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東京都 国立市

平成17年第3回定例会(第2日) 本文




2005.09.05 : 平成17年第3回定例会(第2日) 本文


                                      午前10時開議
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。議員各位の御出席を賜り、ありがとうございます。台風の影響で昨晩から降り続いている大雨で都内では大変な被害が出ているようであります。台風接近に伴い、議員の皆様におかれましても、十分気をつけていただきたいと思います。
 さて、本日から3日間の予定で一般質問に入りますが、各議員の質問には的確な御答弁をされますよう、特にお願いを申し上げます。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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 日程第15 一般質問

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◯議長【関 文夫君】 それでは、日程第15、一般質問に入ります。一般質問は通告順に従いまして、順次指名いたします。
 初めに、通告順1番。5番、板谷議員。
                 〔5番 板谷紀子君登壇〕

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◯5番【板谷紀子君】 皆様、おはようございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。
 1、アスベスト対策について。朝夕の風も大分秋めいてまいりましたが、ことしの夏も本当にたくさんの事件がありました。中でも、大きな関心が寄せられたものの一つに、アスベスト禍があります。国内最大のアスベストユーザーと言われるクボタが、6月末に記者会見を開き、1978年度から2004年度までに会社関係者79人が肺がんや中皮腫で亡くなっていたことを公表しました。このことを皮切りに多方面からもアスベスト被害について、次々と報告されました。アスベストを吸い込んだ人は、アスベスト肺、肺がん、悪性中皮腫など死に至る健康障害を起こす危険性があり、また、これらの疾病の発症までに長い潜伏期間があると言われています。アスベスト、石綿とも言いますが、このアスベストは御存じのように、天然に存在する鉱物繊維です。建造物材料、床タイル、摩擦材、アスファルト混合、断熱材、保温材、紡織品、パッキング、ガスケットなどさまざまな用途として使われてきました。キラーダストと呼ばれるアスベストが社会問題化したのは、約20年前のことでした。1987年から88年に主に学校パニックに対する対応として、厚生省、労働省、環境庁、建設省、文部省やその他の外郭団体等からさまざまな行政通達やガイドライン等が出されました。しかし、残念なことに、この時点では、アスベストの全面禁止はおろか、アスベストの使用に対する法令による規制の強化は全く行われなかったということに私たちは愕然とするのです。なぜなら、今回のことが明るみに出るまで、ほとんどの人はアスベストについては、すべて終わっているもの、解決済みであると思い込んでいたからです。かくいう私も同様でした。その後、大気汚染防止法改正や労働安全衛生法関係政省令等の改正などがありました。が、しかし、1986年青石綿、クロシドライト等及び石綿の吹きつけ作業を禁止し、他の石綿についても、可能な限り、代替化すること等を求めたILO国際労働機関第162号条約である石綿の使用における安全に関する条約を日本が批准したのは、ことし8月11日のこと。何とここまで19年もの歳月を要したわけです。そこで、伺います。1市内のアスベストの現状と今後。今議会に補正予算として、アスベスト調査委託料が提出されておりますが、国立市内には、アスベスト関連の取り扱い業者はどれぐらいいるのでしょうか。今回国立市が行うアスベスト含有調査は、文部科学省からの学校施設等における吹きつけアスベスト等使用実態調査についての依頼を受けてのことと聞いていますが、学校以外でも、市の公共施設でのアスベストの実態も気にかかるところです。学校を含む市内公共施設のアスベストの使用状況と今後の対策について伺います。8月23日付の朝日新聞では、全国3,700駅でアスベスト使用の文字が飛び込んできましたが、波形スレートや内装材など、アスベストを含む建材を使っている駅は、かなりの数に上るようです。現在JRの連続立体交差事業が進行中ですが、JR国立駅のアスベスト使用状況について伺います。
 次に、廃棄物としてのアスベストについてです。冒頭にも申し上げましたように、アスベストの利用は多岐にわたります。私たちの生活の身近なところへ、それも意外な場所に使われているようです。一般廃棄物として、家庭ごみとして、あるいは事業系ごみとして、アスベストが出される可能性はないのでしょうか。その場合の対応策について、伺います。また、多摩川衛生組合や二ツ塚処分場に持ち込まれていた可能性はないのでしょうか。
 2市民への情報提供について。アスベストが話題になったのは、今回が初めてのことではありません。1980年代にもかなり社会の関心を集めました。前回のアスベストパニックのとき、当時の対策記録にはどのようなことが記されていたのでしょうか。当時市民へはどのような対応がなされたのかを伺います。最近では、だれもかれもパソコンを使うようになりましたが、それでも、まだ高齢者の方やメカが苦手な方もいます。市のホームページには、アスベスト関連情報が出されていますが、市報ではまだ一度もアスベスト関連記事の掲載はされておりません。市民にとって、これらの情報は大変貴重です。今後市民へはアスベスト関連の情報をどのようにお知らせしていくお考えでしょうか。アスベストの危険性や市の方針など、どのように市民へ情報提供されるのか、伺います。
 3大気中のアスベスト濃度について。大気中のアスベスト濃度はどれくらいなのか、かなり関心の高い問題であると思うのですが、驚くべきことに、現在国による全国的調査が行われていません。過去には、無機性有害化学物質の一つとして、国による環境モニタリングが行われていましたが、1995年度を最後に測定されなくなったと聞いています。しかし、最新情報では、測定を再開するという話も聞いております。国立市では、これまで大気中のアスベスト濃度の測定はされているのでしょうか。車のブレーキライニングにアスベストが使われていたことから、その磨耗等でアスベストが飛散したために、幹線道路周辺地域でのアスベスト濃度が高いという事例もあると聞いていますが、国立市内ではどうでしょうか。幹線道路でのアスベスト濃度に経年変化は見られるでしょうか。また、建物内の吹きつけアスベストによる健康被害も報告されているそうですが、建物内の濃度基準はどのようになっているのでしょうか、これを伺います。
 2、大規模な樹木伐採について。1都市再生機構による大規模な樹木伐採について。ことし6月富士見台第一団地内で、大規模な樹木伐採が行われたことはお気づきの方も多いことと思います。特にさくら通りに面した団地北側部分の風景の変わり果てようには驚くばかりです。これは都市公団、現在都市再生機構が賃貸施設について適切な活用を図るために2004年からの10年を計画期間とするストック総合活用計画の一環で、屋外環境の改善を行う総合的団地環境整備計画なのだそうです。あれだけ環境の激変を招いて、環境の改善というのも首をひねらざるを得ませんが、何より、このような事態に至った経過は、どのようなことだったのでしょうか。国立市では、これまでにどのような対応をされてきたのか、伺います。また、樹木伐採が行われる場合には、あわせて補植もされるのですが、代替緑化について、どのように考えているのでしょうか。
 2緑を残すための仕組みづくりについて。今回の大規模伐採については、団地住民の中には全く知らされていなかった人もいたと聞いております。周辺住民への周知はどのようになされたのでしょうか。そのあたりについては、国立市は把握されているでしょうか。昨年夏に一橋大学でも、大規模伐採がありましたが、国立市緑の基本計画では、いずれも緑化重点地区となっているところです。計画があっても、こんなありさまでは、計画はないに等しいと言わざるを得ません。緑の基本計画の実行プランはどのような進捗状況にあるのでしょうか、これを伺います。
 3、市民参加条例について。1「協働」のとらえ方について。市民参加は今や首都圏ではごく当たり前に行われるようになりました。首長などの自治体の執行機関の諮問に応じるために、さまざまな属性や立場の委員を組み合わせて構成される審議会等には、従来二つの目的があり、一つは、学識経験者などによる専門知識の確保、もう一つは各種団体の長などが集うことによる利害の調整です。ここに市民参加の目的が加わったのが、1990年代の後半からでした。2000年の地方分権改革を契機に、自治基本条例や市民参加条例を一般根拠として、公募委員を採用する自治体がふえてきました。このように条例で規定できるようになった自治体がふえてきたということは、それだけ市民も、議会も成熟してきたと言えるのではないでしょうか。「協働」という言葉は、最近よく使われますが、今本当の意味での「協働」とは何かを考えなくてはならない時期に来ているのだろうと考えます。国立市では、市民参加条例に向けてゼミ形式で市民みずからが学ぶところから条例づくりがスタートしましたので、これまでに相当な時間をかけてきたと言えます。そこで、伺います。市民参加条例の素案はどのような過程を経てつくられてきたのでしょうか。そして、今後はどのようなスケジュールで条例がつくられていくのでしょうか。
 以上、大きく3項目を質問させていただきました。回答は大きな項目ごとにお願いいたします。再質問は必要に応じて自席にてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長【関 文夫君】 順次答弁を願います。教育次長。

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◯教育次長【早川晃弘君】 アスベスト対策についてでございます。まず、教育施設からお答え申し上げます。アスベストにつきましては、昭和62年に環境汚染問題で社会問題化され、国立市におきましても、教育施設について、建設年度、図面による使用材料の調査、現場調査を行い、疑わしい材料が使用されていれば、分析・調査、室内の濃度測定を行ってまいりました。その際、原則アスベストの含有率5%以下のものは、対象外としております。その結果、小・中学校の計8校及び図書館、公民館を加えた計10施設について、アスベストの吹きつけ材が確認されました。翌年度の昭和63年度に予算化をいたしまして、第八小学校を除く9施設については、除去工事を行い、国立第八小学校については、アスベストの含有率が5%以下でございましたが、日常使用する屋内運動場であるため、囲い込みの工事を行いました。第八小学校につきましては、その後、平成14年度の大規模改造工事の際に、吹きつけ材の撤去を行っております。今回、教育委員会施設担当職員により、目視調査で調査が可能な範囲につきましては、小・中学校全校の調査を行いました。その結果、国立第三中学校の機械室天井の吹きつけ材、国立第八小学校の屋内運動場屋根、灯油庫屋根と国立第二中学校の東西プレハブ、職員室、保健室の屋根の折板裏打ち断熱材、国立第八小学校の教室内のはり仕上げ材及び国立第七小学校の図書室、視聴覚室のはり、天井仕上げ材にアスベストが含有されている可能性があり、分析調査及び室内の濃度測定を予備費対応で行わせていただきました。分析調査につきましては、国立第八小学校教室のはり仕上げ材と国立第七小学校図書室、視聴覚室のはり、天井仕上げ材には、アスベストが含有されていないことが判明いたしました。また、国立第二中学校の一部、職員室、保健室に折板裏打ち断熱材にアスベストが5%含有されていることも判明いたしました。その他につきましては、現在のところ分析結果が出ておりません。濃度測定では、第三中学校の機械室は0.7本/リットル、その他は測定機械の下限値である0.5本/リットル未満という数字が出ました。測定濃度でアスベストの含有が確認されました国立第三中学校の機械室の吹きつけ材につきましては、早急に撤去するよう対応してまいりたいと考えております。
 また、国立第八小学校、国立第二中学校の折板裏打ち材につきましては、現状が飛散する状況にはないことから、来年度以降除去等対策工事を考えてまいります。なお、国立第八小学校、国立第二中学校、国立第三中学校の保護者には、児童・生徒を通じて、経過等と調査結果、今後の対応についての文書を既に学校から配付しておるところでございます。今後全小・中学校について、専門業者による調査を行いたいと考えております。この調査では、改めて目視調査を行います。天井等で内部が確認できないものにつきましては、10センチメートルほどの穴をあけ、確認し、アスベストが含有されているかどうか、疑わしい材料があれば、分析調査及び室内の濃度測定調査を行う考えでございます。この調査費用につきましては、本議会の補正予算に提案させていただいているところでございます。以上でございます。

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◯建設部長【田辺 徹君】 続きまして、学校を除きます市有建築物でございます。こちらにつきましては、今回の調査対象の項目でございますが、いわゆる吹きつけのアスベスト、これらのたぐい、それから、屋根材で使用しております鋼板製の折板の裏打ちに石綿断熱材が使われているかどうか、この部分が主たる調査項目になっておりました。私どもの方の調査でございますが、平成8年度以前に建設されました学校を除きます市有建築物の77施設を対象といたしておりまして、竣工図等から仕上げ材を調査した結果、21施設の72室に露出状態のアスベストが含有されている可能性のある製品を使用していることがわかりました。このことによりまして、一次調査といたしまして、これらの72室の使用されている製品につきまして、アスベストが含有されているかどうかの分析調査を行っているところでございます。これにつきましては、あわせまして、顔面吹きつけを使用しております部屋につきましては、アスベストの含有率が高い可能性があるために、同時に室内濃度調査も実施しております。これにつきましては、緊急的な調査といたしまして、予備費で対応しまして、既に契約しているところでございます。また、二次調査といたしまして、同じく市有建築物77施設のすべてにつきまして、また、屋根材に使用しております結露防止のための石綿の断熱材の裏打ち、これらにつきましても、目視調査等を行い、全数につきまして調査を行っていく予定でございます。この内容につきましては、先ほど教育次長の方から答弁がありました方法と同様でございます。この予算措置といたしまして、1,355万円を今回の補正予算に提案させていただいているところでございます。
 また、今後でございますが、成形品に含まれますアスベストの含有調査につきましては、建物の解体時に飛散するおそれがあるということが言われております。これらの調査につきましては、今後の課題といたしまして、また、国からの具体的な方針が明らかになった段階で、対策を早急にいたしていきたいと考えておるところでございます。
 また、国立市内におけますアスベスト関連の取り扱い業者のことでございますが、東京都の資料によりますと、都内でアスベスト含有調査ができます会社は12社だけになります。7月の文部科学省の調査依頼を受けまして、全国的な調査が進められているところでございますが、分析会社におきましては、この業務量が膨大になり、既に対応できない部分もあるというような話も聞いているところでございます。幸いにしまして、国立市は事前に予備費による契約を締結したことによりまして、今後につきましても、調査はできる状況でございます。
 また、国立駅のアスベストの使用状況でございますが、JR東日本からまだ正式な連絡がございませんが、駅舎自体の建設年度の時期が古いために、いわゆる吹きつけアスベストの製品は使用されていないという話を伺っているところでございます。以上でございます。

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◯環境部長【篠田四郎君】 それでは、環境部関係のものについて、お答えいたします。まず、アスベストの使用状況についてでございますが、水道事業の関連施設の建物関係につきましては、平成3年度に中浄水所と谷保浄水所の配水ポンプ室の天井などに使われていました吹きつけアスベスト、約164.6平米をすべて撤去したところでございます。また、現在使用されております配水管につきましては、平成8年度をもちまして、すべて対策が完了しております。しかし、平成17年8月15日付で、東京都水道局より調査依頼がございましたので、現在水道関連施設全般につきまして、現行法で使用が禁止されている製品があるか否かについて、8月29日付で専門機関に調査委託を行っております。結果につきましては、本年の12月22日までには調査が完了する予定でございます。この調査で万が一、アスベスト等が検出された場合には、東京都と協議いたしまして、速やかに撤去をしたいと考えております。
 次に、一般廃棄物として、家庭ごみ、事業系ごみとして、アスベストが出される可能性があるか、また、その場合の対応策はどのようになっているのかとのことでございますが、石綿そのもので出されることはないと考えておりますが、アスベストを含んだスレート板の切れ端等が出される、また、可能性はあるかと思います。また、家庭雑貨や家電製品等でも、アスベストを含んでいるものは相当数あると言われておりますので、アスベスト等が含まれているのか、その辺はわかりませんが、市民の方から心配だから、引き取ってほしいという御要望等があろうかと考えております。こうした場合には、一般収集ルートで出されますと、パッカー車に積み込む際に破砕したりしまして、アスベストが飛散する可能性がございますから、ビニール袋等に包んでいただきまして、市の職員が個別に収集に伺うようにしております。市が収集したものについては、廃掃法に基づきまして、適切に処理することになっております。また、多摩川衛生組合や二ツ塚処分場にこれまで持ち込まれた可能性はあるかとのことでございますが、アスベストを含んだ廃棄物を多摩川衛生組合や二ツ塚処分場に持ち込んだという記録はございません。ただ、絶対にないかということですと、記録がございませんから、明確に断言することはできませんが、今後につきましては、必ず市役所に御連絡をいただき、市で収集し、多摩川衛生組合等に搬入されることがないように広報等を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2の市民への情報提供について。市民への危険性の周知についてでございますが、御指摘のように、ホームページでは一部掲載しております。この問題につきましては、新聞等マスコミでも多方面にわたり報道されておりますから、市といたしましては、身近な情報提供が有効になろうかと考えております。また、今問題になっているものは、飛散性の吹きつけアスベストや保温材等でございまして、一般の木造住宅等に使用されておりますアスベスト含有の形成板等は切断などしない限り大気中に飛散する可能性が低いと言われております。また、その一般住宅等の国、都の対応も定まっておりませんので、そうしたことから、当面環境部の環境保全課の窓口で一般市民からの相談等をお受けし、今後、今回の市の施設等の調査の結果、また、国等の動向を踏まえまして、市報等を通じて周知していきたいと考えております。
 次に、3大気中のアスベスト濃度について。大気中のアスベスト濃度の測定につきましては、平成4年度から平成14年度まで市内9地点で行っておりました。平成6年度には、全調査地点で検出されておりましたが、平成8年には調査地点9ヵ所のうち4ヵ所、10年では3ヵ所、12年には1ヵ所、14年ですべての地点で検出可能下限値以下になっております。また、建物内のアスベストの濃度の基準はということでございますが、現在一般環境におけます大気中のアスベスト濃度の評価基準はございません。ただし、大気汚染防止法の中にアスベスト製品製造工場を対象といたしまして、その工場の隣地との敷地境界線における基準がございます。その基準は石綿粉じん濃度が重量比で1リットル当たり10本以下と定めてございます。以上です。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございました。まず、前回のアスベストパニックのときの対策記録についてなんですけれども、工事記録があるだけということなんですよね。対策というのは、こうした危機を未然に防ぐためには何をなすべきなのか。後々だれが見てもわかるようにきちんと残しておくことだろうと考えます。目先の除去のことだけではなくて、総体的に行政のするべきことを現場がきちんと総括しなくてはいけないと思いますので、今回のこと、まだ、実質的な対応はこれからですけれども、記録を残すこと、しっかり分析をして、対策記録の保存年限を事態の重要性によっては延長することも検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。三つの部でお答えをお願いいたします。

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◯教育次長【早川晃弘君】 お話のとおり、かつて62年、63年に行ったときの工事記録等については、しっかり残っているところですが、それについて行った調査記録等のメモに当たるもの等につきまして、保存年限を超えたものについて、除去しております。今後今回の記録等については、もう少しその調査記録等についても、保存年限を高めていきたいというふうに考えています。

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◯建設部長【田辺 徹君】 建設部関係でございますが、昭和62年のアスベストの分析調査記録、さらに昭和63年の青柳福祉センター並びに、もう解体いたしましたが、清掃工場におけますアスベストの除去工事、これらの記録は保存年限を超えまして、保管していた経過がございます。この件につきましては、アスベストの問題はいわゆる静かな時限爆弾と言われておりますように、非常に長い間、長期にわたった後にその症状が出てくるという状況でございますので、やはり永久保存をするようなことが必要ではないかと、このように考えております。

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◯環境部長【篠田四郎君】 水道事業部の方の関係のものは、平成3年のものですから、これらのものはすべて現在残っております。また、今後につきましては、竣工図等は、施設管理上当然永久保存、そのものが存在する限りなんですけれども、保存しておくべきものですから、そういうものを使いまして、今後はそういう記録がそういうものの中で生かせるような形のものを考えていきたいというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 市内には、産業廃棄物の処理施設がありますけれども、ここにアスベストが持ち込まれた可能性はあるんでしょうか。産廃施設は東京都の管轄なので、一々市の方に報告はしてこないのかもしれませんけれども、国立市の方からは確認されているでしょうか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 アスベストについては、耐熱性、耐薬品性、絶縁性があることから、これまでセメント、プラスチック、ゴムなどいろいろな材料と組み合わせた製品があるというふうに言われております。その数につきましては、3,000種以上と言われておりますので、これらが産業廃棄物として出された場合、廃掃法では、通常の産業廃棄物と特別管理産業廃棄物に区分されております。非飛散性のスレートの形成板などは通常の産業廃棄物として安定型処分場への処理基準が適用されております。また、今問題になっております吹きつけアスベストのような飛散性のアスベストは特別管理、産業廃棄物として収集、運搬、処分についても厳しく規定が定めております。国立市内に産業廃棄物処理施設が2施設ございますが、飛散性のアスベストは扱っておりません。しかし、いずれの事業所もコンクリート、プラスチック等の廃棄物を扱っておりますので、それらに含有されるものがあれば、受け入れているというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 含有だから、今回は対象になっていないということで、一応ほっとするのかなと思いますけれども、ぜひ、今後も気をつけて見ていっていただきたいと思います。国は95年で打ち切っていた大気中のアスベスト濃度の測定を再開するという報道がありましたけれども、国立市では、今後の測定の予定はあるんでしょうか。やはり産業廃棄物施設の近辺のアスベスト濃度が気にかかりますので、ぜひ、調査対象として実際していただきたいのですけれども、どうでしょうか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 先ほどお話ししましたように、14年で一般的に検出可能な範囲のものは検出されておりませんので、そういう形での調査というのは、現在のところ考えておりませんけれども、今回問題になっているような形で今後アスベスト等の処理が盛んにというか、数多く見られるような場合には、そういうことも検討していかなければいけないというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 そのときにはよろしくお願いいたします。今回の補正で学校など公的施設の調査がされるわけですけれども、結果、アスベストが万が一、検出された場合の対応として、もう既にわかっているところもあるわけですけれども、近隣住民へのお知らせはどのようにされていくんでしょうか。また、除去業者の確保はできているんでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 現状、除去業者の確保ということで、第三中学校につきましては、対応しているところでございます。その他のところにつきましても、除去工事が必要だということが確認されれば、それについて対応していきたいと思っておりますし、その際は、御近所の地域の方への説明会等、あるいは文書でのお知らせ等も行っていきたいと思っております。

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◯建設部長【田辺 徹君】 一次調査の結果が出る予定が10月の末ごろでございますが、その段階でアスベストが含有されているかどうかが判明することになりますが、万一含有されているということがわかった段階では、市報やホームページを通じまして、公表していきたいと思っております。また、さらに除去工事を行うことになった場合は、やはり周辺に対します周知を行っていかなければいけないと、このように考えております。

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◯環境部長【篠田四郎君】 私どもの方は浄水所ということがございまして、この中では密封して工事等できる可能性もございます。ただ、その規模や内容によりまして、一般の市民の方が心配されるような工事規模になるような場合には、近隣の方に当然御通知していかなければいけないというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 1988年の当時、国立市でも教育施設のアスベスト改修工事が行われておりますが、当時のことを記憶していらした方の話では、説明会で大分保護者の方が事の重大性を意識して、細心の注意を払って工事を行うように話し合いをしたということも聞いております。そこは今回はぜひ、また丁寧に対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。

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◯教育次長【早川晃弘君】 御近所への説明等については、丁寧に行いたいと思います。

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◯5番【板谷紀子君】 よろしくお願いいたします。多摩川衛生組合や二ツ塚処分場に廃棄は全くしていないというのは無理があろうかと思いますけれども、だからといって、ないというふうに言い切ることもできないし、何だかちょっと納得がいかないんですけれども、ですけれども、多分知らないうちに多くは埋め立てられたり、燃やされたりしているんだろうと推測する以外にないわけですね。過去国内に輸入されたアスベストは、約1,000万トンだと言われていて、建材として使われてきた経過からも、今後は処分方法については、大きな課題になると思います。多くは吹きつけアスベストが対象ですけれども、この処理については、解体業者の責任において処理されるので、自治体はその部分については、心配しなくて済むというふうにお考えでしょうか。残り物のピータイルを数枚所有しているけれども、廃棄したいという人、または、不法投棄などの車などの問題など、市民から問われることもあるかもしれません。ちなみに市民からアスベストが含まれているかもしれないごみを捨てたいのだけれども、どうしたらよいのかと聞かれた場合、例えば不法投棄の車が市内にあったりした場合に、どのような対応をされるでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 除去したときのアスベストの取り扱いでございますが、これにつきましては、昭和63年のときに既にその処分方法について、きめ細かいルールが定められておりました。具体的に最終処分地がどこかということも確認するという形で、当時は処理しておりました。今後につきましても、当時と同様に最終処分がどこの場所かということ、それから、アスベスト自体のこん包する、その方法につきましても、厳重にこん包していかなければいけないというように、63年のときは処理させていただいております。今回につきまして、新たな通知等がなければ、従前と同じような形になろうかと思いますが、今後国、もしくは東京都からの通知を受ける中で、適切に処理していきたいと、このように考えているところでございます。

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◯5番【板谷紀子君】 済みません、ありがとうございます。これは、環境部に聞く質問だったかなと思いますけれども、失礼しました。アスベストの処理にはかなりの手間もお金もかかります。今回の調査は、公的施設だけ、それも吹きつけアスベストに限定です。果たしてそれだけでよいのだろうかという不安があります。そんな中で自治体独自で策を講じるところも出てきております。板橋区では、民間住宅での撤去費用のあっせんをするということを聞いております。区と金融機関が協定を結んで、最大0.5から1%優遇された金利でリフォームローンが組めるようにするものです。板橋区では、既に耐震補強工事や障害者らが使いやすいバリアフリー工事などに金利優遇措置を設けていましたけれども、アスベスト工事の緊急性が高いことから、メニューに追加したということなんですね。国立市独自で、民間住宅のアスベスト対策のために金利優遇措置を検討する用意はあるでしょうか。こちら、建設部にお願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 民間住宅の撤去費用に対する助成ですか、あるいは金利に対する助成、金利の優遇政策ということでございますが、これにつきましては、既に板橋区で行われているというお話でございますが、それらの内容を調査、研究しながら、国立市においてどのようなことができるかということについて、課題としてとらえていかなければいけないと思います。また、さらに関係する部署との協議を行いながら、方向性を見出していきたいと、このように思います。

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◯5番【板谷紀子君】 お金のことですので、すぐに答えは出ないと思いますけれども、検討してみてください。7月末にアスベスト飛散防止対策等に関する緊急要望が市長会から都知事あてに提出されております。しかし、何といっても、80年代になぜしっかりとした対策を講じられなかったのか。やはり国の規制のおくれが原因であると思います。1995年1月25日まではアスベストの含有が重量の5%以上のもの、翌日からは1%以上が対象になりましたけれども、95年より以前に建設された建物が、老朽化して解体しなくてはならないときになったら、大変な事態になると思うんですね。当然解体するときにすべて事前調査が必要となるのではないでしょうか。自治体がすべての撤去のための対応などし切れないと思います。生産者責任の追及も大切ですけれども、まずは、各自治体におけるアスベスト対策にかかる費用は国が財政措置を講ずるべきだと考えますが、国立市としては、どのように考えますでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 この問題につきましては、市長会でたまたま予算要望のときに緊急ということで対応させていただきました。私も環境担当だったものですから、直接お願いした経緯があります。といいますのは、ダイオキシンの問題が発生したときに、国立市がちょうど焼却工場を取り壊しという時期に能勢町の問題が起こりましたものですから、大変除去に対しては、費用がかかったという経緯があります。そのことを踏まえて、費用が非常にかかるということで、第二次被害が出ないように技術的援助と経済的援助を東京都からも国に要望していただきたいということを私の方からもお願いした経緯がございますので、今後ともそういうふうな働きかけをしていきたいというふうに思っております。

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◯5番【板谷紀子君】 ぜひともよろしくお願いいたします。来年の通常国会には、アスベストについて新法制定の話も聞こえてきますけれども、それはそれとして、市独自の今後の対応策を講ずるべきだと思います。財政状況が苦しい中でできることに限界があるのならば、せめて制度の見直しの中で対策を立てなければなりません。今後まちづくり条例の中に新たに解体する場合という項目を設けて、届け出義務や周辺住民への周知の義務などを盛り込む必要があるのではないでしょうか。現行の法や都条例では、国立市に対して解体業者が届け出をすることにはなっていませんので、ぜひ、検討していただきたいんです。また、先日都内で行われたアスベスト関連の集会でスレートかわらなどの劣化によるアスベスト飛散の指摘がありました。かわらの塗りかえのときに表面を高圧洗浄するのだそうですけれども、長年風雨にさられたスレートかわらに高圧洗浄することで、周辺にアスベストをまき散らすことになってしまいます。条例にスレートかわらの高圧洗浄を禁止する項目を入れることも必要だと思います。早い時期に専門家の方のお知恵もいただくなどして、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 現在検討中でございます景観まちづくり条例でございますが、これにつきましては、新たな開発とか、あるいは建築物、新たな建築を想定しているところでございます。したがいまして、現段階では建築物の解体についての届け出制度はございません。また、外壁の高圧洗浄でございますが、塗りかえのときには必要な作業ということを聞いております。したがいまして、それらを制限するというものも難しいのではないかと思います。しかしながら、ただいま御意見いただきましたので、今後研究していきたいと、このように思っております。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。とはいいながらも、条例による規制には限界があることも承知しております。ですから、一つの条例によらずに、複合的な網かけをしていくことも効果があると思います。環境関連の条例でカバーできる部分もあるのではないかと思いますので、こちらもあわせて御検討いただけませんか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 先ほどお話がありましたように、18年の2月までに国の方で現行のアスベストにかかわる規制の法的なものが改正されることになっておるようでございます。ですから、そういうものを見ながら、今後そういうことが可能であるかどうか検討しながら考えていきたいというふうに思います。

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◯5番【板谷紀子君】 国や東京都の動向を見ながらあわせて今後よろしくお願いいたします。
 それから、震災のときなんですけれども、阪神・淡路の震災のときにも問題になりましたが、アスベストが二次災害の原因となります。すぐさま発症しなくても、アスベストを吸い込んだ人の20年後はどうなるかということはわからないわけですね。どのように危険なのか、どんなことに気をつけなければならないのか。アスベストの危険性について、大人だけでなく子供たちにもしっかり教えておく必要があると思います。さきの新潟の中越地方の震災では、NPOが震災直後に小千谷市を訪れて、子供たちにアスベストの講習会を開いております。こういうことは震災が起こる前にしておきたいものです。教育委員会でぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 近年だけでも、ダイオキシン、PCB、アスベスト等、環境汚染物質の問題が社会問題化しておるところであります。学校教育の中でも、対応していく必要があるだろうと思っております。各学校の校長等とも協議しながら指導について考えていきたいというふうに思います。

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◯5番【板谷紀子君】 よろしくお願いいたします。では、次の項目お願いいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな2点目の1についてお答え申し上げます。富士見台団地の第一団地でございますが、独立行政法人都市再生機構が管理しているところでございますが、あそこにおけます樹木の伐採については、都市再生機構から都市景観形成条例に基づきます届け出が平成17年、今年の6月16日に提出されました。内容を精査した結果、7月1日付で副本を交付したところでございます。届け出の概要でございますが、伐採については、高木が781本、その他中低木につきましては、面積になりますが、約1,700平方メートル、また新規の植栽でございますが、中低木約600平方メートル、それから、地被類ということで、1,800平方メートル、合計で2,400平方メートルを新たに植栽するという内容でございます。また、今回の主たる目的でございますが、都市再生機構によりますと、いわゆる賃貸住宅としての商品的にも居住者のニーズにもこたえること、それから、時代に応じた環境の整備、これらが必要であるということで、総合的団地環境整備事業を展開しているということでございます。具体的には、現在の敷地の中に駐車場が1台もなく、その確保を行っていきたいということ。また、高齢者が多いことから、外構のバリアフリー化を行うこと。さらに樹木の育ち過ぎによります日照の障害がふえていること。また、落ち葉も多くなり、生活への影響が出ていること、さらに生け垣につきましても、防犯上、見通しをよくするなどの整備を行うために富士見台団地自治会、さらに環境改善を進める会と平成15年10月より整備の内容について、協議し、合意を得たことにより、今回の事業を進めていったという内容を聞いているところでございます。高木の伐採もございますが、居住者の要望も受け、日照障害やバリアフリー化など環境を改善する内容でございます。また、さらに植栽については、新たな代替措置になりますが、都市景観形成条例の趣旨には適しているということで、副本を交付したという経緯でございます。

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◯環境部長【篠田四郎君】 それでは、2緑を残すための仕組みづくり、緑の基本計画の実行プランはどのような進捗状況にあるかということでございますが、このことにつきましては、緑の基本計画の中で御提言をいただいておりました。緑のまちづくり審議会組織をまず立ち上げることが必要と考えております。そうしたことから、去る8月20日にその審議組織のあり方、役割等につきまして、市民の方や当時、この基本計画の策定に携われた方々にお集まりいただきまして、意見交換を行ったところでございます。今後も引き続きこの位置づけ等を明確にするため、早急な検討を行い、審議組織の実現に努めてまいりたいと考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございました。都市再生機構が大規模伐採をするということを国立市が知ったのは、いつだったんでしょうか。景観条例による届け出があったのは、ことしの6月16日まで、その届け出があった、ことしの6月16日まで御存じなかったんでしょうか。国立市は、都市再生機構が届け出に来たときに、都条例に基づく届け出はしたのかどうか、話をしているんでしょうか。都市再生機構は今回東京都多摩環境事務所にも届け出を出してはいませんでした。私たちの方から情報提供をして、初めて多摩環境事務所の知るところとなり、都市再生機構を呼んで事情を聞いたところ、富士見台第一団地が建てられたのは、都の自然保護条例設置よりも古く、今回は届け出の対象とはなっていないと勝手に判断したということのようですけれども、国立市も東京都も、条例周知に甘さがあるのではないかと指摘せざるを得ません。今後の対応について伺います。

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◯建設部長【田辺 徹君】 今回の樹木の伐採の関係でございますが、都市再生機構の方からは、5月25日に伐採等の計画があるということの内容の説明を受けた経緯がございます。また、今回につきましては、事前に都市景観形成条例に基づく届け出の制度があるということを都市再生機構には説明をしておりました。また、一方、都条例の自然の保護と回復に関する条例の届け出の関係でございますが、その後、東京都多摩環境事務所との情報交換を行いました。また、今後につきましては、やはりこのようなことを防止するためにお互いに連携を深め、速やかに対応できるようにお互いに確認をしたところでございます。

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◯5番【板谷紀子君】 今回のことは大変残念な話です。というより、恥ずかしい話です。せっかく景観条例がありながら、届け出は後回しで切ってしまったわけですよね。その上中低木の補植もあるから、副本を交付したということですけれども、国立市として、高木の補植は指導しなかったんでしょうか。わかっていらっしゃると思いますが、富士見台第一団地の高木は一朝一夕にあそこまで成長したわけではなくて、かなりの年月を要して大木になりました。中低木は植えたとしても、何年たっても中低木のままです。建設部だって、緑の基本計画の中で緑化重点地区になっていたことはもちろん御存じのことですよね。9月20日には工事が終了してしまうということですが、東京都への変更届は間に合うんでしょうか。その後の経過について、伺います。

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◯建設部長【田辺 徹君】 変更届の関係でございますが、工事が進む過程におきまして、道路沿いの桜の木を残してほしいという住民要望があったというふうに聞いております。その結果、景観条例に基づきます届け出の一部変更が必要だということで、都市再生機構の方には指示しておるところでございます。これにつきましては、来週あたりに届け出が出てくる予定になっておるところでございます。また、条例の関係でございますが、これは都条例ということになりますので、東京都の方の指導によりまして、都市再生機構の方で対応するということを聞いているところでございます。

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◯5番【板谷紀子君】 どんな計画でもそうですけれども、すべての方の意見を取り入れていくということは大変難しいことです。今回も自治会は住民に掲示板等でお知らせはしていたんでしょうけれども、十分な周知には至らなかった。むしろもっとうがった見方をすれば、今回の都市再生機構のやりようは確信犯的だったと思うんですね。条例の周知を徹底することは行政の義務ですから、これはこれでしっかりやっていただきたいという話ですけれども、都市再生機構は条例を知りながら、あえて無視したのではないかと思われます。団地自治会には駐車場をつくりますよと言っておきながら、この数年先の団地建てかえを視野に入れての大規模伐採なのではないかと考えられるわけです。駐車場をつくったら、当分建てかえはないと考えがちですけれども、樹木の伐採は、一どきに済ませてしまった方が楽ですからね。建てかえのときには、今回の比ではないくらい樹木を切らなくてはならないでしょう。伐採の審査はもっと面倒になりますから、今回のようなことをしたのではないかと思います。以後、こちらも気をつけて動向を見ていきたいと思いますが、当局には、今後条例の周知の徹底と窓口対応で適切なアドバイスをよろしくお願いします。
 それから、代替緑化なんですけれども、確かに住民の方が高齢化してきますと、手入れすることが負担になってきます。だからといって、高木をどんどん減らしていくと地下水も枯れてしまいます。高木と中低木では保水力に格段の差がありますので、この緑を残すために、いかに高木を保全していくかということが課題となります。そこで提案なんですけれども、剪定ができる人材の確保と、それから、木の所有者をコーディネートする機能を持つボランティアの組織の立ち上げを提案したいと思います。具体的な運営については、緑の基本計画のアクションプランの中で市民の方からアイデアをいただくのがいいかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 保存樹木の高木をいかに保存していくかということの中では、保存樹木につきましては、剪定の補助制度等も16年度に創設しております。また、今御提案ありました剪定のできる方の人材の確保、また高木の所有者等をコーディネートするボランティア組織の立ち上げとのことでございますが、ただ、高木につきましては、剪定等において大変危険が伴うものでありまして、これまでもシルバー人材センター、また市でボランティア組織をして、公園等管理していただいております、例えば公園協力会の方々にも、高木等の剪定はお願いしていないところでございます。そうした中、現在は業者の方に発注しているところでございますけれども、今後一般の市民の方で高木等の剪定等ができるような方が出てきた場合には、いきなり民有地等のところでやられるということになりますと、いろいろなまた民間とのトラブルの問題も出てくるでしょうから、市の施設の中にある高木等、特にハケとか公園等で一般の方に危害が及ばないようなところ、そういうところで試みまして、その後にコーディネートする組織等について考えていきたいというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 よろしくお願いいたします。では、次、お願いいたします。

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◯企画部長【大沼信一君】 大きな3番、市民参加条例について、草案の策定過程と今後の取り組みについてというお尋ねでございます。仮称市民参加条例事業につきましては、第三期基本構想第2次基本計画の中で策定方針が出されているところでございます。この計画に基づきまして、議員もお話がありましたけれども、平成14年6月に開催をいたしました市民参加推進ゼミナールを出発点として、平成15年11月には市民と行政の協働による市民参加条例づくり確認書を市民と行政の協働組織である市民参加条例をつくる会と締結をしております。これに基づきまして、市民参加による条例草案づくりの進め方を確認しているところでございます。現在延べ60回以上の回を重ね、2回の中間発表会を通して、市民の方の意見を反映する中で、草案を市に提出していけるよう準備を進めているところでございます。また、事業年度ごとの経過につきましては、平成15年国立市議会第1回定例会から平成17年第1回定例会に御報告をさせていただいておるところでございます。
 次に、今後の条例づくりの取り組み、スケジュールということでございますけれども、つくる会の草案を提案いただいた後に、庁内にございます市民参加推進検討委員会で検討を行い、市民参加条例素案の作成を進めてまいりたいと考えております。この素案を市民に公表し、意見を聞く中で、再調整をしますが、この中で市民参加条例原案を市議会に提案してまいりたいというふうに考えてございます。なお、市民参加条例をつくる会では、条例草案づくりの考え方の解説、さらには今後の条例運用等に関する意見などをまとめる作業を行っておりますので、多少の時間を要するものと思われます。目標といたしましては、本年度中に市民参加条例草案を市に提出できるよう作業を進めているところでございます。以上でございます。

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◯5番【板谷紀子君】 あるまちづくり支援のNPOの調査によりますと、東京、埼玉、千葉、神奈川の143の自治体のうちで85%に市民公募委員を採用する会議があるという結果が出ています。冒頭にも申し上げましたけれども、市民参加は着実に広がりつつあります。しかし、問題はその内容だと思うんですね。市民参加のステージはあっても、市民の声が生かし切れていなければ、市民には徒労感が残るだけです。そこをどのように解決したらよいかというのは、行政の腕の見せどころではないかと思います。で、協働でというときに、時として、そこから議員が抜けているときがあります。最終的に議会の場で賛否を明らかにすれば、議員も参加したことになるかと言えば、そこには無理があります。どんなことでも言えるのは、これこれ計画ができましたので、見てくださいとか、こんな市民参加の会がありますというインフォメーションだけではだめだということです。今、清化園特別委員会が佐伯委員長のもと進行中ですが、スタートでかなり時間を費やしてしまったものの、今市民の方と議員と行政が一体となって目標に向かって、ともに走り出したなという実感があります。ぜひとも、企画部には丁寧な語り込みを双方にしながら、橋渡しの役目を担っていただきますようにお願いしまして、私の一般質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、板谷議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午前11時1分休憩
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                                   午前11時16分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順2番。16番、長内議員。
                〔16番 長内敏之君登壇〕

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◯16番【長内敏之君】 それでは、通告に従って、一般質問を行います。
 先日の市長の行政報告にもありましたが、矢川駅のエレベーター設置についてです。このエレベーター設置は、地域住民の方々の強い要望がありました。近くの病院に通院している患者さん、矢川北団地の住民の方々、特に障害を持った方や、高齢者の方の強い要望があったものです。議会の全会一致の決議を受け、JR八王子支社との交渉が始まりました。今回市長を初め担当部局の粘り強い努力で大きな進展がありました。改めて交渉結果についてお聞きします。また、今後どのように進めていくのか、お尋ねします。
 次に、南部地域のコミュニティバスの運行の進捗ですが、現在の状況について、報告してください。このコミュニティバスの運行も待たれていた事業です。高齢化が進み、自転車に乗れなくなった。いつもタクシーではお金が持たない。さまざまな期待の中で始まった事業です。今後どのように進めていくか報告してください。住民説明会を行っていますが、報告できるところ、報告してください。
 次に、障害者自立支援法は廃案になりました。しかし、厚生労働省は、再提出すると公言しています。障害者の意見を聞き、市として再提出しないように国に働きかけたらどうか、質問します。自立支援法は、障害者の方が連日国会に押しかけて反対の声を上げ、廃案に持ち込みました。また、自立支援法というのは、自治体としては一見すると、いい点もあるように思えます。これは福祉サービスを一元化して、居宅サービスを支援費として、国の裁量で補助金として支給されていたものが、自立支援法では負担金になるからです。ところが、どこまで認めるかについては、決まっていなく、全く不確定なものです。さらに、法律案では、市町村は自立支援法の責務を負う。国や都は市に対して必要な助言、情報提供をするなどして、国の責任を市町村へ転嫁したものになっています。さらに地域活動支援事業、つまり、相談事業、地域活動支援、移動支援、コミュニケーション支援、居住支援、日常生活用具支援などは市町村が支弁することになっており、都や国は補助することとなっています。このことで見れば少しお金は出すが、あとは市で御自由にということです。こう考えるならば、市にとっても、障害者の方にとってもいいことはないではありませんか。国に廃案を求め、障害者予算を思い切って拡充する方向へ転換するように求めるべきではないでしょうか。
 次に、後発医薬品の普及について。1)健康保険本人の負担がふえ、医療にかかりにくくなっている現在、医療費の中での薬代の軽減のために、後発医薬品の使用を近隣医療機関に働きかけることはできないか。2)後発医薬品が普及したら、国民健康保険の財政負担が軽くなると思うが、どうか。後発医薬品とは、通常ジェネリック薬品とも言います。ジェネリック薬品とは、既承認医薬品と有効成分同一であって、投与経路、用法、効能及び効果が同一である医薬品である。通常先発品である既承認医薬品の再審査期間及び特許期間経過後に市場に出される医薬品、こういうふうに定義されています。画期的新薬が医療の質の向上に資する一方、安価で良質なジェネリック薬品の使用を拡大することは、患者の経済的負担を減らし、医療保険財政の効率を図られることなどから、国を初め、各方面で利用促進策が講じられています。ジェネリック医薬品の利用促進の主なメリットとして、第一に、ジェネリック医薬品は安価であることから、定率負担である患者の自己負担が軽減されます。例えばこの病院、または診療所では、ジェネリックを使用をしてくれているので、他の病院よりも安く済むということができるわけです。病院にしても、保険点数の増加が認められています。つまり、ジェネリック薬品の利用が進めば、患者もいい、病院もいい、保険者もみんな利益がある。さらに、国全体の医療費の削減につながります。国全体で見れば、国民医療費約30兆円のうち6兆円を薬剤費が占めており、その節減のために、安価なジェネリック医薬品の活用が期待されています。日本でも、欧米並みに50%ぐらいまでにジェネリック医薬品の使用促進が図られれば、年間1兆円近くの薬剤費が節減されると試算されています。市として、ジェネリック薬品の利用を進めてはどうでしょうか。
 答弁は大きな項目ごとにお願いします。再質問は自席で行います。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。福祉部長。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、1点目の矢川駅エレベーターについて御答弁申し上げたいと思います。平成14年の11月に市にエレベーター設置、またはエスカレーター設置の要望書が提出をされました。12月には市議会において、全会一致で陳情が採択された経過がございます。それ以降、約2年と10ヵ月にわたって、JR東日本八王子支社と協議を重ねてきたところでございます。この間の経過、あるいは主な論点につきましては、議会の一般質問の中でお答えさせていただいてきたとおりでございますが、その後の経過について、御説明を、御答弁を申し上げたいと思います。JR東日本の八王子支社は、本年の6月10日だったと思いますが、議会の最中だったんですが、改めて矢川駅の状況の現地確認をいたしました。その上で、JR東日本の本社と協議をし、8月10日に新たな提案がございました。その提案の内容は、平たく言ってしまいますと、双方、JR、国、国立市ですか、それぞれルールに基づいて3分の1ずつの負担で、ラチ内、ラチ外を含めて一体的に整備し、エレベーターを設置していく。この案が国立市が了解するならば、本年後半期に基本調査、すなわち駅舎の構造調査ですとか、基本プランの作成ですとか、概算工事費の積算等に取りかかっていきたいと。この基本調査については、JRの全額負担で取り扱っていく。このような御提案が8月10日にあったところでございます。国立市としては、この間のJRとの交渉経過とか、費用負担の問題を総括いたしまして、今回のJR東日本の提案につきましては、可能な限り財源負担を軽減化していくと。工事費についても、軽減化することを前提に了解して、事業を前に進めていくべきだろうと。このように判断しているところでございます。これが現在までのJR八王子支社との交渉の経過、結果でございます。
 2点目の今後どのように進めていくのかということでございますが、今回の第3回定例会が終わりましたら、基本的にJR東日本の考え方を了解するということを正式にお伝えをして、まず、JR東日本八王子支社に基本調査に取りかかっていただこうというふうに考えております。この中で、駅舎プランのもろもろの構造のすり合わせですとか、費用面、そういうものをすり合わせをしていくということになろうかと思います。それがまとまれば、今JRから示されているスケジュールでは18年度に基本設計、以下19に詳細設計、20から21に工事というふうに示されておりますが、この辺につきましては、今後の協議の中で改めて検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

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◯16番【長内敏之君】 本当に今回のエレベーター設置、これ、与野党かかわらず全会一致で市民のため、利用者のためにエレベーター設置の要望するという決議を上げてくれた先輩議員に対しても、本当に感謝したいと。私も8月23日にJR八王子支社に行って、改めてお願いしてきたところでありますけれども、私自身振り返ってみますと、JR八王子支社への訪問、国会事務所との共同しての国土交通省の交渉など積み重ねてきましたが、私は、この矢川駅エレベーターについては、議員になってから、毎回質問してきました。市はその質問のたびにJRに行って交渉を重ねてきてくれました。このように市民の要求を背中にしっかり受けて、粘り強い交渉を重ねてくること、これは本当に大事だなというふうに思います。今後もこれを教訓にして、頑張っていただきたいなというふうに思います。今後の課題ということですけれども、20年、また21年工事ということがあらあら出されているわけですけれども、やはりこういったことについては、一刻も早くできないだろうかというふうな要望というのはあると思います。それから、今後駅が改修されるというふうなことがあわせて行われるわけですけれども、とてつもない大改修では困るわけです。なぜならば、これは一体的にというふうな事業になるわけですから、予想もしないくらいの財政負担、一応3分の1、3分の1、3分の1というふうな負担になりますけれども、予想できないような負担になっては、これはとんでもない。我々は駅を改修してくださいと、こう言っているわけじゃなくて、エレベーターをつけてくださいと、こういうことを言っているわけですから、その辺の常識的な折り合いのつけ方、これ、非常に大事だなと、こういうふうに思うわけでございます。さらにこの3分の1負担についても、実際は東京都の市に対する補助金というのはあるはずです。これについては、その以前の東京都の基準ですと、たしか市が3分の1と。それに対する2分の1補助というふうなことだったかと思うわけですけれども、実際その補助の内容がたしか平成14年、15年だったと思いますけれども、上限がついてくると。エレベーター2基だと7,000万円というふうなことでつくと。そして、先日ですと、エレベーター2基だと3,500万円が上限ですよというふうな形で東京都の補助金の方がだんだん渋くなってくるといいますか、カットされてくるというふうな状況というのはあるわけです。こういうふうにしますと、当初東京都としては、しっかりそういった事業に対して、バリアフリーの事業に対して補助金を出すという方向だったんですが、行革の流れでしょう、こういうふうになるわけですけれども、やはりその点についてもしっかり物を言って、しっかり補助金も出していただくという方向を追求する必要があるんだろうというふうに思うわけです。
 それから、今後の課題ですけれども、先ほど部長さん、触れられませんでしたし、今後詰めた話になるのかと思いますけれども、例えば北側の階段の所有どうするのかと。エレベーターをつけたはいいが、これ、管理というものでは結構お金がかかるものですけれども、今後はその点についても、しっかり協議していっていただきたいなというふうに思います。
 それから、また、このバリアフリーが進められると。実際そういったことは非常にいいわけですけれども、実際にできてから、一たんできてから、その高齢者、障害者の方から、使い勝手がどうも悪いというふうな声が届けられる場合が実際はあるそうです。こういうふうなことがないように、高齢者や障害者の方から十分な意見を反映した計画をつくるということが必要なのかなと、こう思うんです。障害者の方にもハンディキャップにも非常に差がある場合があります。これは当然のことでございますけれども、事前の関係者の間での調整といいますか、意見をきちんと言える場、聞く場というものをきちっとつくっていくことが必要かなというふうに思います。各種障害のある方の団体、あるいは個人の意見をよく聞く。あるいは整備後でも、実際の利用について、障害者の方々の意見を生かす努力をしっかりしていくというふうにして、何ていうんですか、住民の方々の、また利用者の方々の協議会といいますか、そういった方向もつくっていただきたい。せっかくつくるのですから、本当によかったというふうに言える、利用者の声を集約する組織を立ち上げる必要があると思います。どうでしょう、この点について、福祉部長。

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◯福祉部長【永見理夫君】 最後の御質問の障害者、あるいは病院へ通われている方、こういう方々の御意見、使い勝手のよさというのは、当然必要だと思います。これからまだ期間はかかりますので、その辺も十分声を聞いて、反映されるような、そのような形で進めてまいりたいというふうに考えております。

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◯16番【長内敏之君】 どうもありがとうございます。しっかりやっていただきたいと思います。次、お願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな2点目の南部地域のコミュニティバスの運行の進捗状況と今後の進め方ということの御質問でございますけれども、まず、1点目の現在の状況ということでございますけれども、コミュニティバスの南部地域への導入ということで、現在平成18年度早期に向けていろいろ業務を進めておるというふうなところでございます。5月には庁内に新規路線の導入の検討委員会を立ち上げまして、いろいろと調査、あるいは検討を行っておるところでございます。その内容でございますけれども、新規導入ルートにつきました内容、あるいは新規の導入ルートに伴いますアンケートの調査、あるいはバス車両、あるいはバス事業者の選定等について検討を行っておるところでございます。平成16年度に実施をいたしました中で、策定した南部地域の新ルート案の矢川、それと谷保ルートの2路線について、いろいろと検討しておるわけでございますけれども、庁内の検討委員会におきましても、現地を実際に試走するなどして、いろいろ検討してまいったわけでございますけれども、都市基盤整備、特に道路整備等は、進められております矢川ルートに先行をして導入をすべきではないかというふうな方向づけがされたところでございます。これに対しまして、8月の24日から31日まででございますけれども、地元の市民への説明会をいたしました。どのような内容かというような御質問がありました。若干触れさせていただきますと、内容は、コミュニティバスの新規のルートの市民説明というふうなことで、8月の4日から8月の31日、4日になりますけれども、坂下集会所、久保公会堂ですか、青柳福祉館、それから、南市民プラザで実施をしました。その中で、25日の久保でございますけれども、台風の関係で参加者がゼロ人であったわけでございますけれども、実質3ヵ所ということになろうかと思いますけれども、延べで73名の市民の方が出席をいただいております。非常に市民の皆様、コミュニティバスの運行につきましては、興味を持っている、あるいは期待をしているというふうなことがうかがわれたところでございます。
 それと新規導入に関しますアンケートの調査の関係でございます。これは7月から8月にかけまして、実施をしたところでございます。これは実際にルートの周辺の皆様のアンケートということで、2,000名の方を対象にお願いをしたわけでございますけれども、その中で、非常に回答率もよかったという状況がございます。現在、その分析等に当たっておるというふうなことでございます。
 それと、次に、バス車両の選定ということでございますけれども、コミュニティバスが導入をされております、まず13車種を選びまして、その中で生産が廃止をされたもの、あるいは輸入が非常に難しいものを除きまして、9車種につきまして、選定委員会で選定をしたところでございます。現段階におきましては、現行路線で使用しております日野のポンチョ、それと国産車の2車種あわせまして、3車種に絞り込んでおるというふうなことでございます。しかし、この3車種につきましてもいろいろ特徴がございますので、今後慎重に選定をしていかなければならないのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それと、これは残念な話でございますけれども、最近の情報でございますと、日野のポンチョが、生産が中止にされたという情報も聞いております。新たに日野自動車の方で新車種を発売するということも、話を聞いておるわけでございますけれども、この辺にも期待をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それと、次に、バス事業者の選定ということでございますけれども、これは市内で民間のバス会社が既存路線で運行しております2社に企画書の提出をお願いをしまして、選考させていただきました。その中で検討委員会におきましては、現在お願いをしております立川バスの方にお願いをしたらどうかというふうな方向づけがなされておるところでございます。今後バス事業者が確定をいたしますれば、事業計画書の案ですか、それから、バス停とか、総合環境の計画を立てまして、関係機関と具体的な調整に入っていくというふうなことになります。
 それと今後どのように進めていくかということでございますけれども、まずは、バス事業者を決定をしなければならないわけでございますけれども、確定をしたならば、選考の導入のルート案に伴います停留所の位置、それから、立川警察への現地の踏査ですね。それが済みましたら、本庁、警視庁の方の現地踏査を受けまして、了とされたならば、国土交通省の方に事業認可の申請をしていきたいというふうに考えております。その事業認可の時期でございますけれども、ことしの12月ごろには、申請をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。

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◯16番【長内敏之君】 着実に進んでいるのかなと、こう思うわけでございます。例えば私なんか余り車の運転、得意じゃないからあれなんですけれども、何ていうんですか、狭い道で普通の人はなかなか通れないだろうななんて、しり込みするような道でも、プロの方といいますか、いや、これ、大丈夫だよってすーっと通っていく。大型の運転手さんなんか特にそうですよね。もう本当に腕のいい方はどうしてこんなところも通っていくのかなと思うくらいのこと、通れますよね。そういったことも見ますと、ちょっとここ、道狭くて嫌だなと思うけれども、この狭い道も実を言うと、狭い道こそ入ってもらいたいなというふうに思うわけで、ぜひ、本当に試走しているというふうにして、先ほどお答えあったんですけれども、本当に狭い道を試走していただいて、できるだけ住民の方々が利用できるようにしていただきたいなと、こう思うところです。
 それから、停留所の位置なんかにしても、恐らくこれから議論になると思うんですが、どこでもそうですけれども、自分の家の近くにつくってほしいが、自分の家の前はだめだと。こういう方というのは、実際には多いんですよね、現実に議論を始めるとね。ですから、その辺はどういうふうに議論するかというと、やはり市民の共有の財産なんですよと。お互いにお互いさまで利用し合いましょうよというふうな考え方ですか。そういうふうに共有の財産ですという受けとめ方、これは非常に大事だと思うんで、ぜひ、その辺の点、気をつけてやっていただきたいなというふうなことを思います。
 それから、最後になりますけれども、やはりコミュニティバスが発足しますと、これ、いろいろ実は財政の問題でも大変な負担になってきます。一度通したはいいが、見直したときに、これはとても維持できないというふうなことであっては、決してならないわけで、やはりそのバスを支える住民の方々がそういう支える組織をつくる、または使いやすいようにいろいろ意見も日常的に出していく。そういうふうなことでしっかり住民がそのバスを支えていくと。長く支えていくということが必要なのかなと、こう思います。その点について、どうですか、部長。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 確かにコミュニティバスの運営につきましては、現状の運営状況の中でも非常に市の補助金等が多額になっておるわけでございます。ただいま議員の方からお話がございましたように、市民と市と事業者と利用のしやすいコミュニティバスに育て上げていかなければならないのではないかなというふうに考えておるところでございます。

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◯16番【長内敏之君】 どうもありがとうございます。しっかりお願いします。
 次、お願いします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、障害者自立支援法について御答弁を申し上げたいと思います。廃案になりましたが、障害者自立支援法案は障害の種別、身体、知的、精神ごとに提供されていた従来の福祉サービス、あるいは公費負担医療等について共通の制度のもとで、一元的に提供する仕組みを創設するものであったということが言えると思います。支援費制度においては、身体、知的、障害者・児のみが対象となっておりましたけれども、この廃案になった法案では、精神障害者も加えて、一元的に提供する。あるいは障害をお持ちの方の就労支援などを具体的に示しているという意味では、一定の評価すべき点もあったことも事実だと考えております。しかし、一方、サービスの利用の際、市町村が障害程度区分、これを認定をしていくというようなこと。あるいはその障害認定区分に伴う、先ほど議員さんもおっしゃられていましたけれども、負担金の額の水準、あるいは介護保険同様利用者がサービスに応じて原則的に1割の自己負担をする等々、まだまだ十分な議論が必要なことも多くあるというふうに認識をしております。低所得の障害者の方に対しては、一定の負担軽減の見解が示されましたけれども、まだまだきめ細かい内容ではないというふうに考えております。また、障害程度区分を決めるに当たっての調査方法等もまだ不明で、詳細に明らかにならないまま、廃案になってしまったというのが現実だろうと思います。さらに地域生活支援事業というものがございまして、市町村の財政格差から地域におけるサービス提供体制が異なる。これが移動介護の問題であったり、先ほど議員さんが壇上でおっしゃられたような内容の問題でございますけれども、課題とすべき事項も多々残されているというふうに考えております。国立市は、これまで平成17年の2月に市長名で厚労省の障害保健福祉部長に対しまして、改革のグランドデザイン案に対する要望書というものを出しております。その中では、グランドデザイン案について拙速に決定せず、具体的な制度設計を明らかにする中で、障害者団体、自治体と十分な協議を重ねた上で法案をしてくださいというような要望をいたしております。また、6月6日には、障害者自立支援法案について慎重な審議を求める要望というもの、これを衆議院議長と当時の衆議院の厚生労働委員長あてに提出はさせていただいております。それで、障害者が地域で安心して暮らせるよう、障害当事者や、あるいは行政、関係機関の十分な意見を聞いた上で、法案が提出されなければならないという基本的な考え方を持っております。したがいまして、御質問の趣旨につきましては、これまでこういう意見書というか、要望書を出してきた経過とか、今後の動向がどうなっていくのかというのを十分見きわめた中で対応していきたいと。それらの経過に沿って対応していきたいというふうに考えているところでございます。

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◯16番【長内敏之君】 私も、これ、本当に重大な法律だなと、こう思うんです。実は、この1割負担というふうなことが出されました。これ、定率負担というふうなことですけれども、実際に1割負担だからいいんじゃないかというふうな考えですよね。医療も3割だと。障害者も1割でどうだと。しかしながら、これ、実は実際に個々のことを見てみますと、ホームヘルプサービスで月1,000円から4,000円になるとか、通所施設では食費負担も加わって1,000円から1万9,000円で、これでいきますと、19倍ですけれども、そういうふうな形にはね上がるわけですよね。こういった点なんかを見ますと、まさに障害者の方たちが先日テレビで見ていますと、かなり重度の障害の方々が厚生労働省の方へ雨の中通って、そして抗議行動をやっているというふうにテレビに出ておりましたけれども、まさに本当に大変な法律が今審議されて、それが通った後も、実は200を超える省令だとか、通達で、中身が詳細にこれから決められるというふうなことだそうですね。こういったことが一体本当に許されるのかという思いで、これも大変な胸が痛むわけです。それから、今度育成医療、更生医療の公費負担、これ、現行では所得に応じてゼロから3割負担というふうなことですけれども、また、それから、精神障害者の通院医療、これ、現行5%ですが、これは法案はこれら三つを一つにして、また原則1割から3割負担ですから、こういうふうになってきますと、5%負担の人が1割になったら、当然これ、2倍か、なるわけですよね。そういった点、いろいろ含めまして、それから、先日も、私、障害者の方たちから言われましたけれども、障害認定ですよね。これについても一体基準が全く明らかじゃないじゃないかというふうな意見もいただいております。ですから、部長さんは、今後のこともしっかり、今まで国立市としては、そういうふうな対応、つまり、国に対して、そういう対応をとってきたというふうな御返事がありましたけれども、今後もこの法案の動向については、障害者の方たちの意見をしっかり聞いて、不安のないように進めていただきたいなというふうに思います。そしてまた、今後恐らく新しい国会になってから、厚生労働省の方では、この法案を同じようにして再度出すというふうに公言しているわけですから、敏速な対応でしっかりしていただきたいというふうに思います。聞かなくてもいいかな。じゃあ、部長さん、よろしくお願いします。
 それじゃあ、次、お願いします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、4点目の後発医薬品の普及について御答弁申し上げます。現在、医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品、これは約1万種類程度あると言われております。この中で、新しい新たな効能や効果を有して、いわゆる臨床試験、いわゆる治験等により、その有効性、安全性が確認されて承認された医薬品を先発医薬品と呼ばれておりまして、先ほど議員さんもおっしゃられたように、先発医薬品の特許が切れた後に、成分や規格等が同一であるとして、臨床試験などを省略して承認される医薬品を後発医薬品、ジェネリック医薬品と呼ばれるものがございまして、開発にかかるお金や時間が少なくて済むので、安く供給されるというふうに言われております。そのため、薬剤費が抑えることができると。このことは医療費全体の抑制だけではなくて、市民の方が医療費が抑えられて、安心して医療が受けられると。このようなことにもつながっていくというふうに認識をしているところでございます。厚生労働省は、平成14年度ですか、診療報酬改定によりまして、市場環境整備を図る観点から、医療機関において後発医薬品を組んだ処方せんを発行した場合、または薬局において後発医薬品を含んだ調剤をした場合に、診療報酬上の点数を加算するなどの措置を講じまして、その普及に努めているというふうに情報を得ているところでございます。また、長野県の国立病院機構の長野病院ですとか、神奈川県川崎市の大学病院において、実際にジェネリック薬品を積極的に導入した結果、薬剤購入費のかなりの額が抑制できたというふうにも伺っております。ただ、一方安定供給体制の充実等整備が必要な部分も現実に残されているというようなことも聞いております。
 今後の取り組みでございますけれども、国においても積極的にこれらの導入の方向で取り組んでいくというようなことは、情報としてもございます。これらの動きと連動しまして、市として具体的にできることというのは、非常に限られていると思いますけれども、国の動向と連動して前向きに検討、対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

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◯市民部長【鴫原健二君】 それでは、大きな4点目の2番でございます。後発医薬品が普及したら、国民健康保険の財政負担が軽くなると思うかどうかというふうな御質問でございました。まず、医療費の中で薬剤費がどのくらい占めているかというふうなことの現状について、御説明をしたいと思います。先般厚生労働省が公表いたしました平成16年度の医療費動向によりますと、国民医療費の総額は約32兆4,000億円というふうに見込まれ、このうち薬剤費は仮に平成14年の統計による割合実績20.7%により推計いたしますと、約6兆6,000億円になります。同じく国保中央会が公表いたしました平成16年度市町村国保による医療費の総額は約8兆3,000億円でございまして、薬剤費は約1兆1,000億円となっておるところでございます。それでは、国立市国民健康保険における平成16年度現物医療費の総額は40億1,700万円でございまして、このうち院内調剤を除く薬剤費は約6億5,200万円となっていると、こういうふうな現状でございます。先ほど福祉部長が答弁いたしましたことと重複するかもわかりませんけれども、厚生労働省が医療費抑制の一手段として、この後発医薬品の普及を進めていることは承知をいたしておるところでございます。この先発医薬品よりも安価な安い後発医薬品の普及が図れれば、増加している医療費の節減にもなるし、何よりも患者負担の軽減にもなるというふうなことの期待が持てるところでございます。ただ、医薬品の採用、あるいは処方する裁量権は医師にございます。そういうことも含めまして、国立市としては、国の後発医薬品普及策の進展を期待しつつ、保険者としてどういうことができるかということにつきまして、研究をしていきたいと、このように考えているところでございます。

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◯16番【長内敏之君】 今市民部長から国立市の薬剤費、こういった点で考えてみると、6億5,200万円と、こういうふうな話が出てきましたけれども、先ほど私、壇上で発言しましたけれども、ジェネリック薬品を少しずつふやすことによって、欧米並み。欧米並みといいますと、大体50%だそうですけれども、それに近づけると。こういうふうになりますと、これは約1億円を超える削減というのが現実に可能だということなんですよ。これ、実はジェネリック医薬品について、この導入を一生懸命やろうというふうなところで、厚生労働省、一生懸命やっておるわけですけれども、私に言わせると、もう少し腰を据えてやってもらいたいなと。それが筋だろうと、こう思うわけですけれども、例えば新潟県の聖籠町の診療所、これは町立診療所ですけれども、そこの院長先生が、ジェネリック医薬品というのは、こんなに有効なのかと、患者さんも喜ぶ。そしてまた、病院も喜ぶ。そして保険者も非常に喜ぶというふうなことで、やったところ、薬代で1,600万円節約したというふうなことがあるそうです。それで、また、先ほどちょっと出ましたけれども、川崎市の聖マリアンナ病院ですよね。これについては、大きい大学病院ですから、ここについては、薬剤費だけで1億5,000万円節減したというふうな報告があるようです。こういうふうなことを何というんですか、少しずつ積み重ねるということであれば、これ、確実に患者さんも喜ぶ、そして医療機関も喜ぶと。そして、保険者も喜ぶということになると思うんです。もう少し言いますと、先ほど処方権の話がちょっと出たと思うんですけれども、医者がどの薬を選ぶかということでは、医者の権限なんですよね。だから、先発医薬品を処方せんに書くのか、それともジェネリックを書くのかということは、医者の権限。実はこれ、なかなか侵すことのできない権限なわけですけれども、実はそこでジェネリック研究会というところが、カードを今普及しています。どういうカードかというと、これはもし先発医薬品と、そのジェネリック医薬品との効能、つまり、利用に効果に違いがないのであれば、ぜひ、ジェネリックの方をお願いしますというふうに書いたカードです。こういったものを診察時に見せると、お医者さんにね。そうしますと、対応できる場合は、そっちの方を処方しますというふうなことでいきますと、これはそういうことでジェネリック医薬品が広がってくる。または、お医者さんとの関係でも、広がってくるというふうに言えるのかなというふうに思うんです。
 それともう一つですが、聖マリアンナ病院の周りには、実は川崎の薬剤師会がありますね。そこの薬剤師会に対してどういうふうな働きかけしたかといいますと、実は、これ、聖マリアンナ病院で処方せんを書くときに、その薬剤の固有名ではなくて一般名で記入するというふうなことを進めたそうです。つまり、一般名で処方しますと、これが処方せんが薬剤師さんのところに持っていかれるわけですよね。そうしますと、一般名ですから、何種類かの薬があると。それを患者さんに見せてどれにしますかというふうにして聞くと。患者さんの方では、そこでジェネリックをお願いしますというふうなことを言う。あるいはまた、そこでカードを見せて、ジェネリックの方をお願いしますと、こういうふうなことを言うと、確実にその場で払う医療費が実は、これ、薬によって全然値段違うわけですけれども、薬によっては、2割から7割の差があるそうです。ですけれども、そういうふうに患者さんがしっかり勉強してやるといいジェネリック薬品がどんどん普及していく。そして、国保の財政も非常に有効だというふうに思うわけですけれども、この手だてについてどうですか、具体的に考えられることはないでしょうか、市民部長。

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◯市民部長【鴫原健二君】 先ほども、もう御答弁申し上げたとおり、薬、調剤の処方の裁量権は医師にあるというふうなことでございます。保険者として何ができるかというふうなことでございますけれども、パンフレット等があるというふうなことは承知しておりますので、それが国立市として採用可能かどうかについて、研究をしてみたいというふうに考えておるところでございます。

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◯16番【長内敏之君】 先進的なところでは、やはり医者、診療所、そういったところと協議機関をつくって、勉強会、研究会、こういったところを始めるということがまず第一かなというふうに思うんです。それから、例えば自治体に固有の市立病院なり町立病院があるという場合については、これ、かなり簡単に、財政の問題から節減の問題から、かなりダイレクトに指導したりというふうなことが可能だと思うんですけれども、国立市のようなところで一体何ができるのか。今カードのというふうなことが出ましたけれども、私は、こういう医療の問題でいきなりお金のことばかり言うのはおかしいと思うんですけれども、やはり1億円程度の経費を削減できる。国保財政を縮減できるということであれば、国立市の市財政というのは、本当に大変な状況でもありますからね。今どこの自治体でも大変な状況でもありますけれども、そういったことについて、真剣に可能性を探っていくということが必要なんだろうなというふうに思うわけです。ぜひ、私、この問題については、今後ともジェネリック医薬品をしっかり市の方で勉強もして、普及もしていくというふうなことをぜひやっていただきたいということを提案したいというふうに思うんです。もう一つは、国立市の特殊性といいますか、大きな病院がないんですよね。診療所が非常に多いです。こういう診療所が多いというところは、大体軽い病気でかかるということが多いんですよね。そして、重い場合はまた難しい場合というのは、大きな病院に移ってくださいということになる。そうしますと、診療所が多いということは、むしろ大体決まった病気ですから、そういうふうになりますと、やはりこのジェネリック医薬品というのは、非常に有効に入っていく余地ありますので、ぜひ、この辺も研究して進めていただきたいというふうに思います。今回なかなか踏み込んだ発言というか、答弁をいただけなかったんですが、今後とも、ぜひよろしくお願いしたいなと。研究の方をよろしくお願いしたいというふうなことをもちまして、私の質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、長内議員の一般質問を終わります。
 ここで昼食休憩に入ります。
                                     午後0時2分休憩
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                                     午後1時6分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順3番。9番、石塚議員。
                 〔9番 石塚陽一君登壇〕

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◯9番【石塚陽一君】 自民党新政会の石塚ですが、通告に従い、私の一般質問をさせていただきます。
 今、総選挙で従来の既往観念にとらわれることなく、発想の転換、つまり、現在と未来における国民の利益、国民へのサービスを論点に行われています。私たち市議会も、特定の利益追求だけでなく、7万3,500余名の市民への奉仕という理念から取り組んでいく必要があると思います。このような観点より質問をさせていただきますので、当局もこの考えを含んだ御答弁をお願いしたいと考えます。
 最初の大きな1番、市民の防犯・防災対策の体制の構築について。1番、国立市北地域に交番の早期設置を願う市民への対応はということで質問します。この課題については、私が市議会選挙に出るとき、地域の皆さんの要請により、公約として掲げたテーマであり、北地域に在住する市民の皆さんの生命、財産の保護と地域の防犯等の抑止力としての効果及び事件発生時における即応体制の確保という観点より、設置は不可欠であると発言してきました。依然として、行政当局の対応姿勢がおくれている現実に対して、意見をお聞かせ願いたいと思います。
 二つ目、北区商店会付近の交差点への信号機の移設設置の要望について。この商店会から至近距離に位置する鉄道研究所の総研線の踏切に設置されている信号機が廃線により撤去をされることにあわせ、たびたび重大交通事故が発生する商店会の東側で弁天通りとの交差点に移設してほしいとの地元の要請で、行政当局及び立川警察署に要請していたが、その後の市当局の具体的折衝状況を報告願いたい。
 三つ目、国立市民の安心・安全まちづくり条例制定に向けての庁内検討状況はいかにということでお尋ねします。この条例の制定については、平成15年の東京都議会で議決がなされた以降、たびたび行政当局に地方自治体として市民の生命、財産の維持、保全並びに犯罪抑制の観点より、制定を要求してきたが、事務当局の意思をも無視して、かたくなに拒否する理由は何か。また、私ども市議会議員の多くの要請意見を聞き流す行政当局の執行者には、警察に対する何か思いがあるのですか。私たちの要請行動以降の庁内での検討状況を具体的にお聞かせいただきたい。また、このような市民の要請を無視するなら、議会としても何かアクションを起こさなければならないと考えるが、どうかということで問いたいと思います。
 四つ目、防災無線の緊急災害・事件発生時の活用についての庁内検討状況はいかに。この問題についても、私はたびたび定例会で発言し、対応を求めてきましたが、担当部局のセクショナリズムとでもいうか、かたくなに通り一遍等的発言に終始して、その真の必要性を認めようとはしないが、市民に奉仕する立場の市職員の資質を疑いたくなります。市内でも、凶器を持った男性が女性を一時拉致したり、先月の5日に国立天神下郵便局に刃物を持った男が侵入して、強盗事件を起こして逃走し、未解決なのに加え、数日前の31日には、国立北郵便局も凶器を持った男が客を盾にお金を奪う強盗事件が起きたことも記憶に新しいことと思います。犯人を追った方が凶器で切りつけられ、犯人は逃走しました。行きずりの方に被害を及ぼすことも考えられると思うがどうでしょうか。この事案については、国立市防犯協会の会長の要請も無視し、市民にこの事件発生の事実を知らしめることもせず、何が市民のために奉仕する行政当局の姿勢かとあきれるものであり、このような対応を続ける職員の人間性を疑うところであります。約1年間の間、何を検討し、何が理由で要請を無視するのか、具体的に庁内の検討内容を報告願いたい。
 五つ目、国立市北地域に消防団創設の考えは。この件については、北地域の方より、消防署の出張所の設置が当面無理ならば、消防分団を設置してほしいとの意見から質問するところであります。北地域には、自主防災団体が積極的に活動する市内でもすぐれた自治会組織があるが、これに消防団第7分団が設置され、活動すれば、それなりに充実した地域になると想定されます。市内の本町地域には、4分団、町中には2分団あり、北地域にはもっと早くこのような動きがあってもよかったとは思いませんか。当局の意見をお聞かせ願いたい。
 大きな2番、国立の地域活力創出機関等の設置について。1番目、第四期基本構想第1次基本計画(素案)策定におけるまちづくりについて。平成18年度から始まる基本構想第1次基本計画の策定を見ると、まちづくりである国立市都市計画マスタープランに近隣市との道路整備計画との整合性や交通の円滑化、交通渋滞の解消、防災機能の向上及び生活道路の確保といった観点を考えた場合、一つの例として、具体的に中央線の立体化事業とあわせ、3・4・10号線の早期事業計画をどのように考えているのか、お尋ねします。また、国立市にふさわしいまちづくりを推進する中で、地域に密着した商業振興策について、具体的に商店街みずからが積極的にこれらの問題に取り組むと同時に、地域住民のニーズに対応した商品とサービスの提供や地域コミュニティの場としての魅力ある商店街づくりを図る必要があると記されているが、何をしようとしているのか、お聞かせいただきたい。
 二つ目、商工振興策とあわせ、観光協会等の体制整備はいかに。商業基盤の整備についてですが、私が以前にも数回質問をしていますが、国立市の観光資源を生かした特色あるまちづくりを進めるために商工業者や農業者との連携及び市内で催される各種イベント事業との兼ね合いの中で、地元商工会が検討している国立ブランド創出事業等について、どのように行政当局は考え、この振興事業を支援しようとしているのかをお尋ねしたい。
 また、国立市商店街振興プランをもとに、消費者、商業者、商店会、商工会、教育機関及び国立市が連携し、国立のまちづくりに沿って地域の特性にあった商店街振興策を進めていく必要があるとしているが、これは何を指しているのか、お尋ねいたします。
 そして、これらを踏まえた中で、今私が指摘している観光協会等の体制の構築をどのように考えているのか、お聞かせ願うとともに、商工会から各種事前説明等をどう受けとめているか、端的に発言していただきたいと思います。
 三つ目、中小企業の体質強化策としての中小企業振興条例の施策を講ずる考えはということです。これだけ厳しい経済的環境下における中小零細企業というか、商店の経営実態を勘案するなら、行政当局としても、何らかの施策を早急に講ずることが必要であると認識されるが、市内の産業の位置づけだとか、国立市は、商業立地の地域ではないとの考えから時期尚早との考えはいかがなものかと思うが、どうか。端的にお答えいただきたい。いつもこのテーマで質問すると、八王子市や立川市の事例を引き合い、国立市は商業的立場が違うとか、他市は段階的に進めてきたからだと発言されるが、それであるなら、行政当局がもっとリーダーシップを発揮して策を講じることをしないのかと指摘したい。国立市の実態にあった中小企業振興条例なるものを模索し、制定への道を歩むべきではないかと考えるが、どうかお聞かせいただきたい。
 大きな三つ目、市政全般について。1番、教育委員の選任のあり方について。市長は教育委員の公募という手法を用いて、自分の意図する教育行政を行おうともくろみ、残念ながら1人はその手法を用いて任用したが、その選考意図の実態を勘案し、自己的というか、独断的行為であることが判明し、良識ある市議会議員が多くいる現状で、厳しい市政運営の現実をなぜ認識しないのか、理解に苦しむ。たまたま今回は現状の教育行政の現場のよさを理解され、私どもの意見に耳を傾けたことは評価されるが、まだ固持して、議会の同意を得られにくい公募制にこだわるのか、真意を一言お聞きしたい。
 二つ目、矢川駅エレベーター設置に向けてのJR東日本との折衝について。多くの議員が矢川駅の利用者の意見や要望を踏まえて要求してきた駅舎改良とエレベーター設置の話が、暫定ではあるが、東京都、JR東日本八王子支社と国立市との話し合いで、具現性が見えてきたことには感謝したい。しかし、提示された各種作業に伴う工期が長期に及ぶので、もう少し工期について、年度を前倒し的に行えるようさらなる折衝をお願いしたいが、どうか、意見をお伺いします。
 三つ目、国立駅舎保存に伴う補正予算の扱いについて。国立駅舎保存に伴う補正予算の説明があったが、なぜ、具体的に戻す場所の確保、確約がとれない状況で曳き家に伴う設計委託費を計上しなければならないのか、ナンセンスの一言であり、これは認められないと考える。ましてや6,000万円の債務負担行為補正との整合性はいかに。なぜなら、行政の会計年度は、単年度主義であり、複数年度での処理形態での対応は本来の制度的趣旨から好ましくないものと確認したい。少なくとも、この債務負担行為を抱き合わせるのであるなら、協議書に掲載すべき条件として、駅前広場となる2,000平米についての市としての全面取得等の約束を提起して、駅舎を戻す場所も確約し、このような協議書をつくることとなることを明示し、具体的条件を明らかにして補正案を提出すべきではないかと考えるが、どうでしょうか。
 四つ目、東地域へのコミュニティバスの早期導入について。行政当局は、市長の指示だと思うが、財政が厳しいので、政策的事業投資ができないと言いながら、審議会や調査委員会だとかいう名目で、予算をつけるにもかかわらず、多数の市民の願望であるコミュニティバスの運行企画並びに実地計画が遅過ぎるが、何をいつまで調査しているのかと言いたい。現在矢川駅付近の青柳と泉地域の実地計画に向けて本年度の末には免許申請をするようであるが、あとの2路線の課題に対する実態はどうなのか、お尋ねしたい。今回は、道路整備もされている東地域内の運行を何としても実現させなければならないが、先日担当部署に聞くところによると、東京都の条件の一つとして、都の適用審査条件なるもののお話があったが、事あるたびに新しい条件を出して、一体なぜ走らせない理由づけのことを全面に出すのか、真意を問いたい。要するに、理由のいかんを問わず、市民平等なサービスを享受できる権利をどうしてくれるのかをお聞かせいただきたいと思います。
 今回は非常に数多くの質問をさせていただいておりますので、大きな項目ごとに簡潔明瞭的に原稿を読まないでお答えいただきたい。再質問の必要があるときは、自席にてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。総務部長。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、市民の防犯・防災対策の体制につきまして、5点御質問いただいておりますけれども、総務部関係4点につきまして、御答弁申し上げたいと思います。まず、1点目は北地域への交番の早期設置というふうな御質問でございますけれども、北地域につきましては、警視庁の機動隊の本部、あるいは警察官の宿舎があったということでございますけれども、それが移転したというふうなことで、地域住民の皆様から交番の設置につきまして、要望が多いのは確かでございます。東京都及び警視庁にも北地域への交番の設置については、要請をしておるところでございます。ただいま質問の中で、どのような対応をしているかというふうな御質問がございましたけれども、平成14年と15年におきまして、市長名で立川警察署長の方に設置の要請をしてございます。それと平成16年でございますけれども、たまたま国立市の方に副知事と立川警察署長がお見えになった機会がございました。そのときも市長から直接北地域への交番の設置というふうなことを要請をしております。また、平成17年度まで毎年、市長会を通じて、設置の要請をしているというふうなこともございます。また、最近では、ことしの6月でございますけれども、立川署の生活安全課長に直接北地域への交番の設置というものも要請をさせていただいております。ただ、そのときのお話でございますけれども、現在は交番の設置よりも、空き交番の対応がどうしても予算がかかってしまうというふうなお話もございましたけれども、今後も粘り強く交番の設置につきまして、要請をしてまいりたいというふうに考えております。
 それと一つ飛びまして、三つ目でございますが、国立市の安全・安心まちづくり条例の制定という御質問でございますけれども、6月議会におきましても、同様な御質問をいただいておるわけでございますが、前回の御質問とお答えと同じになってしまいますけれども、まず、以前関係部署とも調整を図りまして、庁内に検討委員会を立ち上げまして、条例の制定を検討をしたというふうな経過がございます。その中で安全を守るのは、警察が本務であるというようなこと、あるいは市民がどのようにかかわっていくかというふうな点で、例えば市民の責務というものを定めることによりまして、非常に危険性があるといったことがございます。また、市民に防犯活動の参加を求めるということは、市民の危険性が高じるというふうな意見がございました。このような要望を受けとめる中で、種々検討をしてきたわけでございますけれども、安全・安心まちづくり条例については、いろいろ賛否両論があるという中で、市民の安全と安心を守るには、国立市といたしましては、防犯対策を模索する中で、安心・安全のまちづくりに向けて努力をしたいという形で現在進めておるところでございます。
 それと4点目でございます。防災無線の緊急災害の関係でございますけれども、これも同様に6月定例会におきまして、質問をいただいておるところでございますが、防災の行政無線につきましては、大規模な地震災害が発生をしたときに情報を的確かつ迅速に市民に伝達をするというために設置をされておるわけでございます。設置の目的のときに付近住民の皆様にも、お約束がございますので、その辺は慎重に対応しなければならないというふうに考えておるわけでございます。多くの市民の皆様の生命にかかわる重大な犯罪等が発生をした場合には、それらの事件の情報については、行政はなかなかその情報が把握できない、あるいは判断できないというふうなことがございます。過去におきましても、立川署の方から直接防災無線の活用を図ってほしいという文書等の要請はまいってきておらないわけでございますけれども、今後警察署から重大な犯罪につきまして、その内容を市民に知らせてほしいというふうなことで関係部署に緊急連絡等の要請があった場合には、放送する方向で現在考えております。現在、その取り扱いにつきまして、どのような形で放送したらいいかというようなことを含めまして、要綱等の整備を検討をしておるところでございますので、もう少しお時間をいただきたいというふうに思っております。
 それと北地域への消防団の創設の考えということでございます。現在国立市の消防団につきましては、6個分団で構成をされておるわけでございますけれども、北地域を含めまして、各分団がそれぞれの役割を果たしておるというところでございます。本団が4名で、各分団20名、合計124名でございますけれども、団員で構成をされております。消防団の皆様におかれましては、職業を持つ傍ら、訓練に励んでいただきまして、火災等の発生においては、現場に出ていただいているということで、大変御苦労が多いわけでございます。北地域の消防団の設置ということでございますけれども、現在のところ、北地域の住民の皆様から消防団を立ち上げてほしいという要請はございません。ただ、確かに北地域には分団がございませんので、御質問のように、必要はよく私どもも理解はしておるつもりでございます。1個分団ふやすことになりますと、団員の数とか、あるいは定数関係、そしてまた土地の確保、あるいは器具置場の建設等、いろいろと条件整備が必要になってくるわけでございます。現在北地域には自主防災組織が三つございます。新たに一つの組織をつくろうという動きもございます。ただいま申し上げました既存の三つの自主防災組織につきましては、総合防災訓練等におきましても、非常に活発に第四小学校で訓練をしていただいているということが1点ございます。また、隣接をいたします国分寺市との消防団との協定を結んでおるわけでございます。そういった中で自主防災組織等も非常に活発に行動しておるというような中で、北地域の皆さんの防災意識というものは非常に高まっておるというふうに私どもは考えておるところでございます。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、2についてお答え申し上げます。北二丁目の商店会付近の交差点の信号機の移設の件でございますが、その部分につきましては、地元商店街からも御指摘を受けておりまして、接触事故等が多い場所でございまして、平成14年には1件、平成16年度には2件の人身事故が発生している状況でございます。このことから、平成16年度に交差点の付近住民の皆様及び質問議員さんから交差点の安全と事故防止を図るため信号機の設置の要望をいただいたところでございます。16年度には、その他の市民の御要望も取りまとめまして、信号機の設置及びスクランブル交差点の増設等につきまして、立川警察署へ都合13ヵ所の要望を出したところでございます。そのうちの1ヵ所の場所でございます。しかし、残念ながら、要望しましても、信号機はなかなか設置していただけない状況でございます。再度警察へ要望し、早期設置をお願いしていきたいと思っております。また、商店街や市民の御協力をいただくことにより、交通対策に当たっていかなければならないと、このようにも考えているところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 いろいろとお答えありがとうございます。端的に再質問させていただきます。例えばこの1番の国立北地域の交番の問題ですけれども、北地区には、3,943世帯、8,482名、これは市の統計で1月1日現在です。つまり、世帯数で12%、市民の数で11.8%の方がいらっしゃるにもかかわらず、今そういった交番がない。逆に光町の方の武蔵小金井の交番に対応を依頼する。いろいろ事件があったときにも、私が遭遇した中でも、警察官が来るまでに、やはり二、三十分かかる。あるいはまたは、救急車でも二十数分かかるというような状況です。そういう中で、この交番というのは、警察だけじゃなくして、管轄はどこだか御存じでしょうか。東京都には働きかけていますか。警視庁は東京都の管轄ですけど。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 ただいま御質問の中にもございましたけれども、交番は警視庁ということで、東京都ということで、先ほども対応の中で御回答申し上げましたけれども、平成16年でございますけれども、副知事が来庁したときに直接市長の方からも、北地域に交番の設置というふうなことを要請しておるというふうなこともございます。

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◯9番【石塚陽一君】 それは、防犯のフェスタのときに来られたと思うんですけれども、竹花さんがお見えになっているけれども、具体的に東京都の中にこの交番の問題でそういうお話が出たという報告はされていない。ということは、やはりそういう来られたときじゃなくして、ちゃんと正規のルートで警視庁に出すと同時に、やっぱり東京都にも働きかけていただきたい。このように考えております。また、三多摩地区には消防、警察関係の委員会に出ている都議会議員の方も多くいらっしゃるわけですから、そういったところもひとつ使っていただきたいと思います。
 それから、2番目の北の商店会のところの信号機移設、これは総研線のところのあれを外すときに、要望していただいているはずなんですね。ですから、私どもは、あれを外すときに、ああ、当然これはもうあそこのところに移設してくれるな。ただ、そのときに数百万円かかるというお話は聞いておりました。ですけど、それがどこに持っていかれたのかどうか。あんな距離的には直線で、100メーターないところですから、ちょっとやはり行政の方がプッシュしていただければ可能だったんじゃないのかなというふうに考えます。これはもう再質問は結構です。
 3番目のところのまちづくり条例のところで、先ほどお答えいただいた中で、市民がこういった防犯関係に関与するのはどうかなというようなことですけれども、今私が手元に持っている、この産経新聞、ことしの6月のときの定例会の寸前に出ている記事の中で、これは武蔵野市の例ですけれども、例えば治安対策はかつては警察がやるものだったが、現在は地域の総合力を使った対策をとる必要があるなどと述べ、行政が防犯・防災対策に積極的にかかわっていく必要性を強調している。これは地方自治ではエキスパートだと言われた土屋市長さんが記者会見でお話をして、これを実践している。私もまた、武蔵野市に先日確認をしましたけれども、やはり行政みずからがこういうふうな形の中で責任を持っていこうというようなことをしているんです。これに対しては、どういうお考えでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 確かに治安につきましては、私どもも市民の皆様がそういうような事件に巻き込まれてはいけないということも常日ごろから思っておるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、確かに行政でそこまで手がかけられれば、それにこしたことがないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、防犯等につきましては、警察の本務であるということもございますので、現状におきましては、警察署の方にお願いをしていく以外にないのかなというふうに考えておるところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 その辺の考えを、さっき冒頭に私お話ししたように、国のあり方の中で、今総選挙でいろいろ争点になっていますけれども、考え、襟を正していただきたい。例えば、今この第2回定例会からいろいろやってきておりました通学時の児童・生徒の安全確保の観点からも、今年度予算化しております学校セーフティサポート事業というのもやっております。これもやはり市民の方たちにある程度ボランティア的な意識の中でお子さんたち、生徒・児童の安全を確保しようというふうなこと、これはまさに同じような形態ですけれども、こういうふうな形は、市民がやる防犯・防災活動の中の一つに組み込んでいるという考え方は違うんでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 ただいまの御質問でございますけれども、学校の通学の時点でいろいろと事件があってはいかんというふうなことでいろいろボランティアでお願いをしておるわけでございますけれども、安全・安心まちづくりの制定というふうなことになりますと、全体的なことを行うようになるわけでございます。今御質問がありました学校へのそのようなパトロールといいますか、行動につきましては、一つの内容でございますので、ボランティアとして成り立つというふうに思っております。安全条例を制定の中で、市が全体的にそのような対応していくということにつきましては、現状におきましては、難しさがあるのではないかというふうに感じておるところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 これ、幾らお話ししても、平行線になろうかなと思うんですけれども、やはり東京都でもいろんな意味で石原知事のもとに都議会が改革をしてきたというような形。それで、私どもの地元北多摩2区にもこういったものを推奨してきた都議会議員がいらっしゃるわけです。それで、この近隣市も、相当数今こういったものを採用し、検討し、条例化している中で、やはり国立市の置かれている行政のあり方がちょっと形態、毛色が違うからというようなことで、何か警察を毛嫌いしている、どうもそういうような懸念があるわけです。ですから、そういったものはやはり警察というのは、公平なんですね。別にこれは監視社会でも何でもない。であれば、やはりこういった条例をつくる云々で、行政が動かなければ私たち議会で何かそういったようなアクションを起こしていかない限りは、だめなのかなというふうに考えております。ですから、やはり今本来は市長にもお答えいただきたかったんですけれども、どうも警察のいろいろな会合というか、市役所である会合に出ますけれども、警察関係の会議、国立の市長さんは全くお見えにならない。これがもう警察でほとんど言われている言葉でございます。行政が協力しなければ、警察もやはり地元の行政に協力してくれません。ですから、交番にしても、信号機にしても、やはり積極的に動かない。そういうようなことが言えるかと思います。
 次に、4番目の防災無線のところですけれども、例えば、これ、台風だとか何か、先日もあって、台風が関東及び東京を直撃するだろうということで、消防団の方たちは待機命令が出て、小屋で翌朝、解除されたのは、4時だということでございます。たまたまこれは千葉県の方に行って、ずれたからいいんですけれども、そういったときに、市民にやはり注意喚起を促す。地震だけが防災じゃないと思うんですね。やはりそういったときにちょっと市民に周知する。あるいは先ほど強盗事件なんか、凶器を持って、刃物を持っているわけです。通りすがりに人を襲うかもしれません。そんなときにどちらの方面の事件が発生したから、皆さん注意をしてください。たまたま私は、当日、31日の日、2時間半、防犯協会のパトロールカーに乗って市内全域を広報して歩きました。皆さんがすごく立ちどまって聞くんですね。でも、我々がした時間というのは、夕方、3時過ぎですから、もう犯人はどっか逃走していないと思うんです。ですけど、それで改めて玄関のかぎをかけるとかいう、かけたとかいうお話も聞いております。そういうようなことから、やはりもう少しそういったものに早く、なぜ、じゃあ、庁内検討にこんなに約1年間かかるんでしょうか。何を検討しているんですか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 防災無線の放送につきまして、何を検討しているかということでございますけれども、まず、先ほど申し上げましたように、警察署の方から、直接要請があったことがないというふうなことも1点あろうかと思います。そういった中で、私どもは放送をしようという前向きの中で、検討しておるわけでございますけれども、例えば放送を夜間に行うというふうなことも当然発生をするわけでございます。そのようなときには、職員体制をどうしたらいいかと。また、その扱いは主管課でやるのか、あるいは総務部でやるのかということも含めまして、現在いろいろと検討をしておるということでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 これは年内には結論を出してくれるということですから、やはり市長のリーダーシップを発揮して、もう少し、どうも、私が見ると、セクショナリズムに動いているというようなことが考えられますので、注意していただきたいと思います。
 じゃあ、2番、お願いします。

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◯市長【上原公子君】 何か先ほどからちょっと私に対する偏ったような物言いがございますので、ちょっとそのことについても申し上げたいということで、今の防災無線についても申し上げたいと思います。警察との協力関係は特にこちらから毎回お願いをしております。今の防災無線につきましても、議会からも再三要望がございましたので、できるだけ非常に被害が発生することが事前にわかるような状況のときには、伝えたいということで、きょうも実は昨日から都内で集中豪雨が発生しておりますので、国立でもそのような状況がわかるようでしたら、すぐに使うようにということは、指示を出してあります。ところが、犯罪に関しては、先日ありました北の郵便局の強盗事件に関しましても、実は警察の方で一切報告がございませんでした。こちらからぜひ報告をいただきたいと。私たちの方では、いろんな施設に連絡をしなきゃいけませんので、ぜひ、報告をいただきたいということでしたけれども、なかなか報告いただけないという状況がございます。このことについても、副知事でいらっしゃいました竹花さんに申し入れをしておりますけれども、確かに事実関係を明確につかまないうちには広報しにくいかなということがございますので、できるだけ早くこのことについては、要綱等をつくりながら、住民の皆様に情報がきちんと伝わるような方法は考えたいというふうに思っております。

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◯9番【石塚陽一君】 次、簡潔に2番お願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、大きな2番なんですけれども、私どもちょっと質問、大きな2の機関等の設置についてということをお答えしようと思ったんですけれども、具体的に3・4・10のことのお尋ねがあったものですから、そのことについて、お答え申し上げたいと思います。議員御存じのとおり、現在基本構想を策定中、審議中でございます。それとそれにあわせて、第1次基本計画も策定中でございます。第三期の基本構想を見てみますと、まちづくりの中で、たしか個性と活気にあふれた発展するまちづくりということ、都市整備が載っていまして、まちづくりの重点施策としては、都市環境整備と質の高いまちづくりというふうに載っております。多分今度の基本構想の中でも、具体的に3・4・10の話ということではなくて、こういう大きなまちづくりの視点が論議されると思います。その中で、具体的に基本計画の中で3・4・10をどうしていくんだということが5年間の計画で出てくると思います。3・4・10につきましては、取り組むべき重要な課題として、認識をしております。しかしながら、多大な経費の支出を伴うということもありますので、ほかの施策との調整も必要となると考えられますので、これについては、重要な課題と認識しつつ慎重に対応することになるのかなと思います。以上です。

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◯市民部長【鴫原健二君】 それでは、産業振興の関係で何点か御質問いただいておりますので、順次御回答申し上げたいと思っています。1点目は、魅力ある商店街づくり、あるいは地域の特性にあった商店街振興策として何をしようとしているのかというふうな御質問でございました。商工業振興につきましては、商工会やそれぞれの商店街で御努力をされているということは認識をしております。しかし、スーパーだとか、あるいはコンビニだとか、そういった流通構造の変化、あるいは長期化するデフレ不景気の中で苦戦を強いられているというのも現実でございます。少子高齢化社会の中で、どのように地域の商店会、あるいは小売店を守り育てていくのか。大変難しい問題だというふうに認識をしております。しかし、原点は──原点と申しますのは、商店街活性化、あるいは振興化の原点は、地域の住民の人たちに愛される、あるいは必要とされる商店街づくりだというふうに考えております。そういう意味では、消費者である住民との連携が不可欠でございます。1例といたしまして、コスモ商店街では、住民との連携で地域商店街の活性化に向けて模索を始められたというふうに聞いております。こういった商店街振興策といたしましては、特に緊急性があり、あるいは意欲のある商店街において、新たなモデル事業を展開するような方法で産業振興課としても支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 2点目の商店会、商工会が検討している国立ブランド創出事業についての考えはというお尋ねでございました。商工会の国立ブランド創出事業については、行政といたしましても、大きな関心と期待を寄せているところでございます。商工係長、産業振興課の商工係長をオブザーバーとして参加をさせておるところでございます。産業振興課でも、まだ具体的な成果は出ておりませんけれども、農業後継者ヘルパー育成事業においては、農産物における特産品、あるいは富士見台におけるモデル事業においては、国立的な商品の開発に協力しており、国立ならではの物産づくりを目指しております。
 それから、3番目の観光協会等の体制づくりについての御質問でございました。新東京百景に選定されました桜とイチョウの木が植えられております大学通り、あるいはロマネスク風の窓がついたモダンな国立駅舎、それから、南武線以南で申しますと、城山だとか、谷保天満宮だとか、南部地域への散策路の起点として、谷保駅、あるいは矢川駅を位置づけることによる周辺商店街の活性化事業などを展開していく中で、観光資源を開発、あるいは定着させつつ観光情報発信の一手段といたしまして、民間レベルでの観光協会等設立も視野に入れまして、それを側面からNPO、あるいは産業振興課が奨励、援助していく体制を検討していきたいというふうに考えております。
 それから、最後になりますけれども、中小企業振興条例策の施策の講ずる考えはということでございました。これにつきましては、今までお答えをしてきましたように、国立の場合には、どのような産業をどのように支援、振興させていくのか、あるいは国立ブランドや国立の特徴をどう生かしていくかなど、検討していかなければいけない点が多々あるというふうに思っております。条例を持っている八王子市などでは、条例化の前に産業ビジョン、あるいは工業ビジョンなどをつくった上で、条例化の作業に入っております。国立市においても、現在策定中の第四期基本構想第1次基本計画の中で、仮称でございますけれども、産業振興会議を設置して、検討していきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。

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◯9番【石塚陽一君】 ありがとうございます。今るる御回答いただきましたけれども、この第四期基本構想、ここにいただいて、私も読ませていただきました。しかし、これに盛られているものというのは、言葉で言うと、ここにありますように、国立市が平成15年3月に出した国立市商店街振興プラン、それから、平成14年3月に国立市商工会が出した国立駅周辺まちづくり計画、この方がよっぽど具体的に進んでいる内容が載っているんですね。やはりこれだけ大勢の委員、それから、またいろいろなお金をかけながらやっていく中で、ここに素案に盛られているものが、具体性が乏しい。抽象的過ぎる。そういう意味の中から、私はたまたま市役所で言う市民部産業振興課が該当するところ、それから、都市基盤整備、建設の方で担当するところ、そこの2ヵ所に絞って今ちょっと箇条書きでお話をさせていただいたわけです。やはりそういう中において、もう少し前向きな形で意欲的にやってこなければ、前に書いてあったものから、何行か抜粋してきて、そこを入れていく。それじゃあ、全く従来からの一つの先例に倣ったというか、慣例に倣ったような形だと思うんですね。それではいけないと思います。ですから、1番のところはちょっと時間がないので、省略しておきますけれども、この商工振興とあわせた観光協会の体制整備というのは、要するに、今いろいろな商工会がすごく進んで勉強しているわけです。我々も感心するぐらい勉強している。そういう中で、この地域活力創出機関の設置というような、これ、もう当局の方はいただいていると思うんですね。それを見た場合に、なぜこういう活動を今しているかという、それをどういうふうにお考えでしょうか、市民部長さん。

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◯市民部長【鴫原健二君】 議員御提案の地域活力創出機関については、十分読まさせていただきましたので、すばらしい提案だというふうに考えております。ただ、基本構想、あるいは基本計画の中の全体的なものの中で考えていきたいと、こういうように考えております。

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◯9番【石塚陽一君】 こういったものに取り組んでくるというのは、やはり厳しい経済情勢の中で、シャッターがどんどんおりていく地域、お店が多い。つまり、このまちの衰退というか、後退していく経済状況の中において、何ら手を講じない。つまり、今国立市は予算に対する商工業者に対する支出割合、非常に低うございます。恐らく26市の中で一番最下位。そういう状況の中でやはり危機感を持っているわけです。ところが、行政の皆さん方は、そういう危機感を持っていない。商工会は商工会で特異なまた立場だろうというふうな考え方じゃないかと思うんです。この1枚目のところの趣旨のその1に書いてあるように、国立のまちは衰退傾向にありますよという中で、商業を取り巻く環境の変化、中心部の人口減少と高齢化などを背景に、中心市街地の衰退、空洞化という問題が深刻になっていますよという、この理由としては、やはり廃業や倒産などで、またテナント等の入れかわりが非常に多い。それから、長引く景気低迷と経営不振が相まって、まちの活力が衰退しているんだという。ここで何をしきなゃいけないか。そういう意味で、私は逆に言うと、第四期基本構想の中じゃないんですけれども、もっと具体的に突っ込んだ施策、そして現に今これはもう御説明も、企画部長もお聞きになっていると思うんですけれども、具体的に市内のあらゆるある程度大きな協力的なところにお願いをして、一つの賛同を得ている。そういったものに対し、もっともっと積極的にやはり行政が取り組んで協力しなきゃいけない。そういうふうに考えるんですけれども、どうでしょうか。企画部長でも、市民部長でも、どちらでもいいです。時間がないから、簡単に。

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◯企画部長【大沼信一君】 機関等の設置についての考え方ということでよろしいかなと思いますけれども、去る8月26日に商工会の会長さん、3名さんほどお見えになりまして、議員が今発言されたような内容を、私ども聞いてございます。説明を受けてあります。市といたしましても、市民団体の提案として大切に受けとめたいということと、少しでも協力できるように考えたいというふうに思っております。

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◯9番【石塚陽一君】 そういうふうに考えているんであれば、今私が質問している、この大きい2番の中の2と3、もっと積極的、前向きな回答が出てくると思うんですね。ただ、皆さん方は、行政の職員としての立場として、やはり通り一遍的なことしか言わない。これでは市民感情を逆なでするような状況だと思うんです。本当にやはり皆さん方だって、商店街、あるいは工業界が潤ってくれば、市の税収は上がってくるわけです。当然のことながら、やはりいろんなものができていく。しかし、どんどん商店が衰退する。工業をやっている方たちが廃業していく。そういう状況下においては、マイナスなんです。逆にもっともっと積極的にそういったところに金をつぎ込んで支援をしていく。また、金がつぎ込まなきゃ行政が持っているノウハウというものを出さなきゃいけない。私はそういうふうに考えるわけです。それがやはりこの小さな地方自治のあり方、大きな政府より小さな政府ということで、今一生懸命選挙を戦っている方がいっぱいおります。それは何かというと、やはり官から民への移行の中で、この行政も民の感覚を持ってやらなきゃいけないわけです。そういうふうな形の中でやっていく。そうすれば、やはり皆さん方がやっている中で、もう少しこのものについて、真摯に取り組んであげなきゃいけない。だって国立はどうせ立川だとか、吉祥寺だとか、八王子とかいうような地域というように、盛り場があって、商店件数が大きくて、大型店が出店する地域性はない。ここはやはり緑多い文教地区ということの中、それでも駅を、国立駅放射状に商店街が形成されている。そして、矢川の駅の北口にもメルカードという商店街ができている。また、その谷保の駅の方にも、北ができている。そういう中でもやはり地域の中になければならない商店街、そういったところに対し、もっともっと目を向けていっていいんじゃないかというふうに思うわけです。それで、やはり皆さん方がいろいろやっていく中で、こういったものをただ聞くだけじゃなくして、じゃあ、勝手にやってください。勝手にやってくださいと言ったら、じゃあ、何かもっと支援する方法を考えればいいわけです、財政的に、あるいは知的財産を提供してあげるとか、そういうようなことが望ましいのかなというふうに考えるわけです。今いろんな意味で、ここにやはり新聞の記事で、東京新聞ですけれども、ことしの6月23日、商店街を核にまちづくり、立川市が条例検討というようなことで、これ、大分進んでおります。しかし、国立市は、自分たちの意図するような形の中で何とかNPO法人だということになると何かやっているようですけれども、こういった問題に取り組む姿勢が非常に少な過ぎるというふうに私は認識しているわけです。時間がないんで、また、別の機会でやりますけれども、そういうようなことで、せっかく発想の転換というふうなことを言っているわけですから、もう少し勉強していただきたいというふうに思います。
 じゃあ、3番お願いします。

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◯市長【上原公子君】 教育委員の選任のあり方について御質問ですので、私の方からお答えしたいと思います。原稿をつくっておりませんので、ノー原稿でやらせていただきます。これまで2年前から平成15年だと思いますけれども、教育委員の選任については、実は法律的にねじれがございます。教育委員会というのは行政的には独立した行政ですので、市長部局はかかわらない。介入しないということで、自立をしているわけですけれども、教育に関しては、市長に専属して選んで任命するという権限が専属したものとして与えられておりますので、ここのねじれなわけなんです。法律に沿った形でできるだけ公平に教育委員の選び方をやりたいということで、この間、皆さんに公平な透明性の高いということで、公募制について御提案を申し上げてきた経緯がございます。手続論として、できるだけ丁寧にということでございましたので、この間、第1案、第2案御提案しながら、ぜひ、これで教育委員ができるだけ多くの市民の方にかかわっていただける方法でやりたいということで御提案申し上げましたけれども、議会の幾つかの会派の中から、拙速に公募制をやらないようにという要望をいただきましたので、今回はそういう形を残念ながらとっておりません。しかしながら、私はやはりあくまでも今後の教育委員のあり方ということについては、選任のあり方については、公募制を模索していきたいということでは皆様に御理解を得る工夫をしたいと思います。このことについては、かつて、過去、中教審、臨教審の中で、首長が教育委員を選任し、議会に同意を求めるに際しては、住民同意をより踏まえたものとするための工夫を講じることということが提言されておりますが、つい最近の中教審の中間のまとめの中でも、このことに触れておりまして、教育委員の選任の改善ということがございました。このことについても、従来の慣行にとらわれず、地域住民の代表として、教育行政に深い関心と熱意を有する人材の登用に努める必要があると。そしてなお、教育委員の選任において、広く適材を求めたり、住民の意向を反映するような工夫として、教育委員の候補者の公募や住民の推薦のほか、選考の過程を地域住民に公開するなどの方法を取り入れている地方自治体もあることから、これらの実施状況を参考にしながら、選任方法を工夫していくことが望まれるという答申、中間のまとめですけれども、出ておりますので、時代的にはそういう方向にあろうかと思いますので、ぜひ、御理解いただくような工夫をしながら、公募制についてより一層深めていきたいというふうに考えております。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、矢川駅エレベーター設置の工事の促進ということだろうと思います。8月10日のJR東日本八王子支社からの提案の際に、本年度後半期に基本調査、18、19で基本設計、詳細設計、20、21で工事というような標準的なスケジュールの説明があったということで、このことについては、私どもはまだ協議をしておりません。議会を初め市民の皆さんから一刻も早くエレベーター設置という御要望があるということは承っておりますので、今後の中で進捗にあわせて協議はしていきたいというふうに考えております。

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◯建設部長【田辺 徹君】 曳き家の関係でございますが、高架工事にあわせまして、国立市が国立駅舎の曳き家を施行するために4ヵ月見込んでおります曳き家の設計を今年度中に実施しておく必要がございます。また、曳き家の工事に際しましては、18年度に本体工事を行うことを含めました一連の施工協定をJR東日本との間に取り交わすことになっております。その概要でございますが、曳き家は、国立市が施工すること。平成17年、18年の2ヵ年で施工すること。施工のための費用は6,000万円を上限とし、JR東日本を通して、国立市へ支払うことが予定されております。このような中で、平成18年度の支出を約束することになりますので、支出負担行為となりますので、今回の補正にあわせて提案させていただいたところでございます。また、駅舎をもとに戻す点につきましては、7月の28日付でJRへ提出いたしました国立駅舎保存計画案がございます。この中に国立市は駅とまちの一体となった景観を継承し、駅舎を生かした新たなまちづくりを進めるため、国立駅舎を次のとおり保存活用を図りたい計画を持っていますという内容で、4点ございますが、1点目の中で移設場所については、おおむね現在位置にて再移設し、保存活用を図ると、このように意思表示をしているところでございます。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、4点目の東地域へのコミュニティバスということでございますけれども、この点につきましても同様に6月議会で一般質問をいただいておるわけでございますけれども、その後、調査をさせていただきましたけれども、確かに富士見通りから府中病院に至る路線でございますけれども、1日41本の運行が廃止をされたということでございますけれども、他の路線でまだ1日71本が運行しているということで、不便地域ではないという考えを私どもは持っております。現在、新規ルートとして、都市基盤整備がされております矢川地域のルートを事業化に向けて検討しておるわけでございますけれども、これは東地域へコミュニティバスということにつきましては、地元の皆様の御要望であると思いますので、大変申し上げにくいわけでございますけれども、不便地域への解消ということになりますと、どうしてもただいま申し上げました南部地域の方が優先度が高いのではないかというふうに考えておるところでございます。

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◯9番【石塚陽一君】 ありがとうございます。じゃあ、ちょっとはしょって、イエスかノーかで聞いていきます。まず1番目、教育委員の選任についてですけれども、本定例会にお1人の教育委員の再任用が提案されている。これは非常にいいことだと思います。また、次に任期到来する委員の方がいらっしゃるんですけれども、現行の教育行政の成果から勘案して、再任でいく意思はあるのか、ないのか。また、執念深く公募制に行くのかということで、一つ二つ、イエスかノーかで言ってください。

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◯市長【上原公子君】 先ほどもお答えいたしましたけれども、公募制については、今後とも皆様に御理解いただくように努力をするつもりでおります。ただ、空席を生むことはできるだけ、極力避けたいというふうに思っております。

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◯9番【石塚陽一君】 もうそれは、また、後であれしましょう。じゃあ、2番目の矢川のエレベーターについては、これは4年間もかかると、今体のぐあいが悪くて欲している方たちがもしかしたらお亡くなりになっちゃうかもしれない。もっと早い時期にやはりやってあげないと、部長さんたちも定年に到達してしまうということですので、もう少し圧縮をして、進めて市民が喜ぶようにしていただきたい。
 それから、東のコミュニティバスの件でお話ししますけれども、国土交通省に私が確認しましたら、私が東から市役所に来るのに、バスだと路線を2回乗り継いでくるわけです。170円、2回、前に言ったと思うんです。こういったバス路線を2本乗り継がなきゃいけないのは、交通不便地域になるのではないかと言ったら、なるというふうなお考えを聞いております。市の方もそういったところで少し市の幹部の方は認識を改めていただいて、ただ、停留所から半径で円を引いておいて、そこの空白地域が少ないから、交通便利だよということで不便地域じゃないという認識はやめていただきたいと思います。
 それで、きょうの3番、このテーマ、駅舎保存に関するところですけれども、今回補正の出し方は、私、違っていると思うんですね。この債務負担行為というところで、今るるお話がありましたけれども、これ、会計簿記学上でいくと、債務負担行為の中で、やはり私は少しおかしいんじゃないかと思うんです。これは、いいですか、これをやることによっての協議書がつくるとか、つくらないという問題は出てこなきゃいいんです。これをつくることによって、JR東日本と協議書をつくるという、だったら、その協議書を具体的にどういう内容で契約したいんですと明示しなきゃいけないんです。ここにこれ、持っているわけです、私が書いてあるやつが。であれば、やはりこの出し方はちょっとひどいんですよ。委託費を400万計上して認めます。しかし、これはその都度ということで、この間7月の末に文書を出したという、でも、それは何ら拘束力ないんです。要求だけであって。ですから、逆にこの400万の委託費を事前に認めてほしいんだったら、それに伴う6,000万円の債務負担行為との整合性を見たときに、これを議会で議決することによって、当事者はこういう契約、そして市の方から出す条件はこういう条件ですよと。それを私どもに具体的に事前に説明をしてから、やはりこれは議案として登載してくるべきものだと思うんですね。それがないにもかかわらず、こういった、私から言えば、今回の補正予算、アスベストの問題だとか、政令が、法律が変わった介護の問題、食事、居宅費の問題、施設の入居者の。そういった問題と一緒にのせてきて、これ全部ごまかして通せばいい。それと全く同じ、ちょっと暴挙だと思うんですね。やはりこれは、別途計上すべきものだと思うんです。どうでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 施工協定を先にという御意見でございますが、施工協定につきましては、その基本的な考え方につきましては……(「ちょっと待ってください、施工協定、先じゃないですよ。施工協定で盛る内容を市が要求する内容を明示してからだということを言っているんですから。それで債務負担行為を認めろというふうに出すべきです」と呼ぶ者あり)いずれにしましても、債務負担行為の部分でございますが、これにつきましては、その歳入の部分につきまして、JRと協議を重ねていく中で、この手続、つまり施工協定になるわけでございますが、その部分がございますと、やはり地方自治法上債務負担行為、これに該当する、この手続については、申しわけございませんが、その法にのっとった形で進めていかなければいけないという状況でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

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◯9番【石塚陽一君】 地方自治法214条を盾に言うんであれば、これは私たちは議会で通す必要はないんです。なぜかというと、私が言っているのを聞いていますか。そういう条件を市が出して、市としては、こういう対応で、曳き家で持っていって、駅舎を戻す場所を確定します。それを約束させるから、これを通してください。そういう状況じゃなきゃ400万のものは認める必要はないんですよ。そう思いませんか。時間がないから、イエスかノーか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 戻す場所の協議を私ども進めたい状況にあるわけでございますが、残念ながらJRの方はまだ今の段階では協議に応じられないということの背景もございまして、現在このような手続を進めているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

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◯9番【石塚陽一君】 それであれば、この案はやはり私は絶対に反対をしたい。そういうことを明言して、一般質問、終了します。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、石塚議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                     午後2時7分休憩
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                                    午後2時21分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順4番。14番、生方議員。
                〔14番 生方裕一君登壇〕

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◯14番【生方裕一君】 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
 今回は、大きく三つについて質問します。まず、大きな一つ目の質問は、歩行喫煙の防止対策についてです。健康増進法の施行を契機に、国立市でも、市役所庁舎内を初め、市関連公共施設内での分煙や禁煙が進められ、受動喫煙を防ぐ対策が講じられてきました。一方で、多くの人々が集う市内の三つのJR駅周辺や市内公園内などでは、分煙や禁煙の措置が不徹底で、歩行者などによる喫煙が今でも多く見受けられます。人が多く集まる場所での歩行喫煙は周囲の人々の受動喫煙を招くだけでなく、たばこの火によるやけどの危険や吸い殻のポイ捨てによるごみの散乱などが問題となっていると考えられます。これらの実態を踏まえ、市では平成15年6月に仮称良好な地域環境の確保に関する条例策定検討委員会──以下条例策定検討委員会と言います──の準備会を立ち上げ、平成15年8月から平成16年8月までの約1年間に15回の条例策定検討委員会が開催され、関連条例の制定を前提とした議論が行われてきました。また、平成15年から16年の定例市議会の中で、私が歩行喫煙の防止対策について数回にわたり一般質問したところ、市当局は平成16年10月1日に関連条例を制定できるようにすると答弁しています。しかし、その答弁とは裏腹にいまだに歩行喫煙防止のための条例制定は行われていません。これらの経過を踏まえ、1歩行喫煙の防止対策について、私が前回一般質問した後の平成16年6月から現在までの市の取り組みとその成果について質問します。2は、1の答弁を受けて、今後歩行喫煙を防止するための条例制定の可能性はあるのか。あるとしたら、そのためにどのような体制や手順を考えているのか、質問します。また、条例制定が困難な状況であるのならば、条例制定以外に今後どのような取り組みが具体的に考えられるか、質問します。
 次に、大きな二つ目の質問は、市役所庁舎内での暖房抑制と「ウォームビズ」の推進についてです。環境省はことしの夏、「クールビズ」と称し、職場などにおいてノーネクタイ、ノー上着スタイルで過ごすことで、体感温度を下げ、冷房に過度に頼らず室内の温度設定を28度に保ち、地球温暖化防止に取り組むことを奨励しています。国立市役所では、政府が「クールビズ」を奨励する数年前から、ノーネクタイ、ノー上着スタイルを導入してきました。そこで、1主に室内の冷房抑制を目的とする「クールビズ」を行い、ここ数年間国立市では省エネルギー効果がどの程度上がったか質問します。また、環境省は、ことし10月から「ウォームビズ」として、暖かな服装をすることで、過度に暖房に頼らず、室内温度を20度に保ち、地球温暖化防止に取り組むことを奨励しています。私は、この「ウォームビズ」を国立市でも積極的に取り入れたらどうかと考えますが、市当局の考えと今後の取り組みについて質問します。
 最後に、大きな三つ目の質問は、映画、テレビのロケーション(屋外撮影)活動誘致によるまちづくりについてです。最近、日本各地でフィルムコミッションという組織が行政やNPOなどの民間団体によって立ち上げられています。このフィルムコミッションとは、自分たちの地域に映画やテレビドラマ、CMなどのロケーション撮影を誘致し、ロケーションに適した撮影場所の開拓や確保、ロケーション撮影に必要な警察や消防への許可手続、宿泊や食事など関連業者への手配、またエキストラの募集や要請などを行う窓口を一本化し、実際のロケーション撮影がスムーズに進行することをサポートする機関と仕組みです。私は、国立市がロケーション撮影を積極的に誘致することで、国立のまちをより多くの人々にPRできたり、地元の産業の振興や文化の創造を促進し、まちの発展に寄与するなどの効果が期待できるほか、市民との協働を行うことで、新たな人材の発掘や育成、独自の町並みの形成や保全など国立の新たなまちづくりの可能性があると考えます。そこで、1フィルムコミッションの立ち上げなどにより、市として市内のロケーション撮影を積極的に誘致し、受け入れる考えがないか、質問します。また、2行政だけの取り組みではなく、地域や市民の協力を得ながら、まちぐるみでロケーション撮影に協力する体制がつくれないか、質問します。
 以上、質問に対する答弁は大きな質問項目ごとにいただき、必要に応じ、自席にて再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次御答弁を願います。環境部長。

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◯環境部長【篠田四郎君】 それでは、大項目1、歩行喫煙の防止について。1現在までの取り組みとその効果はということでございますが、歩行喫煙等の防止につきましては、御指摘のように、平成16年度から取り組んでおりまして、主な取り組みといたしましては、喫煙マナーアップキャンペーンがございます。平成16年度は多摩地域の市町村で、また平成17年度には都内全域に広がりまして、区市町村が合同で喫煙マナーアップキャンペーンを実施しております。国立市では行政報告にもありましたように、去る8月4日に市民の方や交通事業者、たばこ販売事業者の方などとともに、市内3駅で独自にキャンペーンを行いました。16年度につきましては、そのほかに市民祭や環境フェスタ、消費生活展などのイベント時に国立のあすをつくる連絡会の皆さんと共同して啓発活動を行っております。また、そのほかとしまして、市内3駅での歩行中の喫煙の割合やたばこのポイ捨てを調べる定点調査などに取り組んでまいりました。また、その成果でございますが、平成16年7月と8月に市内3駅で行いましたたばこのポイ捨てでは、午後5時半から6時までの30分間にたばこのポイ捨て本数を調べましたところ、延べで1,912本ございました。また、その後、午後6時から7時に行いました歩行中の喫煙者の割合は8日間の延べで歩行者4万1,470人の1.36%に当たります566人の方がおりました。ことしも市民祭や環境フェスタでの啓発活動を予定しておりますので、そのような中で、歩行中の喫煙者などの調査も行いまして、その効果等についても、比較してみたいと考えております。
 2の条例制定などの今後の取り組みにつきましては、これまでの議会等の動向や昨年7月に行いました市民に対する意見募集の結果を見ますと、条例などでの規制は難しいのではないかというふうに考えております。しかし、現実の問題といたしまして、歩行喫煙の危険性など考えたとき、受動喫煙や歩行中の喫煙の危険性を考えるときに、喫煙者にその危険性をアピールする必要がある、そのように考えております。今後の取り組みといたしましては、喫煙者のモラルに訴えるとともに、加害者になるということも、あわせて訴えるようなキャンペーンを行っていきたいというふうに考えております。また、ことしにつきましては、冬場におきましても、喫煙マナーアップキャンペーン等を実行していきたいというふうにも考えております。以上です。

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◯14番【生方裕一君】 今の冒頭質問で申し上げたとおり、条例策定委員会が条例を策定することを前提に条例をつくるために平成15年8月から翌16年の8月まで15回開かれていますね。その中でも、条例化をするんだという議論をずっとしていたわけですよ。そのためには、どういう手順が必要かとかということを話したわけですね。それとあわせて私が平成15年と16年にかけて3回一般質問を歩行喫煙についてしています。その中でも、先ほど申し上げたとおり、当初は平成16年10月1日施行目途に取り組んでいくという答弁があったんですよ。しかし、今2で環境部長の答弁はそれと全く反対なんですね。条例制定は難しいと。これは議会でも、そんなこと今まで1回も出ていませんよ。あるいは検討委員会でもそんなこと全然出ていませんよ。いつどこで、だれがそういうことを決めたんですか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 議会の方では、報告等差し上げてなくて大変申しわけないんですけれども、7月に市民の意向調査を募集した中で、その中の19件かと思いましたけれども、その中でやはりマナーとか、モラルについて、条例等で規制するのはどうなのか。また、これが監視社会につながってくるのではないかというふうなことを危惧するような御意見を寄せられております。そのような状況の中で、条例制定すぐするということより、まず啓発活動等を十分行って、その上でやられたらどうなのかというふうな御意見も寄せられておりますので、現在は啓発活動、そういうものを重点的に考えていきたいというふうに考えております。

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◯14番【生方裕一君】 随分議会での答弁が軽いんですね。余りにもばかにしていませんか。私は、後で言いますけれども、今の時点では必ずしも絶対条例化しろとは、今そういうトーンでは言ってないんですよ。ただ、今までの経過から、今私がるる述べた経過から考えれば、当然条例化も視野に入れて、まずは条例化を目指すと。ただ、もしそれについてクリアできないところがあったら、条例化をあきらめて、それに準じるものを手だてするというのが順序じゃないんですか。議会、一般質問、本会議場で行われる一般質問で、16年10月1日に施行すると答えているんですよ。その後に19件の市民の意見が多いか少ないかはよくわかりませんが、市民からそのような意見があったら、議会のそういった意向やあるいはあなた方部長さんが行った答弁は、帳消しになっちゃうんですか。それほど議会での答弁というのは、軽いものなんですか。もう一回質問しますけれども、こういうふうに答弁していただけませんかね。もしできましたらですね。条例化をあきらめたわけじゃないと。条例化も視野に入れているんだと。そうでしょう、だって、条例化するとここで答弁しているんだから。条例化できない理由は、その19件だけじゃ説明し切れませんよ。ですから、できたら条例化も視野に入れて、しかしながら、それが難しかったら、それに準ずる取り組みをしていく、そのぐらいの答弁ができませんか。あと、監視社会につながるというのは、議会でもそういう意見があるようですが、検討委員会の中で市長がそういうふうに言っているので、そういうことも視野に入れて取り組んでいこうということが、条例策定検討委員会の第1回目で出ているんですよ。だから、ちょっと勘ぐった見方をすれば、できればたばこを条例化できればいいかもしれないけれども、監視社会につながっては嫌だという市長の意向を市民の声ということをスケープゴートにして、隠れみのにして、市長の意向を優先したということはないでしょうね。ですから、そういうことも含めて、条例化について、今条例化は難しい、できないみたいな答弁を最初にされましたが、それはきちんと取り消して、もう一度きちんとした、今の議会答弁なんかも含めて、検討委員会で議論も踏まえてきちんとした答弁をしてくださいよ。

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◯市長【上原公子君】 これまで議会でも再三条例について御質問いただきましたので、庁内でもどういうものが可能かという検討してきた経緯がございます。市民の方からも賛否さまざまにございまして、やはりもう少し議論が必要だろうということで、現在至っております。おっしゃるように、一つ条例化に向けての検討を素案づくりなどをしておりますので、それは一つの視野に入っておりましたので、その前提を踏まえながら、さらなるいろんな今工夫をしておりますので、受動喫煙の問題、それから、歩行喫煙の問題、確かに危ないことございますから、ぜひ、そのことをいろいろな施策をしながら、今後もこのことについては、議論を進めたいというふうに思っております。

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◯14番【生方裕一君】 本当に条例の案文ができて、前文もできて、しっかりしたものはできたはずなんですよ。ですから、私は当然議会答弁にもあったとおり、昨年16年10月1日には施行されると思ったんですね。環境部長、あなたの答弁と市長の答弁は内容は明らかに違います。市長の答弁を受けて、もう一回、環境部長自身が、あなたが最初に条例制定は難しいと答弁しちゃったわけですから、そこら辺を、今の市長の答弁を踏まえて、答弁のし直しをしてください。

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◯環境部長【篠田四郎君】 大変言葉足らずのところがございまして、申しわけありません。まず、地域環境の確保に関する条例の策定検討委員会というのは庁内にございますけれども、この委員会はまだ存続しております。ですから、それにつきましては、きょうこういうふうなお話もございますので、今後も条例にかわるもの、または今おっしゃられたような条例自体をまずはつくること。その後、御指摘のあったような、それが難しいようであれば、違うもの、そういうものを検討委員会の方に諮っていきたい、このように考えております。

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◯14番【生方裕一君】 条例策定検討委員会は、私の手元の資料によりますと、昨年平成16年の8月4日が最終なんですよ。大体1月に一遍やるという、1月に2回か3回やったときもありますけれども、少なくとも、1月に1回はやっているんですね。じゃあ、この8月4日以降開かれているんですか、まだ存続しているんですか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 開かれているかということに対しては、開いてございません。ただ、この要綱等につきましては、条例制定するまでというふうな形になっておりますので、そういう中では、存続しているというふうに考えております。

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◯14番【生方裕一君】 まあ、お役人の答弁というのは、随分幅があるんですね。1年以上も開いていなくて、委員会が存続しているなんて言えませんよ。その後開いてないじゃないですか。結果をきちんと出さなきゃいけないんですよ、1年に15回も開いたんですから。しかしながら、市長の答弁も受けて、環境部長の答弁の内容は、条例制定も視野に入れて取り組むということですので、少し厳しいトーンになりましたが、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
 あと、今マナーアップキャンペーンや、あるいは定点調査のようなことをやられたわけですね。まず、調査の方を聞きますけれども、調査で、どんなことがわかったんですか。これは現状を知るための調査でしょう。たばこを吸う人がどのぐらいいるのか、歩行喫煙の人がどのぐらいいるのかとか、どのぐらい吸い殻が捨てられたのかというのが、ここにありますけれども、この1回1日、大変職員の方は御苦労したと思いますけれども、この1回限りの調査でね。数時間の調査でどういうことがわかったんですか。

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◯環境部長【篠田四郎君】 ポイ捨てにつきましては、昨年7月20日、21日、22日、23日、また、8月には10日、11日、12日、13日という形でやっております。ただ、これはロータリー、それぞれの駅のロータリーの中でこの30分間の間にどの程度のたばこが捨てられているのかということでございますから、これについては、やはりこれからも1年に1回最低はやって、どのような変化をしていくのか。また、歩行中の喫煙の調査でございますけれども、これにつきましても、駅のところで駅へ行かれる方、また、戻られる方が、どのくらいの割合で喫煙されているのか。たばこを吸う方、吸わない方、おりますので、たばこを吸われる方が、どの程度吸っているかということは、わかることはできないんですけれども、ただ、駅等のたばこを吸われている方、数字で見て1.36%が多いか少ないかということになりますと、これは何とも言えない部分がございますけれども、これらのものにつきましても、今後マナーアップキャンペーン等をしていく中で、どのように変化していくのか、そういうものを見ていく必要があるんではないかというふうに思います。

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◯14番【生方裕一君】 先ほどの質問で一、二度だけと言いましたが、失礼しました。延べ8日間行ったわけですね。済みません、失礼しました。それで、夕方だけの調査ですので、ぜひ、朝の通勤時間もやっていただければと思います。あと多いか少ないか、これは歩行喫煙については、約4万7,000人のうちの五百数十人で、1.36%で、見た目には少なく映りますが、私は、これだけの方が、1%でもいると、100人に1人、2人いらっしゃるということは、やっぱり歩行喫煙が厳然として存在するということが言えると思います。あと今度マナーアップキャンペーンのことを申し上げたいんですけれども、私も、条例ありきという観点はいけないと思うんです。つまり、どうしたら歩行喫煙がなくなるかという観点が必要だと思うんですね。そういう意味では、条例策定検討委員会の中でも出ていましたが、やはり啓発活動をあわせてやっていくことが必要だろうという議論があったようです。私も、これには大賛成ですので、マナーアップキャンペーンについては、夏場だけではなく、冬場も行っていただけるということですので、ぜひ、お願いしたいと思いますし、例えば余り景観を乱すというような看板では困りますが、駅周辺に歩行喫煙は大変危険ですので、おやめください、控えてくださいというような看板を設置することもよろしいかなと思いますので、そういうことも検討していただきたいと思います。
 また、私にとって、私の今までの一般質問の経過から考えて、余り望みはしませんが、どこかの時点で条例が難しいという結論が出たときに、もしそうなった場合にでも、何もしないのではなくて、先ほど環境部長が御答弁してくださったとおり、歩行喫煙をなくすアピールや宣言のようなものを市として行っていただければと思いますし、また、ちょっと前後しますが、啓発活動、看板以外に歩道のペインティング、あるいは市報の掲載、チラシの配布なども考えられますので、あらゆる観点からさまざまな手法を用いて、歩行喫煙をなくしてたばこを吸う人も吸わない人も過ごしやすい環境をつくっていただきたい。特にたばこの火をかざすと、ちょうどお子さんの顔のあたりに位置しますので、特に小さなお子さんをたばこの火から守るために人が多く集まるところの歩行喫煙はやめていただきたい。もっと言えば、健康増進法の第25条をきちんと読みますと、これは駅周辺も対象地区になると私は読み取れます。ですから、ぜひとも、そういった法の精神、あるいは市民のそういう実態に沿ってこれからも歩行喫煙をどうしたらなくせるか、皆さんに市民の方に協力していただけるか、まずは、皆さん市当局の方が条例をつくるとおっしゃったわけですから、まずは、約束どおり、それを守っていただくということを努力していただきたいとお願いして、大きな1番目の質問を終わります。
 次、お願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな2番の市役所庁舎内での「クールビズ」「ウォームビズ」の御質問でございますが、まず「クールビズ」の関係でどの程度効果が出たかというふうな御質問でございますけれども、「クールビズ」の導入につきましては、二酸化炭素による温室効果ガスの削減ということで環境省がこの夏でございますけれども、エアコンの温度を28度に設定をいたしまして、職場で快適に過ごせるようにということで、ノーネクタイ、ノー上着でございますけれども、提唱をしたということでございます。庁内におきましても、環境省でそのような取り組みがあったというふうなこともございまして、職員はノーネクタイ、ノー上着で執務をさせていただいたということでございます。また、議会におきましても、委員会室では、委員長さんの計らいによりまして、ノー上着でというふうな御協力もいただいたということでございます。この「クールビズ」でございますが、ネクタイとか、上着が販売が減るというようなこと、また、女性の参加がないということで、経済効果も余りないのではないかということであったようでございますけれども、全国のデパートでことしの6月から7月の2ヵ月間を見ますと、連続をして前年度よりも売り上げが上がっておるという新聞報道がございます。これは経済効果があったということになろうかと思います。
 さて、市役所の効果という御質問でございますけれども、国立市役所におきましては、平成15年度よりこのことに取り組んでおるわけでございます。毎年総務部長名で通知を出しまして、エアコンの温度を28度に設定をいたしまして、ノーネクタイ、ノー上着ということで執務に取り組んでおるわけでございます。15年度より取り組んだということでございます。14年と15年の7月から9月までの3ヵ月間を比較をいたしますと、光熱水費で約10.6%の削減がございました。また、平成14年と16年を比較いたしますと同様な数値が出ております。参考までに申し上げますと、二酸化炭素、CO2でございますけれども、14年度から15年度、3ヵ月でございますけれども、25.7%の減ということでございます。14年、16年の比較をしましても、同様な数値が出ておるということでございます。今後も継続をいたしまして、温暖化防止のためにその行動に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それと2点目の「ウォームビズ」の導入ということでございますけれども、環境省におきましては、ノーネクタイ、ノー上着の軽装の推奨をした夏の「クールビズ」の秋冬版として新しいビジネススタイルということで、「ウォームビズ」というようなことを決定をいたしまして、暖房に頼り過ぎず、働きやすく暖かく格好のよいビジネススタイルで設定温度を20度程度にしたらどうかというふうな呼びかけをしておるわけでございます。「ウォームビズ」につきましては、セーター、あるいはベスト、あるいは厚手の下着といったことでございますが、非常に電力量を抑えるためにはこのことが必要ではなかろうかというふうに思っております。この内容でございますけれども、「クールビズ」は、女性の方の参画がなかったということでございますけれども、「ウォームビズ」につきましては、女性の方も参画をしていただけるであろうというふうなことでございますので、経済効果も2倍以上あるのではないかという保険会社の試算も出ておるようでございます。
 国立市の冷暖房の関係でございますけれども、地下と1階、それから、2階と3階、それから、委員会室とこの本会議場、四つに大きく区分をされておるわけでございますけれども、南側につきましては、太陽の光線もございますので、かなり冬場は暖かいということがございます。ただ、北側につきましては、非常に寒いということも職員から聞いておるわけでございますけれども、同様に国立市におきましては、平成15年度から取り組んでおるところでございます。その設定温度は20度Cというふうなことで設定をしておるところでございます。今後も職員に「ウォームビズ」ビジスネスタイルというようなことを呼びかけまして、暖房による電気の消費量、あるいは地球温暖化の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。

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◯14番【生方裕一君】 今の総務部長の答弁で、ノーネクタイ、ノー上着、政府が言う「クールビズ」スタイルで、市役所庁舎内の冷房温度を緩めたところ、コストや燃料消費量に換算して、10%以上、CO2排出削減効果においては、25%以上の効果があったということであります。本当にこの数字で見ると、大きなものがありますので、政府が言う「クールビズ」、ノーネクタイ、ノー上着スタイルでの春から夏にかけての執務をぜひとも今後続けていただきたいと思います。また、政府が提唱する以前からノーネクタイ、ノー上着をされていたということは、大変高く評価いたします。
 それで、「ウォームビズ」なんですが、「クールビズ」以上にコスト削減、消費燃料削減効果、そしてCO2排出削減効果があるというふうに言われておりますので、ぜひとも、市役所で今度何ていう名前になるのかわかりませんが、できれば政府が言うところの「ウォームビズ」と言った方がわかりやすいのかなと。「クールビズ」も随分国民の8割の方に浸透していたということですので、「ウォームビズ」という言葉、またそれに類似するような言葉で市民の人にわかりやすく説明していただきたいと思うんですね。そのまず職員の方については、やっぱりそういう服装で「ウォームビズ」、暖かな服装で仕事をしましょうという呼びかけをしていただきたいんですが、具体的にそういうことをされるのかどうか。職員任せにするのかどうか、そこら辺をお聞きしたいのと、あと市民の方に今ノーネクタイ、ノー上着の説明を玄関入ったところに張り紙をして説明をされていますが、いわゆる「ウォームビズ」についても、同様の説明文のようなもの、あるいは市報に載せたり、そういった市民の方にきちんとした説明、市民の方にもそういった協力のお願いをするのかどうか、この2点について、まずお聞きします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 今後の市役所の取り組みの具体的などんなふうなことをするかというふうな御質問だと思いますけれども、「クールビズ」につきましては、ノーネクタイ、ノー上着というようなことで、明快であるわけでございますけれども、「ウォームビズ」につきましては、非常にスタイルがわかりにくいというふうな点もございます。環境省の考え方でございますけれども、ファッションショー等を開催をする中で、行政主導ではなく、民間の主導でぜひ「ウォームビズ」を成功させたいというふうな新聞報道もございました。そう言いましても、業界任せにはまいりませんので、私どもとしましても、今後着込むおしゃれを職員にお願いする中で、対応していきたいというふうに考えておるところでございます。特に例えば薄手のセーターを下に着るとか、外出するときには帽子をかぶったり、襟巻きをするというふうなことも一つの方法ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。また、市民の方にも今後そういうような説明等ありまして、御協力を要請をしてまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、非常に明快でないということもございますので、ぜひ、議員の方からもこのようなことをしたらどうかという御提案がありましたら、ぜひ、お願いしたいというようなことを申し添えたいと思います。

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◯14番【生方裕一君】 国立市でファッションショーをしてくださいとまでは言いませんが、議会も含めてそういう取り組みをすることは大変いいことだと思っています。今総務部長が着込むおしゃれとおっしゃいましたが、まさしくそのとおりで、「ウォームビズ」というのは、単に厚着をするということではなくて、「クールビズ」同様働きやすい服装、あるいは見ばえのいい、来庁者から見て不快を伴わない服装ということなんですね。つまり、厚着をして、着膨れをしますと、職員の方も働きづらいですし、来庁者からも見ても、見苦しくて余りいいものだとは思いません。単なる厚着ではなくて、暖かい素材のものを着用するとか、薄手のものを重ね着して体温調整を小まめにするとか、そういうことが私も大切だと思います。ところで、冷房と同様、国立市の暖房の設備が大変に老朽化していて、特にセパレートの暖房、細かい部分に分かれての冷暖房設定ができないというふうに聞いております。それで、「クールビズ」もそうだったんですが、「ウォームビズ」についても、例えば福祉部なんかは比較的寒いフロアだと思うんですね。それに対して、南側の窓に面している職場は暖かいと思うんですが、「ウォームビズ」で室温を20度に設定するとしたら、どちらを20度にするんですか。福祉部の方を20度にしたら、南側が二十二、三度になってしまいますし、南側の方を20度にしたら、福祉部の方が18度ぐらいになっちゃいますが、そこら辺の兼ね合いはどうなんでしょうか。あるいは議会だけ冷暖房が分かれていますが、議会も、もう20度の設定でいくということの方針なんでしょうか。これは議会の主体性もあるんですが、庁舎管理者として、どういう方針でいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 先ほど申し上げましたけれども、着込むおしゃれをしまして、できれば北の寒い方を対象に20度Cに設定をしたいというふうに考えておりますけれども、現在庁舎の温度の設定につきましては、その各部屋の温度というよりも、機械を20度にするという設定の仕方をしておるわけでございまして、必ずしも、その辺の調整はうまくいくかどうかというようなことがございますけれども、でき得る限り、温暖化防止等の形に努められるように設定をしてまいりたいというふうに考えております。

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◯14番【生方裕一君】 わかりました。特に冬場はこの庁舎は特に上が暖かくて足元が寒いというふうなことも聞いておりますので、職員の方が体調を崩すようなことでは困りますので、室温20度を基準にそこの調整をお願いしたいと思います。あとそのセンサーを信じないわけではありませんが、一応実際に室温を温度計ではかって数ヵ所チェックを定期的にしていただければ、よろしいかなと思いますので、お願いしておきます。
 それでは、大きな3番目、お願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな3番目の映画、テレビのロケーション活動誘致の関係でございます。国立市におけますロケーションの取り組みでございますが、東京都の呼びかけに応じまして、国立駅舎や大学通りを初めとする町並みや文化の情報を発信するために、東京都のロケーションボックスに協力機関として登録いたしまして、今日までロケーション活動の誘致や協力に努めてきたところでございます。東京都では、平成13年に東京都におけるロケーション活動の円滑化を図り、映画やドラマ等を通じて、東京の持つさまざまな情報、文化、魅力の発信力を高めることを目的といたしまして、平成13年4月20日に開設されました撮影許可等に関する総合窓口、いわゆるロケーションボックスを都庁内に開設した経緯がございます。国立市におけます庁内の窓口は、建設部まちづくり推進課に設けまして、東京都からの紹介を得る中で、問い合わせ、あるいは相談に応じてきたところでございます。これまで市役所等の公共施設を提供して、映画、テレビドラマ、あるいはドキュメンタリー、あるいはビデオ撮影などに協力したところでございますが、平成13年度は映画の撮影が庁舎内で1件ございました。平成14年度はテレビの撮影として城山、古民家周辺、それから、庁舎内が2件、映画の方では、庁舎内が1件ございました。また、警視庁のビデオ撮影に庁舎内の1件、さらに16年度では、テレビになりますが芸術小ホールで1件という実績がございます。その他相談も多数あったわけでございますが、このように庁舎内を利用しているケースが多くございました。今後も引き続き撮影機関の要望に対応していきたいと考えているところでございます。
 また、2の地域や市民の協力を得てという部分でございますが、これまでの撮影側の希望は先ほど申し上げましたように、公共施設での撮影申し込みが主流となってきております。東京都のロケーションボックスに対しましては、国立市のガイドマップ、あるいはアルバムを資料として送ってございまして、撮影希望者がロケ地を選定するための資料となるようなものを送っているわけでございますが、現段階では公共施設が多いという状況でございます。一方他市におきましては、市民団体等が協力し、市内のロケ地のカタログを作成している例もあるということを聞いているところもございます。このようにロケーション活動につきましては、行政だけではなく、地域や市民の協力が得ることができる部分につきましては、撮影機関に情報提供していくことができれば、さらなる活性化につながっていくのではないかと思っております。ただいまの御提案を受けまして、今後はNPOや市民団体等と相談できるように調査、研究を行いながら、どのような地域がロケ地として適切か、あるいは市民の協力がどのような形でいただけるかなど、庁内の関係部署との調整を図り、また、他市の動向も把握する中でまちづくりに生かすことができるように考えていきたいと、このように思っているところでございます。

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◯14番【生方裕一君】 国立市が平成13年から取り組み始めている東京ロケーションボックスという事業ですが、建設部長の答弁にもあったとおり、これは、石原都知事の肝いりで導入された事業で、主に都内の区役所、市役所など、公共施設の貸し出しを中心にしておりまして、例えば道路撮影許可などには携わらないということで、これは厳密に言うと、フィルムコミッションではないんですよね。ですから、私が今回質問に取り上げたのは、フィルムコミッションをつくるということを念頭に置いておりますので、もう一回言いますけれども、フィルムコミッションとは、自分たちの地域に映画やテレビドラマ、CMなどのロケーション撮影を誘致し、ロケーションに適した撮影場所の開拓や確保、ロケーション撮影に必要な警察や消防への許可手続、宿泊や、国立市には宿泊場所はほとんどありませんが、食事など関連業者への手配、また、エキストラの募集や要請などを行う窓口を一本化し、実際のロケーション撮影がスムーズに進行することをサポートする機関、仕組みですと言っているんですけれども、このようなフィルムコミッションの機関、仕組みを、当初は行政が少しコーディネートして、行く行くはNPOなど民間機関で、国立市商工会あたりは、観光事業の一環で、このようなことを商工会として行いたいということも聞いておりますので、そういうことも含めて、フィルムコミッションという機関、仕組みを国立市として取り組んでいく考えがあるかどうか、まず、お聞きします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 フィルムコミッションの関係でございますが、日本フィルムコミッション連絡協議会というような団体がある中で、その業務内容が今ほど議員さんがおっしゃったような中で、とり行われてきているという部分でございますが、今まで日本にはこのようなロケーション撮影を誘致したり、あるいは撮影に必要な許可をとったり、関係する方面との交渉を行ったりという撮影に協力するための組織がなかったということの中で、13年度からロケーションボックスが東京都にできてきたわけでございますが、それをさらにグレードを上げまして、フィルムコミッション、これについては、エキストラの手配なり、あるいは関係機関の交渉、いわゆる裏方的な業務をすべて代行する非営利組織というようなことがその連絡協議会の中にうたわれておりました。これに対するメリットも当然示されているところでございます。これを具体的に進めるとなりますと、現状におきましては、組織、あるいは体制、あるいは必要な人員を充てまして、このような手配を一手に行う。なおかつ撮影希望者には、迷惑をかけないような形で円滑に行わなければいけないという使命があるわけでございます。その結果、間接的な効果として、地域が活性化、あるいは地域に観光客がふえてくるということが言われているわけでございます。このような中で、急にこれからすぐフィルムコミッションということは難しい状況でございますが、NPO団体、あるいは市民団体とこれから話し合いを行っていく体制をつくること。あるいは庁内に連絡会をつくるような形の中で立ち上げに向けて研究していきたいと、このように思っております。

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◯14番【生方裕一君】 庁内に連絡会をつくって、研究していきたいということですか。じゃあ、それは具体的にもう少し答えてください。あと、東京ロケーションボックスというのは、これは東京都の事業ですから、東京都を通して、それで振り分けられるわけですね。ですから、国立市の主体性というのは、生かされないわけですよ。私は、例えばフィルムコミッションをつくらなくても、つくっていただきたいんですが、それ以前に例えば国立市のホームページにロケーション撮影誘致についての記事を載せて、先ほど建設部長がおっしゃった他市で行っている撮影場所のカタログですか、リストを写真で張りつけて説明して、こういうところで国立市だったら、国立市内だったら、撮影ができますよということを売り込んで、セールスしていくと。向こうから言ってくるのを待っているんじゃなくて、こちらからセールスするという姿勢が必要だと思うんですけれども、どうでしょうか、その2点について、お伺いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 現在、まちづくり推進課が窓口になっているわけでございますが、NPO関係、あるいは産業の関係で市民部、あるいは企画部と庁内の連絡を行えるようなことを考えていきたいということでございます。
 それから、今は確かに御指摘のとおり、東京都のロケーションボックスの中に加盟しているというわけでございます。これを他市で行っているような形で国立のポイント部分、あるいは撮影に適した部分をPRするという部分については、新たな体制をつくっていく中で、そのような方向を考えていきたいと、このように思います。

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◯14番【生方裕一君】 建設部長の答弁を聞いていると、現在は建設部でやっていますけどとか、市民部、企画部という話が出ましたけれども、建設部長自体が、今建設部のまちづくり推進課でこのロケーションボックス自体を担当していることに多分違和感を感じているんですね。でしたら、まず、連絡会をつくると2回言いましたけれども、具体的にいつどのようにつくるということをおっしゃっていません、答弁していませんので、それをまず答弁してください。あと産業振興という観点から言うと、市民部も関係してきますし、NPOや市民との協働ということを考えれば、企画部も関連してきます。私の個人的な見解では、今後は企画部の政策推進室がもう少し力を入れてやるべきではないかな。つまり、まちづくり推進課というのは、7割、8割がもうハードの整備なんですね。ですから、これはソフトの整備なんですよ。ソフトウェアの整備ですので、そういうことから考えると、まちづくり推進課も引き続きかかわるにしても、政策推進室がもう少しかかわった方がいいんじゃないかなと思います。連絡会のことと、その各部各課の連携について御答弁願います。

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◯市長【上原公子君】 建設部長が答えたのは、ちょっと無理があったようで申しわけありません。新しい御提案だというふうに受けとめたいと思います。今までは東京都の企画に乗った形でしたが、積極的に市が確かに大変まちの振興には大きく寄与する可能性が高いわけですので、そういった意味では、新しい課題として今後どうするかということを内部で検討させてください。それから市がそのことを、事業そのものを担当するのはちょっと難しい可能性もありますので、だとしたら、どこが受け皿になるのか。今建設部長が答えましたように、NPO等の事業としても考えられるわけですから、そのことも含めて検討させていただいて、新たな事業として、基本計画に入るかどうかということで、考えさせていただきたいと思います。

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◯14番【生方裕一君】 わかりました。市長みずから御答弁いただきまして、ありがとうございました。何年か前に女性市長をモデルにしたフジテレビのテレビドラマがありまして、あれは上原市長をモデルにしたドラマではなかったかという考えもあるようですが、そのロケ地に国立市役所に断られたかどうか、そういう話があったかどうかわかりませんが、あのドラマのちょっとタイトルを忘れてしまったんですが、何とかウーマンという名前だったと思うんですが、失礼しました。それで、そのロケ地はロケーション撮影には、神奈川県の逗子市役所が全面的に協力をしたそうです。ですから、これからは、そういう市役所、国立市役所も、映画やテレビの側から撮影をさせてくれというふうな動きを待つのじゃなくて、こちらから積極的にセールスをして、売り込んで国立市にはこのようないい場所がありますよと。このような人材がいますよということをこちらからセールスして攻めの姿勢でフィルムコミッションをつくる動きをしていただきたいと思います。市長に答弁いただいたんで、ちょっと混乱しているんですが、あと、それでは、例えば『釣りバカ日誌』とか寅さんとかの映画は、必ずロケ地が出てきますね。あるいはドラマでも、必ずロケを入れるところがあります。国立も、例えばそういうロケをするときに、例えば大量のエキストラ、俳優さんですね。通行人とかいう、そういうエキストラが必要な場合、市がその窓口になって、そういうエキストラを募集するようなことは、まずはできないでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 済みません、先ほどもちょっとそのことを含めて御答弁したつもりでいたんですが、そうなりますと、関係機関との調整とか、さまざまに仕事が出てくるかと思います。ですので、市で今そのことを一つの窓口として、事業としてやるのは、大変多く手をとられますので、むしろNPO等の民間でそういう事業をやってもらった方が柔軟に対応できるかなというふうに考えておりますので、そのことも含めて受け皿という意味で今後検討をさせていただきたいと思っております。

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◯14番【生方裕一君】 じゃあ、私からも改めて御提案しますが、まずは、今の市役所の体制のことなども考えて、今から市役所独自で大がかりなことはできないというのはわかりました。ですから、せめてホームページを使って、建設部長がおっしゃったようなカタログですか、撮影場所のカタログなどを含んだ記事をホームページに掲載していただきたいということをお願いします。それが一つと、あとNPOとなりますと、政策推進室ですので、企画部長に御答弁願いたいんですが、市長もそういうふうにおっしゃっていますので、企画部としてこれからどう考えていくのか、御答弁願います。

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◯企画部長【大沼信一君】 今市長が大分お答えしましたので、企画部としてどうなのかというようなことを少しお答えしたいと思います。やはりフィルムコミッションのメリット、かなりあるわけです。それと、市のお話が出ていました利用していただけるようなところの紹介とか、これは市内に人を呼び込むということにもなりますので、やっぱり活性化の観点からも必要だろうというふうに思っておりますので、いろいろ今ホームページでカタログの紹介ですとか、いろいろ御提案いただきましたので、基本的には研究をして進めていきたいというふうに考えておりますし、具体的に基本計画の中にのせられるものがあれば、具体的なこととしてのせるように努力をしてまいりたいと思います。

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◯14番【生方裕一君】 アメリカ映画などでは、フィルムコミッションというのは、当たり前なんですね。市民の協力なしにハリウッドなどでつくられる映画は成り立たないというふうに言われています。日本はそういう意味では、そういうアメリカの映画づくりとは一線を画してきたわけですが、日本の映画の中にも、市民参加というんですか、聴衆でなくて、自分たちも映画をつくる側に回るという動きが盛んになってきたようです。市民の方からすれば、自分のまちが映画やテレビの映像として全国に配信される。あるいは自分自身がその被写体となって映画やテレビの中で映る。議会も含めて、そういう議員も含めて市民がそういう気持ちを持って、自分のまちに誇りを持てるような、そのような取り組みを映画、テレビのロケーション撮影を通して、国立独自のまちづくりができるようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、生方議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午後3時18分休憩
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                                    午後3時35分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順5番。1番、石井議員。
                 〔1番 石井伸之君登壇〕

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◯1番【石井伸之君】 通告に従い、一般質問を行います。
 あす、9月6日で長女1歳の誕生日を迎えます。1年前の9月6日は、同様に議会での一般質問でした。石塚議員を初めとして、さまざまな議員の一般質問がありましたが、入院している家内が心配で、気が気でなかったことを覚えています。それから、無我夢中での1年間を振り返ると、さまざまな思い出がよみがえってきます。箱をあけたばっかりのティッシュをわずか数分ですべて取り出して膨大なティッシュの山をつくられたり、とってきたばかりの新聞をちぎり捨てられたり、読む前の雑誌をばらばらに解体したり、ごみ箱を倒して、部屋一面に中身を出したり、紅茶の入ったテーブルのコップをたぐり寄せて床にこぼしたり、コップとコップをかちんかちんとかちあわせてかけだらけにされたり、廊下から玄関に落ちて泥まみれになって泣いていたり、ペットボトルのキャップをあけて、特大の水たまりをつくってみたり、インターネットを見ようと思って、パソコンをあけていたら、いつの間にか適当なところをたたかれて、画面をフリーズさせたり、ビデオデッキのテープを入れるところに小さいものを入れてみたり、数え切れないほどの想像を軽く超えるいたずらをしてくれました。これからも数々のいたずらに悩まされることと思いますが、父親として、今後とも育児に努力していきたいと思います。
 大きな一つ目、小学校における宿泊の警備体制について、お聞きします。7月16日から17日にかけて、第六小学校において宿泊するわんぱく村という行事が行われました。この行事について、保護者の方からは、普通ではなかなかできない夜間の団体行動の中で、さまざまな思い出がつくれたとのことで、大変喜ばれておりました。しかし、その反面、少々不安に思うことがあったそうです。考え過ぎかもしれませんが、深夜の寝静まっているときに、もしも刃物を持った不審者が子供たちを襲ったときには、池田小学校の二の舞になってもおかしくないのではないでしょうか。そこで、このわんぱく村における宿泊の警備体制はどのようになっているのでしょうか。
 次に、大きな二つ目、福祉サービスの向上についての小さな一つ目、市内公共施設のトイレにおけるベビーチェアーの設置についてお聞きします。3ヵ月ほど前、長女とともに、市役所に来たときのことでした。長女を抱いているときにトイレへ行きたくなり、当然のように1階のさまざまな方が利用できるトイレに入り、いざ長女を座らせるために当然のようにベビーチェアーを探したところ、驚いたことに、ベビーチェアーが設置されていないことに気がつきました。保健センターやデパートなどでは、当たり前のように設置されているものが、福祉のことに大変気を使われている国立市の市役所で設置されていなかったことが大変残念に思いました。その後、長女をだっこベルトで抱えたまま用を足すのに大変苦労したことを覚えています。そこで、子育て支援のためにも、まずは、市役所1階のトイレに設置していただき、その後は徐々に各公共施設に設置していただきたく思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 小さな二つ目、矢川駅エレベーター設置におけるJRとの交渉についてお聞きします。この件について、与野党問わずさまざまな議員が質問していますが、現在の進捗状況について、お伺いいたします。
 そして、大きな三つ目、交通の円滑化の中の小さな一つ目、甲州街道矢川駅交差点における新宿方向への交通渋滞緩和についてお聞きいたします。ことし5月の3・3・15号線開通によって並行して走る石田街道の交通渋滞が緩和され、周辺の方々より大変喜ばれております。しかし、その反面、甲州街道との接続部である矢川三丁目交差点では、上り方向の渋滞が発生するようになってしまいました。その原因は皆さんも御存じと思いますが、上り2車線のうち右側の右折レーンの車が右折する時間が短いことに原因があると考えられます。本日午前9時に雨の中、携帯電話のストップウォッチ機能を使って、信号表示の時間配分について調べてみました。簡単に時間配分の説明をいたしますと、直進の矢印の時間が、約1分10秒、直進も右折もできる青信号の時間が15秒となっており、右折できる台数は7台から8台程度でしかありません。なれたトラックなどは、一刻も早く右折するために、並行している横断歩道の信号が赤に切りかわるとそろそろと前に出てきておりました。きょうは、それほど渋滞していませんでしたが、7、8台では少な過ぎるように感じます。そこで、この交差点周辺における渋滞解消について、どのようにお考えでしょうか。
 小さな二つ目、大雨時における道路の冠水状況の確認及び改善について、お聞きします。つい先日の話ですが、青柳地区の方が自宅前にある側溝の排水が悪く、夕立程度の雨が降ると、道路から庭の方へ雨水が流れ込んでいました。ですが、この夏に下水道工事をしていただき、ブラックホールのようにどんな雨でも吸い込む側溝に生まれ変わり、大変喜ばれておりました。もちろん先日到来した台風12号の雨でも、全く問題がなかったそうです。そういった意味で、現状の把握ということが大変重要になると思います。そこで、ある程度まとまった降水量があったときの、例えばきょうのようなときに行っていただきたく思いますが、道路の状況確認はどのように行われており、改善すべき点があったときには、どのように対応しているのでしょうか。
 最後に、大きな四つ目、平成18年度予算の組み立てにおける議会側への対応について、お聞きします。昨年も同様の質問を行い、企画部の方々より、平成16年度予算に比べて、平成17年度予算の組み立てについては、丁寧な議会対応をしていただきました。最終的には、残念ながら、折り合いがつかず、当初予算は否決となりました。その中で、どうしても理解に苦しむのは、コミュニティバスの南部地域運行についてです。予算否決前は、南部地域運行をかたくなに拒み、福祉タクシーや公共バスの路線延長に固執していたようですが、予算否決後は一転して南部地域運行が前向きに動き出しました。あくまで仮定の話ですが、予算委員会の中でコミュニティバスの南部地域運行について、現在のような動きを展開していくという答弁があれば、当初予算の可否について、違う答えが出たかもしれません。そこで、新年度である平成18年度予算の組み立てについて、各会派の説明はどのように計画を立てているのでしょうか。答弁は大きな項目ごとにいただき、再質問は必要に応じて自席にて行います。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。福祉部長。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、1点目の小学校における宿泊の警備体制について、御答弁いたします。お尋ねの第六小学校における宿泊事業は矢川児童館の事業でございます。当時の児童館では、体験型のアウトドア事業を通じて、青少年の健全育成に力を入れておりますが、夏季、夏は特に小学生のキャンプ事業に力を入れさせていただいております。一、二年生は親元を離れて宿泊することになれることを目的に、矢川児童館では例年第六小学校の体育館をお借りして実施しております。三、四年生は合同で児童館合同で、五日市のキャンプ場で、バンガローを使って飯ごう炊さんやキャンプファイアー、水遊びなどより体験型のメニューを実施させていただいております。
 それから、五、六年生は長野県の川上村のキャンプ場で良好な自然の中でテント泊、テント泊まりによる本格的なキャンプを実施させていただいております。お尋ねの7月16日第六小学校の体育館で実施したわんぱく村キャンプは、その最初のステップとして実施しているものでございまして、実施に当たりましては、職員はもとより、保護者やプレーリーダーの協力もいただいてやっております。実施に当たりましては、夏季に行われる、実施される公私立の保育園の事業、例えばお泊まり保育等ですけれども、それから、学童保育所の夏季の事業がございます。それから、ただいま申し上げました市内で行われる児童館の各種事業の予定を一覧表にしまして、市長名で立川警察署長にパトロール等の要請をし、またその際、関係課長が立川警察署の地域課長に面談をしまして、実施会場付近のパトロールを依頼をしているところでございます。第六小学校のキャンプの際にもパトロールをしていただいたところでございます。おかげさまで、現在まで特別の事件、事故は発生しておりませんが、今後とも、子供の安全を第一に、保護者、あるいは警察の御協力をいただく中で、安全に配慮する中で事業を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。

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◯1番【石井伸之君】 永見部長、丁寧な説明で大変わかりやすかったと思います。ですが、保護者の方より、直接私に対してどのような警備体制なのですかというふうに問われてきたわけなんですよね。ですから、その保護者の方は見落としたか、もしくは何か伝えられたんですが、伝えられなかったのか、わかりませんが、保護者の方々へは、紙面なのか、口頭なのか、どのような方法かはわかりませんが、どのような形で保護者の方へ説明、そういった警備をされているという説明をされているのでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 私も保護者の方にどういう形でということは、詳細には把握しておりません。申しわけございません。ただ、ただいま議員さんからありましたように、保護者の方が不安を持たれているということは事実だと思います。ですから、こういう形で安全を確保しますということは、今後実施に当たっては十分配慮して、事前に説明するなり、場合によっては、今回も保護者の方に御参加いただいておりますので、そういう方々とも協力して、安全体制の確立と確認というんですか、こういうことは今後とも十分図ってまいりたいというふうに考えております。

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◯1番【石井伸之君】 わかりました。いきなりすぐでちょっとわからないとは思いますが、ぜひともやはりそういった形で保護者の不安を取り除くということは、やっぱり安心して子供を預けられるということにつながりますので、どうか、保護者の方々へ紙面なり、口頭なり、こういった形を警備して、精いっぱい安全については、努力していますということをぜひ姿勢として保護者の方々へ、例えば説明のときにでも、一緒にお願いします。
 それでは、次の答弁をお願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな2点目の福祉サービスの向上という中で、市内の公共施設のトイレのベビーチェアーの設置ということでございますけれども、御質問の中で、本庁舎ということでございましたので、本庁舎に限りまして、御答弁申し上げたいと思います。本庁舎でございますけれども、男女それぞれ7ヵ所のトイレがあるわけでございますけれども、おむつがえ等に必要というふうなことで、1階の中央の女性のトイレに平成14年度でございますけれども、ベビーベッドを設置をしたという経過がございます。その後、平成15年でございますけれども、女性のトイレの1室にベビーベッドを設置をしていこうじゃないかという検討をした経過がございますけれども、スペースの関係で設置が難しいということで見送った経過がございます。そこで、最近は東京都の福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアルがございますけれども、この中でだれでも利用できる、だれでもトイレというふうなことが位置づけられておるわけでございます。庁舎1階の中央のスペースが十分に確保されました身体障害者用のトイレがあるわけでございますけれども、最近障害者用のトイレをだれでも利用できると、だれでもトイレという形で利用しているという例が多いようでございます。今後このスペースの活用を含めまして、ベビーチェアーの設置を検討をしてまいりたいというふうに考えております。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、矢川駅エレベーターの進捗状況について、御答弁申し上げます。矢川駅エレベーター設置につきましては、ほかの議員さんにも御答弁申し上げましたが、平成14年11月に要望書が出され、12月に市議会で全会一致で陳情が採択された経過がございます。その後、本年の6月ですから、17年6月にかけて十数回にわたって協議を重ねてきたという経過がございます。その中で一番のネックになっておりましたのは、やはりラチ外のエレベーターの設置費用について、JRが一定程度負担するのか、全額国立市が負担でいくのかというところに、一番大きな論点の違いがございました。このような中におきまして、本年の6月にJR東日本八王子支社の担当課長が改めて矢川駅の状況を見にきてくださいました。私、ちょうど議会中だったものですから、私どもの課長とか、係長が対応したわけでございますが、その状況を確認の上で、JR東日本八王子支社は本社と協議してみたいというようなことで帰られたと記憶しております。それを受けまして、本年の8月10日にJR東日本八王子支社の方から新たな提案がございました。その提案の内容はラチ内、ラチ外のエレベーター含めまして、一体的に工事はやるべきであろうと。その場合、エレベーター設置と必然的にかかわってまいります、必要となってまいります駅舎改造を国庫補助制度を活用を前提として、国庫補助のルールに基づいて、JR東日本、国、そして国立市が国のルールですから、3分の1ずつの負担でこれを進めてまいりたいと。それで、この提案を国立市が了とするならば、本年度後半に基本調査、駅舎の構造調査ですとか、基本プランの作成ですとか、概算工事費の積算等を実施していきたい。このような提案が8月10日にあったところでございます。進捗状況としては、以上のような状況でございますが、国立市としましては、この間の一番大きな論点であったところが、解決できるということがありますので、あとは国立市が負担する3分の1について、東京都の補助金の確保に全力を挙げて財政負担を軽減化していく。それから全体の駅舎改造とエレベーター設置費用についても、今年度基本調査が行われますので、その中でできる限り低減化に努めていくというような方向を確認する中において、この提案を了として回答してまいりたいというふうに考えているところでございます。進捗状況は以上のとおりでございます。

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◯1番【石井伸之君】 では、ちょっとベビーチェアーの件について、聞き漏らしたところがあるので、少々お聞きさせていただきます。ほかの何人かの保護者の方も赤ちゃんをだっこしてきたときに、市役所ならば設置しているだろうという期待を込めていざトイレに入って、やっぱり驚かれたという方がいたそうです。そこで、具体的にできるところから子育て支援をいただきたく思うんですが、ちょっと聞き逃していたら恐縮なんですが、具体的にいつごろつけようかとか、いつのときに予算にのせようとか、そのあたりの検討とかはありますでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 ベビーチェアーの設置の時期の御質問でございますけれども、今後どこにどのような形で設置したら御利用しやすいかというふうなことも検討をしなければならないと思っておるわけでございますけれども、簡単に折り畳み等の形で設置ができる場所が確保されれば、修繕費等で対応ができるのではないかというふうに思っております。その対応ができなければ、来年度の予算に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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◯1番【石井伸之君】 ありがとうございます。最悪、来年度に向けて考えていただくということをいただきましたので、ぜひとも、保護者の方の願いでもありますので、ぜひとも早目の対応の方をお願いします。
 参考までに、ちょっと調べてきたのですが、TOTOで出しているトイレ内に設置するベビーチェアーBという商品は、消費税込みで5万8,000円とありました。これは定価ですので、もちろん交渉次第、何掛けになるかはちょっとわからないのですが、速やかに設置していただくことを強く要望します。そして、設置されましたら、ぜひとも市報等、または掲示板等で、ここにありますと、でかでかと大々的に報道というか、知らせていただければありがたく思います。
 それで、続きまして、エレベーター設置についての方の再質問なんですが、先ほど部長も言われましたように、ラチ内、ラチ外ということで、なかなかこの跨線橋について、話が進まなかったという経緯があったとお聞きします。ですから、ちょっと先の話にはなりますが、できたらやっぱりこの改修後はぜひ跨線橋すべてをJRが所有していただくという考えでの交渉を行っていただきたく思いますが、その点は、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 今回矢川駅のエレベーターを設置することになりますと、当然のことながら、ラチの内、ラチ外、ラチ内の区分けとなっております改札口の位置とか、それから、跨線橋の形状みたいな、上の部分ですけれども、当然変更を加えなければ設置ができないということから、これまでたしか矢川駅の跨線橋につきましては、北口に改札口というか、入り口をつくってほしいというようなことから始まりまして、あの形状になる経過で、議会の方も特別委員会をつくってとかと、いろいろあって、結果的に北から上がって改札口までのところが国立市、改札口から南へおりるところはJRというような、たしか管理区分というのがあったと思いますが、そういう問題も大きく変更が予想されます。したがいまして、矢川駅の跨線橋につきましては、自由通路ということをJR側は今まで言ってきたわけですけれども、今回の例にもありますように、あそこを自由通路として使われる方というのはまずいらっしゃらなくて、JRのお客さんが99%といってもいいんだろうと思います。そういう意味では、この管理形態の変更ということも当然国立市としては、協議のテーブルにのせていきたいというふうに考えております。8月に私が行ったときも、JR側から管理区域財産区分について、協議したいと、向こうが言ってきましたので、変更になるので。それだったら、もう今回で一つ整理をつけませんかと。全く自由通路じゃないんで、JRさんが全部引き取られたどうでしょうかというようなことは、ジャブなんですが、申し上げております。ただ、これは今後向こうも、はい、そうですかとなかなかいかないと思いますが、一つの協議テーブルの大きな課題になってくるのかなというふうには考えているところでございます。

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◯1番【石井伸之君】 ぜひとも、やっぱり今永見部長言われたような認識で、交渉を進めていっていただきたく思います。今99%と永見部長、言われたと思いますが、本当に私、100%とほとんどイコールじゃないかと思うぐらいに、あの跨線橋は矢川駅を利用する方が使うものであるというふうに私も認識しております。とてもそれ以外に利用するとは、考えられません。ぜひとも、この跨線橋については、やはりJRで管理していただいて、国立市が管理するということはないように交渉していただきたく思います。
 そして、話は変わるんですが、今後矢川駅の調査が始まるわけですが、この調査はJRの調査会社が多分行ってくるんだとは思うんですが、この調査のときに建設部の職員の方や福祉部の方が立ち会いをして、調査等にかかわりを持つんでしょうか。それとも全くかかわり合い等は持たないで、ただJRに、JRさん、どうぞやってくださいというだけなんでしょうか。そちらの方の考え方、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 この基本調査、私どもが伺っているのは、駅舎の構造調査ですとか、旅客動態調査、それから、基本プランの作成、それから、概算工事費の積算等というところで、まだ細かい内容は伺っておりません。具体的にどういう形でかかわれるのかということも、内部で検討はいたしておりません。ただ、国立市が今まで福祉部を中心として、福祉のまちづくり、バリアフリーという観点で、この間進めてまいりましたけれども、今後は総合的な窓口はもちろん私どもになりますけれども、技術的な問題としては、建設部の御協力をいただき、そして、財産管理上の問題からいくと、総務部の管理になっておりますので、財産管理者総務部というような形で、福祉、総務、建設と、3者が一定の協力関係といいますか、体制を組む中で、この問題はやはり取り組んでいかないと、財政負担も大きい問題でございますので、きちっとした対応はできないだろうというふうに考えております。そういう考え方の中において、どういうコミットメントができるのかということは、今後JRと進める中で検討はしてみたいと思います。ただ、今現時点で、こういう形でできるということにはなかなかお答えができないというところでございます。

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◯1番【石井伸之君】 わかりました。やはり国立市でも、以前からこのエレベーター設置について、さまざまな検討を行って、図面等を引いたり、大変苦労していただいた経過がありますので、やはりそういったノウハウというものを今後の矢川駅エレベーター設置について役立てていただきたく思います。
 そして、次に、これは庁内全体のことになりますので、市長にお聞きしたいのですが、例えば今行っておりますコミュニティバスの運行についても、庁内検討会というものがあります。そこでぜひ、これも今後の話になりますが、やはり各部またがって行うことですので、ぜひとも、今後いつの時期になるかはわかりませんが、ある程度の時期を見計らって庁内検討委員会の設置について、検討していただきたく思いますが、そちらのお考えについては、いかがでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 市長にということでございましたが、福祉部が窓口でございますので、お答えしたいと思います。当然のことながら、検討委員会という名称が適切かどうかということはあると思います。ただ、先ほど申し上げましたように、財産管理者がありまして、それから、障害者、高齢者が使いやすい形状は何かということは、これは当然福祉部の問題になりますし、都補助の申請窓口も私どもになります。それから、技術的な問題は建設部になります。そういう意味では、これから先は具体論になりますので、3部が連携していかなければ当然この事業は進められません。そういう意味では、その委員会という名称はどうかは別にしまして、当然のことながら、私どもの福祉部が中心となりまして、3部の連携体制をつくった中で、事業は推進させていただきたいというふうに考えております。

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◯1番【石井伸之君】 済みません、本当になかなかはっきりした答弁ができないようなちょっと先のことを聞いておりますが、ですが、先のこと、先のことと言って、1年、2年たってしまうと、もうすぐ目先のことになっているんですよね。ですので、やはりこういったことについて、次々、先の手、先の手を打って、庁内が一丸になって事に対応するということが一番必要なことだと思います。やはり永見部長、福祉部中心になってほかの部との連携をしっかりととるということが本当にこの矢川駅エレベーター設置ということが非常に重要になると思います。そして、その際にやはり政治力というものが必要になれば、こちらに議会側に議員という存在もおりますので、そちらの協力を仰ぐということも、ぜひ忘れないでいただきたく思います。庁内、庁内だけで突っ走ってしまって、こっちの議員というこちらの議会側が置き去りにされて、ただ説明を受けるだけという立場というものも、どうも議員としてしっくりきませんので、ぜひとも、議会と庁内、二人三脚でこの問題はしっかりと進めていって、そしてよりよいこのエレベーターの設置というものをやっていただきたく思います。そして、最後にどうしても市長にお聞きしたいのですが、このエレベーター設置について、今後いかがお考えでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 議会の陳情、全会派一致で採択いただいた後に、ラチ外の問題について、これは大きな課題でして、多分初めての試みですので、そういった意味では、頑張ってきたかいがあって、よかったなというふうに思っております。できるだけ、これはちょっと時間かかるようですけれども、国立市に大きな負担のかからないような工夫もしながら、利用者の方に一番ふさわしいような形で今後一生懸命進めさせていただきたいと思っております。

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◯1番【石井伸之君】 市長も頑張っていくという答弁、ありましたが、市長はJRから新しい提案が出てきてから、JR八王子支社の方に出向いたとか、もしくは電話で感謝の言葉を述べるとか、そのあたりの何かしらのコミットというものは行ったのでしょうか。行っていないのでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 この間、事務的に私どもの方で何とかここまでまいりました。市長が出てくる場は、本当に事務がデッドロックになったときか、あるいは福祉保険委員会に報告をさせていただいて、議会の皆様がもうこれでいこうというようなことになったときに、改めてそのときにこれで了としますので、一緒に進めていきましょうと。そういうようなときに、市長が出ていくのがふさわしいと私は考えております。ですから、そういう場面をどういう形でつくるかというのは、ちょっと私の方で考えますが、JR東日本に対して、市長もそういう意向があって、一緒にやっていくんだというような形がつくれるような場というのは、事務方がやはり手配をしていきたいというふうに考えております。

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◯1番【石井伸之君】 いや、本当に部長、大変偉いと思います。でも、市長として、JR八王子支社として、これだけポスター映りのよい市長ですから、ぜひとも、市長も頑張っていくんだということを、そんなにいつも、いつも行ってくださいとは言いませんので、たまには、何ヵ月に一遍か、年に一遍かわかりませんが、そういった節目節目のときには、ぜひとも、重要な席に顔を出していただいて、そして、その市長の意気込みなり、ぜひとも伝えていただいた方が、どちらがいいかと言えば、やはりそういった形で市長も動いているんだということを見せていただいた方が私はよりよいと思います。ぜひとも、今後また、動きがありましたら、また、質問等をさせていただきますので、どうか、今後ともこの問題について、気を引き締めてと言ってはおかしいですが、一つ一つ物事を積み重ねて、そして、しっかりとよいものができるように、ぜひとも努力の方をお願いいたします。
 それでは、次の交通の円滑化について、お願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、交通の円滑化でございますが、去る5月19日に交通開放されました3・3・15号線と甲州街道との矢川三丁目の交差点でございます。そこにおけます交通量の流れでございますが、そこには歩車分離式信号が設置されておるわけでございますが、そのために歩行者の安全な通行を確保するために、先ほどございましたように、矢印によります直進とそれから、右折車両の通行可能な青の表示の2段階になっているところでございます。そのような中で、右折車両の通過時間が短くなっているという現状でございます。この関係で時間帯によりましては、御指摘のとおり、新宿方面への交通渋滞が発生することはございますが、このようなことから、新宿方面への交通渋滞を緩和するために、交通の信号の整備につきまして、交通管理者であります立川警察署へ改善要請を行ってまいりまして、信号機の時間調整を行いまして、当初開放された時期よりも、現在は右折時間が長くなっているというところでございます。しかしながら、道路上の1方向だけが渋滞するという現状をさらに改善するように調整のための要請を行っていきたいと、このように思っております。また、新宿方面につきましては、次の交差点が矢川三丁目ということで、そちらの信号機との連動の中で、その間既に朝の場合では、既に渋滞を起こしているという現状がありますので、矢川三丁目と何らかの連携をとるような形での要請も必要ではないかと思っておるところでございます。
 続きまして、2点目の道路の冠水状況の確認の件でございますが、大雨時におけます道路の冠水の状況でございますが、一般的には台風が発生したときに市内の道路につきまして、パトロールを行うということを行っております。また、警戒本部が設置された段階では、本部において、情報を総括的に管理し、道路に雨水がたまる場合は、即刻対応して、なるべく早く冠水を解消するように努めているところでございます。
 また、最近は、昨日の大雨のような集中豪雨が発生したりするわけでございますが、国立市におきましては、公共下水道の整備が完備し、道路に雨水がはんらんして、被害が発生したという状況については、少なくなってきているんではないかと思っております。しかしながら、集中的な降雨の状況によりまして、路上に雨水があふれることもございます。これにつきましては、事前にパトロールを行い、排水ますのごみや落ち葉を除去、掃除、清掃すること、それから、場所によりましては、雨水ますのふたを取りかえまして、大量の雨水が一時的に取り組めるようなグレーチングのふたに改善してきておるところでございます。また、あわせまして、雨水ますの中の清掃も行っている。このような形で今後も対応していきたいと、このように考えているところでございます。

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◯1番【石井伸之君】 まずは矢川三丁目交差点の件ですが、きょう見たときには、確かにそれほど渋滞はしていませんでした。しかし、やっぱり日曜日の夕方とか、5、10日、もしくは金曜日とか、決まった日になりますと、どうしてもこの渋滞というものが長くなってしまいます。私、思うのですが、どうしてもこの歩車分離という考え方はわかるんですが、この15秒の時間というのは、本当に7台から8台、たまにちょっとスタートの遅い車がいると本当に5台か6台、この程度しか進めないんですよね。やはり以前よりは、長くしていただいたとは言いますが、この辺の検討をもうちょっとお願いいたします。歩行者の安全ということもありますが、できれば青信号にしていただいて、逆の対面側の方があいているときには、右折できるという状況の方がこの交通渋滞に関しては、やはり解消につながると思います。そして、さらに夜間なんですが、夜間も全く同じ状況なんですよね。つまり、夜間対向車が全くいない状態で、右折する車がひたすらちょこんと1台、1分程度待っているわけなんですよね。1分待てばいいじゃないかとは言いますが、やっぱりその1分もちりも積もれば、この東京都のアイドリングストップ条例というものがあるように、排気ガスの周辺への環境というものもありますので、まずは、この夜間の交通量の少ない時間だけでも、この直進の矢印ではなくて、青信号を点灯させて、右折できるようにしていただきたいのですが、検討事項として、関係機関へ申し込んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 歩車分離式のために、矢印から青に変わるという形態がとられているところだと思っております。それから、昼夜間において交通量が違う。また、歩行者のその信号を利用される方も変わってくるんではないかと思います。したがいまして、そのような状況を踏まえる中で、交通管理者であります立川警察の方へ話して、要請に行きたいと、このように思っております。

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◯1番【石井伸之君】 ぜひとも、接道されて、まだ3ヵ月半程度ですので、今までなかなか流れがつかめなかったという点もあると思いますので、ぜひとも、その辺の流れを見きわめていただいて、よりよい交通の方法をぜひとも考えていっていただきたく思います。本日、朝9時にその矢川三丁目交差点を見ていますと、泉地区の下の方から上がってくる大型トラックが大変多いことに気がつきました。これだけ多い車が石田街道のあの狭いところにいたかと思うと、やっぱり石田街道の方々の気の毒な思いというのがこみ上げてきました。今後日野バイパスの全面開通ということによって、ぜひとも、今後とも交通の分散について、考えていただきたく思います。そして、一つこれは要望なんですが、この甲州街道の歩道を自転車で走っていますと、風や風雨の影響かもしれませんが、樹木がどうしても歩道の方に覆いかぶさってくるところが何点かありましたので、やっぱり交通の円滑化ということで、質問はいたしませんが、これは要望事項として、ぜひ受けとめいただいて、私も朝傘を差して歩道を走っているときに、その樹木にあおられて、ちょっと危ない思いをしましたので、ぜひ、歩道にはみ出してくる、こういった樹木の整備ということについても、気を配っていただきたく思います。
 そして、次に、大雨のときの道路の冠水状況についてですが、具体的にさまざまな改善を今建設部長言っていただいたようにしていただいていることがわかりました。一昔前よりも、随分と水はけがよくなっているように私も感じます。正直なところ、小学校のころに谷保駅とか、あとは東の方とかで、水がたまったりしたという記憶も私、ありますので、今後とも細やかな対応、こちらの方をぜひともしていっていただきたく思います。
 それでは、最後に18年度予算についてお願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、大きな4点目、平成18年度予算について、会派への説明をどうするのかという御質問だと思います。新年度予算編成に当たっては、平成17年度の予算編成時に議会の皆様へ御説明し、御意見を数度にわたりいただくように努力してまいりました。18年度の予算編成に当たりましては、三位一体改革などの経済財政環境を早目に把握する必要があるだろうということと、こういう情報を早目に捕捉するということを前提としております。また、議会の皆様の予算要望のあり方についても、予算案に反映できることについて工夫し、早目に予算案の素案というものを調製し、御意見をいただけるよう昨年と同様に準備をしてまいりたいと思います。また、その中で、意見の食い違い等がある課題についても、なるべく調整を含めて行っていただきたいというふうに思っております。具体的には、あらあらの事業とその経費について、御説明を行いたいと思っております。いずれにしろ、議員の皆様に御理解をいただけるよう、また、議員の皆様の御意向を伺うことなど、節目ごと、つまり、実施計画の中間のまとめですとか、そういう時期ですとか、予算編成方針ですとか、あとは各部の予算要望の内容ですとか、実施計画のまとめですとか、そういう節目ごとに説明をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

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◯1番【石井伸之君】 平成17年度予算の否決を踏まえて、今答弁していただいたと思いますが、やはりスケジュールを組み立てて、さまざまな会派ありますので、その会派ごとポイント、ポイントが違うと思います。それで、先ほど昨年と同様にという形でその会派との交渉を開始するような答弁があったと思いますが、昨年と同様にということは、いつごろから会派への説明を開始される考えでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 具体的には、今実施計画の要望といいますか、各部の要望をいただいておりますので、それがまとまった時点ですから、具体的には10月の半ば過ぎになろうかと思います。そこから用意どーんになるかなと。そこで予算編成方針に入りますので、そういうスケジュールをまず考えてございます。

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◯1番【石井伸之君】 わかりました。そういったスケジュールを組んでいただいて、どうしても意見の対立する点が多々あると思います。その中でやっぱり交渉していって、ここはのめる、ここは仕方ない、ここは頑張ってくれというようなところがさまざまな各会派であると思います。やはり予算否決ということは、それだけ議会と庁内の溝が大きいということにつながりますので、どうか、そういった形で議会と庁内、うまくいくようにも、まず、この予算ですね。さまざまな議員の考え方を酌み取っていただいて、そして、庁内一丸となって、予算が可決になるようにということをぜひとも、企画部の方には期待したいと思います。
 そして、最後に市長にお伺いしたいと思いますが、平成17年度予算は否決になってしまったわけなんですが、今度の次の平成18年度予算に向けてぜひともお考えの方をお聞かせください。

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◯市長【上原公子君】 今企画部長が申し上げましたように、大変財政苦しい中で優先順位を決めなきゃいけないという大変な状況なものですから、議会の皆様にも、本当に御理解、御協力いただいておかなければいけない状況にあります。前回、17年度の予算編成に当たっては、多分3回ほど御意見を伺ったりする時間を持ったかと思います。近年三位一体改革の政府の最終的な枠が出てくるのが、大変遅いものですから、そういった意味で、皆様にも、きちんと御説明する時間なかなかとれないという状況の中で、また、ことしもできるだけ早目から大枠の段階から御提案をさせていただいて、御意見、意見交換させていただきながら、何とか財政縮小の中で優先順位を決めていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯1番【石井伸之君】 ぜひとも市長の方も頑張るというような答弁をいただきましたので、それを信じて、我々の方もさまざまな形で協議に応じていって、努力していきたいと思います。ぜひとも、この予算というのは、本当に非常に大切なものであります。ほかの市では、まだ予算が決まらず、まだ暫定、暫定で進んでいる市もあると聞いておりますので、そういうことがないように、今後とも、努力をお願いします。
 これで私の一般質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、石井議員の一般質問を終わります。
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◯議長【関 文夫君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明6日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。
                                    午後4時22分散会