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東京都 国立市

平成17年第3回定例会(第4日) 本文




2005.09.07 : 平成17年第3回定例会(第4日) 本文


                                    午前10時1分開議
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。台風14号の影響で風雨が強く、気温も湿度も高く、蒸し暑い不順な天候が続いておりますが、昨日に引き続いての御出席を賜り、大変ありがとうございます。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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 日程第15 一般質問

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◯議長【関 文夫君】 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 通告順11番。2番、松嶋議員。
                 〔2番 松嶋寿延君登壇〕

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◯2番【松嶋寿延君】 おはようございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。
 ことしは、戦後60年、この夏は皆様それぞれにさきの大戦に思いをはせたのではないでしょうか。私は、1人の人物に着目いたしました。それは、新潟県出身ということで、同郷でもある連合艦隊司令長官山本五十六長官であります。山本長官は、海軍次官を務めていたときは、強く戦争に反対を唱えていたにもかかわらず、連合艦隊司令長官就任後は、黙々とハワイ奇襲作戦を立案し、米英開戦に万全の体制を整えたため、政治信条に一貫性がないのではないかとの批判がないわけではありません。しかし、私が読んだ書物によれば、山本五十六という人物は、みずからの立場を大変重んじた人物であったと評しています。つまり海軍次官は文官であり、政治的発言を行うのが任務。連合艦隊司令長官は軍人であり、いざ開戦に万全を尽くすのが、任務。どちらも自分の立場で最善を尽くしただけであるというのです。その死も、最前線の将兵を激励するため、既に制空権を失っていた危険空域を飛行中に敵機襲来に遭い、南海の島に散ったわけでありますが、将として、兵を激励することを最大の任務として、みずからの命を顧みず、前線へと赴いたのであります。自分の任務に忠実で、義務の遂行に誠実であった山本五十六という人間を私は組織の中で生きる人間の鏡であると感じるわけであります。軍人としての業績よりも、みずからの立場の中で最善を尽くす。私情を捨て、みずからの任務を究めようとしたその生きざまが人々の心をつかみ、名将と親しまれるゆえんではないかと思うわけであります。そんな山本長官が残した言葉に「やってみて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かず」という言葉があります。日ごろ上原市長を悪く言っているばかりいる私も、たまには、褒めなければと、反省しようかと思ったわけでもありますが、いや、待てよ、山本長官の生きざまを見習い、みずからの立場に忠実たらんとするならば、野党という立場で、これからも徹底的に上原市政の非を追及していく。それがみずからの任務ではないかと決意新たにした戦後60年の夏のひとときであります。
 それでは、質問に入ります。大きな項目の1、選挙についてお尋ねいたします。8月8日は、まさに青天のへきれき、私も亀井静香さんと同様、まさか解散などあるはずがない、できるはずがないと予測していたにもかかわらず、郵政民営化関連法案の参議院での否決を受けて、衆議院が解散されました。選挙管理委員会の職員の皆様には、さぞ夏休みを返上してのお忙しい夏を過ごされたのではないかとお察しするわけでございますが、そんな忙しいさなかに、小林局長には、議場までお出かけをいただき、憎たらしいと思われるような質問をぶつけるのは、大変気が引けるわけでございますが、何点か質問させていただきます。
 まず、東京都議会議員選挙における開票事務について。一言で申し上げて、遅い。とにかく遅い。そんなおしかりの言葉をこのたびは方々からいただきました。今回の東京都議会議員選挙における開票事務を選挙管理委員会はどのように総括されているのか、お尋ねいたします。
 次に、届け出書類の審査について、お尋ねいたします。ある候補者が選挙公報に推薦団体名を間違えて掲載し、後日新聞広告により訂正記事を掲載いたしましたが、ケアレスミスとはいえ、選挙公報における記載ミスは、選挙結果次第では、訴訟にもなり得る大きな問題をはらんでおります。選挙管理委員会では、書類の届け出の際、ケアレスミスではないかと気づかずに受理をしたのか、それとも制度上指摘ができないのか、お尋ねいたします。
 次に、その東京都議会議員選挙と同時期に、お隣の国分寺市では、市長選挙が行われていたわけでございますが、そこに私には信じられない光景が目に入ってきました。何と上原市長のポスターが国分寺市内のあちこちに張られているではありませんか。財政難に苦しむ余り、上原市長が血迷って、領土拡大でも考えているのかと思わず疑ってしまいましたが、とにかく私には信じられない出来事であります。そこで、お尋ねいたします。上原市長は、どのようなお考えで隣の市の市長選挙に介入をされたのか。そのような行動をとって、果たして国分寺市との信頼関係、協力関係が築いていけるとお考えなのか、お尋ねいたします。
 次に、大きな項目の2、教育行政について、お尋ねいたします。教科書採択について、4年前の教科書採択時、扶桑社の歴史教科書をめぐり、日本全国に激しい反対運動と教育委員に対する脅迫まがいの脅しが横行し、とても教育委員の皆さんが冷静な判断で教科書採択を行えるような社会的環境が整っていなかったように思えるのですが、ことしの教科書採択では、4年前ほどではないにしろ、それなりに反対運動があったかに思います。そこで、今回の教科書採択において、教育委員会の事務局として、教育委員の皆さんが静かな環境の中、冷静にどの教科書がよいのかを判断できる環境をつくることができたのかどうか、お尋ねいたします。
 次に、教育委員会の後援名義について、お尋ねいたします。これも私の周辺の市民の皆様より苦情をよくいただくのですが、何でもかんでも後援名義を貸し過ぎではないか。中には思想的に偏った団体の催しにも、教育委員会が後援をしておかしいと、苦情も何度もいただくわけでございますが、教育委員会の後援名義はどのような手続で、だれが審査をし、だれが決裁しているのでしょうか。
 次に、公民館だよりの掲載記事について、お尋ねいたします。市報と一緒に配布されるため、私も、市報に目を通すのがやっとで、公民館だよりはほとんど目を通さないのですが、これも私の周辺の市民からは、公民館自体が思想的に偏っている。公民館だよりも思想的に偏っていると。これまた、何度か苦情をいただいておりますが、今回私もこの記事はどうかと思う記事が掲載されておりました。8月5日発行の公民館だより546号の6ページ、サークル訪問というコーナーに、「子どもの権利条約」を読む会の活動の紹介の記事が掲載されております。内容については、後で触れますが、私は、市の広報紙としてふさわしい内容ではないと感じました。そもそも、公民館だよりの掲載記事は、どのような手続で編集され、発行されているのか、お尋ねいたします。
 次に、大きな項目の3、明和地所との裁判について、お尋ねいたします。昨日も鈴木議員が同じ質問をされていますので、重複を避けて質問させていただきます。裁判の進捗についてですが、何が争点となり、どうしてこのように時間がかかっているのか、お尋ねいたします。
 次に、何度も何度もしつこいと思われるかもしれませんが、裁判費用について、私はホームページに掲載し、市報にも掲載するよう、再三お願いしてまいりました。非常にわかりづらいですが、ホームページには掲載していただきました。それでは、市報にはいつ掲載していただけるのでしょうか、お尋ねいたします。
 質問は、以上です。御答弁は大きな項目ごとにお願いし、必要に応じ、再質問は自席にてさせていただきます。よろしくお願いします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長【小林忠治君】 それでは、大きな1点目の1番目について、お答えさせていただきます。
 東京都議会議員選挙の開票事務はくにたち市民総合体育館ですべての投票箱を投票管理者から受領後、開票管理者、開票立会人が投票箱の施錠及びかぎの異常のないことを確認し、午後9時開票管理者の開票開始宣言の後、開票管理者、開票立会人、4人立ち会いのもと、市職員54人、学生アルバイト24人で開票事務を開始しました。開票事務は投票箱の票を全部開票台の上に取り出し、投票箱に票が残っていないことを確認後、票を混同し、開披分類、有効と認められる投票は、候補者別に分類し、疑問がある投票については、疑問投票の処理に回し、候補者別に分類された票は、本人票の有無を確認。別人より2回行い、計数機で2回枚数確認を結束し、付票を添付し、逐次開票立会人、開票管理者に開示し、点検を受け、開示後、投票積載台に積み上げるという手順で行われました。投票点検結果の確認後、開票管理者が得票数を朗読しますが、今回の都議選では、午後9時30分から30分ごとに発表し、すべての票が確定した確定開票結果は、午後11時25分に発表いたしました。
 次に、大きな1点目の2番目について、お答えさせていただきます。今回の東京都議会議員選挙の北多摩第2選挙区の選挙長は、国立市ということで、届け出書類の審査は国立市選挙管理委員会で行いました。届け出書類のうち、届け出期限が告示日の書類については、告示日当日の立候補届け出受け付け事務が円滑にいくよう、6月10日に各候補者ごとに時間を決めさせていただき、届け出関係書類等の事前審査を行いましたが、それ以後告示日当日まで引き続き行いました。以上でございます。

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◯市長【上原公子君】 1番目の3番目で、御質問の内容は、どのような考えで、国分寺市の市長選挙に介入したのかという御質問でございましたけれども、そのなぜ、応援をするのが、介入と言われるのか、ちょっと私は理解できないんですが、東京都知事も、あちこちの選挙に応援に行ってらっしゃいますし、ポスターにも写真を載せてらっしゃいます。立場上、私が応援することは、法的に何ら問題ないかと思います。それよりも、現実的に申し上げれば、私が選挙中の応援は行かないということを一つの条件にさせていただいて、応援すべきところは応援させていただいておりますけれども、市長会等にも行きましても、選挙のたびに、各市長さんが応援ありがとうとか、応援に行きますとかいうことで、エール交換されているのが、日常でございます。私だけが隣に行くのが、介入に当たるのか、ちょっとその質問の趣旨がよくわかりませんので、私は、応援する場合には、私が考えますことを、それについて同じ考えであるということが合意できれば、応援させていただきたいということで、これまで数人の方には、応援させていただいております。これからもそうするかと思います。

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◯2番【松嶋寿延君】 まずは、開票事務についてでございますが、私も開票立会人をしたことがありますので、その流れはわかりますし、見ていても、別に職員の皆さんがさぼっているとも思っておりません。しかし、たかが開票事務、されど開票事務、この開票事務が、私、国立市の行政の現状を非常に象徴していると感じるわけですね。つまり、手当も、ようやく減らされましたけれども、なかなか改革は進んでいなかった。それで、今衆議院選行われておりまして、なぜ小泉ブームかと言いますと、私、小泉さんの演説を聞きに行ったり、テレビで見たりしていまして、感じることは、郵政民営化で皆さん拍手を送っているわけじゃないんですね。小泉さんが、郵政民営化が、一番公務員を減らせる改革なんですと言ったときに、一番大きな拍手が起こるんです。つまり、今の時代、この不安定な時代に、民間の方々は、競争にさらされて、厳しい生活を送っていると。しかしながら、公務員の皆さんは、安定した中で、緊張感もなく、何となくだらだらと働いているというイメージを持たれているんですね。それで、国立市の開票事務が遅いと、国立市の職員はだらだらと開票事務を行っているんじゃないかと、市民の皆さんはそういうふうに勘違い──勘違いといいますか、そういうふうにイメージを持たれるわけですね。ですから、何とかして、この開票事務を早く、やはり選挙速報ですから、皆さん早いことを望んでいるわけですから、ぜひとも開票事務、正確さも重要ですが、早くしていただきたいと思うのですが、なぜ、このように遅くなったのか、原因は究明できているのか、お尋ねいたします。

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◯選挙管理委員会事務局長【小林忠治君】 確かに今御指摘のとおり、東京都議会議員選挙の開票事務につきましては、確定開票結果が午後11時25分と遅くなりました。東京都議員選挙後、衆議院選挙が突然の解散ということで、まだ原因の究明ができておりませんけれども、今後開票事務の迅速化について、周知徹底していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯2番【松嶋寿延君】 まだ原因は究明できていないということでございますが、府中市は先般も産経新聞に記事が載っていたんですけれども、今回の衆議院選の開票も日本一を目指すと、このように全国に公言しているわけですね。非常に職員自身、自体がもう競争意識を持っている。そのように感じるわけでございますが、では、国立市の開票事務に当たっている職員の皆さんは、他市に負けないようにという競争意識はお持ちなんでしょうか。

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◯選挙管理委員会事務局長【小林忠治君】 職員とか、アルバイト等の意識改革というんですか、及び開票作業の手順等の周知徹底を図りまして、開票事務の短縮に努めたいと考えております。

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◯2番【松嶋寿延君】 そこでお尋ねいたしますが、今回の衆議院選の開票事務における目標は何かお考えでしょうか。

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◯選挙管理委員会事務局長【小林忠治君】 前回の開票、確定結果が午前1時前ということでしたので、少なくともそれぐらいの時間を目指したいとは思っております。

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◯2番【松嶋寿延君】 前回より早くというのが一番緩い目標かと思うんですが、できましたら、19選挙区4市の中で一番を目指す。これくらいの意識を持っていただきたいと思います。
 それと、市長にもちょっとお尋ねしたいのですが、市長は開票作業が始まる前に、開票所に職員の激励にお出かけになるのでしょうか。その際に、どのようなお声をおかけしますか、お尋ねいたします。

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◯市長【上原公子君】 毎回行っているわけではありません。このことは、御意見はいろいろあろうかと思います。早く開票することも一つの目標かもしれませんが、大切な1票ですので、確実にそのことが開票されることの方が大事かと思いますので、もちろん素早い開票も期待をいたしますけれども、正確にということを私は一番望んでおります。

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◯2番【松嶋寿延君】 ほかの市だって、第一に、正確にを重視していると思うんですね。その上でさらにスピードも重視してきているわけでありますので、国立市だけが、そのスピードが遅いというのは、やはりどう見ても、市民の皆様は、国立市というのは、やっぱりだらだら仕事をしているんじゃないかとイメージを持たれますから、やはりその国立市の名誉にかけましても、できましたら、市長率先して、職員に開票作業、正確さ第一はもちろんですが、スピードも重視して頑張ってくださいと。そのように声をかけていただきたいと思います。開票事務につきましては、この程度にとどめさせていただきますが、届け出書類の審査についてでありますが、局長も公務員ですので、選挙運動はできないので、選挙とはいかなるものかというのが余り実感されたことがないと思いますが、巷間ですね、選挙のしこりは孫の代まで続くと。そのように表現されるくらい、熱くなっている方々は選挙とは言いましても、言ってみれば、血を流さない権力闘争ですから、世が世なら、戦国時代なら、負けたら、首が飛ぶんだぞと。それくらいの勢いで熱くなっている方々は戦っているわけですね。ですから、選挙管理委員会の仕事というのは、人間社会の中で、極めて対立の生じやすいナイーブな部門を扱っている職場であると。そのような意識をぜひ持っていただきたいんですね。ですから、ケアレスミスぐらい私は積極的に指摘して訂正させるぐらい選挙管理委員会できると思うんですけれども、制度上、できないんですか。

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◯選挙管理委員会事務局長【小林忠治君】 選挙公報につきましては、東京都議会議員選挙につきましては、東京都の選挙執行規程と、あと公報発行条例に基づいて発行されることになっておりまして、市の方としましては、掲載文の書き方とか、使用文字の大きさ及び図画等の面積の制限の大きさを審査することしかできないことになっております。

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◯2番【松嶋寿延君】 その規定の趣旨というのは、内容に立ち入っちゃいけないよということなんですけれども、そもそも日本の法律の制度の精神としまして、そういう規定というのは、国民や市民の自由な活動を阻害しないように、そういう行政の行動を規制していると思うんですけれども、それというのは、目的というのは、相手に不利益を与えないためでありまして、利益を与える場合ですね。そういう場合には、裁量権で幾らでも指摘とか、そういう規定にそむくという言い方も変なんですけれども、裁量権でも幾らでもできると思うんですよ。それが後で、別に裁判で訴えられたって、絶対相手に利益を及ぼす場合の行政の行為というのは、絶対に勝てますから、ぜひ、選挙管理委員会はその規定を事務的に守って、わずかなケアレスミスを見逃して、選挙公報になって、後々大きな問題になるということは、問題にされる方もかわいそうですし、逆に問題にする側もぎゃあぎゃあ騒がなきゃいいんですけれども、でも、選挙というのは、ぎゃあぎゃあ騒ぐものですからね。余計なエネルギーを費やすことになるんですよ。ですから、本当にそれだけナイーブな問題を扱っているという意識で、できましたら、私は今後は、選挙管理委員会の裁量権でケアレスミス等はぜひ指摘して、それで、相手が応じなければ、それでいいと思うんですよ。でも、本当にこんな小さなミスで大きな騒ぎになることは、私は今後はごめんこうむりたいと思っていますので、ぜひ、その辺の検討も東京都とも相談していただいて、改善していってほしいと要望いたします。
 続きまして、他市の市長選挙と近隣市との協力関係についてということで、上原市長が、私の政治信条で応援するのに何が悪いのかと。それはそのとおりなんですが、私は、今回のこの行動が上原市長の政治センスの象徴なのかなと感じるわけですね。余計なところに敵をつくり、本来協力関係を築かなければならないところと、信頼関係を失ってしまうと。先ほども申し上げましたが、選挙のしこりは孫の代まで続くと。国分寺市民にとっては、現職の国立市長に現職の国分寺市長が不信任を突きつけられたようなものでありますから、私は本当に国分寺市民が、これ、内政干渉だって感じるのも、無理がないと思うんですね。都知事等は、それなりに何ていうんですかね、立場が違う。都知事が市長を応援するとか、ある程度遠い立場というんですかね。そういうのがあると思うんですけれども、明らかに協力関係を築かなければいけない隣の市の国分寺市長さんですよ。私は、その感覚が、たとえ考えが違っても、その感覚が果たして国分寺市と良好な関係を築いていけるのかと、疑問に思うわけですね。いかにも、ここに上原市長の政治姿勢の政治感覚の象徴があらわれていると感じるわけでございます。そこで、お尋ねいたしますが、選挙後、上原市長は国分寺市長にお会いはもうしているのでしょうか。協力関係は築いていけそうと、感覚をお持ちでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 先ほども申し上げましたけれども、他市の市長さんも、選挙のときには、応援に行ったりとか、これは日常であるようです。だからといって、その選挙が終わった後に、そこが関係が悪くなるとか、そういうことは経験はしておりません。いつも協力関係の中で話をさせていただいております。

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◯2番【松嶋寿延君】 他市の市長さんが応援に行くのは、市長会等で御一緒ですから、その現職のよしみでという形で大抵は応援に行かれるわけですよ。現職の市長さんが、立候補されているのに、その対立候補に応援に行くというのは、多分上原市長お1人ではないかと、私は感じます。それで、各部長にもお尋ねしたいんですけれども、特に代表して、JR中央線高架化事業等で、国分寺市とのいろいろとお話し合いも多いと思いますので、建設部長にお尋ねいたしますが、建設部長は特に国分寺市との打ち合わせ等で、やりづらさを感じるということはないですか、大丈夫ですか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 事務的な協議等を行う中では、支障はございませんでした。

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◯2番【松嶋寿延君】 組織人として当然の御答弁でありまして、しかし、私が逆の立場だったら、非常にやりづらいと、そのように感じるわけですね。先ほども山本長官は、将として兵を大変気遣ったと。市長も、部下が働きやすい環境づくりをつくっていただきたい、そのように申し上げて、つまり、余計なところに敵をつくらないでくださいと。私からのアドバイスでございますので、そのように要望いたしまして、この質問は終わりますので、次の教育行政について、よろしくお願いいたします。

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◯教育次長【早川晃弘君】 教育行政についてでございます。最初に、教科書採択でございますが、本年度は、国立市立中学校が平成18年度以降使用する教科用図書について採択する年でございました。去る8月5日の教育委員会第2回臨時会において、決定し、東京都教育委員会に報告したところでございます。採択の経過についてでございますが、教育委員会事務局では、第4回教育委員会定例会において、法令に基づき、その事務を行うために、国立市教育委員会採択要綱を報告いたしました。その後、審議委員及び調査研究委員を依頼し、調査研究委員会では、延べ36回の部会を開催し、その結果を審議会に報告いたしております。また、審議会におきましても、4回の検討を重ね、その結果を7月13日の教育委員会第1回臨時会にて報告いたしております。各教育委員は、約2ヵ月間にわたりすべての教科書を調査するとともに、審議会報告及び131件のアンケートをもとに、国立市の公立中学校にふさわしい教科書について、考えを深めてまいりました。当日は、各教科について、各委員から意見をいただき、委員長が意見を取りまとめ、決定してまいりました。この間、教育委員会事務局といたしましては、教育委員会の権限と責任のもと、公正な採択が確保されるよう適切な手続とともに、静ひつな採択環境に努めてまいりました。その結果、混乱もなく、採択を終了することができたと受けとめております。
 次に、教育委員会の後援名義についてでございます。教育委員会の後援名義につきましては、国立市教育委員会後援名義等名義使用承認事務取扱要綱に基づき、申請を受け、名義使用を承認しているところでございます。承認手続につきましては、まず申請書、名義使用申請書のほか、事業計画書、予算書、印刷等原案などがありましたら、それを提出していただきます。さらに初めて後援名義を申請する団体につきましては、後援依頼をする主催者、あるいは団体がその組織、活動目的、内容等がわかる資料を添付していただいております。それを具体的には、生涯学習課窓口で受け付けをいたしまして、所定の手続をし、教育長が決定をしております。その結果につきましては、教育委員会に報告しているところでございます。
 次に、公民館だよりの掲載記事についてでございます。公民館だよりは昭和31年6月に第1号を出しておりまして、平成17年9月号で547号を迎えております。刊行図書は毎月定期的に出ない状況もございましたが、昭和37年からは毎月1回の定期発行となっております。主な記事でございますが、公民館事業参加者の感想や意見、公民館事業の御案内、ひろば欄での市民グループ、団体活動の紹介、公民館からのお知らせ、公民館運営審議会の活動報告、連載記事などでございます。編集事務は、公民館で行っておりますが、記事の内容をさらに豊かにしてほしいという意見が昭和61年第15期の公民館運営審議会で出されておりまして、公民館だより編集研究委員会が置かれております。毎月1回公民館だよりの記事や体裁につきまして、意見交換を行っております。また、連載記事のうちサークル訪問は、紙面づくりへの市民参加ということで、公民館だより編集研究委員会の委員が交代で取材、執筆を行い、編集研究委員会の席で、他の委員の意見を取り入れながら、原稿を確定しております。編集研究委員会の構成でございますが、公民館運営審議会委員3名、一般市民5名となっております。なお、毎月の委員会には、公民館長と担当職員も出席しております。
 次に、市民から原稿をお寄せていただくひろば欄でございますが、市内で活動するグループ、団体の紹介と、会員募集などが中心でございます。最近は掲載希望がふえておりまして、会員募集の記事は、回数を減らしていただいている状況でございます。以上でございます。

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◯2番【松嶋寿延君】 まず、教科書採択についてでございますが、静かな環境を整えることができたと、そのような御答弁でございますが、私も、教科書採択の日に傍聴に行かせていただきましたが、若干10分ほどおくれて行きましたので、後で聞いた話ですが、冒頭に扶桑社の教科書を採択しないでほしいという内容の要望書が提出されたことを報告されたとお聞きしたんですけれども、それは事実なのでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 冒頭その他報告事項といたしまして、要望書について御報告いたしております。

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◯2番【松嶋寿延君】 国立市の場合、いかに教育委員会の事務局が公正な採択ができるように環境を整えても、市長が上原さんというだけで、国立市の教育委員は、もう扶桑社ということを口にできないもう状況に、私は追い込まれていると思うんですね、4年前の経過がありますから。それで、その上、また今回も反対運動がありまして、チラシ等で動員がかかっておりました。それは承知していましたよね。にもかかわらず、冒頭要望書のことを報告するということは、事務局が暗に扶桑社を採択しないようにと、教育委員の皆さんを誘導していたんではないかと思うのですが、その辺はどうなんでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 要望書の取り扱いでございますが、この議案等々含めて、事前に教育委員さん、大概は前の週でございますが、前の週に教育委員のもとに議案と報告事項について、お渡ししております。教育委員さんは、それをお読みになりましてまいります。そういう意味があって、当日判断が迷うというようなことはないと考えておりますし、今回の事例につきましても、教科書採択は通常4年ごとに行われているわけですけれども、前回4年前の教科書採択につきましても、要望書は採択の議案の前に報告をいたしております。そういう意味でも、要望書等があって、その議案に案件があるものについては、先に報告をした上で、審議に入るということをしておるところでございます。これは通常のやり方でございます。

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◯2番【松嶋寿延君】 事前に報告事項として資料が教育委員さんにも渡っていると。それでなおかつ、定例会でも、もう既にその要望書については、報告されているわけですよね。私、傍聴に行ったときに、報告してましたよ、人数が追加されましたからということで、されていましたし、もう既に知っている事実なんですね。それでまたさらに、恐らくその場で人数がふえたということを報告されたと思うんですけれども、しかし、当日ですからね。当日の進行。いかに事前に伝わっているとはいえ、やはりいろいろな議論が渦巻いている問題ですから、形式的に公平性を担保するためにも、当日の進行で、冒頭にこの報告を入れるのは、ちょっと控えた方がいいんじゃないかと。後にした方がいいんじゃないかと、そういう意見は出なかったんでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 通常、この手の要望書、今回8月5日の際には、3件の要望書が出てきておりました。それについて、事前に御報告するということで、やっておりますが、特段そのことによって、問題があったというふうには考えておりません。先に教科書採択を終わった後に、こういう要望書が3件ありましたと。その内容については、この教科書採択にかかわるものですという要望書の御報告というよりは、先に御報告した上に進めて、今回も、多数のアンケートをいただいております。それを教育委員さんがお読みになった上で、この御審議に入っておりますし、3度の勉強会をやって、その中で精査をした上、この臨時教育委員会に御出席いただいております。
 それから、今お話しのような内容について、事前の懇談会の際に、こういう手順でまいりますというお話を教育委員さんにお話ししております。その際、それについては、要望書については、別個にした方がいいんではないかという御意見もございました。しかしながら、事務手続の上ではこうした方がよろしいだろうという結論で、今回、前回の4年前の教科書採択のときと同じような手はずで実行したところでございます。

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◯2番【松嶋寿延君】 いまいち当日の次第の流れの決め方がよくわからなかったんですけれども、それでは、当日の進行の次第は、いつ、どこでだれが決められたんですか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 次第でございますが、これにつきましては、事務局で決めております。これは事務局で手順をとって、この次第で行いますということを教育委員さんにも申し上げているところでございます。

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◯2番【松嶋寿延君】 ですから、その事務局というのは、どういうメンバーですか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 事務局は、私、庶務課長、学校指導課長といったところの職員でございます。

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◯2番【松嶋寿延君】 3名ということですか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 今回3名でございます。

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◯2番【松嶋寿延君】 ですから、その3名で次第を決めるときに、公平性を担保するために、冒頭、この報告をするのは、避けた方がいいんじゃないかという意見は出なかったんですか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 そういう意見は出ません。

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◯2番【松嶋寿延君】 その感覚自体が、私、おかしいと思うんですけれども、じゃあ、本当にそうですか。当日の課長、次長のメモ等見せていただくことできますか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 この手順を決めるというのは、通常の手はずでございまして、特段メモをつくってということではございません。前回の4年前の教科書採択の際の手順と同様に、それをつくるということでございまして、通常でございます。要望書以外にも、その他報告事項で、先に御報告するというようなことは、当然ございます。通常、議案を審議していただいて、その後に、その他報告事項として、いろんな事案を御報告することになっているんですが、例えば市議会の議事の内容の報告等につきましては、その他報告事項として、定例会の最初に持ってきまして、そこでお話し申し上げています。その後に議案をするというような手はずでやっておりまして、全体的には特段今回変わったことをしているということではございません。

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◯2番【松嶋寿延君】 だから、変わったことをしていないことを私は批判しているわけですよ。ですから、公平性を担保するために、なぜ、冒頭にこの要望書のことを言わなければいけないのかと。それについて、事務局からは、公平性を担保するために後に回した方がいいよという意見が出なかったのかと。しかし、次長は出ませんでしたと言いましたですよね。だったら、本当ですかと、私は次長の感覚だけじゃなくて、他の課長等も、恐らくその次第を決めるときに打ち合わせのときにノートを持ってメモ等とっているはずですよね。そのメモ等を見せていただくことできますかとお尋ねしているんです。

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◯教育次長【早川晃弘君】 次第を決めるときに、メモ等はとっておりません。

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◯2番【松嶋寿延君】 じゃあ、とっていなくても結構ですから、その日のメモを、ノートのメモを見せていただくことができますか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 通常、毎月教育委員会を開催しているわけですが、そのときの議案等については、各課長等から議案が上がってきたものを、どの手順でやるかということを1週間前等に決めるわけですけれども、それで、議案発送ということになりますけれども、それについては、特段メモをとるとかということじゃなくて、定例的に行われていると。定例的に行われているものは、定例的に行っているわけでして、特段それぞれがメモをとっているということはございません。

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◯2番【松嶋寿延君】 なかなか次長も、何もやましいことがなければ、いや、お見せしますと言ってくれればいいわけですから、じゃあ、これは本当に情報開示請求をして、ぜひ、見せていただきたいと思います。
 次、続きまして、教育委員会の後援名義についてですが、私も、教育委員会、時々傍聴するんですけれども、非常に後援名義、出し過ぎだと思いますね。他の自治体はもっと厳しいとお聞きしております。詳しくは調べていないんですけれども、教育委員会を傍聴しているときに、ある教育委員さんが、後援名義の報告を受けて、ちょっと国立市は多過ぎじゃないかと。他の自治体はもっと厳しいよと。私が主催している何か催しの後援名義お願いしても、おりないくらいなんだからって、そのようにおっしゃっていたんですね。それくらい他の自治体は厳しいと思いますし、やはり教育委員会の後援名義というのは、非常に重みがありますから、余り乱発しましても、ありがたみがなくなる。重みがなくなる。やはり文教都市くにたちですからね。高尚なイメージを持たれるように、ぜひともその制限をもっと審査を厳しくしていただきたいと私は思うんですね。それで、今回決算特別委員会の資料で、過去3年分の後援名義を要求しておきましたので、ぜひ、議員各位の皆さんにも、目を通していただきたいと思いますし、私は、市民団体という名のもとに、政治活動を行っている団体も非常に多く存在すると思います。政治的に対立のあるテーマを取り扱っている催しも非常に多いと思います。そういう事例は教育次長の感覚で、今まであったというふうにお感じになられますか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 後援名義につきましては、確かに議員おっしゃるとおり件数が多いのではないかという御意見がございます。昨年度も81件の申請が出ております。それから、教育委員さんの中からも、承認要件が他ではもっと厳しいというような御意見もありますし、我々としても、この要綱について、検討したいということで、内部で検討を始めております。後援等の名義使用について、今後どうしていくかということについて、検討しておりまして、各市の様子を情報を集めたりして、内部で協議しております。そういう意味では、この後援等名義使用の要綱については、今後変更する予定も持っておるところでございます。

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◯2番【松嶋寿延君】 ぜひ、その方向で、別に後援名義自体が悪いこととは思えないんですけれども、やはりお札だって、いっぱい刷ればインフレになっちゃって価値が下がりますから、後援名義もやはり乱発すると、価値が低くなりますしね。やはり文教都市くにたちという、そのイメージ、そのステータスを高めるためにも、厳しい審査を経ての後援名義、そういうようになるようにお願いしたいと思いますし、私も、続きは、決算特別委員会でやりたいと思いますが、やはり政治的な運動をやっているような団体、または、政治的対立のあるようなテーマを使っている催し物もあると思います。ですから、その辺は、ぜひ今後厳しくチェックして、審査を厳しくしていただきたいと要望いたします。
 続きまして、公民館だよりについてでございますが、教育次長はこの掲載記事は公民館だよりの8月5日号、「子どもの権利条約」を読む会の掲載記事、国立市教育委員会管轄の広報として、ふさわしい内容の記事と思いますか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 ふさわしいものと思っております。

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◯2番【松嶋寿延君】 内容は、子どもの権利条約、国連子どもの権利委員会が、委員会は政府に対して子どもを取り巻く事柄に、子どもの意見尊重を促進し、参加の便宜を図ることを勧告しました。また、ことし3月には東京弁護士会が国立市教育委員会に児童らの意見表明権に十分配慮した教育行政を遂行されるようという内容の勧告を出しました。保護者は、子どもの権利侵害であることがはっきり認定されてよかった。あのとき黙ってしまわずに、本当によかったと述べていますという記事が掲載されているわけでございますが、この掲載記事の内容を幾ら市民団体の活動内容とは言いましても、国立市の広報ですからね。この広報に載せるということは、つまり、国立市教育委員会として、過去の教育行政において、子供の人権を侵害する行為があったと認めているんですか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 この掲載記事でございますが、サークル訪問175と、多分175番目のことだと思います。「子どもの権利条約」を読む会というのがありまして、その方たちの活動内容を書いているということでございます。それについては、それぞれ公民館の方で対応して、この記事を載せてきたということでございまして、決してこれが不当だというふうには思っておりません。ただ、我々として、今議員がおっしゃった中で、具体的に東京弁護士会の内容とか、そういうものについては、我々としての意見を別個に持っていると。これがこの記事と連合しないからといって、この記事がけしからんということではございません。

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◯2番【松嶋寿延君】 もう一度お尋ねしますが、国立市教育委員会としては、この掲載記事の内容とは別個の見解を持っている。それでいいんですね。よろしいですか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 そのとおりです。

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◯2番【松嶋寿延君】 でしたら、やはりこの問題も私は市民の間では、意見が分かれていると思うんですね。これは意見が分かれていても、やむを得ないと思うんですね。この方々がこういう運動をすることは、これはやむを得ない。私とは考え、反対ですけどね。やむを得ない。自由だと思うんですけれども、教育委員会として、この公式の見解は逆なわけですよね。なのに、その教育委員会が教育委員会の広報紙である公民館だよりにこのような団体のこういう内容を掲載することによって、やはり意見が分かれている以上、この考えと違う、市民の方々は、やっぱり非常に残念がるわけですよね。何で国立市の教育委員会はこういう政治的に見解の分かれている内容を一方的にと感じるわけですよ、反対の考えの方々は。なぜ載せるのかと。非常に残念がって、人づてにこの問題を取り上げてくださいと。人づてに私を訪ねてきたわけでございます。ですから、やはり特に教育というのは、思想的に考え方が一番わかりやすい分野ですから、何度も言っているのは、こういう運動が悪いと言っているわけじゃない。教育委員会として、公平性を担保するために、慎重になってほしいと私は申し上げているわけでございます。ですから、今後もいろいろと編集記事、掲載記事、そして後援名義もそうですが、やはり市民の間で対立があるようなテーマは、ぜひ慎重に扱っていただいて、慎重に審議して、できることなら控えていただきたい、このように私は要望いたします。
 それでは、次に、明和裁判について、よろしくお願いいたします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、明和地所との裁判につきまして、2点御質問いただいておりますので、順次お答え申し上げたいと思います。明和地所との裁判の関係でございますけれども、昨日の他の議員の質問に対しましても御回答申し上げておりますけれども、明和地所が国立市と市長を訴えた事件が一つございます。それと住民らが明和地所を訴えた事件、それと住民らが東京都の多摩西部建築指導事務所長を訴えた事件、3件があるわけでございますけれども、このうちの1件目の裁判でございますけれども、一審で原告明和地所の条例の無効確認請求は認められなかったわけでございますけれども、市は原告に対しまして4億円のほか、3億5,000万円に対する平成12年2月1日からの支払い済みまで。それと5,000万円に対する平成13年3月6日から支払い済みまでの年5分の割合の金員を支払えというふうな判決がございました。その中で、現在双方控訴中でございますけれども、御質問の中に争点はどういうところなのかという御質問でございますけれども、高さが20メートルを規制する地区計画及び条例の制定は最高限度を20メートルとする部分について、無効であるということでございますけれども、土地の活用が規制され、土地利用が侵害され、また信用毀損行為により、社会的信用を低下させられまして、マンションの売れ行きが悪く、損害をこうむったと、原告のまず主張がございます。それに対しまして、被告の国立市は、大学通りの景観を守るため、地区計画と本条例の制定については、法に基づくものであり、違法ではないというふうなこと、また、それらの行為は予見できたものであり、損害は与えていないというふうなことで、主張をしておるわけでございます。これが争点ということでございます。
 それと、あと時間がかかっている理由ということでございますけれども、平成14年の2月に判決がおりまして、双方控訴をしているわけでございますが、現在係争中であるということもございますので、あくまでも、想定というふうなことになりますけれども、関連する裁判の動向もあるということが、1点あろうとか思います。それと、ほかの理由といたしましては、原告、被告双方が証拠書類のほか、準備書面、あるいは陳述書等が非常に多いということがございます。関係書類の審理に時間がかかっているというふうに思っておるところでございます。
 それと大きな二つ目の関係でございますけれども、裁判費用の市報の掲載でございますけれども、裁判費用の市報への掲載につきましては、現在のところ決算委員会が終了後の毎年12月の5日号に特集号としている決算報告書の中で、掲載をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

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◯2番【松嶋寿延君】 裁判の進捗状況、非常に長引いている理由は、両方とも準備書面等非常に多く出しているということのようですが、長引いている間に、幾つかあった裁判も、大分終結してきまして、徐々に国立市も、何か外堀から埋められてきているような、そんな感もしないわけではないわけでございますが、それでも、上原市長は、きのうの御答弁では、最後まで闘うとおっしゃっているわけでございますが、和解する、和解しないは別といたしまして、手続上、現時点で和解するということは、できることなんでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 手続上和解ができるかというふうな御質問でございますけれども、係争中でございますし、昨日市長の方から申し上げましたように、これからも頑張るということでございますので、大変申しわけありませんけれども、その和解というふうなことが質問の中に盛り込まれますと、私どもとしては、現状におきましては、手続云々ということは、ちょっと申し上げられないというふうに思っております。もし、法定上の手続という御質問であれば、そのことについては、御回答を申し上げられるというふうに思っております。

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◯2番【松嶋寿延君】 法定上の手続で結構です。国立市は和解しないと言っているんですが、それで理解しています。法定上、現時点で、例えば市の方針が転換された場合に、和解というのは、手続上できるんですか。もう結審が間近に迫っているわけですよね。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 大変申しわけございませんけれども、和解できるかどうかという言葉は、御質問の冠につきますと、ちょっと御答弁できませんけれども、法定上手続ができるのかどうかという御質問であれば、御回答申し上げられると思います。

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◯2番【松嶋寿延君】 私もちょっといまいち、意味が理解できないんですけれども、一般論として、例えば上原市長が折れて、もう和解しましょうとなった場合に、今もう結審が目の前に迫っているわけですね。裁判終結が近づいているわけですよね。この時期に来ても、和解はできるんですかと。その答えはできない、じゃあ、結構です。それだけお答えできないくらい強い意思で闘う意思がおありということが確認できました。
 それから、よく市民から聞かれることは、4億円の損害賠償と聞くんですけれども、そのうち3億5,000万が国立市で、5,000万が市長なんですよという、ということは、5,000万円は上原市長個人がお支払いするのか。例えば上原公子さんが市長職を失っても、5,000万は個人上原公子さんに行くのか、その辺が市民の皆さん、私もわかっていないんですけれども、かなり混乱しているんですけれども、どちらなんでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 4億円に対しまして、3億5,000万と5,000万というふうな数字が出ておるわけでございますけれども、原告に対しまして、被告が国立市ということと国立市長上原公子というふうになっておりますので、これは国立市に対しての損害賠償を支払うというようなことになります。

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◯2番【松嶋寿延君】 ちょっとわかりづらい答弁なんですが、たとえ市長が上原さんから他の人にかわっても、国立市が4億円支払うという見解でよろしいですか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 そのとおりでございます。

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◯2番【松嶋寿延君】 市長はこのことは御存じでしたか。

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◯市長【上原公子君】 法的には、機関の代表として訴えられておりますので、このほかの事件のこともそういう形になっております。始まりは他の市長のときであっても、次に機関の代表であるべき者が最終決定のときには引き受けると、これが通例でございまして、国立もそういうことはございます。

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◯2番【松嶋寿延君】 そんなわかりづらいお答えじゃなくてもいいんですけれども、知っていましたかって聞いているわけですから、知っていましただけで結構なんですけれども、ぜひ、安心して、市長の退職金を大幅カットしていただきたいと私は思いますね。それで、本当にこのまま推移していって、国立市に利益を及ぼすのか、その先のことをぜひ計算していただきたいと思うんですけれども、本当にきのうも、鈴木議員から質問がされておりましたが、全く和解への道というのは、閉ざされているのか。それで、本当に国立市民に利益が及ぼされるのか、その辺の考えを市長にお伺いいたします。

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◯市長【上原公子君】 和解の話が出ておりませんので、私が今見解を述べることはできないんですけれども、和解ということは、双方が主張を取り下げて、それぞれの条件を出して合意をするということですから、今何もそういう条件がないのに、そういう話はお答えすることはできません。

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◯2番【松嶋寿延君】 いや、ですから、向こうから出てこなければだめだという見解なわけですか。こちらから積極的にアプローチするというお考えはないのでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 今控訴をしておりますのは、議会の同意を得て、最後までこの国立の景観ということを国立の歴史ある伝統として守るということで、控訴をしているわけでして、このことについて、今その和解をしなければいけないという状況にはないかというふうに思っております。

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◯2番【松嶋寿延君】 時間もなくなってきましたので、また、次に移りますけれども、裁判費用の市報への掲載についてでございますが、別に意地悪でしつこく質問しているわけでもありませんで、やっぱり裁判の結果次第では、議会も重要な決断をしなければいけないわけですので、市民の反応を見るためにも、ぜひ、この裁判に関する情報は積極的に私は公表していただきたいと思うんですね。朝、駅に立っていましても、一番聞かれるのは、この問題なわけです。私もびっくりしましたのは、国立市議会だより、ありますよね。あの小さな字で各議員の一般質問が載っているわけですが、私なんか、こんなの読んでいる人いないだろうと思っていたんですけれども、先般の国立市議会だよりに私の一般質問のコーナーで、裁判費用はホームページに掲載しましたと記入いたしましたら、何と電話がかかってきまして、国立市議会だよりを見ましたと。どこに載っているんでしょうかと、その裁判費用は、ホームページにって、聞いてくるんですね。それだけやっぱり関心が高いと思うんですね。ですから、やはり私たちは、議会として結果次第では重要な決断をしなければいけない以上、市民の皆さんの判断というか、反応を見なければいけない。そういう意味で、ぜひとも、この情報は積極的に公表してください。何も意地悪で言っているわけではないんですね。こういう私たちの使命を負っておりますから、やはり市民の反応を見なければ、決断のしようがありませんから。
 それから、もう1点なんですが、関心が高いんですけれども、非常に市民の皆さんも、混乱しているんですね。裁判が幾つもありますから。裁判費用と同時に、できましたら、この明和マンションをめぐるさまざまな裁判の結果の一覧ですか、これ、わかりやすく同時に掲載していただいて、裁判全体、幾つかの裁判全体の流れがわかるような一覧表も、できたら市報に掲載していただきたいと要望いたします。そうしないと、市民の皆さん、本当に混乱しておりますね。先般出た、東京都と住民との裁判の結果を見ても、もう国立市が4億円払わなければいけないんだと勘違いされている市民の方、大勢いらっしゃいましたし、そういう意味で、ぜひともお願いしたいと思います。
 それで、上原市長は、明和マンションの紛争を外から持ち込まれた紛争だとおっしゃっておりますが、それはそれでもいいとしまして、その紛争に火を注ぎまして、燎原の火としたのは、私は上原市長であると思いますね。それで、景観条例だのまちづくり条例などで、マンション建築による紛争を条例で予防しようと考えるのも結構なんですが、私、きのうちらっと聞いたばかりなので、質問はできないんですが、お隣の国分寺市では、建築主事を置いて、特定行政庁になろうと準備を進めているとお聞きいたしました。財政上の事情もあるかと思いますが、やはりマンション建設による紛争の予防はいろんな条例をつくることも結構なんですが、やっぱり建築確認を国立市自身が行って、建築確認をみずから行えるという状況下で、初めて、景観条例やまちづくり条例をつくっても、それが生きてくると思いますね。そうでもしないと、また、同じことの繰り返しだと思うんですね。明和マンション紛争の反省をかてとして、やはり何か残すならば、特定行政庁になることも含めて、建築行政の今後のあり方、ぜひ、検討していただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、松嶋議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午前11時2分休憩
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                                   午前11時21分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順12番。6番、阿部議員。
                〔6番 阿部美知子君登壇〕

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◯6番【阿部美知子君】 通告に従い、一般質問させていただきます。
 大きな1番、移動困難者のための地域福祉交通について。近年交通バリアフリー法の制定や、東京都福祉のまちづくり条例改正などにより、各市区でバリアフリー化に向けたまちづくり、そして、ユニバーサルデザインのまちづくりが進んできています。しかし、現在でも、自立した移動が困難な人々がたくさん存在するという現状があります。国立市には、2005年7月末現在で65歳以上の高齢の方が1万2,238人、身体等に何らかの障害を持ち、障害手帳を持っている人は2,232人、2004年に出産した妊婦さんの数が約570人でした。そのほかけがをしたり、透析等の通院などで、1人では移動が困難な方の数を入れると、大変多くの方が公共交通機関を使って移動できなかったり、しにくいという実情があると考えられます。さて、2003年に国立市にも、コミュニティバスが導入され、従来のバス路線ではなく、住宅街を含めた路線を運行することにより、高齢の方や障害を持つ方も自宅付近から乗車できるようになりました。また、乗降しやすいノンステップなどで、移動が困難な方々の交通行動も大分広がったと喜ばれています。国立市では、さまざまな議論の末、現行の北ルートと北西ルートが運行されていて、評判もよいのですが、一方、運行ルートから外れた住民の不公平感は否めず、南部の不便地域の方々の要請もあり、今回は南部地域の新ルート案の発表がありました。しかし、新ルートは1ルートにすぎず、交通不便地域の全面的解消というわけにはいきません。行政が主体となっている移送サービスとしてのコミュニティバスについて、まず質問いたします。
 1コミュニティバスだけでは解決しない課題について。初めに、コミュニティバスの役割について、伺いますが、その役割の中に移動が困難な方への何らかの配慮が入っているかどうかも含め、お聞かせください。
 2点目、現行ルートが導入されるときに、当然利用者の声を聞きながら課題を検討されたと思いますが、車両の選定について、2003年3月に車いす利用の障害者から出された要望については、今回の新車両導入時には、何らかの検討はされていますか。また、現行ルートについての課題を考えることが、新ルート導入時に参考となると考えますが、現行ルートを利用している住民の方の声をどのように把握しておられますか。
 3点目、コミュニティバスを当初導入したときには、コミュニティバスだけでは解決できない課題として、乗り合いタクシーなど、他の交通システムを検討することは考えなかったのか、伺います。
 4点目、新ルートを導入するに当たって、地域の住民の方々へ無作為で2,000通配布のアンケート調査をしたと、昨日の他の議員の質問に対する御答弁で聞きました。回収された760通の調査結果を今後どのように生かしていくか、伺います。
 2NPOによる移動サービスへの自治体としての支援・育成について。年々進む高齢化社会においては、外出の自由を阻害されることは、だれにでも起こり得ることです。生活者ネットワークでは、移動が困難な方の移動の確保という意味で、移送サービスに取り組むNPO等への支援を都議会でも、提案してきました。各市区町村でも、移動困難者の実態把握をし、行政の移送サービスでは、利用者ニーズに十分こたえられない場合は、移送サービスを担うNPO等を支援し、育成をしていく時代ではないかと考え、次の4点を質問いたします。1、国立市における移動困難者に対する移送サービスの現状について、伺います。まず、移送サービスに関し、行政主体でタクシー事業者等に委託をしている現状について。次に、現在デイサービスやショートステイのための送迎をしている施設等では、送迎以外の移送サービスはしていないのか。そして、現在国立市内では、NPO等の福祉有償輸送をしている事業者については、把握しているのかについて、伺います。
 2、2004年3月には、国土交通省から福祉有償輸送に関して、いわゆる道路運送法80条の許可に関するガイドラインが出されました。そして、2006年4月以降福祉有償輸送事業に関し、国の施策が変わるということを聞いていますが、どのような変更があるのでしょうか。
 3、国の施策の変更に関し、国立市では、どのような対応するのか、市の方針があれば伺います。
 3矢川駅、谷保駅のエレベーター等の課題について。矢川駅のエレベーター設置に関しては、他の議員も質問されていますが、今回少し先が見えてきたことは喜ばしいことと評価いたします。しかし、私は車いす利用者はもちろんのこと、さきに述べた移動が困難な人にとって、公共のJRの駅に、エレベーターもエスカレーターもないことが、どんなに外出を困難にさせているかを考えると、日本の国の福祉施策のお粗末さを強く感じます。谷保駅に関しては、上原市長が議員のときに一般質問をし、その後、スロープがついたと聞いています。しかし、都の多摩障害者スポーツセンターの最寄り駅にもかかわらず、その後、何の進展もなく、車いす利用者が毎日平均五、六人、多い日で20人、8月は夏休みということもあって、1ヵ月だけで、376台の車いす利用があり、駅員さんが対応できないことがあったという現状です。公共交通機関を利用したい人が、自立した移動ができないということは、高齢化社会に向けての国の重要な福祉施策の課題であると考えますので、市として具体的に実態を調査し、現状を把握した上で、国や都に要望を出していくべきと考えますが、いかがでしょうか。このように移動が困難な人々にとって、自立した移動の自由が保障されていない谷保駅の現状を市は把握しているのでしょうか。今後の見通しについて、伺います。
 大きな2番、子育てのネットワークの進め方について。1ファミリーサポートセンター事業の現状と課題について。ファミリーサポートセンター事業は次世代育成支援対策行動計画の中で、子供と子育て家庭を地域全体で支える事業として位置づけられています。育児の援助を行う人(支援会員)と育児の援助を受ける人(利用会員)が登録し、会員になり、地域の中で助け合いながら子育てをする有償のボランティア活動です。厚生労働省も東京都も、少子化対策の一環として、市区町村のこの事業を応援しています。国立市では、2004年11月にこの事業が始まりましたが、その現状について、1、登録している支援会員と利用会員のニーズのバランスはどうか。2、利用の目的はどのようなことが多いか。3、今後解決しなければならない課題などありましたら、伺います。
 大きな3番、国立市の文教地区指定地域について。国立は住宅地としてとても人気の高いまちです。2005年7月28日付日本経済新聞の東京のまちイメージ調査では、ついの住みかにしたいまち、第6位。自然環境問題の取り組みが盛んなまち、第2位。そして、アカデミックなまちでは第4位にランキングされました。新聞に折り込まれる住宅広告には、赤い三角屋根の駅舎とともに、あこがれのまち、文教都市で暮らす、文教地区国立へようこそなど、文教都市、文教地区という言葉がキャッチコピーで使われています。国立が文教地区指定を受けたのは、1952年(昭和27年)のことで、住民運動により、今の国立駅周辺から江戸街道の一部を除いた地域が東京都の都市計画審議会の手続を経て、文教地区に指定されて以来、良好な環境を先人たちが守ってきてくださったおかげです。国立市のまちづくりの方針でも、文教都市であることがいつも前面に出され、第一期の基本構想以来、都市像を文教地区国立としてきた経緯があります。しかし、指定から半世紀がたち、国立の環境は大きく変化している中で、文教都市らしいまちづくりについて、改めて検証することが必要かと考え、質問いたします。国立市が文教地区の指定を受けた経緯と、指定されている地区について、伺います。
 質問は以上ですが、御答弁は各小さい項目ごとにお願いいたします。必要に応じて自席にて再質問させていただきます。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。総務部長。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、移動困難者のための地域福祉ということで、まず1点目のコミュニティバスの御質問でございますけれども、4点ほど御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げたいと思います。
 まず、1点目でございますけれども、移動が困難な方への何らかの配慮をしておるかという御質問でございますけれども、コミュニティバスの役割としての考え方でございますけれども、平成14年の3月でございますけれども、国立のコミュニティバス協議会というものを立ち上げまして、その中でいろいろ議論をされたわけでございますけれども、コミュニティバスのコンセプトというふうな内容がございます。この内容でございますけれども、全市民を対象にいたしまして、だれでも利用ができるコミュニティバスということがうたわれておるわけでございます。その中で、交通不便地域の解消として、一般市民が広く利用できるようにということでございますが、そのコンセプトにつきまして、ちょっと御紹介申し上げますと、4点ほどございます。まず、交通不便地域におけるモビリティーの確保というふうな点が1点ございます。それと、高齢者、障害者の交通行動を支援するということですね。それと福祉社会の一端を担い、だれでも利用しやすいバスにするということ。それと4点目でございますけれども、市民と市と交通事業者が協力をし合って定めるというふうなことがコンセプトになっておるわけでございますけれども、これらがコミュニティバスとしての役割ではないかというふうに考えておるところでございます。
 それと、移動困難な方への配慮ということでございますけれども、高齢者の方、あるいは障害者の方を交通行動を支援をするということでございますけれども、具体的には、ノンステップバスを採用しておることが1点ございます。また、車いすが対応できるという内容につきましては、高齢者の方や障害者の方に配慮をしておる内容であるというふうに考えております。
 それと、2点目でございますけれども、車いすの利用の障害の方たちから出された要望について、どのように検討されたかという御質問でございますけれども、現行ルートを導入する時点で、コミュニティバスの後ろ扉検討委員会というものが、平成15年度でございますけれども、立ち上がってございます。その中で、まず、今度バスを購入するときは、車両は後ろ扉にしてほしいということが1点ございました。それと車いすが利用できる台数が2台をぜひ入れてほしいという御要望も中身に入ってございます。現在、庁内の検討委員会でこのことを踏まえまして、車両の選定に当たっておるわけでございますけれども、最近の情報でございますけれども、昨日も御回答申し上げておりますけれども、現在使用しておりますポンチョが、生産が中止になるということでございますけれども、新たに新しい型のバスを製造するということも情報として聞いておりますので、今後皆さんの理解を得ながら、最良のバスを選んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。それと住民の声をどのように把握しておるかというような御質問もございましたが、この既存バスの運営につきまして、市民の皆様の意見を聞いております。ことしでございますけれども、1月に西福祉館と北市民プラザにおきまして、現行ルートの懇談会を開催をさせていただいております。その中で、主な意見といたしましては、まず、コミュニティバスを運行していただいたおかげで、高齢者の方、あるいは通勤通学に非常に便利をしておると、助かっておるというふうなありがたいお言葉をまずいただいております。そのほかに意見といたしましては、料金を100円、ワンコインにしていただけないかという意見が何人かの方から出ております。また、シルバーパスはぜひ存続をしてほしいというような意見もございました。また、運行時間の延長ですね。それとルートの延伸という内容のことも要望としていただいております。
 それと、次に、乗り合いタクシーなどほかの交通システムについて検討したことがあるかということでございますけれども、コミュニティバスの当初導入をするという段階で、先ほど申し上げましたけれども、協議会を設置をしたわけでございますけれども、その中では、乗り合いタクシーのほか、国立市の交通弱者のための移動手段ということで、デイサービス事業者の福祉バスですか、リフトカー事業、あるいは福祉タクシー事業について、検討した経過はございます。今回の南部地域の新ルートの検討に当たりましては、乗り合いタクシー等の他の交通システムにつきましても、平成17年度の調査の中で、実施をしていきたいというふうに私どもは考えたところでございますけれども、議会の方で、中立公平性を保つというためには、コミュニティバスありきというふうな議会からの意見もございましたので、現状におきましては、コミュニティバスという形で位置づけて、新ルート等の検討をさせていただいておるところでございます。
 それと、4点目のアンケートの調査という内容でございますけれども、この調査がどのような目的で行われたかということでございますけれども、まず、交通パターンを把握をするというようなことを頭に置いております。コミュニティバスの利用の需要予測というものを主に調査するということでございますけれども、どのような交通手段を用いるかということも重要な要素になっておりますので、その辺も含まれております。現在単純な集計が終了しておりますけれども、今後コミュニティバスの利用の需要予測というものにつきましても、慎重に分析をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 ありがとうございました。今回の定例会での一般質問には多くの議員がコミュニティバスについての質問をされましたので、できるだけ重複しないように再質問いたします。今回コミュニティバスの南部地域導入の検討に当たりまして、新ルート案の説明会が4回行われましたけれども、私は、8月31日、南市民プラザでの説明会に参加いたしました。地域の住民の方々が40人近くおられたでしょうか。説明の後に、御意見とか、質問された中で、1ルートの所要時間が長いということ、ちなみに起点から終点まで乗っていると、1時間かかります。目的地に直に行けないということ、土手沿いには停留所の設置が難しい。そうなると、停留所間の距離が非常に長くなってしまうこと。コミュニティバスの課題が、そういうことでたくさん出てまいりました。不便地域の解消のために導入されるはずのバスが、1時間に1本しか走れないのであれば、大変残念なことだと、そのときに感じたわけです。
 さて、再質問ですけれども、今回の新ルート導入に当たりまして、先ほど言われたコミュニティバスの後ろ扉設置検討会の当事者の方の意見というのは、改めて聞いているでしょうか、今回ですね。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 過去にありました後ろ扉検討委員会の皆さんの意見を聞いておるかということでございますけれども、現在はまだ対応はしてございませんが、今後車種等を絞り込む中で、ぜひ御意見については、賜ってまいりたいというふうに考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 ぜひ、利用する当事者の方の声を聞きながら、検討していっていただきたいと思います。それから、現行ルートを利用されている方の御意見というのを、ことしの1月ですか、利用者懇談会があって、そこで把握されたということですけれども、そこで出た課題を今挙げていただきました。料金のこと、ワンコインとか、それから、運行時間の延長、それから、シルバーパスの存続、ルートの延伸、そういうような課題が出たと思います。今おっしゃいましたけれども、これらについては、今後検討の余地というのは、あるのでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 既存ルートの運行をしております中で、意見を、先ほど申し上げましたように、3点ほど申し上げました。まず、運行時間の延長ということでございますけれども、バスの運行には、非常に人件費がウエートを占めます。よって、時間を延長するということになりますと、運転手さんの経費がかかるというようなこともございます。非常に難しいということでございますけれども、利用者が多ければ可能であるということも考えられますので、現在立川バスの方に利用者等について調査を依頼をさせていただいております。
 それと、ルートの延伸でございますけれども、現在特に北ルートにつきましては、通勤時間帯等におきましては、乗り切れないという方もいらっしゃるわけでございます。その中で、ルートを延長するというふうなことになりますと、時間帯も多少余計に、余分にかかるというふうなことになりますと、どうしても、先ほど申し上げました乗り切れない方がさらにふえるということでございますので、これは今後運営が軌道に乗りまして、例えばでございますけれども、車両を増車するというような機会があれば、考えられる内容ではないかというふうに思っております。
 それと、100円、ワンコインの関係でございますけれども、これは既存の民間バスとかで競合している部分もございます。民間バスはまず初乗りが170円というふうなことでございます。そのような関係もございまして、コミュニティバスを170円に設定をさせていただいたわけでございますが、この料金につきましては、シルバーパスを無料でしておるというふうなこともございますので、170円につきましては、今後継続をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 さまざまな課題が出て、今でも出ているわけですけれども、すぐに一つずつ解決するというわけにはいかないのかもしれません。でも、半年ごととか、1年ごとなどで検討を加えまして、改善できることは改善していくというようにお願いしておきたいと思います。
 コミバスだけでは解決できない課題として、当初も乗り合いタクシーなどの検討があったということですけれども、ほかの市とか区で、乗り合いタクシーなどの交通システムを導入して、うまくいっている、成功している例というのは、あるんでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 乗り合いタクシー等で成功している例があるかというふうな御質問でございますけれども、私どもが現在聞き及ぶ中では、乗り合いタクシー等で事業の採算ベースがあっているというふうな事業を耳にはしておりません。隣接市であります日野市で例がございますので、ちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、日野市は非常に丘陵地が多いという中で、その中で民間の開発をいたしました分譲地がたくさんあるわけでございますが、コミバスがなかなか回せないということで、乗り合いタクシーを回しておるというふうなお話を聞いておりますけれども、非常に運営状況が厳しいというお話を聞いております。13年度と16年度、2路線現在運行しているというお話でございますけれども、その中の数字をちょっと御紹介申し上げますと、運行経費が1年で960万ほどかかる中で、収入が260万程度であるということでございます。ましてや利用者が1万3,600人程度であるということも聞いております。その中で、市の補助金が600万ほど支出しておるという状況でございまして、確かに不便地域の皆様には利便性が向上をするというふうなことが考えられますでしょうけれども、何せ市の支出が非常に多くなってしまうというような状況でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 日野市の場合は、利便性の問題、採算性の問題、いろいろあるというお話でした。現行ルートのコミバスに関しても、国立市では、たくさん課題があり、また、南部の地域に関して、今回の説明会でも課題がたくさん出てきたわけです。最後に伺いますけれども、今後市としては、まだコミュニティバスですね。数をふやしていく方針なのか。また、交通不便地域の方々の意見とか、移動が困難な方の意見を取り入れながら、ほかの交通手段も検討していくということがあるのかどうか、その点について、お伺いしたいと思います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 現行ルートを含めまして、どのようにとらえるかというふうな御質問かと思いますけれども、既存のルートにつきましては、年間、昨年でございますけれども、22万人からの市民の方が利用しております。平成15年度から比較しますと、10%強の利用客もふえておるというふうな状況でございます。その中で、お年寄りの方がシルバーパスで、40%も利用されておると。高齢者の方も外に出る機会がふえて、よかったというふうなことがございます。多くの市民の皆様が利用をしていただいておるということを見れば、効果があった事業ではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、現在運行をしてまだ時間がそれほどたっていないということでございますので、果たしてこのコミュニティバスが今後事業を続けていく上で、良、あるいは否であるかというふうなことがまだ判断をするには、ちょっと時期が早いのではないかなというふうな感じがしております。

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◯6番【阿部美知子君】 私も、コミバスの事業をやめようというのではなくて、コミバスだけでは解決しない課題を解決するために、ほかの手段も考えられないかということを申し上げたかったわけですけれども、現行ルートの利用者の方から出ている課題、それから、今回の南部地域の方から出ている課題を解決するためには、やはりコミュニティバスのほか、後で質問いたしますけれども、NPOの方の車の利用とか、ミニバスとか、いろんな方法があり、それを使うことによって、不便地域から駅まで何度も往復させることなどが、柔軟性のある、そういう交通手段というのが可能になるかのなという思いがいたします。ぜひ、いろいろとこれからも検討していただきたいと思います。
 それでは、2番目お願いいたします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、NPOによる移動サービスへの自治体としての支援・育成についてということで、4点の御質問をいただきました。そのうち最初の2点については、国立市における移送サービスの現状ということで、一括してまずお答えをしたいと思います。人口の高齢化の進展に伴う高齢者、あるいは要介護者の増加とか、あるいは障害をお持ちの方々の社会参加の広がりという中において、外出や移動困難な人──以下、移動制約者といいますけれども──が、急速に増加してきております。このような方々に移動を容易にし、豊かな生活を実現するための輸送手段の整備、これはまさに時代の趨勢だというふうに認識をしております。国立市としても、このような課題に対応するため、障害や要介護状態で公共交通を御利用することが困難な方に対しまして、タクシー券の助成、あるいはタクシー事業者に対しては、福祉タクシー運行の助成、あるいはリフトカーの運行委託等々を行いまして、対応してきたところでございます。また、これら以外に、各種介護保険の事業者、社会福祉協議会等におきましては、デイサービスとか、ショートステイ、こういうような御利用で施設と御自宅の間の送迎が行われてきております。この後段で申し上げた輸送は、当該施設と自宅との間の送迎でございますので、これらは自家運送という範囲で行われてきております。さらにNPO団体等における福祉有償運送といいますか、こういうものが現在市内では二つの団体が行っているというふうに把握をしております。一つはNPO団体、もう一つはNPOの認証団体でございませんが、もう1団体あるというふうに把握しているところでございます。ただ、先ほど議員さんも壇上でおっしゃられましたように、NPO団体等による移送サービス、これは18年4月以降、道路運送法に基づく許可が必要ということになってまいります。2番目の2006年4月以降、国の施策で変更があるのかという御質問でございますけれども、こういう課題がございまして、平成16年2004年の3月16日付の国土交通省の自動車交通局長から自動車を使用した福祉、介護輸送の道路運送法上の取り扱いを整備するための福祉有償運送及び過疎地有償運送にかかわる道路運送法第80条1項による許可の取り扱いについて、こういう通知がなされておりまして、福祉有償運送にかかわるガイドラインというものが示されたところでございます。いわゆるNPOガイドラインという内容でございます。その内容は、一般の運送事業は道路運送法の第4条の運送事業許可が必要なんですが、それ以外にNPO等の非営利団体が有償運送を行う場合、一定の手続、条件のもとで同法の80条1項の自家用自動車の有償運送許可によることができる。すなわち4条の運送事業許可の例外規定として、公共の福祉を確保するため、やむを得ない場合であって、国土交通大臣の許可を受けたときは、4条の例外として認めますよと。このようなこととなっております。この一定の手続、条件のもとということで、NPO団体等は、申請手続をしなきゃいけないわけですけれども、その前段として、関係市町村が設置する運営協議会の協議を経なければならない。それが必要ですということとなりました。多摩地域で、この問題をどう取り扱うかということについて、協議を重ねてきたわけでございますが、26市町村で多摩地域福祉有償運送運営協議会と、共同で設置しようという方向で準備を進めてまいりました。で、8月30日の準備会で、正式に協議会設置が、団体間で合意されましたので、現在具体的な準備に入っているというところでございます。
 それから、国立市は、これ、どう対応していくのかというのが、次の御質問だったと思いますけれども、国立市としても、福祉有償運送、これは必要な事業だと考えております。この協議会へ加盟するために、負担金を今回の補正予算に提案させていただいております。さらに協議会に下部組織として近隣6市で構成するブロック会というのをつくりますが、そこにも参加し、共同歩調で運営をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。現在国立市でもNPO団体等によるボランティア輸送として、福祉有償運送が行われているということは把握しておられるということですけれども、来年2006年4月以降は、この方々も道路運送法に基づく許可を得なくてはならなくなったということだと、今のお話で思います。では、国立市で今後福祉輸送業務を希望するNPO等が申請する場合は、事業者はどのような手続をしなくてはならないのでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 申請の手続に当たりましては、その団体が業務計画とか、運行管理体制を明記、明らかにすること、料金表を作成すること、運行管理マニュアルの作成等々が必要になります。また、運転をする方は、安全運転研修を行うということも要件とされております。市としましても、こういう研修や講習会に参加するような場合の情報提供などの支援は行っていきたいと考えております。このような要件を整えてから、関係する市町村が今回の場合ですと、共同で設置する運営協議会に諮っていくと、協議を経るということとなります。全体でつくっておりますので、運営協議会のもとに、各市町村、近隣区域で四つのブロックに分けまして、幹事会を構成し、その中で各市町村が申請の窓口となりまして、定められた審査基準に基づき、事前審査を行い、それをブロック幹事会に諮り、さらに協議会に持ち上げまして、審査、協議を行うと。その上で、審査、協議が整ったものについて、NPO団体等が所管の国土交通省の運輸支局へ許可申請を行うと。このような手続になるということでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 2006年4月からは、介護サービス事業者が今している送迎というのも、有償輸送として、やはり許可申請が必要となるんでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 先ほど自家運送等申し上げましたけれども、これは自家運送の範疇でございますので、道路運送法上の許可はありません。ただし、それらの事業者が有償運送として行う場合には、その形態によって4条、もしくは先ほどの80条第1項に基づく許可が必要となる。ですから、通常の送迎は対象とならないということでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 先ほどの福祉部長のお答えから、国立市でも、福祉有償輸送というのは必要であると。NPO等支援していくという、そういう認識でよろしいかと思うんですけれども、多摩の26市町村傘下の運営審議会にまず参加して、今後さらに協議会の下部組織としての近隣6市と歩調をそろえるという、そういうお考えと判断いたしましたが、近隣6市とはどことどこでしょうか。そして、この6市とブロックをつくることの意義というのは、どういうことでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 ブロックは、6市、立川、昭島、国分寺、東大和、武蔵村山、そして、国立市、北多摩西部ブロックというふうに考えております。この意義としましては、1市単独で協議会を設置するということは、そのメンバーが陸運事務所の職員、あるいはタクシー事業者、あるいはタクシーを運転している社員の方とか、関係市町村、東京都等、多岐にわたります。これを個別につくっておきますと、人材的な問題とか、経費面、非常に困難な場合が難しいことが起きてまいります。そこで近隣市の共同運営によって、経費を少なくして、事務効率化を図りながら、適切な審査ができるような体制を組む。このように考えているところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 先ほど伺いました2004年3月に出された道路運送法80条の1項によりますと、福祉有償運送に関して、使用する車両が福祉車両に限定されていて、セダン型車両による有償運送を行う場合には、特区認定を受けることが必要とされています。そうなると、今後福祉運送を希望するNPOなどが出てきたときも、セダン型車両で運行することは今のところできないんでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 現在運営協議会が審査の対象とする車両は、ただいま議員さんがおっしゃられましたように、リフト等特殊な設備、また、リフトアップシート等の乗降を容易にするための装置をつけた福祉車両ということで、セダン型等の一般車両を対象としておりません。で、今御質問がありましたように、セダン型車両については、構造改革特区の認定を受けた運営協議会の審査が必要だということになります。この福祉有償運送の場合ですね。公共交通が著しく利用することが困難であるとか、一定の審査の条件がございます。そういう中において、国立市内においてセダン型というのは、タクシーと何ら変わらない構造でございます。そういうことの中で、今すぐセダン型を認めて、特区申請をしてということは、なかなか難しいというふうに考えております。今後国や東京都等の全体の動きを見守る中で、対応はしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 今すぐには難しいけれども、今後は国とか都の動向を見ながら考えていくということでよろしいでしょうか。新しく移送サービス業務を始めたいと思ったときに、福祉車両というのは、やはりどうしても高価で、取得しづらいということがあります。移送サービスを利用したい人は、車いす利用者とは限りません。高齢の方とか、つえをついている方、これらの方はセダンの車でも十分対応でき得ます。でも、セダンの車を認めると、タクシー事業者と競合するのではという心配も聞かれるわけですけれども、国立市では、幸いにして、かなり前から福祉タクシーが市の要請にこたえて活動してくださっていることは承知しております。今の台数から見ると、しかし、どうしても通院など生活にかかわる移送が優先されていて、高齢者とか、障害を持つ方が社会参加をしたいと思ったときにも、そういうニーズにはこたえられない状況だと聞いております。今後NPO等が公共機関と連携して、地域交通を支えていくためには、どのようなことがポイントと考えられるでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 これ、一般論になりますけれども、公共機関と連携して、NPO団体が地域の福祉交通を支えていくということは、やはりみずから安全確実な運送業務を心がけていただいて、信頼があること、あるいはサービス向上に努めていただくこと、利用者との信頼関係を築いていくこと。それから、先ほどもちょっと御質問にはありましたけれども、公共交通機関等と適切なすみ分けが図られるような運行体制の整備みたいなことですね、事業計画、こういうことが必要だと考えております。市としましては、NPO団体に対して、申請の手続、あるいは条件、情報などをわかりやすく提供して、支援していくとともに、許可を得られた事業者に対しては、市民の方々への情報提供などに努めてバックアップはしていきたいというふうに考えているところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 ありがとうございました。先日多摩市で幅広く活動しているNPO法人の責任者の方の話を聞いたんですけれども、NPOの目的は地域で行政の方々と連携して、タクシー事業者とも協力して移動が困難な人の移動の自由を確保していくことと言っていました。今後ますます高齢化社会になりまして、移動が困難な方のニーズがふえていくと予想される中で、セダン型の車両を使う移送サービスも必要になってくると。そのことは強調されていました。また、移送サービスに関しましては、先駆的な西東京市では、登録している会員がいて、自分の車を出して、地域の高齢者とか、通院の人の手助けをする、そういう仕組みを持つNPOもあるということで、地域で支え合う移送サービスというのは、課題はたくさんあると思いますけれども、よりよい制度に向けて、ぜひ国立市でもさまざまな立場の市民の声を聞きながら検討をお願いいたしたいと思います。
 それでは、3番、お願いいたします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、3の矢川駅、谷保駅のエレベーター等の設置等の課題についてで、具体的には、谷保駅のエレベーターについて、御質問があったと認識いたしました。国と都へ、谷保駅のエレベーター設置について、要望すべきと思うがどうかという、こういう御質問だったと思います。御案内のように、やはり谷保駅も市内のバリアフリー化を進める上では、エレベーター設置、必要だという認識はしております。まず、要望という観点からいきますと、当然のことながら、多摩障害者スポーツセンターがあるということで、利用者がたくさんいらっしゃるわけですから、東京都が主体的になって、JRと設置をしていただくと、このような要望は必要なことではないかというふうに考えております。
 次は、今後の見通しというのは、谷保駅の件につきましては、矢川駅のエレベーターの設置が何とかここで現実化してきたということの進捗状況とか、財政フレーム、それから、東京都の要望等総合的に図る中で、その延長線でJR側と今後の協議の課題だというふうに認識しております。

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◯6番【阿部美知子君】 ぜひ、谷保駅の方も忘れずによろしくお願いしたいと思います。
 それでは、ファミリーサポートセンターの方をお願いいたします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、大きい2番のファミリーサポートセンター事業の現状と課題ということで、端的に言いますと、人数と利用会員、それから、新会員、それから、利用の目的等々が御質問だったと思います。時間も余りありませんので、端的に御答弁申し上げますが、9月1日現在の会員数は支援会員が78名、利用会員が168名、両方会員が4名、全体で250名となっております。オープンしてから、昨年11月ですが、開始してから、活動件数は527件、延べ1,170時間となっております。御質問にありました目的でございますが、利用される方で一番多いのは、保育園のお迎えとその後の預かりで、支援会員宅で食事を済ませるケースも多くなっております。2番目の依頼は、塾、習いごとへの送迎が多くなっております。それから、保護者の病気等による一時的利用やリフレッシ等さまざまな事情で利用される方もふえてきております。このような状況にあります。課題は何かということでございますが、利用会員から先ほど申し上げましたが、支援会員が半数であるために、援助する側が慢性的に不足している状況があります。それから、利用会員が求めるサービス時間帯が夕方から夜にかけて一番多いんですけれども、その時間帯に活動できる支援会員が少なくて、需要に追いつけないというような現状もあります。また、障害をお持ちのお子さんの預かりについても、若干の問題がありまして、依頼は受けているものの、ほとんどの支援会員に障害児保育の経験がなくて、そのため特定の支援会員さんに集中してしまうというような現状もあります。今後は研修を通じて、より広く対応できるようにと思っているところでございます。今言ったような課題を解決するために引き続き市民の皆さんに事業の御理解をいただく努力をして会員拡大を通じて、子育て支援の輪を広げていきたいと、このように考えているところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 子育て、大変だと思っているお母さんにとっても、ちょっとした援助とか、働きかけがあれば、楽しい子育てになることもあります。しかし、支援会員になりたいと思っても、よそのお子さんを預かるということで、ちゅうちょする場合もあると聞いております。一方、実際にお子さんを預かっている支援会員さんから、よそのお子さんから幸せをいただいているという声もあるようです。このファミリーサポート事業はまさに地域コミュニティの再生がなされる意義ある事業だと私は思います。これから事業の発展を願うわけですけれども、1点だけ再質問します。産後支援サポート事業に関してですけれども、今核家族が増加している中で、今後はますます利用者がふえる傾向にあると思うんですけれども、利用内容を読みますと、産後自宅に戻った翌日から1ヵ月以内の10日間と限られているわけです。この産後1ヵ月という期間というのは、恐らく実家に帰っていたり、お母さんが手伝いに来てくれていたりする期間ではないかと思うんです。本当に必要なのは、もうちょっとたってから、せめて3ヵ月とか、または、半年に延長すれば、利用者はふえると思うんですけれども、延長するということは、考えられないでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 実は東京都は、産後支援のサポートということだけではなくて、育児支援まで広げた制度運用ということを、そういう方向性で今進んでおります。したがいまして、実施時期は明言できませんけれども、産後に限らず支援が必要な家庭にサポーターを派遣できる。こういうような枠の拡大について、今後検討をしていきたいと考えております。結論を出すまでにはまだ若干の時間をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いします。

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◯6番【阿部美知子君】 これからのファミリーサポートセンター事業、見守らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 じゃあ、次、大きな3番、お願いいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな3番目の文教地区の経緯と地区でございます。文教地区指定の経緯でございますが、皆様も御案内かと思いますが、主なものについて、お答えさせていただきます。戦後でございますが、教育環境のよさに引かれまして、国立地区にやってきました住民の方々が、当時でございますが、米軍立川基地の影響によりまして、一橋大学を中心とする静かな住宅地にありました地域にホテルや旅館の建物が多くなった、こういう経緯がございました。大学を中心としました住居環境を守る浄化運動が当時起きたところでございます。これが文教地区指定の運動に発展いたしまして、住民の皆様の激しい論争を繰り広げられて、文教地区の反対の請願が出されたり、当時の町議会におきまして、議論がされたところでございます。その結果、文教地区指定が本会議で承認されまして、その後、東京都の都市計画審議会を経て、また、文教地区の指定につきましては、都条例に基づきましては、昭和26年12月26日に告示されました。また、翌年昭和27年1月6日には、都市計画法に基づきます当時の建設省告示、これによりまして、文教地区が決定されたところでございます。なお、都内で現在文教地区が指定されておりますのは、区市におきまして、24ございます。多摩地区では、国立市と町田市だけでございます。また、住民運動によりまして、指定を受けました地区につきましては、国立市と大田区だけだという記録が残っているところでございます。
 区域の方でございますが、指定当時、一橋大学周辺の用途地域、住居地域でございました。したがいまして、当時はホテルや旅館が建設することができました。しかしながら、先ほどの浄化運動によまして、子供の教育環境を守りたいという願いから、先ほどのように文教地区が指定されたところでございます。その区域でございますが、主に当時の箱根土地によります耕地整備による開発されました国立市の中央線の南側の地域、それから、北の一部でございまして、市域の約3分の1に相当するところでございます。また、その中で指定されなかった区域、3分の1の中で指定されなかった区域でございますが、現在では、東三丁目になりますが、当時は府中市でございましたので、そこは指定されておりませんでした。また、大学通りに面しまして、当時塗料工場がありました中三丁目の一部の区域が指定されていないという経緯が残っております。ちなみに面積でございますが、第1種文教地区は約156ヘクタール、第2種文教地区は115ヘクタールで合わせまして、約271ヘクタールでございます。
 また、文教地区の建築条例の中で、建物の用途の制限を定めているところでございますが、主に風俗営業関連の建築物が建てられないということで、例えばパチンコ、キャバレーなど、また、ほかにホテル、旅館等が建てられないということで、文教環境の保護を目的といたしまして、特別に用途制限を強化しているという地域でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 ありがとうございました。当時の住民の方々、特にお母さん方とか、学生たちが中心になって、自分たちのまちの環境は自分たちで守ろうという運動が文教地区指定につながったということは、私も亡くなった母から聞いておりました。当時は立川基地の米兵とか、その相手をする女性たちが、国立のまちの中にもたくさんいて、私も小学校へ通う通学路でよく出くわしたものです。文教地区指定地域について伺いますけれども、当時、江戸街道までが線を引かれたと聞きますけれども、今言われた中三丁目の地域が、指定から外されたということで、その理由としては、塗料工場があったと言われましたけれども、この工場がなくなった後も、文教地区に指定されていなかったのは、なぜなんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 当時の記録を調べますと、申請した区域は江戸街道まででございました。しかしながら、その後、決定に至る経過の中で、現在の地域でございます。その理由でございますが、今御指摘のとおり、当時その部分には塗料工場が立地していたためというように聞いているところでございます。また、その後でございますが、現状におきましては、用途地域指定の細分化が法改正に伴いまして、行われております。したがいまして、現在、当該地におきましては、第2種中高層住居専用地域でございますが、この用途の制限を引かれますと、文教地区建築条例の制限よりも、住居系の建物が主に建てられる地域ということで、厳しくなっておりますので、現状におきましては、文教地区に指定しなくても、都市計画上の建物等の土地利用につきましては、その文教地区のメリットはないという状況でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 中三丁目の指定から外されている地域、今の明和マンションのあるところです。確かに塗装工場がありました。そこの前を通ると、何か異様な臭いにおいと青い液が流れているのが、今でも覚えているわけです、子供ながらに、何か記憶があります。覚えております。で、今地域の住民の方が、今からでも指定をしてほしい。これから20年後、50年後には、どんな地権者が何を建てるかわからないからと言っておりますけれども、今から、その手続をすることというのは、手続上はできるんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 文教地区は都市計画法で定めております特別用途地域の一つでございます。したがいまして、手続上、見直しという部分は当然可能でございます。ただ、手続に際しましては、東京都の承認、それから、都市計画審議会を経るということ、また、上位計画となります国立市の都市計画マスタープランの中でその方向性が示されておりまして、そのことに基づきまして、見直しの手続を進めていくと、このように都市計画法でも、基本的な部分を定めているところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 先ほど後から指定してもメリットがないということを部長、おっしゃいましたけれども、メリットはなくても、デメリットはあったんです。2003年の12月3日の明和マンションの民事裁判で、明和側の弁護士さんが、市民の方への証人尋問の中で、この土地は文教地区指定されていないのを知っているかという質問をしたそうです。指定されていないので、駅から真っすぐに延びた大学通りの一角ではないということを言われたそうです。このとき、多くの国立市民は、明和マンションがある地域だけがぽっかりと指定されていないことを知って驚いたそうです。そのマンションに住んでいる私の友人も最近まで知らなかった。私が今回言うまで知らなかったと言っております。ぽっかりあいているというのは、不自然だし、不合理です。ぜひ、地域の住民の方やお住まいの方の声を聞いて、江戸街道までのラインにあわせることを検討してみていただけないでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 都市計画法に基づきます特別用途地域の指定ということで、先ほどのような手続が必要になってくるわけですが、やはりその都市計画法に基づく目的、それから、先ほども申し上げましたが、都市計画マスタープランによります、その方向性という部分がその変更のきっかけ、あるいは必要な条件になってまいります。したがいまして、これらの部分がクリアといいますか、進む中で、そのようなことが考えられると、このように思っております。

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◯6番【阿部美知子君】 ぜひ、御検討をお願いしたいと思います。郷土資料館に、こういう『まちづくり奮戦記』という、とても貴重な本があります。800円だったか、買いましたけれども、国立がいかに大変な思いをして、文教地区指定を受けたかということ。当時、文教地区についての勉強会に集まった女性たちの真剣なまなざしをこの写真で見ることができまして、私は改めて私たちが次世代へのこの良好な景観と教育環境をつないでいくこと、そういうこと、そして、文教都市らしいまちづくりを進めていくということが使命であると思いました。
 ちょっと時間があるので、さっきのファミリーサポートに戻ってよろしいですか。まずいですか。それでは、最後一言、ファミリーサポートの『ぽかぽか』という、こういう情報の機関紙を出しているんですけれども、大変にいい機関紙で、市役所にも置いてあるんですけれども、本当に子育てしているお母さんたちがいつも目に触れるところにぜひたくさん置いていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、阿部議員の一般質問を終わります。
 ここで昼食休憩に入ります。
                                    午後0時17分休憩
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                                    午後1時20分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
 先ほど陳情第5号及び陳情第6号について、陳情者より陳情撤回願が提出されております。その取り扱いにつきまして、休憩中に議会運営委員会を開催いたしておりますので、その協議の結果について、御報告願います。21番、斉藤議員。
                〔21番 斉藤安由君登壇〕

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◯21番【斉藤安由君】 お手元に御配付のとおり、陳情第5号及び陳情第6号の提出者より陳情撤回願が提出されましたので、休憩中に議会運営委員会を開催し、その取り扱いについて、協議をいたしました。その協議の経過と結果について、御報告いたします。
 陳情第5号及び陳情第6号は、既に福祉保険委員会に付託されておりますので、その付託を解き、上村議員の一般質問が終了した後に、追加議事日程として撤回についてを議題とすることを確認いたしております。また、議会で承認されましたら、付託事件一覧表につきましては、その部分を削除することとし、特に差しかえ等はしないことも確認されておりますので、御了承いただきたいと存じます。
 以上、委員長報告といたします。

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◯副議長【鈴木律誠君】 この際、お諮りいたします。陳情第5号及び陳情第6号の撤回願についてを本日最後の上村議員の一般質問の次に、日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 引き続き、一般質問に入ります。
 続きまして、通告順13番。7番、重松議員。
                 〔7番 重松朋宏君登壇〕

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◯7番【重松朋宏君】 日本経済新聞社が実施した東京のまちイメージ調査で、国立市が危険や怖さを感じない安全なまちの2位に、地域活動が盛んなまちの3位に、子供を育て上げたいまちの1位に、アカデミックな雰囲気が漂うまちの4位に、自然環境問題への取り組みが盛んなまちの2位に、そして、ついの住みかにしたいまちの6位に選ばれました。隣の芝は青く見えるといいますが、国立のまちは外からの評価は高いようです。では、国立のまちの実態はいかがでしょうか。6月議会で松嶋議員が取り上げられた日本経済新聞社による全国優良都市ランキングの結果を分析してみました。これは1998年から2年置きに行われた自治体調査に基づいて、サービス度と革新度を点数化し、ランキングしたものです。調査項目の中には、「民間委託推進イコール効率化」とするなど、単純化し過ぎしたり、偏っていると思われる項目あり、裕福な都市部や人口規模の大きな自治体の方が高得点を出せるので、必ずしも公正とは言いません。が、全国の自治体の中での自分たちのまちの位置をはかる一つの参考にはなります。2004年調査での国立市の行政革新度は、56.47、格付はトリプルBで、700市区中174位です。ほぼ多摩地域の類似市の平均値です。前市政の最後の1998年から上原市政の2004年の間で、総合偏差値が37.8から56.5へ、透明度が47.6から58.5へ、住民参加度が44.0から61.1へと大きく前進し、一方利便度は34.5から46.1、効率化、活性化度は43.4から51.4と小幅の伸びにとどまっています。ところが、2年ごとの調査結果を見ますと、上原市政誕生後の2000年調査で、透明度、住民参加度が大幅な伸びを示し、総合革新度が61.08、全国72位になってから、徐々に後退してきています。このことから、上原市政誕生直後に飛躍的に住民自治の改革が進んだものの、議会政治の抵抗で、改革が停滞し始め、その間に全国的な自治体改革の流れが追いつきつつあると見ることができます。乱開発をコントロールするまちづくり条例や、住民自治を保障する市民参加条例、透明性を高める教育委員公募制、審議会条例案が議会で否決された補助金見直しなどが進めば、再び全国のトップレベルにランクアップするものと思われます。しかし、行政が幾らいい制度をつくっても、市民がそれを知らず、制度を使いこなしたり、市政に参画していかなければ、本当の市民自治にはつながっていきません。市政にそれなりの関心がある市民の間ですら、知っていて当然だと思われることが伝わっていないことがよくあります。国立駅舎保存の件でも、2年前に新聞各社で取り上げられ、市役所や議会の中では、既定路線のようにとらえられてきた曳き家、移設のことを今になって初めて知ったという市民がたくさん出てきました。議会も含め、改めて市政の情報発信の面では、まだ課題が多いのだと思います。
 そこで、市政の広報戦略について、質問します。まず、市民との情報共有の手段としては、紙ベースでの市報、チラシ、ポスター、ウエブページや電子メール、口コミや郵便、マスコミ配信、直接顔をあわせる集会や会合などさまざまな手段があり、対象となる市民の姿をイメージしながら、きめ細かに、できるだけ多くのチャンネルを組み合わせる必要があります。三鷹市では、マスコミになるべく取り上げてもらうための方法などをマニュアル化していますが、マスコミやITだけでなく、すべての部署で活用していけるメディア広報戦略を組織として立ててはいかがでしょうか。市民の生活エリア内には、市内のほぼ全域に広報掲示板と集会所、コミュニティ施設があります。しかし、広報掲示板に掲示されているもののほとんどは市民の催し物の告知ポスターであり、行政の告知や広報としては、十分に活用されていません。小金井市では、広報掲示板と市民活動掲示板を分け、広報掲示板には各部署が大きさを統一したポスターをまとめて外部委託して掲示しているので、大変見やすくなっています。国立市として改善策はありますか。また、集会所、コミュニティ施設はその管理運営の実態がさまざまで、一律の対応はできないとしても、そこに行くと行政や市民活動の必要な情報が得られる情報センター機能を持った生活空間での核施設として位置づけられることが期待されますが、いかがでしょうか。
 次に、公立学校の教育について、伺います。市議会議員に就任して6年間、市内の公立学校の卒・入学式に来賓として参加させていただいています。特にここ数年で式の運営方法が大きくさま変わりして、私が20年前に経験した地方都市の儀式に先祖返りしたような錯覚も受けます。しかし、一番驚いたのは、ことしある小学校の卒業式に出席したときのこと。卒業生の実に3分の1が私立や国立の中学校に進学するということでした。ということは、その学校では、恐らく過半数の子供たちが中学受験を経験し、そのための塾通いなどをしているということです。2000年の卒業式を境に、「国立市の教育は異常だ」という政治キャンペーンが張られたころ、「国立の『偏向教育』を嫌って私立学校に流れる子供が多いのだ」というデマが流されたことがありました。当時、偏向教育だというバッシングを受けていた広島県や、高知県でも、全く同じたぐいのデマが流布されていました。保護者の義務教育段階での受験志向の高まりは、求められている学校教育の中身が変容しつつあるということです。教育委員会としては、ただ時代のニーズにあわせると漫然と受けとめることなく、国立の公教育の基盤をどこに置くのか、しっかりと見据えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。私立小・中学校の進学志向の推移の実態と分析、私立とは違う公立学校の教育とは何かお答えください。
 次に、ゼロ成長時代の都市政策のかぎである脱クルマの都市構造づくりに向けて質問します。これまでも私は、市内幹線道路の車線削減による自動車の抑制、歩行環境の向上策について、質問、提言してきました。これは、私個人の突拍子もない思いつきではありません。既に1983年の商工会報告書、特色ある商店街を目指して、2001年の都市計画マスタープラン市民提案、2003年の国立駅周辺まちづくり計画検討委員会報告書、そして2005年の自転車の似合うまちづくり検討会報告書等で、繰り返し車線削減の考え方が盛り込まれています。また、東京都も、2003年の多摩北部地域の幹線道路検討会報告書の中で、甲州街道の国立市内の2車線化を明記しています。しかし、責任の所在があいまいな日本の都市計画制度のもとでは、実際に手をつけるとなると、大きな困難にぶつかります。いつ実現するかわからない夢物語にしないために、一つ一つ課題を整理し、解決する必要があります。そこでまず、車の交通総量を抑制するための幹線道路の車線削減という考え方について、国立市行政のトップとしての市長のお考えをお聞かせください。次に、具体的にはどのような手続が必要になるのか、お答えください。
 最後に、公正な入札改革について、伺います。2002年12月から国立市では、工事入札の予定価格の事前公表を始めましたが、その効果や影響はありましたか。従来から90%台後半で高どまりしている落札率に変化はありましたか。法律では入札は一般競争入札が原則、例外的に指名競争入札とされているにもかかわらず、特に自治体レベルでは、逆に指名競争入札が原則、例外的に一般競争入札という実態が長く続いてきました。しかし、それも今後10年のスパンでは見直されていくはずです。そのとき安上がりだけを落札基準にすると、工事や仕事の質、企業の社会的責任がないがしろにされてしまうおそれが出てきます。そのため入札評価基準や参加業者評価項目に行政が民間企業に望む社会的評価ポイントを盛り込むなど、検討されてはいかがでしょうか。
 以上、4点について、大きな項目ごとに答弁いただいた後に、再質問します。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。企画部長。

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◯企画部長【大沼信一君】 まず、1点目の組織として、メディア広報戦略を立てているかということでございます。広報の重要性については、十分認識をしているところでございます。市民に周知をする方法については、議員が今おっしゃったようなことがあると思います。特に市報やホームページの掲載、立川市政クラブへの情報提供などを行っております。ホームページでは新着の情報を適時掲載をしておるところでございます。今後さらに充実や規模拡大を図るとともに、主管課に対してさらに情報提供について徹底をしてまいりたいと考えます。現在第四期基本構想策定中ですので、その中において、国立市の考え方を明らかにする中で、具体的に取り組めるものについては、取り組んでまいります。議員御提案のすべての部署で活用していけるメディア広報戦略を組織として立ち上げたらどうかという御提案です。新たな提案ということでございますので、これについては、研究をしてみたいと思います。
 それと2点目の市内広報掲示板の行政活用が不十分、改善策はありますかという御質問でございます。御存じだと思いますけれども、市内広報掲示板は現在56ヵ所ございます。その中で市が実施した事業のポスター掲示、15年度は61件、16年度は65件と微増をしております。本来の広報掲示板の趣旨を考えますと、議員おっしゃるように、行政による活用はさらに充実をしていく必要があると考えております。お尋ねの行政活用が不十分ということですが、現在はホームページや広報などによって、情報提供していますが、広報掲示板を積極的に活用を図る視点で、市民への周知を図ってまいりたいと考えます。また、広報掲示板の活用について、庁内にさらに活用を依頼していきたいと考えます。これらの課題を整理する中で取り組めるものは取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、3点目の集会所などを地域情報センターとするという施策はどうかという御提案でございます。地域集会所は、コミュニティ施設につきましては、施設の維持管理、あるいは運営につきましては、地域の団体の管理運営委員会に委託をしておるということがまずございます。その中で、地域の核となります位置づけが、この管理運営委員会のコミュニティ活動の実施状況によりまして、多少は地域差というものがあるというふうに思っております。地域集会所を利用する方は、個人で集まりまして、趣味や娯楽、あるいは会合を行っている場合がございます。また、そのほかに文化祭など催しをいたしまして、地域のコミュニティの活動を実施しておるというふうな集会所もあるわけでございます。地域の核としての位置づけは、多少なりともされているのではないかというふうに感じておるところでございます。この集会所でございますけれども、今後指定管理者制度の導入というものを検討していかなければならないわけでございますけれども、これを契機といたしまして、指定管理者が今後どう地域社会を形成していくかという施策を見つける中で、自治会とも協力をしながら、進めていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。地域情報センターという質問でございますけれども、広報の場として、活用方法はやはり情報の発信基地にするということで、できるだけ多くの情報を集めるという必要があるわけでございます。この集会所に多く情報を集めるというような手法を考えなければならないわけでございますけれども、例えば市役所等に市民情報コーナー等を設置をいたしまして、中心的な情報の収集の場所を見出して、集会所等へ情報を発信をするという方法はよろしいのではないかなというふうに考えておるわけでございますが、集会所を情報センターという形で位置づけるようになりますと、より多くの情報を集め、発信をするというようなことになりますと、人員の配置等もございます。今後その辺を整理をする中で、考えていかなければならない御提案ではないかというふうに思っております。

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◯7番【重松朋宏君】 今回の質問の趣旨としては、もちろん三鷹のようにマニュアルをつくったり、あるいは庁舎の中に、また検討委員会のようなものをつくったりということも、それはそれであってもいいとは思うんですけれども、やはり広報のあり方については、国立に限らず、基本的にはそれぞれの現場任せになっていて、意外と現場間での成功例や失敗例の共有化がされてきていないんではないか。あるいは互いに情報共有のルートや情報の中身を知っていていいはずなんだけれども、それが共有化されていないというような、市役所の中でも不十分だったりするんではないかということがあります。アンテナを張ってもらって、相互に情報共有を意識して、発信してもらえれば、どこかまとまったマニュアルであったり、広報の組織を立ち上げる必要はないわけで、例えば数ヵ月前なんですけれども、たまたま企画部の前のところ、私が通りがかったら、障害者のグループが、市民活動のイベントの掲示板の掲示印をもらいに窓口に来ていまして、そのついでに庁内にチラシを置かせてもらえませんかというふうに聞いていたところにたまたま通りがかったんですけれども、企画部の窓口の担当者の方は、庁舎管理のことは総務部なのでということで、そちらの方に回そうとしていたんですね。ですけれども、同じ企画部の中にNPOの支援担当がいて、NPO支援のチラシであれば、市役所の庁舎内に置く場所や掲示できるような場所があるということも、同じ企画部の中でも、互いに情報が、知ってはいたのかしれないですけれども、そっちを紹介して、そっちに回していくというような考えに至らなかったのかもしれませんけれども、そういう感じで、縦割りで自分たち仕事をしっかりやるという意識が非常に強いのは、よいんですけれども、さらにアンテナを張って、市民に対しても、あるいは市民から来た情報の共有化というのも図っていただきたいなというふうに思います。
 情報というのは、基本的には今ホームページができて、ITを使った形でのホームページや電子メールなどの情報のやりとりというのがかなり盛んにはなってきていますけれども、市民生活の中で、幾らITを使うといっても、市役所のホームページ等を見に訪れるよりは、ふだんの生活の中で市報であれば、家に配られてきますけれども、目にする形で、行政情報と接することの方が多いと思います。ただ、一つのツールとしては、またマスコミの活用等もあると思うんですけれども、市のホームページの中に記者発表のページというのがあるんですけれども、これ、多分できてから、ずっと何回か見ているんですけれども、1件も載ってないんですね。恐らくこの間も、それぞれの部署で立川市役所の記者クラブに情報を提供したりということはされていると思うんですけれども、そういう外に対してアピールする内容というのが蓄積されていないのは、非常に残念なんですけれども、3月議会、6月議会で、私が一つ2月に市が予算の概要発表を説明するので、その資料をせめて庁舎に置くなり、あるいはホームページにのせるなりというふうにしてみてはどうですかというふうに提言をしたんですけれども、今のところ、記者発表のページにものっていないようなんですけれども、いかがでしょうか。記者発表のページに積極的に情報を蓄積していく。とりわけ予算や決算のような重要なものについては、のせていくという考えはいかがでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 確かにインターネットの中には、報道発表というところがあります。今議員さんお話のように、のっていないということがあります。情報の伝達、情報の共有ということは、非常に重要な課題というふうに認識をしておりますので、今後も予算とか決算とか、いろいろな情報については、積極的にのせていきたいということもありますし、インターネットの中に最新情報というところもありますので、そういうところもひっくるめて、どこからでも引けるような形をちょっと考えてみたいというふうに思います。

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◯7番【重松朋宏君】 記者発表じゃなくて、報道発表のページですか。私がそこに着目したのは、一つは最新情報というページは、どこの自治体でもありますけれども、それはだんだん古くなっていくと、消されていくんですね。他市で報道発表のページを開いていくと、何年間かにわたって、その市が報道発表したということですから、それなりに外に対して新しい制度をつくるなり、新しい取り組みをするなり、イベントをするなり、積極的に発信している中身が経年的に見られていくので、いつごろ、どういう形で市の行政がどんな取り組みをしているのかというのが、タイトルを見るだけで、何となく概略的にわかりやすくなっている。わかりやすいということもありましたので、一つ報道発表のページというところを着目して取り上げてみました。どうしても、市の毎年発行されている便利帳は非常に便利なんですけれども、日常的に見るわけではないので、そういう形で新しい施策や事業をこれだけ国立市は発信しているんだということをもっと積極的にアピールしてもらえたらなというふうに思います。
 それから、広報の掲示板についてなんですけれども、年間65件ということは、2週間としても掲示板に2枚ぐらいしか常に張られていない状態なのかなと思うんですけれども、国立の場合、特に市民活動が盛んで、すぐにいっぱいになっているんですね。今ある掲示板だと、A3の大きさで大体8枚から10枚程度張れる広さ、あるいは掲示板のわきに地図がついてある場合はもうちょっと少なくなるんですけれども、非常に市民活動の掲示ばかりで行政の掲示というのがまだまだ不十分じゃないかなというふうに思います。そこで、中野区や杉並区、小金井市のように、市民活動の掲示板をまた別個に設けて、行政の方は行政でしっかりとやっていくということを考えてはいかがでしょうか。何も市民活動の掲示板と行政の掲示板と同じ場所につくらなきゃいけないというわけではありませんし、一度に全箇所に同じようにつくらなければいけないというわけでもないと思います。大体1ヵ所、掲示板の器具を一つつけるのに10万円ぐらいの経費というふうに聞いておりますけれども、一度に何十ヵ所というんでなくても、市民がより集まりやすいところ、目につくようなところから、少しずつふやしていってはどうか。特にその管理運営のあり方なんですけれども、今ですと、市役所が判こを受け付けて、それでチラシの内容を一々行政の方に苦情が来たときにそれに対応しなきゃいけないというようなのがあるかもしれませんけれども、基本的には大きさや掲示期間や、あと宗教、営利、選挙や政党などの政治以外ということで、制限をつくっておけば、あとはもう基本的に自由にやってもらうということで、杉並区や小金井市などでもやっているようですし、それで、特に大きな問題はあるというわけでもないようですので、そういう形で市民活動もそれで活発になる。そして行政の広報活動もより活発にしていくという形で、広報掲示板を充実していく考えはありませんか。

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◯企画部長【大沼信一君】 市民専用の掲示板を立てたらどうかということで、私も小金井市をちょっと見てみたことがあるんですけれども、行政の掲示板と一緒に並んでいるところが多いんですね。確かに一緒に並んでいてやっているんですけれども、実は、うちの広報掲示板は行政目的ということがあるんですけれども、今の御提案ですと、設置場所や管理の問題が必ず出てまいります。そういうことも考えられますし、既存の今の掲示板で、市民の方から張れませんというような苦情は特にないんですね。したがいまして、現在のところ、市民専用の掲示板を製作する考えはございません。

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◯7番【重松朋宏君】 市民の方が張れないということは、そんなにないと。それは判こをもらって、一々平日の昼間市役所に来て判こをもらって活動できる活動団体についてですよね。市民の掲示が非常にたくさんあることで、逆に行政の掲示がほとんどどこもしようとしていないような状況にあるようにも思いますが、いかがですか。

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◯市長【上原公子君】 多分2点あると思うんですが、一つは、今の広報掲示板というのは、基本的には目的は、行政のお知らせを出すのが基本でつくってやって、そこにスペースがあれば市民活動も掲示していいということがあったと思うんですが、多分一番大事なのは、市が市民に対してどう広報活動を効果的にやるかということで、掲示板が使われないからこそ、むしろ市民が主体的に使って、苦情ないんじゃないかということで、私はまさにそうおっしゃるとおりだと思います。せっかくいい施策をつくっても、それが市民に広く行き渡って使っていただかなきゃ意味ないわけですから、私もそのことはどういうふうに広報するかというのは、課題であるということは、各担当には申し上げておりますし、広報掲示板を使おうということも、言っております。ですから、今御提案のように、できるだけ市が頑張って広報掲示板等を使って、広報活動をすれば、当然市民の活動の広報活動は手狭になってくるわけですから、そのときには、改めてその市民の広報活動をどう支援するかということは、一つ大きな課題になってくるかと思いますので、そのことも含めて、今後のことは、市の広報活動と市民の広報活動の支援ということで、公平性をどう担保しながら、それができるかということは、少し研究させていただきたいと思います。

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◯7番【重松朋宏君】 この広報の件については、行政から市民への一方的な広報というものと、市民同士の市民活動の情報の市民同士の情報のやりとりの場を行政が提供するということ、それから、市民活動の情報を行政が受け取っていく、そういう場をいかに市内のあちこちにいろんなメディアを使ってきめ細かくそういうチャンネルをつくっていくかという観点で質問してきました。これは、それぞれのまちや住んでいる市民のどういう住まい方をしているかにもかかわってくるので、これをやれば、すべてうまくいくなんていう回答はないと思うんですけれども、一つ一つそれぞれの現場でせっかくいい施策をそれぞれやられているんですから、積極的に広報にも力を入れていっていただきたいというふうに思います。
 次の質問の回答をお願いします。

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◯教育次長【早川晃弘君】 私立と違う公立学校の教育、そのうち私立小・中学校の進学志向の推移実態と、それをどのように受けとめているかということでございますが、平成12年度から平成16年度までの5年間で、私立中学校等へ進学した児童の推移を見ますと、国立市では、平成12年度は16.5%、平成13年度は14.3%、平成14年度は17.6%、平成15年度は17.9%、そして平成16年のことしの春卒業した児童の20.2%が私立中学校等に進学しております。進路選択につきましては、各学校では、児童・生徒本人及び保護者に進路情報を提供するとともに、児童・生徒の適性や能力及び興味・関心等を照らし合わせながら、進路選択のポイントを伝えるなど、進路選択の充実に努めております。児童・生徒本人及び保護者は学校との進路指導の内容を参考にさまざまな進路情報を収集、分析し、進路選択を行っております。進路選択に際しましては、児童・生徒本人及び保護者は学校教育への期待と子供の成長を願い、慎重に判断し、学校選択を行っていると受けとめております。教育委員会といたしましては、各学校が近隣の小・中学校とも連携し、発達段階を考慮しながら、児童・生徒のよりよい進路選択が実現できるよう指導してまいりたいと考えております。また、各学校が今後とも、地域に根差した公立学校として特色ある教育課程の編成、実施をさらに推し進め、児童・生徒が一人一人の将来に向けた夢や希望の実現に向けてよりよい進路選択ができるよう進路指導に関する情報提供等を通して、各学校を支援してまいります。
 次に、「国立の『偏向教育』を嫌って私立に流れる」という論が流されたが、その真相はということでございますが、過去に国立市立学校において、教育課程で届け出と異なる教育活動が進められたり、保護者等から指導内容に偏りがあるのではないかとの指摘を受けたり、各教科等の年間授業時数が実質的に確保されたが、確認できなかったなど、さまざまな課題がございました。東京都教育委員会から平成12年9月に出された国立市立学校教育改善検討委員会報告書の11項目の改善課題を国立市教育委員会は真摯に受けとめ、課題解決のため児童・生徒の学ぶ権利の保障の環境の整備を図り、教育課程の適正実施に努めてまいりました。児童・生徒の進路選択に関しましても、数多くの選択がございます。公立、私立を問わず学校に求められているのは、各学校の特色化とともに、校長のリーダーシップのもとに効果的な組織体制を整備し、教員一人一人の資質を最大限に生かしながら、組織体としての機能を十分に発揮し、信頼性の高い学校運営や教育活動を行っていることでございます。児童・生徒が個々の興味関心、適性、または各家庭の価値観や教育観に基づき、私立学校への進学を選択する場合もございます。国立市の公立学校におきましては、国立市教育委員会教育目標及び教育方針に基づいて、児童・生徒の生きる力をはぐくむためのさまざまな教育活動を全教職員一丸となって、意図的、計画的、組織的に推進してまいっております。確かな学力の基盤となる基礎・基本の確実なる定着や、家庭、地域と連携し、社会の一員として必要な規範意識の醸成、さらには国際化に対応できる日本人としてのアイデンティティーの育成など、これからの時代に必要な生きる力をはぐくむ学校教育の推進に取り組んでおります。教育委員会といたしましては、今後も教育課程届け出説明会や各主任会において、学習指導要領の趣旨に沿った教育課程の編成や実施についての指導を継続的に行い、公立学校の責務と役割を認識しながら、学校教育の充実に努めてまいります。
 次に、私立と違う公立学校の売りは何かということでございますが、公教育とは、まず第一に、教育の機会均等を保障するものであり、どの子供にも、どの地域、どの学校に行っても、しっかり基礎学力を身につけ、同じ水準の教育を受けることができるものであると確認しております。公立学校の特徴といたしましては、さまざまな個性や特徴を持った子供たちと触れ合い、ともに学び、社会性を身につけ、自己実現を図っていくことでございます。このことを踏まえ、教育委員会では、国立市教育委員会教育目標にある学校教育、社会教育の連携のもと、豊かな人間性や社会性を身につけた子供を育成するため、文教都市国立にふさわしい学校教育の充実を図ってまいっております。国立市の公立小・中学校では、各教科とも学習内容を通じて、身につける基礎学力の定着とともに、総合的な学習の時間を初めとした学習において、地域の人材や自然環境を活用した学習活動、教材づくり等、各学校の特色を生かした多様な教育活動を展開しております。さらに各学校では、保護者、市民の協力を得るとともに、授業公開等広く保護者や市民に教育活動を公開し、保護者や地域の願いを踏まえた開かれた学校づくりを推進してまいっております。
 また、学校を中心とした地域コミュニティや地域性を生かし、地域とともに子供たちを育てる地域に根差した教育を進め、子供たちにとって郷土である国立に対する理解をはぐくむ教育活動の充実を図っております。今後市内の公立学校と中学校及び私立学校との連携をより一層図り、地域の中に育つ子供たちの育成に努めてまいります。

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◯7番【重松朋宏君】 その私立の中学校への進学の数字を出していただきましたけれども、一つ傾向として、増加する傾向にあるということと、あと国立市内でも比較的東、中、西地域の学区での私立への進学志向が高いということが数字的には言えるのではないかと思いますが、それをどのようにお考えでしょうか。どのように分析されるでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 私立中学校への進学率でございますが、これにつきましては、ふえる傾向にございます。これは一国立のみではなく、全都的な問題でございまして、特に区部では高いわけでございますが、国立市の場合、この三多摩の中でも、高い方だというふうには認識しておりません。例えば平成15年度の資料を見ますと、ここでこの三多摩で一番高いのは、武蔵野市、2番目が狛江市、3番目が三鷹市、4番目が調布市、5番目が国分寺となっておりまして、国立は第9位に位置しているところでございます。11年度においても、10位、12年度においても、7位、13年度においても10位、14年度においても11位と、ここ26市の中でも、高い数字ではございません。どうしても中央線沿線の地域のまちでは、私立中学校へ進学する率が近年高くなって、社会的な影響と思っておりまして、決して国立市のみが特に高いということはございません。特に国立の場合、私立中学校を市内に持っているということもございまして、そういう意味でも、それから考えても、特に高過ぎるという数字ではないというふうに考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 各市の比較する資料のデータ、ないというふうに聞いていたので、そういう各市と比較して国立が特に高いというよりは、恐らく交通の便やあと市内に私立の学校があるということから、比較的高い傾向にあって、なおかつ増加傾向にあるのかなというふうに思います。ということは、その従来言われていたような、偏向教育だから、私立を選んでいるんだというようなことはないと、そのような傾向はないということでよろしいですね。

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◯教育次長【早川晃弘君】 特段国立市の教育の中で偏向教育をしているというようなことは、もちろんもともとございませんし、今後もないだろうというふうに信じております。

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◯7番【重松朋宏君】 もちろんそのとおりだと思いまして、それで、偏向教育で私立に流れているんだとすれば、ますます国立は偏向教育をさらに進めているということになろうかと思いますが、これが全くのデマゴギーであるということがわかりました。その上で、じゃあ、数字として、国立の子供たちの実に2割が私立や都立、国立の中学校に進んでいるということをどう考えるかということだと思うんですけれども、私立のように建学理念に基づいて上への進学志向があるような、私立でもいろんな学校がありますけれども、それと全く同じ土俵に国立も立って、同じような教育を目指すということでは、恐らくないんじゃないかなというふうに思います。先ほど基礎・基本の定着であるとか、家庭教育との連携だとか、とりわけ地域との連携や開かれた学校づくりということをおっしゃられましたけれども、もう一つちょっと気になったのは、国際社会に生きる日本人としてのアイデンティティーというふうにおっしゃいましたけれども、国立の公立学校には、日本人以外の日本国籍以外の人、あるいは日本以外の文化的なアイデンティティー持った人もいますよ。そういう人にも、日本人としてのアイデンティティーを身につけるということですか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 外国籍のお子さんにとっても、日本を知ることは大事だと思っておりますし、特に国立に対する理解力を深めるということにとっては、国立の中で生まれた子供たち、国立に来た子供たちにとって、大事なことだろうと考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 日本のことを理解してもらう。それはいいと思います。日本人としてのアイデンティティーを持ってもらうというのは、また違う問題ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 日本人としてのアイデンティティーを持つということは、日本人にとって大事なことだろうというふうに思っておりまして、その教育も必要だろうというふうに考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 外国籍や外国人に対しても、日本人としてのアイデンティティーを植えつけるということなんですか。理解してもらうということではなく、アイデンティティーを植えつけるということですか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 外国籍の子供たち、あるいは外国の方、外国籍の方にとって、日本を理解するということ、あるいは国立を理解するということ、大事なことだと思います。そういう意味では、日本がどういうものであるか、あるいは国立とはどういうものであるかということを理解できるような学習活動というのは、大事だと思っております。

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◯7番【重松朋宏君】 この日本人としてのアイデンティティーという語句に余りこだわり過ぎるのもどうかなとも思うんですけれども、この言葉は恐らく法律ではない単なる文部科学省の告示に過ぎない学習指導要領の中の文言としてあるので、今回引用されたんだと思いますけれども、何よりも公立の学校というのは、私立と一番大きな違いというのは、私立だとどうしても入学して入ってくる段階で、均一、それなりの均一な生徒を集めることができるし、その中での教育を進めていくということに一つの意義を置いているのに比べて、公立の学校は実に多様な、国籍もそうですし、社会的な階層もそうですし、また、勉強のできる子もいれば、できない子供もいる。そういう人たちが同じ場の中で教育をみずからも学んでいく場としてあることではないかと思います。そのことを特に意識をして、基礎・基本の定着や学力をつけるというのは、当然私立でもやっていることですけれども、それだけではない、国立の地域に多様な地域の中での多様な学校というものを強く意識していただきたいと思います。
 次の質問の答弁をお願いします。

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◯市長【上原公子君】 3番目のクルマ依存の都市構造から脱却する交通政策の中の車線削減の考え方についてということで、私に御質問ですけれども、基本的にその交通体系をまちの中でどういうふうに考えてまちづくりをするかというときに、どんなまちにしていきたいのかというのがベースになければいけないと思いますが、国立がもともと基本構想の中でも書かれておりますけれども、第一には、文教都市であるということ、それから、人間を大切にするということをベースにしてきて、このまちをつくってきて、そのことが先ほどお話がありましたように、日経新聞に出てくるイメージでは、大変高得点をいただけるようなまちの活性化にそれがつながっていったようなまちづくりが進められてきたんだろうというふうに思います。
 それから、21世紀に向けてじゃあ、どういうまちにするのかといったときには、極めて明快なんですが、そういったベースにしながらも、なお、高齢化社会に向けて国立がどうあるべきかということだと思いますが、それが都市計画マスタープランの中には、高齢者、障害者を含む、だれもが楽しく安全に歩くことができるような都市空間のバリアフリー化を促進しますというふうに書いてあります。そういうことを総合的に考えますと、これは先ほどお話があったように、特色ある商店街を目指してでも、車線制限をしても、国立のイメージづくりということが活性化につながるということを明快にうたってあるわけですけれども、そういったこれからの国立のあるべきまち論をやるときに、国立のまちが大事にしてきた人間を大切にするまち、高齢化社会ということを考えれば、第一に歩行者を優先に考える道路づくり、それから、自転車と共存していくような道路づくりといった意味で言えば、基本的にそういうことをベースに交通の車両の制限をしていくことは可能であろうというふうに考えますし、甲州街道は現に国の方も本来の生活道路に戻していって、都道に格下げをしていきながら、車線制限も含めて、考えていくという考えも示されておりますので、そういった将来のまちに向けて交通体系を見直すということを今後は考えていかなきゃいけないだろうと思っております。

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◯建設部長【田辺 徹君】 続きまして、幹線道路の具体的な手続はということでございますが、これにつきましては、現時点では、幹線道路への車線を削減した事例がないということの中では、今後調査をしていかなければいけないと思います。しかしながら、道路には、御案内のように、国道、都道、市道と大きく三つに分かれまして、それぞれの管理者がおります。その管理者が基本的にはその検討を行い、なおかつ立案し、さらには沿道の住民の方や議会の合意形成を図る中で、あわせて交通管理者との協議を行い、また道路によりましては、関係する隣接市、さらには広域的なネットワーク化が形成されております基幹道路につきましては、それぞれの沿線の各市と、そのようなところと協議を重ねながら、削減についての方向性を見出していく必要があるのではないかと思っております。また、削減することによりまして、豊かな道路空間が創出されることが起きるわけでございますが、それに伴いまして、沿道の活性化をするまちづくりにつながるということも、これは当然必要な要素になってまいります。したがいまして、これらの方針、あるいは方向づけを明らかにしていくためには、道づくり、それから、交通に関する総合的な計画の取り組みが必要になってくるのではないかと、このように考えているところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 市長から将来的には車線の削減というものも考えていかなくてはならないというお答えをいただきました。将来的に変えていくために、じゃあ、今から何ができるのかということ、どのようにやっていくのかということがこれから問われてくるんではないかと思います。その点では、建設部長の答弁ですと、関係機関との協議、隣接市や東京都や警察との協議、そしてその前提として、市としての方針をつくるための交通の総合計画、交通マスタープランのようなものだと思いますけれども、それが必要になると。その中で、恐らく市民的な合意を図っていくということだと思いますけれども、それらの問題を先送りにしないで、いつまで難しい問題だからということで、いつかはという話ではなく、なるべく早いうちから考えていくということを積極的にしていただきたいと思います。具体的なところで言いますと、今最も具体化しそうなのが、甲州街道の2車線化です。これは東京都自身がその方針をはっきりと打ち出してきていますし、将来的には恐らく、国立市が放っておいても、実現しそうな流れができつつあるんですけれども、大体いつごろ甲州街道が都道へ移管し、2車線化していくというふうに見られますでしょうか。また、その地元の自治体としては、どのようにそこに地域の声を反映させ、協議していくような場をつくっていくお考えでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 東京都で作成いたしました多摩北部地域の幹線道路検討会の報告書の中に中央線南部地域ということの中で、その中で車線削減のことが具体的に示されておりまして、そこには慢性的な交通渋滞の解消を目的としております現在事業中の東八道路、あるいは日野バイパス、これらの周辺道路の整備を進めていく、このことによりまして、狭隘な4車線道路であります甲州街道区域は府中から立川の間、この間、幅員は16メーターでございます。これを2車線化することという部分がございます。それで、これにつきましては、新奥多摩街道との関連も出てくるのではないかと思っております。つまり、日野バイパスの完成だけではなくて、甲州街道の機能はさらに昭島方面への奥多摩街道への接続する部分がございますので、時期については、この整備方針の中では、示されておりませんが、その二つの幹線道路は完成した時期ではなかろうかと、このように推測するところでございます。また、地域といいますか、地元の関係では、そこの中に触れておりますが、沿道市や道路管理者等の関係機関との調整を図りという部分がございますので、当然のことながら、国立市と協議する場はその段階で出てくると、このように理解しているところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 日野バイパス、新たな国道20号ができた後ぐらいが一つの契機となるんではないかということですけれども、これは広域的な国、都の交通の方針に基づいての、上からの東京都主導の車線削減の考え方です。当然新たなバイパスができる。そして、既存の甲州街道が2車線化していくということは、国立市内の交通全体の環境も変わっていくということだと思いますし、一つはこの時期をめどぐらいに、国立市として下から地域から広域的にその地域の交通のあり方を発信していく時期ではないかと思います。この甲州街道の2車線化の時期と国立市における交通マスタープランの策定というのが、一つ同時進行で進められていかなければ、都や国はそれぞれ交通計画を策定してどんどんやっていきますけれども、それに国立市が振り回されていくだけになってしまうんじゃないかなというふうに思います。同じく国立市内の道路、都道が非常に多いんですけれども、それらについても、隣接市との協議の上で、東京都が言う骨格の幹線道路というのも、4車線だけではなく、やや広目の2車線道路も含めて、東京都は骨格の幹線道路として位置づけていますので、イメージとしては、北の大通りぐらいのものであっても、骨格幹線道路になり得るということで、国立市としても積極的に地域の通過交通の場としての国立の道路よりは、地域の交通の場としての道路として再定義し直していただきたいというふうに思います。
 最後の質問の答弁をお願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな3点目の入札改革ということで、3点質問いただいておりますので、御回答申します。
 まず、工事の予定価格の事前公表による改善はあったかということでございますけれども、国立市では、公共工事契約の透明性及び公平性を図るということで、平成10年の10月でございますけれども、予定価格の事後の公表というものを実施をしてきております。その後でございますけれども、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成13年2月でございますか、施行をされたわけでございます。その中に掲げられておる内容でございますが、4点ございまして、透明性の確保と、それから、公正な競争の確保、それと適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底というふうな内容が盛り込まれておるわけでございますけれども、より契約事務に公正性が求められてきたわけでございます。このような状況を踏まえる中で、この法律の基本原則に基づきまして、国立市では、平成14年の12月でございますけれども、契約事務の改善ということで工事の予定価格が130万円を超える工事につきまして、事前公表を実施をしておるところでございます。御質問の工事予定価格の事前公表によって、どのような改善があったかということでございますけれども、当初事前公表前の平成14年の4月から11月まで契約率が96.9%ということでございましたが、事前公表した後の平成14年の12月から3月までの4ヵ月間を見てみますと、92.6%というようなことで、4.3%ほど減になっておるということで、改善が見られたわけでございますけれども、その後におきましては、平成15年度を見てみますと、96%前後ということで、事前公表前に戻っているということがございます。
 それと競争性の確保のため、入札参加枠の拡大ということでございますけれども、事業者の指名につきましては、現在でも隣接の自治体の事業者に工事の内容によりましては、市内だけではなく、市外の業者さんにも工事は指名をしておるということがございます。御質問の中にもございましたけれども、競争性の確保ということも重要でございますけれども、地元の業者の育成ということも、やはり考えていかなければならないというふうなことを私どもは常日ごろから思っておるところでございますので、慎重に対応をしていかなければならないのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それと総合評価型の入札制度という御提案でございますけれども、契約締結につきましては、これは地方自治法の中に契約をする場合には、一般競争入札による方法が原則であるという第一原則がございます。これは競争性を確保するという観点からの内容になっておるわけでございますけれども、この一般競争ということになりますと、同時に広く業者さんが参加をしてくるということがございます。その中には、果たして施工能力が劣る不誠実な業者さんもいるという可能性もございます。そのような業者さんを排除するというようなことは非常に難しいのかなというような点がございます。それと非常に一般競争入札になりますと、告示等の行為等の事務処理もございます。事務をおおむね2ヵ月必要と。そのようなこともございますので、現状におきましては、事務的には余り効率的な作業ではないのかなというふうに私どもは考えておるところでございます。ただ、御提案の競争性の確保というふうな観点から見れば、今後も検討する余地はあるというふうに考えておるところでございます。
 それと、その中で、評価ポイントの設定という御質問がございましたけれども、この内容をどのような形で置きかえていくかというようなことが非常に難しいのではないかというふうに考えております。このポイントを項目は、どのような形にしたらいいのか、あるいはポイントの数値の置き方は、どのような形で定めたらいいかというふうなこともございます。今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思っております。

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◯7番【重松朋宏君】 事前公表の影響が余り見られないというのは、恐らくもともと国立ぐらいの小さなまちですと、予算書を見ると大体の積算の価格が大枠ではつかめてしまうので、だからどうせわかるんだったら、事前公表してはどうかということで、公表を始めているので、高どまりになっても、やっぱりそんなに驚くことではないかなとは思うんですけれども、実際、96%前後といっても、幾つかのケースで低く押し下げているだけで、そのほとんどがやっぱり95%以上のケースがもう大半なんですね。これはもう参加してくる業者数がそもそも限られている中で、指名業者の数も限られているし、価格もかわっている中で、競争しようというので、どうしても高どまりになるんではないかと思います。全体的なデータをとったわけじゃないですけれども、ざっと見た感じでは、他市の業者が入っているようなケースの方が落札率が高いように見えますし、落札率が高いところの落札業者数をずっと見ていくと、地元業者がもともと多いので、当たり前なんですけれども、地元業者の名前が非常によく目立つような印象があります。そのためには、そもそも国立レベルの小さなまちで地元業者育成という意味ではなく、その地元の範囲をさらに拡大して、近隣市を含めて相互乗り入れしていくということが必要ではないかと思います。とりわけ水道業務については、東京都に一元化されていくと、そういう方向に今後なっていくわけですから、むしろ地元業者の競争力を上げていくためにも、国立の入札に他市の業者も入っていく。国立の業者が他市の入札にも入っていくという相互乗り入れが必要だと思いますが、いかがでしょう。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 確かに水道につきましては、東京都というふうなことになりますので、そのような傾向になると思いますけれども、国立市におきましても、ぜひ、今後御提案がありました内容につきましては、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 総合評価入札制度や資格ポイントの導入についても、既に幾つかの市で始めているところもありますので、それらの事例をちょっと集める中で、研究、検討をしていってください。
 以上で、私の一般質問を終わります。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、重松議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後2時23分休憩
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                                    午後2時40分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順14番。23番、小沢議員。
                〔23番 小沢靖子君登壇〕

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◯23番【小沢靖子君】 さきに通告いたしました大きな4点について、質問を行います。
 まず、第一には、アスベスト対策についてです。ほかの議員がされておりまして、3番バッターですので、質問が重ならないようにと考えております。市内の公共施設・個人住宅・建築現場への対応について伺うわけですが、アスベストが主な原因とされる中皮腫による死亡率はこの10年間で6,000人を超えております。このような事態を招いた原因は1970年代にはアスベスト使用の有害性が国際的にも明らかになっていたにもかかわらず、日本ではアスベストの輸入や製品生産、使用の全面禁止が速やかに行われなかったということにあります。大量の石綿使用を続けてきた企業とともに、また、アスベストの危険性を認識しながら、長期にわたって、使用を容認してきた政府の責任は重大です。国立市においても、これまで一定の取り組みは行われているものの、現段階でさらに踏み込んだ対策が必要と考え、私ども日本共産党の市議団は、去る8月の1日にアスベスト対策に関する申し入れを行いました。早速翌日には、建設、環境、総務、教育委員会など関係部の会議が開かれて、環境部が窓口になって建設部、教育委員会などが調査に取り組むという対応がされました。一応の回答もいただいておりますが、それらも含めまして、その後の対応について、お伺いいたします。
 市内の公共施設についての対応は、既に御答弁をいただいておりますが、これらが予備費で対応された内容、また補正予算で計画している内容について、具体的に、口頭では答弁がございましたが、これを資料として委員会に配付していただくように、まず第1点お願いしたいと思います。
 また、この調査工事につきまして、教育委員会、建設部、それぞれ国や東京都の補助金が含まれているのかどうかを伺います。それから、教育委員会については、学校でのアスベストを含有する製品、例えば理科の実験器具などの取り扱いについて、文部科学省からの通知が来ているというふうに聞いておりますが、その状況、石綿を含まない製品への代替に取りかえることや製品の廃棄に当たっての処理などについて、伺います。
 環境部にお伺いする内容は、JR東日本についても、私ども申し入れの中でお聞きしたわけですが、その時点では、十分わからなかったんですが、その後、調査を始めているのか、また、これらはどのように公表しているのかということを伺います。
 個人住宅についてですが、個人の住宅や民間マンションにおいて、アスベスト調査、あるいは除去工事を行うということについて、助成を行うかどうか、市の考え方を伺いたいというふうに思います。
 また、建築現場への対応として、ちょうど私どもが申し入れをした翌日、8月の2日、個人の家屋の解体現場の周辺の住民からアスベストが積まれているのではないかという問い合わせがあり、すぐ市に報告をしたところ、建築主と話し合って、撤去を対応をしていただきました。しかし、こうした解体工事の場合の届け出の義務など市としてどのように対応されているのか。例えば千代田区では、千代田区建築物の解体工事の事前周知に関する要綱を、これをアスベストの調査なども含めた改正が行われているようですが、国立市では、どのようにされるのか、伺います。
 それから、国や東京都の要望ですが、政府によるアスベスト規制が1975年にアスベストの吹きつけを禁止しましたが、その後もアスベストが混入した代替品は使われ続けました。国際的には、国際保健機構が1980年に、アスベストを発がん性物質に断定して、80年代から90年代に各国では使用禁止が行われました。そして、ILOが86年に採択した条約、石綿の使用における安全性に関する条約の批准は、日本では、20年間放置され、ことしの国会でようやく提案され、批准されたのです。このような事態は、政府の対応のおくれが明らかで、政府もこれも認めざるを得なくなっておりますが、こうした状況を踏まえ、自治体が行う調査や工事に対する補助、また一般家庭、一般住宅への助成も含めて、国や都が負担すべきだと考えますが、市として、国や都にどのような要望をしていくのか、伺います。
 大きな2点目は、介護保険についてです。介護保険の改定による高齢者への影響について、伺います。ことしの6月に介護保険法が改定されました。この法案は提出の前から、介護にかかわる多くの団体、個人から批判の声がありましたが、国会での法案審議の中で、そうした懸念や指摘が明らかになり、政府案も一部軌道修正も行われました。まず、第一には、居住費、食費の自己負担について、介護3施設、特養ホーム、老健施設、療養型病床群の居住費と、また食費が保険給付から外され、全額自己負担になります。また、ショートステイ利用の居住費と食費やデイサービスなどの食費も負担増となります。10月からの実施です。これらについて、高齢者への影響について、伺います。
 2点目は、新予防給付についてです。要介護区分の変更が行われ、これまで要支援と要介護1から5の6段階だった要介護認定を要支援1と2、要介護1から5の7段階に変えました。要支援1、2と判定された人は、新予防給付とされて、従来の介護サービスが受けられなくなります。すなわち軽度の高齢者介護者のサービスが制限されてしまうということについて、国立市としての対応を伺います。
 3点目は、地域包括支援センターの創設についてです。要支援1、2となった方のケアプラン決定や、地域支援事業の運営、高齢者にかかわる相談業務などを担う地域包括支援センターを新たに創設し、保健師などを配置するとしています。国立市としてどのように対応し、高齢者へのサービスを保障していくのかを伺います。
 そして、介護保険の利用料の軽減策の継続についてです。今度の介護保険見直しでは、施設と在宅の介護サービス居住費と食費の負担増に加え、地方税法の改定により、2006年度から高齢者に対する住民税の非課税措置が改悪されるために、非課税から約100万人の方が課税になります。これらの方は、保険料の段階が1から2段階に引き上がります。こうした相次ぐ負担増のもとで、国立市がこれまで行ってきた3事業、通所介護、通所リハビリ等の3%の軽減策、これはぜひとも、18年度も継続して行うべきではないかと思います。厳しい財政状況のもとでも、継続して高齢者の安心できる介護サービスを守っていくことが必要であると思いますが、現状の3%軽減利用者の数と率はどうか、そして、現段階での考えを伺います。
 3点目は、国の三位一体、そして新地方改革指針を背景とする市財政の見通しについて、伺います。ことしの6月に閣議決定がされ、骨太の方針第4弾では、主な改革の第一に、官から民へ、国から地方への徹底を掲げ、郵政民営化や規制緩和、民間開放とともに、地方行革の推進と三位一体の地方行革、そして、市町村合併の推進を強調しています。いずれも地方への財政支出を大幅に減らして、自治体のリストラを進めるものです。さらに骨太第5弾では、日本21世紀ビジョンを踏まえ、小さな政府をスローガンとして、国や地方の徹底した行政改革などを強調し、まさに地方自治制度をめぐって政府による大改変が進められようとしております。こうした中で、国立市も市の行財政運営を進めていく上では、本当に大変だと思いますが、改めて市の財政の厳しい状況の原因と、そして今後の見通しについて、歳入、地方税や国庫補助負担金の動向を含めた歳入と歳出双方の面からお伺いをいたします。
 最後、4点目は、嘱託員の制度についてです。嘱託員の労働条件の改善につきましては、私は、6月の議会でも質問いたしました。国立市では、平成7年から平成17年までの間に10年間の間に正職員を120人削減し、一方嘱託員は同じ10年間に135人ふえています。6月の質問の中で、まさに嘱託員の方々が市役所の中で正職員の方が行ってきた仕事を担って、大きな役割を果たしているということを明らかにいたしました。市は、今後の定員管理計画の中で、さらに33名の正職員を削減し、嘱託員、再任用にかえようとしています。この計画全体を否定するものではありませんが、しかし、職場によっては、正職員でなければ担えない仕事が多く、あくまでも職場の意見や例えば保育園などでは、父母の意見をきちんと聞いて対応していくべきだということをまず申し上げておきたいと思います。その上で、既に164名おられる嘱託員の方々の労働条件については、やはり改善していく必要があるのではないかと考えます。6月議会で、総務部長は、行財政計画の中で検討していきたいと言われておりますが、その後、どのように協議をされているのか、伺います。
 以上、御答弁をいただいた上で、自席で再質問もさせていただきます。よろしくお願いします。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。建設部長。

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◯建設部長【田辺 徹君】 1点目のアスベストの関係の、まず初めに資料の点でございますが、既に作成してあります資料の範囲でございましたら、提出することが可能でございますので、総務部並びに議会事務局の方と協議をさせていただく中で提出できるようにしていきたいと思います。
 それから、2点目でございますが、ただいま全国の各自治体でアスベストの調査を行っているところと思いますが、学校以外の市有建築物の調査に対します補助金については、残念ながら現状では、その補助金はないという状況でございます。
 それから、3点目のJR東日本の関係でございますが、建設部の方で対応しておりますので、お答えさせていただきます。東日本におきましては、アスベストを含むおそれのある吹きつけ材、いわゆる吹きつけアスベストのたぐいでございますが、これにつきましては、管内1,699駅のうち、22駅におきまして、使用されていたということが発表されておりました。具体的には、ホームの柱や待合室の天井などに石綿を、アスベストを含むおそれがある吹きつけ材が露出していた駅が大宮駅、それから、福島県の福島駅、山形県の鼠ケ関駅、以上の3駅でそのような状況にあったということだそうでございます。また、これにつきましては、外部の研究機関におきまして、吹きつけ材の成分を分析して、その結果アスベストの含有が確認されておれば、撤去するなどの対策をとると、このようにJR東日本の方では、公表したということが明らかになりました。

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◯教育次長【早川晃弘君】 学校施設の方でございますが、今回このことがございまして、図面及び現場の目視可能な箇所につきましては、職員による目視調査を行っております。判断が難しいものにつきまして、分析調査、室内濃度測定を実施いたしました。これについて、分析結果でございますが、第二中学校の職員室、保健室等の屋根の折板裏打ち材にアスベスト含有があると判明いたしました。その他の分析結果については、出ておりません。

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◯23番【小沢靖子君】 済みません。壇上でも申し上げたんですけれども、既に御報告いただいている件については、重複しますので、割愛してください。

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◯教育次長【早川晃弘君】 失礼しました。それでは、補助金でございますが、学校関係の補助金でございますと、国庫補助事業として、大規模改造工事の中にアスベスト除去工事というのがございます。補助対象工事費は、400万から2億円までになっておりまして、補助率3分の1で事業が展開できることになっております。さらに東京都の市長会では、平成17年の7月29日付ですね。アスベスト飛散防止対策等に関する緊急要望東京都知事あてに出しております。それから、文部科学省の調査でございますが、学校における安全管理の状況ということで、アスベスト製品の有無について、調査が来ております。一つ目は、アルコールランプ使用時に用いるアスベストつき金網が校内にあるかどうかと。これを調査いたしました。現実には一小から三中まで、これはないと。それから、バーナーやハンダづけ作業の式台用アスベスト断熱ボードが校内にあるかと。これにつきまして、やはり一小から三中までなしと。それから、アスベストを含有した耐熱手袋が存在するかというものにつきましても、一小から三中はなしと。アスベストを含有した家庭科の調理などの器具があるかということについても、調査をいたしましたが、一小から三中までなしということでございまして、学校における安全管理につきましては、アスベスト製品がないということがわかっております。以上でございます。

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◯環境部長【篠田四郎君】 個人住宅、マンションへのアスベスト除去等への助成についてでございますが、現在把握しておりますのが、千代田区だけでございまして、26市の状況等をはっきりちょっと確認していなくて大変申しわけないんですが、そのような制度を現在持っている市はないというふうに聞いております。また、市内の民有地の建物のアスベストの使用状況等につきましては、把握が大変難しいような状況で、これまで市の方に寄せられた、市民からの相談の中では、そのような助成をお願いしたいというふうなことを今のところ聞いておりませんので、今後他市の状況、国、都の方で、そのような動きが出てきたときには、市の方でも検討していかなければいけないのではないかというふうに考えております。
 また、個人住宅に対する対応としまして、アスベストに関する規制は何点かございます。これは、すべての建築物を解体する場合に該当するものでございますが、アスベストの吹きつけ、保温材等飛散性のあるものがある場合は、事前に労働基準監督署に届け出ることとされておりまして、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則により飛散防止の対策をとることになっております。また、建築リサイクル法での適用は、80平米以上の建築物を解体する場合には、東京都の西部建築指導事務所に届け出をすることになっております。この80平米以上の建築物を解体する場合の届け出につきましては、先ほど議員さんがお話しになりました千代田区と同じ基準でございます。この届け出に当たりましては、吹きつけアスベスト等の有無を調査いたしまして、分別解体等の計画を作成し、適正な措置を行い、工事をしなければいけないとされております。また、都の環境確保条例では、これは市が行う事務でございますが、アスベストの吹きつけ等のある場合で、吹きつけ面積が15平米以上の場合、あるいは吹きつけアスベスト、アスベストを含有する保温材が使用されている建築床面積が500平米以上の場合は、届け出することとされております。それぞれの届け出の中で、アスベストの飛散防止を図っていくことになっております。また、国等の情報によりますと、平成18年2月までには建築物の解体現場、解体後の廃棄物の中のアスベストの飛散を防止するために、法的規制の強化、また先ほど申し上げましたが、500平米等の規模要件等の撤廃をするとのことでございますので、これらの動きを今後注意しながら、見守っていきたいというふうに考えております。

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◯23番【小沢靖子君】 ありがとうございました。その点につきましては、教育委員会も資料を出していただくのは、よろしいですね。お願いいたします。教育委員会の調査では、含有する製品については、ないということで、わかりました。建設部の方の関係では、全く補助金が出されていないということで、これは先ほどるる申し上げましたように、やはり国の責任が今回のアスベストの問題で非常に大きいということからすれば、当然のこととして、やはり国の補助金をきちんと要請していくということが必要だというふうに思います。既に市長会でも行っているということですが、やはりこれは引き続いて実現するまで進めていただきたいと。今後実際に除去工事などを進めていく場合では、やはり大変な市の財政負担になると思いますので、お願いしたいというふうに思います。
 それから、JRにつきましては、調査結果はわかりまして、他の議員にも答えられましたけれども、国立市ではないということでよろしいですね。そして、この環境の基準につきましては、建築リサイクル法における80平米というのは、東京都に届けるということで、これは市で把握しているわけではないですよね。そうしますと、やはり市で把握していく。あるいは先ほど言われましたように、500平米以上というのを撤廃するという方向が出されておりますので、この点では、さらに強力に働きかけていただくことが必要ではないかと思います。お答えあれば。

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◯環境部長【篠田四郎君】 80平米ということでございますので、これにつきましては、東京都の方の西部建築指導事務所の方に届け出るというふうになっております。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、2点目の介護保険について、4点の御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
 最初は、居住費、食費等、3施設の居住費、食費の自己負担に伴う高齢者への影響はということについて御答弁申し上げます。平成17年10月から施設サービスにおける居住費と食費、あるいはショートステイにおける滞在費と食費、通所介護、通所リハビリテーションにおける食費が利用者の負担となる改正が実施されます。この制度改正の背景としましては、保険料の上昇を抑制し、持続可能な制度とするため、保険給付の効率化と重点化を行うこと。同じ要介護状態であれば、どこでサービスを受けても、給付や負担が公平となる介護保険の給付の範囲を介護に要する費用に重点化して、居住や食に要する費用は保険給付外の、対象外とするという考え方が国から示されているところでございます。
 一方で、このような制度の導入があるわけでございまして、所得の低い方の施設利用が困難にならないよう、居住費と食費の利用者負担の上限額が設定されております。それぞれ利用者負担段階にあわせた負担限度額までを自己負担として支払い、平均的な費用の額、これを基準費用額といいますけれども、その差額分は特定入所者介護サービス費として介護保険から給付されると、こういう制度が導入されます。なお、通所サービスに関する食に関しては、この適用はございません。今回の見直しに関して、早く適切に御利用者さんに知っていただくことが肝要だというふうに考えておりまして、9月5日号の市報でお知らせをいたしましたとともに、要介護認定者全員の方に個別のお知らせを送付してまいるところでございます。また、過日の東京都市町村介護保険担当課長会には、厚生労働省の介護保険課長が出席しておりましたので、その際、私どもの課長が口頭ですが、国立市として制度改正の周知の徹底について、要請をしたところでございます。これが1点目でございます。
 次に、新予防給付の対象者への利用制限に対する対応はという御質問があったと思います。新予防給付の対象者に一般的に言えば、家事援助型の訪問介護は使えなくなるのではないか。こういうような御質問だろうと思います。これにつきまして、国会において、厚生労働省が次のような答弁をいたしております。新予防給付は、軽度者の既存のサービスのうち一部の不適正なケースの適正化を目指すものであり、家事援助を一律にカットすることはない。適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められる。具体的には、自力で困難な行為、掃除、買い物、調理等があり、実際にありということで、それらについて、同居家族による支えや地域の支え合い、支援サービスその他福祉施策などの代替サービスが利用できないケースについては、ケアマネジメントによる個別の判断を経た上で、サービスが提供される。このような答弁をいたしております。したがいまして、市としても、このような形で、今までもそうですけれども、ケアマネジメントにおいて、必要と判断されるものについては、同様の対策の中で運用していきたいというふうに理解しているところでございます。
 それから、3点目が地域包括支援センターの設置について、考え方、対応はどうかということだったと思いますが、地域包括支援センターの設置主体、これは法律上は基本的に市町村ということになっております。ただし、包括的支援事業の委託を受けた在宅介護支援センターの設置者や厚生労働省令で定めるものにも委託が可能でありというふうになっております。市といたしましては、さまざまな見地から運営協議会で検討いただき、一定の方向性を出していただくことと考えております。現在在宅介護支援センターがあるわけでございますが、在宅介護支援センターについては、基本的には、その役割は、地域包括支援センターに移管されるということになります。ただし、老人福祉法上の在宅介護支援センターは一部役割、一般高齢者の部分で役割が残されて、存置されております。それと並行して、介護保険法の中に地域包括支援センターが、これまでの在宅介護支援センターの役割を含めて義務設置になっていくということでございます。今まで地域における総合相談窓口としての機能、あるいは地域実態把握などを行ってきた経過、あるいは経験などをすれば、その機能を一気になくして、すべてを地域包括支援センターに包括するということは、なかなか考えにくいところでございます。このことについても、そういうような観点から、地域保健福祉計画策定委員会、あるいは介護保険運営協議会での検討をいただいて、今後一定の方向性を出していくことというふうに考えております。
 それから、最後が、介護保険の利用料の軽減の存続という御質問でございました。現在国立市は、介護保険の利用料に関して多くの団体が本来、法律上の10%負担に戻しているところが多いんですが、低所得者対策として、訪問介護、通所介護、通所リハビリテーションの三つのサービスについては、世帯の生計中心者が所得税非課税の場合、10%を3%に軽減しているところでございます。平成16年度の決算では、訪問介護サービスで約1,300万円、通所ケアサービスで800万円という支出になっております。減額証ですね。これの交付人数は、平成17年7月現在で391人、7月現在の認定者が1,768人ですので、認定者のうちの約2割ですが、22%の方が、この制度を御利用になっているという状況にございます。この継続ということに関しましては、今質問議員からもありましたが、利用者、事業者からの継続の要請があることは、認識をいたしております。介護保険の運営及び一般高齢者福祉施策ということになりますので、現在運協及び地域保健福祉計画策定委員会が検討を進めておりますので、それらの中で御検討いただく中で結論は出していきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。

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◯23番【小沢靖子君】 まず1の居住費、食費の自己負担ということですが、同じ要介護状態であれば、どこでもサービスを受けて、給付と負担が公平と、これは厚生労働省が言っていることを言われたわけですけれども、しかし、今回は施設だけじゃなくて、在宅の方がショートステイや、あるいは通所介護を使われる場合にも、自己負担があるということですから、これは当たらないというふうに思うんですね。利用者負担増の具体例として、市報にも掲載されておりました。これを見ますと、要介護5の方の場合は、例えば利用者負担段階が4の方の場合、5万6,000円が8万1,000円と約3万円の負担増になるということがあり、これが年間にすれば36万円の負担増だと。これは各施設でも大体平均3万円の負担増だということが言われておりますから、そのとおりだというふうに思います。また、低所得者に対する対策を設けたということは、これは国会でのかなり厳しい議論の中で、政府も設けざるを得なかったわけですけれど、しかし、この場合でも、例えば年金が月7万円の特養ホームの準個室に入っている方の場合、利用料は8万5,000円になると。7万円の年金額を超えてしまうという、そういう状況も出されてきております。そうした中で、しかし、この低所得者への施策については、利用者が申請しなければだめだと。申請して、そして自治体が認定して、認定証を交付した上で、実際なるということですから、まず、これに対する迅速な制度変更の説明が必要になってくるというふうに思いますが、その点、いかがかということと、もう1点、通所介護のサービスなどでの負担増、これも食費が負担になるわけですけれど、その点どのように考えておられるか、伺います。

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◯福祉部長【永見理夫君】 まず、お知らせというか、漏れなく認定を受けていただくための対応ということになりますが、先ほど申し上げましたように、一般的には市報でお知らせをし、要介護認定者の方には、全員こういうふうに変更になりますということを個別に御送付申し上げる。これはいわゆる通所系サービスも変更になるということもありますし、その他の制度改正も一部入っておりますので、この辺をお知らせをすると。さらにこれは、遠方のところはなかなか難しいんですが、ケアマネジャーさんを通じて、きちっと御理解いただくという意味では、ケアマネジャーさんの果たす役割は大きいですので、その方々に適切に御説明を申し上げていくと。それから、市内の特養につきましては、特養2施設と市と共同して説明会を開催して、御家族、もしくは御本人に対して、制度変更と申請が必要ですと、こういうようなことで対応はしてまいりたいと思います。なお、一応施設につきましては、この包括給付を受けるためには、一定の手続がありますので、全国といいますか、国立市の方が入られている施設につきましては、恐らく漏れなく出していただけるんだろうと。そういうことはやっていただけるんだろうと思いますけれども、さらにこういう申請状況等を確認する中で、漏れがないかどうかということは、捕捉に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、通所系サービスの利用者負担、いわゆる食費が利用者負担というんですか、これがふえるけれども、どうするのかと。現在まだそこまで具体的な検討は残念ながらいたしておりません。で、これが著しい格差を生むのかどうなのか、本当に通所系サービスを受けられなくなるような状況になるのかどうなのかということは、相当慎重な把握が必要だろうと思っております。その意味では、今後、実際にそういうことがスタートをする中において、どうなのかという影響の度合い等も、場合によっては、把握をしながら、検討していくべき課題かなというふうに考えています。

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◯23番【小沢靖子君】 通所介護につきましては、食費が平均約700円から800円になるんではないかと。それに加えて利用料ということになると、1,500円ぐらいになるんではないかと。これはケアマネジャーさんから聞いているんですけれども、本当に1回行くと1,500円ということでは、とても払い切れないということで、今まで週2回行っていたけれども、1回にしたいというふうな声も出ているということも聞いております。したがって、ぜひ、この点についても、スタートした中でということですが、やはりこの負担軽減と、利用料の軽減を続けるということも含めて、その食費についての、軽減策も要望していただく必要があるのではないかと考えます。
 それから、次に、施設にとってなんですが、施設では、食事サービス費がなくなるということで、介護報酬が引き下げられるということが出されておりますけれど、その点、施設での影響はどのように把握しておられますでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 今回基本食事サービス費がなくなりまして、基準費用額が設定されるということでございます。今まで食費については、2,120円/日という、たしかそうだったと思いますが、これが基本の食事サービス費分が1,400円に下げられるというようなことで、どういう影響が出てくるのか。逆に言いますと、経営の合理化が求められてくるとか、一方利用者にとっては、食費の質が低下するのではないか、こんなようなことが懸念されるわけでございます。施設の収入が少なくなる。サービスの質が低下するのではないかと、こういうようなことが御質問の趣旨ではないのかなと考えます。で、サービスの質につきましては、大きく低下することはないというふうに考えております。今回の見直しで、施設側の収入は減額になります。新たに利用者負担を求めることから、なお一層、今までは保険給付の中に含まれておりましたので、御利用される方は、自分が払っていませんので、その支出については、ほとんど関心がなかったわけですけれども、今後は一層の質の向上が求められる。利用者負担を払うということで、質の向上が求められてくるということがあります。それから、基本食事サービス費は廃止されますけれども、栄養管理とか、栄養ケアマネジメントというような、新たな評価項目が加わりまして、それがプラスの加算になっていきます。そういうことを含めて、サービスの低下というのは、そんなに危惧する必要はないのかなというふうに市としては、考えております。

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◯23番【小沢靖子君】 私は、市内の特養ホーム、あるいは近隣の市の施設長さんに伺ったんですけれども、やはりこの食事サービスの介護報酬の引き下げによって、これまでは例えば行事のあるときなどには、特別のごちそうというものをやっていて、一律だったわけですけれども、そういうごちそうすると、特別に徴収しなきゃいけないとか、あるいはそういうことができなくなってしまうということなどが懸念されるし、また、こうした負担増といいますか、経費が少なくなることによって、職員を削減していかなければならないという事態も予想されるというふうに言われておりました。おまけに社会福祉法人が経営する介護施設職員については、今まで退職共済手当というものが公費助成であったわけですけれども、これが廃止されるということになっております。したがって、ますますその人材の確保が難しくなってくるということが出されております。その辺のところもやはり今後十分施設の状況を市として把握していただくということをお願いしたいと思います。
 次に、新予防給付についてですが、当初政府は軽度者へのサービスは状態の維持改善につながっていないというふうに答弁していましたが、国会で私ども共産党なども含めて調査報告書をもとにさんざんな論議をした中で、実際に全国調査によれば、これまで要介護1の方の8割以上が在宅サービスを受けることによって、維持改善しているという統計も出されております。そうした中で、先ほど言われましたように、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められるという答弁を政府が行うようになってきたわけです。しかしながら、適切なというところが一体どうなのかという点が、まだ、利用者としては心配で、適正化という名によっての一律の給付制限がされるのではないかという心配もあります。ぜひ、国立市では、先ほども言われましたけれども、ケアマネジャーさんの判断とか、必要について、また、利用者の声も直接聞いて、そして、要支援1、2の方が必要な場合には、介護サービスを受けられるようにすると。苦情が出てくるという状態がないようにという点で、十分配慮していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 そして、地域包括支援センターにつきましては、この要支援1、2の中で新たに新予防給付の対象の方は何人ぐらい推定されるんでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 新予防給付の対象の方は要支援の方全員とおおむね要介護1の方の8割程度というふうに全国ベースで言われております。そうしますと、現在の認定を受けている方の5割弱程度が要支援1、要支援2の対象になっていくのかというふうに考えているところでございます。

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◯23番【小沢靖子君】 5割というふうに言われましたけれども、私の方でお聞きしたところでは、要介護1の方の8割ということで、大体640人の方が該当するんではないかということを伺っております。このセンターにつきましては、今御説明があったように、これまでの在宅介護支援センターにかわるものというふうに言われているんですけれども、また、これが直営か委託かは、市の選択になるわけですけれども、このことについては、地域保健福祉計画の中で、あるいは運営協議会の中で検討していきたいというお話でしたが、やはり市としての考え方、直営にするのかどうなのか。あるいは何ヵ所ぐらいにしていくのかという基本的な考え方については、まず伺いたいと思います。

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◯福祉部長【永見理夫君】 現在、介護保険運営協議会で本当に真摯に検討をしていただいております。この問題は、日常圏域と密接な関係があるということでございまして、日常圏域をどう設定していくのかということと、それから、先ほどからも議論になっております新予防給付のマネジメントを地域包括支援センターの保健師がやっていくと。適切な新予防給付のケアマネジメントをやっていく体制がどう確立できていくのかというような幾つかのポイントがございます。それにあわせて、在宅介護支援センターの地域づくりの機能、あるいは地域実態把握の機能をどう持たせていくのかというような多面的な検討項目がございまして、まだ、確立したものはございません。ただ、先ほど申し上げましたように、基本的に市町村が設置する義務がありますので、そういうことを含めて、どういう形が最も機能し得るのかということを今後詰めさせていただきたいと思っております。

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◯23番【小沢靖子君】 立川市では、もう既に6ヵ所の地域包括支援センターを設置するという方針を持っているというふうに伺いました。やはり今後ということでは、私はまだちょっとおくれているんではないかというふうに思います。在宅介護支援センターとの関係で言いますと、在宅介護支援センターが上原市政になって4ヵ所に増設されて、今やっと高齢者の窓口としてその4ヵ所に相談に行けばいろいろ相談に乗ってもらえるという形で定着してきたばっかりだと思うんですよね。にもかかわらず、それを地域包括支援センターにかえていくと。そして、今箇所数は言われませんでしたけれども、仮に1ヵ所ということになれば、1ヵ所でこの640人の方を見ていくと。しかも、3ヵ月ごとにこの計画の見直しということがあるそうですから、それはもう不可能に違いないんじゃないかと思うんですね。そういう点では、非常にこの地域包括支援センターというのは、問題が多いと思います。これについて、やっぱり市として、本当に適切な対応をしていただきたいと思います。今回の介護保険法の見直しの中では、地域支援事業ということで、これまで自治体が行っていた三つの福祉事業、老人保健事業とそれから、食事サービスやおむつ支給などの介護予防地域支え合い事業と。また在宅介護支援センターの運営事業、この三つを包括して、今まではそれぞれ2分の1、あるいは3分の1の国からの補助を受けていたわけですけれども、これが介護保険に組み入れられるということになって、国の負担は4分の1になると。しかも、2分の1は、介護保険によって保険者が払わなければならないということで、これはまさに本来、今まで市がやっていたことなんですね。それが介護保険になっちゃって、その分が保険者の保険料にはね返ってくるという点では、非常に問題が大きいと。しかも、この福祉の総事業費を給付費の3%程度に抑えるという枠もあるというふうに聞いております。そうすると、今まで例えば食事サービスを国立では434人の方が受けられていたわけですけれども、こういったことがかなり縮小されていくんではないか。おむつ支給とか、そして在宅介護支援センターの事業も縮小されるんではないか。おまけにこれが保険料の値上げに大きくはね返ってくるんではないかという問題があると思います。私ども共産党の小池議員が厚生労働委員会で来年度どれだけの給付抑制が見込まれるかという質問をしたところ、居住費、食費の全額負担で4,000億円、施設整備費の見直しで1,000億円、地域支援事業の創設で1,000億円、新予防給付の導入で1,000億円、総計で7,000億円の給付削減になるという試算が示されました。結局国庫支出金削減を目的にして、国民の負担増と、そしてサービスを減らしていくという今度の介護保険の見直しとなっているのではないかというふうに思います。
 最後に、介護保険の利用料につきましては、国立市は、これまで介護保険の利用率がほかの市に比べて非常に高いと。これは市報でも報道されておりますけれども、これは、今まで市の単独事業としてやってきたわけですよね、保険財政ではなく。非常に厳しい財政の状況ではありますけれども、やはりこの低所得者への軽減策というものは、先ほど言われましたように、391人の方が利用されていると。この人たちの生活の実態から言えば、本当にこの3%が10%に、3倍以上になるわけですよね、利用料が。そうすると、サービスも大きく制限されるということで、この点については、大いに検討していただいて、継続するようにお願いします。
 次、お願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 財政問題ということで、国の三位一体改革、新地方行革を背景とする市財政の見通しについてという、大変大きなお話をいただきまして、骨太方針の2005は、決まっておるんですけれども、その中で、18年度までの三位一体改革の仕上げとして、補助金改革、おおむね3兆円を規模にした税源移譲、交付税改革の実施というふうになっています。これは具体的には去年の11月26日の政府・与党による三位一体改革について合意ということの内容でございます。その具体的な内容なんですけれども、国庫補助負担金については、平成17年度、18年度予算において3兆円程度の廃止縮減。税源移譲については、平成16年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置された額を含めおおむね3兆円を目指す。また、税源移譲については、所得税から住民税への移譲ということを決めております。具体的にこれだけ言っても、国立市にどうだったかということがあるものですから、国のこの制度の見直しと、国立市の今までのいろんな財政状況のことをちょっと触れさせていただきたいんですけれども、市税については、14、15、16とおおむね横ばい、125億程度でおおむね横ばいになっております。地方交付税は平成11年度17億3,100万をピークに毎年減っておりまして、15年度には、前年度比で83.3%の減ということで、1億2,900万円程度ですか、16年度には御存じのとおり、不交付となっております。また、地方交付税の振りかえとして、13年度から臨時財政対策債が発行されました。これ、実は13、14、15の3年間の約束だったんですね。それがもう3年間延びたということで、一番大きかった改革は、平成16年度、大改革がありました、大改革と言ってはなんなんですけれども、平成15年度まではいわゆる簡単に言いますと、地方交付税相当分について、臨時財政対策債を発行することができますよと──細かい話はあるんですけれども──だったんですけれども、16年度は、臨時財政対策債の枠そのものを減らしたということがあって、ダブるだったわけですね。その歳入減が大きかったということです。これは実は臨時財政対策債は、交付税措置をするというお約束で、基準財政需要額の中で毎年の返済額を見るということになっておりました。ところが、不交付団体になったものですから、これはまさしく純金で出ていく、返済をするという内容です。これが結構大きな内容になります。ことし以降、これらの返済だけでも、毎年2億円程度必要になってくるということになります。歳出をちょっと見てみますと、いろいろあるんですけれども、扶助費では、これは非常に伸びておりまして、平成12年度は32億程度、平成16年度には44億程度に確実に伸びております。特別会計繰出金は、介護保険制度が12年度に始まりましたので、これも含めて、これもふえてございます。公債費についても、これも少しずつ減っておりますかね。そういうことがあります。こういうことをもう少し詳しく分析をしなければいけないんですけれども、いろいろ考えてみますと、やはり地方交付税が一番大きかったかなというような気がします。地方交付税が削減されたこと、これは純金で出ていきますけれども、それに伴って、赤字地方債を借り入れなきゃいけなくなったということ、これ、後年度負担で非常に大きい額になりますので、将来、私どもが、この将来の財政予測をするということになったときに、これは確実に20年近く、この借金を返していくということになりますので、これはかなり大きな負担になっているというふうに思います。
 それと、地方行革集中改革プランについては、これも基本方針2005の中の小さくて効率的な政府のための三つの変革の中の一つに入っておりまして、人と組織を変えるということで、これが三つの変革の中で、その中にも、三位一体が入っておりますので、これが一本化する内容かなというふうに思っております。いずれにいたしましても、まだ三位一体の具体的な情報がないんですね。具体的には、また影響額もちょっと今のところ試算ができないということがありますけれども、ただ、昨年末に生活保護費負担金、児童扶養手当、児童手当ですか、三つの見直しを今年度秋までに結論を出していくというふうになっておりますので、これは非常に私どもにとって生活保護費の負担金の率を直されますと、これが大変なことになりますが、これも重大な関心を持っていきたいと。いずれにしろ、これ、大変私どもが情報をうんと早く把握できればよろしいんですけれども、この影響について、実際の来年度の予算をつくるときに、その数字を入れ込む作業が、年末か年明けぐらいになるだろうというふうに思います。それ以前に予算編成に入りますので、非常に来年度は予算編成がなかなか難しいと。それと税源移譲についても、10%のフラット化というのは、18年度の税制改正で行うということですから、具体的には19年度になりますので、来年はかなり厳しい状況があるだろうというふうに思っております。以上でございます。

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◯23番【小沢靖子君】 4番目も引き続ついて、答弁をお願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、4番目の嘱託員制度についてと、御質問でございますけれども、労働条件の改善という御質問でございます。嘱託員制度につきましては、これまでも任用期間、あるいは更新の回数、延長、更新回数の延長ですか、あるいは忌引、夏季休暇等の新設を行ってきたわけでございます。労働条件の改善にも取り組んできたということになるわけでございますけれども、今後定員管理計画にあわせまして、再任用の職員、あるいは嘱託員制度をより一層有効な活用を図らなければならないというふうなこともございます。市の業務や人事制度のあり方、総合的、あるいは全般的に見直さなければならないというふうなことで、行財政健全化プランで作業を行うというふうなことになっております。非常に全般的に見直すというようなことでございますので、健全化プランの中でも17年、18年で見直すという計画を立てておるわけでございます。御質問の中に6月以降どのような協議を行ってきたかという御質問の内容がございましたけれども、長期にわたりまして、いろいろな各市の制度等も調べなければならないという作業がございます。現在におきましては、各市の再任用制度の状況について、調べて調書等を作成をしているという状況でございます。以上でございます。

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◯23番【小沢靖子君】 財政問題につきましては、今簡単に時間がなくて申しわけないんですけれども、お答えいただきまして、また、これは引き続いて質問していきたいと思いますが、地方交付税が非常に大きいということが言われたと思います。国立市としては、毎年総務省に対して、この地方交付税についての要望書を出されております。今お話がありましたように、本来国立市に交付されるべき交付税額が削減され、新たな借金が負わされているという点で、これに対して、地方交付税法に基づいて、交付税率を引き上げるべきだという意見書を出されているわけですが、なかなかこういう意見書を出しても、届かないということはありますが、しかし、私ども共産党で、総務省に行ったときに、国立市からこういう要望書をいただいておりますと。これは我々が財務省と交渉していく上では、非常に有効ですということもいただいておりますので、ぜひ、今年度についても、引き続いて、意見書を出していただく。あるいはこれは地方6団体も、地方交付税の縮減について、反対するという表明も行っておりますし、また、全国市議会議長会でも、各市議会に各市議会として意見書を政府に出してほしいというふうな要望も、そういう案も来ているそうですので、ぜひ、議長にもお聞きして、議会としても取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えます。引き続いて、この問題については、こうした市財政の圧迫の原因というものを明らかにして、市民的にも、わかりやすくしていただくということが、必要ではないかというふうに思います。
 嘱託員におきましては、ぜひ、勤務年数を緩和することを含めて、できることからやっていただきたいと。7年という年数ですが、実際には3月に契約した人は、6年しか仕事ができないということも出されておりますので、ぜひ、さまざまな労働条件の改善がありますが、まず、この勤務年数を延長していくということからでも、取り組んで一歩一歩改善をしていただきたいということをお願いして、終わります。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、小沢議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後3時41分休憩
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                                    午後3時58分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 この際、お諮りいたします。全日程が終了するまで、会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、会議時間を延長することに決しました。
 続きまして、通告順15番。22番、池田議員。
                〔22番 池田智恵子君登壇〕

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◯22番【池田智恵子君】 本日は台風襲来の中、朝から市民傍聴の皆さん、入れかわり、本当に御苦労さまでございます。通告しました内容に従って、質問いたします。
 初めの項目は、まちづくりについてです。さまざまな人たちが住むまちには、さまざまな多様な表情があります。また、その姿も人が老いると同じように、まちもいつまでも同じではありません。私が2歳の娘を連れて初めてこのまちを訪れたのは、富士見台第一団地の工事中のときでした。青空に向かって大きな建物が伸びるのは、大変大きなこのまちの勢いを感じました。その数年後、私は北三丁目の障害者施設に10年ほど住みまして、そこから東の第三小学校の特殊学級へ通学保障に大変な苦労をした経験があります。そしてさらには、この10年前選挙で市内をめぐり、このまちの変貌に改めて驚きを感じました。今まちづくりの象徴的なこととして、2年前の市長、市議選挙の後の議会に設置した二つの特別委員会のことがあります。一つは中央線が開通以来初の大工事。これに伴う駅周辺を軸にしたまち全体の交通事情や商業、環境など市民生活にこれがどんな影響を受けるのか。どんな姿が望ましいのか、大きな議論の軸になるものです。また、もう一つは、国立の市民生活の最終の処理場としての役割を果たしてきた清化園跡地の活用についての委員会、これが二つできたわけでございます。私は、清化園跡地特別委員会の方に所属しておりますが、地元の皆さんの御意見を聞く会では、この長年の思いや現状、そして将来への不安などそこに住む人たちの御意見、本音が私たち委員に大変厳しくも本当に胸を痛む思いで御意見伺うことができました。この状況、まち全体を見ましても、大きく変化している、このまちの様子を今実際には、行政としては、都市計画マスタープラン等のこれまでの取り組み等含め、第四期基本構想づくりの作業が進んでいるわけでございますが、全体を見回して、このまちの現状とこれからのあり方について、私は今大きな局面にぶつかっているというふうに感じています。
 それで、今回の一般質問の第一のテーマは、まちづくり、改めてお尋ねします。国立のまちづくりは何を目指すのですかと。市民生活の安定と安心のために、今行政が責任を負うべきこと、そして、私ども議員が市民の皆さんの御意見を承りながら、どうつくり上げていくことが本当に望ましいのか。私にとっても、10年の節目の議員生活において、大変深刻に今考えているところでございます。行政当局のこのテーマについて、納得のいく御返事をいただきたいと思います。
 質問の二つ目になっております開発と住民生活・福祉向上についての基本的考えを問う。このあたりは、住民生活、住民福祉という観点からのとらえ方でございますが、先ほども申し上げました清化園跡地利用検討特別委員会の中での懇談会という形で御意見をいただいた中で、特に南部の皆さんからの御意見がたくさん寄せられています。この点からかんがみましても、行政当局にもいろいろな御意見が寄せられていることと思います。行政が今把握しております南部地域の現状をどのようにとらえ、そして今後に向けて取り組もうとしておられるかをお示しください。また、1、2を改めて統括した形で、国立市の財政状況、財政フレーム、枠をどう位置づけて今後に取り組もうとされているのか、さまざまな観点がありますが、市民の皆さんにわかりやすい形で、次の予算編成がどう組まれていくのか、今年度、また去年のピンチといったとき以降の中で、どれだけを市民に示してきたのかも問題ですが、これからの位置づけ、どうしていくのかということを伺います。答えられる範囲で御答弁をお願いします。
 第2の項目は、市民への情報提供についてです。質問に入ります前に、皆様にお断りをさせていただきます。通告をしました部分に不足がありましたので、加筆をお願いいたします。市報7月20日号の記事「職員定員の適正化」と述べまして、その次が、8月5日号のと加えていただきたいんです。駅舎保存の記事は8月5日号でした。大変申しわけありません。よろしくお願いします。
 この二つの記事を見まして、まあ、今まで気がつかなかったのかなという思いがあるんですが、改めて、駅舎保存の記事、また職員定員の適正化、大きな紙面が使われているんですが、これが本当にこの現段階で把握できていた十分な内容が示されているのかどうか、大変疑問です。そして、これをごらんになった方々からも、さまざまに御意見をいただいております。この記事、一つ一つ指摘するには、時間がいろいろと制限がございますけれども、例えば職員定員の適正化について、頑張って削減目標が載せられておりますけれども、私、6月議会でも質問いたしました。国立市にとって、適正な職員定員管理とはどういうことなのか、何をどう目指しているのか、現状はどうなのか。それぞれ伺いましたが、きょうもほかの方の御発言や答弁の中でも出てきていたと思いますが、正職員を減らして、嘱託をふやす。また、再任用制度を導入するという、あります。でも、この記事の中には、じゃあ、市民サービスはそのことによってどうなるのか、頑張ってサービスの低下を来さないようにしますとか、このことについて、どの部署がどういうふうに変化するのかということは一切上がっておりません。再三言っておりますが、私は、組織改正とあわせて全体を検討していく必要があると思います。部分的にこの記事は大変不十分と思いますが、本当は書けなかったことがほかにあるのでしたら、お示しください。同様に、国立駅舎の保存についても、いろいろ職員さんに伺いますと、書けなかったことは、事情があるということがございました。これ以上報告できることが、どうあったのか。今後市民に向けて、広報担当だけじゃなくて、原局から出された記事をそのまま掲載するという枠のとり方かと思いますが、広報のあり方についても、それぞれの部署からでも、また、広報担当の立場からでも、御答弁をいただきたいと思います。
 次に、第3の質問は、福祉についてです。福祉についての国の責任のとり方、行政の対応などは行財政における福祉分野の位置づけなど、大変大きく変わってまいりました。福祉サービスにおける介護や保育はもとより、医療、保健にまで規制緩和で、民間業者が参入しています。私たち市民は自分の責任で健康を管理し、必要に応じて医療やサービスを選んで生き抜かなくてはなりません。でも、現実には、今必要なものは何なのか。それはどこにあるのか、また、欲しいサービスや仕組みが見つからない、どうしたらいいの、いろいろな問い合わせがあります。そのような実態の中で、今この象徴的なのが、わかりにくい面での医療です。人は生まれる前から息を引き取るまで、医療とのかかわりで成り立っています。安心して生きるための医療の分野、これは現実に大変大事なことですが、病気や事故、年を重ねたことなどで、医療や福祉サービスが必要になったときに、国が制度を変えても、国立市民が頼りにするのは、国立市役所、市の職員の皆さんです。介護保険や支援費制度、精神障害者福祉や難病対策を国は施設行政から地域福祉重点に切りかえました。介護、看護を必要とする人への対策も変えてきました。家族やサービスにかかわる現場の関係者は戸惑いと不安を抱えて、対象者である人たちときょうも向き合っているのが、実態です。ここで質問に入ります。介護保険導入により、介護者の医療行為に関する対応について、これまでも大きな課題とされて、現場では問題がさまざまに議論されてきておりますが、このたび表面化してまいりました。地域で在宅で毎日を過ごせるためには、医療、保健の対応が欠かせません。介護者の医療行為に関して、安心な暮らしのための地域医療の現状は整っていると言えるのでしょうか。在宅で生活する介護を必要とする人たちのニーズにこたえられるようなものになっているのかどうか。現状と課題について、お示しください。
 また、二つ目の方で、1の関連でもありますが、ことし3月24日付、厚生労働省の医政局長名、医療政策局長というのが正式だと思うんですが、在宅におけるALS以外の療養患者、障害者に対するたんの吸引の取り扱いについてという文書が各都道府県知事を通じておろされました。さらに同局長名で7月26日付、医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師、助産師、看護師法第31条の解釈について(通知)という文書が出されています。これは大変意味の深いことなんですが、この通達について、市はどう対処してきたのか、今後の対応はどのように考えているのかをお答えください。本通達中に、吸たん行為、たんを吸い取る、吸たん行為が新たに認められたわけですが、この中に家族以外の者、私、考えましても、事業所のヘルパーさんということになるんだと思います。訪問看護士が行く場合は、問題はないわけですから、家族以外の者について、指導監督といいますかね。文書中は大変微妙な言い方をしているんですが、これについて、市はどう判断し、対応していく考えなのかということを伺います。
 福祉の質問、3点目ですが、第三次地域保健福祉計画、現在進んでいるわけですが、進捗状況と今後の予定について、御説明ください。
 以上、大変項目と問題の深いものがございますけれども、一応大きな項目ごとに御答弁はいただき、必要に応じて自席にて再質問をさせていただきます。お願いします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、随時答弁願います。企画部長。

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◯企画部長【大沼信一君】 大変大きな御質問をいただきまして、戸惑っておりますけれども、何を目指すのかということが一つあると思います。国立のまちをこれからどうしていくのかという、まちづくりの視点ということがあるかと思います。基本的には第一期から第三期の基本構想の中にありますキーワードを探してみますと、初めに、人間を大切にするまちということが一つのまちづくりの基本的な視点になるだろうというふうに思います。これは、第四期の基本構想の審議会、委員会の中でも、これを継承していったらどうかという意見も出ております。これが基本的な視点になるのかなというふうに思います。
 それと第三期基本構想では、単にまちづくりといっても、たくさんのまちづくりの課題が述べられておりました。重点施策が三つありまして、高齢者が安心して暮らし、活躍するまちづくりとか、リサイクル都市づくりとか、都市環境整備と質の高いまちづくり、これを重点施策に置くというふうに第三期基本構想にはなっております。基本施策として4点述べられておりますけれども、これは分野別に一つとってみると、安全でゆとりと潤いのあるまちづくりと述べられておりますので、基本的には、こういう体系で人間を大切にするまちを基本にして、おのおのの施策を展開することになろうかなと思います。いずれにいたしましても、まだ基本構想策定中ですが、このまちづくりの視点というのは、大変重要ですので、視点が述べられてくると思います。その中で、具体的に行政としては、具体的な施策が展開していかなければならないわけですけれども、いわゆる計画的な行財政運営というのは、各自治体にとって、最も基本的な条件であると思いますし、市民や議会や行政の共通認識のもとで、公共政策や事業の優先順位を決定し、推進をしていくことが必要であろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、まちづくりの視点を定めて、それに向かって具体的に基本計画、実施計画、予算化というような流れを考えていくようになるのではないかというふうに思います。
 それと行政の責任としては、やはりそういう計画を市民の方や議会の皆さんの御意見を伺う中で、きっちり基本的なものとして立ち上げていくということと、具体的にいつの時期に何をやっていくのかというのは、行政の責任というふうに考えております。こういう視点をもとに、考えてまいりたいと思っております。以上でございます。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、南部地域のまちづくりと思いますが、南部地域でございますが、御案内のとおり、従前は田園風景が広がっておりました。国立におけますまちの発展を見据える上で、非常にポテンシャルの高い地域でございました。まちづくりでございますが、やはり都市基盤整備が重要な要素になると、このように考えております。しかしながら、これにつきましては、合意形成並びに時間、さらに財政力が必要になってくるところでございます。このような中で南部地域の計画的なまちづくりを進める上で、具体的には、昭和59年に策定されました国立市南部地域開発整備基本計画、この方針に基づきまして、面整備、いわゆる土地区画整理事業が進みまして、地権者の御理解と御協力に基づきまして、5地区が完成したところでございます。一方、それらの基盤整備された部分の有効な土地利用、これがまた必要になってくると、同様に考えております。これにつきましては、平成15年2月に策定されました都市計画法に基づきます都市計画マスタープラン、これに基づきまして、これからの南部地域のまちづくりを進めていかなければいけないと、このように考えているところでございます。また、その中にありますように、きめ細かいまちづくりを進めていく土地利用の点でのまちづくりを進めていく上では、都市計画法上のルールの中でございます地区計画、この手法に基づきまして、地域の皆さんの合意形成のもとで、町並みの形成を進めていく、このようなことが重要であると考えております。また、個別な対応の中では、現在開発行為等指導要綱、さらには都市景観形成条例、これらの制度に基づきまして、個別の対応を行っているところでございます。そのような中で、現状の新たな課題でございますが、土地区画整理が進んだ後におけます土地利用の現状、またその周辺に住宅地が徐々にふえつつございますが、そこにおけます住環境等の変化、これらにつきましても、現在策定中でございます第四期基本構想で、その大きな方針を示していただき、それを受けまして、都市計画マスタープランの精査を行う中で、必要に応じた見直しを今後進めることができればいいのではないかと、このように考えているところでございます。以上でございます。

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◯企画部長【大沼信一君】 次に、まちづくりについて、財政フレームをどう位置づけているかということでございます。まず、現状について、ちょっとお話をしておきたいんですけれども、16年度決算においては、市税の微増や各種交付金の増があったんですけれども、地方交付税が不交付なったと。また、財調の取り崩し、赤字地方債の発行、これは7億3,000万程度でございます、と減税補てん債、考慮すれば、約10億円超の財源不足であったというふうに言えると思います。17年度当初予算におきましても同様の傾向にあります。今後は、税制改正が予定されているものの、下水道会計への繰出金の高どまりに加え、扶助費、公債費等のさらなる増加が見込まれておりますので、市政を取り巻く状況は一層激しさを増していくというふうに認識をしております。そこで、このまちづくり、今後のまちづくりの財政フレームをどう位置づけるかというようなことをちょっとお話し申し上げたいんですけれども、現在策定中の第四期基本構想の考えを実現するために、今年度中に5年ごとの基本計画、第1期基本計画というんですか、それと3年間の実施計画、これは毎年見直す計画を策定し、取り組むことになります。今後5年間の財政フレームを位置づける中で、市民や市議会の議員の皆さん、行政が共通の課題を克服するために、大変大きな課題が多いので、優先順位を決定することが必要というふうに考えております。しかしながら、先ほどの議員さんにもお話し申し上げましたけれども、いわゆる三位一体の改革が途上であるということ、税源移譲も不確定であるようなこともございますので、国立市への影響がどの程度となるか、その内容もまだ明らかになっておりませんけれども、情報収集に努め、大きなまちづくりの視点を持って施策実現のための努力をする必要があると考えております。以上でございます。

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◯22番【池田智恵子君】 大変大きな視点での御質問をいたしましたが、今、企画部長が最後に言われましたとおり、共通の課題として、市民の皆さん全体に御理解いただく。これはその中で優先順位を決めていかざるを得ない。どんな事業も、どんな希望を持った、夢を持った事業であっても、それが財源の裏づけがないと、やはり進まないわけです。そういう意味では、市民の皆さんに現状をどうお伝えできるのか。先ほど壇上でも申しました市報の掲載等含めて、市民の方への広報のあり方ということにかかわるわけですが、今のこの1点目のまちづくりの視点から言いますと、まず、住んでいる地域によって、やはり住民の方のいろいろな気になる点、それから、抱えている問題点等々違います。私も北に10年住みまして、先ほど壇上でも申しましたが、東まで知的障害の小学生を通学させるのに大変苦慮したんですが、さまざまに抱える問題は違います。ただ、まち全体の課題として考えていなければいけない共通の問題点があるわけです。そういう意味では、企画部長に1番目と3番目、含めて今お話のありました共通の課題、これを認識していただきながら、まちの財政フレームあわせて市民の皆さんに御理解いただき、優先順位を決めていくための具体的な策を今後どうしていくのか、第四期の基本構想をつくり上げるまでの過程がさらに大事だというふうに認識しておりますので、企画部長には、この点を伺いたいと思います。
 それから、建設部長に御答弁いただきました南部地域の都市基盤整備の問題、時間がかかります。そして、お金もかかります。これをどういうふうに今取り組む必要があるのか。これも例えば南武線から南の皆さんと中央線から北の北地域の皆さんに、これを入れかえた形で、例えば国立駅周辺の開発の問題を南の方に聞いたり、線路の北側の方に聞いたり、随分返ってくる御返事と、それから、具体的な問題になったときに違ってきます。このあたりをもう少し突っ込んで御答弁いただきたいと思います。お二方にお願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 大きな課題ということで、具体的に共通の課題をどうやって情報を提供し、共有していくのかと。その手法についてということをお話しをさせていただきたいと思うんですけれども、現在まちづくりの大きな課題というのは、幾つかございまして、国立駅周辺の課題、これ、道路も含めて、立交も含めて、かなり大きな課題があります。それとか清化園の跡地利用と、それの買い戻しの課題とか、そういうハード面の備えた課題が一つございます。それとソフト面では、少子高齢社会に向けて今後どう取り組んでいくのかとか、障害者支援費をどうしていくのかとか、介護保険制度をどうしていくのかとか、これはあくまで制度とか、制度面もございますけれども、国立市としては、どういうふうに考えるかとか、そういうことについて、情報を発信していかなければならないわけですけれども、これは市報をもちろん使いますけれども、ホームページ等を使って、具体的に情報を提供したり、もしというか、積極的に行政の方から打ち出していって、説明会をするだとか、これは各全体になりますと、なかなか大きな話になってしまいますので、個別課題について、どうなんだとか、そういうことをやっていく必要があるだろうというふうに思います。いずれにしても、優先順位を決めるときには、やはりそれなりに共通認識がありませんといけないと思っておりますので、そういう手法についても、検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯建設部長【田辺 徹君】 一つの事例の中で南北入れかえたらどうなのかというようなことを踏まえた、これからの市の考え方でございますが、やはりそれぞれの地域、地域には地域特性がございます。また、その地域ごとの歴史、文化も同じ国立といえども、若干異なってくると思います。それにあわせるような形で、現在土地利用の方向ということで、都市計画図等が定まっているところでございます。これをさらに進めていくためには、行政からの情報公開、これは常に必要だと、このように思っております。また、地域間の課題におきましては、その課題に対する話し合いの場というものが、そういう場を持つことによって、その課題を分析、あるいは研究、あるいは問題整理をしていく。必要に応じて市の方からもそのようなことを仕掛けていかなければいけないことも、これからは当然出てくるんではないかと、このように思っておりますので、これを具体的に進めていくように、今後も努力していきたいと、このように思います。

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◯22番【池田智恵子君】 お2人の部長さんに、市民の皆さんに向けての取り組み、対応について、決意をいただきました。私、南部の方々からも、もう率直に言って、例えばお金の使い方、土地の広さから言って、確かに南部の方の方がまだ住んでいる方は少ないと思いますが、広さとしては、もう半分を占める土地で、この部分の位置づけを、このまちとしてどうとらえていくのか。どういうふうに開発を進めてきて、どうだったんだろうかというので、実は決算カードというので、決算状況表といいますが、決算カード、20年ほどさかのぼって、ずっーと大規模事業なんかも見てみました。書き出してみました。それこそ昭和60年、1985年の城山公園の整備から始まり、第一中学校増築から、ずっと道路整備、用地の取得等々、開発の状況がありますけれども、これが住民の皆さん、市民の皆さんにそれぞれきちんと伝わっていく。そして、どの部分で、今これが必要ということをきちんと伝えていくという、その意味での公平性等を図っていくということが一番大事かと思います。課題はたくさんありますが、今私、感じておりますのは、庁内においても、個々の事業、それから、目先に追われている日常的な業務の中でも、なかなか再三申し上げているんですが、連携がうまくとれているのかということの懸念があります。横断的な大プロジェクトを今もう立ち上げないと、この変化に追いつかないんじゃないでしょうか、南部開発も、待っているとどんどんもう地権者の方のそれぞれの御家庭の事情もございます。その辺も含めて、大変業務多忙で厳しいと思います、人員整理の問題もありますが。横断的な検討会を組み立てていくという、こういう決意はございませんでしょうか。(「答えられない、議長」と呼ぶ者あり)

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◯議長【関 文夫君】 続けていいですよ。

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◯22番【池田智恵子君】 続けます。これは例えば2年前に市長が2期目の当選をされたときに、組織改正の問題は、間もなくまた第四期、当然起こってくるんですから、今から職員さんの意見を聞きながら、担当者がトップダウンでおろすんじゃなくて、取り組んでくださいということを私は2年前の当選3期目、当選しましたときの6月議会で発言しておりますが、今日に至っております。そういう意味では、先ほどから述べました大変難しい社会状況になっております。首長のリーダーシップが大変期待されるところですが、上原市長の計画性、経済性を持った市政運営についての御意見を伺いたいと思います。

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◯市長【上原公子君】 おっしゃいますように、今大変厳しい、財政的に厳しい時代に優先順位を決めていくということは大変な大きな課題をクリアしなきゃいけないということで、今行政の中は大変な状況なわけですけれども、それでも、なお、国立というまちをどうするかという基本的なところを揺るがず、まちの方向性を決めるのは、あくまで市民、主権者である市民なわけですから、そこの市民ができるだけ多くかかわりながら、意見を述べ合いながら、まちの方向性を決められるような体制を組むことは非常に大事だと思います。そういった中で、行政がそういった市民の意向を受けながら、先を見ながらの経営をどうするかということが今後の私たちの大きな課題ですが、池田議員おっしゃいましたように、国立は今南部という一つの可能性の高い地域について、どういうふうな理想的なまちづくりができるかというのは、一たん50年代に示したんではありますけれども、状況もかなり変わってきましたので、そのことを含めて、国立市全体をどうするかと、そこから何を生み出すかというのは、多分基本構想、基本計画の中でも示されていくとは思っておりますが、職員プラスそういった一緒に考えられる人ということで、今私たちが模索しておりますのは、国立の一橋の中にも、公共政策大学院というのもできておりますし、そういった方たちも含めて、一緒にプロジェクトをつくりながら、先を見越しながら、国立の運営を経営学的にもきちんとできるような方向性をぜひ探っていきたいというふうに思っております。

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◯22番【池田智恵子君】 なかなか現実の厳しさは、もう本当にお互いにひしひしと感じるところなんですけれども、なかなか難しい状況がございます。間違いなく、市民全体が高齢化しております。その中で、国立は私どもよそに視察に行ったときも、このまちの産業、主な産業はこうでとか、観光に力を入れるとか、農業、林業等々いろいろ伺いますが、国立の場合は、ベッドタウンといいますか、文教のまちといいますか、これが売りだけでは、お金になりません。そのような中で定住対策もしっかり取り組んでいただきたいと思います。それから、先ほど申し上げましたが、今、本当にね、夜を徹してでも、しっかりとした議論を財政と事業そのものとについての対応が必要だというふうに思います。それをしっかり明確に示していかないと、職員さん、大変苦慮されておられます。その辺はこれから取り組みを強化していただきたい。ここで強く要望して、次の御答弁をお願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 市民への情報提供ということで、市報のことの御質問がございました。定員削減目標、適正な職員は市民サービスはどうしていくのか、市民サービスは落ちることがないのかというような御質問を受けております。7月20日号の記事では、3年間、平成17年度から3年間の定員管理計画について掲載をしておるところでございますけれども、今後も人件費の抑制に努めるなど、17年度末を目途に集中改革プランがございますので、定員管理計画を策定することになっております。これは総務省からの指導といいますか、つくることになっておりますので、これはつくってまいります。
 それと、また、平成7年4月からの職員数583人からことしの4月1日の463人まで、この10年間に120人の削減をしております。今後10年間で210人の定年退職が出るという状況もございます。こういうことも踏まえて、適正な職員規模はどの程度なのかということが一つと、市の業務をどのような形で今後担っていくのかとか、職員については、正職員と嘱託員、再任用職員、臨時職員の組み合わせで、効率的に業務を遂行するためにどうしていかなければいけないのか。個々の点検、見直しが必要だというふうに考えております。(「済みません、簡潔にお願いします。ちょっと質問の趣旨が、私、違いますので」と呼ぶ者あり)

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◯議長【関 文夫君】 手を挙げてください。

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◯22番【池田智恵子君】 どれだけ減らしてきたかとか、これからというんじゃなくて、市民の皆さんへの情報提供のあり方について、今回取り上げました。そういう視点から御答弁を簡潔に、恐縮です、お願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 大変失礼しました。情報提供の仕方でございますけれども、やはり市が今取り組んでいる情報について、的確に提供をしていくということが必要だろうというふうに思っていますし、それも折々にそのときそのときに提供していく必要があるだろうというふうに考えております。

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◯建設部長【田辺 徹君】 8月5日号の国立駅舎の保存についての関係でございますが、この保存の関係は、JR中央線連続立体事業のその関連がございます。その事業の事業主体でございますが、御案内のとおり、東京都でございます。したがいまして、今回市報にこの関連の一つでございます駅舎の保存につきましても、そちらの方と事前に協議をいたしまして、その結果、この紙面を市民の皆様にお示ししたところでございます。

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◯22番【池田智恵子君】 大変何かとても言いにくい御答弁だったのかなというふうに思いますが、壇上でも申し上げましたように、二つの記事ですね。職員定員の適正化ということに関しましては、これは、私、見たときに、市民の皆さんに何をお伝えしたいのかなと思ったんです。これだけ削減に取り組んでます、頑張ってますということなんだろうというふうには思いますけれども、じゃあ、このことによって、何がどう変わるのか。それから、もっと言いますと、このことは行財政健全化の一環として取り組んでおりますというふうに書いているんですから、採算ベースとして、このことによる効果はどの程度が見込まれるのか、これが示されないと、記事を見てもわからない。それから、嘱託さん、再任用の方々がふえていく。そうしますと、業務のあり方がどう変わっていくのか。正職の皆さんは、本当に業務全体を責任を持って嘱託の方との関係もきちんとつくっていくとか、そういうことも努力しますとかをきちんと盛り込んでいただくべきだというふうに思うんですが、そういう考え方の決意がなされてないんではないかと。庁内で、その確認ができていないんじゃないかという不安を感じたので、今回質問に取り上げました。この点をきちんと取り組んでいただきたい。改めて申し上げて、同様の記事を例えば半年後の予算編成前後にどう載せるのか、どういう結果になっていくのかということを明確にしていただきたいと思います。さっきも申し上げました決算カードからしますと、昭和59年のときは、職員1人当たりの人口数が123.4人でした。そして、これは正職の方、特に特別会計にかかわる方は外した数字だということでございますが、そして今177.4名、平成16年度。これだけ変わってきているのは確かですけれども、その結果、正職さん以外の方の働き勝手がいろいろふえているんではないかというふうに思います。さらにここで申し上げますと、この5年間のさかのぼった職員の雇用形態と数の推移というのを出していただきましたが、5年前、平成12年度に502人の職員さんがこの17年度4月1日付で463名です。それで、嘱託の数、嘱託員数が平成12年度81名が、この春4月、予算通ってから正式に嘱託員さんに御通知をした形になっています。178名です。16%から38%にふえております。こういう状況がありますので、一概にこのことが業務が円滑にいき、削減を十分進めてきたというふうに言えるのかどうか。私には疑問があります。
 二つ目の記事の方ですが、駅舎の関係、今建設部長が御答弁いただきました。東京都の事前協議において、このような紙面になりましたということでございました。このことは、大変大きな意味を持っております。もっと早くにこういう記事が載せられなかったのか。もっと早く説明を受けたかったという御意見をたくさん聞いています。私、8月16日と18日の駅舎保存説明会の様子を文書見させていただいておりますが、今の時点で駅舎そのものに対する大変さまざまな御意見が出ております。それから、私自身も、先日9月3日に緊急な勉強会をして、職員さんにおいでいただき、お話を説明をしていただきましたが、やはりもっと早くできなかったんですか、それから、みんな違って受けとめていましたという御意見が多いんですね。お金が出ることになったんで、残せることになったんですってね、よかったですねっていう御意見も来ます。この記事を見てからのお問い合わせも随分あります。そういう意味では、部長が言いました東京都との事前協議で、もう少し詳しい記事を何か、原稿は書いたというふうに伺っておりますが、都の方から、確定した文書の交換ができていないために、それはこういう記事の載せ方にならないということで、削ったという話を聞いております。ただ、私は、市民にお伝えする最も大事な国立市としてきちんと市民に情報提供をし、そして、判断していただき、市民参加という形で市政に参加、参画していただきたいという姿勢を持って臨むからしたら、国立市がこの市報くにたちに果たす責任と役割はもう一歩踏み込んで力強くなくてはいけないんではないか。東京都との関係、JRとの関係があるにしても、国立市のしっかりした責任と独自性を発揮していただきたいと、強く要望して、次の質問に御答弁お願いします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、3点目の福祉についての1番、介護者の医療行為について、まず御答弁申し上げます。
 1点目の御質問は、状況と課題ということだろうと思います。医療ケア、それから、介護、福祉サービスを必要とする人々の対応というのは、非常にさまざまで、個々人によって、異なるニーズがあると考えておりまして、課題はそれぞれにおいてあると考えております。しかしながら、退院から在宅生活を支える基本となるもの、これはかかりつけ医とその医学的管理のもとにおける訪問看護、これが極めて重要だろうと考えております。介護保険制度下におきましては、その名が示すように、介助と介護は一体的に提供され、高齢者の在宅ケアを支えるシステムと、これを基本としておりますが、それは一元的にマネジメントをするケアマネジメントシステム、これも極めて重要でありまして、このマネジメントが適切になされるかどうか、いわゆる医療的なサービスと福祉的なサービスがマネジメントのもとで一体的に提供されるかどうか、このようなことが重要だと考えております。では、現実に即して言いまして、ここはどうなのかということがまず1点目の課題になってこようかと思います。かかりつけ医やその管理のもとで提供される医療系サービスと福祉サービス提供者との連携が実際にはかなり困難であるという、あるいはそのマネジメントが困難であるという実態を考えております。国立市では、モデル事業として、昨年医師会を中心として、ケアマネタイムというようなものを行いました。本年度も継続しておりまして、ケアマネジャーと医師との連携強化に一定の効果を発揮していると思いますが、今後もさらにこういう面での充実が必要だろうと、あるいは課題となっているだろうと考えております。また、先ほど申し上げた訪問看護とホームヘルプ等事業者との情報の連携や事業者間での情報共有という課題もさらに充実が図られていかなければなかなかマネジメントそのものもうまくいっていかないんだろう。あるいはサービスがうまくいかないんだろうという課題を抱えていると思っております。さらに具体的な今度サービスの側面で見てみますと、認定調査なんかの資料を見ますと、非常に多くの方が、在宅医療を受けながら、生活を送られていて、そういう一般的な側面からしますと、一定のニーズに対応したケアが行われていると思います。しかしながら、例えば24時間、たんの吸引が必要とする方への家族への過重な介護負担の例が現実にございました。あるいは比較的重度な精神の疾患、障害をお持ちの方で、適切な医療ケアを受けられない方の例というようなものもございました。あるいは重度の糖尿病があって、寝たきり状態でありながら、医療や福祉サービス、こういうケアが十分受けられていない例、こういうものも現実に見ております。それから、これは介護とは関係ありませんが、早期の療育が必要なんだけれども、なかなか医療面からのケアを受けられていない方、こんなような例など、これまで幾つかの例が現実の問題として起きている。こういう課題が現実的には起きているということも認識をしております。これらの要因は、ニーズにこたえられる体制の整備、これが必要であるとともに、非常に複雑でございまして、医療側と本人、家族との人間関係の問題とか、家族がかたくなにサービスを拒否する場合とか、現状認識されていない場合等、複雑な要因がありまして、現場職員はその対応に日々苦慮をしているということでございます。今後につきましては、行政側のスキルアップということと、医療側との連携、こういうことを通して、相互の連携で全体の水準アップを図っていかなきゃいけないと考えております。
 また、厚生労働省の通達によって認められた家族以外の者のたんの吸引、あるいは医行為でないとされた行為についても、必ずしも福祉サービス事業者間の体制整備が整わないとか、スキルに差があると。このようなことも実態としてあって、底上げをさらに考えていかなきゃいけない課題があるというふうに認識をしているところでございます。これが1点目の御答弁でございます。
 それから、2点目が、厚労省の通達、市はどう対応し、どう対応していくのかということで、これは時間がないようですので、その3月、あるいは7月等々、あるいは15年の通達等々に内容については、省きまして、どう対応していくかというふうなことに絞って御答弁申し上げたいと思います。事業者の方へどう周知をしていくのかということなんですが、たんの吸引そのものについて、こういう場合、オーケーだよという周知、これは基本的に東京都を通じてなされているところでございますけれども、再度、事業者連絡会を通じて、通知内容の趣旨の確認、こういうことを行っていきたいと思います。それからまた、先ほど言いましたように、スキルが必ずしも上がってきていないと。あるいはやらない事業所も多いというようなことから、どう対応していくかということでございますけれども、介護職員の質的な向上が最終的には利用者の利益につながるということから、医師会等関係機関の協力を受ける中で、研修等がやっていけたらいいなと考えているところでございまして、事業者連絡会において、介護職員向けの研修を企画する、このようなことも事務局として提案をして、全体のスキルアップを図っていきたいというふうに考えております。
 それから、御質問の中にありました家族以外の者を市はどう判断するのか。これ、なかなか難しいんですが、先ほど壇上で議員さんもおっしゃられたように、医療を行う医者、それから、その管理下で働く訪問看護、これらはもちろん認められているわけでございまして、それ以外に途中の通達で家族が認められるようになったと。そうすると、それ以外の多くは、ホームヘルパー等が、ホームヘルプを行う方、あるいは家族以外の第三者の方、こういう方々が本人同意のもとで、一定の教育を受けた形で、吸たんですか、こういうことをやっていいんだというような判断をしているところでございます。
 それから、最後の御質問でございますが、第三次の地域保健福祉計画の進捗状況についてということでございまして、第三次地域保健福祉計画は高齢者福祉と障害者福祉、地域福祉の3部門に絞って計画を策定することになっております。また、それぞれについて、保健の側面も考慮した内容となっていくということでございます。委員会は高齢者部会としょうがいしゃ部会二つの部会に分かれて議論を進めてきております。障害者部会は、当事者に御参加いただいておりますので、障害をお持ちの委員の方が発言や活動しやすいような環境づくりが必要で、条件整備に努めておりまして、若干予定より時間をかけておりますが、丁寧な進行ができるよう心がけております。両部会においても、広く市民の方々から意見をお聞きするため、高齢者部会ではワーキングをつくっております。個別課題の検討を行っていただいております。しょうがいしゃ部会につきましては、広く市民の御意見を聞くために、市民交流集会という形で、高齢者部会主催の交流集会を3回にわたって開きまして、御意見と意見交換をさせていただいてきております。このような作業を踏まえて、両部会とも基本議論までがおおむね終わりまして、今後9月に各部会単位で取りまとめを行い、10月に計画案として、全体で議論をしていくと。このような段階に来ております。また、残されております地域福祉の問題については、全体会で、この後、御議論いただいて、来年1月には御答申をいただきたいというふうに考えておるところでございます。これが全体の進捗状況でございます。以上です。

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◯22番【池田智恵子君】 本当に福祉の分野は、介護保険一つとっても、ころころ変わって、いよいよ10月1日からはホテルコストと言われる入所者の方の負担がふえるということは、もう再三言われていることでございますが、医療行為の問題は、私ももと看護婦として、往診や訪問看護、いろいろ地域に当たっておりまして、今回部長も時間の関係でちょっと内容は割愛しますがということでしたが、実際には長く寝ている方のつめ切り一つ大変難しいんですね、つめの先が、つめと肉がくっついていたりですね。それから、耳あかを除去するとか、さまざま日常業務の中であります。体温測定や血圧測定、また、簡単なすり傷ややけどの処置等々が、一応後から解釈としては、そういう業務をこれはしてはいけないということではないんですよというような大変厚生労働省もお金をかけずに地域の介護の体制をどう保障していくのか。ただ、そのときに事業所から派遣されるヘルパーさんたち、これは、責任がありますし、事故、万一の場合、いろいろな体の問題、お熱があって、気がつかなかったらどうしよう。いろんな責任問題があります。出てきますから、その点、関係が大きいかと思います。それから、壇上で申し上げましたときに、3月24日の厚生労働省の通達の中で、ALS以外のというふうに申し上げました。これは、ALSと言いますのは、難病、大変重度の、重症の難病になるわけですが、筋萎縮性側索硬化症という病名です。私、看護婦のまだ見習いのころに、渋谷区で、この患者さんと24時間おつき合いをする対応がありました。そして、この方たちはもう指先まで全く動かなくなってしまうものですから、たんが絡む、詰まる、1時間ごとに体位交換しながら、たんの除去に当たるわけですが、この方たちは命がけで、厚生労働省と交渉して、たんの吸引を認めさせました。そして、ことしこの3月、この特定疾患だけではない患者さん、または障害の方々へも、これを適用するというのが、この通達なんですね。そういう意味で、大変大きいものですという、大きな意味があることですというふうに、これを今回取り上げました。今部長が前向きにいろいろと利用者の利益を考えて、スキルアップ、全体の底上げをしていかなきゃいけない努力をすると言っていただきましたが、さらにお話にも出ました、高齢者の方には、介護保険の制度から生じて、事業者連絡会が、もう4年になっていますが、障害者の方たちの介護に当たる事業者の方の連絡会はまだ立ち上がっておりません。この辺は御努力いただきたいことと、それから、やはり10年言い続けていますが、地域での医療の連携の問題、行政並びに福祉関係者と医療との連携の問題、このあたりをしっかり取り組んでいただきたいんですが、再度もう少し取り組みの姿勢、御決意をお願いしたいと思います。

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◯福祉部長【永見理夫君】 介護と医療の連携、あるいは介助と医療の連携というのは、非常に重たくて、介護保険が目指した理念でもあるわけでございますが、なかなかすべての保険者が、あるいは国立市のような保険者がその医療の側面を持っていないがゆえに、なかなかそこに的確に対応できないという現実は認識をいたしております。そういう中においても、これから高齢者がふえてきまして、例えばターミナルのケアの問題も当然多く発生してきたりとか、医療連携の問題は、どんどんウエートが増してくると考えております。その意味では、地域の医療の団体、医師会等と十分協議する中で、そういう底上げとか、あるいは福祉サービス系の事業者さんのレベルアップといいますか、そういうことも含めて、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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◯22番【池田智恵子君】 本日は大変厳しい質問、でも、さらにはもっともっと具体的な内容、これからもお話をさせていただきたいと思います。この1時間の一般質問の時間で、示せること、また御答弁いただけることには、限りがあると思いますが、やはりきょう全般的には、行政が今置かれている、国立市が置かれている状況、間違いなく、国のあり方を今大議論する、もう選挙戦の真っただ中でもあります。ただ、この結果によって、また国立市が地方自治体がどういう影響を受けるのかということも、大変懸念されるところであります。そのような中で、国立市は、財源の確保は市民税、住民税が半分を超えるという、そういうまちです。ですから、このまちで本当に住民の皆さん、それぞれの地域や暮らし勝手の違う皆さん方をやっぱりしっかりと情報提供し、御理解いただき、もう医療の世界でも、医療の分野でも、インフォームドコンセントということは、さんざん言われてきているんですが、なかなか情報提供、そして、確認をされ、それを理解していただいて、納得していただくというところまでは行きにくい問題があります。
 ちょっと話が飛びますが、住基ネットで日本じゅう有名な福島県の矢祭町は、平成13年に合併しない宣言をいたしました。そして、そのとき小さな町ですけれども、平成15年の行革推進の中で、職員77名が全員研修を受けて、フレックスタイムスを導入し、どの職員がどこに当たっても大丈夫だという取り組みを今しています。きのう担当者の方にもう一度お電話をして、その実態を伺いました。
 それから、全国で初めてまちづくり基本条例を設置した北海道のニセコ町では、その町長が主張する自治や住民参加、情報提供についての具体的なものが国立市と比べてどうなんだろうということで、ことし7月末、私は訪ねて、5時間近くをニセコ町長とお話をしてまいりました。このような中で、今後の市政に市民は大きな期待をしております。夢が持てるまちづくり、定住できるまちづくりを今後も進めていきたい。私ども議員の1人としても力を尽くしていきたいというふうに考えます。本日の一般質問、これで終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、池田議員の一般質問を終わります。
                                    午後4時59分休憩
   ────────────────── ◇ ──────────────────
                                    午後5時15分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 最後に、通告順16番。4番、上村議員。
                 〔4番 上村和子君登壇〕

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◯4番【上村和子君】 初めに、市民の個別事情、水道料金などの重要な個人情報が記載され、徴収、停水、徴収停止の担保、債権とも言える水道・下水道未納カードが紛失及び改ざんとも言える修正がなされていたのは、重大な問題として、国立市議会は地方自治法の調査権行使に当たる百条委員会を立ち上げ、3ヵ月弱7回の委員会、11回の懇談会を開き、事の重要性をかんがみ、短期間集中し、6月議会に報告をいたしました。その中で、本件を複数の職員から聞いて知っていたにもかかわらず、市長の対応の不十分さがこのような大きな問題にまで及んだと述べ、市長の責任は重大と結論づけました。しかし、議会への一切の説明もなく、今回「自らを戒める」という自己反省にとどまったのは、百条委員会の報告を真摯に受けとめ、本気で改善したいのなら不可欠の、丁寧に分析、検討したとは到底思えません。議会軽視であり、今議会中にきちんとした議会への報告をすべきであると厳しく指摘し、私の一般質問に入ります。
 大きな1番目の質問は、まちづくり問題です。国立駅舎を円形公園に5ヵ年ほど一時移設することについて、今回は補正予算に具体的に曳き家の設計委託400万とそれを含む2ヵ年にわたっての債務負担行為の承認が入っている関係で、議会が始まる前から、継続して慎重検討を求める声も少なからず上がっていたにもかかわらず、市長はその声に耳を傾けず、JRのタイムスケジュールにあわせてということで提案したことは問題と、初めに指摘しておきたいと思います。他の議員からも、債務負担の前提として示さなければならない曳き家後の具体的な市の計画が全く立っていないこと。JRに7月28日に提出した国立駅舎保存計画の協議依頼に対して、回答がないことの中で、曳き家のみの補正予算審議はできないとの厳しい指摘がなされています。また、7月に国立のまちづくりを考える会では、国立駅の円形公園への一時移設に反対するチラシを約2万枚市内にまいたところ、知らなかった、大金を使うのなら要らない、交通上問題、景観上圧迫感があり、うっとうしいなどなど、多くの意見が寄せられ、正直驚くほどでした。駅舎の円形公園への移設反対の立場で市長に3点伺います。1、8月16、18日の市民説明会と7月の交通安全対策審議会に市長は出席されていません。初めて市民、審議会に説明し、市民、審議会の意見を聞く大事な会になぜ出席されなかったのか、伺います。
 2、交通安全対策審議会に諮問するということで、6月議会に私は提案し、市長もそうするとの回答でした。にもかかわらず、報告としたのは問題です。市長の見解を伺います。
 3、2003年6月のJR八王子支社長に円形公園への曳き家提案は同年3月の庁内のまちづくり計画検討委員会報告をもとに、上原市長が提案したもので、提案するに当たって、市民、議会の意見は聞いたか、伺います。
 大きな2番目の質問は、人事問題です。空席になっている助役について、初日、調整が整い次第、提案するとのことでした。が、調整とは何との調整を言うのか、伺います。また、今議会に提案されるつもりなのか、伺います。
 大きな3番目は、人権問題です。現在策定作業中の基本計画に外国籍市民の人権を保障する基本条例づくりを盛り込むことが、まずは必要と考えますが、当局の認識を伺います。今までは国際交流の視点が主眼の計画でしたが、これからは永住、生活者、市民として共生を主眼に置いた施策が必要です。これまで庁内の人権担当連絡会、外国籍市民に対する対応についての庁内研修、外国籍市民懇談会などを提案し、実施されてきたにもかかわらず、基本計画の第1次素案に全く外国籍市民施策がなかったというのは、重大な問題で、第2次素案に盛り込めばいいという単純な話ではありません。つまり、今の国立市の組織では、外国籍市民サービスが全く抜け落ちるということです。税金は払っているのに、住民としての基本の権利保障の担保がないのは問題と考えます。条例をつくり、それに基づく計画を立て、担当組織を置くことが、実効ある施策推進のために不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
 大きな4番目の質問は、しょうがい者福祉問題です。初めに、6月議会での答弁どおり、福祉部が中心となって審議会等における補助員などを必要とする場合には認める見直しを行い、今議会に補正を入れたことを高く評価したいと思います。金額は1人1回2,000円という少額とはいえ、まずは制度をつくったことが大切です。今回は精神しょうがい、知的しょうがいのある人たちへの就労支援施策の方向性について伺います。
 1、当事者中心の「べてるの家」の実践を国立で行えないか、質問いたします。私は、この夏、北海道浦河にある社会福祉法人浦河「べてるの家」に視察に行きました。「べてるの家」は、小規模授産施設2ヵ所、グループホーム3ヵ所、共同住宅3ヵ所の社会福祉法人と年間1億円以上の売り上げも出したという有限会社福祉ショップべてるからなる共同体で、主に精神しょうがい者が地域で活動する多種多様な事業を展開しています。当事者主体で、病気を隠さず、むしろ弱さをきずなにして、弱さの情報公開をしながら、地域を支え、また地域から支えられた暮らしをされています。年間2,000人の見学者があり、昆布とサラブレッドの産地と「べてるの家」と言われるほど町の顔ともなっています。思春期や小さい子供を持つ親の相談にも乗り、高齢者福祉にも携わり、町のメーンストリートにぶらぶらざ4丁目というお土産屋さんを経営しています。実際私たちを案内してくださったのは、すべて当事者の方々でした。当たり前に主体的に動く、その転換が今国立に求められると考えますが、いかがでしょうか。
 2、今策定中の計画に就労支援センターがありますが、これにも精神及び知的しょうがいのある方を相談コーディネーターに入れ、運営の中身も当事者を中心に置くことが大切と考えますが、いかがでしょうか。
 次に、国立市の独自の介助員制度創設について、伺います。6月の一般質問で私の質問に対し、永見部長は、何らかの補完する制度がなければとりわけ重度のしょうがい者の地域生活は成り立たない旨の答弁をし、独自制度創設への検討に入ったことを示唆しましたが、具体的にどのようなものを考えているのか、お答えください。
 最後に、大きな5番目の質問は、教育問題です。1、6月議会で質問した都も市も推進してきているはずの男女混合名簿が今年度から三小、五小、六小、三中で男女別名簿になったのは、なぜでしょうか。その理由とそのことに対する市教委の見解を伺います。
 2、校長の学校運営のあり方について、伺います。今学校は校長の管理権限が強化されており、校長の裁量にゆだねられている部分がほとんどと言ってもよいと私は考えています。だからこそ、学校経営の責任も生じてくるわけで、細心の配慮が求められ、市教委には学校の自主性を尊重するとともに、校長に対する的確な指導助言が求められています。その視点で伺います。6月15日付で三小校長は本来は事務連絡などに使う交換便を使って私文書を全校長に配付依頼をしたということを聞きましたが、それは事実でしょうか。また、7月1日には、その続きに当たる同様の私文書を交換便で同様に校長づてで各校に配付したということですが、これも三小校長が交換便で送ったものなのでしょうか。だとしたら、三小校長の配付依頼はついていたのか、伺います。
 以上、答弁は大きな項目ごとに、再質問は自席にて行います。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 大きな1番目のまちづくりの問題の中で三つほど御質問があったかと思いますが、まず1番目に市民説明会並びに交通安全対策審議会に私がなぜ出席をしなかったかという御質問かと思いますが、通常、できるだけ多くの会に私が直接出るということも大変重要なことだというふうには認識しております。ただ、今市民参加論を大変盛んにやっておりまして、一晩に幾つものこういう会議が重なることもまれではございません。なかなかそういう中で私が出席しないことが多いことは事実でございます。丁寧な説明等含めながら、できるだけ重要な案件については、出るべきであったかというふうには思っております。
 それから、交通安全対策審議会になぜ諮問しなかったのかという御質問、これは特別委員会の中でも、同じような御質問をいただいて、私が御答弁申し上げておりますけれども、こういった問題について、交通安全対策審議会に諮問するということが非常に難しい問題なんではないかなというふうに、私は思いを持っております。第一には、交通安全、こういうことに対する交通安全は、交通管理者との話し合いの中で、きちんと対策を本来立てた上で、交通安全対策審議会の中に報告なり、諮問するということの方がいいのではないか。突然そういう状況の中で、交通安全対策審議会に上げていくということは、非常に困難かなというふうに判断しておりますので、今回全体的な決定ではございませんので、こういう方向で進んでおりますという報告でしたので、報告事項ということでさせていただきました。
 三つ目ですが、恐れ入ります……、三つ目は、八王子支社のことですか。わかりました。平成15年6月3日に八王子支社に私が要請に行ったことを議会等の意見を聞いた上で要請したのかというお話かと思います。これは、その前にいつでしたか、JRの方が、まずは16年度までには工事のために取り壊しをしたいという発表がありました。それと、それから、市民の方の陳情が全会派一致で保存ということについての採択がありました。そういう中で、余りに時間が残されていない16年、これが14年に陳情採択ですから、JRが16年までには、もう取り壊しをしたいという発表があったわけですから、何としても保存のための施策を再度申し入れなきゃいけないということで、これは陳情を受けて議会の議長さん、それから、当時の建設環境委員長さんと私も要請に行きましたし、助役も要請に行ったという経緯がありますけれども、その時期にといいますか、ちょっと前に奈良駅が曳き家で保存するということが決まっておりまして、大変注目を浴びておりました。そういった中で、JRの方も保存ということは、かたくなにそれまでは方向としては考えていなかったようなんですけれども、曳き家ならばという若干、助役が要請に行ったときに手ごたえがあったというふうに聞いております。私は、改めてもともと国立市が駅周辺の整備のまちづくりプランを提出したときにJRにも曳き家の方向性か、一たん全解体をして、保存するという方法については、提案はしておりましたので、このことについて、緊急、短い時間の中で現実性の高いものとして、奈良駅の例もあるからぜひ考えていただきたいということの要請はいたしました。

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◯4番【上村和子君】 まず、市民説明会と、それから、交通安全対策審議会に市長が行かなかったということは、市長は行けばよかったかというふうに今おっしゃっていますけれども、やっぱりこういった場を初めて市報等で曳き家の問題を表にして、初めての説明会。交通安全対策審議会の委員さんも初めて聞いたという方ばっかりでした。そういうときには、やはり私はまず市長が行きたいとか、行って説明をしたいとか、そういうふうにみずからが思うというのが自然だと思うのだけれども、上原市長の中で、市民参加と言いながら、情報公開と言いながら、なぜ、そのような初めての市民に説明をする場に行かなかったのか、これは甚だ問題と言っておきたいと思います。
 次に、まず1番最初の今回の補正につながる根本問題ですね。2003年の6月に上原市長がJR八王子支社長に曳き家による暫定的な駅舎保存をしたいと。それから、駅舎を国の文化財として登録すること等を提案しておられますが、これは特別委員会ができる以前の話でして、これより前に、また、市民を交えた、学識経験者も交えた検討委員会もまだできておりませんで、それまでにできていた唯一の会は庁内の検討委員会と、それから、その前年から上原市長が委託されましたマヌ都市建築研究所、このコーディネーター、ここの中で進められてきたところの話です。ですから、私がお聞きしましたのは、私も新聞で市民と同様に初めて、新聞で円形公園に駅舎を一時的に置くんだというのを新聞で初めて知って驚いたわけです。ところが、私だけが驚いたわけじゃなかったというのが、8月18日の市民説明会で、何とですよ、そのときに陳情もされていた赤い三角屋根を残す会の会長さんみずからが、自分たちはそういう活動をずっとやっていたにもかかわらず、自分も新聞で知ったというふうにおっしゃっていたわけです。ということは、私はいわば中心にいた市民も知らなかったわけかと。そうすると、議会にも、もしかしたら説明がなかったんじゃないかというふうに思ったわけです。ですから、これはとても大事なことですから、市長に伺うわけです。一番この、今までずっと引きずってきた、2003年の6月に唯一上原市長がJR八王子支社長に円形公園への曳き家で暫定的に置くんだと、文化財を指定するんだと、この提案をするに当たって、市長は、議会、もしくは議員、それから、市民にちゃんと相談をされたのですか。したのか、しなかったのか、したのだったら、こういう形でしたとか、お答えください。それだけでいいんです。

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◯市長【上原公子君】 ちょっときちんとこのことは言っておいた方がよろしいかと思いますので、若干説明させていただきたいんですけれども、私の方は、JRが15年の5月8日に仮線説明会のときに撤去するんだという意見表明をしておりますので、すぐさまにこの現実的に残すための施策として、うちは提案しておりますよということで、最初のプランニングを示して、その中に2案あったわけなんですね、曳き家も含めて。それで、今奈良駅のことがありますので、曳き家も含めて考えていただきたいということを申し上げました、これは事実でございます。このプランニングについては、皆さんに議会にも資料としてお渡ししております。で、そのことを受けて、実はテーブルに乗ってくださいというお話だけだったんです。ところが、JRの方で、実は定例記者会見で曳き家の方向性をあるんだという可能性を実は話をJRがされたことによって、これは実は新聞に載りました。私たちもそのことについて、じゃあ、進めましょうという前向きな話が私が伺ったときにあったわけではなくて、テーブルに乗ってくださいというお話をしに行ったわけですから、そういうことは、私たちも発表されたということで驚いたという経緯がございます。(「それはいいですよ。質問に答えてください。議会と市民に諮ったかということを」と呼ぶ者あり)先ほどから申し上げていますように、駅舎周辺プラン報告書というのを12年の3月に報告を出させていただいております。この中で、これまで国立市が駅舎保存という方向性で考えておりましたので、方法として、これは提案をさせていただいておるはずです。そういうことで、一つは方法として、こういうのがあるよという、まだ方法論だったわけですね。その中で、陳情が採択をされて、保存という方向で動かなきゃいけなかったという事実があります。それで、ぜひ、保存するということで、考えていただきたいということで議長さんも含めて再三申し上げたわけですけれども、そのときに、その前にもうJRの方としては、16年度には撤去したいというお話が突然出たわけですから、何とかして現実性の高いものとして、曳き家もありますということで、私の方は奈良駅の方もあるではありませんかということで、お話に行きましたけれども、そのときも八王子の支社長の方では、じゃあ、それでいきましょうという話があったわけではありません。方法論としてお考えくださいとして、私は提案を申し上げたわけです。

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◯4番【上村和子君】 私は、そういう長々の説明は、貴重な、もう40分切ってしまって、一番最初に2000年の194万2,500円マヌさん払った国立駅周辺プラン報告書、ここにはこの間も言いましたけれども、全解体が一番建物にとってはいいということを言っているわけです。曳き家はリスクが伴うということを言っている。その翌年の2003年の平成15年3月の庁内検討委員会、この庁内の職員さんたちがまとめたものに突然全部の案が、曳き家が出てくるわけです。その後の6月なんですよ。それまでに市民の会として、立ち上がっている公の検討会はないわけです。議会でも特別委員会は出ていないと。そういう中で、どういう形であれ、この新聞報道になった八王子支社に行って、上原市長が曳き家を提案した、この一番最初のきっかけのときに、行く前に、議会と市民に一切市長は聞いていない。私はそう思うんですけれども、それを、陳情、陳情と阿部議員から不規則発言がありますが、陳情には一言たりとも、円形公園に曳き家で移設するという言葉は、一文言も入っておりません。保存だけです。手法は入っておりません。手法についての決定に関しては、上原市長が(発言する者あり)これ、とっても大事ですよ。とっても大事ですよ。(発言する者あり)それは、御自分のときなさってください。では、部長に伺いますが、部長、2003年の6月に、これはとっても大事だから、ちゃんと答えてくださいよ。八王子支社に上原市長が行かれたとき、この提案するに当たって、国立市はしたいと提案したわけでしょう。国立市の提案をするに当たって、議会と市民に問うたか、一遍質問したか、聞いたか、このことはいかがでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 平成15年の6月3日でございますね。そのときの状況については、先ほど市長の方から話がございました。その後、その年の6月11日、ちょうど定例会の開催中でございまして、そこにおけます一般質問の中におきまして、曳き家等についての質疑があったという、こういう記録は残っているところでございます。(「それより前は。ちゃんと議長、答えさせてください」と呼ぶ者あり)それ以前につきましては、私は承知しておりません。

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◯4番【上村和子君】 そうですよね。その以前に市長は行く前に、例えばせめて、それこそ三角屋根を残す会とか、そういうところにどこか聞いていれば、知っているはずなんですよ。みんなメディアで初めて知った。ここが、私は今回のボタンのかけ違いの最初だと思っています。ですから、市長はずっとこのことを言ったら、曳き家で議会も承認してくださったと言うけれども、一番最初の承認に聞いていないじゃないですか。いつもいつも、事後報告で、まるでこの道しかない。これしか残せる道はないという、常に退路を絶って、回路を絶ってきた。それが上原市長のやり方です。この問題をまず確認いたしました。
 それから、市長が何度も言う陳情のことに戻ります。私は、2002年の陳情、このときに赤い三角屋根を保存する会ですか、残す会ですか、それが実は、6月議会で明らかになりましたけれども、国立市上原市長が、何年でしたか、同年にマヌ都市建築研究所に委託をされた国立駅舎保存活用推進業務委託147万、この中に、これは2000年度、平成12年度ですが、7月6日から3月15日までの期間、マヌ都市建築研究所は147万円の委託契約を結んで、国立駅舎保存活用推進の業務委託を受けます。その中で、国立市が何を委託したのか。それは、このように、今回の委託の目的に、このように記載されています。本委託は、平成11年度に策定された国立駅周辺プランに基づき、国立駅の価値を広く市民に発信し、駅舎建物の保存に向けた市民意識の啓発を行う。また、駅舎保存に向けた市民活動をコーディネート、助言することにより、駅舎保存活用への母体組織の立ち上げを目指すことを目的とするということをはっきり目的にしているわけです。この駅舎保存活用への母体組織の立ち上げを目指す。そのための企画をマヌ都市建築研究所に委託されたのではないですか。まず、これを確認しておきます。

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◯市長【上原公子君】 これまで駅舎保存ということで、国立市は長いこと、JRとも交渉してきたわけですけれども、JRは全くとにかく残さないんだという方向性を崩さなかったわけなんです。その中で、何とか残す方法を価値的にもいろいろ積み上げていきたいということで、駅周辺プラン報告書というのをつくる、そのためのいろんな専門家の方に入っていただいて議論をしていただきました。その中で、やはり出たのは、行政だけがそのJR、それから、東京都と話し合うだけじゃだめだろうと。これは国立市の全体の意向として、やはり市民の参加というか、むしろ市民の世論を盛り上げていくということがバックアップでなければ、もうほとんど難しいだろうという議論が出ました。その中で、やはり市民の皆さんにこのことを知っていただきたい。国立駅舎の価値について、きちんとその報告書の中に出ておりますので、このことを知った上で、世論を喚起をしていただきたいということで、企画書をつくっていただいた経緯がございます。で、上村議員が以前におっしゃったように、これ、じゃあ、私の、市民が、私がつくった、一方的につくった機関じゃないかとおっしゃるのは、とんでもないことで、そういったさまざまな駅舎の見学会とか、その報告集会みたいなのを幾つかこちらの方で提供いたしましたけれども、その中から、やはり国立駅舎に対する愛着を持った方、大変多いわけですから、ぜひ、これは残すという活動をすべきだということで、自主的に立ち上がったのが、赤い三角屋根でございます。

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◯4番【上村和子君】 ちっとも自主的じゃないですよ。こういうのを自主的というのは間違いですよ。私は、実はこれは、危ないと思っています。上原市長は市民参加条例を今つくられようとしていますが、このように民間のコンサルにお金を出して、行政がですよ、市民参加の手法をお金で委託契約を結び、母体組織の立ち上げをし、市民啓発をし、リストアップをして、あたかも、すべての市民が駅舎を残したがっているかのようにつくり上げていく。これは、危ないですよ、はっきり言って危ないです。これを私はこのことを赤い三角屋根を残す会の人たちが善意だからこそ、御本人たちが、この委託契約を知っておられましたか。御自分たちが、この契約のもとに集められて、このために動かされた集団であるということは、知っておられましたか。(発言する者あり)それでですね。

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◯議長【関 文夫君】 重松議員、静かに。(「議長」と呼ぶ者あり)

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◯4番【上村和子君】 待ってください。市長、待ってください。私は、特別委員会では、官製の市民参加だと言いました。官製の市民参加だと言いました。しかし、それを聞いて、この契約書を見た方は、御用団体だとも言いました。もっと言うならば、その本当に善意で動いた方たちには申しわけないけれども、市長のやらせの団体にと、自分は思いたいという声まで聞こえてきているんですよ。このようなことを陳情が出されたときに、実は、この赤い三角屋根を残すに当たって、私は実はこの契約書は、特別委員会の随分後になって知りました。それは私の問題です。陳情の審議のときには、私は知りませんでした。ですから、私は、市民が本当に自発的にまちづくりを考える会、私もチラシを2万枚配りましたけれども、私はそのようなことで生まれた会だと思っておりました。しかし、その方たちが主体的に今は活動されているかもしれないけれども、最初からこのようなお金でもって、コンサルによってつくられてきた。そのことは甚だ問題と、これは私は指摘しておきたいというふうに思っております。ですから、このような問題があるわけですね。
 それと、次に行きます。(「失礼ですよ」と呼ぶ者あり)何が失礼ですか。市民に対しては一つも、ちゃんと市長はじゃあ、委託契約……。

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◯議長【関 文夫君】 やりとりはおやめください。自分でみずからの質問ですから。結構ですよ、続けて。

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◯4番【上村和子君】 はい、わかりました。では、私、続けたいと思います。私は、ちゃんとそのような人たちにも、ちゃんと言ったかということをちゃんと説明をしたのかということを今申し上げたかったのです。では、その次……、だって、保存する会の人たちは、今何を求めているかと言ったら……。

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◯議長【関 文夫君】 お互いのやりとりはおやめください。

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◯4番【上村和子君】 はい、わかりました。駅舎は移さないで、その場で残してくれと。その方たちは純粋なので、言っておられるんですよ。だったら、そうやって委託したんだったら、なぜ、そのような人たちの声を聞かないんですか、市長。その場で残すというのがその方たちの思いじゃないですか。

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◯市長【上原公子君】 残せるものなら、そのまま残してやりたかったと思います、私も。だから、再三そのことはJRにかけ合いました。それが一番ありがたいわけです、国立にとっては。(「かけ合いが見えていません」と呼ぶ者あり)見えてないって、報告していますよ、何度も何度も。

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◯議長【関 文夫君】 お互いのやりとりはおやめください。

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◯市長【上原公子君】 ぜひ、市民の方が頑張って、世論を起こすために頑張ってらっしゃることに対して、官製だとか、そういう言い方は訂正していただきたいと思います。(「官製じゃないですか」と呼ぶ者あり)とんでもないですよ。市が施策をやるときには、市民の皆様に理解をしていただいて、みずからやはりかかわっていただく、いろんなステージはつくります、さまざまな場において。駅舎保存こそ、国立市が歴史の中で今後どうしていくかという大事な問題だったわけですから、行政だけでとてもやり切れない。まちづくりは市民の皆さんが本当にやろうという気持ちにならなければ、こういうことはできないわけですから、相手は大きな大きな組織です。絶対動かないと、これまで来たわけですから、そのためには、市全体の意思が必要なわけです。ですから、これは市民の皆さんにかかわっていただくためにいろんな会も催ししました。そのことをしなければわからないじゃないですか。それでできたから、官製とは何ていうことですか、訂正してください。

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◯4番【上村和子君】 訂正しません。なぜなら、委託契約のお金をマヌと結んだのは、これは一体何なんですか。市民参加の手法を委託した、していないんですか。市長、聞きますよ、市民参加の手法をお金をもって委託して、それでコーディネート、企画をすべてマヌさんにお金を出してお願いして、人材のリストアップ、基金のつくり方、全部行政がお金を出して、それで、つくられた会じゃないですか。それを官製、官がつくった市民団体じゃないんですか。先へ行きます。

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◯議長【関 文夫君】 ちょっと待って、市長が手を挙げているから。

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◯市長【上原公子君】 いろんなイベントを企画するときに、民間に委託することはありますよ、手法として、それをもって官製っていう、でき上がった市民団体、運動を官製って言うっていうことは、私とっても失礼な話だと思いますよ。(「失礼じゃないですよ。それがわからないのがおかしいんです」と呼ぶ者あり)

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◯4番【上村和子君】 あのね、市長ね、市長の市民参加の危なさは、そこにあるんですよ。この指摘がわからないということは、市長の政治哲学がないということです、私はこれ、指摘しておきたいと思います。
 続いて、時間がないので、先に行きたいと思いますが、そのようで、陳情もそうだったということを確認しました。それで、当然私は本当は今市長に答えてほしかったのは、本当に市民の、例えば私のところには、もうそんなにお金がかかるのだったら、あの駅舎は要りませんという声はたくさん届いてきています。私は不思議だったんです。2万枚チラシを配ったときに、チラシ配ったときに──当たり前と言えば当たり前なんですよ──あの駅舎は要らないという反対の声がたくさん届けられました。しかし、なぜか自分がこの議会にいるときには、そんな声がないような気がしていた。これは何なんだろうというふうに思ったわけです。そこからいろいろこの質問が生まれてきたとお考えください。
 それと、市長は最初の初日の日に、私の大綱質疑にお答えになって、当然曳き家ということで、一時移転するということは、駅舎保存するということは、議会の同意を得ているという確認をしておりますというふうにおっしゃっています。これは、一体何月何日の何のことを指しているのか、それだけお伺いいたします。

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◯市長【上原公子君】 これは、何度もお答えしているんじゃないかと思いますけれども、11月の11日の特別委員会の中で、小沢委員長が確認をされていると思います。駅舎保存活用につきましては、先ほど御意見をいただきましたように、おおむね皆さんの御意見として、曳き家で円形公園に持っていくと。これを確認させていただきますということで、私は確認されていると思います。

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◯4番【上村和子君】 特別委員会で委員長が口頭で報告した部分がそこに当たるというふうに言われましたが、実は、私も委員会所属しておりましたが、最後今議会の前に、辞任等が過半数になりました。その中で、結果的に何一つ報告ができないまま終わることになってしまいました。文書でできた正式なものは一つも出ていないはずです。この中で議会の同意を得ているということは、私は事実はどうかというふうに思っております。
 最後に、やはり私は国立駅舎の問題というのは、コクド、それから、駅前広場、それから、大学通りというものが一体となっております。市長も当然御承知のとおり、決して堤康次郎さんが開発した国立町というのは、もろ手を挙げてよいものではありませんでした。南部の農民たちは、安く買いたたかれて、お金を返してもらえず、首をくくった方もいると。いわゆる南北戦争の始まりだとも言われています。そういう意味では、堤康次郎さんの資本によってつくられた国立駅舎、あの駅舎がすべての人にとってとても思い入れの深いいいものであるとは言い切れないわけです。ですから、私は、当然、コクドが今管理をしておりますけれども、あの駅前広場、6市にもないそうですが、あの駅前広場と緑地帯は国立のものであるという、その闘いというか、その交渉こそをまずは上原市長にやっていただきまして、そして、やはりもとに戻って、谷保の方たちが涙を流してたたかれた、あの土地をあれは本来は国立谷保村がもらったものではないのか。寄附を受けたものではないのか。やっぱりそこをクリアしない限り、駅前広場と円形公園をさわることは断じてあってはいけないと、私は強く言っておきたいというふうに思っております。
 では、次の答弁をお願いいたします。

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◯市長【上原公子君】 人事問題、二つ目ですね。助役選任についての市長の姿勢を問うという質問がありまして、何と調整をしているのかというお話、御質問かと思いますが、今回これまで1年以上にわたって、助役、収入役、教育長については、不在のまま行政運営をせざるを得ない状況にあります。一日も早く助役については、お認めいただければと心より願っております。で、前回提案させていただいた方の否決を得まして、新たに提案させていただいているわけですけれども、私は、提案をすることはできますけれども、同意という手続が必要ですので、議会の皆様の同意を得るために皆様に各会派の皆様にお話をさせていただいております。そういった意味での調整でございます。

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◯4番【上村和子君】 では、調整は議会との調整ということですが、今議会に調整が整ったら出すというおつもりなのでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 そのつもりで提案をさせていただいております。

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◯4番【上村和子君】 本当はここで私は市長に助役にはどういう人がほしいのかということを聞きたかったんです。やはり助役というのは、私は今まで交渉力、今JR等の交渉もやっております、交渉力、それから、職員さんをまとめていく判断力、それから、議会とのあわせて、きょうは調整力というものもつけたいと思います。そういう三つの力を持った人をぜひ選んでいただきたいというふうに思っております。
 それでは、次の大きな3番目と福祉まで4番目のあわせての答弁をお願いいたします。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、外国籍市民等の人権基本条例を盛り込むことについて、御提案がございました。御質問の第1次基本計画素案につきましては、市民の方からいろいろ御意見をいただく中でさまざまな声をこの基本計画に反映させるために工夫をしているところでございます。市民の声を聞く手法といたしましては、例えば説明会やホームページによる直接意見徴収、要望書、意見書による聴取、ワーキンググループとの意見交換などであります。いただいた御意見は課題ごとに整理して、担当部署と情報を共有するとともに、対応を検討するようにしております。御質問の人権に関しましては、大きなくくりで、平和と人権というように考えています。この中の施策目標では、御指摘のような人種、国籍、性、社会的身分などあらゆる差別の解消を基本に、外国籍市民等の権利擁護に関する意識啓発を総合的に推進すべきものと認識をしております。御承知のとおり、第四期基本構想第1次基本計画について、現在策定中でございますので、これらの視点について、御提案をいただきました人権基本条例を次期基本計画に盛り込むことにつきましては、外国籍市民に限らず、子供、障害者、女性、高齢者、疾病などあらゆる視点からの必要性を検証し、条例制定や人権宣言などの手法も含んで検討していくべき内容であると考えております。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、しょうがい者福祉問題の1点目の1)「べてるの家」の実践について御答弁申し上げます。
 精神の障害をお持ちの方々が主体的に運営をされている「べてるの家」から学ぶものは多くあると考えています。しょうがい者の意思により、障害や病気を隠さずに当たり前に暮らし、それを地域の場で普通に受け入れられることが地域と共生し、生活していく基本的なことだと考えているからでございます。「べてるの家」は、浦河町という町の風土、土壌や地域での医療関係者の力の結集によって大きく発展し、長い歴史の中で地域に根差して定着してきたものと考えております。即国立のまちの中で、同様なことが実現することは困難でありますが、今後障害者施策を検討していく中で、市民や障害をお持ちの方の意思をできるだけお聞きし、就労へ結びつくものや地域の中で少しでも生活が容易になることはどのようなことなのか等を検討していくことが必要と考えております。また、具体的に就労場所の確保等については、いろいろな方法もありますが、当事者の声を聞きながら、企業や身近な職場事業者への働きかけを行うなど状況を見ながら進めていくことが重要と考え、ともに支援策を進めてまいりたいと考えております。
 2点目の就労支援センターの創設について、御答弁申し上げます。現在第三次地域保健福祉計画を策定中でございますが、障害者の自立支援を図る上で、就労支援は重要な課題と考えております。しょうがい者部会でも、障害就労支援事業の創設について、一定の見解が示されてきております。また、廃案になりましたが、障害者自立支援法案にも、所得保障の観点から就労支援が盛り込まれておりました。今後は、東京都、あるいは国の補助事業として実施している就労支援事業の実施に向けて検討してまいりますが、実施時期や方法についても、十分な議論が必要と思います。引き続きしょうがい者部会で検討してまいりたいと考えております。
 具体的にしょうがい当事者を採用することということがございました。平成16年度に実施しました精神障害者対象のアンケート調査の中で明らかになっておりますが、在宅の8割の精神障害の方が、就労を希望しております。しかし、実際就職へ向けてのチャレンジの機会や就労トレーニングを提供する場が非常に少なくて、あきらめてしまう人が多いというのがその中から実態として浮かび上がってきております。国立には、精神障害者の通所授産施設ピアスがあり、就労トレーニングを提供しておりますけれども、東京都全域からの対象者が利用しているため、3障害すべての方に向けた就労支援サービスを提供することが難しい状況にあります。国庫補助事業で対象となる事業内容はしょうがい者の一般企業への就職のための必要な支援でございますが、その内容は、職業相談、就労準備支援、職場開拓、職場実習支援を通じ、しょうがい者の就労へ向けての支援の充実であります。就労支援センターにしょうがい当事者を採用することにつきましては、補助金等の交付要件を見ながら、総合的に判断しなければなりませんが、対象者の声も聞きながら、今後検討していく課題と考えております。
 続きまして、国立市独自の介助制度の創設について。これは、私もこの間の一般質問の中で、国立市独自の介助制度が必要であるということを御答弁申し上げてきた経過がございます。障害を持つ人々が、方が、地域で安心して生活できるよう国立市独自の介助制度を創設することについては、しょうがい者部会で現在検討されているところでございます。平成15年度から支援費が実施されたわけですが、平成17年4月から居宅介護支援費の基準単価が改正によって大幅に切り下げられ、介護人の確保に支障を来していることや、現行サービスの水準を低下させないために、このような独自サービスが必要と考えております。また、これは改めて障害者自立支援法案が国会に提出された場合等も視野に入れて、公的介護サービスを補完するサービスとして、実施をしていく必要があるのではないかと考えているところでございます。具体的な内容をどのように考えているのかということでございますが、これは実はしょうがい者部会において、今後ワーキンググループを設置していくということが確認されておりまして、その中で具体的に検討されていく内容だと思っておりますが、そのような意味で、補完するサービスとして、例えばヘルパーについてもより柔軟な制度がいいのではないかとか、あるいは財政的問題を考慮するならば、国庫負担基準の4分の1の単価の範囲で実施されるような介助制度、そして、全体として、公的介護サービス、介助サービスを補完するサービスで、しょうがい者の生活が支えられるようなものができたらというふうに考えているところでございます。なお、具体的には、先ほど申し上げましたワーキンググループの中で、十分議論をして、次期の計画に反映できたらと考えているところでございます。以上でございます。

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◯4番【上村和子君】 それでは、国立市の次期の基本計画の中に外国人等の、外国籍市民等の人権基本条例を盛り込むことということに関しては、まず第1次素案に完全に抜け落ちたという、これはとても問題だと思うんですよね。やはり計画をつくるときには、やっぱり担当課が要ります。今お答えの中に、担当課の設置、組織改編が入っておりませんでした。そこのところが簡単にどうなっているかということをお願いいたします。

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◯企画部長【大沼信一君】 現在、組織改正の動きがございまして、あくまで基本構想、基本計画に基づいた組織をつくっていこうということで動き出しておりますので、当然この基本計画の中に入れば、それをどこの組織でやるんだという位置づけは明らかにしなくてはいけません。

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◯4番【上村和子君】 今国際交流という視点で教育委員会の生涯学習がとっておりますけれども、やはりそれでは、生活者としての外国籍市民等のすべての権利保障ができないということで、やっぱり窓口が要るんだろうということになったと思います。12月も引き続き聞きますので。お隣の立川市さんは、ことし立川市多文化共生推進プランという5ヵ年間のプランをつくられております。だけど、私、子供とか、女性とかいろいろおっしゃいましたけれども、しょうがい者とかおっしゃいましたけれども、私は外国籍市民に限定した基本条例が要ると思っております。なぜならば、この国立市にそのことを保障した条例は何一つない。もっと言うならば国にもないからなんです。完全に抜け落ちた存在である。にもかかわらず、国立市には1,300人以上の外国籍の人が住んでいると。この問題をクリアするためには、やはり条例をつくるべきだろうということを言っておきたいと思います。
 それから、「べてるの家」の実践ですが、これですね、やっぱりあるしょうがいの人の当事者に言いましたら、ぜひ、やっぱり一度行って、職員さんに行って見てもらいたいと。やはり職員さんが行って見ることは、とても百聞は一見にしかずですから、ぜひ、職員さんに「べてるの家」に行って、地域で主体的に生きるということは、どういうことかというのを見てほしい。これ、国立の福祉の大きな先にもつながる、未来にもつながると思いますが、これは部長か市長か、どちらか、そういうことをぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 現場を見ることは非常に重要なことだと思います。ただ、財政上、特別旅費の問題もございます。そういうことのすり合わせの中で、考えてみたいと思います。

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◯4番【上村和子君】 財政上大変ですけどね。やっぱり職員さんは見て勉強してくるというのは、とても大事です。やっぱり希望がわきますよ。ですから、ぜひ、今度また12月聞きますので、職員さんに言ったら、行って見てみたいと。少し話していたら、希望がわいたと。行って見てみたい、この言葉が出るのは、とても大事ですから、この言葉を生かしてください。言っておきますね。
 それから、具体的な国立市の介助制度ですが、いわゆる今の部長さんの言葉を聞くと、どんな人にも対応できて、そして、いわゆるそれは無資格でもいいと。しょうがいも余り区分、だれでも使えると。なおかつ、ただし、独自制度ですから、いわゆる国とか都の補助がないわけですから、その部分の制限はあるだろうという、いわゆる単価給がどうしても低くなるだろうという、そういうハンディがあるわけです。しかし、これは補完する制度として必要だろうということだと思うんですよね。上福岡市とかは、昔の家庭奉仕員制度ですか、いわゆるホームヘルパーを市が持っていた。そういった制度を復活というか、全面改正をしたりなんかしておりますし、埼玉県は全身性を復活させておりますし、狭山市は通学にも入れているという、各市いろんな試みを始めております。国立市の中で、一つ、そうやってでも、どんな制度をつくっても、支援者というか、ヘルパーさんが集まらないことが十分単価が低いためにあり得ます。そういうときに使える制度にするために、どういうことが考えられますでしょうか、部長の見解を伺います。

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◯福祉部長【永見理夫君】 この制度を起こしますと、いわゆる指定事業者さんの方からのサービスというのは、非常に難しいと思います。そういう意味では、市が事業者になるということではなくて、やっぱり市に登録していただいて、そこで円滑な供給ができるようなシステムというんですか、こんなものは考えていかなければいけないかなと思います。

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◯4番【上村和子君】 国立市、身体障害者1,712人、愛の手帳、知的障害309人、精神障害関係は670人等いると言われております。無資格でもというところになりますと、大学生、一橋大学、それから、東京女子体育大学あります。ぜひ、そういう大学にうちの市はこういうことをやっていますというふうに積極的に働きかけにいく。そういうことで、やはりそういうことをやろうとする若者も集めてくるという、それも、とてもまちおこしでいいのではないかというふうに思います。そういう積極的な提案を考えてみてください。
 では、簡単でいいので、教育の答弁を二つまとめてお願いします。

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◯教育次長【早川晃弘君】 教育問題、男女平等教育の一環として、都も市も推進してきた男女混合名簿の後退について、その理由と市教委の見解を問うということでございますが、今年度の国立市立小・中学校における男女混合名簿の実施状況は小学校は全8校中5校が男女混合名簿になっております。中学校は3校全校が男女別の名簿になっております。男女平等参画社会の実現に向けて学校教育において、男女平等教育を人権教育の一環として重要視し、人権教育推進委員会の中で重要な課題の一つとして取り上げ、各学校の実践に役立てているところでございます。出席簿の作成につきましては、学校長の職務となっているところから、自主的に判断したところであろうと考えているところでございます。男女混合名簿の推進は人権教育の一環として行ってきているところから、各学校でも、校長や人権教育推進担当教員などで検討していくことが必要であろうと考えております。
 それから、校長の学校運営のあり方について、具体的には6月15日付交換便、7月1日付交換便で、三小校長が文書を送ったか、配付依頼はついているかということでございます。三小に問い合わせをいたしました。6月16日付文書交換を行っております。文書配付のお願いということで、校長名の文書が出ております。それから、7月5日付で第三小学校の校長名で文書配付のお願いということで、交換便を使っております。以上でございます。

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◯4番【上村和子君】 男女混合名簿についてですが、私は、8月31日の午後ですね。学校指導課長の小林さんの方に該当校長回りを依頼して、1校30分間で4校回ることができました。校長先生の見解を伺うことができました。内容はともかくも、ある意味、きちんと場を設定して、小林学校指導課長が設定してくださったということは、当たり前の対応ですが、私は今までひどい対応を受けておりましたので、やっぱりこういう対応はいいなというふうに思いましたので、ぜひ、このような対応を進めていただきたいということは、まず言っておきたいと思います。
 その中で、内容に入りまして、男女混合名簿から男女別名簿に変えられた校長先生たちが一様におっしゃっていたのは、まず事務上、男女混合名簿は使いづらくて非効率だと。職員にとって、使いやすいものとして、別名簿にしたということでした。それから、いずれの校長も4校とも昨年の8月に出された都教委通知、近年男らしさや女らしさをすべて否定するようなジェンダーフリーの考えに基づいてつくられた男女混合名簿ではなかったと。国立、自分たちの学校でつくられた男女混合名簿はそのような行き過ぎたジェンダーフリーに基づく男女混合名簿ではなかったということは、確認いたしました。じゃあ、なぜ都教委は基本的には、それ以外は推進しているわけですから、推進してよかったのだけれども、なぜ、別名簿にしたかというと、いわゆる1番目の事務効率だと。効率が悪かったということと、それから、三小校長は周りの人にあらぬ誤解を与えると。心配された方がいたんでしょうか。という判断をされたということです。もう一つわかったことは、4校中3校とも新校長でした。つまり、前任校長が年度末に決めたということです。それで、そこで問題です。本質的な問題。なぜ男女混合名簿は男女平等教育の一環なのか。この認識はありますかというと、はっきりあるというふうにお答えになったのは、私は2校ぐらいだったと思います。あとの校長は、名簿では男女平等教育、名簿ぐらいでは、男女平等教育には影響を与えないという見解だったわけですね。そこで、三小の場合は、女の子が先になっています。どうしてかというと、児童名簿が縦長ですから、いわゆる男の子を先にしますと、男の子が18ぐらいで終わりますと、次、女子が20とか、そこら辺の場があくわけですよね。そうすると、一列におさまらないということで、女の子を先にしたという理由があるわけです。つまり、いわゆる女の子を先、そこで議論をするわけですよね、どっちを先にしようかと。そのときに、なぜかほかの五小は、どうして男の子が先なんでしょうねと聞いたら、今までの生活経験によるんではないでしょうか。六小校長は男女というからには、男が先でいいんじゃないでしょうか。それから、三中の校長先生は、男が先にしたのは、慣例じゃないでしょうか。いわゆる慣例、生活経験、それから、男女。いわゆる無意識にそうしたいなって、無意識にそうしたいなというふうに思ってしまう。やっぱりそこに問題がある。男女混合名簿は性によって差をつけないという、そこで男女混合名簿が入ったのではないかというふうに思って、これ、私が勝手に思ったわけではなくて、石原慎太郎さんが、2002年の1月東京都知事石原慎太郎、計画を着実に推進していきますというふうに宣言された「男女平等参画のための東京都行動計画 チャンス&サポート東京プラン2002」、この中にしっかり石原慎太郎さんは、区市町村と連携して、全校、区市町村は全校での男女混合名簿の導入に向けて理解を求めていくとはっきりお書きになっておられます。教育次長、これ、御存じですか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 承知しております。

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◯4番【上村和子君】 ということで、それともう一つ次長に伺いたいと思いますが、国立市は、男女混合名簿をやめたのですか。方針的にはやめたのですか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 先ほど申し上げましたように、出席簿の作成につきましては、学校長の職務権限となっております。男女混合名簿についても、それぞれの学校の中の校長や人権教育推進委員会の委員がおりますから、そういう者たちが考えていくべきものだろうと考えております。

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◯4番【上村和子君】 私はね、今松嶋さんが強制だとおっしゃいましたけれども、これはまた議会でもお勉強会をしたいと思いますが、まず、名簿に関しては人権だと。名簿は人権であるという発想がまずありますでしょうか。これだけ1点確認しておきます。

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◯教育次長【早川晃弘君】 名前ですとか、名簿ですとかいうものについては、人権であります。

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◯4番【上村和子君】 たかが名簿、されど名簿で、名簿は個人名が書かれている、学年がわかる。そういう面では、個人情報です。それに性というものが掛け合わせてくる。とても慎重に配慮しなければいけないということです。そういう意味では、男女混合名簿は分けるときどっちが先かの話だけではありません。ある意味性という形で分けることそのものにもう一度、名簿がそれをしてしまうことの問題も指摘しているわけです。いわゆる性の自認というのは、フランスでは18歳で一度自分が性を自認、100人に5人、性の倒錯、それから、性の自己自認の、この倒錯があるそうです。そういった問題で、まだまだこれはやっていきたいと思います。
 それから、学校運営の問題ですけれども、これは一つ一つの問題を取り上げましたけれども、校長先生が交換便を使うときには、やっぱり慎重でなければいけない。学校運営がすべて校長にゆだねられてはいけないというふうに思うわけです。最後に私は一言言っておきたいと思いますが、今教育というものは、市町村に学級数の問題とか、すべて権限が移譲する法改正が行われようとしております。そういうときに、教育委員会は市教委は市教委のビジョン、市教委はどういうふうに教育をしたいのかということを市民向けに説明会を開く。プレゼンテーションをやる。そして、市民の自由な意見を聞く。それを反映する。そのような教育委員会であってほしいということを願いまして、私の一般質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、上村議員の一般質問を終わります。
 以上をもって、一般質問は終了いたしました。
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 追加議事日程第1 陳情第5号障害者自立支援法の再検討を求める意見書採択に関する陳情及び陳
          情第6号障害者保健・医療・福祉施策の現状維持に関する陳情の撤回願につい
          て

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◯議長【関 文夫君】 追加議事日程第1、陳情第5号障害者自立支援法の再検討を求める意見書採択に関する陳情及び陳情第6号障害者保健・医療・福祉施策の現状維持に関する陳情2件の撤回願についてを議題といたします。
 陳情ですので、提出者からの理由の説明はなく、直ちに採決に入ります。
 お諮りいたします。陳情第5号及び陳情第6号の2件は、既に福祉保険委員会に付託されておりますが、その付託を解き、お手元に配付いたしておりますように、陳情撤回願を承認することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、陳情撤回願は承認することに決しました。
 なお、既に配付してあります平成17年第3回定例会付託事件一覧表の陳情第5号及び6号の分につきましては、削除をお願いいたします。
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◯議長【関 文夫君】 以上で、全日程を終了いたしました。なお、明8日から20日までは委員会審査等のため休会とし、本会議は9月21日午前10時から開くことにいたします。
 これをもって、本日の会議は、散会といたします。
                                    午後6時17分散会