だというように認識しているところでございます。

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◯13番【中川喜美代君】 もとに戻す位置、場所、これも大きな問題なんですけれども、これはようやくJRと話が少しは始まったと言われますけれども、私の感覚では、話し合うテーブルに着くめどがついたぐらいなのかなというふうな認識なんですけれども、それともう1点、この市長とJRの八王子支社長とか、本社に行かれたときの、この会談議事録というのをいただいていますけれども、この中で、いろいろ財源も一番の問題だったんですけれども、国のまちづくり交付金ということが、それぞれのページに書かれているんですけれども、5年後、この国のまちづくり交付金をもらえる、ここに書かれているということは、今までこういうふうに都と国の補助金とか、最近の答弁では、5年後なので、未確定というようなこともどこかに文書で出されているんですけれども、そんな中で、今回この国のまちづくり交付金と明確にこういう言葉を使われているということは、もらえる何らかの可能性があるんじゃないかというふうに思うんですよね。当局としては、100%であるならば、どのぐらいこれをもらえる可能性がある、そういうふうに読んでらっしゃるんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 まちづくり交付金の特徴が今回の駅周辺の整備、これに非常に適合しているというように理解しているところでございまして、その根拠でございますけれども、まちづくり交付金要綱というものが当然公表されているわけですが、その中に多数のメニューがございまして、現時点では、26のそれぞれのメニューがございまして、その中にいずれも適合するというように現在判断しております。例えば、既存建築物活用事業という部分がございまして、これは既存の建築物を活用して、整備する事業に要する費用ということで、購入及び移設、それから、改築、これらに要する費用が該当するというように明示されております。この部分が駅舎をもとに戻す部分の事業に適用すると、このように判断しているところでございます。

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◯13番【中川喜美代君】 でも、5年先ですよね、それができるのは。その中で、こういうふうに書かれているということは、少しその可能性があるから、これを使いましょうというふうに言われていると思うんですけれども、どのぐらい、半分ぐらいは、じゃあ、もらえるんじゃないか。でも、40%か、70%か、その辺はよくわかっていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 確かに平成22年度で、高架の事業が完成する予定になっておりますので、その時期、あるいはその以後、翌年度からこの駅周辺の整備事業という部分が取りかかっていくというように現在スケジュールを見ているところでございます。確かにおっしゃいますように、その時期は、まだ先だということの中で、じゃあ、この交付金の制度がどうなるかという部分があるわけでございますが、大きな流れの中では、補助金を削減して、それにかわる国の施策として、このまちづくり交付金が昨年度から公表された内容でございます。そのようなことを勘案する中で、具体的な交渉という部分は、これからということになってまいりますが、今の段階では、この事業に適合する部分が、その駅周辺の整備というところの中で、駅舎を戻す部分、それから、南口用地の活用の部分、それから、場合によれば、高架下の南北に貫通する道路、これに対する事業も該当するというように現在考えているところでございます。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ、これをもって質疑を打ち切り、本案は各常任委員会に付託いたします。
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 日程第12 第60号議案 平成17年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第12、第60号議案平成17年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)案を議題といたします。
 当局の提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第60号議案平成17年度国立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)案について、御説明いたします。
 本補正予算案は、主に保険給付費の増加に伴うものでございます。補正予算案の規模でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億6,346万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ55億6,677万5,000円とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第13 第61号議案 平成17年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第13、第61号議案平成17年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案を議題といたします。
 当局の提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第61号議案平成17年度国立市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案について、御説明いたします。
 本補正予算案は、主に公共下水道の管理と建設に伴うものでございます。歳入歳出予算の補正額でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,069万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億5,720万7,000円とするものでございます。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第14 第62号議案 平成17年度国立市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第14、第62号議案平成17年度国立市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)案を議題といたします。
 当局の提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第62号議案平成17年度国立市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)案について、御説明いたします。
 本補正予算案の規模につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,145万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億6,294万2,000円とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は建設環境委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第15 第63号議案 平成17年度国立市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第15、第63号議案平成17年度国立市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。
 当局の提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第63号議案平成17年度国立市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)案について、御説明いたします。
 本補正予算案は、平成16年度老人医療給付費都負担金の確定に伴う超過交付分を都に返還するためのものでございます。補正予算案の規模でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ118万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ44億2,542万1,000円とするものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第16 第64号議案 平成17年度国立市介護保険特別会計補正予算(第2号)案

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◯議長【関 文夫君】 日程第16、第64号議案平成17年度国立市介護保険特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。
 当局の提案理由の説明を求めます。市長。

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◯市長【上原公子君】 第64号議案平成17年度国立市介護保険特別会計補正予算(第2号)案について、御説明いたします。
 本補正予算案の規模につきましては、1ページの第1条にお示ししておりますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,352万7,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ33億4,588万8,000円とするものでございます。主な補正内容は、平成17年度介護給付費の決算見込み額を推計し、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費については、減額。平成18年3月までの支払いに不足が生じると見込まれる居宅介護福祉用具購入費、居宅支援サービス給付費、居宅支援福祉用具購入費、居宅支援住宅改修費、審査支払手数料については、必要経費を追加するものでございます。また、平成16年度介護給付費の確定に伴う国、東京都への返還金を追加するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、本案は福祉保険委員会に付託いたします。
   ────────────────── ◇ ──────────────────
 日程第17 認定第1号 平成16年度国立市一般会計歳入歳出決算(継続審査分)
 日程第18 認定第2号 平成16年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算(継続審査分)
 日程第19 認定第3号 平成16年度国立市下水道事業特別会計歳入歳出決算(継続審査分)
 日程第20 認定第4号 平成16年度国立市受託水道事業特別会計歳入歳出決算(継続審査分)
 日程第21 認定第5号 平成16年度国立市老人保健医療特別会計歳入歳出決算(継続審査分)
 日程第22 認定第6号 平成16年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算(継続審査分)

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◯議長【関 文夫君】 日程第17、認定第1号平成16年度国立市一般会計歳入歳出決算(継続審査分)から日程第22、認定第6号平成16年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算(継続審査分)までの6件を一括議題といたします。
 本決算6件は、9月22日の本会議において、議長と監査委員を除く全員をもって構成する特別委員会を設置し、これに付託しており、審査は既に終了いたしておりますので、その経過と結果について、決算特別委員長から御報告願います。14番、生方議員。
                〔14番 生方裕一君登壇〕

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◯14番【生方裕一君】 それでは、去る10月3日、4日、6日、7日に開かれました決算特別委員会の経過と結果について御報告いたします。
 初めに、平成16年度国立市各会計歳入歳出決算審査意見書の概要について、高橋代表監査委員から説明を受けた後、質疑に入りました。市税の収納状況について、職員給与の口座振り込みについて、補助金について、備品登録について、被服貸与簿や材料品受払簿、郵券受払簿について、フォロー監査について、学校予算配分決算額の明示について、行政執行の問題点について、監査結果の市長部局への伝達方法について、下水道使用料の収納状況について、質疑が行われました。
 次に、認定第1号平成16年度国立市一般会計歳入歳出決算を議題とし、まず、歳入について、当局から補足説明を受けた後、質疑に入りました。広告掲載や企業誘致等による歳入増の取り組みについて、市税の徴収率の実態や、東京都との徴税協力体制について、コンビニエンスストアでの市税等の収納について、未活用の市公有地について、各種基金の運用について、高利率債の繰上償還と公募債発行について、経常収支比率について、三位一体改革について、不交付団体転換と臨時財政対策債の償還について、住宅地としての環境整備について、国からの税源移譲と市財政への影響について、財政ピンチ宣言と決算状況の関連について、財政危機と行財政改革について、決算審査の講評書の文書化について、人件費の削減について、財政再建重点措置の集約について、退職手当について、市町村調整交付金について、個人市民税の減収について、人間環境キーステーションへの国庫補助金について、高齢者の人材活用について、市税等の不納欠損と徴収努力について、使用料、手数料収入について、補助金の改革について、公民館印刷機の使用状況について、郵政民営化と市債の借り入れについて、市財政状況の市報への記事掲載について、郵政民営化や道路公団民営化による市税収入への影響について、ごみ処理手数料や自転車駐車場使用料の未収金について、財政調整基金の取り崩しについて、土地開発公社の財産について、質疑が行われました。
 次に、歳出について、当局から補足説明を受けた後、質疑に入りました。保育園での延長保育と学童保育所について、庁内関連施設のごみ分別収集と減量について、生活保護世帯数の推移と職員体制、窓口対応について、高齢者食事サービスについて、職員意見箱の活用について、庁用車の維持管理について、支援費の不足額と国との交渉について、通勤手当について、あさひふれあい広場の管理について、老人入院見舞金について、資源回収奨励金と資源回収車の表示について、新・元気を出せ商店街事業補助金について、職員の市内在住促進について、KFと周辺商店街の活性化について、可燃ごみ収集の委託について、財政白書改訂版の活用について、NPO・市民活動支援について、慰霊堂の管理について、広聴について、大気汚染の調査について、職員の処分に関する基準について、セキュリティーポリシーについて、個人情報保護のための安全性確保について、昇任試験制度について、多摩川衛生組合の負担金について、地域防災センターの減免使用について、職員の時間外勤務について、特殊疾病手当について、用地の取得について、ふれあい牛乳と長寿祝金について、給食センター設備の修繕と建てかえについて、教育委員会の後援名義の付与について、奨学資金の償還事務について、消防団活動について、市立小・中学校の施設修繕について、自転車整理員等賃金について、道路率について、一般会計に占める教育費の割合について、学校の施設整備費について、30人学級について、中央図書館の老朽化について、教育長の教育次長事務取扱について、教職員の研修等について、国立駅周辺まちづくり整備資料作成等委託について、国立駅舎の保存活用について、放置自転車の整理指導委託について、自転車駐車場の使用料について、城山南土地区画整理準備組合と児童文化センター用地について、児童・生徒の健康診断について、図書館等の開館時間の延長と職員体制について、図書分室の増設について、東京都消防事務委託金と消防署の誘致について、学校プール整備業務委託について、自転車の似合うまちづくりについて、校長会の文書管理について、職員の普通救急講習や自動体外式除細動器の取り扱い、周知について、教育委員の学校訪問記録の報告について、質疑が行われました。質疑を打ち切った後、討論は省略し、直ちに採決に入りました。採決の結果、本決算を認定することに賛成する者少数、よって、本会計決算は認定しないものと決しました。
 続いて、認定第2号平成16年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算から認定第6号平成16年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算までの各特別会計5件を一括議題とし、当局からそれぞれ補足説明を受けた後、一括して質疑に入りました。
 国民健康保険特別会計に関しては、特別調整交付金について、一般会計からの繰入金について、ジェネリック医薬品活用と医療費抑制について、国保税の改定と徴収率向上について、保険者のあり方について、国保運営協議会の議事録作成について、人間ドック事業の実施やPRについて、保養所の利用料助成について、国保税の口座振替加入について、資格証発行事務について、共同電算基本手数料と診療報酬電算処理システム手数料について、高額療養費資金貸付金について、老人保健拠出金について。
 下水道事業特別会計に関しては、公営企業債の借りかえについて、雨天一時貯留槽について、一般会計からの繰入金について、合流式下水道改善計画策定調査業務委託について、雨水浸透ますの設置について、使用料及び手数料の収入未済額について、料金未納カードの事務執行について、水洗化普及事業について。
 国立市受託水道事業特別会計に関しては、配水施設管理や水道施設改良等の請負工事について、都への業務移管と水質の維持について、過年度料金収入について。
 老人保健医療特別会計に関しては、補正予算執行による当初予算額と決算額の乖離について。
 介護保険特別会計に関しては、介護保険料の改定について、介護予防について、通所系事業利用者の食費自己負担について、サービス支給限度に対する利用割合について、地域包括支援センターについて、ケアプランの検証について、グループホーム等への入所状況について、それぞれ質疑が行われました。
 質疑を打ち切った後、討論は省略し、直ちに採決に入りました。採決の結果、認定第2号平成16年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は賛成多数で認定すべきものと決しました。
 続いて、認定第3号平成16年度国立市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、賛成多数で認定すべきものと決しました。
 続いて、認定第4号平成16年度国立市受託水道事業特別会計歳入歳出決算は、賛成する者少数で、認定しないものと決しました。
 続いて、認定第5号平成16年度国立市老人保健医療特別会計歳入歳出決算は、全員異議なく認定すべきものと決しました。
 続いて、認定第6号平成16年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算は、賛成多数で、認定すべきものと決しました。
 以上、報告といたします。

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◯議長【関 文夫君】 委員長報告は認定第1号及び認定第4号は不認定、認定第2号、認定第3号、認定第5号、認定第6号は、いずれも認定であります。委員長報告に対する質疑は省略し、直ちに会派代表討論を行います。その順序は議長において順次指名いたします。
 初めに、こぶしの木。4番、上村議員。
                〔4番 上村和子君登壇〕

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◯4番【上村和子君】 2004年度一般会計決算、国保、下水道、介護保険の特別会計決算に不認定、他の二つの特別会計に認定の立場から、こぶしの木として、討論いたします。
 2004年度当初予算を編成する最終段階に上原市長は、突然国立市の財政はピンチですと大々的に市報でアピールし、緊急財政措置を行いました。70歳以上のひとり暮らしの高齢者の安否確認と健康と、孤立を防ぐ目的で、長年続けられてきたふれあい牛乳、また高齢者福祉手当とも言える77歳、88歳、99歳の方々への長寿祝金の廃止の方向を打ち出し、また、朝鮮学校に通う子どもたちへの教育権及び生存権の保障にもつながり、歴史的に見ても、特に必要と、谷市長の時代につくられた朝鮮学校児童・生徒保護者補助金の廃止など、突然、当事者の声を聞くことも、実態調査もなく、丁寧な説明もないまま決定いたしました。この緊急財政措置に対し、当事者の方々の必死の訴えを受け、議会で過半数が反対したことにより、今も継続され、ふれあい牛乳においては、4人に1人が利用されるなど、大変喜ばれております。介護予防施策をつくるのなら、このような70歳以上のひとり暮らしの声を聞くところから始めることが正しいと私は考えます。
 ちなみに4店舗の複数の牛乳屋さんが自宅で亡くなられた方を発見されています。見守りネットは嫌で、ふれあい牛乳の方がよいという当事者の自然の感覚が共感できるというその感性が、実はともにこの地域で生きて、最期を迎える上で行政に不可欠なのだと思います。
 国立駅舎曳き家に関して、整備資料作成委託料262万5,000円が執行されました。その資料は作成に当たって2000年からほぼ毎年マヌ都市建築研究所1社に連続して委託されているものであります。中身を見ると、国立市の考えなのか、コンサルの考えなのか、決定事項なのか、提案事項なのか、提案ならどこで決定されるのか、あいまいなまま議会や特別委員会でも、常に一つの考えとして提言されてきたものが、いつしか曳き家の選択しかなくなったという重大問題が起きたと私は認識しております。提案から決定までのプロセスの不透明さは、政策決定過程の市民に対する情報公開がなされてこなかったことにもつながり、現在まで引き続いてきている大きな原因と私は見ています。
 続いて、国からさまざまな事務が地方に移譲され、とりわけ福祉、教育に関しましては、ありとあらゆる分野の直接的責任を地方自治体が負うことになりました。今必要なことは、無理な定員管理計画を進めることではなく、国に対して職員を派遣するなどして、国からいかに補助金などを獲得できるのかの知恵と努力を振り絞ることにあります。このままでの職員の過労とストレスは、また、短期間での異動の多さは市民にも悪影響を及ぼすものと強い危惧を抱きました。正規職員のときの仕事量と責任はそのままにして、個人委託化され、さらに2004年度からは、約60万ものの賃下げをなされた、年間約50万の学校用務員さんに見られる嘱託員制度の問題は深刻です。条例を見直すことが急務であります。
 また、一般会計の34%を占める福祉部のケースワーカー等の職員の増員は不可欠でした。お金がないと言うのなら、52億4,117万円もの土地を土地開発公社に保有していることを初めに問題に取り上げるべきだったと考えます。市民税もわずかにアップし、財政調整基金も3億円取り崩すところを1,000万円で済みました。当初の緊急事態宣言といういたずらに市民の不安をあおったことは重大な問題でした。
 最後に、今こそ国立市は、高齢者になってもひとりで生き続けている人たちの頑張りと人口比率で日本一と言われる重度障害者の方々の病気や施設や家から自立して、地域で生きることを選択した、その勇気と努力、大企業ではなく、地域で商売を続けてきた個人商店の知恵と工夫、都市型農業の中でのリスクを抱え、それでも野菜をつくり続けてきた人たちの粘り強さと信念、そのような人たちの声とニーズを受けとめ、その人たちとともに、生きる、その方策を見つけることがだれもが生きる唯一の声なのであり、その施策をお金のない中でつくることのできる職員を市役所でふやしていくことが重要なのだと、強く訴え、私の不認定の討論といたします。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、こぶしの木の代表討論を終わります。
 続いて、民主党。14番、生方議員。
                〔14番 生方裕一君登壇〕

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◯14番【生方裕一君】 私は会派民主党として、平成16年度一般会計並びに国民健康保険特別会計を初め五つの特別会計の歳入歳出決算をいずれも認定する立場から会派代表討論を行います。
 平成16年度の国内経済は、企業収益の改善や雇用環境の持ち直し等により、景気動向には回復基調が見られたものの、依然不透明感が残りました。そのような中、平成16年度の国立市一般会計の決算状況を見ると、まず歳入では、地方譲与税の大幅増収、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金の新設による増収などがあったものの、地方交付税が前年度比で半減以上の大幅減収となり、借りかえ分を除く約15億円の市債収入を加えても、歳入合計額は前年度比約1.6%増の235億3,306万3,398円の確保にとどまりました。歳入の内訳では、市税収入が前年度比で約0.7%増の125億737万6,984円で、歳入全体の53.15%を占め、依然歳入の根幹をなしています。歳入面で評価できる点は、市税徴収率が94.9%と前年度比0.1ポイントのさらなる改善が図られたこと。財政調整基金繰入金を当初予算に比べ3割以上減額し、2億1,518万7,000円に圧縮できたことなどです。一方、歳入面で憂慮すべき点は、平成16年度も市債収入に依存せざるを得ず、臨時財政対策債などの赤字地方債の残高が、約68億円とさらに膨れ上がってしまったこと。また、減額されたとはいえ、平成16年度も、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされ、その残高が12億円を割り込んでしまったことなどです。
 次に、平成16年度一般会計の歳出合計額は前年度比約1.1%増の232億5,542万1,287円で、中でも、人件費が約2.4%増、民生費が約3.3%増と目立った伸びとなりました。今後はこれら経常経費の伸びを極力抑制することが不可欠だと考えます。国立市では、平成16年度も行財政健全化推進プランや財政再建重点措置などに基づき、全庁的な行財政改革の努力がなされてきましたが、結果として、平成16年度の経常収支比率は歳入額に臨時財政対策債を算入した場合でも、100.3%と、ついに100%を超え、歳入額に臨時財政対策債を算入しない場合には、108.4%と、平成14年度から3年連続で100%を超える大変厳しい財政状況に陥ってしまいました。市当局は、事業の休止や縮小による歳出カットとあわせ、今後は歳入をふやす努力にもより積極的に取り組んでいただきたいと申し述べておきます。
 このような厳しい財政状況の中、個別事業を見てみますと、議会会議録検索システムの導入、基本構想の策定事業、新潟中越地震被災地への救援物資輸送、日曜臨時窓口の開設、しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言の制定、ファミリーサポートセンターの開設、延長保育事業実施園の拡大、ママ下湧水公園用地の買収、国立駅周辺整備庁内検討会の発足、第三中学校校舎耐震工事の実施、南北市民プラザ内図書館、図書分室での開館時間の拡大など、新規事業を含む数多くの意義ある事業を実施し、市民生活の向上に努めたことは評価します。今後も限られた予算や組織体制の中で、市民のニーズに十分こたえられる市役所の運営を切に願うところです。
 最後に、五つの各特別会計についてですが、平成16年度も下水道事業特別会計が一般会計から16億円超を繰り入れ、その額を超える19億円超を下水道債の償還に充てるなど、四つの特別会計が一般会計から約32億円の繰入金を受けています。これらの特別会計においては、平成16年度の決算状況を踏まえ、今後も極力独立採算による予算執行を望みます。
 以上で、会派民主党の平成16年度各会計歳入歳出決算に対する代表討論を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、民主党の討論を終わります。
 続いて、自由民主党新政会代表。1番、石井議員。
                〔1番 石井伸之君登壇〕

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◯1番【石井伸之君】 自由民主党新政会を代表して、平成16年度決算の一般会計決算及び特別会計決算における受託水道事業特別会計決算の2議案を不認定とし、それ以外の特別会計である国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計については、認定の立場で討論いたします。
 平成16年度当初予算は、国立の財政はピンチですという大見出しで、平成16年2月に市報を発行したため、市民の皆様に大変大きな不安感をあおり、それを理由にさまざまな補助金を、なたで雑草を刈り取るかのような形でばっさりと切る、冷酷さがうかがえる組み立てでありました。確かに三位一体の改革がなかなか進まず、先行きが不透明であるという不安な状況があったことは理解できますが、容赦なく補助金を切る前に、まずは、歳入増に向けたさまざまな努力と補助金を受け取る方々への丁寧な説明責任を果たす必要があったと考えます。上原市政の1期目は、地方交付税の増額や佐伯前市長の痛みを伴うさまざまな行財政改革が功を奏するというぬれ手にアワのような状況で進んできたのですが、その恵まれた状況が、いつまでも続くはずもなく、こういう厳しい状況への対応ができなかったことは、上原市長自身の先見の明が乏しく、危機管理への甘さが露見したと言えます。これを顕著にあらわす経常収支比率は、平成12年度以前からの従来同様に行われてきた計算方法で算出すると、平成13年度95.3%、平成14年度100.9%、平成15年度は107.3%という状況でありましたが、平成16年度は、108.4%というところまで落ち込んできております。既に100%を超えているということで、国立市の財政は破綻状況にあると言えますが、さらに悪化の一途をたどるのであれば、経常的な市民サービスも滞り、市民が他の自治体へと流出する事態ですら考えられます。
 さて、歳入の状況を見ると、地方交付税の復活があり得ない状況では、歳入についての自助努力が今後ますます重要となってきます。市税の徴収率向上については、前年度比0.1ポイントアップということで、徴収事務に当たられる職員の方々による努力が数字としてあらわれてきたものと思います。今後は、答弁の中にもありましたが、東京都との連携をうまくとりながら、滞納者への徴収を進めていただきたく思います。しかし、それ以外は歳入増についての重要性を感じながらも、他市で行われている広告収入や企業誘致への努力が行われていなかったことは、歳入増に向けて本当にやる気があるのか、市民より疑いの目で見られても仕方がありません。さらにこういった行政側の努力が見られない中で、補助金だけを削減するのでは、とても納得は得られません。それ以外にも、活用していない土地が資料で出されていましたが、それらについては、売却に向けての努力を継続し、市債についても、これだけ金利の下がっている状況を見て、利率の高いものは低いものへの借りかえを進めていく状況があると考えられます。
 歳出については、右肩上がりの扶助費を顕著にあらわしている支援費は、所要額に対し、56.38%の決定額となり、1億3,612万9,000円の不足が生じました。国立市は、ある意味、特殊な事情があるので、そういったものも勘案していただき、この状況を改善するために今後とも市長はトップとして、厚生労働省の幹部へ直接訴えかける必要があると考えるのですが、介護保険サミットのときに、わずか1回だけの交渉では、厚生労働省が本気で改善に向けての努力をしていただけないと考えるのは、当然です。
 次に、都市計画道路3・4・10号線についても、森の駅構想の実現には不可欠と考えるので、そちらの開通へ向けての努力や、通勤手当における各職員への努力、そして廃品回収における古紙の値段が上がっている状況を見ると、1,634万2,290円を支出した資源回収奨励金については、委託業者に回収をお願いしたときに、委託費の奨励金積算根拠を明確に算出して、それから、この資源回収奨励金について支出するべきであると提言いたします。
 特別会計決算について、国民健康保険税の徴収率は、前年度比で0.4%減少の70.6%まで落ち込み、26市中第16位という状況でした。それに伴う平成16年度一般会計からの繰入金は7億6,338万8,000円にも上り、何年後かには、青天井のように駆け上がり、10億という大台ですら単なる通過点に過ぎないと言われても、おかしくない状況にあります。確かに他市の状況も余りよくないということは国保会計自体に運営が難しいという一面もありますが、この状況を改善すべきものであるということは、だれの目にも明らかです。さらに制度的にも国保以外の保険に加入されている市民の皆様は、一般会計に納められた市税からの繰り入れという形で二重払いをしているという実態もございます。どうか、この状況を踏まえて、国保の制度改革を今後とも引き続き国へ要請していくことを要望いたします。
 受託水道事業特別会計としては、水道・下水道料金未納カード紛失という大変重要な問題があり、以前からもこの問題は、見え隠れしていたようですが、この平成16年度に決定的な問題がありました。水道事業は、東京都から委託されている事業ではありますが、未納カードは大変貴重な債権であるという認識に欠けた水道事業の運営は、到底見過ごすことはできません。今後二度とこのようなことが起きないように、また、このことを深く認識するためにも、平成16年度受託水道事業特別会計は不認定といたします。
 これらの大変厳しい状況を上原市長は真摯に受けとめ、上部団体へ責任をなすりつける無責任な発言を繰り返す前に、まずは、市長として、関係各省や関係各機関への交渉を繰り返す必要があります。私は、常々、助役という役職は内政をつかさどる宰相であり、市長は国立市全体を豊かにするために外部からの協力を取りつける外交力を発揮することが必要不可欠の絶対条件であると思っております。ところが、今の上原市政には、内政の長である助役が置かれていないので、自分自身ですべて内政をまとめなくてはならないという状況があり、これでは、とてもとても、外交に出かける時間がないのは当然です。どうか、上原市長は庁内の詳しい状況をよく知らない外部から人材登用という形での助役ではなく、よく内部の状況をしっかりと把握している庁内から助役を誕生させることが市政発展の第一歩であることを肝に銘じていただき、庁内での助役選出推進に向けた議論ができるような環境を整えることが必要ではないでしょうか。助役候補が当事者として、身近にいるわけですから、職員の方々も、議論しにくいのは当然です。しかし、この壁を取り払わない限り、上原市長と庁内全職員との間にあり、マリアナ海溝よりも深い溝は埋まらず、いつになっても、庁内から助役を誕生させることは不可能であると断言いたします。
 以上で、自由民主党新政会の平成16年度決算討論を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、自由民主党新政会の代表討論を終わります。
 続いて、生活者ネット代表。6番、阿部議員。
                〔6番 阿部美知子君登壇〕

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◯6番【阿部美知子君】 生活者ネットを代表いたしまして、2004年度国立市一般会計及び各特別会計決算のすべてについて、認定の立場で討論いたします。
 国立市の財政構造の弾力性を示す経常収支比率は2001年度、平成13年度以降急激に悪化していますが、このような財政状況は、程度の差こそあれ、全国の自治体に共通した課題であると考えます。多摩の各市においても、同じような財政悪化の状況を見ると、地方財政全体の構造的な問題ととらえることができますが、当市においては、下水道繰越金の高どまりに加え、扶助費も引き続き増加傾向にあるため、今後も厳しい状況が続くことは予測されます。2004年度、平成16年度の歳出は、退職者の増加による人件費の増や、支援費等扶助費の増により、義務的経費が前年比5.5%、5億7,200万円ふえた一方で、経常的な歳入の急激な落ち込みがありました。その大きな要因は、臨時財政対策債が起債枠の減などで、6億8,500万円減少したことや、国の三位一体の改革により、地方交付税の普通交付税が、ついにゼロになったことにより、前年2003年度比55.5%、1億4,980万円の減となったことです。また、安定した歳入を確保する市税の伸び悩みも、財政悪化の要因で、総体で2003年に比べ、決算額で0.7%、8,275万円の増となっていますが、個人市民税の現年課税分については、1.7%、9,639万円の減となっています。国立市の納税義務者数は、対前年度比1.4%、471人増ということですが、監査委員の御指摘にもありましたが、今後さらに徴収率をいかに伸ばすかが課題となります。この厳しい財政の立て直しを図るため2004年7月には、国立市行財政健全化プランの見直し、事務事業の見直し、補助金の見直しへの取り組み、定員管理計画による人件費の抑制など、職員一丸となって財政面での見直しに取り組んでこられたことは評価します。そして、市民への情報を提供する目的で、ホームページの充実を図るとともに、市議会の会議録検索システムを導入したことは、市民にとって市議会がより身近なものになったと考え、このように、地域情報化事業に取り組んできていることは評価できます。
 さて、2004年度は、第三期基本構想第2次基本計画の目標である健康で生きがいのある地域づくりによる国立市独自の事業展開がなされました。保健センター事業として、元気なくにたち健康づくり計画が地域の公募市民と医師会、歯科医師会などの専門家の先生からなる審議会から答申されたのを受け、2004年10月に策定されました。高齢の方の施策として、寝たきり高齢者を持つ対応等事業、高齢者食事サービスレベルアップ事業、在宅介護支援センター基幹型運営事業等進められる中で、災害弱者となり得る虚弱な高齢者の生活に関する実態調査をしたことは、今後の災害弱者対策に生かしていけるものと考えます。また、精神障害者の就労に向けての実態調査をしたことは、ことし自立支援法が成立したこともあり、福祉施策を進める上で、貴重な資料となっていくことと思います。
 子供たちにかかわる事業も、ファミリーサポートセンター事業、延長保育実施事業、放課後遊び対策事業が前進しました。特に子ども家庭支援センターで行われているファミリーサポートセンター事業は、登録会員数が2005年12月現在で280名を超え、地域での育児の支援体制が整ってきていると言えます。また、放課後の子供たちの遊び場事業は、七小、三小での実績を踏まえ、2006年度にはもう1校ふえる見込みと聞きます。この事業は、PTAの方々も積極的に協力してくださり、放課後キッズという名称もつき、行政と地域の連携がなされている事業として、評価したいと思います。また、谷保緑地公園で2ヵ月に1回のペースで、市民のプレーリーダーのお力をかりて展開されているプレーパーク事業も参加する子供たちが多い日には、100人を超え好評です。子供たちが泥んこになって、木登りなどをしている姿が、今後多くの公園で見られることを期待しています。
 また、2003年3月市議会第1回定例会における陳情採択を受けて、2004年4月にしょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言の第1回の制定検討会が開催され、その後、12月まで9回の検討会、参加の人数198人を数えました。国立市は重度の障害を持つ方の数が人口比で日本一のまちですが、真に障害者が当たり前に暮らせる温かいまちであり続けてほしいと思います。
 また、小学校5校、中学校2校の心身障害学級に個に応じた指導の一層の充実のため、パソコンが設置されましたが、2006年度には、特別支援教育が本格的に実施されていく中で、障害を持つ子供たちにとっても、過ごしやすい学校を目指した施策を展開していただきたいと願います。
 転入してこられた外国人の子供たちのために、英語、中国語、韓国語のパンフレットが作成され、就学時に便利で助かると好評です。また、2004年度には、念願の小学校全校のプールに温水シャワーが設置されました。このように、子供たち、高齢の方、体が不自由な方など、社会的に弱い立場の人への気配りのある施策の展開が見られたことは高く評価いたします。
 さて、2004年度には、個性と活気にあふれる発展するまちづくりという視点でも、さまざまな事業が展開されました。商工業振興モデル事業として、富士見台第一団地にある空き店舗での事業が開始され、4月にはNPO活動支援室の開設、国立市と地域商店街と一橋大学との共同事業である人間環境キーステーションは、文部科学省から一橋大学へ補助金が出るなど、評価されています。
 また、農業振興については、農業後継者ヘルパー育成事業を進め、新しい農業技術を研究することを進めてきました。また、給食センターでは、国立市の地場野菜を子供たちに食べてもらうために導入し、子供たちも実際に野菜をつくっておられる農家の方のお話を聞く機会を得て、とてもよかったと聞いています。給食の牛乳に関しては、2004年度に東京都が瓶牛乳から紙パックの牛乳への一方的な変更を通知してきたことに対し、市内各小・中学校11校の保護者代表等で構成される学校給食運営委員会での協議を受け、国立市では、独自で瓶牛乳継続が決定しました。循環型社会を目指す国立市としては、環境問題や食育の視点から、リユース、再利用のできる瓶継続ができたことは、喜ばしいことでした。
 2004年度は、安全でゆとりと潤いのあるまちを目指し、自転車対策事業が始まり、自転車の似合うまちづくりのための検討委員会を立ち上げ、調査、研究がなされました。また、2004年11月には、城山南土地区画整理事業について、組合設立のための準備会が結成されましたが、年々農地が減少していく中で、貴重な田園風景を残す場所として、大事にしていきたいところです。ことしの8月には水の懇談会からこの区画整理に関する提案が出されていますが、今後は、環境に配慮した水路のあり方等話し合いの場をオープンにしていくことを期待します。
 まちづくりに関しては、中央線連続立体交差事業負担金補助及び交付金、国立駅周辺まちづくり推進事業の委託料、都市計画道路3・4・10号線整備調査事業の委託料等が継続事業となっています。今議会は、国立駅舎を保存活用できるか否かを決定する大切な議会です。多くの市民の方とまちづくりはどうあるべきかをともに考えてきた上原市政が、2002年9月駅舎保存活用を求める陳情を市議会が全会一致で採択したことを受けて、市民の思いを実現するために、努力をしてきたことを市民にはっきりと示してください。駅舎を残したい。国立のシンボルである大学通りと赤い三角屋根の駅舎をぜひ残したいという市民の期待にこたえるために、JRと協議する中で、市民の声を力強く伝えていくことを要望いたしまして、生活者ネットの代表討論といたします。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、生活者ネットの代表討論を終わります。
 続いて、明政会代表。11番、井上議員。
                〔11番 井上 健君登壇〕

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◯11番【井上 健君】 明政会を代表しまして、平成16年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、慎重に検討した結果、平成16年度一般会計歳入歳出決算及び受託水道事業特別会計歳入歳出は不認定、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計歳入歳出決算は、認定とする立場で討論いたします。
 5年ぶりに日経平均株価は連日高値を更新し、表面的には日本の景気が回復しているかのように見えるが、中小企業のリストラにより、正社員から嘱託へ、そしてパート、アルバイトの増加により、勤労者の所得は減少し、市の税収増は望めず、さらに三位一体の改革に伴う地方交付税の削減、少子高齢時代の到来などによる扶助費、介護給付費等の増大により、国立市の財政は危機的な状況となっている。独自の施策を積極的に進め、財政的自立度を高めなければならない状況である。平成14年3月に制定された国立市行財政健全化プランは目に見える成果も上がらず、また、平成16年2月20日の市報に、突然、国立市の財政がピンチです。平成16年度財源不足8億円、そのため補助金等の削減、新規事業は凍結などの施策を講じたいと市民に発信し、多くの市民に不安と動揺を与え始まった16年度予算、市民や諸団体への十分な説明もなく、補助金等の削減を行うという唐突な年度予算に対し、議会での反発があり、当初予算が否決、その後、暫定予算を経て、補助金等の全面復活やコミュニティバスの新ルートの検討予算、都市計画道路3・4・10号線の事業許可に向けての調査費等の予算を計上した修正予算であり、また、国立市行財政健全化プランを見直し、新たな行財政健全化を目指す、行革を検討する年でもあった。16年度決算においては、補助金等の見直しもおくれ、強いては、セキュリティーポリシーの策定事業が未執行となった。特にセキュリティーポリシーの策定は、平成14年12月住民基本台帳ネットワークシステムの切断後、再接続を検討するためにも、重要な施策であり、平成15年度住民基本台帳ネットワークシステム再接続に伴う調査結果からも、セキュリティーポリシーの早期確立を指摘されている。策定に当たっては、時間を要するが、市民の個人情報を保護するためにも、その安全性の確保は急務であり、また、日ごろよりセキュリティーに対して、大変重要視している市長が、当初予算にのせている事業でもあり、未執行を放置したことは大変遺憾であります。また、行革の検討も進まず、増収のための企業誘致や新たな施策等の努力もなく、国立市の経常収支比率は平成15年度95.7%が、平成16年度101.3%となり、悪化の一途をたどり、多摩26市の中でも、25番目という現状までになった。このような理由により、平成16年度一般会計を不認定といたします。
 また、受託水道事業特別会計については、平成16年12月ごろに水道・下水道料金の未納カード紛失に気づくが、対応が悪く、結果として17年度に水道・下水道料金の未納カードに関する百条委員会が設置され、担当部署のセキュリティー及び運用管理体制のずさんさが表面化し、多くの国立市民に不安を与えた。また、収入状況においても、15年度98.4%から16年度98.0%と悪化した。このような理由により、平成16年度受託水道事業特別会計を不認定といたします。
 また、国民健康保険特別会計、老人保健医療特別会計並びに介護保険特別会計については、現在政府やさまざまな関係機関において、制度改正や国民負担の見直しが進められており、これらの制度改正等の動きも十分に洞察しながら、市の一般会計からの繰出金を縮減し、市財政への影響を極力抑え、今後も努力していただけるよう要望いたします。
 下水道特別会計につきましては、多額の起債償還を将来においても背負っていかなければならないという事実はありますが、市民生活においても、衛生環境を整備することは、大変重要かつ近接な問題でありますので、今後におきましては、収入面の確保等につきまして、さらなる努力をしていただくことを強く要望し、以上、四つの特別会計を認定といたします。
 最後に、国立市の財政再建に向けて大胆な行財政改革が必要であり、財源の確保のためにも、活用されていない土地の売却や企業誘致、市税の徴収率の向上に一層の努力をしていただきたい。取り組むべき課題は山積しておりますが、市民の立場になり考え、実行性の高いプランを策定し、実行し、国立に生まれてよかった、国立からは離れたくないと、そう思えるようなまちづくりのために努力、邁進していただくことを要望いたしまして、明政会の代表討論を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、明政会の代表討論を終わります。
 ここで1時間を経過しておりますので、休憩に入ります。
                                     午後2時8分休憩
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                                    午後2時25分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて代表討論を続行いたします。
 続いて、日本共産党代表。23番、小沢議員。
                〔23番 小沢靖子君登壇〕

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◯23番【小沢靖子君】 日本共産党を代表して、2004年度国立市一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算について、認定の立場から討論を行います。
 国政では、憲法改定の動きが具体化し、憲法9条2項を削除し、自衛軍の保持を明記し、海外での武力行使に公然と道を開く動きがあります。こうした動きに対して、全国で3,800団体もの九条の会が発足し、憲法を守る動きも活発化しています。また、日米同盟のもとでの基地強化の動きは、全国各地で知事、市長、町長を初め、自治体ぐるみの反対の闘いが広がっています。地方政治でも、政府財界の進める構造改革路線と国民生活の矛盾が激しくなっています。三位一体改革の名で地方財政の一部を地方に移すのと引きかえに、国の責任で行うべき福祉、教育のための国庫補助金負担金を縮小、廃止し、地方交付税を削減することで、住民サービスの大幅な切り下げが行われようとしています。こうした中で、上原市政が、憲法を守る立場を一貫して堅持し、住民の利益を守ることを基本に市政運営を進めていることは、重要なことだと評価します。
 2004年度は、国の三位一体改革によって3年間で約4兆円もの国庫補助金を削減する第一歩の年であり、地方交付税を1兆円も削減し、補助金も1兆円削減、一方税源移譲は4,500億円にとどまっています。さらに地方交付税の見返りとしての臨時財政対策債も減少させている中で、全国知事会代表からは、三位一体ではなく、三位ばらばら計画だと厳しい批判の声が上がり、地方6団体が財政危機突破の総決起集会を開くに至っていました。一般会計の歳入では、国立市の地方交付税は、前年度比約1億3,000万円削減されて、ゼロになりました。これは国立市が富裕団体になったからではなく、国が地方交付税の算出方法を変更したためです。その結果、臨時財政対策債などの元利償還金が実質交付されないことになり、そのまま市の借金、赤字公債となってしまいました。臨時財政対策債の借金返済分だけとっても、平成17年度以降毎年2億円を超えています。市民のためになる新たな事業を起こしたことによる借金ではなくて、国の制度と法人税の減などによってつくられた借金です。地方交付税の柱である法人税は、1984年には、43.3%だった税率が、今では30%に下がり、年間12兆円も減っているのです。庶民には大増税、大企業には減税の流れが地方交付税削減となって、地方財政にも大きな影響を及ぼしているのです。
 また、国庫補助負担金は、公立保育園の運営費を中心に、国と東京都で1億4,800万円削減されました。本来地方交付税と、国庫補助負担金の削減分が税源移譲されるべきであるにもかかわらず、実際には、本年の税源移譲は1億2,000万円にとどまっています。さらに臨時財政対策債の枠も、前年より4億1,700万円減らされ、国と東京都からの交付は総額5億7,400万円の財政削減となっています。国の地方財政削減に対して、国立市は、昨年に引き続いて、地方交付税改善の意見書を送付していることも明らかにされました。こうした厳しい財政の状況のもとでも、04年度は国立市は新たな市民負担はかけていません。市が決める公共料金、下水道使用料、保育料、国民健康保険税、都市計画税の引き上げを行わないことは、国が進める医療費や年金の引き上げに苦しむ市民生活を守り、憲法25条を貫く姿勢です。
 歳出の民生費では、高齢者の食事サービスを週4回から5回にふやし、年間の高齢者の要望であったおむつの支給制度限度額をふやし、パンツ式おむつも対象とするなどの改善を行い、市民から大変喜ばれています。介護保険低所得者の訪問介護サービスなどの利用料を引き続いて3%に軽減していることも国が軽減策を打ち切った中で、対照的な市民の立場に立った施策です。
 また、児童福祉の施策では、子ども家庭支援センターの充実や病後児保育の実施、ファミリーサポートセンター事業や放課後遊び対策事業も好評です。障害者福祉では、しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言の取り組みが進みました。
 教育費では、子供たちが待ち望んでいた学校プールの温水シャワーが全小学校で整備されました。10年来の学校とPTAの要望であった校庭のほこり対策として、一中の散水設備がようやく設計費が組まれ、2005年度工事が完成したことも前進です。小・中学校の校舎耐震補強工事も進みました。学校給食の牛乳瓶が市とPTAの共同の取り組みで、継続できたことは、さすが国立市と他市からも大変好評です。今後に向けては民生費では、学童保育所の希望者がふえている中で、定員の増員を要望します。また、生活保護世帯が5年前に比べて、約53%ふえている中で、ケースワーカー1人当たりの担当は111世帯と本来妥当とされている80件を大幅に超過し、厚生労働省から多いと指摘されています。ケースワーカーの増員を要望し、同時に保護費の支払い方法についても、改善を求めます。教育では、校庭の散水設備の計画的な設置、放送設備の整備、二中体育館の改善などまだまだおくれている学校教育条件整備を進め、図書館など老朽化施設の耐震診断など教育費比率を引き上げる努力をされることを要望します。
 土木費では、国立市の道路率が三多摩で第1位になっていることから、生活に必要な狭隘道路の整備を進めるとしても、大きな財政負担となる道路建設は慎重にすべきと考えます。
 特別会計では、特別会計繰り出し総額の約50%を占めている下水道事業の高利率の市債借りかえを行うこと。国民健康保険特別会計の医療費を軽減するためにジェネリック医薬品の普及を図るべきことを要望します。
 介護保険特別会計では、国立市は、安心して利用できる介護保険を目指して、低所得者への利用料、保険料の軽減や、利用限度額を10%上乗せなどの施策を進め、市民に喜ばれています。しかし、介護保険制度は、制度が始まったときに、介護にかかわる医療の費用のうち50%を負担していた国が25%まで負担割合を引き下げ、さらに25%のうち5%は調整交付金となっています。そのため国立市では、16年度の負担が25%ではなく、23.3%となっています。全国市長会なども、この調整交付金は25%の枠外にして、すべての市町村に最低でも25%が交付されるよう繰り返し要望しています。国の負担を5%引き上げれば、約3,000万円の財源が確保され、来年4月からの保険料値上げを抑えることができるのです。今後三位一体改革に加え、介護保険制度や障害者自立支援法の見直しによる自治体財政負担増が予想され、東京都の補助金削減も行われようとしている中で、市財政は一層厳しくなります。国や東京都の財政圧迫に対して全国の地方自治体とともに、また、国立市独自にも、積極的に改善を求めることを要望します。小泉内閣が進める公的年金控除の縮小と老年者控除の廃止、定率減税の廃止などの大増税に加え、医療、年金の負担増、今後予想されている消費税の増税で、市民生活は深刻です。新年度予算編成に向けて、上原市政が、厳しい財政状況のもとでも、市民生活の防波堤として、市民を大切にする流れを継続するよう強く求めて、日本共産党の賛成討論といたします。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、日本共産党の代表討論を終わります。
 続いて、つむぎの会。22番、池田議員。
                〔22番 池田智恵子君登壇〕

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◯22番【池田智恵子君】 つむぎの会です。2004年度一般会計及び各特別会計決算について、認定の立場で討論します。
 2004年度は、当初予算の編成において8億円不足、財政ピンチと表明せざるを得ない状況から始まりました。財源不足に対処するため、懸案の補助金見直し、また福祉サービスをも削減取り組みの再検討が行われました。このような厳しい状況下においても、市民要望の高い寝たきり高齢者のおむつ貸与事業の選択制や本人負担金の見直し、高齢者食事サービスレベルアップ事業の推進等々は、当事者並びに家族にうれしい内容でした。
 また、保健センターを中心に、協議が重ねられた元気なくにたち健康づくり計画がまとまり、実施に向かったこと。子育て支援、ファミリーサポートセンター事業の活動開始、コミュニティバスくにっこの運行1年を経ての多くの市民が利用されている実態等々、地道で懸命な事業展開がなされてきました。さらに、この年度も、市民参加の各種検討会や協議会が夜遅くまで議論をされ、精力的に取り組まれてきた経過があります。
 特別会計のうち介護保険では、年度初めに保険財政が危険ラインであるとの状況で、現在2006年度に向けて運営協議会が開催されているところです。また、老人保健医療の改変に伴う国民健康保険特別会計の今後の対応などに市民の健康づくりや意識向上への取り組みが急務です。このような新たな取り組み、そしてさらなる市民生活の向上に向けて、大変厳しい状況に置かれていますが、このような市政にかんがみまして、私は、ぜひ、この時期、この討論の最後になりますが、議会での、この決算審議が次年度予算編成にきちんと生かされているのかの点に触れたいと思います。生かされるためにということで、決算特別委員会が早期に行われるというふうに時期に変えましたけれども、実際に私は、決算特別委員会の質疑に向けて、その準備のために一つは、人件費に関する決算カード、いわゆる決算状況を示した決算状況書ということになっていますが、いわゆる決算カードを参考に担当職員と話をしました。このときに、嘱託員とかアルバイト、非常勤の職員の数とこの決算カードの内容との相違、特別会計該当部分との関連がそのときには明確にはなりませんでした。御存じのように、決算カードは、自治体財政の決算状況をまとめたもので、財政分析には欠かせない必要なものです。そして、市民参加、住民参加を行う情報公開の基礎になる、住民がまちの財政状況をきちんと知ることができる最も基本的な、また大切なものです。財政危機を宣言した国立市としては、過去の財政運営について、このようなカード、過去の財政状況をきちんと把握し反省して、新たな体制に臨んでいるのか、疑問に思えました。過去の財政の事後評価なくして、近い未来の財政計画を立てるわけにはいかないと思います。実施計画が示される中で、本当にこれまでの20年、30年さかのぼった、今カードがあるわけですから、この流れを見ながら、それぞれの大きな事業にもどう対応していくのかを検討していく時間的な経過、ゆとりを持たなければまちは目先のことだけに追われていくという怖さを感じます。市民が使える、市民にわかる決算カードにすべきことを、この場で改めて提言し、私は、今回の決算に関して、認定の討論といたします。終わります。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、つむぎの会の討論を終わります。
 続いて、公明党代表。21番、斉藤議員。
                〔21番 斉藤安由君登壇〕

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◯21番【斉藤安由君】 公明党を代表いたしまして、平成16年度国立市一般会計歳入歳出決算は不認定、国民健康保険特別会計歳入歳出決算は認定、下水道事業特別会計歳入歳出決算は認定、受託水道事業特別会計歳入歳出決算は不認定、老人保健医療特別会計歳入歳出決算は認定、介護保険特別会計歳入歳出決算は認定の立場で、討論をいたします。
 平成16年2月20日号の国立市報に「国立市の財政がピンチです、16年度財源不足が8億円」と大きい見出しで表現し、国立市民に驚きと衝撃と不安を与える市報が国立市の全域に全世帯の家に配布されました。もろもろの大切な補助金を市民に対して説明責任を果たさず、一方的に削減を強行いたしました。なぜ、余りにも急にこの時期に、国立市だけがこのようなピンチ宣言を出したのか。平成15年の12月末には、ほぼ予算の編成はある程度枠組みは決定し、歳入歳出が決まっていたはずでありました。しかし、行政当局は、特に上原市長を初め、認識の甘さが露呈し、議会から平成15年度中に何度も指摘を受けた不交付団体になり、交付税が全く交付されなくなると、この予測を認識できず、また、国の動向も的確に把握できずにいたことが、このような原因になったのであります。上原市長は、このような事態を予測できなかったことに慌ててしまい、このようなピンチ宣言を行ったことは、大変に責任が重大であると指摘をいたします。なぜなら、国立市以外の市は、どうだったのか。この時期、ピンチ宣言はなくとも、もっと前から行っている市がほとんどではなかったでしょうか。市長が言うように、国の急激な変更というものなら、他市も国立市と同じではないでしょうか。そのような表現を多くの市がとったでしょうか、否であります。そして、平成16年度決算での財調残高は、11億7,114万円、平成15年度決算での財調残高は11億8,368万円です。平成15年度末から、平成16年度末財調残高は1,354万円減っただけでありました。8億円が財源不足でしたとのピンチ宣言は何だったのか。だれしもが疑問を持つのは、当たり前です。まさに、市長の国の動向が見抜けなかったことが原因であると、大いに指摘したいと思います。
 平成16年度決算において、国立市の経常収支比率は、108.4%となり、多摩26市中狛江市に次いでワースト2になってしまいました。平成14年度から全庁挙げて取り組むべき健全化プランでは、経費節減的、あるいは削減型行革ではなく、行政の根本的な仕組みを変革する行財政改革ではなかったのではないでしょうか。「その仕組みを根本的に変えることができなかった」と平成16年度決算特別委員会での答弁を聞いて、このように多摩26市中でワースト2になってしまうのは、歴然だったのではないでしょうか。ワースト1にならないよう、根本的な変革を実行していかなければならないと思います。
 歳入に関して、平成16年度発想の転換を行い、税など入ってくるだけではなく、みずからが努力し、知恵を出してつくり出していくことも考えなければならないと指摘をしてまいりました。市報や市の封筒、納税通知書、領収書の裏面、図書館の貸し出し証の裏面、ホームページの広告の導入等、真剣に考え、実行していただきたい。横浜市では、市役所の玄関に広告入りの玄関マットまで敷き、歳入増を図っている市があるのです。そのような発想で、それだけ16年度は行ったのでしょうか。皆無に等しいのではないでしょうか。企業誘致に関しても、議会からプロジェクトチームを立ち上げ行動を起こすべきと何回となく提案されていましたが、実行されておりません。
 さらに、平成16年度当初予算に組み入れられたセキュリティーポリシーの予算が、全額未執行にしたことは、大変に重大な責任と考えます。平成13年3月30日付で、地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインが通知され、各自治体がこれからの個人情報をどのように取り扱うか、各自治体ごとに考え、指針をつくりなさいと、平成13年度に出されたわけであります。国立市は、平成16年度までの期間、何も行わなく、気がついてみると、国立市以外の25市は全部でき上がっているわけであります。平成13年度は、国立市の水道・下水道料金未納カードの問題が発覚した時期とも重なっています。平成15年度住基ネットの接続に関して、専門家2名依頼して、国立市の個人情報保護とシステムセキュリティーの面から、法律に関しての専門家とコンピューターの専門家から調査を行い、報告書を出していただきました。その報告書には、住民基本台帳ネットワークシステムは、クローズのシステムなので、個人情報保護とセキュリティーの面については、体制がとられているが、国立市の既存の電算システムについては、非常に問題があると指摘を受けました。住基ネットを接続するに当たっては、セキュリティーポリシーも含め、もう少し整備して稼働することは可能ではないかとのやりとりが行政とあったそうです。専門家からの指摘があり、上原市長はやっとセキュリティーポリシーの導入を決断されたにもかかわらず、委託先の調整と庁内の体制が整わないことで、1年間大切な市民からいただいた税金を未執行したことは、重大な問題であり、責任であります。上原市長は、個人情報の保護には大変関心を抱いていると聞いていましたが、現実に平成13年にセキュリティーポリシーの策定指針が出されているにもかかわらず、平成16年度に作成ができなかったことは、責任が重大であると指摘したい。
 水道・下水道料金未納カードも、市長は平成16年度には知っていたわけであります。平成16年6月に手書きカード57枚を含む137件分の徴収停止決裁を行い、平成16年12月には、再びカード紛失が発生しております。このような不適切な事務処理を行う中で、使用料、手数料の収入未収額が平成15年度と比べて約20%悪化してしまいました。徴収業務が停滞してしまったわけであります。このことも、セキュリティーポリシーと全く関係がないとは思いません。市長の一言、一言、一つ一つの行動、意識が庁内の職員に伝わりやすいのでございます。今後市長は、庁内のさまざまな意見を取り入れ、多くの市民の声に耳を率直に傾け、市職員の意識の高揚を図り、国立のまちづくりに、人づくりに邁進するように要望し、討論といたします。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、公明党の代表討論を終わります。
 最後に、新しい風代表。7番、重松議員。
                〔7番 重松朋宏君登壇〕

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◯7番【重松朋宏君】 会派新しい風を代表して、2004年度国立市一般会計及び各特別会計決算について、認定の立場から代表討論を行います。
 2004年度の予算編成は、最終段階、12月も末になって突然地方交付税及び赤字地方債の大幅圧縮が決められました。国から地方に回る交付税や国庫補助を削る一方で、新たな税源移譲は、2年たった今でも、先送りにされています。これを三位一体改革のおくれなどといって済ませられる状況ではなく、単純に地方財政切り捨て政策といってよいものです。2004年度の予算編成をめぐり、ほとんどの自治体が予算案の組みかえをしなければならない緊急事態となり、財政力のない地方の町村は合併へとかき立てられました。国の地方財政切り捨て政策を批判し、十分な財政保障と本来の分権と自立のための三位一体改革を求める声は、国立市だけでなく、全国市長会、議長会から町村長会、都道府県知事会でも、大きなうねりとなって広がった1年でした。他の自治体と同様バブル期とその後の1990年代前半に、大型下水道建設や公共事業を乱発し、大きな借金を背負った国立市は、もともと深刻な財政状況にありましたが、今回の財政ピンチは、予算編成の最終段階での政府の突然の措置によって引き起こされたものです。財政の非常事態を市民と議会にいち早く知らせ、迫る予算編成への対策をともに検証した国立市当局の姿勢をまずは評価します。現実に存在する回避できない危機を危機として、全体で共有することは、不安をあおることでも何でもなく、住民自治の本来の姿です。危機的な状態なのに、大丈夫何とかするからと対症療法だけで済ませると、病状は悪化します。しかし、2004年度から2005年度の予算づくりに当たって、予算要求段階からの議会への詳細な情報提供と、意見聴取など、議会への公開と参画は大きく進みましたが、市民への公開と参画は不十分なものとなっています。仕組みを変える行政改革の根幹は、政策や予算の決定プロセスの透明化と情報共有、そして、市民自身の参画です。まずは、政策決定を役所や議会政治だけで独占してしまうお任せ民主主義から脱却するための本当の市民的行政改革を着実に進めていくことを求めます。
 緊急財政非常事態を受け、全会計を合わせた財政規模は決算ベースで2003年度の361億円から347億円へと大幅に減りました。一方で、市債や債務負担から基金を差し引いた実質的借金はまだ366億円も残っています。しかも、このうち65億円は減税補てん債や赤字地方債など国の政策によりつくらされた借金です。ぎりぎりの緊縮財政のもとで、市長と三役の給与10%カット564万円、旅費日当の廃止、職員58歳昇給停止などが行われ、厳しい財政のしわ寄せが社会的弱者に行かないような配慮がなされました。しかし、議会の抵抗で、根本的な行政改革施策のみならず、幾つかの財政再建措置までも実現できなかったことは残念です。2004年度は、当初予定していた緊急財政措置のための職員給与3%カット、6,300万円の否決に始まり、職員退職金引き下げと特別昇給廃止の2004年度からの実施、約千数百万円も議会の拒否で先送りになりました。仕組みを変える行財政改革の中で、市民団体等への補助金見直しは、柱の一つですが、第三者機関による見直しが議会で否決され、権限や決定過程が見えにくいままスタートせざるを得なくなりました。私たちは、工事や委託の契約金額を抑えるだけでなく、ともに公共性の担い手として、自治体と民間業者が共存していくためにも、競争性と公正さが確保される入札改革を提唱してきました。工事予定価格の事前公表は実施されましたが、95%を超える落札価格の高どまり状況は、改善していません。さらなる抜本的な改革を求めます。
 2004年度厳しい財政状況下で、お金をかけた派手な政策はできませんが、職員や市民の知恵と工夫で、市民生活に身近な施策は広がりました。ファミリーサポートセンター開設や延長保育、子供参加によるホームページ開設、放課後遊び場などの子育て、子育ち支援は、子ども総合計画に沿ってきめ細かく進められています。支援費制度のもとでの障害者支援策、高齢者食事サービスレベルアップや介護保険低所得者負担軽減などの福祉施策も派手なものではありませんが、市民生活に身近で使いやすい福祉を保障しています。当事者が発案し、参画して、すべての人々がこのまちで互いに支え合って暮らしていくことをしょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言として結実させました。今後は2000年に制定された平和都市宣言とあわせて、単なる宣言に終わらせず、内実を伴った事業に取り組み、あるいはすべての行政施策の基本に理念が実現されていくことを求めます。
 環境施策についても、水循環基本計画づくりは、審議会立ち上げが議会で否決されたものの、水の懇談会の活動が続けられ、市民とつくるママ下湧水公園や地域循環型農業に向けての研究支援などが広がってきました。庁内で1年、そして市民とともに1年間検討した自転車の似合うまちづくり構想もでき上がりました。その一方で、3年かけて検討されてきた景観まちづくり条例案は、議会情勢からついに2004年度は提案できず、現在も先送り状態が続いています。この間も開発指導要綱の該当案件はふえ続け、商業地域なのに商店の入らない高層マンションがあちこちに建てられるなど、紛争を予防するために、開発指導要綱を条例化した景観まちづくり条例は喫緊の課題です。市民と行政がどのようにつき合い、市民参画で練り上げられた構想や計画をどのようにして共同して実現していくのか、まだ手探り状態にあります。7年前の上原市政のスタートで、飛躍的に広がった市民参画のステージをどのように定着させていくのか、試行錯誤を一部の担当職員と参加している市民の間だけでなく、行政と市民全体で共有する努力も、さらに続けていただきたいと思います。
 政策決定や執行プロセスの市民参加が進むに従い、これまで意思決定を独占してきた議会の役割も問われています。市民参加は議会無視というようなことを言わないよう、議会の自己改革をみずから求めていきたいと思います。
 小泉首相のもとで、政府はこの国の仕組みと社会のあり方を弱肉強食の市場経済にすべて放り込む方向へと大きくかじを切りました。これまで公共性の担い手であった自治体そのものを丸ごと市場競争に丸投げする制度が、矢継ぎ早に繰り出される中で、目の前のことに場当たり的に対処するだけでは、大きな流れにのみ込まれてしまいます。根本から自治体と社会の仕組みを見直し、政府が目指す何でも市場競争に任せる新自由主義にあわせた自治体経営ではなく、かといって、右肩上がりの経済成長を前提として公共性を独占し、肥大化する行政でもない、公共性の担い手として、市民や社会的企業を位置づけたもう一つの道を提示し、実現の道筋をつけていくことこそが上原市長の使命であると考えますが、いかがでしょうか。
 私も市長も、就任以来7年、広く施策の種をまき、数々の困難を乗り越え、処世術を身につけてこられたように思われますが、職員や市民とともに、本当にこの施策でよいのか、市民全体にとって、公正なものと言えるのかと青臭く考え続けるということをもう一度初心に返って実践していただきたいと思います。
 国や東京都の姿勢一つで、いかようにもされてしまう地方財政状況は、今後もさらに厳しくなります。過去の公共事業の借金返済のピーク、高齢化による医療費の増大、退職者のピーク、中央線高架化のまちづくり、学校など公共施設老朽化などに対応していかなくてはなりません。これからは、行政があれもこれも請け負うのではなく、市民があれかこれか優先順位をつけ、新しい公共の担い手として、力を発揮するときです。改めて、国の自治体切り捨てによりもたらされた財政悪化のピンチを市民がみずから克服するチャンスへ、さらなる市民自治への改革を求め、新しい風の討論とします。

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◯議長【関 文夫君】 以上で、新しい風の代表討論を終わります。
 以上をもちまして、会派代表討論を終了し、これより採決に入ります。まず、認定第1号平成16年度国立市一般会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに賛成する方の挙手を求めます。
                   〔賛成者挙手〕
 挙手少数。よって、本決算は認定しないことに決しました。
 続いて、認定第2号平成16年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに賛成する方の挙手を求めます。
                   〔賛成者挙手〕
 挙手多数。よって、本決算は認定することに決しました。
 続いて、認定第3号平成16年度国立市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに賛成する方の挙手を求めます。
                   〔賛成者挙手〕
 挙手多数。よって、本決算は認定することに決しました。
 続いて、認定第4号平成16年度国立市受託水道事業特別会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに賛成する方の挙手を求めます。
                   〔賛成者挙手〕
 挙手少数。よって、本決算は認定しないことに決しました。
 続いて、認定第5号平成16年度国立市老人保健医療特別会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、本決算は認定することに決しました。
 最後に、認定第6号平成16年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。本決算を認定することに賛成する方の挙手を求めます。
                   〔賛成者挙手〕
 挙手多数。よって、本決算は認定することに決しました。
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 日程第23 議員提出第8号議案 国立市議会の会派に対する市政調査費の交付に関する条例の一
                 部を改正する条例案

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◯議長【関 文夫君】 日程第23、議員提出第8号議案国立市議会の会派に対する市政調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。23番、小沢議員。
                〔23番 小沢靖子君登壇〕

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◯23番【小沢靖子君】 議員提出第8号議案国立市議会の会派に対する市政調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案について、提案説明をいたします。
 国立市議会の会派に対する市政調査費の収支報告書に領収書などの証拠書類の添付を義務づけ、市政調査費の使途を明確にするため、条例の一部を改正するものです。皆さんの御賛同をお願いいたします。

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◯議長【関 文夫君】 説明が終わりました。質疑を承ります。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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 日程第24 清化園跡地利用検討特別委員会報告

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◯議長【関 文夫君】 日程第24、清化園跡地利用検討特別委員会報告に入ります。
 委員長の報告を求めます。18番、佐伯議員。
                〔18番 佐伯 茂君登壇〕

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◯18番【佐伯 茂君】 それでは、御報告申し上げます。清化園跡地利用検討特別委員会におきましては、平成15年6月議会で清化園跡地を今後どのように使用していくのか、旧施設によって長年近隣住民に御迷惑をおかけした経緯を十分に踏まえ、国立市民全体に有益な形となるよう議会において協議をし、行政に提言をするために設置をされました。このたび協議の結果をまとめましたので、国立市議会会議規則第70条の規定により、議長あて報告書を提出するものでございます。
 このことにつきまして、以下のとおり概要を御報告させていただきます。
 特別委員会の経過でございますが、平成13年6月の第2回定例会におきまして、陳情があり、そこでは、国立市議会においては、跡地利用の問題に関する特別委員会を設置をすることとされており、全会一致で採択をされました。
 さらに、平成15年6月の清化園跡地利用検討特別委員会の設置についての議決では、目的として、周辺住民、谷保地域、広く市民の合意形成が図られる跡地利用について、協議・検討・調査をして市議会として方向性を出すとなっております。本特別委員会は、当初暫定利用について、当局からの報告を受けることと並行して、跡地利用について、検討してまいりました。その後、公社所有の土地を買い取る期限について、当初予定の平成17年度から18年度への変更を了承いたしました。平成16年12月には暫定利用の市民開放が実施をされました。その後、平成17年5月20日、23日、24日と南部地域3ヵ所で「市民の意見を聞く会」を開催し、8月3日には、全市を対象とした「市民の意見を聞く会」を開催いたしました。意見を聞く会では、施設に対する具体的な要望も数多く出されましたが、それだけにとどまらず、「箱物づくりはやめるべきだ」「将来に借金を残すようなことはするな」など、抑制的、自律的な意見や、「跡地の利用方法のみに限定せずに、南部地域全体のまちづくりとして位置づけるべきだ」などの積極的、建設的な意見が出されたことが特徴でありました。
 続いて、10月5日締め切りとして、市民提案も募集いたしました。当局に寄せられた市民の提案、要望を含めて総数としては、275件にも及ぶ提案をいただきました。この間、委員会11回、懇談会9回、市民懇談会4回、市民説明会1回、作業部会6回と精力的に会議を重ねてまいりました。このたび多くの市民からさまざまな御質問、御意見を寄せていただいたものを特別委員会の委員が協議・検討する中で、本報告書のように集約をいたしました。40年以上にわたる長期間、地元住民には多大な迷惑と負担をかけてきたことにかんがみ、まずは地元住民に受け入れられる、喜んで利用してもらえる活用の仕方を考える必要があります。また、このことが地域を活性化させ、ひいては国立市全体の今後の発展の礎となるような取り組みが求められます。
 本特別委員会の意思は、「方針」並びに「分野別順位及び委員推薦施設一覧」に集約をされております。国立市当局におかれましては、これらの調査・検討の結果を十分に受けとめられ、地域住民や市民に喜ばれ、南部地域のこれからのまちづくりの核となり、周囲に影響を及ぼしていけるような土地利用を望むものであります。
 そして、この取り組みは、国立市百年のまちづくりにつながることを期待し、行政への提言といたします。
 本報告を提出するに当たりまして、長期間委員会の運営に御協力をいただきました委員各位並びに委員会の活動を進めるに際し、多大な御協力をいただきました関係各位に対して、長内副委員長ともども心から感謝を申し上げ、本特別委員会の終了のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
 なお、この報告により、本特別委員会の目的が終了いたしますので、本日をもって、解散いたしたいと存じます。以上でございます。ありがとうございました。

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◯議長【関 文夫君】 御苦労さまでした。報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対して、質疑を承ります。4番、上村議員。

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◯4番【上村和子君】 お疲れさまでした。この資料のきょう2日卓上にありました参考資料の方を見てみますと、1点質疑なんですが、特別委員会の方でまとめられて、点数化されまして、それで、行政に対する提言として分野別順位及び委員推薦施設一覧というのがありますが、その中でぱっと見たところ、自然・公園、総合点が322点となって、一番高得点になっております。自然を生かした公園づくり、これが特別委員会として行政に提言された第1推薦であると。それを十分尊重してほしいというような意味合いの御報告でよかったのかどうか、この1点だけ確認させてください。

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◯18番【佐伯 茂君】 そのような御理解でよろしいかと思われます。失礼しました。場所が場所でございますので、その辺を十分生かした施設という御意見というか、御要望が一番多かったかなと、このように理解しております。

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◯4番【上村和子君】 済みません、それでは、行政に、これだけまとめられましたので、市民の意見も聞く会ということで、十分意見を踏まえた上のまとめですから、じゃあ、私のこの確認でよろしいかということを再度言います。総合点が322点で一番高いのが自然・公園でした。その次が、公共施設になっていまして、それが321点、野外ステージですとか、オーケストラホールとか、さまざまなものが書かれてありますけれども、公園の中に、そういったものも、公共施設なんかも入れ込んだ、そういうトータルな要望が一番多かったというような解釈でよろしいでしょうか。

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◯18番【佐伯 茂君】 報告書としては、そのようにまとめてありますけれども、その中では、一番多かったのかなということの理解でよろしいと思います。

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◯4番【上村和子君】 実は、この報告書の中には、行政に対しての提言というのは、具体的には書かれておりませんで、書かれてあるのは、分野別の順位及び委員推薦施設一覧に集約されているので、当局は、これを十分に受けとめてほしいということだけがある意味書いてあるわけです。それに附属するこの資料を見まして、私が解釈したんですけれども、ということは、点数とか優先順位は決められているけれども、今後具体的にどうするかということは、これを生かして当局の方で判断してほしいという段階にとどめたというんでしょうかね。このとどめたという表現が当たっているかどうかわかりませんが、そういうことでよろしいんでしょうか。それとも具体的にやはり優先順位の一番高かった公園と、それから、公共施設は、この線で進めてほしいという思いも、この報告書の中には込められているのでしょうか。そこだけをちょっとお伺いして終わりたいと思います。

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◯18番【佐伯 茂君】 分厚い資料を見ていただいてもおわかりのように、非常に委員の皆さん、精力的に取り組んでいただきまして、また先ほど御報告申し上げましたように、二百数十件の市民の御意見も寄せられておりますし、市民の意見を聞く会も、数多く開催をいたした中で、特に委員の皆さんの中に作業部会と称する人たちのまとめを目標に協議をしていただきまして、まとめたものでございます。それで、報告書の今参考資料の中身でございますけれども、それをさらに報告書としてまとめたものが、ここにあります、その一番最後の8番でまとめが集約をされております。9番で行政に対する提言が本委員会としての提言としてまとめてございますので、これを参考というか、これで御理解をいただきたいなと、このように思っております。

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◯議長【関 文夫君】 ほかに。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ質疑を打ち切ります。この際、お諮りいたします。本特別委員会の報告について、委員長報告のとおりとし、本日をもって、消滅することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、本特別委員会は委員長報告のとおりとし、本日をもって、消滅することに決しました。
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 日程第25 請願第1号  「国立市中小企業等振興基本条例」の制定を求める請願
 日程第26 陳情第7号  JR南武線谷保駅にエレベーターまたはエスカレーター設置に関する
              陳情
 日程第27 陳情第8号  都市機構の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定のための施策拡
              充に関する意見書提出を求める陳情
 日程第28 陳情第9号  「『公契約法』制定を国に求める意見書」採択を求める陳情
 日程第29 陳情第10号 国立駅周辺まちづくりをめぐる駅舎保存に関する陳情

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◯議長【関 文夫君】 日程第25、請願第1号「国立市中小企業等振興基本条例」の制定を求める請願から、日程第29、陳情第10号国立駅周辺まちづくりをめぐる駅舎保存に関する陳情までの請願1件と陳情4件を一括議題といたします。以上、請願1件と陳情4件については、朗読を省略し、お手元に配付済みの第4回定例会付託事件一覧表のとおり所管の常任委員会に付託することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯議長【関 文夫君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明3日と4日は休会とし、5日午前10時から本会議を開き、日程第30、一般質問に入ります。
 本日は、これをもって、散会といたします。
                                    午後3時15分散会