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東京都 国立市

平成17年第2回定例会(第5日) 本文




2005.06.09 : 平成17年第2回定例会(第5日) 本文


                                    午前10時1分開議
◯議長【関 文夫君】おはようございます。昨晩はサッカーワールドカップドイツ大会、アジア最終予選がバンコクで行われ、柳沢選手と大黒選手のゴールで2対0で北朝鮮に快勝しました。本大会進出を決め、大変胸が熱くなる思いとともに、ドイツ大会を目指し頑張っていただきたいと思います。
 さて、昨日に引き続き一般質問の最終日となりました。議員各位におかれましては、連日大変お疲れのところ、御出席を賜り、ありがとうございます。
 それでは、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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 日程第12 一般質問

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◯議長【関 文夫君】 昨日に引き続き、一般質問を行います。
 通告順16番。12番、小口議員。
                〔12番 小口俊明君登壇〕

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◯12番【小口俊明君】 皆さん、おはようございます。私が平成15年に国立市議会議員として、初めてのこの壇上に立たせていただいて以来、2年の期間が経過いたしました。1期4年のちょうど折り返し地点であります。今このときに再び自分の役割、使命を再確認し、今後の議会活動に取り組んでまいる決意でございます。
 それでは、通告に従って、質問をいたします。
 まず、初めに、コミュニティバスの南部地域運行について。このテーマについて、私は一貫して議会で発言してまいりました。2年前の初めての一般質問でも取り上げたテーマであります。この間多くの議員も質問し、私も当局とのやりとりを重ね、ここまでまいりました。前回の1定で、上原市長は市境の乗り入れやコミュニティバスがすべてではないという趣旨の答弁。あるいは通してもほとんど乗る人が限られてしまっているということでは、仕方がないので、リサーチしたいというような、大変消極的な答弁に終始しておられました。このとき、私は、これ以上国立市内の行政サービスの格差を拡大すべきではないという趣旨の発言もいたしました。その後、平成17年度予算の審議でも、コミュニティバスの南部地域への運行を強く求めてまいりました。このような経過を踏まえ、平成17年度予算が成立したと認識しております。先日来、何人かの議員がこの件について質問をしております。一部重複するところもあるかと思いますが、この予算をどのように執行していこうとしているのか、お答え願います。
 次に、大きな2番、財政問題の中で1時間外勤務管理システムについて、お尋ねいたします。前回平成17年第1定において、私はここ数年職員の時間外勤務がふえている要因について、当局の見解を伺いました。さらに行財政健全化プランでうたわれている時間外勤務適正化のための事務改善や、時間外勤務管理システムの検討はどのように進捗しているのかについても、伺いました。前任の総務部長からは、増加の要因は、例えば都市マスや、地区計画など、市民に細かく説明、対応する業務の中でふえてきている。また、時間外勤務の管理体制では、その都度細かくヒアリングすることで抑制をしている。1職員が業務を抱え込むのではなく、分散するようお願いをしている。このような答弁がありました。残念ながら、時間配分の関係で、再質問をすることができませんでしたので、今回改めて質問をさせていただきます。時間外勤務の管理システムというテーマでありますが、前任の部長からは、管理体制の御答弁しか出ておりませんので、管理システムについての御答弁をいただきたいと思います。他の地方自治体において、いわゆる空残業というような市民を欺く不正な行為が行われていたとの報道を耳にいたします。国立においては、このようなことは決してないと信じておりますが、公明正大なシステムに基づいて、管理運営されてこそ、市民から信頼される行政運営が執行できるのではないかと考えます。時間外勤務の管理システムについて、御答弁願います。
 次に、大きな3番の1特別支援教育における市としての対応に関してですが、これも前回1定での再質問であります。そのとき教育次長からは国立市として、特別支援教育に関して、教員の資質向上等に努め、生徒・児童、保護者、市民等から信頼のおける特別支援教育の実施に当たっていきたいとの御答弁がありました。このとき言われた教員の資質の向上とはどのような内容のものなのでしょうか、具体的にお答えください。また、生徒・児童、保護者、市民等から信頼のおける特別支援教育を実施するために、どのようなことに取り組んでいかれるのか、御答弁願います。
 続いて、大きな4番、行政サービスの向上の1利用申請システムについて。先般配付されました行財政健全化プランの中間集約を見ますと、サービスを向上するという中に、施設利用申請、各種届け出システムの見直しという項目がありますが、残念ながら、「導入経費が 3,000万円程度かかるため導入を断念した」と記述されております。もし、このシステムが導入されれば、仕事や子育て、家事などで忙しい市民が24時間、土日休日にかかわらず、いつでも住民票や印鑑証明、その他の申請や各種届け出、また施設の利用申請なども行えるという大変大きなメリットが生まれるものと期待されます。かなりの団体で導入されてきておりとの記述も見られますが、多摩26市では、何市までが導入しているのか、御答弁願うとともに、今後国立市としてどのようにこの利用申請システム実現に向けて取り組むのか、考え方をお示しください。
 最後に、2の情報セキュリティーについて、伺います。利用申請システムなどのように、インターネットを初めとするいわゆるITを応用したサービスを導入しようとするとき、個人情報の取り扱いや保護に関して、最大限の配慮をしていかなければならないことは言うまでもありません。今般の水道下水道料金未納カード紛失においても、個人情報の漏えいということが大変大きな問題となりました。個人情報の漏えいを心配し、住民基本台帳ネットワークを切断した上原市長のおひざ元で、このような問題が発生したことについては、まことに残念でなりません。理念と実践が乖離しているのではないかとの疑念を抱くものであります。上原市長が住基ネットの接続要件として示している法的整備は、本年4月に個人情報保護法が施行され、一つの段階を踏むことができました。これをどのように評価するかは、別の機会に譲るとして、今回は情報セキュリティーの問題を検討したいと思います。平成15年に国立市住民基本台帳ネットワークシステム調査研究事業ということで、法律の側面及び情報セキュリティーの側面から調査を行ったわけですが、その結論の一つに、国立市の情報セキュリティーポリシーを策定し、住基情報やその他の情報資産全体の管理体系を確立すべきであるとあります。このことが現状どこまで進捗しているのか、御報告願います。
 質問は以上です。大きな項目ごとに御答弁いただきます。必要に応じて自席にて再質問をさせていただきます。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。総務部長。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 おはようございます。それでは、第1点目のコミュニティバスの南部の運行につきまして、御答弁を申し上げます。南部地域のコミュニティバスの導入につきましては、平成16年度より具体的な検討に入っておるということでございます。コミュニティバスの走行が可能な路線は調査をいたしまして、一部道路の狭隘部分もございますけれども、矢川へアクセスする青柳ルートですか、それと谷保へアクセスをいたします谷保ルートでの、仮称でございますけれども、2路線を設定をさせていただいております。地区懇談会等も4地区で開催をさせていただいたところでございますけれども、公共施設へのアクセスとか、狭隘道路等の問題がございますけれども、課題等がある中で、早期に新路線の決定をしていきたいということで、18年度の早い時期にということで目標を立てまして、現在も進めておるところでございます。
 それで、今年度実施を行う作業の内容でございますけれども、まず、庁内に新規路線の検討をする庁内の検討委員会を立ち上げてございます。その中で、新規路線の方向性、あるいはコミュニティバスをどのような種類のものを使うかというふうなものを検討する中で、交通管理者であります警視庁等に上申をするという作業がございます。また、国土交通省の方にも、その認可の申請をするという内容を行ってまいりたいというふうに思っております。この協議の資料等の作成につきましては、コンサルの方にお手伝いを願って、進めるわけでございますけれども、その中には、生活行動パターン等のアンケートの調査を実施をし、需要予測の検討も行う中で、新規路線の導入の事業化というものを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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◯12番【小口俊明君】 御答弁ありがとうございました。今部長のお話の中では、平成18年度の早い時期にということも出てきたわけですけれども、もう少し具体的にお答えをいただけたらと思うんですが、例えば平成18年度の4月早々のことを指して、早期、早い時期とおっしゃっているのか、あるいは夏前なのかですね。例えばこれがもし秋口ということになりますと、これ、早期、早い時期という言葉が、どうも当てはまらなくなってくるのかなというようにも思うわけですけれども、大体その早い時期というのは、どの辺のところを想定をされて、今考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 18年度の早期がいつごろになるかという御質問でございますけれども、これ、新規路線につきましては、18年度の早期ということでございますけれども、この事業につきましては、東京都の補助金をいただいて事業の実施をしてまいるというふうな計画で現在進めておるわけでございます。初年度に、運行経費、あるいはバスの購入費等を補助をいただくというふうな手続を進めておるところでございますけれども、バスの購入につきましては、新年度というふうな現在予定では進めておるわけでございますけれども、このバスの納入の期間によりまして、若干その時期が変わってくるのかなというふうな気がしております。と申し上げますのは、現在使っているコミュニティバスでございますけれども、これはフランス製の外国のバスというふうなことで、納入期間が3ヵ月から4ヵ月かかったというふうな実績がございます。また、国産であればもう少し早い時期に納入ができるのかというふうな想定はしておりますけれども、いずれにいたしましても、そのバスの納入期限いかんによって、その運行する日程等が変わってくるというふうなことがございますので、早期というのは、いつかというような御質問でございますけれども、現状におきましては、非常にその何月というふうな表現は難しいというふうに思っております。でき得る限り、早い時期に発注をいたしまして、運行をしてまいりたいというふうに考えております。

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◯12番【小口俊明君】 今例えば車両の購入ということでは、新年度予算というお答えでしたよね。ですから、つまり、単純に考えれば、4月1日以降、ここから発注をかけて、そのバスが納品されるまでにかかる、そのリードタイムというんでしょうかね。そういう期間がかかるので、定かには言えないと。ただ、今部長のお言葉の中から、答弁の中から出てきた数字で拾ってみますと、外国製のものでも長くても4ヵ月ということからすれば、4月から4ヵ月で8月、夏ぐらいの話ですかね。あるいはこれが国産製、国内で生産をされるバスということであれば、もっと短い時間でできるということですから、ぜひ、この辺のところもしっかり見きわめて、もし国産で一、二ヵ月程度であるならば、かなり早い時期に4月、5月、6月、あるいは遅くても7月ぐらいまでの間には、何とか運行開始するというめどが立つんではないかな、このようなことも考えておりますので、ぜひ早い時期にいわゆるまさしくおっしゃっている早い時期にというところをしっかりととらえて、取り組んでいっていただきたいわけですが、この辺のところの考え方、早い時期にということについての考え方もう一度お答えください。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 早い時期にということでございますけれども、私どもも極力その努力はしてまいりたいというふうには思っております。ただ、国産車であったとしても、どの程度かかるかというようなことで、2ヵ月程度というようなお話もございましたけれども、はっきりとは申し上げられませんけれども、庁内の検討委員会におきまして、車種の選定等につきましても、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

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◯12番【小口俊明君】 さまざま条件いろいろあると思いますから、慎重にということでありますけれども、やはり住民の皆さんが待ち望んでいるというところをひとつ大きくしっかりと受けとめていただいて、ぜひ、庁内の検討会の中では、そのことも大きく踏まえて取り組んでいっていただきたいと思います。
 それから、先ほど御答弁の中にも、地域懇談会というものを開催をしてきたと、この南部地域の路線に関してのところですね。地域懇談会ということもやってきたというお話も出ておりました。私も、この懇談会には、参加をさせていただいてきたという経緯があるんですけれども、そのとき地域の皆さんからいろんなさまざま御要望、あるいは意見というものが出ておりまして、その中の一つにそのとき開催をした、地域懇談会、こういったものをこれっきりにしないで、今後も継続的にタイミングを見て開催をしてもらいたい、このような意見が出ていたと、私は記憶をしておるわけですけれども、この間で今平成18年度早い時期にということで、計画を進めている中で、ぜひ、この地域懇談会をまた、どこかのタイミングでぜひ開催をしていただきたいと、このように要望したいわけですけれども、それについて、何か今後のスケジュールの中で組み込むようなお考えはあるのか、あるいはそういった余地があるのかどうか、お答えを願いたいと思います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 懇談会につきましては、私も昨年実施をいたしました会議録を見させていただきましたけれども、懇談会については、引き続き開催をしてほしいというような要望があることを承知をしてございます。いずれにいたしましても、新規路線の先行の導入路線とその事業計画案がある程度方向づけができた時点で、市民の皆様に報告をするとともに、意見は賜っていかなければならないのではないかというふうに現在考えております。

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◯12番【小口俊明君】 ある程度の方向性が見えた段階でと。もちろん住民の皆さんに具体的な、具体性のない形で話をしても、なかなか御理解を得られにくい面もあるかと思いますから、さまざまいろんな条件が整った中で、ぜひ、何もしないで突然開通をするというようなことのないように、事前に住民の皆さんには、この辺の報告もしながら、また、できるところは要望も聞きながら、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思っております。
 それから、市長にお尋ねをしてまいりたいんですけれども、先日市長は他の議員の質問に対して、いわゆる今回のこの平成17年度予算のコミュニティバスの調査の予算ということについては、いただいた予算の中で精いっぱい頑張って導入に向けて取り組んでいきたいという趣旨の御答弁があった。私はこのように記憶をしているんですけれども、しかしながら、この平成17年度予算というものの中身につきましては、いわゆる調査ということだけでありまして、この予算だけではバス停すら設置ができないという状況にあると思うわけです。そういうことにつきましては、あくまで調査の費用という位置づけでございますから、この南部地域へのコミュニティバス、これを本当に本気になって導入に向けていこうとするならば、先日総務部長が御答弁なさったように、平成17年度中に補正を組んでいくのか、あるいはまた、先ほど話が出ました車両の購入というようなところを新年度の予算に当初予算から入れていくのか、その辺のところまで含めて、視野に入れて、取り組んでいかなければならないんだろうなと、このように思っているわけですけれども、この辺に関しての市長のこれからの取り組み、あるいは考え方、方向性というものがあれば、御答弁を願いたいと思います。

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◯市長【上原公子君】 総務部長がこれからの日程についてお話をいたしましたけれども、前回お答えしたように、いただいた予算を使って、できるだけ早期実現に向けて頑張っていく予定ではありますけれども、最初、現在運行しています北・西ルートのときにも、御利用される皆様から御意見をいただいて、手直しをしたりして、実はいい状況になりました。それから、障害者の皆様からの車種について御意見があって、それも課題として残されておりますので、そういうことも含めて、きちんと御理解を得た上で、条件整いましたら、前倒しでできる部分は、補正という可能性があるかと思いますし、これは手続上の問題がありますので、手続上日程を追いながら、部長も答弁をしましたように、東京都の補助金の絡みの中で、新年度申請という形にできればというふうに今考えております。

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◯12番【小口俊明君】 ありがとうございます。条件が整えばとか、さまざまあると思います。また、これが先ほど部長がおっしゃっていた慎重にということの中身でもあろうというふうに理解をいたします。そしてまた、今市長の方からは補正ということも言葉の中に出ましたし、また新年度予算の中でという方向性も出てまいりましたので、もうぜひ、一日も早く、この南部地域へのコミュニティバスの運行に向けて全庁的に取り組んでいただいて、一日も早い実現をしていっていただきたい、このように要望をしておきます。
 それでは、次の御答弁をお願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、大きな2点目の財政問題ということで、時間外勤務の管理システムという御質問いただいておりますけれども、御答弁をさせていただきます。時間外の勤務管理システムにつきましては、時間外勤務の適正化の指針及び時間外勤務の適正化方策に基づきまして、毎年度でございますけれども、給与等の3%を目途に各課の状況にあわせて、時間の配分をしているということが1点ございます。それとその各課におきましては、配分に基づきまして、年間計画を作成をしまして、執行の管理をすると同時に、それを職員課に報告をしていただいております。また、月に30時間以上超えて時間外勤務をする場合は、事前にその承認を行うというふうなことも、実施をしてございます。ただ、年度途中で新たな制度の導入とか、あるいは事業の拡大といったことで、時間外勤務が増加するような要素が発生した場合におきましては、それぞれの課とヒアリングをしながら、追加配分の対応をするというふうなことも行っております。それと時間外勤務の適正化の方針ということをお話し申し上げましたけれども、その内容につきまして、若干触れさせていただきますと、五つほどございますけれども、原則といたしまして、正規の勤務時間内において処理できない臨時または急を要する業務に限るというふうなことが1点ございます。それと緊急やむを得ない場合以外は、必ず事前に命令をすると。それから、事後の勤務状況の確認を必ず行うというふうなことがございます。また、恒常的な時間外勤務等につきましては、職務内容の再点検や再配分によりまして、その適正化を図るというふうなことでございます。それと休日の関係でございますけれども、休日、土曜日、日曜日と勤務を要しない日に勤務をする場合があるわけでございますけれども、原則といたしまして、時間外勤務の命令は行わないで、勤務をさせた場合は、極力振りかえ休日で行うというふうなことも1点ございます。また、時間外勤務命令につきましては、業務の翌日に必ずその内容を確認をするというふうなことも行いまして、数日分まとめて、時間外の命令、あるいは報告をするようなことは、してはならないということを指針で定めまして、時間外勤務の管理に当たっておるということでございます。

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◯12番【小口俊明君】 今いろんな形で、例えば年間計画を出すと。これは目標値3%というお話も出ましたけれども、そういった目標を立てた中での計画を立てていると。そしてまた、5点にわたる指針を立ててその範囲の中でやっていくということだったわけですけれども、私が思っていましたのは、また壇上で申し上げたのは、いわゆる時間外勤務の管理システムという意味合いの中で、ぜひ透明で、また公正な形でのいわゆる他の市で行われてしまっていたような、そういうことが起こらないようにしていくためのシステムということでお尋ねをしておりますけれども、今おっしゃった形の中で、それはちゃんとなされているという理解でよろしいんでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 そのようになされておるかどうかという御質問でございますけれども、このただいま申し上げました指針に基づきまして、時間外の勤務の管理に当たらせていただいておるということでございます。

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◯12番【小口俊明君】 ということは、私がお尋ねをしております管理システムということで考えた場合に、今部長が御答弁なさった一連のそういった手続、そのことを指して、この管理システムというふうにとらえているのかどうか。そういった理解でよろしいんでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 現時点におきましては、この指針とそれと適正化の方策ですか、というものをもって、管理を行っておるということでございますので、現状におきましては、システムの一つであるというふうに考えております。

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◯12番【小口俊明君】 今そういった計画から始まって日々のいろんな帳票ですかね。命令書になるんでしょうか。命令書ですとか、あるいはそれを確認をしているということ、例えばある職員が、この日時間外をやりましたということですね。それを上司からの命令で時間外をやりましたということ、それを確認をするということでは、ちょっと具体的にお尋ねをしたいんですけれども、例えばそれが月末で一括してまとめて、処理をされるということはないでしょうねという確認をしたいんですが、これは日々、毎日のように時間外勤務が発生をした直後に手続をして処理をしているのかどうか、ここをちょっと確認をさせてください。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 時間外勤務の処理の方法ということでございますけれども、必ず時間外勤務を行うときに、課長から命令をして、次の翌日報告とともに、その業務の内容については、確認をしていただいております。

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◯12番【小口俊明君】 毎日、毎日、これは必ずやっているということで、理解をいたしますけれども、これ、間違いないなということで確認をさせていただきました。そして、今度その中身にわたるんですけれども、これがいわゆる課長ないし上司からの時間外勤務の命令という、そういう話もありますけれども、その命令に沿った時間外勤務の業務内容であるという、その業務の内容に関しても、やはりこれは毎回、それが適正であるのかどうかということについては、管理できているシステムになっているのかどうか、その具体的な手続の中で、そういった業務もチェックできているかどうかについて、お答えを願いたいと思います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 管理の内容についてチェックができているかどうかということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げました指針等で、各課にそれぞれお願いをしておりますので、業務の内容等につきましては、当然チェックをしているものというふうに考えております。

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◯12番【小口俊明君】 そこはチェックがなされているということですから、他市で行われていたようなそのようないわゆる空残業というようなもの、これは国立市では起こらないということで理解をさせていただきたいと思います。
 それから、もう一つシステムの中の一つだと思うんですけれども、国立市でも、出退勤の管理のためにタイムレコーダーというものを使われているんではないかと思っておりますけれども、ある意味、時間外勤務の一つの確証になり得るだろうというふうに思うわけですけれども、以前の監査委員の方から、このタイムレコーダーの指摘があったかと思うんですね。例えば印字されている時刻の位置がずれていたり、そのようなことがあるので、これは信頼性については、どうなんだろうというような趣旨の指摘だったかと思うんですが、また、一方で、その業務でその退出をした時刻までいわゆる本当に必要な業務でその時間までいたのかどうか。あるいは個人の勉強等のためにその時間までいたのかどうかとか、現状の国立市が使っているタイムレコーダーの機能の中では、その辺の区別もつかないのではないだろうかと、このような側面もちょっと心配があるわけですけれども、現状のこのタイムレコーダーでは、そういったいわゆる時間外勤務の確証とするということが、これはできると思ってよろしいんでしょうか、いかがでしょう。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 出退勤の管理につきましては、現在タイムカードを使用をしておるわけでございます。このタイムカードに若干触れさせていただきますと、まず、出勤してきたときとか、それから、退出するときですか、帰りの時間ですね。それと時間内に出張等をする場合には、その出と入りをチェックができます。また、さらに時間外勤務につきましての欄もございますので、そこに印字をされるということで、その時間までいたかどうかということは、確認ができます。ただいま御質問の中にもありましたように、平成16年の11月でございますけれども、定期監査におきまして、そのような指摘を受けてもおります。ただ、その業務の内容が確実に行っておるかどうかという御質問でございますけれども、現在の管理システムにおきましては、そこまでチェックがし切れないというふうなことも、若干あろうかと思います。ただ、その内容につきましては、一人一人の職員を信用をさせていただくというようなことで対応せざるを得ないのかなというふうに思っております。

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◯議長【関 文夫君】 暫時休憩します。
                                    午前10時36分休憩
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                                    午前10時37分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行します。
 12番、小口議員。

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◯12番【小口俊明君】 今部長からの御答弁では、タイムレコーダーについては、指摘もあったけれども、ほぼ機能は整っていて、ただ、一部不足のところは各職員のいわゆる自覚に任せるというか、お願いをするというような趣旨だったかと思いますけれども、一部この現状の時間外の管理システムの中ではチェックし切れない部分もあるというようなお話も出てまいりましたけれども、そういう意味からすると、現状国立市で行われている、この時間外勤務の管理システムは、完璧なものではないのかなと。やはり今後もまた改善をしていかなければならないのかなというふうにも受け取りましたけれども、部長の今の御認識では、いかがでしょう、この現状の管理システムというのは、今の形で完璧であるというふうに思われているのか、あるいは今後も改善を要するものだと、随時必要に応じて見直していかなければならないものである。このように考えているのか、いずれの考え方を持ってらっしゃるのか、お答え願いたいと思います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 現状の管理システムについて、今後というふうなことを含めましての御質問かと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、職員の信用というふうなお話を申し上げましたけれども、通常ですと、次の日に課長がどのような残業をしたかというふうなことで、業務の内容を聞く場合、当然事務の処理等につきまして、確認も得られるというふうなこともございます。すべてが信用というふうなことには結びつかないと思っております。そういった中で、現状の管理システムの中で、より的確な対応を各課にお願いをして、今後も進めていくというふうな以外に、現在のところは考えておりません。

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◯12番【小口俊明君】 現状のシステムの中でより的確な対応ということは、現状のシステムはそのまま使っていって、これで十分あると。改善の余地はないという、そういう認識でしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 改善の余地があるか、ないかというふうな御質問でございますけれども、現状におきましては、先ほども申し上げましたように、改善の余地がちょっとこの場でお答えを申し上げれませんので、今後ただいま御指摘をいただきました内容につきましても、的確な管理ができるように努められるためのシステムというようなことにつきましても、研究はさせていただきたいというふうに思います。

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◯12番【小口俊明君】 ただいま今後について的確な形で運用できるように、研究に努めていきたいというお話でした。この時間外勤務管理システムという、このテーマは、行財政健全化プランに登載をして、総務部が取り組んできたものではないかなと、このように認識をしているわけですけれども、このたび、これ、企画の方からですけれども、行財政健全化プランの中間集約というものが出ておりますが、この中では、定員管理の適正化の中の、そういうテーマの中の時間外勤務の抑制と雇用の拡大というところに、この管理システムというテーマが統合されてきているんですね。そして、このいわゆる管理システムという文言とともに、私の目から見るならば、その概念すらも削除をされてしまったのではないかなと、このように私は見ております。もし、今後もこのような改善、改良ということが必要であるという御認識であるならば、これが行財政健全化プラン、あるいはまた、新行財政健全化プランという中にこのテーマがなくなってしまっては、これはいかがなものかなと。主たる業務がこのプランに基づいて管理運営をされていくわけですから、これがテーマにのってこないということであるならば、この業務、この改善に向かっていこうという、その仕事そのものがなされない状態のまま放置されてしまう、そういったことになりかねないんじゃないかなというふうに心配をしておるわけですけれども、この点については、いかがでしょう。

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◯企画部長【大沼信一君】 行財政健全化プランのことでございますので、私の方からお答え申し上げます。現在六つの大きな仕組みで、取り組んでいるわけですけれども、やはり定員管理のところ、当然そうですし、残業のことも当然、これも見直す課題というふうには認識しておりまして、これ、結構大きな話ですので、財の効果も大きいので、やはりこれはきちっとして取り組んでいく必要があるという認識をしております。ぜひ、16日の全員協議会がございますので、いろいろ御意見をいただければと思っております。

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◯12番【小口俊明君】 今企画部長からは、重要なテーマの一つでもあるという御認識だったわけですけれども、今のお話では、もし仮に私が申し上げたようなことで抜け落ちているのであれば、これは組み込んでいくということも含めて、今後考えていきたい。そのような御発言であったと、このような理解でよろしいですか。

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◯企画部長【大沼信一君】 そういう理解で結構でございます。

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◯12番【小口俊明君】 わかりました。それから、これは前回も質問をいたしまして、指摘をした内容なんですけれども、ここ数年で、時間外勤務の時間数が少しずつ年を追うごとにふえてきているという実態、事実があるわけですね。そして、その理由として、今までも述べられてきたのが、制度改正に伴う業務ですとか、あるいは市民への細かく対応していくというようなこと、そして、そのために午後5時以降の時間帯で勤務をしなければならない、あるいは土日にも対応をしなければならないというようなこともありました。これにつきましては、ある一定の理解をすることができるわけですけれども、むしろ私が注目したいのは、いわゆる日常業務というんでしょうかね。ルーチンワークのその業務改善という観点ですね。このことをすることによって、トータルとして、勤務時間総数を圧縮をしていくという工夫ですね。それによって、休日との入れかえて勤務をするというようなそういった余地も出てくるというふうに思うわけですが、あるいは業務の改善とか、効率化ということにわたるテーマだと思いますけれども、今までもさまざま答弁者の方がこういった言葉も使いながらされていますけれども、この業務の改善ということについては、具体的にどのような今取り組みをなさっているのか、もしあれば、お答えを願いたいと思います。

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◯企画部長【大沼信一君】 行革プランの中間の集約を行いました。その中でも、特に効率的にするというジャンルの中で幾つかあります。今それも後でちょっとお話し申し上げますけれども、やはり基本的な考え方として、慣例的に行われているような業務をどうするのかという、非常に重要な事務事業の見直しでは必要なことだというふうに思いますし、スクラップできるものなのかどうか、そういうものを明確にしていくことも必要だというふうに思っております。
 それと簡易な業務等、専門的な業務などに、こういう業務を分類して、体系化して分類して、だれが担う仕事なのかということも、事務を効率化するということも大事だというふうに思っております。そういう意味からして、そういう面で圧縮できるものはしていくと。もう一つの観点として、本来市が行うべき業務は何なのかということも、この中で整理をする必要があるだろうというふうに思っております。それでは、ちょっと具体的なところで幾つかお話をしたいと思います。行革プランの中間の集約の中で、まず、前行革をつくるときに職員提案を求めたことがありますね。その中で、幾つかありました。まず、業務改善といいますと、学校給食サンプル補助金をなくしたらどうかとか、あと係長等の議会傍聴が、今までですと、庁内LANに入っていなかったものですから、聞いている場所が一定の場所であったということですね。そういうこともありましたし、それは庁内LANでやったということもあります。そんなことを含めて、幾つかあるんですけれども、ちょっと幾つかあるんで、それは16日のときにでも、具体的にお話しできれば、するということでよろしいですか。

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◯12番【小口俊明君】 今少し具体的なところのお話も交えながら、御答弁をいただいたわけですけれども、今おおむね行政がやるべき本来業務とか、あるいは庁内の中での組みかえですとか、いわゆる仕組みを変えることによって、何とかこれを圧縮できないかということに主眼を置いた、そういう内容の御答弁だったかと思うんですけれども、私が思うに、行政には、さまざまな業務があるというふうには思っております。ということは、一概には言えないということもあるかもしれないんですけれども、例えばある業務を処理をするのに、例えば3人かかって、3ヵ月かけて、ある何かの業務をしていたというものを、今おっしゃったような仕組みを変えるとか、あるいはやり方そのものを工夫する、変えるという、そういう具体的な取り組みによって、例えばこれが1人で2ヵ月でできるようになりましたとか、あるいは何かの窓口業務が1件当たり10分かかっている窓口業務があったとして、これをさまざまな創意工夫によって、例えばこれを7分でできるようにしましょうですとか、5分でできるようにとか、そういう具体的な取り組み、このような観点では、今何か改善をしようという動きをされていますのでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 ちょっと具体的な事務ではお話しできないんですけれども、今質問議員がおっしゃるように、やはり3人で3ヵ月かかっているような仕事があって、何でそんなにかかるんだという、そういう見直しですよね。やはりそれはおのおのの各職員、職域でそういうことを見直してほしいと私どもは思っております。それで、やはり実際に事務に携わっている職員ですから、そこで何らか工夫をいろいろしてほしいと。それは非常に大事なことだなというふうに思いますし、標準時間についても、もっと早くできないかというのは、現場でやはりきちっと取り組んでほしいというふうに思っておりますし、そういうものについても、行革のプランの中に入れるということは、非常に大事なことというふうに認識しております。

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◯12番【小口俊明君】 ぜひ、そのような観点でも、今後取り組んでいっていただきたいと思います。
 それでは、次の大きな3番、お願いします。

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◯教育次長【早川晃弘君】 特別支援教育、市としての対応はということでございます。特別支援教育が平成19年度から実施されます。特別支援教育が導入されることにより、本人や保護者等に対して学齢期のみにかかわりなく乳幼児期から学校卒業まで教育・保健・医療・福祉・労働等の連携に基づく生涯学習の観点からかかわりを持つことが可能となることが利点として挙げられます。就学支援計画の作成や幼稚園、保育園への巡回指導等を通して、幼児、児童・生徒やその保護者のニーズに応じた適時適切な支援が園や学校の卒業、入学時にも円滑に継続して行うことが可能になると考えております。本人の教育を受ける場の選択肢がふえるという利点が挙げられております。現在は通常の学級か心身障害学級か、都立養護学校という教育の場が考えられますが、今後はこれらの単に通常の学級に在籍しながら、個に応じた支援や教育が受けられるという場が保障されてまいります。このような状況は、特にLD、学習障害やADHD、注意欠陥多動障害、高機能自閉症等の軽度発達障害のある児童・生徒にとっては、通常の学級に在籍しながら、それぞれの教育的ニーズにあった支援が受けられるという大きなメリットがございます。特別支援教育を実施するに当たりまして、心身障害学級担任や障害のある子供が在籍する学級の担任等が個別に支援や対応を行うのではなく、学校全体が組織的に特別支援教育にかかわることが大切となります。そこで、今年度から、すべての市立小・中学校におきまして、障害のある子供が在籍する学級の担任だけではなく、学校全体がかかわれる組織体制づくり実施しております。各学校では、特別支援教育に関する組織の中心となる特別支援教育コーディネーターの指名や在籍する児童・生徒の実態把握及びその指導方法等について検討を行う特別支援教育校内委員会を設置しております。また、教育委員会では、各学校の組織が機能的に運営できるよう支援するため、校長、副校長を対象とした研修会や、特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会等を開催しております。さらに心身障害学級担任だけではなく、通常の学級の教員につきましても、心身障害教育や特別支援教育について、理解を深めるためすべての教員が参加する研修会の開催も開き、各学校が児童・生徒、保護者、市民等から信頼される特別支援教育の実施ができるよう指導、支援をいたしておるところでございます。

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◯12番【小口俊明君】 ちょっと時間もないので、簡潔にやってまいりたいんですが、この特別支援教育ということでは、前回質問をさせていただいておりまして、その中では、教育次長は、現在の心身障害固定学級、あるいは通級指導学級、これはそのまま存続をさせていきたいというような御答弁があったかというふうに記憶しておるんですが、つまり、現在の状況はそのままにして、この新たな特別支援教育というものを導入していこうというときに、今までのものは、今までの固定、通級はそのままにしてということと、この特別支援教育を導入ということのその整合性をこの国立市の中では、どのような形で整合性をとっていこうとしているのか。つまり、国立市の特別支援教育は、今後どのような形になっていくのかという、そのようなことのイメージはどのように考えればいいのか、それについてもし何かあれば、御発言を願いたいと思います。

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◯教育次長【早川晃弘君】 この特別支援教育に移るに当たりまして、大変保護者の方たちも御心配が多かろうと思います。形としては、固定級を残したいというふうに考えております。まず、今、固定学級にいる子供のたちの原籍というんでしょうか、クラスは普通学級の方に移します。ですから、1年何組、2年何組というところに籍を置くという形で、ただし、今までの固定学級の形のところへ通うというんでしょうか、その教室に今までの固定学級の教室に多くの時間を割いているということです。だから、実態としては、固定学級にいて、普通学級に通っていくと。形式は普通学級にいて、固定学級に通うと。その子供たちの症状というんでしょうか、状況に応じて普通学級に多くいる時間と、固定学級に当たるところに多くいる時間、支援教室ですね。いわゆる支援教室という名称にいたしますが、今ある固定学級に多くの時間をいる子供と、少なくいる子供になっていくということで、そういう意味では、保護者の方たちの心配は要らないような状況をつくっていきたいというふうに考えております。もちろん通級につきましても、今まで通級が絶対必要という子供と、少々必要という子供たちがいたわけですが、少々の子供たちは多分、この固定学級から固定学級に近いところの支援教室で学ぶということで、通級をしなくなっていく可能性もあるだろうというふうに考えております。いろいろな形をつくっていけるだろうというふうに考えております。

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◯12番【小口俊明君】 いろんな形ということで、つまり、児童・生徒の個の特性にあわせてきめ細かく対応をしていきたいと、このような考え方ということで理解をいたしました。
 それでは、次の最後の大きな4番、お願いをいたします。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、お尋ねいただいております利用申請システムということで、何市導入か、今後どうするのかという御質問でございました。まず、利用申請システムについては、住民票の申請、各種届け出いろいろございます。国立市を除く東京25市は、東京都と共同運営の電子申請サービスを利用して17年6月初め現在、22市が各種届け出をインターネットでできるようになっております。住民票は申請だけで交付については、直接市役所に出向く必要があるということでございます。国立市は、当初公的個人認証ができないため、共同運営の電子申請サービスの利用を見送っておりましたけれども、現在、住民票や市税の証明書の電子申請を受け付けている市の中で、ここで確認できたんですけれども、3市が公的個人認証抜きで、これら住民票等の申請を受けているということがわかりました。申請者御本人が受け取りの際に来庁されるので、そのときに本人の確認をすればよいというような考え方のようです。この方法に対しては、総務省及び東京都から二度にわたり電子申請においては、公的個人認証を使って実施するようにとの通知があったとのことですが、これはそれぞれの市の判断になるというふうに思います。今後でございますけれども、共同運営の電子申請サービスを今から利用することは可能ですので、実施計画等の中で、費用対効果の検討並びにほかの事業との優先順位づけについて、整理もしていきたいというふうに考えております。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 2点目のセキュリティーの御質問でございますけれども、セキュリティーにつきましては、平成15年度から個人情報保護条例が施行するなど順次進めてきておるところでございます。このセキュリティー対策につきましては、平成16年度の予算に予算を計上をさせていただいたところでございますけれども、先延ばしをしたというふうな経過もございます。大変申しわけなく思っておるわけでございますけれども、セキュリティー対策につきましては、早急に整備をし、さらなる職員の意識の改善が必要であるというふうに考えておるところでございます。過去に専門家からも、体制、あるいは規定の整備や物理的、技術的対策と。それと運用面の対策につきまして、アドバイスをいただいた経過がございます。これらをいかにクリアしていかなければならないというふうなことを認識をしてございます。今後、具体的に申し上げますと、6月に職員を対象とした研修、7月から8月にかけまして、庁内における現状の把握と個人登録の確認など条件整備を行いました上に、第3回の定例会で、予算のお願いを現在考えておるところでございます。

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◯12番【小口俊明君】 まず1点目の方ですけれども、今26市中では22市が実施ということですね。私の調べでは、さらに3市が準備中であるという、唯一国立だけが取り残されているという私の調査の中では、そのようになっています。そして今、御答弁の中で出てまいりました公的個人認証という言葉が出てまいりましたが、これは具体的に言うと、これは何なんでしょう、ちょっと簡単に、端的に御答弁願います。

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◯企画部長【大沼信一君】 私もちょっと専門でないんですけれども、申請届け出システムオンライン化の実現のためインターネット上のデジタル文書について、他人によるなりすましや、途中の改ざんをされていないことを保障するシステムということでございまして、これは、ここですと、都道府県知事が証明するということになっておりまして、これにはたしか記憶では、住基を使うというようなことだったと思います。

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◯12番【小口俊明君】 今住基を使う。もう少し具体的に言うと、ICカード、住基ネットで使うICカードのことを指しているのではないかなと、私の理解ではそのように思いますけれども、当初の国立市行政の中では、この個人認証ができないから、つまり、国立市が住基ネットに接続ができていないから、この共同システムに参入できないのではないか、そういう判断があったという御答弁だったかと思うんですね。そういう意味では、この住基ネットに接続をしていないということによって、単に住基ネットだけではなく、周辺のいろんなサービスが受けられないということに陥っている、こういうことにもなるかと思うんですね。住基ネットに接続するか、しないかということについての非常に微妙ないろんな問題があるわけですけれども、そういったこともいろいろとしんしゃくをしながら取り組んでいかなければならない重要な問題ではないのかなと、このように思っております。
 それから、次の情報セキュリティーですけれども、この平成16年度に予算をつけたけれども、先延ばしをしたと。これ、何でできなかったんですか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 先延ばしをしたと。理由の御質問でございますけれども、委託を予定をしておりました方と日程の調整がつかずに、最終的に先延ばしをさせていただいたということでございます。

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◯12番【小口俊明君】 これは、冒頭壇上でも申し上げたように、単にこの住基ネットだけではなくて、さまざまな今行政の中では、個人情報がたくさんあります。そういったものをすべて含めて情報セキュリティーポリシーというもの、これは単に概念だけではなくて、具体的な事務処理、一つ一つをしっかりとチェックをした中で、つくられていくものではないかなと、私も思っておりますので、そういう専門家の指摘、これをしっかり真摯に受けとめて、ぜひ、今後については、平成17年度から取り組んでいただいて、しっかりとこれはつくっていってください。要望しておきます。以上でございます。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、小口議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                     午前11時2分休憩
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                                    午前11時21分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順17番。6番、阿部議員。
                〔6番 阿部美知子君壇〕

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◯6番【阿部美知子君】 通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 大きな1、学校における快適な環境づくりについて。1市内小・中学校の夏期の現状について。ここ数年夏の暑さが厳しく、昨年の夏は真夏日の連続記録を次々と更新しました。主な原因として、ヒートアイランド現象が挙げられていますが、その緩和策として、ビルの緑化が有効とされています。さて、国立市の小・中学校全校には2003年度に扇風機が設置され、暑い日でも、子供たちは授業に身が入るようになったのではないかと思いますが、暑さの厳しい夏期の国立市内小・中学校の現状について、伺います。近年エアコンを設置している家庭も多くなっている中で、暑さのために気分が悪くなり、保健室を利用する児童・生徒の数は他の季節に比べて、極端に多いということはありませんか。夏期の保健室の利用状況を伺います。
 また、市内小・中学校の校舎内で冷房設備が整っている部屋の現状について、伺います。
 (2)今回提案したい「緑のカーテン」とは、建物の南側につる性植物を育て、直射日光を避けることで、涼しさを得る省エネの一つの方法です。板橋区の小学校で2003年、2004年にわたって行われた取り組みで、校舎の壁面をヘチマ、キュウリ、インゲン、ゴーヤなどで緑化し、暑い夏を乗り切ったそうです。6年生の総合学習の時間を使って、子供たち、教師、保護者、地域の方々が力を合わせてつくり上げた見事な「緑のカーテン」の内側は、直射日光や輻射熱が遮られ、葉の蒸散作用の影響で吹き抜ける風も比べようがないほど涼しく感じられたそうです。「緑のカーテン」の取り組みを通じて、子供たちは地球温暖化のメカニズムや緑と水の大切さ、そして、地球規模での自然の大切さを体験学習しています。この取り組みは環境省を初め、各方面で高い評価を得て、2005年度には20校に拡大の予定だと聞いています。費用もそれほどかからず、夏の暑さをしのぎ、子供たちの環境教育にも有効な「緑のカーテン」を国立市でも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 大きな2、特別支援教育について。1介護保険制度におけるコーディネートとの比較について。2000年に介護保険制度が導入されるとき、措置から契約へと、福祉施策の大転換が図られました。この制度はまた、当事者のニーズにこたえるサービスを自己決定できることが大前提として始まりました。このように福祉の領域では、近年さまざまな施策の改革がなされ、ケアマネジャーという利用者本人の意思を具体的にサービスに結びつけ、サービスの自己決定を援助する専門職が誕生しました。教育の領域に関しては、広義の社会保障と考えたとき、最も国や都の統制のもとにある伝統の強い分野であると言われています。しかし、今日地方分権化の流れの中で、教育に関しても、各地方自治体でさまざまな取り組みが始まりつつあるようです。特別支援教育が始まろうとしている中で、第1回定例会での私の一般質問に対し、国立市でも、本年度中に新たに特別支援教育コーディネーターという職種を設置するとの御答弁がありました。そこで、伺います。この特別支援教育コーディネーターとは、どのような役割を持つべきものと認識されているでしょうか。このコーディネーターの設置により、どのような効果が期待されますか。介護保険制度におけるケアマネジャーのように、児童・生徒と保護者のニーズを受けとめ、当事者の自己決定を援助する専門職となり得るのかどうか、お考えを伺います。
 (2)特殊教育免許法改正について。2005年5月15日付朝日新聞によると、文部科学省は、中央教育審議会の審議を踏まえ、今年度中にも、50年ぶりに教職免許法の改正に向けた作業に乗り出すとのことです。従来の障害児教育では対象にならなかった学習障害、LDや注意欠陥多動性障害、ADHDなど支援が必要な子供たちにも対応できるよう特殊教員免許制度を根本から改めるとのことです。現在特殊免許を持たないで、特殊教育に携わる教員の割合は、2003年5月現在文科省調査によると、盲学校71校で31.5%、聾学校 106校で88.5%にもなっています。これは制定時に特殊免許を持つ教諭が少なかったために、当分の間の特例措置として、普通免許のみを持つ教員の多くが特殊教育に携わっていて、ある意味では、普通免許のみを持つ教員が特殊教育分野を担ってきたと言えます。さて、今回の特別支援教育への転換により、免許法の改正が行われると、今まで普通免許のみで障害を持つ子供たちの指導に当たっていた教員は教えることができなくなるのでしょうか。また、この改正により、どのような効果が期待されるのでしょうか。
 (3)現場の声と国立市の現状について。東京都の区市町村の小・中学校における心身障害学級の在籍者数は2003年度、 1,207学級、 8,571人で、10年前の45%増となっています。また、障害という概念が見直される中で、LDやADHDと言われる子供たちが増加傾向にあるという実態調査が出ています。障害のある子供を持つ保護者の方は、周りの方になかなか理解されずに苦しんでいる実態もあると聞きます。今日世界じゅうの流れがインクルージョン教育に向かっている中で、日本の文科省も、特別支援教育を打ち出したわけですが、現場の教員や保護者の声を聞き、環境整備を整えることが重要なことであると考えます。
 質問ですが、国立市では、これまで障害を持つ子供の保護者の声や実際に指導に当たっている教員の悩みをだれがどのように受けとめてきているのか、伺います。また、国立市の現状として、現在心身障害学級に在籍及び通級している児童・生徒の数と担当教員数を伺います。児童・生徒の数に対し、教員の数は十分とお考えでしょうか。
 大きな3、男女平等推進計画について。1第三次の点検評価と第四次の進捗状況について。国立市女性問題市民委員会は市長が2004年11月に諮問していた第三次男女平等推進計画の進捗状況の点検、評価についての協議を続けてきましたが、庁内組織の男女平等推進会議による内部評価とそのほかの資料をもとに、第三者的立場から、外部評価を行い、このたびまとめました。男女平等施策に関する推進状況の外部組織による点検、評価の試みは、近隣の自治体の取り組みとしては、前例のないものとして、注目すべきものと考えます。質問ですが、第三次の点検、評価はどのように進められてきたのか。そして、第四次の策定作業は、どのように進んでいるのか、伺います。
 (2)国立市女性問題市民委員会の答申について。この市民委員会の委員長の足羽興志子氏は、国立市が外部評価の実施に踏み切ったことは、男女平等参画社会実現をより確実なものとするだけでなく、行政の透明性とアカウンタビリティー(説明責任)を増すための大きな前進と言えると答申の中で報告されています。この内容に関して伺いますが、特に国立市の男女平等推進計画について、改善点や提案について指摘されたことを簡潔にお答えください。
 質問は以上ですが、御答弁は各項目ごとにお願いいたします。再質問は必要に応じて、自席にてさせていただきます。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、答弁願います。教育次長。

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◯教育次長【早川晃弘君】 学校における快適な環境づくりについて、まず市内小・中学校の夏期の状況についてでございます。小・中学校の暑さ対策といたしまして、現在エアコンが設置されている教室等は音楽室、保健室、心身障害学級教室、パソコン室、職員室、校長室、事務室となっております。また、普通教室につきましては、平成15年度に小・中学校全校の学級数分の各教室に4台の扇風機を設置いたしました。設置後は、窓があけられない梅雨どきには効果的であり、欠かせない設備であると小・中学校とも好評を得ているところでございます。
 暑い時期における児童・生徒が保健室を利用する状況でございますが、教室の換気が悪くて保健室を利用する児童・生徒が増加するという傾向はないが、体力的なことや、試験勉強による体調不良で、利用者数がふえることは中学校ではあると報告があります。学校での保健室利用については、エアコンを設置されていることもあり、利用する頻度が多くなる傾向があるため、学校側でも、保健室来室者に対しては、病状等を見きわめて、適正に指導しているとともに、保健室内の温度も余り低い温度設定をしないようにして児童・生徒の体調管理を行っているところでございます。具体的に保健室の利用状況でございますが、小学校1校、中学校1校について調査をしております。小学校では、第二小学校で、児童・生徒数は 617人でございますが、4月に 301人、5月に 405人、6月に 359人、7月に 284人、8月は夏休みでございまして、ゼロでございます。9月が 511人、10月が 405人、11月が 416人、12月が 354人、1月が 278人、2月が 375人、3月 353人、計で 4,041人が保健室へ来ております。5月、9月という時期に、5月が 405人、9月が 511人でございますので、多い数字となっておりますが、7月が 284人ということでございまして、やはり体調不良の状況はその時期にあるだろうと考えられます。中学校では第三中学校でございますが、生徒数が 330人、それで4月が83人、5月が 166人、6月が 281人、7月が 131人、8月が3人、9月が 195人、10月が 217人、11月が 202人、12月が 167人、1月が90人、2月が 155人、3月が 147人ということで、やはり夏休み明け9月等にだるさを訴える子供たちがいるということと、それから、10月以降については、風邪やインフルエンザのことがあるということが言われております。
 次に、「緑のカーテン」を育てる取り組みについてでございますが、都市環境は、都市の生産活動やその他に伴う緑の喪失などに伴って排熱により夏場の最高気温が上昇していると言われております。この対策のため学校でも、屋上緑化、壁面緑化、校庭の芝生化等対策を講じているところがございます。足立区の小学校では、校舎南の窓側に地上に設けたプランターから校舎の屋上に綱を張り、そのプランターからひょうたんやキュウリ等をつるして、伝わせるという「緑のカーテン」をしていると聞いております。他の小学校でも、ホームページ等で「緑のカーテン」の紹介もございました。この「緑のカーテン」については、教室内の気温を下げる効果もあるが、子供たちが手で触れ、涼しさを体感し、口にして学んだことの環境教育にも大きなものがあると評価されております。国立市内の小・中学校では、このような取り組みは現行行われておりません。屋上緑化、壁面緑化、校庭芝生化については、校舎の構造上の問題や台風や強風に対する植木や芝の管理、ベランダがない学校での窓から身を乗り出す子供たちの転落防止対策等、検討をしなければならない問題もございます。試験的に「緑のカーテン」を実施することも今後考えられますが、実施された学校がどのように行っているかについては、現状を視察をしながら、学校全体で考えていかなければならないと思います。学校とも話し合いをしながら、問題点を整理し、実施可能な学校では検討していきたいと考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 ありがとうございました。それでは、再質問いたします。評判のよい扇風機ということですけれども、扇風機は天井に固定据えつけ型と聞いておりますけれども、そういう意味では、児童が手を挟むというような心配はないと思いますけれども、後から設置したということで、地震などのとき、万一のときのそういう安全対策はされておられるでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 設置に当たっては、当然安全対策を重視して対策を講じております。

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◯6番【阿部美知子君】 時々の点検等、安全面でも十分な配慮をお願いしておきます。それから、教室の扇風機をつけるとき、つける基準というのは、どなたが決めるんでしょうか。先生が判断されるのかどうかということをお聞きしたいと思います。

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◯教育次長【早川晃弘君】 扇風機を動かすときのことでございますが、それぞれの担任が決めて、スイッチを押しております。

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◯6番【阿部美知子君】 児童・生徒が勝手につけるということではないという、そういうことだと思います。
 次に、保健室利用の夏期の状況についての御答弁ですけれども、実際に暑い季節の体育とか、課外での授業の後の子供たちの体の消耗というのは、大変大きいと思います。子供たちの健康管理指導というのは、担任と養護教員の先生が連携してしっかりとよろしくお願いしたいと思います。たまたまきょうの読売新聞の記事ですけれども、今おっしゃった足立区の小学校だと思いますけれども、2004年の7月に同校3階の教室内の温度計は連日39度を超えた。発熱したように顔を真っ赤にした児童や気分が悪くなり、保健室で休む児童、こんな状態がこの夏も続いては、授業にならないと危機感を抱いた同校では、校舎の壁面緑化に乗り出したというふうな記事がたまたまきょう出ております。実際に国立市の学校の状況を見てみますと、第二小学校のように、窓側に木がたくさん植えられていて、一、二階には木陰ができるという学校もあるようなんですけれども、照り返しがひどいところがあるかなど、小・中学校の状況について、こういう観点で調査したことというのは、今まであるでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 そのような観点で調査をしたことはございません。具体的に学校からは、カーテン等のつけかえ等の希望等について、そのような話を聞いて、カーテンをつけかえたりというようなことはしております。

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◯6番【阿部美知子君】 カーテンというのは、内側のきれのカーテンということですね。ぜひ、一度全11校の状況について、調査していただきたいと思います。先ほどいろいろと危険があるからとか、できないようなことをおっしゃいましたけれども、まずは、調査してみていただきたいなと思います。環境問題や省エネ、省資源の取り組みに当たりましては、これを支える技術とか、制度、政策などあらゆる面の改善というのが必要だと考えますけれども、何よりも個人の意識とか、行動の変化というのが求められる時代であると思います。こういうような視点で考えますと、教育の場におきましても、身近なことから環境教育というのを進めていくということは、とても意義のあることだと思います。環境教育に関しましては、昨年の一般質問で板谷議員も取り上げていますけれども、国立市での環境教育に関して、今後の取り組みについて、何かお考えがありましたら、お聞かせください。

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◯教育次長【早川晃弘君】 緑の基本計画の中でも、この屋上緑化ですとか、「緑のカーテン」ですとかいうものを提案されております。そういうものについても、対応していこうと思っておりますし、各学校では、総合的な学習の時間に環境教育を実施しているところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 環境省が平成17年度予算案に学校エコ等改修環境モデル事業に関する説明会を各地で開催していて、学校と地域が協力した環境教育に取り組むよう地方公共団体に補助金を出しているということは、御存じでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 学校等エコ改修環境教育モデル事業という事業の内容がございます。ただ、これについては、全国で10校程度ということでございまして、国立市のところで、それも1ヵ所当たり最大1億円程度という事業費を、その2分の1補助ということでございますから、なかなか手を挙げる状況ではないだろうというふうに考えておりました。

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◯6番【阿部美知子君】 地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業ということで、石油石炭特別会計から総額10億円、学校等エコ改修と環境教育事業に一般会計から総額 3,000万という予算が計上されています。事業の半額が補助金として出るわけですけれども、半額が自治体負担ということで、今次長がおっしゃったように、初めからあきらめているということは、ありませんか。この説明会にはどなたか参加しておりますでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 初めからあきらめているということではございません。通常、補助金の出る事業等については、多くのものにできる限り手を挙げて補助金をいただくというようなことで事業展開をしておりますけれども、ただ、この事業の説明会については、職員に参加をさせておりません。

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◯6番【阿部美知子君】 国立も財政難の中、国や都のそういう補助金がいただけるものなら、何でもとってくるという、そういう気概で説明会には、ぜひ職員を派遣して、特に若い職員を派遣していただきまして、新しい発想でアイデアを持ってくるというぐらいの気持ちでよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 平素そのつもりでやっております。

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◯6番【阿部美知子君】 このような地域と学校、行政がともに未来の子供たちの環境を守っていこうという試みを地域や市民の方々に協力を呼びかけて、今後していくというお考えはありますでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 その必要があるだろうと考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 では、ぜひ、身近なできることから「緑のカーテン」をまずことしからモデル校1校でも試みてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 「緑のカーテン」につきましては、先ほどお話ししましたように、学校等とも調整をしながら、検討していきたい。ただ、今年度の教育課程の中には既に入っておりません。どうしても子供たちと一緒にやるとなれば、教育課程の中に入れるということが必要でございますので、次年度以降のことについても、学校とも相談してみたいと思います。

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◯6番【阿部美知子君】 モデル校1校でも、試みてみることは不可能ということでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 今お話ししましたように、教育課程の中に入れることは難しいだろうと思います。ただ、こういう御提案もございますし、我々もこのこと、そのものについては、よろしいことだろうというふうに考えておりますので、学校とも相談をするということで校長会等にも声をかけてみたいというふうに考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 では、実現を期待しまして、次の特別支援教育の方、お願いいたします。

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◯教育次長【早川晃弘君】 特別支援教育についてでございます。まず最初に、介護保険制度におけるコーディネーターとの比較についてということでございます。特別支援教育コーディネーターは、教職員間の理解や協力を推進したり、関係機関との連携を強化したりする役割を担っております。特に校内委員会の運営、校内の児童・生徒の実態把握、保護者への対応、関係機関、専門家との連携・調整、個別指導計画の作成・実施への支援などがございます。具体的支援状況では、校内委員会の運営につきましては、担任から定期的に学級の様子を聞き取り、課題を整理し、組織的に問題解決が図られるような運営をしてまいります。また、保護者への対応につきましては、カウンセリングマインドを大切に保護者の気持ちをきめ細かく受けとめて、必要に応じて家庭での様子や医療的な情報を収集し、対応策をともに考えていくなど、中心的な役割を果たしてまいります。なお、校長は豊かな経験と指導力があり、保護者から信頼される人材を特別支援教育コーディネーターと指名しております。教育委員会といたしましては、特別支援教育コーディネーターが適切に役割を果たせるよう、コーディネーター養成研修や校長、教員の職層に応じた特別支援教育研修会を通して、すべての教員が組織的にかかわるための校内体制の充実に努めてまいります。
 次に、特殊教育免許法改正についてでございます。現行の教員免許制度は、教育職員免許法に制定され、学校種別、小学校、中学校、高等学校というものでございますが、これに区別されております。中学校及び高等学校は教科別に区別されております。また、小学校、中学校、高等学校、または幼稚園教諭の免許状を有する者は、特殊教育諸学校の教員の免許状を有さなくとも、当分の間、盲学校、聾学校、または養護学校の担当する各部の教諭となることができることとなっております。平成17年3月29日の中央教育審議会初等中等教育分科会教育行政部会の審議のまとめによりますと、特殊教育免許の総合化に関する基本的な考え方として、児童・生徒の発達段階に応じた専門性を確保するため、学校種ごとに免許状の種類を分けている現行の教員免許制度の趣旨等を踏まえ、今後の特別支援教育に対応するための免許制度とするためには、免許状の種類としては、従前どおり、小・中学校等の免許状を基礎として、新たに創設される仮称特別支援学校の教諭が必要とする特別支援学校教諭免許状を加えることとしております。また、小・中学校における特殊学級や通級による指導を担当する教員や通常の学級において、LD、ADHD、高機能自閉症等の児童・生徒を担当する教員についても、特別支援教育に関する専門性を求められることから、当面特別支援学校教諭免許状の取得や、小・中学校等の教員養成カリキュラムにおける特別支援教育に関する内容の充実を促進することが必要であるとしております。教育委員会といたしましては、今後の免許制度の見直しを注視するとともに、特別支援教育のあり方について、十分に検討し、現職研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、現場の声と国立市の現状でございます。障害がある児童・生徒の教育について、特に近年児童・生徒の障害の重度、重複化や多様化、より軽度の障害のある児童・生徒への対応や早期からの教育的対応に関するニーズの高まりなど、その一人一人の教育的ニーズに応じて、適切な教育支援を行う特別支援教育を推進することが重要と考えております。各学校では、児童・生徒の障害に応じた適切な指導を行うために、スクールカウンセラーを講師として、校内研修や教育相談室等専門機関などと連携を図りながら、児童・生徒理解を含め、指導に当たっているところでございます。また、通級による指導を受けている児童・生徒の学級担任が、通級指導担当教員と連絡を密にしながら、基本的な指導上の配慮事項などを確認しながら、児童・生徒の状況に応じて指導の充実に努めております。平成17年度の心身障害学級に在籍し、通級している児童・生徒の現状ですが、小学校47名、中学校8名でございます。心身障害学級担当教員については、特殊教育に対する理解や障害を改善、克服するための指導方法、児童・生徒のかかわりや保護者への教育相談など、知識、技能等の専門性が極めて重要と考えております。担当教員数は17名、指導補助員7名となっております。教育委員会といたしましては、障害のある児童・生徒の教育を支えるすべての教員がそれぞれの職務や役割に応じて十分力が発揮できるよう、学校全体として指導体制を充実するとともに、研修のあり方などを工夫し、教員の資質向上が図られるようにしてまいりたいと考えております。現状スクールカウンセラーの役割が大きいと考えておりまして、国立市では、中学校のほか小学校にも、全校に対してスクールカウンセラーを配置して、児童・生徒、教員、保護者の相談に乗っておるところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 ありがとうございました。御答弁によりますと、特別支援教育コーディネーターの主な役割というのは、教職員間の理解や協力の推進、関係機関との連携強化、校内委員会の運営というようなことでしたけれども、そうなりますと、コーディネーターの資質とか、持っている力というものが、相当問われることになると思うんですけれども、このコーディネーターに指名された教員というのは、担任を外れた形で、その任に当たることになるんでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 現状、まだ19年度からということでして、どういう状況になるかということが決まっておりません。教員が配置されるかどうかというのは決まっておりませんで、現状は、今いる在籍している在校している教員をその中で適切な者を指名しているというところが現状でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 第1回の定例会での御答弁と、今回の御答弁とをあわせて考えますと、コーディネーターとなる先生というのは、児童への指導とそれから、保護者への支援と、なおかつ担任への支援、専門機関との連携、学校体制の支援といった指導とカウンセリング等、コンサルテーションの3領域につきまして、機能できる専門職が要求されることになると思うんですけれども、そういうことでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 そういうことです。

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◯6番【阿部美知子君】 国立市でも、実際に特別支援教育が19年に始まるわけですけれども、既にモデル校として、コーディネーターを置いている学校が都内にあると思います。そういう他の状況を参考にして、何よりも子供たちに混乱が起きないようによろしくお願いしたいと思います。
 先ほど特殊教育免許状について、お答えがありましたけれども、私が危惧することは、今まで障害を持つ子供たちを教えていた普通免許のみで教えている先生、教師が、今回の改正によりまして、教えられなくなるということになりますと、やはりなれている子供たち、それから、先生も既にベテランになっておられるわけですから、そういう先生方が教えられなくなることは、危惧されるわけですけれども、どういう形になるのか、お伺いします。

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◯教育次長【早川晃弘君】 現状では、当分の間、今の状況を維持するというようになっておりますので、今その任務に当たっている教員がすぐさま教えられなくなるということはないというふうに考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 それでは、研修などして、免許をとるように指導するということも考えられますか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 そのように、その方向で東京都や国は考えているというふうに聞き及んでおります。

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◯6番【阿部美知子君】 それでは、質問を変えます。当事者のニーズという点で考えますと、保護者に対しまして、支援する仕組みがほとんどないというのが実情と言われています。福祉部長に伺います。乳幼児健診で子供の発達のおくれを指摘されて、不安を抱えるお母さんたちが大変多いことを障害児教育の専門家たちがさまざまな場面で述べています。特に乳幼児の段階で最も大切な母親への支援というのが行われないということは、子供にとっても、不幸なことだと思うんですけれども、国立市では、乳幼児健診で発達のおくれを指摘されたお母様に対しての支援というのはあるんでしょうか。あるとしたら、どのようにしているのか、お伺いします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 保健センターで実施しております乳幼児健診、3ヵ月健診、あるいは1歳6ヵ月健診、3歳児健診、三つの健診があるわけでございますけれども、それぞれの健診で発達のおくれが疑われる場合には、その後、小児神経科の医師による発達健診につなげていくと。そういうところを受けられるようにつなげていくということをしております。また、1歳6ヵ月や3歳児健診で、発達や心理面が気になる場合には、心理相談員による心理相談につなげていくと。発達健診、心理相談実施時には、お母さん、お父さんですね。不安解消も含めて個別に対応して、ケースによっては、その後、地区担当の保健師がフォローを継続していくというようなこととしております。また、これとは別に健診結果で、心理面、育児面において、経過観察が必要な親と子ですね。親子に対し、遊びの場としての1歳6ヵ月健診後のクレヨンという事業がございます。それから、3歳児健診後のパステルへの参加を促しまして、集団で活動する中で母親同士がグループワークを通して、お互いに不安解消を図るなど、こういった事業をやっております。こういう母親への支援という側面と、母親といいますか、保護者への支援という側面と、その方が、お子さんがもう少し大きくなられて、例えば保育園へ入られたといったときに適切な保育が受けられるようにということでは、小児科の医師とか、心理相談員が市内11ヵ所の保育園での発達のおくれのあるお子さんを訪問しまして、保育する際の保育士の対応を指導したり、助言する巡回相談ですか、これを障害児保育充実指導相談事業といいますけれども、こんなような形でフォローをしているという状況でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 今のお話によりますと、国立市では一応支援体制はできているというふうに受けとめました。何よりも当事者が何を望んでいるのか、子供や保護者のニーズを受けとめられるような環境整備をするということが、自治体の役目であると考えます。また、教育次長に伺います。就学前健診により当事者のニーズにこたえられないというケースというのは、あるんでしょうか。親御さんは、本当は保育園や幼稚園で一緒だった近所のお子さんと一緒の学校に上げたいと思うのは、当然のことだと思うんですけれども、障害を持つ子供たちが快適に過ごせる環境整備というものが、整っているか、ハード面でも、ソフト面でも、先生の数とか、そういうことですね。ソフト面でもその子供の生活を支援するという環境が整っていることによって、インクルージョン教育というのが初めて可能になると考えるんですけれども、いかがでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 就学時について、保護者の方とよく話し合い等をいたしております。なるべく対応できるようにしておきたいというふうに考えております。今後この特別支援教育の中でも、広域特別支援連携協議会というものがつくられる予定になっております。国立市内では、基本的には武蔵台養護学校と連携をするわけですが、ここが中心になって、先ほど少し御説明申し上げました保健・医療・福祉・労働等、そういうところの団体とも連携しながら、この協議会の中で生まれた子供から学校、就学が終わるまで、その子供たちの状況を見ていけるような体制をつくっていくということでございまして、国立市でも、今まで多くの方から、保護者の方から御要望いただいて、教室の改善ですとか、その他の施設の改善ですとか、教員の研修とかも続けてきております。今後もその努力は続けていきたいというふうに考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 ありがとうございます。先ほどの御答弁で、国立市は心身障害学級の児童・生徒に対する教師の数というのは、比べますと、多いというふうに受けとめました。これからも多いというか、十分かなというふうに思います。これからも本格的な特別支援教育が始まるわけですけれども、特別な支援を要する子供たちのために、これからも全力で支援していただきたいと要望して、次、お願いいたします。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、国立市第三次男女平等推進計画について、2点御質問をいただいておりますので、御回答申し上げます。
 まず、第三次の点検評価と第四次の進捗状況ということでございます。国立市第三次男女平等推進計画の点検評価については、平成16年5月に開催いたしました庁内組織であります国立市男女平等推進会議において実施を確認しております。その後、各課から提出のあった調査票をもとに、平成16年8月から10月までの間で、内部評価を実施しております。この内部評価は総体的評価、計画の推進事業実施状況から見た評価、個別事業評価の三つの視点から行った評価でございます。また、平成16年11月には、この内部評価を受けて、第三次男女平等推進計画の点検評価についての外部評価を諮問するため、国立市女性問題市民委員会を開催し、9人の委員で6回の審議を行い、平成17年3月に答申を受けたものでございます。この答申内容につきましては、皆様に配付させていただくとともに、公共施設での閲覧やホームページ等で公表しているところでございます。
 次に、第四次男女平等推進計画の進捗状況でございますが、平成17年5月の庁議において策定スケジュールを含めた庁内合意を受けましたので、現在策定作業を進めております。新規計画の策定に当たりましては、前に述べました国立市女性問題市民委員会からの答申を尊重して、計画に反映させるとともに、5月31日に女性問題市民委員会を開催し、第四次男女平等推進計画に盛り込むべき内容についてということで、諮問をしてございます。その内容は計画期間、施策目標、体系、重要課題などでございます。また、同時に庁内でも、男女平等推進会議及び幹事会、部会を設置して、計画事業の検討を進めてまいります。その後、平成17年12月を目途に計画素案の骨子を作成し、市内3ヵ所で公聴会を開催し、御意見、御要望などをいただいた後、平成18年3月に計画決定していく予定でございます。
 2点目の男女平等推進計画の女性問題市民委員会の答申について、簡単にということですので、この答申では、第三次男女平等推進計画の総合評価、重要課題についての評価、個別事業評価、庁内で実施した内部評価の評価の四つの観点から、それぞれ指摘すべき改善点や提案を行っていただきました。特に点検評価の審議過程におきましては、社会問題化していますドメスティック・バイオレンス対策、多発する性犯罪やITを利用しての性の商品化などの人格軽視の風潮に対する性教育の充実、児童虐待の防止施策などについて、担当職員に直接ヒアリングを実施するなど、個別具体的な課題についての評価も積極的に行われました。そのほかにも、国立市女性問題市民委員会の名称変更や庁内の男女平等推進会議の構成員への積極的な女性登用の提案なども含まれております。この全計画の点検評価は、次期計画策定に当たっての基礎的な資料として活用し、反映することを予定してございます。以上でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。今回答申を出した女性問題市民委員会という名称についてですけれども、今部長もおっしゃいましたけれども、この委員会が立ち上がった当時に女性問題という名称がついたと聞いておりますけれども、今回の答申でも、例えばその名称を男女共同参画社会推進委員会などに変更の提案が出ておりますけれども、私も女性問題市民委員会という名称を改めた方がいいんじゃないかと考えますけれども、そういう改める考えはありますでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 この女性問題市民委員会の名称については、既に先ほどお話ししました5月31日の第1回女性問題市民委員会に諮問いたしました国立市第四次男女平等推進計画に盛り込むべき内容についての中で、計画期間、施策目標、体系、重要課題の抽出などとあわせ、検討いただく予定で本年度中に条例改正等の処理を含め、名称変更を考えていきたいと考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 ぜひ、四次計画からはより適する名称に変更されることを要望、期待しております。計画期間について伺いますけれども、現期間では4年間となっていますけれども、できれば、第四期の基本構想と整合を図る意味でも、10年間、または5年間にした方がやりやすいと思うんですけれども、他市の例など含めまして、どういうふうになっているのか、お考えをお伺いしたいと思います。

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◯企画部長【大沼信一君】 他市の状況を見ますと、26市では、計画期間が4年から12年の範囲で設定しております。10年間が一番多いというふうに認識しておりまして、これが11市ございます。5年が6市となっております。次期計画の期間については、女性問題市民委員会に諮問しておりますので、答申を参考に決定をしてまいりたいと考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 10年後を見据えた基本構想との整合性というのは、図れるということは大切なことと思いますので、ぜひ、御検討をいただきたいと思います。第四次計画策定の中間に市内3ヵ所で公聴会を実施するとのことですけれども、この公聴会というのは、市民の意見を聞く会ということでよろしいでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 この3回予定しておりますけれども、公聴会は在勤在学者を含む市民の方及び市内の事業主の方を対象に12月を目途に市役所、北及び南市民プラザの3ヵ所を考えております。また、PRについては、市報、チラシ、ホームページで行っていく予定としております。以上でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 今言われましたけれども、市報とか、ホームページなどで市民に広く知らせていただきたいと思います。では、答申の内容について、何点か伺いたいと思います。第三次男女平等推進計画は、実態調査により明らかになった三つの重要課題について、具体的な施策に直接反映させようと試みているということなんですけれども、その中から、重要課題の一つ目に上がっています就業環境の充実等に関して、答申では、国立市の子育て支援施策については、非常に高く評価しています。その中で、気になった点なんですけれども、学童の対象とならない小学校高学年に関して、一層のきめ細かい対応が早急に求められると指摘されている点です。中学、高校生に対しては、西児童館の夜間開放という、国立市独自の施策が展開されていて、評判も大変いいようですけれども、言われてみますと、小学校高学年への施策というのが希薄ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。福祉部長ですか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 福祉部としましては、小学校、学童対象にならない子供たちということで言いますと、児童館という拠点を持っておりますが、児童館での活動以外に、アフタースクールという事業は行わさせていただいております。これは放課後の子供たちに安全で広々とした校庭や体育館を遊びの場として提供いたしまして、遊びを楽しみ、遊びを通じて異年齢間の児童の交流を促進したり、社会性を養っていくということを目的に実施をさせていただいているものでございます。現在三小と七小で週1回実施をしており、PTAの方々にも全面的な御協力をいただいているところでございます。大体参加児童数は毎回80人から 100人程度と、かなり多くの子供たちが参加しております。実施時間は放課後から、4月から9月、日の長い時期は4時半まで、9月から3月までは4時15分となっております。今年度は、もう1校ふやすことを前提に、2ヵ月間程度試行実施をしてみようと思っているところでございまして、その結果を見て、さらに拡大を図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

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◯6番【阿部美知子君】 アフタースクールで、今行われているのが七小、三小で、ことしあと1校ふやして、また、徐々にふやしていくお考えはあるということですけれども、小学校高学年といいますと、ちょうど塾へ行く子供がふえてくる時期だと思います。同時に体が2次性徴が見られるようになる。心身ともに重要な不安定な時期だと思います。今回提言のあった施策の中で、今後の検討課題とあるものに、小・中学校の放課後に指導者を配置した自習室などの設置というのがあります。教育委員会、福祉部が連携した新たな場所が、高学年向けの施策と思うんですけれども、この点については、急に今言いましたので、今後検討していただきたいなと思います。
 重要課題の二つ目に、職場におけるセクシュアルハラスメント防止というのがありますけれども、これはもう当然のことでありますけれども、まだ現実に国立市役所の中でも、救済の機能がないということが指摘されています。万一、庁内でセクハラ被害に遭った職員というのを救済するのは、今どこの場所で行っているんでしょうか。そういう相談窓口というのはあるんでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 総務部の職員課で行っております。

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◯6番【阿部美知子君】 ということですので、セクハラの被害に遭われた方は総務部の職員課に相談に行くという、そういうことになると思いますけれども、ちょっともう少しこの答申を受けまして、市として御検討いただきたいなと思います。
 3番目のドメスティックバイオレンス対策についてですけれども、DVの被害というのは、単独に起こる一現象に限定されるものじゃなくて、担当する部課も横の連携というのが不可欠だと思うんですけれども、同じ福祉部の中でありますけれども、DVというのは、子供を巻き込んでいる場合が多くて、子育て支援課、それから、生活福祉課、児童課の連携というのが大事だと思うんですけれども、そういう連携というのは、できているんでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 DVに遭われている女性の方、これらの方の保護をするということを福祉部が担当しておりまして、その中において、いろんな局面がございます。先ほどおっしゃられましたように、生活を支援するような側面、それから、子供の側面ですね。それから、児童虐待と結びついているような側面、これらが複雑に絡み合ったケースとか、いろいろございます。こういう中で、必然的にできる限り、検討会とか、連絡会とか、持ちまして、できる限り連携をとって対応するよう努めさせていただいているところでございます。

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◯6番【阿部美知子君】 DV被害者の適切な対応に関しては、国立市内だけでは行えないと思います。やはり26市の連絡会というのがあるそうなので、その連携強化を図っていく必要があると思います。DV被害者の安全の確保に関しましては、ほかの市との連係プレーというのは、本当に必要なことだと思うんですけれども、その点、連絡会はスムーズに行われているんでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 だれがDVの担当しているかということは、ちょっと申し上げるわけにはいかないんですけれども、その職員、直接的ないろんな危害が加わる場合がありますが、実際にそういう担当職員の26市の連絡会というのは持たれておりまして、月3回程度連絡会が持たれております。そのうち1回は必ず最近の状況ですとか、ケースですとか、そういうものを検討し合うと。新しい情報ですとか、そういうことの中でどういう形の対応がより望ましいのかというようなことを情報交換したり、ケース検討したりすると。こんなような形で連絡会を持たさせていただいているという状況がございます。

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◯6番【阿部美知子君】 ぜひ、連係プレーというのがスムーズにいくようによろしくお願いいたします。
 今回の答申というのは、答申を私は一般質問のおかげで何度も読み返してみたんですけれども、外部評価といいますと、庁内では出てこないような発想、これを期待して読んだんですけれども、やはり期待どおり、例えば24時間気軽に相談できるホットラインを設置するとかいう、そういう提案もございました。興味深く参考になりましたけれども、多分こういう提案というのは、庁内からは人員配置等の問題があり、発想も出ないんじゃないかなと思います。そういう意味で、外部評価というのは、大変貴重なものだと考えます。国立市では、この男女10人で組織された委員会の画期的な外部評価であると、この答申というのを参考にするだけじゃなくて、実際に実行に移すことが大事だと思うんですけれども、この点、どのようにお考えでしょうか、企画部長。

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◯企画部長【大沼信一君】 いずれにしろ、外部評価の答申をいただいたものについては、次の第四次の計画に結びつける必要が当然あると思います。これだけ細かく1点1点評価をしていただいたんで、これについては、具体的には今の女性問題市民委員会の中で議論をされると思いますけれども、やはりそういう視点で第四次の計画ができればということで、単なる参考ではなくて、具体的に御意見をいただいた各項目について、どうしていくのかということをきっちり決め込んでいく必要があるだろうというふうに考えております。

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◯6番【阿部美知子君】 ありがとうございます。時間がありますので、市長、どうでしょう、このことに関しまして、お考えがありましたら、一言、この答申に関しまして、どうでしょうか。済みません。

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◯市長【上原公子君】 議員からも評価していただいたように、新しい試みで単に計画をつくるだけでなく、きちんとみずからの自己点検評価と、それから、外部から評価をいただくということで、点検を常にやりながら、プラン・ドゥー・シー、プラスアクションということで、次のアクションのための計画づくりに移っているわけですけれども、いずれにしても、こういうことを繰り返しながら、なかなか意識的に男女平等というところが改革が難しいしんの部分と、それから、現実起こっていることに対する課題解決のための施策を着実に執行していきたいというふうに思っております。

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◯6番【阿部美知子君】 ありがとうございました。貴重な答申を実行に移されることを期待しまして、私の一般質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、阿部議員の一般質問を終わります。
 ここで昼食休憩に入ります。
                                     午後0時13分休憩
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                                     午後1時16分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 最後に、通告順18番。4番、上村議員。
                〔4番 上村和子君登壇〕

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◯4番【上村和子君】 通告に従って、一般質問いたします。
 大きな1番目の質問は、まちづくり問題です。大学通りの緑地帯及び円形公園並びに国立駅周辺のまちづくりについて、市長のビジョンを伺います。私は、2004年11月の国立駅周辺まちづくり特別委員会に提出した意見から、一貫して、円形公園へ駅舎を曳き家して、一時移設することに反対してまいりました。理由は、株式会社コクドとの昭和38年以降の大学通りの緑地帯を含む契約上の問題がいまだに解決していないこと。また、駅舎を将来どこの位置に戻すのか、まずは、 2,000平米と言われる新駅前の用地の確保が先決であり、そのことの見通しが立っていないこと。また、交通安全面からも景観の面からも問題があること。円形公園の保存は駅舎保存と同様に、国立の将来に対しても非常に重大な影響を及ぼす問題であり、決してさわってはいけないと考えるからです。上原市長の見解を伺います。
 また、2000年度から国立市は、国立駅周辺のプランニング及びすべてのコーディネートをほぼ毎年マヌ都市建築研究所に一貫して委託しています。2004年度まで 1,018万 5,000円が使われております。なぜそこ1本なのか、市長の見解も伺います。
 大きな2番目の質問は、人事問題です。教育委員の公募について、今年度の具体的な計画を伺います。今6月定例会直前に上原市長より任期満了予定教育委員及び不在教育長の選考にかかわる緊急措置として、1、自薦、それから、推薦。2、推薦対象は国立市民に限る。3、教育委員推薦委員会を設置する旨の案が示され、今後議会と協議したいということでした。そこで、伺います。今回の案の中には、不在の教育長のポストだけではなく、11月に1期目が終了する予定の教育委員のポストも含められていますが、再任提案はないということでしょうか。また、案の中には、推薦委員会は自薦、他薦の中から、1名のみを推薦することでよろしいのでしょうか。それとも複数推薦し、前回同様市長が面接するということでしょうか、伺います。
 大きな3番目の質問は、福祉問題です。今現在進められている地域保健福祉計画策定委員会、本日はその中でも障害者部会について伺います。この委員会は昨年2004年3月の当初の条例案が障害者当事者参画が明記されていないことなどを理由に一たん議会で否決され、委員に身体・知的・精神の3障害当事者を含む形で2004年6月定例会に再提案され、成立しました。国連で作業中の障害者の権利条約の精神を先取りし、全国的にも例を見ないこの取り組みは、委員会運営そのものが先駆的実践であります。重度である全身性障害者が長年自立して地域で暮らす割合が人口比率でいくとトップクラスである国立だからこそできたのだと思います。他自治体のモデルに、強いては、国の今後の障害者福祉施策の具体的方向性にもなり得る障害者福祉計画ができることを期待しております。
 さて、質問です。身体・知的・精神、3障害の当事者の方々を委員に迎え進んでいる策定委員会ですが、この間の委員会を通して、事務局である福祉部として、見えてきた課題をお示しください。
 次に、現在国会で上程されている自立支援法案の動向も見据えて、また、この2年間の支援費支給制度上の課題も解決する上で、以前の東京都の事業であった全身性介護人派遣事業のような制度のすき間を埋めることができる、国立市独自の介助制度の創設に向けて、都などにも提言するなど、具体的に動き出す時期が来たのだと思いますが、国立市の見解を伺います。
 大きな4番目は、教育問題に関する質問です。小さな1は、教科書採択について伺います。予定では、7月27日水曜日の教育委員会定例会の場において、来年度から4年間使用する中学校教科用図書の採択がなされるということです。私は、2004年6月及び同年9月定例会の一般質問の場において、教科書採択に際しては、すべての教員が教材研究の一環としてかかわるべきだと述べてまいりました。早川教育次長も答弁として、「すべての教員が教科書を見て、御自分でこういう教科書がいいのではないかと判断し、そういう各校のいろんな情報を集めて、調査研究委員がさらに集まり、討論なさるのが正しかろう」と述べておられます。しかし、今回も校長が推薦する各校の調査研究委員が、校内においても、公表されていないことが昨日の他の議員の一般質問において明らかになりました。校内で名前を明らかにすると、なぜ公正に期することができないのか伺います。また、すべての教員が教科書採択過程の作業にかかわる工夫が必要だと考えますが、市教委の見解を伺います。
 小さな2番目の質問、男女混合名簿の進捗状況についてです。2004年第3回9月定例会一般質問で、私はこの問題を取り上げ、男女平等教育は、人権尊重教育であるということ、男女平等教育は一人一人の子供を大事にする教育であり、名簿に性差をつけないという考え方から生まれた男女混合名簿はそのスタートであると述べ、大切にしてほしいと要望いたしました。その際、早川教育次長より、国立市では、東京都の男女共同参画のための行動計画に沿い、男女混合名簿を推進してきたとの回答があり、全11校のうち小学校では全8校が、中学校では三中が、計9校が男女混合名簿であることがわかりましたが、今年度の進捗状況を伺います。
 以上、答弁は大きい項目ごとにお願いいたします。再質問は、自席にて行います。

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◯議長【関 文夫君】 答弁願います。市長。

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◯市長【上原公子君】 大きな1番、まちづくりの1ですが、大学通りの緑地帯及び円形公園並びに国立駅周辺のまちづくりについてのビジョンということですが、私はこのように考えております。まず、国立のまちは大正末期に堤康次郎が開発した理想の学園都市ということで、そこを中心に開発したわけですけれども、それをどういう形で具現化したかということを都市計画のインフラということで見てみた場合、これは最初につくられました国立駅周辺プランの報告書の中にも明確に書いてありますけれども、学園都市という価値で見てみたときに、この国立のすぐれたところは、駅や駅広、それから、大学通りといった公的な空間を一体的かつ魅力的につくり、緻密な計算のもと、まちの景観の中心に据えた都市計画ということで、言えば国内でもほかに例のない大変すぐれたものであるし、駅とまちが一体となったことを市民が後を受け継いできて、今日まで継承してきたという意味では大変すぐれたものであるということで、駅並びに駅広、それから、大学通りと一体となった国立のまちづくりがメーンである。しかも、それは景観ということを中心に据えたということのインフラ整備であったということが一つ言えるかと思います。その中で、特に駅舎で言えば景観のアイストップになっているということで、骨格となるそれぞれの大学通り、それから、旭通り、富士見通りのそれぞれの視点からのアイストップという役割を駅舎が担っている。それから、駅広ということで言えば、これも報告書にも書いてありますけれども、駅広という発想で東京駅以外で、このような形がつくられたのは、恐らく国立が初めてであるし、規模的にも一番大きいという意味では、非常にモデル的な形になっているわけですけれども、この駅と駅広ということを中心にまちづくりのコミュニティーの核にしたんではないかなというふうに私は考えております。以前、コクドの最初の設計の中では、これは青写真が見つかったわけですけれども、円形公園が展望台という位置づけになっておりました。実際的には、この円形公園の中に水禽舎等を設けて、円形公園中心としたまさに広場としての機能を生かしていくような形態があったというふうな歴史的な事実もあるわけですので、単に車寄せ場ではなく、駅を中心とした広場で市民が集い、その中でまちづくりの活性化を生むという重要な役割を持った設計になっていたんだろうというふうに思います。そういう意味で言えば、まちづくりに非常に大きな役割を果たすべきものであるし、新しく出された検討会報告書をいただいたわけですけれども、森の駅構想というのは、まさにそういったことを修復型として受け入れたときに、新しい国立の将来の駅の駅広のあり方を明確に皆さん方が示されたものだろうというふうに思います。
 それから、大学通りは、そういったインフラ整備の太い骨格になっているわけですけれども、単に24間、44メーターという幅広い通りというだけではなく、ここに緑地帯という緑を配置した並木道をまさに昭和9年に市民が共同ということで、まちづくりの一つの活性化のためのものとして植え、そしてそれをまちのシンボルにしていった。これがいわゆる学園都市を具現化していく一つの手法でもあったし、そのことが市民の意識の中で昭和27年の文教地区指定という運動に継承されていったんだろうというふうに思います。そういった意味で、大学通り緑地帯、それから、円形公園を中心とした駅広、それから、駅舎という公的空間を一体として、今後も国立市のまちづくりの中で生かしていくということこそが、国立市の特性であり、私たちが目指さなければいけないまちづくりであろうというふうに考えております。

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◯4番【上村和子君】 私が今聞いた中で、お答えしていただいてないのが、私は、市長は、駅舎を残したいということに関しましては、すごく頑張っておられましたけれども、私は駅舎を残すことに対して問題を言っているのではなく、まず、円形公園に一時移設することは大変危ないというのを今壇上で言いました。そのようには思われないのかということをお聞きしたいわけです。そのことが1点あります。コクドの契約上の問題が解決していない。その中で、一時移設をして本当に大丈夫なのかということが一つあります。
 それから、円形公園そのものの価値を市長は認めておられましたけれども、その円形公園をつぶすということは、駅舎をつぶすのと同様に問題であると私は思うのですが、そこのところに対してもお答えいただいてない。
 それから、マヌ都市建築研究所になぜ、この間一貫して 1,018万も、そこのコンサルにだけ頼んできたのか。やっぱりそこのところを伺いたいんです。3点あります。簡単にお答えください。

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◯市長【上原公子君】 まず、コクドとの話なんですけれども、危ないと言われる理由がわかりませんが、私は、コクドの社長と話をして、ここの一時曳き家のための仮置き場としてお借りしたいということをお話をさせていただきました。そのことについては、貸すことについては、利用することについては、承諾をいただいておりますし、承諾書もいただいております。つい先ごろも、社員の方がお見えになりまして、このことについては、大学通りの緑地帯も含めて、良好な管理をしていただきたいということの話をいただいております。コクドという会社にとっても、この国立の大学通りの緑地帯ほかのものが、非常に良好につくられているということについては、誇りであるというふうにもおっしゃっておりますので、私は確実にコクドについては、お約束いただいているというふうに確信をしております。
 それから、円形公園の価値については、どういうことをもって価値とおっしゃっているんでしょうか。今円形公園の使い方ということについては、中に用水、貯水槽があるわけですけれども、もともとは水禽舎ということが、形が変わってきただけですけれども、必ずしも基本的な管理計画をつくった中で、きちんとそのことが維持管理を明確にしているわけではなくて、今は市民の方もお手伝いいただいて、お花とか植えていただいたりしておりますけれども、今後は仮移転いたしますので、あそこを更地にいたしますけれども、今後また駅舎が本来のところに戻った後については、大学通りの緑地帯も含めて、基本的に管理計画をつくって景観という中でどういうふうに今後維持していくかということの形を整えていくべきだろうというふうに思っておりますし、円形公園をつぶすということには、決してならない、生かしていくための計画をすべきだろうというふうに思っております。
 それから、契約上の問題については、部長の方から答弁をいたします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、契約の関係でございますが、平成11年度から16年度の間でございますが、平成11年度につきましては、プラン作成業務でございますが、これにつきましては、5社によります指名競争入札で先ほどの会社に決定しております。また、12年度につきましても同様に5社によります指名競争入札で契約相手が決まっております。また、平成14年度には、まちづくりの資料作成委託でございますが、こちらにつきましても、5社によります指名競争入札で契約相手が決まっているところでございます。ただ、その後でございますが、15年度及び16年度につきましては、まちづくりの基本計画資料作成及びまちづくりに関します整備資料の作成ということで、非常に内容が関連しておりまして、14年度からさらに詳細にという形で進んでおりますので、継続性があるというところの中では随意契約で契約先を定めているところでございます。

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◯4番【上村和子君】 今の答弁でまず市長は、円形公園に一時移設することが危ない理由がわからないというふうにおっしゃいました。私は、では、国立市の建設部長に伺いますが、コクドとの契約、昭和38年の3月27日、国立市が当時町ですけれども、コクドから管理を委託受けたときの条件というのは、何でしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 確かに当時の国立町の時代でございますが、町長あてにコクドの株式会社の総務部長様より承諾という形で文書をいただいておりまして、これにつきましては、管理せられることを承諾しますということで、管理、国立町が管理するということについて、承諾をいただいたと理解をしております。また、なお書きの中で、かねてより依頼してあります駅前広場、それから、緑地帯は国鉄または東京都においての買収方について、御尽力くださるようお願いしますという形でなお書きがついているというものが当時の承諾書の内容でございます。

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◯4番【上村和子君】 契約で、これしかないわけですよね、この承諾書しか。で、本来昭和の初めに国立市、当時谷保村ですけれども、谷保村が本来、最初は大学通りと駅のロータリーは緑地帯のあたりは当然、その谷保村に管理が移ったと思い込んでいたわけですよね。当然寄附されていたというふうに思っていた。ところが、昭和38年にそうではないということがわかって、所有権がコクドであったということで、コクドとこういう契約を取り交わさなきゃいけない状態が起きてきた。この問題はまだ解決しておりません。この間ですよ、緑地帯及びロータリーをさわることによって、コクドの方からさわるなというような申し入れがあったことは一度もないんでしょうか。あったか、なかっただけお聞かせください。

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◯建設部長【田辺 徹君】 これ、資料によるところになりますが、現状のまま、緑地帯として管理するようにという旨のコクドの方からお話をいただいたことは過去にあったという記録がございます。

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◯4番【上村和子君】 昭和54年に当時、谷市長がコンペと称して、駅あたりをどう動かすかというときに、コクドさんからあったんじゃないでしょうか。さらに東京都さんに緑地帯を買ってほしい等の動きをして、市民からの反対があったというようなこともあって、この契約が全然解決していない中で、国立市民は大学通りと駅広をさわらないということで守ってきたわけです。それが唯一のコクドとの条件だったからです。そのことに対して危ないわけはないという理由が今回、コクドさんが一時移設の使用を許可したといいますが、では、伺います。詳細については、まだ決まってないんじゃないでしょうか。このイエス、ノーかだけお聞かせください。

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◯建設部長【田辺 徹君】 確かにこのたびの承諾の中につきましては、移設前までに協議の上、詳細を決定するものとすると、そういう文書が入ってございます。ただ、これにつきましては、当然その前段に直接社長さんにお会いして話をしていく中で、この部分は例えばいつからいつまで円形公園をそこに使うのかというような日程的な部分について、詳細という言葉の中にその内容が含まれているということで、基本的な部分につきましては、ここの承諾書のとおり、曳き家をするということについての一時移設については、承諾をいただいているというところでございます。

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◯4番【上村和子君】 それが、私は甘いと思うんですよ。だって、今は最初の段階ですよ。でも、返すときに、駅舎を曳き家で移すときには、今の円形公園を一回整地するわけでしょう。池を埋める。整地して、その上に乗せる。そして、それがもとに戻った後、その円形公園を今からどうしますかと言ったときに、また、完全にコクドさんが国立市にええ無償で管理をお任せしますよってなる保証、担保は今どこにもないわけです。なおかつ、市長は、さらに円形公園に関しては、今後市民と一緒に管理を計画できるっておっしゃっていますけれども、その担保は、人様の土地ですよ、国立市が管理任されているけれども、少なくとも、緑地帯と駅広というのは、コクドさんが持っているという、この状態が変わらない限り、簡単にさわれないものであるということは当たり前のことなんですよ。だから、私は危機管理というか、財産管理の面でも、私はとても問題であるということを、まず時間がないので、一つ言っておきたいと思います。
 それから、マヌさんに対して、コンサルにこの数年で、5ヵ年間 1,018万 5,000円という金額ですべてのコーディネート、プランニングをお願いしております。その中で、ただ単に調査資料だけをお願いするんではなくて、市民参加の方式、それから、基金の活用、それから、市民啓発、それから、母体となる市民組織をつくるというようなことをうたっております。その中で、2000年の7月6日から2001年の3月15日までの国立駅舎保存活用推進というので、 147万円が計上されているんですが、このときに何をしたかったかと言いますと、国立市は、マヌさんにお願いして、駅舎を保存活用するための母体市民グループをつくりたかった。事務報告書を見ると、そういう市民グループが発足したとあります。その市民グループの名称をお伝えください。

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◯建設部長【田辺 徹君】 平成12年度にそういう内容の業務委託を行いましたが、その後、母体組織を発足するための準備会が立ち上がりまして、それでさらにその後平成13年の6月になりまして、赤い三角屋根の会が設立されたというところでございます。

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◯4番【上村和子君】 その赤い三角屋根の会というのは、平成14年でしょうか、国立市議会に保存を求めた陳情の団体でよろしいでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 そのとおりでございます。

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◯4番【上村和子君】 ということは、総体としては、もう既に2000年のときに、マヌさんに国立市は市民の団体をつくってほしいということを要請されて、市民参加の手法もコーディネート、運営もすべてお願いされている。それの中で、まちづくりフォーラム等が生まれて、その中で生まれたのが、赤い三角屋根の会が生まれた。その会さんが国立市議会に陳情を出されたと。その会が中心となってこれまでやられたということが私はわかったというふうに思います。その中で、ちょっと確認しますが、ことし 105万円、また予算がついておりますが、これもマヌさんの方に委託される予定なんでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 17年度の委託内容の予定でございますが、今後曳き家に対します文化財の指定を受けていこうという考えがございますので、それに対する調査を予定しておりますが、これまでの関連が非常に強くありますので、随意契約を予定していこうと考えているところでございます。

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◯4番【上村和子君】 国立駅周辺って、 200億からのすごい大きな事業を計画するに当たり、競争入札で過去3回やって、3回ともマヌさんが落札したと。その後、随契で、ことしまで3回やっていると。こういうふうに1本のコンサルにやる契約上の問題はないと考えますか、総務部長かな、契約というのは、見解を伺います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 委託先の契約の御質問でございますけれども、通例でまいりますと、関連があるというふうな場合には、随意契約でお願いをするというふうな形は過去にもあったというふうに記憶してございます。

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◯4番【上村和子君】 私は、競争入札でも、なぜかマヌさんがずっと毎回落札していくという、つまり、一貫してマヌさんに国立市の駅周辺のコンサルを委託して、ある意味、ほぼ丸投げに近い形でマヌさんのコーディネート、そしてマヌさんが企画運営するフォーラム、そこから生まれた市民の方たち、そこなどを中心にいろんなことが進んでいったというふうに私は思っております。しかし、その中でも、一貫性がないのは、例えば1点伺いますが、2000年の一番最初のプランの中を見ますと、これは曳き家は、あわないと書いているんですよ。このときには、工事の手法として、基本的には全解体を行い、詳細な調査を行うと書いているわけです。マヌさんがここは出されています。曳き家の場合には、部材の改変が激しく、これを取りかえていくと結果的に全解体になると。もうこの段階で分析をしているわけですよ。こういうふうにコンサルが分析して、ここは解体した方がいいと。基本的には全解体を行って、詳細な調査を行わないと、もとに戻そうと思っても、戻せないという見解を出した、このコンサルがですよ。その2年後の2003年には、全部基本方針が円形公園への曳き家なんですよ。なぜ、この問題が起きたんですか。ここのところ、最初の段階のこの調査の段階で曳き家は難しいと。全解体だと言ったものが、2年後に曳き家に変わる。国立市は、ここで一体どういう結論を出したんですか。曳き家しても大丈夫なんですか。曳き家しても大丈夫だと言うならば、1回目このコンサルの結論は間違っているんじゃないですか、伺います。

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◯建設部長【田辺 徹君】 平成11年度ということで、平成12年の3月の報告書の中身でございますが、確かに質問議員さんおっしゃいますように、技術面からの検討というところでは、全解体の場合のメリット、デメリット、それから、曳き家。曳き家と申しましても、一部解体するという面では半解体ということのメリット、デメリットが示されております。しかし、その次の段階で、事業費用の検討という部分がございまして、これについては、同様に全解体の場合、それから、曳き家の場合、それから、まるっきり、一たん解体いたしまして、改めて建てるという手法についての検討を行っておりまして、総合的にやはりその後、検討を加えていく中で曳き家という方向が出てきているということでございますので、その部分だけではないということを御理解いただきたいと思います。

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◯4番【上村和子君】 それじゃあ、全然調査整備資料にならないじゃないですか。私はもうこの間、ずっと読みましたよ、全部。そしたら、ここの段階で、すべて全解体して、詳細調査をしなければ部材の改変が激しくてできないと言ったものが、突然2年後には、この段階では、円形公園の曳き家が全部出てきます。じゃあ、ここの中にそこの今回のこの全解体がいいと言った問題はどうクリアしたのかと一切書かれてないですよ。今部長がおっしゃった総合的に勘案して、どこに書いてありますか。いいですか、同じマヌ都市建築研究所ですか、そこのところの同じところが2年後にこんな違うことを書く。これは私は、ただ一つとりました。それともう一つ、今回の整備資料に関しまして、このマヌさんが出した資料について、読むと、優先順位がつけれているわけです。つまり、駅前の 2,000平米は等価交換の 700平米云々かんぬんという何かこうありましたけれども、そういうふうに暗黙のうちに優先順位が常につけられる。そういう流れの中で、私は一貫して一体このことは、だれがどこで決めたのかわからないで来ました。しかし、優先順位をつけられた調査資料が常に出てきている。この現実を言っておきたいと思います。
 時間がありませんので、先に行きたいと思いますが、交通安全の面で、駅舎を円形公園に移設する。円形公園は都市計画上は道路の位置づけでよろしいでしょうか、まずこれを確認しておきます。

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◯建設部長【田辺 徹君】 円形公園、駅前の広場になりますが、都市計画上は道路の中でございます。

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◯4番【上村和子君】 それでは、円形公園は都市計画上は道路になるわけですね。道路の、道路に隣接する序口になるわけですよ。駅前広場というのは、ただでさえ、今は交通が渋滞しております。3・4・10がいずれ開通するにしても、かなりの年月かかる可能性もある。そういうときに、円形公園に駅舎が移ってくる。市長は諮問機関の交通安全対策審議会をお持ちですよね。道路上の交通安全上の問題は、市長として当然ここに諮問なさらなければいけないと思いますが、諮問はなさっておられますでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 今の段階では今年度の交通安全対策審議会が開催されておりませんで、諮問については、これからの協議になってまいります。

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◯4番【上村和子君】 ということは、これから、これは駅舎を円形公園に曳き家を決める前にしなくちゃいけませんよ。当然でしょう。決めた後に、事後で諮問したって、意味ないですから。だから、駅舎を円形公園に曳き家する前に、それでは、今年度交通問題の対策審議会の方に諮問なさるということでよろしいですか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 今の御意見でございますが、さきの国立駅周辺まちづくり特別委員会の中でも、御意見としていただいておりまして、この諮問につきましては、交通安全対策審議会の会長さんと相談する中で、方向性を出していきたいというふうに思っておりますし、また開催につきましても、6月の末から7月の上旬にかけて開催していきたいと事務局では考えているところでございます。

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◯4番【上村和子君】 それでは、必ず諮問をしてください。もし万が一、ここ諮問されて、交通安全上、極めて円形公園に持っていくのはまずいですという答えが出たとき、市長はどうなさいますか。これは後でまた伺います。
 それでは、最後に(発言する者あり)今、聞いておこうかな。いいです。もう時間ないので、先に行きます。それから、最終的に市民への情報公開について、提案いたします。市長は、駅舎を円形公園曳き家する件については、公では市民説明会を開いておりません。ぜひ、円形公園に愛着を持つ市民、危機感を抱く市民はたくさんおります。ですから、市長がみずからが、市民説明会を開いていただきたいと思います。いかがでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 まだ決定ではございませんので、方向性が明確になった段階では、市民説明会は当然のごとく、行っていきたいというふうに思っております。

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◯4番【上村和子君】 あのですね。決定じゃないんですか。決定、でも、私は市民説明会って、最終決定する前にやらなきゃいけないんじゃないですか。こういう意見を、要するに、決定した後、報告しても、どうしようもないですよね。決定する前に市民説明会を開いて交通安全対策審議会と同様に市民の意見もちゃんと聞き入れる。それが上原市長の市民参加じゃないですか。決定する前に開いてください。

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◯市長【上原公子君】 今も申し上げましたけれども、まだ決定ではございません。方向性が明確になったら、決定以前に市民説明会はしていきたいというふうに思います。

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◯4番【上村和子君】 では、決定以前に市民説明会開くとお約束いただきました。それでは、何をもって決定となりますか、その決定は何をもってかお答えください。

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◯建設部長【田辺 徹君】 手続の関係でございますが、現段階では、その移設についての費用が東京都の方で負担することができるという回答をいただいているところでございますが、それを受けまして、特別委員会の御意見を伺いながら、さらに事務的に手続を進めていく中で、それが何らかの形で協定的なものが結ばれる時期があろうかと思っております。当然費用負担があるというところの中では、その時期をもって、最終的に決定したというようなことがこの後あるというように思っております。

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◯4番【上村和子君】 すごいまどろっこしくて、ちっともはっきりしません。わかりやすく言ってください。では、どこと協定を結んだときが決定なんですか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 どうも大変失礼いたしました。この曳き家にかかわる部分につきましては、国立市がまず一つございます。それから、東京都、それから、JRでございます。この三者でございます。

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◯4番【上村和子君】 三者での協定、これ、多分文書協定を指すと思いますが、正式協定をもって、正式に決まると。それまでに議会の中の特別委員会の意見をちゃんと聞くと。市民の意見も聞く、交通安全対策審議会の意見も聞くと。そのような段取りを踏んでください。
 では、続きましての答弁をお願いします。

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◯市長【上原公子君】 新しい教育委員の教育長を含む教育委員の任期に伴う公募について、各議員さんには、提案をさせていただいたところでございますけれども、二つあったかと思います。再任の可能性はないのかということと、推薦委員会において、1人推薦なのか、複数推薦なのかでよろしいですよね。まず、再任の可能性はないのかということについては、お話をさせていただいておりますけれども、4年任期という地教行法の精神に基づいて、1回は任期ごとにこの推薦ということはやりたいと思いますけれども、それは団体推薦なり、自薦ということで、同じ方が上がってくることはあるわけですから、可能性はあるというふうにお答え申し上げたいと思います。
 それから、推薦委員会の推薦は複数推薦か、1人かということについては、複数推薦をお願いしたいと思っております。

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◯4番【上村和子君】 ということは、今おっしゃったところでは、再任も、再任という形ではなく、もう一遍団体推薦があれば、再任も可だという話と、複数推薦だということですが、これ、事務局に伺いますが、今からこの推薦委員会というものを設置することは、9月、最高で11月までに可能なんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 最低3ヵ月かかるということでお話をしてございますけれども、その方法については、ちょっと今具体的にはなっておりませんけれども、なるべく早くできるものであれば、早くできるようにしたいと思っております。

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◯4番【上村和子君】 今回、緊急措置としてということで、私は推薦委員会というのが入っているということで、この多分推薦委員会を開くに当たって、何だのかんだのでごたごたもめて、決まらないというふうに思います。市長は、この方式で出せるというふうなことを思ってらっしゃいますか。それだけ伺っておきます。

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◯市長【上原公子君】 出せるかではなくて、出したいというふうに思っております。教育委員の空席は望ましくないわけですから、今後次々教育委員の方が任期がまいりますので、どういう方法がいいかということをさんざんこれまでも協議をさせていただいてまいりました。なかなか議会からの同意が得にくいということで、新しい方法として、また、今回提示させていただいておりますので、ぜひ、公平な選び方をどうしたらいいか。それから、多くの市民が参加できるような仕組みをどうしたらいいかということで、積極的な御意見をぜひ上げていただければと思っておりますので、何としてもその任期中に新しい方については、決めるようなシステムにしたいというふうに思っております。

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◯4番【上村和子君】 任期中に新しいシステムというのは、もとの公募のことなのか、今回の緊急措置なのかわからないけれども、要は、市長は一体何を優先的に考えているかということなんですよ。この推薦委員会は、推薦委員会を設置するだけでも、私は1年かかると思いますよ。なおかつ団体推薦も受けて、個人、自薦も含むと。団体推薦で来た人たちに、もしも落っこった場合、どうやって説明責任を果たしていきますか。ちょっともういいです。ですから、やはり本気で今からこの件に関しては、議会とこれで話をしていくということになりますと、また、公募から新しいさらに新の緊急の措置にかかわっていきますから、私は、これ、不可能だというふうに思います。私はプレーンな形で、市長ね、やっぱり自分で提案していくという、その方法を私は基本的に今これしかないというふうに思っております。また再度言っておきます。
 では、次の質問に対しての答弁をお願いいたします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、福祉問題2点の御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。1点目は、地域保健福祉計画策定委員会を運営してきて見えてきた課題は何かということだったと思います。地域保健福祉計画策定委員会、とりわけ障害者部会は、障害をお持ちの当事者の方、身体・知的・精神に策定委員として活動をしていただいております。その中で、身体障害の委員さんにつきましては、身体介助が必要であるという、そういう支援者が必要だということと、直接意見を発表することができないために、本人にかわって意見を口述してくれる支援者が必要だということがわかりました。それから、知的及び精神の委員の方が同程度の障害をお持ちの方、これを陪席者と呼んでいますが、そういうお持ちの方及び今何が話し合われているかということを伝える等、委員を隣でサポートしてくれる支援者、こういう方が必要だということも明らかになってきました。あわせて、今何が話し合われているか、さらに明確にするために、ホワイトボードを使いまして、板書するというか、これは市の職員がやっておりますが、それから、資料にはすべてルビを振るというような運営上の工夫が必要であるということが明らかになりました。また、精神障害の方には、身体的特性及びお勤めの関係で、会議を欠席される場合に、当事者の意見がなかなか反映されないということで、策定委員にかわって意見を陳述する代理人に、かわりに陳述する方の出席も認めております。以上のように、障害をお持ちの方が策定委員として公的活動をしていく上で、クリアするというか、すべきいろいろな課題があるんだということ、これまでは、例えば耳の不自由な方にその手話通訳というようなことは非常に見えやすい課題だったんですが、やはりいろんな障害をお持ちの方には、それなりの特性に応じた支援がないと、公的活動が難しいということが明らかになってきたと思っております。
 それから、2点目はすき間を埋める市独自のサービスはどうなのかと、検討すべき時期に来ているのではないかという御質問だったと思います。御案内のように、4月1日から支援費の制度が一部変わりました。これはヘルパー単価が一気に30分当たり 1,000円下がるというような、 990円ですか、改正が行われました。それから、もう一方で、今自立支援法が衆議院で議論されているということの中で、自立支援法の問題も含めまして、やはり従前の答弁もいたしましたが、何らかの質問議員がおっしゃるような独自のサービスを補完するようなサービスがないと、地域生活が困難になっていくのではないかというふうに考えられると、従前も御答弁したところでございます。現在の状況でございますが、どのような施策が実施できるのか、現在庁内で検討しているとともに、東京都に対しましては、直接私が障害担当課長とお会いして、あるいは間接的には、会議で私どもの課長が提案をし、東京都からもそういう独自制度について検討していきたいというような方向を確認をさせていただいておりますので、今庁内で検討中でございますが、それら庁内で検討した問題も、東京都へ提案をするような形で進めてまいりたいというふうに考えております。

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◯4番【上村和子君】 今福祉部長がおっしゃった行政の気づきというのは、私は日本全国どことっても、国立市の福祉部しか言えないことだというふうに思います。そのように、国立市の福祉部が今障害者部会にかける事務局として、公文書にルビを振るという、それから、ホワイトボードを用意する。そして、陪席者、委員以外の精神障害の人には、1人だとやっぱり心細いので、陪席者を認める。知的障害者の人には支援者を認める、複数認めていくという、そういった積極的な取り組みをしております。これはこういうふうな自治体が今からノーマライゼーションを目指すときには不可欠なわけです。ですから、このことをぜひ記録に残して、このことをやっぱり国にもぜひ貴重な実践としてお伝えください。その中で見えてきたさまざまな課題、つまり、私も本当に反省いたしましたが、条例に当事者、障害当事者を含むとしていながら、その障害者の人たちには当然サポートが必要であると。この前提条件が条例そのものから抜け落ちていました。ということで、後手にはなっているわけですけれども、今気づいてきたいろんな課題、このことをクリアすべく陪席者とか、また公的な支援が得られない人たちに対する対価ですね。支援者に対する対価、この検討はどうなっていますでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 支援者の中は既に公的な支援の制度がある、支援費制度で受けられる方がいらっしゃいますが、そうでない方もいらっしゃいます。これにつきましては、当事者が委員として参画する、何らかの支援がなければ委員としての活動、役割が果たせない。あるいは会議そのものが成立しない、こういう委員をサポートする支援者にも、何らかの公的な経済的支援というのは、していかなければならないんだろうと、保障ですね。保障していかなければいけないというふうに、していかなければいけないということを今後検討すべき課題だというふうに考えておりまして、庁内的な合意を図るよう福祉部が主体となって、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

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◯4番【上村和子君】 実は、今おっしゃったことも、恐らくどこの自治体も今まで国も含めて考えてなかったと思うんですよね。私は、ぜひ、これを具体的に検討していくときに、ただお金を使う、つけるじゃなくて、何らかの規則とか、条例に明記するとか、何らかの形で障害当事者の参画を保障する社会参画を保障するシステムとして、何か文言に触れていくということも大事だというふうに思うんですね。まずは、福祉部が中心となって進めていくということですが、大体いつごろをめどにそのことはできますでしょうか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 今基準の問題をおっしゃられたと思いますが、これはいろんな公的な参加の形態がございますので、庁内的に統一的な基準をつくっていかなければいけないだろうという考え方を持っております。そういう基準づくり含めまして、9月を目途に頑張っていくというか、検討してまいりたいなというふうに考えております。

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◯4番【上村和子君】 9月を目途にということは、次の定例会だから、これは実は本当に大変なことだというふうに思います。しかし、何らかの形でそれをつくって、あわせて、そういう施策を東京都だけではなくて、国の方にも示していってください。国立市には、地元から出られた国会議員の方たちもいらっしゃるということで、やっぱり国立の実践をぜひ、国の方に届けて、やはりこれは長年の歴史的経過がないと、ここまでの実践は実は国が理想として描いても、できないんですね。ですから、そういう面で実践例として持っていってみてください。ぜひ、国の方でも、私は必ず役立つというふうに思っております。そういうことを今思いました。で、独自性、すき間を埋める独自制度ですね。これは具体的に踏み込んでいきたいということですので、このこともあわせて、また次回伺いたいというふうに思っております。
 では、教育問題の方、よろしくお願いします。

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◯教育次長【早川晃弘君】 教育問題でございます。教科書採択について、そのうち調査研究委員会委員の選出に関する問題でございます。これにつきましては、国立市立学校教科用図書採択要綱に規定をしております。教科書採択に直接の利害関係を有する者は、調査研究委員となることはできません。また、教科書、教材等の作成に関するガイドラインにも示してございますが、兼業の許可を受けて、教科書の作成に関与した教員は作成に関与した教科書の選定、調査、採択の対象となっている年度においては、教科書の選定、調査、採択にかかわることはできないということになっております。よって、調査研究委員会委員の選出については、各中学校の現場の直接子供たちの指導に当たっている教員の中から、教科書採択に直接の利害関係がない教員で、なおかつ各教科ごとにその教科を専門に指導している教員の中から、教科等の専門性やこれまでの経験等を総合的に判断し、各中学校長より推薦をいただいているところです。委員の氏名を公表しないことにつきましては、公表されることによって、外部からのいろいろな影響を慮って公表しないということにしておりまして、採択後は当然公表をいたします。公表はしておりませんが、現実には学校内では、事実上、教員同士では、自然と知られることがあるだろうと思っております。
 次に、国立市立小・中学校における男女混合名簿の実態と進捗状況についてでございます。市立小・中学校における男女混合名簿の実態では、学校における出席簿の作成に関しましては、学校教育法施行規則、それから、国立市立学校の管理運営に関する規則によって、規定されておりまして、出席簿は校長がその権限とその責任において自主的に判断し、作成することになっております。その中で、国立市立小・中学校における男女混合名簿の実施状況でございますが、平成17年4月現在、小学校におきましては、全8校中5校が男女混合名簿となっております。また、中学校におきましては、3校全校が男女別の名簿となっております。以上でございます。

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◯4番【上村和子君】 まず、教科書採択の方について伺います。私は、まず、このことを聞くに当たって、小金井、調布、国分寺、多摩、八王子というようなところを調べてみました。そういう中で、教科書採択に当たっては、さまざまな試みがあることがわかりました。まず、小金井市は、調査研究委員会はあるんですけれども、その後に選定調査委員会というのを開いておりまして、そこは校長とか、指導室長とか、指導主事、それから、保護者代表も入っております。調布は選定運営委員会というのを最終的に設けていまして、ここには何と校長が、校長会代表、教員が20名入っております。それから、市民も入っております。それで、国分寺は国立の審議会に当たる教科書選定委員会がありまして、そこには管理職、教員、保護者、学識経験が9名から10名でなされています。多摩市も同様です。つまり、多くの自治体がやはり国立市は調査の段階では、先生たちが加わります。審議会は、校長先生は全員入っておりますが、あとは指導課長、指導主事だけなんですね。しかし、ほかの自治体においては、それ以外に、やっぱり現場の先生方を最後まで入れていくとか、そういう試みですとか、市民とか、学識経験という枠の検討もやっているわけです。八王子は、学校ごとに調査をして、それで学校ごとの調査結果を希望票として出してくださいという試みもしております。小金井市は、何と教科書の事務日程を見ますと、6月上旬に各学校に対する調査研究を依頼しているんですね。それで、調査研究委員を中心に、すべての教師が資料作成にかかわるということを明言しております。私は当たり前なんだと思うんですよ。今の国立市は、調査研究委員になった先生方は、かかわっておられます。校長先生方はみんなかかわっておられます。しかし、該当しない3分の1とおっしゃいましたが、先生方は、かかわるというのが職務としてないために、意志的にはやられても、過程として入っていないわけなんです。ですから、私はぜひ、教科書採択過程にやはりほかの他市のように、すべての教員がかかわる、作業にかかわるという、作成にかかわると、資料作成にかかわるという、そういった工夫が必要じゃないかと思うのですが、このことに対しては、国立市教委はどのようなお考えでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 国立市の採択にかかわる準備でございますが、基本的に調査研究委員、これ、教員が入るわけですが、ここが中心になって動くということでございまして、審議会というのはどちらかというと、それの取りまとめということで考えておりまして、中学校長と学校指導課長、指導主事1名ということでやっております。ただ、この採択要綱につきましては、市民参加ということもだんだん必要になってくるだろうと思いますし、いろんなことがあると思います。我々も他市の要綱それぞれ集めたりして、研究はしております。今後改良の余地はあるだろうというふうに考えております。

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◯4番【上村和子君】 改良の余地があるということで、その中で私はやはりすべての先生方が、教科書採択の中で資料をつくるときにかかわると。やっぱりこれはとても大事だというふうに思うんですよね。そのことに対してぜひ取り組んでいただきたい。このことはいかがでしょうか。取り組んでいただけますでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 国立市の場合、ただいまやっております中学校の場合は、国立市3校しかございません。教科書をすべての学校にずーっと置いてあるということで、すべての先生方、教科書を見るチャンスがあると。幸いよそも全部で10セットということで、どんな大きなまちでも10セットの教科書しか来ないわけですから、学校数が多いところでは、それを見るのが1日、2日だというようなことになってしまいますが、国立の場合は、各学校に1セットずつ置いてありますので、どの先生方も見られると。特に単科の先生たちは、音楽ですとか、美術の先生方は、大概中学校ではお1人勤務の状況がございますから、その方が当然委員になってくるということですし、前回も御説明しましたが、主要5科目の場合は、多くて4人、もっといれば5人ということでございます。三、四人の先生方の中からお1人ということですし、その中で御勉強していただくわけですから、この同僚性というものを発揮していただければ、お隣にいらっしゃる方と同じ国語科の先生は国語科同士でお話になるというようなことがあると思うんですね。事実上、どの先生が委員になっているかというのは、わかるわけですから、そういう中で御研究をしていただければというふうに考えております。

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◯4番【上村和子君】 だから、今次長が言った同僚性を本当に発揮して、すべての先生方が教科書の資料作成のときに1回はちゃんとかかわるという、そういう場をやはり小金井のように、また、他市のように国立も進んでいることは十分わかりました。さらにそこを一歩進めてという形で、私は提案しているわけです。御検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 先ほどこの採択要綱については、今後いろいろ検討する必要があるだろうと申し上げたとおりでございますので、いろいろこれからいろんな方、市民参加もありますし、学識経験者のこともありますから、そういうことについても、これから研究していきたいというふうに考えております。

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◯4番【上村和子君】 では、その検討なさるということをおっしゃいましたので、その中で私の言っていることがやはり本当にこれは私は教員として当たり前だと思います。やっぱり教科書から始めるということが、スタートですので、やっていただきたいと思います。
 もう一つ、今回7月の27日になさるということですけれども、教育長が不在なんですね。そうすると、4名の教育委員で多数決でなさるということでしょうか。不在の教育長のポストは、カウントされないんでしょうか、伺います。

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◯教育次長【早川晃弘君】 教科書採択についてのことでございますが、教育委員会は合議制の組織でございます。余り多数決で決めるというようなことが特別ございません。もちろん長い歴史の中には、多数決で決めたこともございます。具体的に制度上の問題があって、どうしてもというときに多数決をしたことがございます。しかし、それ以外は、この多数決でやっておりませんので、教育次長が、その多数決の中に入るというようなことは、基本的にはないだろうというふうに考えております。

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◯4番【上村和子君】 では、今の話で、多数決の中に教育次長は入らないということですが、では、今回の教科書採択は、4名の教育委員による多数決で決まるということでよろしいんでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 合議制で行っておりますので、今までも多数決ということではなく、多数決はまれでございます。意見がそうたくさん分かれるというよりは、御議論重ねてどこかで寄り合っていくということを中心にやっておりますので。

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◯4番【上村和子君】 私もその方がいいと思います。国立市で扱う教科書ですからね。もう最後までお話をしていただいて、それで1本にまとまっていただく、これがとても大事だと思います。その合議制の中では、多数決の中では入れないということですが、合議制の中では、教育次長はどうなんでしょうか。そこも4名でやるのでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 今私が、教育次長は、教育長代行でございますので、教育長の任務を果たしております。そういう意味では、助言という形での御発言をすることはありますが、その必要がなければ通常発言はしておりません。

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◯4番【上村和子君】 では、最後に男女混合名簿、何と去年よりも減ってしまいました。減ってしまって、三中が減ったということはわかったんですが、小学校の方で、男女別名簿になったところ、全8校でしたところが、減ったということですが、そこの学校名だけ教えてください。

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◯教育次長【早川晃弘君】 男女……。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、上村議員の一般質問を終わります。
 以上をもって、一般質問は終了いたしました。
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◯議長【関 文夫君】 以上で全日程を終了いたしました。なお、明10日から20日までは、委員会審査等のため休会とし、本会議は6月21日午前10時から開くことにいたします。
 これをもって、本日の会議は散会といたします。
                                    午後2時17分散会