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東京都 国立市

平成17年第2回定例会(第4日) 本文




2005.06.08 : 平成17年第2回定例会(第4日) 本文


                                    午前10時1分開議
◯議長【関 文夫君】 おはようございます。台風4号が北上してくるということで、大変蒸し暑い日が続いておりますが、議員各位には、連日の御出席、大変御苦労さまでございます。昨日に引き続き一般質問に入りますが、説明員におかれましては、的確な御答弁をされますよう特にお願い申し上げます。
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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 日程第12 一般質問

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◯議長【関 文夫君】 昨日に引き続いて、一般質問を行います。
 通告順11番。5番、板谷議員。
                〔5番 板谷紀子君登壇〕

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◯5番【板谷紀子君】 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 「僕の前に道はない、僕の後ろに道は出来る、ああ、自然よ、父よ、僕を一人立ちさせた広大な父よ、僕から目を離さないで守る事をせよ、常に父の気魄を僕に充たせよ、この遠い道程のため、この遠い道程のため」──御存じこれは、高村光太郎の「道程」ですが、この叙情的な詩の描く風景には、車などは皆無で、どこまでも続く草原のようなイメージがあります。子供たちが毎日学校へ通う道がこの詩のようであったら、どれほどいいだろうかと思います。しかし、残念ながら、現代に生きる子供たちの通学路と、この詩は天と地ほどの差があります。
 1、道路問題について。1子どもたちにとっての安全な通学路とは。国立市では、P連が組織する通学路問題交流会が市の教育委員会と建設部と懇談会を行い、毎年市内の危険箇所の改善を要望しています。私も、以前参加したことがありますが、保護者の皆さんが実際に子供たちの通学路を歩いて、一つ一つ点検をし、写真を撮り、地図に落とし、要望をまとめたものです。懇談会の後、市のできること、警察にお願いをすることを振り分け、警察への要望書を提出しますが、毎年たくさんの要望がある中で、なかなか改善の難しいものもあるようです。昨年度の要望内容を拝見しましたが、通学路の安全を確保するための方策として、スクールゾーンがあります。学校から半径 500メートル以内の道でなければ指定はできませんが、スクールゾーンに指定される条件は、これ以外にどのようなものがあるのでしょうか。スクールゾーンと一口に言っても、学校によって差があるようです。半径 500メートルの道路すべてがスクールゾーンになっているわけでもありませんし、場所によっては、スクールゾーン確保のための馬出しをなさっている地域も見かけました。子供たちの安全確保のための方策として、どのように対応されてきたのかを伺います。
 (2)市内危険箇所の改善について。通学路の危険箇所については、通学路問題交流会がありますから、要望を聞くルートができていますが、一般市民からの要望となると、どのような方法がなされているでしょうか。つい先日はガードレールの突起物が6月6日現在全国2万 7,000カ所以上で発見されましたが、こういったものも突然出てきたことではないようです。つまり、以前から危険だと気づいていた人たちもいたのに、そのことを改善するということに思いが至らなかったということだと思います。市内の危険箇所や一般市民からの道路に関する要望について、市はどのようにして把握されているのでしょうか、これを伺います。
 (3)緑川上部道路について。2005年度予算では、道路新設拡幅事業として、緑川上部道路建設費用、2ヵ年で行う予定のところ、今年度分として 2,450万円が計上されております。今回の道路建設は一体どんな目的でされるものなのでしょうか。甲州街道以北の緑川上部道路3・4・16号線が完成したことで、立川通りの車両がこちらへ流れるようになり、立川通りの渋滞は緩和されました。しかし、今回の緑川上部道路甲州街道以南は突き当たりが多摩川で、その先に続く大きな道路建設の予定もなく、必然性という観点からいま一つ説得力がありません。財政危機にあって、なぜ、今この道路建設が必要なのかを伺います。また、道路建設に関する市民説明会は、どの範囲の方に呼びかけられるのでしょうか。道路建設を望んでいる方もいらっしゃるのかもしれませんが、望まない方もいらっしゃるでしょう。市民合意をどのように図っていくお考えなのか、伺います。
 2、教科書採択について。1前回の教科書採択の総括について。文部科学省は、ことし4月来年から使用される中学校用教科書の検定結果を発表しました。今回は検定基準の改正によって導入された発展的な学習の内容は、全ページ数の1割程度までの記述が認められるなど、ゆとり教育や学校週5日制による学習内容の削減が原因と言われている学力低下への危機感を払拭する目的のようです。いつの時代も、制度の過渡期に教育を受けることになる子供たちは大変です。ことしの夏、中学校の教科書採択が行われますが、前回の中学校の教科書採択を教育委員会はどのように総括されているでしょうか。学校現場において、直接子供たちの指導に当たる先生方の声は十分生かされてきたでしょうか。
 (2)民主的な教科書採択を進めるために。地教行法では、教科書採択は、教育委員が管理、執行することとなっていますが、より透明性ある民主的な方法で採択するためには、教育委員の方々が、現場の声や市民の声にどれだけ真摯に向き合うかが求められることになります。5月24日から中央図書館と公民館において、教科書展示が始まっていますが、こうした流れについての情報を保護者、あるいは市民はどの程度知っているのでしょうか。教育委員会として、教科書採択が7月に行われるということをどのように市民へ情報提供しているのかを伺います。
 3、女性による新たな地域防災について。1女性の視点での仕組みづくりについて。昨年の新潟中越地震では、内閣府は初めて女性の視点の担当官を現地に派遣しています。避難所では乳児を抱えた母親が人目を気にして、寒さの中、屋外で授乳をしたり、着がえの場所に困ったとか、また、男女共同の仮設トイレは、女性にとっては行きにくく膀胱炎などが心配という声もありました。生理用品や乳児に必要な支援物資の用意だけでなく、性別に配慮した避難所のあり方が求められています。そして、ことし1月に開催された神戸防災世界会議で政府が発表した防災協力イニシアチブには、防災分野でのジェンダーの視点が明記されました。政策決定の段階において、女性の参加が少ないことも原因であるとして、内閣府は今年度中に改正予定の男女共同参画基本計画で、防災、災害復興を重点目標として盛り込むことになりました。国立市では、ことし3月に国立市女性問題市民委員会が、第三次男女平等推進計画の進捗状況の点検、評価について答申が出されました。地域防災の仕組みづくりについて、どのように女性の視点を盛り込んでいくのか、これについて、伺います。
 また、2004年の第4回定例会で、一度取り上げましたが、ボランティアセンターとの連携について、その後の進捗状況をお聞かせください。
 以上、質問させていただきました。答弁は大きな項目ごとにお願いいたします。再質問は必要に応じて自席にてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、順次答弁を願います。教育次長。

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◯教育次長【早川晃弘君】 道路問題、子どもたちにとっての安全な通学路ということでございます。通学路につきましては、一般に子供たちの登下校時における交通安全を確保するために学校等において設定された道路等を指定しております。設定に当たっては、交通事情等を配慮し、関係機関と協議し、可能な限り、安全な通学路を設定しております。さらに通学路の安全が恒常的に確保されるよう通学路問題交流会、地域の関係者等の協力を求めて対策を講じておるところでございます。
 スクールゾーンにつきましては、道路交通法での規制ですので、公安委員会に対応を依頼することになりますが、スクールゾーンに指定された通学路についても、毎朝学校から通学指導に教員が出たり、学校用務員が安全確保に当たったりしております。授業においても、毎月行う安全指導授業の中で、通学路の登下校指導を行うなど、安全教育に努めております。

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◯建設部長【田辺 徹君】 道路整備の取り組みでございますが、具体的に平成15年度には、第二小学校の通学路になっております郵政研修所の西第五条線の歩道を 1.5メーターから 1.9に拡幅する整備を行ってまいりました。また、16年度でございますが、第二中学校の西側の歩道、それから、第五小学校の北側の歩道の段差改良を行いまして、児童が通学しやすいように歩行環境を整備してまいりました。学校周辺のスクールゾーンでございますが、各学校のPTA等からの要望を受けまして、立川警察署を経由し、東京都公安委員会がスクールゾーンを指定した後に、児童が安全に通学できるように、標識も設置されてきている、こういう状況でございます。
 続きまして、2の市内の危険箇所の改善でございます。通行に支障がないように常時維持管理を行ってきているところでございますが、老朽化、あるいは道路の掘削工事の後、あるいは交通事故等によります交通安全施設の破損等によりまして、補修が必要となる箇所が発生してまいります。これらにつきまして、道路管理上の事故を未然に防ぐために、市内を6地域に分けまして、道路パトロール、それから、作業等を実施しております。パトロールにおきまして、見つかった危険箇所等につきましては、危険度の度合いを考慮いたしまして、順次補修を行ってきているところでございます。
 また、もう一つ交通の関係でございますが、毎年交通行政モニターを募集いたしまして、交通行政に対します御意見や御要望、さらには苦情等を継続的に伺いまして、交通事故の防止を図っているところでございます。これらのように道路や交通に関することにつきましては、学校関係者、それから、保護者の方、それから、自治会、または市民の方から連絡をいただいている状況がございますので、その情報を整理し、順次補修が行えるようにしてきているところでございます。
 それから、3の緑川の上部の道路でございます。甲州街道の北側から立川市境まで都市計画道路3・4・16号線といたしまして、立川市の公共下水道施設であります行政財産使用許可を受けまして、平成10年に立川市公共下水道と道路の維持管理に関する協定を締結してまいりました。また、国立市におきましては、ハケ上環境整備促進特別委員会からも甲州街道以南の緑川上部道路の早期整備が集約されてきているところでございます。その後、平成11年から12年度末までに上部道路を築造いたしまして、平成13年4月には道路の供用開始を行ってまいりました。また、その周辺の青柳石田土地区画整理事業によります土地利用ができる地域として、基盤整備もあわせてなされてきた経過がございます。このような中で、道路の説明会の関係でございますが、ことしの予定になりますが、7月から8月にかけまして、説明会を開催できるように予定しております。説明会につきましては、道路の築造に関係いたします自治会の方々、それから、沿線の地権者を対象にお知らせを配付していきたいと考えております。場所につきましては、これからになりますが、青柳福祉センターを予定しているところでございます。また、整備の内容につきましては、いろいろ御意見もあろうかと思いますが、都市計画道路3・4・16号線と同様な整備ではなくて、沿線地権者、あるいは自治会の方の御意見を反映し、防災機能や自転車のネットワークをあわせ持った緑多い道路を整備していきたいと、このように考えているところでございます。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございました。スクールゾーンの決定に至るプロセスとして、周辺住民の合意が必要だということですけれども、2004年に通学路問題交流会から出された要望の中に、第一小学校の地域で市役所入り口信号から南下する道は見通しが悪い上に交通量が多くて、危険だから、スクールゾーンにしてほしいという要望がありました。警察の回答では、検討はするけれども、スクールゾーンは地域住民の承諾書がなければ上申できないというものでした。なかなか1軒1軒歩いて御理解をいただくという行為は、大変なことですけれども、一方で既にスクールゾーンと指定されていても、ドライバーのマナーが悪いために、スクールゾーンとは名ばかりの地域もあったりで、これもまた、何とかしなければならない問題と思います。そこで、ドライバーの注意を喚起させるために、スクールゾーン区域内の路面表示をするということは、可能でしょうか。警察に確認をしましたところ、路面表示は市の領域だというお話でしたけれども、いかがでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 スクールゾーンの路面に緑色の着色の表示をしておるわけでございますが、これにつきましては、市の方で行っております。自治会、あるいはPTA等からの御要望もいただきましたら、現地調査を行いまして、表示することはできますので、場所が特定できた段階で、整備をしていきたいと思っております。

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◯5番【板谷紀子君】 じゃあ、よろしくお願いいたします。要望が出されていたのは、第六小学校の西の地域で、甲州街道、林総合食品店からほくしんクリーニングへのスクールゾーンのところです。対応をよろしくお願いいたします。
 それから、見通しの悪い交差点の角は、交通安全にも、防災の視点からも単なる隅切りではなくて、安全緑地にすることが理想だと思います。角には見通しがいいように低木の植栽をして、その内側に小道を通路として配置することで、飛び出しによる事故の防止に効果的だと思います。既にこういったことは、日野市や小金井市などで取り組みを始めていると聞いておりますので、ぜひ、環境部とも協力をして、積極的に検討をお願いいたします。
 それから、道路の安全に関して、一般市民の方からも、さまざまな要望があるようですが、市民からの声を受けて、道路改善を行った具体例がありましたら、挙げてください。

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◯建設部長【田辺 徹君】 具体例でございますが、先ほども申し上げました郵政研修所の東側の道路につきましては、歩道の幅員を拡幅したという事例がございます。また、府中境の方になりますが、府中市の第七小学校の西側の道路におきましては、国立市の東三丁目の境まで府中市の方で道路を整備を行った経緯がございます。その供用開始後、やはり交通量がふえるというところの中で、国立市のいわゆるプレスタウンの部分になりますが、そこを通行する車両の振動で御自宅が揺れるという苦情がございました。その後、調査を行う中で、道路の凹凸を整備するということの中で振動を防止するための打ちかえの工事を行ったと、このような事例がございます。

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◯5番【板谷紀子君】 富士見台の三丁目の消防署から都立第五商業に向かう道路というのは、途中から道幅も変わる上に、カーブをしているために、東西の路地から走ってくる自転車などにとって、非常に危険なところなんですけれども、ここを車が減速せざるを得ないような工夫ということは、できないものでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 一般的には車の速度を減速させる手法といたしましては、路面に滑りどめのための舗装を行うと。これは他の部分の道路と色を変えることによって、ドライバーにそのことを伝えるという趣旨でございますが、それらを滑りどめの舗装という形で対応しているところでございますが、やはりアスファルト舗装の上に一層薄く塗るような形になりますので、そこを車が通過いたしますと、振動が発生するおそれがございます。したがいまして、すべてがその手法で対応できるということがなかなか難しい状況にありますが、交通量が多い、あるいはスピードを落とさせる部分にそのようなことを施工する場合には、やはり沿線にお住まいの方々の了解をいただく中で対応するということが考えられると、このように思っているところでございます。

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◯5番【板谷紀子君】 十分にその地域の方に御説明をしていただいた上で、こういったことの取り組みができるかどうか、検討をお願いいたします。
 次に、緑川上部道路なんですけれども、工事説明会を7月から8月にかけて予定しているというお話でした。例えば説明会の指定日に参加ができないという市民の方への配慮はどのようになされるでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 説明会を行う中で、なかなか日程等の都合で出席できないという方もいらっしゃるということは、予測されるわけでございますが、この対応でございますが、一つはその御連絡を直接いただいて、改めて市の方からその出席されない方を訪問して、御意見を伺うということ、あるいは留守のような場合におきましては、説明会の開催した御案内、あるいはその後、改めて御案内を差し上げて、手紙とか、メールとかによって、御意見をいただくということについて、対応を考えていきたいと思っております。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。こんな話は全然聞いていなかったなんていうことがないように、ぜひお願いしたいと思います。道路建設については、計画が持ち上がってから、何十年もそのままのものもあったりしますし、一方東京都では、現在都市計画道路の見直しなども始めたようです。国や都のレベルだったら、事業化の前に環境影響調査をすることが義務づけられていれば、交通量調査をすると聞いています。環境影響調査をすることで、車の流れなどを予測することも可能だと聞いております。ただ、市のレベルでは、まして短い距離の道路では、そういった調査も難しいと思います。今回の緑川上部道路の甲州街道以南ですけれども、環境施設帯のあり方なども含めまして、ぜひ、市民の皆様のお声を十分に生かしていただきたいと思います。このあたりは非常に田園風景の豊かなところでありますので、唐突にどんどん道路ができていくということは、私は決して望ましいことだとは思っておりませんので、市民の皆様もそういった意味で、南部地域、非常に大切な地域だとお考えだと思います。地域に住む皆さん、車の流れや状況を十分に把握していらっしゃることと思いますので、とにかく丁寧に御意見を伺ってほしいということを要望しておきます。
 では、次、お願いいたします。

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◯教育次長【早川晃弘君】 教科書採択についてでございます。前回の教科書採択の総括についてでございますが、前回平成13年度中学校教科書採択において、教科書についてのさまざまなとらえ方や評価があり、選定についてもいろいろな御意見があったことを承知しております。教育委員会といたしましては、さまざまな考え方や意思表示を否定するものではなく、教科書採択に当たっては、教育委員がみずからの調査研究に基づき、責任を持って公平、中立に選定することができる状況を確保することが必要であると考えております。教育委員会といたしましては、採択事務の円滑な進行に留意するとともに、その過程の情報の公開や、採択についての説明等を積極的に行うなど、公平性、採択事務の透明性の確保等に努めてまいりたいと考えております。採択に当たりましては、広く学校の声が反映されるよう5月2日に教科用図書審議委員、5月17日に教科用図書調査研究委員を依頼いたしました。調査研究委員の選定については、各中学校の現場で直接子供たちの指導に当たっている教員の中から、教科等の専門性やこれまでの経験等を総合的に判断し、各中学校長より推薦をいただいております。なお、調査研究委員の氏名については、調査中の公正を期するために採択が終了するまで、非公開といたします。教科用図書調査研究委員会では、各教科部会において文部科学省の検定に合格した各社の教科書すべてについて、調査研究項目に基づき各教科書の特徴が明瞭にわかるように調査研究を行い、その内容を各部会長が調査研究の結果として取りまとめ、6月16日までに教科用図書審議会に報告いたすことになっております。
 次に、校長などによる教科用図書審議会では、調査研究委員会各部会の報告書の内容とともに、5月25日から6月24日の期間、くにたち中央図書館及び国立市公民館において実施しました教科用図書展示会における市民の方々の御意見を参考に審議を重ねてまいります。審議会の審議結果につきましては、7月に予定されております教育委員会臨時会において、中学校教科用図書審議会委員長から報告する予定となっております。教育委員会は審議会の審議結果の報告及び市民の方々からの御意見をもとに7月末日までに教科用図書採択を行う予定となっております。
 次に、民主的な教科書採択を進めるために、具体的には市民への情報提供についてでございますが、市民への情報提供につきましては、5月5日号の『市報くにたち』に5月25日から6月24日までの間、中央図書館と公民館ですべての教科書を展示していること、7月末に採択されることなどについてお知らせしております。また、図書館、公民館では、展示してあることを出入り口など数ヵ所に掲示物でお知らせをしております。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。現在、教科書展示が行われているということについては、市報でお知らせをしたというお話でしたけれども、学校を通じて、教育委員会から保護者へ、教科書展示の御案内とアンケートへの参加呼びかけはなされているんでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 今回行っておりません。ただし、やはりそのようなことも必要だろうというふうには考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 ぜひ、やっていただきたいと思います。今回ちょっと時間的にもうスケジュール無理かなというふうに思いますので、次回は忘れないようにぜひここのところをお願いいたします。
 それから、5月の10日に各校の教員で組織されます調査研究委員の推薦の締め切りがあって、5月17日には教育委員会から調査研究委員会に教科書の具体的な調査が依頼されているということでよろしいんですね。調査研究委員は各校1名ずつ推薦されますけれども、どのような選び方がされているのでしょうか、これをお聞かせください。

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◯教育次長【早川晃弘君】 委員に当たりましては、これは各校の教員でございますけれども、その専門性ですとか、それから、経験、キャリア等について、校長が判断をし、推薦をしてきて、教育委員会の方で依頼をするという手順になっております。

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◯5番【板谷紀子君】 校長先生の御判断で、あなたがおやりなさいというふうに先生に依頼されるケースということでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 具体的には部会長となられるという、国立の場合は、中学校3校でございますから、それぞれの校長がそれぞれの部会長ということになっておりまして、その者が、それぞれの学校の教員を指定するということでございます。ですから、第一中学校の校長が第一中学校の教員を推薦してくるということになります。

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◯5番【板谷紀子君】 1校の中に同じ教科の教員が何人かいらっしゃる場合には、教員同士の話し合いというのも、そこでなされるということでよろしいでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 推薦に当たりましては、校長の見解というのでしょうか。校長がその教員、通常は主要5科目の場合は、3人から4人の教員がおります。それから、専科、音楽ですとか、そういうものについての専科については、通常お一方ということですから、お一方の場合は、そのお一方をお選びするということになりますし、2人、3人といらっしゃる場合、その経歴ですとか、専門性を考慮して、お選びするということで、校長が判断をして選んできて、推薦をしております。

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◯5番【板谷紀子君】 責任あるお立場として、校長先生がお選びになるのはわかります。しかし、そこにやはり複数の教員がいた場合には、ぜひ教員同士でどちらがやるかという話し合いをすべきかなと、私は思います。
 それでは、この調査研究委員会では、結果、6月16日ごろまでに出されるというお話でした。一方で、市民のアンケートはどのようにまとめられて、報告がなされるんでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 市民のアンケートでございますが、市民のアンケートはそれぞれの公民館、図書館の方で投票というんでしょうか、アンケート用紙に書いていただいて、投函していただきます。それを教育委員会の方でお集めしまして、その内容を一覧をつくります。種別にどのような見解であるかということ、見解の一覧表をタイプしまして、それをそれぞれの審議会及び教育委員会の教育委員にお渡しして、参考にさせるということをいたしております。

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◯5番【板谷紀子君】 より民主的で公平な採択のためには、何といっても、やはり教育委員の皆さんが、いかに市民アンケートや調査研究会の報告にのっとった結論を導き出すのかということにかかっていると思います。気にかかるのは、そこの部分なんですけれども、いかがでしょう。教育委員の皆さんには、十分御理解いただけているんでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 今回事情がありまして、教育長室があいております。そこへすべての図書を置いて、教育委員に随時おいでいただいて、閲覧というんでしょうか、読んでいただいております。前回の小学校の場合も、それから、その前々回の中学校の場合も、それぞれ部屋を設けて随時お読みいただいて、御研究をいただくということをいたしております。相当教育委員さんも、それぞれの教科書をお読みになって、御自分の見解をお持ちになるだろうというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございます。国立市が非常に民主的な教科書選定をしてくださるということを心から期待しております。
 では、次、お願いいたします。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、第三次男女平等推進計画ということでございますので、私の方から御説明させていただきます。仕組みづくりへ女性の視点をということで、今日的には、男女共同参画社会の推進には、地域防災に限らず公益的社会活動のあらゆる場面で女性の視点を入れることが重要と考えております。地域防災だけをとっても、さきの中越地震で経験したように、緊急物資に一般的な水や食料品、臨時トイレなどに加えて、女性の生理用品などの不足が報道されますと、すぐに全国から関連品が搬入されたと伺っております。まさしく女性の視点に欠け、後手をとった緊急物資受け入れ計画作業であったと言わざるを得ません。このようなことからも、地域防災計画づくりへの参加はもとより、今後において災害救護、救助活動、消防活動などへの女性参加は必要不可欠であると考えられます。議員御指摘の内容は、現在計画づくりを進めております第四次男女平等推進計画策定にもかかわる重要な視点ではないかと考えております。その他、国立市附属機関等の設置及び運営に関する指針においても、市政に女性の視点を反映させるため、第5、委員の任期2の中で、委員の男女比については、男性委員及び女性委員の割合がそれぞれ全委員の3割から5割になるように努めるとしております。さらに国立市第三次男女平等推進計画では、御質問の地域防災関係でコミュニティー活動への男女共同参画の推進を継続して働きかけることになっております。以上でございます。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 私どもの方から、災害ボランティアセンターの設置の進捗状況というような御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。災害時の救援、救護の活動につきましては、ボランティア活動をしていただける皆様は不可欠であるわけでございますけれども、地震等の大規模な災害が発生をしたときは、効果的なボランティア活動ができるようにということで、現在国立市の社会福祉協議会では、ボランティアセンター運営委員会に専門委員会を設置をいたしまして、その中には市の職員も加わっておるわけでございますけれども、災害発生時におきまして、災害ボランティア設置等に向けて検討を重ねているというふうなことがございます。また、災害時のボランティア活動を円滑に行うためには、ボランティアセンターと市が密接な関係がなければならんというふうなことも、言えるわけでございます。最終的には、社会福祉協議会と国立市におきまして、災害時において、ボランティア活動に関する協定を結んでいきたいというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 ありがとうございました。女性による自主防災組織の結成に取り組む自治体が最近あるようでございます。国立市では、女性だけで形成される防災組織結成を呼びかける予定というのはあるでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 女性の方の防災組織という御質問でございますけれども、現在国立市には、自主防災の組織が18ございます。この組織はいずれも町内会、あるいは自治会の中で編成がされておるわけでございますけれども、この自治会あるいは町内会、国立市には72ほど結成がされておるというふうなことがございます。この比率でまいりますと、25%がその自主防災の組織を持っておるということでございますけれども、この組織には女性の部員の方も多数含まれておるわけでございます。国立市といたしましては、現在も男性、あるいは女性にかかわらず、自主防災組織づくりに努めておるわけでございます。新たな結成に努める中で、女性の参画というものを働きかけてまいりたいというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 せっかく自主防災の組織がたくさんできているところで、わざわざこれを解体してまで女性だけの組織をつくりなさいなんていうことは申し上げる気は毛頭ございません。なぜ、この女性の視点ということを申し上げるかと言いますと、災害時には、やはり避難場所に残されるのは女性であるということが言われております。今回の国の報告などでも、そのあたりのことが言われていたと思います。今回、都の方から女性の消防隊による安全で災害に強い地域づくり推進事業というものがあるようですけれども、こちらに手を挙げる用意というのは、あるでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 今御質問いただきました東京都の補助の関係の事業でございますけれども、これは財団法人の日本消防協会が財団法人自治総合センターから受け入れた助成金を使いまして、災害に強いまちづくりを推進をするという事業でございます。お話を聞くところによりますと、既存の女性の消防隊に補助をするという内容のようでございます。現在自主防災組織の中にも、女性の方が多く活躍をしておるわけでございます。女性の方の消防隊という組織編成ができたならば、このような事業を東京都の方にお願いをして、活用ができたらなというふうに考えております。

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◯5番【板谷紀子君】 既存の消防隊には補助ができるけれども、新しいところは難しいということでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 ただいま申し上げました内容は、新たに女性の消防隊をつくるための助成はできないけれども、既にそういうような既存の消防隊ができ上がれば、補助ができるということでございますので、自主防災組織の中にそのような組織を立ち上げて、助成をしていただくという形だろうかというふうに思っております。

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◯5番【板谷紀子君】 多分タイムリミットなんかもあるので、非常に新たにつくるというのは難しいことなのかもしれません。しかしながら、今25%の組織率であるというお話がありましたけれども、新たな防災のチームがあちこちにできていったら、私はいいかなと非常に思います。出初め式などに参加させていただきますと、やはり年配の方が非常に多いなというふうな感想を持ちます。もっと若い方がこういったところに参加してくださることが望ましいと思います。そこで一つ私から提案ですけれども、ぜひ、こうした制度にはPTAを通じて参加を呼びかけてみてはいかがかなというふうに思います。既に各地域で自主防の組織ができ上がっていて、もう新たな組織、つくりにくいという状況なんですけれども、若い方にお声かけをするという必要性があるのではないかと。これはもう必ずしも、絶対つくりなさいというお話ではなくて、あくまで情報提供の一つとしてこういった制度もあるから、どうでしょうかと。そこで、お母さん方にしましても、子供たちの安全のためにも、それから、ひいては地域のコミュニティーづくりのためにも、こういったものに取り組むということは、重要ではないかと思います。でき上がった、ちょうど時期的に間に合えば、この助成金も受けられるということになると思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 学校のPTAの組織を利用して、女性の消防隊の立ち上げというふうな御質問かと思いますけれども、確かに自主防災組織につきましても、各町会、あるいは自治会の組織の中で編成をしておるというふうなこともございます。確かにPTAも、組織の一つでございますので、そのような組織の中に呼びかけていくというようなことは、非常に呼びかけやすいというふうな感じは受けてございます。この件につきましては、教育委員会の方とも十分に相談をさせていただきたいというふうに思っております。

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◯5番【板谷紀子君】 では、教育委員会の方はいかがでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 今回の東京都の総合防災部長からの通知等いただきました。助成の対象が、女性消防隊を有する市となっておりますので、申し込み期限の6月13日までには女性消防隊をつくるということは難しいだろうと、まずは思いました。御提案について、学校にも伝えたいと思いますが、PTAでの学校の初期消火活動というものを期待するのは、なかなか難しいだろうというふうに考えております。いずれにしても、総務部にも指導を受けて検討してまいりたいと存じます。

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◯5番【板谷紀子君】 ぜひ、情報提供と呼びかけをお願いいたします。今回はたまたまこういったものがあったというのがタイムリーに情報がありましたけれども、いかんせん非常に時間がない中で難しいなという感想はあります。ただ、これからこういったことを国や都がいろいろと情報を寄せてくる場合がありますので、ぜひ、職員の皆様方はアンテナをずっと張り続けていただきたいということをお願いしておきます。
 それから、今回取り上げました女性による新たな地域防災についてというテーマですけれども、冒頭に申し上げましたように、ほかの地域でさまざまな取り組みがなされております。例えば平塚市におきましては、地域防災リーダーの育成ということをやっております。自主防の方々は、もう随分経験を積まれて、いろいろおわかりでいらっしゃるかもしれませんけれども、まだまだ御存じない方大勢いらっしゃると思います。新たなそういった地域でのリーダーを育てていく必要があると思います。組織的にそういったことに国立市が取り組まれていくことを私は望んでおります。今回は以上の提案をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、板谷議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                    午前10時43分休憩
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                                     午前11時1分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順12番。15番、高原議員。
                〔15番 高原幸雄君壇〕

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◯15番【高原幸雄君】 それでは、通告のとおり、一般質問をさせていただきます。
 市財政の確立について質問いたします。1「三位一体の改革」による市財政への影響について。06年度予算編成にどのように影響してくると見ているのか、お伺いをいたします。国庫補助負担金制度の縮減・廃止、それに見合う税源移譲、地方交付税の縮小の三つの柱からなり、04年度には地方交付税など2兆 9,000億円も削り、地方財政に大きな打撃を与えました。06年度の予算編成でも、交付税削減をねらい、5月18日の経済財政諮問会議で谷垣財務相は交付税総額を抑制して、財源保障機能を縮小することが必要と述べております。そこで、1として、義務教育国庫負担金の廃止の問題について。そして2として、生活保護費の国庫負担削減について。生活保護費の負担率を現行の4分の3から最大2分の1まで引き下げるという方針を示しておりますけれども、既に04年度から老齢加算を縮小し、06年度に廃止、05年度からは母子加算削減が実施をされております。三つ目として、国民健康保険の国庫負担の引き下げが政府の方針とされましたが、その後、どういう結論になってきているのか。そして、四つ目として、臨時財政対策債を含む地方交付税の削減が国立市にどのような額になるのか、お伺いをします。
 (2)総務省が出した「新地方行革」指針について、伺います。総務省は3月29日、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、各自治体に通知いたしました。この指針は、07年度からねらう地方交付税の大幅削減に自治体を対応させようと、私たちから見れば住民不在のリストラ計画を地方に押しつけようとするものであると思います。地方行革指針が示されたのは、1997年11月の地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針以来となり、総務省のこの指針で、各自治体に05年度から09年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランをつくり、05年度中に公表することを求めております。また、集中改革プランの内容として、事務事業の再編、整理、指定管理者制度を含む民間委託等の推進、過去5年間の全国総定員の純減実績を上回る定員削減目標の設定など9項目を盛り込むことを指示いたしております。そして、このプランについて、必要に応じて、助言を行うことと、毎年度フォローアップを実施し、その結果を公表するといたしております。政府の意向に沿った行革を徹底させるものとして、政府の言う地方分権にも真っ向から反し、地方自治体の本旨を根本から変えるものだと思いますが、まず、当局はどのように受けとめているのか、お伺いします。
 (3)行政改革健全化プランの中間集約及び新行財政健全化プラン(素案)について、伺います。細部については、16日全員協議会が行われますので、そこで行いたいと思いますが、一つは、重点措置と新行財政健全化プランの関係について。二つ目に全体評価はどのように評価しているのか、お伺いをいたします。
 以上、答弁は項目ごとにお願いをいたします。再質問があれば、自席で行います。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、順次答弁を願います。企画部長。

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◯企画部長【大沼信一君】 それでは、1点目の三位一体改革による市財政への影響についてということで、大きく06年度予算編成にどのように影響すると見ているのかということでございます。ここで、少し問題を整理をしたいと思うんですけれども、国と地方に関する三位一体の改革については、経済財政諮問会議による骨太方針2004が、平成16年11月26日に政府・与党が改革の全体像について合意したということが一つございます。その合意内容の中で、国庫補助負担金改革については、平成17及び18年度で3兆円程度の廃止・縮減、それにかわる財源として平成16年度から既に実施されている所得譲与税等を含め、3兆円程度の税源移譲を行い、あわせて地方交付税について、適切な財政措置を講ずるとしております。そういう状況にありまして、具体的に今年度進んだわけでございますけれども、まず、流れをお話をいたしますと、6月の1日に経済財政諮問会議がございまして、骨子が出されたんですけれども、その会議の中では、具体的に説明や論議はなかったというふうに確認をしております。それで、昨日、経済財政諮問会議がございまして、その中で、新たに素案ということで出されております。その中で、ちょっと御紹介いたしますと、基本方針2005ですね。骨太方針2005の課題として、小さくて効率的な政府への取り組み等を挙げております。この中では、官から民へ、国から地方への改革を徹底をするというようなこと、その中で第1は、資金の流れを変えるということで、郵政民営化とか、政策金融改革を着実に進めるというようなこと、これ、1点目でございます。第2は、仕事の流れを変えるということで、三位一体改革を進めて、国から地方に仕事を移すというようなことが2点目でございます。第3は、人と組織を変えるということでございまして、国と地方の行革を徹底し、公務員の総人件費を削減するというようなことが言われております。その中で、谷垣財務相は、地方財政に関して、こういうふうに提案といいますか、意見を出しております。地方行政における受益と負担の関係の明確化、住民のチェックを通じた自立的で効率的な自治体運営の実現の観点から、交付税の財源保障機能の縮減や総額の削減が必要というふうに述べておりますので、地方交付税は縮減をされるというふうになるだろうというふうに踏んでおります。
 それで、お尋ねのまず義務教育の負担金の廃止の問題については、これは県費負担職員の話でございますので、直接私どもで述べることにはならないというふうに思います。それと生活保護費の国庫負担削減、議員おっしゃるとおり、2分の1までというのがありましたけれども、これは一応ルールにのって、秋までに答えを出すということになっておりまして、その会議も発足したというふうに認識をしてございます。ですから、それの結果をやはり、これ、かなりその制度の内容等も含めて重大な関心を持たざるを得ません。この生活保護費だけではなくて、この中では、児童扶養手当も見直すと言っておりますので、かなり高額なもの、補助率をちょっと、負担率を変えられますと、かなり影響があるということで、それと、税源移譲の関係がどうなるかということは、非常に大きな関心を持っておるところでございます。
 それと、国民健康保険の国庫負担の引き下げが政府の方針とされたということで、その後どういう結論になるのかということでございますけれども、これも確定の情報はございませんけれども、これは国庫負担分を都道府県に一定割合を税源移譲したということでございます。その中で、調整交付金というのを新たに設けると言っております。それが市町村にどういう影響が与えられるのかという内容は、不明ということでございます。今のところ不明ということで、いずれにしろ秋ごろまでには、ある程度結論が出るだろうというふうには思っております。
 それと、4として、臨時財政対策債を含む地方交付税の削減が国立市にどのような額になるのかということでございますけれども、これは三位一体改革の流れを見てみますと、一番最初の15億程度の15年度は三位一体ではなかったんですけれども、この中で、臨時財政対策債が15億円ぐらいの額になりましたけれども、それは不足額をそれで賄うということで、非常に多額になったということが一つございました。ところが、16年度はその不足額についても、臨時財政対策債の発行枠を減らすということでしたので、ここでかなり影響が出たということがございます。ですから、こういう傾向になりますので、必ずしも臨時財政対策債がその発行枠がふえるということにはならないのではないかというふうには私どもは認識しておりますので、また、地方交付税についても、多分縮減の方向ですので、不交付団体が継続するだろうという認識をしてございます。以上でございます。

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◯15番【高原幸雄君】 いずれにしても、議論されている中身が地方自治体にとってはかなり重大なことであるわけですね。それで、この三位一体改革の議論の中で大変地方交付税制度そのものの持っている機能ですね、財政調整機能ですとか、財源保障機能という、このこれまで果たしてきた地方交付税制度そのものが、実は大きな危機にさらされているということが言えるんだと思うんですね。先ほど義務教育の問題では、部長は直接市にはということがありましたけれども、国がいわゆる小・中学校の教員の給料の2分の1を負担すると。そのほか県が持つということになっているわけですけれども、これは例えば県がいろんな関係で負担できないような、財政的な問題もありますから、当然これは国が半分面倒見るということになっているわけですけれども、これはもう憲法にも基づいて、教育の機会均等ということで、水準を維持・向上させるということが大きな柱になっているわけですよね。ここのところさえも、今崩されようとしている点では、極めて、その後の結果自体が必ずしも市町村に影響ないのかということで見ると、わからないわけですよね。今後、県なり都なりが、これが実施された場合に、どういうようなことを考えるかというのは、新たな問題として、浮上してきかねない問題があると思いますので、そういう地方自治体に対する財政のしわ寄せは改めて重大な問題だということを指摘したいわけですけれども、そこで、生活保護の問題では、重大な関心を持っていると。しかも、児童扶養手当も、その俎上にのっているということで、今実際に生活保護世帯が全国的には 144万 4,000人、世帯数で 101万 3,000世帯ということになっているようですね。これは05年度1月現在ですけれども、1995年のときには、88万人、60万世帯というふうに統計上数字があるようですけれども、これから見ると、急激に生活保護世帯がふえていると。こういう中で、政府はその生活保護世帯の負担分を削るということで、支出を抑えようということで、いろんな仕組みをやってきていると。それが私、先ほど演壇で述べた老齢加算ですとか、母子加算の廃止を行うという、こういうことなんですけれども、そこで、この生活保護費もそうですし、それから、次の国民健康保険の問題も実は部長の方では、国から都に税源移譲されて、そこからさらに調整交付金か何かで対応するというような、こういう方法があるようにとりましたけれども、いずれにしても、これも今国立市が抱えている問題から見れば、非常に大きな財政的な負担になるわけですよね。実際に今国の持っている国保会計に占めるお金というのは、大体13億ぐらい来ていますのでね。それが仮に2分の1というふうになったら、単純に市に2分の1に来なくなるという話じゃないみたいですけれども、これはとりもなおさず、すぐ、それじゃあ、一般会計からの繰り出しで対応できるのかといったら、対応できないと。もう限界がはるかに超えますからね。そうしますと、結局市民負担という形で、料金の値上げということにもなりかねない事態だというふうに思うんですね。ですから、こういう義務教育の問題、それから、生活保護、国民健康保険税の国庫負担金、地方交付税ですね。とりわけこういう項目を挙げたんですけれども、いずれにしても、今の政府のやり方というのは、地方自治体に対する財政的な負担、しわ寄せを押しつけてきているということですので、これはきっちり政府に物を言っていく必要があるというふうに思いますので、その辺について、全国市長会など、実は生活保護費の国庫負担金削減の問題では、全国市長会が憲法25条を守れということで、これはかなり政府に強く削減反対ということで迫っているようですけれども、市長としては、こういう全国市長会なりでの取り組みですね。これにはやはり国に対しても、きちっと意見を述べて、そういう削減には反対をする立場を貫いてほしいと思いますが、市長としては、どうでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 今、企画部長からも御報告させていただきましたように、現在の状況の中で、本来どこが責任を持つべきかというところが非常にあいまいのまま財政的な問題で地方自治体に実は負担がかなり大きく押しつけられるようとしている実態があります。まさにおっしゃるように、義務教育といったときの国の役割は何なのかとか、最低の保障、文化的生活の保障をするといったときの国の役割は何なのかという、そういった基本的な議論を抜きに、このことを安易にできないだろうというふうに思っておりますので、地方自治体が担うべき権限と、その財源確保という意味で、きちんと我が市からも提案をさせていただきたいというふうに思っております。

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◯15番【高原幸雄君】 それで、具体的に地方交付税の削減の問題で、もう少し聞いてみたいと思うんですが、部長の答弁では、平成15年度はいろんな関係で直接三位一体の影響ではないけれども、15億円の影響が出たと。それから、16年度は要するに臨財債の発行を減らすという形で、もろに影響が出たと。今後の動きなんですけれども、庁内では、06年度の予算編成を間もなく編成方針を決めて、どういう方向で予算編成に取りかかるかという、こういう時期になってくると思うんですが、その関係で、この落とし込みをどういうふうにやっていくのかと。日程的にはどんなふうな形でこれが動いていくのかというのがちょっとわからないんですが、その辺はどんなふうに見ているんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 来年度予算にどういうふうになるのかというのは、複雑な要素がいっぱいございまして、まず、所得譲与税にかわる住民税のフラット化の話ですとか、それがどのぐらいになるんだとか、いろいろございます。地方交付税については、縮減ということで、不交付になるだろうということで、それとの絡みで臨時財政対策債をどのくらい見込むのかという非常に難しい話がございます。これはいずれにしろ、各地方公共団体が持っている共通の課題でございますので、夏ごろには、ある程度方向が出ませんと、はっきり申し上げて、予算編成になかなか取り組めないという状況が生じるのではないかというふうに思っております。ですから、その辺も深く調査をする中で、具体的に検討していきたいと思いますけれども、なかなか難しい話がございまして、臨財債ももし発行するとすると、減らされるというか、この制度そのものが18年度までですので、減らされるだろうということも覚悟しなければいけないというふうに思います。

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◯15番【高原幸雄君】 確定で削減という方針が政府が出しているもとでは、やっぱり地方からの声を大いに上げていく必要があるし、それでは地方がやっていけないという、そもそも五つの税金を地方交付税のために集めて、それが本来ならば国が各地方に振り分けると、こういうことになっているわけですけれども、その財源すら十分に国がよこさないということですから、これは非常に自治体にとっては、まさに死活問題になるわけで、その辺は十分に情報もつかむということも大事なんですが、やはり政府があるいは地方6団体なども含めて、そういうところに意見をきちっとこういう削減案を決め込ませないという意味で上げていく必要があると思いますので、その点での努力を大いに努力してもらいたいということを改めて要望しておきたいと思います。
 それで、予算編成に入って、06年度、05年度の予算編成でも明らかになりましたけれども、例えば年度末の財政調整基金の見込み残高が、極めて1億 3,900万という形で、調整基金そのものが、もう先が見えているという状況にあるもとで、非常に市の財政、組み立てを考える際にも、重大な事態になるわけですよね。ですから、これは改めて政府に対して、そういうことを強く要望すると同時に、市の今掲げている、言ってみれば、市が努力すべきところは大いに努力をするということは当然のことなんですけれども、そのことも含めて、強く要望しておきたいというふうに思います。
 次の質問、お願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 次の御質問でございます。総務省の通知の「新地方行革」ですね。どう受けとめているのかということでございます。ちょっと内容をお話しさせていただきますと、3月29日付、総務省の総務事務次官通知ということで、指針が新たに出されました。議員おっしゃるとおり何年かぶりで出されたということでございまして、この指針についての法的な根拠ございますけれども、これは地方自治法に定めるものということで、総務大臣や都道府県知事は地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため意見を言えるんだと。助言もしくは勧告することができるんだと。必要に応じて指示をすることができるんだというような規定で通知があったという認識をしております。内容は、議員御指摘のとおり、平成21年度までを具体的な取り組みを住民にわかりやすくしなさいというようなことを明示した集中改革プランを17年度中に公表するということが自治体に課せられたわけですね。そういう意味では、中身は事務事業の再編整理ですとか、民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与の適正化、市町村への権限移譲、経費節減等の財政効果などの事項について、取り組むということになっておりまして、きのうも、定員管理のところでお話ししましたけれども、団塊の世代がやめるところの次の年の4月1日の人数を明らかにしなさいということが、数値目標としてここで17年度中につくらなければいけません。そういうことを踏まえて、取り組んでいくということなんですけれども、この改革プランの策定に当たっては、いろいろな手法が言われております。PDCAサイクルの、各過程において住民等の意見を反映するような仕組みを整えるということや、見直しまたは策定の過程について、こういうのをホームページや広報等を通じて、住民等にわかりやすい形で公表しなさい等ですか、そういうことがございます。国立市の考え方といいますのは、具体的には、新行財政健全化プランをここで素案をつくりましたけれども、これの素案とこの指針が相当部分対応しているということがございますので、その辺の具体的な整合について、点検をしていくとともに、議会や市民の方の御意見をいただく中で、具体的な取り組みをやはりわかりやすく明示して、計画として集約して公表したいというふうには思っております。

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◯15番【高原幸雄君】 今答弁のあった集中プランの公表の問題と、その中身の問題ですけれども、今9項目ぐらいですか、部長挙げたんですが、その中で自治体、いわゆる県段階、都道府県に限るものと、各基礎自治体に限るものと分かれておりますよね。4番目までが、事務事業の再編整理、廃止統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給料の適正化と、この4項目が自治体に具体的なプランを持ちなさいよと、こういうことだと思うんですが、実際に私演壇で述べたんでけれども、前の97年でしたかね。同じような指針が出されましたよね。このときに問題というか、政府から見れば問題にしたんでしょうけれども、当時は各自治体で具体的な数字まで落とし込むことができないということが実は起こったわけですよね。それは、国が一方的に言ってきている問題だから、自治体としてはなかなかそこまで絞り込むということ自体が無理があるし、そして、自治体の姿そのものも、実はこの計画によって、変えられてしまうということも、実は反映しているのかもしれないんですが、そういうことで数字の落とし込みまではいかなかったという事態が実はありましたね、過去にね。今回政府がなぜここまでやってきているかというところを私は非常にそういう意味で危惧しているんですけれども、地方分権ということを掲げて、分権時代ということまで言われているもとで、実は政府のいわゆる数値目標など自治体に押しつけて、自治体そのものを政府の方針に従わせるコントロールするというところが実は大きなねらいがあるのではないかというふうに私なんかは見ちゃうんですが、そうしますと、自治体で抱えている三位一体で地方交付税をどんどん切り詰めていって、財政的に自治体が非常に窮地が立たされると。それに伴って、今度はそれに見合うリストラとしてのいわゆる行革方針を自治体に押しつける、押しつけてくるというか、そういうふうに見ちゃうんですね。実はこのプランの集約は、例えば政令都市は都道府県を単位でつかんで、それから、そのいわゆる基礎自治体については、さらにその下の自治体がつかむというと、国と二重でチェックをしていくというような仕組みになっているようなので、これは非常にそういう意味では、演壇でも述べたように、地方分権とやはり考え方としても相入れない部分があるんではないかというふうに私は思うんですが、その点について、市長はどんな受けとめをしているでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 そうですね。まあ、各自治体もきちんと行革を進めなきゃいけないのは、これは事実かと思います。ここの中に書いてあることが幸いといいますか、今国立市で行革プランをつくっているわけですが、中身的にはそう大きく外れたものではないなということは、見て取れるわけですけれども、ただ、国が今大きな赤字を抱えた国財政をスリム化するために、それを一方的に自治体に押しつけるような形であってはならないわけですから、これは一つの指針として、自治体の独自性を持って、どういうふうに財政立て直しをするかということは、それは分権時代で対等の立場で基本的にやらなきゃいけないことというふうに考えております。先ほどの話とリンクするわけですけれども、分権時代には、その権限と財源とがセットでなければ、自立ができないわけですから、北欧のフリーコミューンの実験のときには、まさに財源が先におりて、権限がないというところでフリーコミューンが始まったわけですから、日本は今逆になっているわけなんです。権限移譲は、まさに財源的裏づけがあって初めて自立であるということは、肝に銘じながら、行革をどうするかということを考えていきたいというふうに思っております。

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◯15番【高原幸雄君】 まさに市長が言うように、私たちも一括法が議論されたときに、やはり問題は財源だと。むしろ地方が特色ある自治体としてさまざまなその地方にあった施策なり、あるいはその地方に見合う顔を持った自治体をつくるというのは、これは当然のことだと思うんですね。そういう意味で、問題は、財源をどういうふうに担保するかということが大きな議論になっておりました。これがやはり今そういう地方の時代、地方分権を進めてきた中で、政府は財源はきちっと今の見る限りでは、十分に保障されるという担保が何もないということが、非常に明らかになってきているのではないかと。言われるように、確かに自治体自身も大いにある意味で改革なり、見直しなりという部分も必要なところは十分に行っていく必要があるというふうに思いますけれども、いずれにしても、今財源的な保障が示されないもとで、こういう国の一方的な自治体に対するさまざまな制約ということを押しつけてくるというやり方については、自治体独自のプランも持っているわけですから、そのことも含めて、今後のやはり自治体運営にとっても、非常に大きな影響出てくるというふうに思いますので、改めてこれは私は注目していきたいし、今後も質問していきたいというふうに思いますので、そのことだけ申しておきたいというふうに思います。
 次の答弁、お願いします。

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◯企画部長【大沼信一君】 行財政健全化プランの中間集約についてお答え申し上げます。まず、平成14年3月に国立市の行財政健全化プランを策定したわけです。この中では分権型社会にふさわしい自立した自治体の確立を目指し、行財政の健全化に取り組んできました。ここで、中間の集約をさせていただいたのは、2年間、経過したということと、まず三位一体の改革や構造改革特区の新設、地方自治法改正に伴う指定管理者制度の導入など、その当初想定されていなかった社会情勢の変化があったわけです。また、消費支出の低迷や慢性的なデフレ、三位一体の改革での地方交付税が不交付になったり、臨時財政対策債の発行枠の大幅減などの理由により、行政改革等の内部努力にもかかわらず、平成16年度の予算編成時において、深刻な状況を示さざるを得なかったという状況がございました。このような状況の中で、平成16年7月に本プランの中間の総括に着手をしております。この中では、制定からの状況の変化に伴う本プランの見直しをするということにしました。また、特に財政の健全化につきましては、抜本的な見直しの必要性と言われる財の効果に重点を置き、平成19年度までに財政効果が持続するものとして6億円、単年度効果を生じるものとして、4億円の目標を定めた財政再建重点措置の取り組みを開始したところです。本年の4月庁内において、行財政健全化プランの中間集約及び見直しと財政再建重点措置の集約をさせていただきました。その内容については、16日の全員協議会でいろいろ御意見をいただきたいというふうに思っております。
 また、本見直しについての視点でございましたけれども、まず、効果の把握が難しいということが一つございました。その中で具体的な目標値、金額、人数、期間等が明らかではなかったと。このため進捗状況の把握が困難であったという状況がございました。2点目は、実施内容の説明が不足をしていたと。3点目は担当部署があいまいなどの問題点を反省し、新行革プランは、総務次官通知とあわせ、計画期間をまず平成17年度から21年度までにしたいというふうに考えております。それと原則として現プランの体系は変更しないと。それと、担当部署があいまいということがあったんで、推進担当を明らかにするということで、おのおのの項目に推進担当責任者ということで、課長ポストの人を配置をすると。それと各取り組み項目に改革の考え方を明らかにして、年度の目標を設定をしたいと。財政再建重点措置の各取り組み項目については、新行財政健全化プランと統合した計画としていきたいというふうに思っております。以上でございます。

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◯15番【高原幸雄君】 全体評価、この素案についての今後の方針のところで構成の考え方ということで、今部長が述べたんだと思いますが、そこで、実は私、非常に心配というか、先ほど前段の質問との関連で、財政再建重点措置の集約についての案がありますよね、資料2)ですけれども、この1ページの一番下のところにいろいろこの間の状況が書かれておりますよね。それで、実は16年度当初の地方交付税が大幅に削減されたというもとで、財政緊急事態ということでアピールされたわけですけれども、実はこういう事態が、今後も、先ほど部長が言ったように、地方交付税の削減という事態で、こういう事態が起こるんではないかという実は心配をしているわけなんですよ。そういう意味で見ると、ここに掲げられている目標、財政効果が継続するものとして6億円と。それから、効果が単年度限りのものとして、4億円の効果が実はこの目標なわけですよね。そういう目標を掲げながら、いろんな各分野ごと、課別ごと、それから、推進担当者も明確にして、項目を明らかにして、一つ一つ吟味していくということなんですけれども、実はそういう事態になった場合に計画がさらに大幅に変更されるという事態も、実は生まれてくるのかなというようなことが危惧されるものだから、その辺について、どう考えているかということを一つ。
 それから、もう一つは、計画年度が21年度までというふうになりましたよね。5年間。そうしますと、これまでの重点措置については、新行財政健全化プランの中に取り込むんですよと。大体項目が同じなんですよと。こういうことで、取り組むわけですよね。そうすると、計画自体は21年までありますから、重点項目は全体の計画年数から見れば、その前に終わるわけですよね。19年度で終わるわけですからね。そうすると、その間、改めてまた重点措置という形で再度練り直すということをやるのかどうか。その辺の重点措置と、それから、全体の計画との関係がその辺どうなってくるのかというのが、ちょっと見えないものですから、その辺について、二つほど。

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◯企画部長【大沼信一君】 まず、何でこういう目標設定をしたのかということが一つございまして、やはり目標設定しませんと、なかなか実行に移せないということが一つございました。そこで、割と高い──割というか、高い目標を設定して、そこにみんな努力していくんだと。そういう目標を設定をしたところです。それと、いろいろ社会情勢が当然変わってまいります。税源移譲の話ですとかいろいろ変わってまいります。これは当初の目標として掲げた数値ですけれども、もっと高い数値を掲げなければいけない状況が生じたときは、当然これは見直す必要が出てくると思います。そういうフレキシブルな考えでおります。当座の目標を設定をしたというようなことでございます。
 それとそういうことに伴いまして、とりあえず19年度までになっておりますけれども、やはりその時点で当然社会情勢の変化があるわけですから、間違いなくあるわけですから、そこである一定程度のときに見直すということは必ずしなければいけないというふうに考えております。

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◯15番【高原幸雄君】 見直すというのは、言葉の上ではなかなか、言葉としては単純な言葉ですけれども、中身を見ると、これ、部別ごとの目標と目標数値まで全部落とし込んでいますからね。これをさらに切り込むというふうになると、かなりのものだなというようなことも、実は感じられます。それから、補助金の見直しについても、先日他の議員からも質問がありましたけれども、これもなかなかいろいろ第1分類のところを今後対象として、その検討対象に当ててやっていくということなんですけれども、この問題も今までなかなか取り組めないでいたわけですけれども、これも経過から見ると、なかなか難しい課題としてはあると思うんですね。ですから、ここで掲げている、「仕組みを変える」ですとか、それから、ここの目標というか、「人をつくる」だとか、「財政を健全化にする」だとか、「サービスの向上」だと、「市民と力を合わせる」だとかいう六つの目標を掲げてやっておりますよね。それが果たして、この目標に対して、この計画をさらに社会情勢の変化に伴って、目標値を変えていく、さらに切り込むということになれば、非常に大きなひずみが生まれてくるのかなという感じを持ちますので、そういう点では、今後細かいところは16日の全協の中でも議論されると思いますけれども、私たちも財政状況を今のこの厳しい状況のもとで、このままでいいという、決してそういう安易な考えは持っておりませんけれども、いずれにしても、いろいろな市役所としての本来の市民サービスという意味で、市民にある意味で迷惑をかけるというようなことにならないように、実は慎重に進めていってもらいたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、高原議員の一般質問を終わります。
 ここで昼食休憩に入ります。
                                    午前11時44分休憩
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                                        午後1時再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順13番。1番、石井議員。
                〔1番 石井伸之君登壇〕

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◯1番【石井伸之君】 通告に従い、一般質問を行います。
 4月14日木曜日午前10時より行われた「もぐもぐ離乳食教室」に家内と7ヵ月の長女とともに参加してきました。3階の集合する部屋に入ったところ、平日の午前中であり、離乳食ということもあってか、父親は私1人でした。一瞬このまま2人を置いて帰ろうかとも思いましたが、さすがにそれもできず、恐る恐る部屋に入りました。部屋には20組ほどの親子が参加しておりました。この後、半数に分かれて、交互に調理室で講習を受けるのですが、そのときに赤ちゃんは職員の方々に面倒を見ていただけるのですが、やはり母親の姿が見えないと、泣き出す赤ちゃんが多数おりました。前半が終わり、後半の私たちの番になり、一抹の不安を覚えながらも、職員の方に長女を預け、調理室に向かいました。調理室では、カボチャのリゾットや鶏肉のお団子等のメニューを教えていただき、さらに離乳食をつくる上でのポイントを多数教えていただきました。正直言って料理に疎い私でも理解できる大変わかりやすい内容で、その後、奥様方の率直な質問にも、的確に答えられていました。こうして調理室の講習が終わり、長女が大泣きしていることを想像していた私は、急いで3階に戻りました。他の赤ちゃんの泣き声が建物中にこだまする中、部屋の真ん中で、バスタオルにくるまれて、すやすやと1人だけ気持ちよさそうに寝ておりました。その後、おかゆくらいしか満足に食べなかった離乳食でしたが、保健センターで教えていただいた料理をつくって与えたところ、ぱくぱくと食べておりました。特にカボチャにオートミールを加えたものは、大好物の一品になりました。今後とも、こういった教室を継続していただけるようにお願いいたします。
 それでは、一つ目の大きな項目、教育行政についての総合的学習の時間について、お聞きします。『広報東京都』5月1日号の2面を見ると、上段に、東京の子どもを都民みんなで育てよう「中学生の職場体験」を実施とあり、都内35市区町村で実施される予定となっております。期待される効果の中では、身近な地域産業に触れたり、活発な経済活動に触れることによって、地域の一員としての自覚や働くことのすばらしさを学ぶことができるとあります。特に中学生という多感な時期は将来に向けての期待や不安が高まる時期でもあります。自分が将来どのような職業につきたいのか、自分の眠っている才能はどういった分野の方向なのか、それをどうしたら見つけられるのか、ここにいる皆さんも感じたことがあると思いますが、そういった葛藤を繰り返す時期でもあります。現在、ニートや引きこもりという若者もいっとき自分の向く方向が見えなくなっているだけだと思います。だからこそ、そうならないためにも、中学生の時期に自分の興味が持てる職業の体験が重要になります。この段階で、自分が興味の持てる職業を見つけ出すことができることによって、今後進むべき方向がより明瞭になると思われます。こういった観点からも、総合的な学習の時間で幅の広い職業体験を行っていただきたく思いますが、現状を踏まえて、今後の展望をお聞かせください。
 小さな二つ目、学力の現状把握と学力向上について、お聞きします。聞くところによると、昨年中学2年生を対象として行われた東京都公立中学校統一テストによると、国立市は総合成績で第9位だったと聞いております。現実的な問題として、親の切なる願いは子供たちの学力向上です。この結果を見ても、国立市の学力は決して低いものではないということがわかりました。しかし、今後この水準を維持していくためには、さまざまな努力が必要になると思います。そこで、教育行政において、学力の現状把握と学力向上について、どのように考えられているのでしょうか。
 続いて、コミュニティバスの南部地域運行について、お聞きします。さまざまな議員が毎議会ごとに一般質問で取り上げられる問題ですが、それだけ地域の要望が強いことを再認識していただきたく思います。そこで、平成17年度予算に計上された 250万の調査費の具体的な使い方と平成18年度におけるいつの時期に運行を予定しているのか、その理由についてお答えください。
 次に、まちづくりについてですが、都市計画道路3・4・16号線、甲州街道以南の道路整備について、お聞きします。平成17年度着工、平成18年度完成という予算組みをしていただきました。そこで、以前の答弁では、近隣住民の方々にお声をかけて、懇談会を行うということがありました。そこで、この懇談会、もしくは説明会をいつの時期に行うのでしょうか。そして、平成17年度中はどのような工事を予定されているのでしょうか、お聞かせください。
 最後に、国立駅周辺まちづくり整備資料の中にある再開発ビル計画案について、お聞きします。まずは、基本的な考え方として、国立駅周辺まちづくり特別委員会では、国立駅舎保存について、慎重審議がなされ、曳き家にて一時的に円形公園に移設して、高架化工事終了後に、再びもとの位置に戻ることが望ましいというような声が出ていると聞いております。しかし、移設したはいいが、戻る場所のない片道切符になるのではないかという危惧をされる方の意見もあると聞いております。私もそのあたりの交渉をJRとしっかり行い、しっかりとした基本計画を立ち上げてから、曳き家を行うべきであると思います。そこで、国立駅周辺まちづくり整備資料についてなのですが、表紙の右下を見ると、平成17年3月東京都国立市とありますが、右上を見ると、JR中央線高架化に伴う国立駅周辺まちづくり特別委員会資料No.5、平成17年5月26日とあります。内容に入る前に、まずは、なぜ議員の目に触れるまで、2ヵ月ものブランクが必要であったのか、この理由について、お答えください。
 答弁は大きな項目ごとにいただき、再質問は必要に応じて自席にて行います。

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◯副議長【鈴木律誠君】 順次答弁を願います。教育次長。

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◯教育次長【早川晃弘君】 教育行政、総合的な学習の時間についてでございます。総合的な学習の時間は、みずから課題を見つけ、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てるとともに、学び方を学び、課題解決に向けて主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすることをねらいとしております。各教科、道徳及び特別活動で身につけた知識や技能等を総合的に働かせる指導を行っております。小学校では、国際をテーマに英語活動を取り入れ、英語になれ親しむことを通して、文化の違いやそのよさを体験し、コミュニケーション能力の育成を図っている学校や矢川を学校共通のテーマに設定し、児童が自然や環境に積極的に目を向けられるように、源氏蛍の飼育など地域の自然や人材を生かした取り組みを行っている学校もございます。さらには、東京都の情報モラル研究指定校として、情報をテーマにメディア社会の一員として、情報社会のさまざまな問題やそれにまつわる社会のルールについて関心を持ち、今後の情報活動のあり方を主体的に調べたり、考えたりする活動を取り入れていく学校など、学校や地域の実態に応じて進めてまいっております。中学校では、すべての学校で3日間にわたる職場体験を実施し、生徒が社会と直接向かい合い、自己実現を図るためのきっかけを得ることができる活動を実施しております。生徒自身が将来に向けて夢や希望を見つけるためにも、中学生のこの時期に望ましい勤労観、職業観をはぐくむ重要な教育活動と受けとめております。市教育委員会といたしましては、地域の自然や人材、施設等市内の教育財産を積極的に教育活動に取り入れ、特色ある教育、特色ある学校づくりの推進を支援してまいります。
 次に、学力の現状把握と学力向上についてでございます。平成16年2月20日に東京都が中学2年生を対象に実施した平成15年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果では、国立市は調査を実施した国語、社会、数学、理科、英語のすべての教科におきまして、東京都の平均値を上回っております。しかしながら、調査の結果を分析いたしますと、課題があることがわかってまいりました。課題につきましては、関心、意欲、態度に関する観点別結果に課題があることがわかりました。今後生徒の興味、関心を引き出し、主体的に取り組める授業の改善を図ることが学力向上への課題とも認識しております。教育委員会といたしましても、各学校における授業と評価の一体化を図る授業の実施を確実に推進するとともに、今後も授業観察も行い、また、教員の研修に努め、児童・生徒の学力の保持に努めてまいります。学力向上に向けた市教育委員会の取り組みといたしましては、市教育委員会による改善のポイントを示すとともに、児童・生徒の学力向上を図るための全教科の授業改善推進プランを作成し、確かな学力の定着に努めているところでございます。
 また、ティームティーチングの充実や少人数指導による指導法の改善を行い、校内研修の活性化を努めているところでございます。さらに国立市の特徴でありますが、小学校と中学校の教員が同じ教科、領域の部会で研究を進めることにより、小・中の連携を図った実践教育研修会、年10回を予定しておりますが、これを行い、教師の指導力の向上のための各種研修会を実施しております。その他ティーチングアシスタント事業や地域協力者事業及び学校教育活動支援事業など、講師派遣を含む人的措置もさらに充実させ、児童・生徒の基礎、基本的な内容の確実な定着をさらに推進するとともに、今後も学校と連携して、学力の向上に努めてまいります。

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◯1番【石井伸之君】 それでは、総合的学習の時間についてなんですが、答弁の中をもう一度お聞きしたいんですが、総合的学習の時間における職場体験が今後も行われ、そして、その職場体験について、選択範囲を広げて、可能な範囲で中学生の要望にこたえるというような考え方はあるのでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 職場体験事業でございますが、現在3日間行っております。第二中学校から始めまして、現在は第三中学校、第一中学校にも波及して、全中学校で行っているところでございますが、昨年度の例を引きますと、70の事業所へそれぞれ子供たちが行っているということでございます。いろいろな事業所に協力をいただいております。市役所の中でも、保育園ですとか、そういうところにも御協力をいただき、子供たちが出かけていって、職場体験をしております。今後も続けていくつもりでおります。

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◯1番【石井伸之君】 ぜひとも、広範囲な実施の方をお願いします。やはり好きこそ物の上手なれと言われていますように、自分の好きなことならば、努力することが苦痛と感じることなく、集中して楽しく取り組むことができると言われています。市長が御自分の得意分野の答弁を、与党議員の方とタイアップして、水を得た魚のように生き生きと行っている姿を見ても、御自分の思いを述べる講演といった仕事が非常に向いているのではないかと私などは思うわけです。職業には千差万別、さまざまな分野がありますが、子供たちは社会に出るときに、必ずどれかの道を選択しなければなりません。一人前になってから、その道のスペシャリストになることができれば、自分の人生がよいものであったという選択ができたと、実感できると思います。そのときに中学2年生の職場体験があったからこそ、今の自分があると感謝されるのであれば、それこそ本当にすばらしい教育だと言えると思います。松嶋議員がどのような教育を目指すのか、市長に質問されていましたが、私であれば、子供たち一人一人が将来への夢や希望を明確にし、それに向かって努力する下地をつくり、その夢を実現するために、今受けている義務教育が大切であることを理解させるだけの説得力が必要だと思います。何ゆえ、今この勉強をしなければいけないかという部分が理解できなければ、やる気がやっぱり半減することは言うまでもないと思います。こういった情熱を持って教育の向上に取り組むことができる教育長人事をぜひ行っていただきたく思います。
 そこで、市長の基本的な考え方を伺いたいのですが、総合的な学習の時間における職場体験について、市長はどのように評価されておりますか。

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◯市長【上原公子君】 国立は幸い、二、三年前からロータリークラブでしたか、皆さん方の御協力を得て、かなりの場所の商店街とか、市役所も協力しておりますが、職場体験を子供たちがさせていただいております。大変ありがたいことだと思います。先日、東京都のこのことについて、実践的にやっている、広島の実例として、実際に見えて、報告がございましたので、私も東京都に出向いていきまして、話を伺っております。まず第一は、協力していただく職場をどう確保するかということが大変大きな課題になっているようですが、国立はそういった意味で市民みずから協力していただいているということで言えば、大変国立はありがたい地域だというふうに思っております。

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◯1番【石井伸之君】 市長のそのお考えをぜひとも、今後とも継続していただいて、よりよい職場体験、今後とも実施されるようにお願いいたします。
 そして、続いて、学力の現状把握と学力向上についてですが、第9位とはなったけれども、そういった問題といったものがあるということを今次長言われておりますので、そちらの方の課題も今後見えてきましたので、これの改善の方をぜひともお願いします。私も、正直なところ言って、学生時代、英語が大変苦手で、高校時代では、これ以上赤点をとると留年が確定するというがけっ縁に立たされたこともありました。今までやっぱりやってこなかった分を一気に取り戻すというのは、大変な苦労をしたことを覚えています。まずはやはりこういった苦手意識を持たせることなく、やればできるということを実感させることが重要だと思いますので、そういった基礎の反復練習、またはできないと思われたことをすぐ芽を摘むといったようなそういった教育の方、重要視していただきたく思います。
 それでは、次の答弁の方、お願いいたします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、コミュニティバスの関係で2点ほど御質問いただいております。
 まず、調査費の使い道という御質問でございますけれども、コミュニティバスの新規路線の導入につきましては、18年度の早期運行ということを目指しまして、事業化に向けて現在作業を進めておるというふうな状況がございます。計画が予定どおり進むというふうなことになりますと、新規路線の選定やバス事業者の選定ですか、あるいは事業計画の策定等、いろいろ決め込んでいかなければならない内容がございます。このために庁内の関係部署に導入のための調査、あるいは検討を行う必要があるというふうなことで、コミュニティバス新規路線導入庁内検討委員会を設置をいたしまして、5月の末でございますけれども、この検討委員会スタートをしてございます。その調査の内容でございますけれども、まず、関係機関との協議資料や各種手続に関する書類の作成等がございます。それと庁内検討委員会でいろいろ議論する中で、資料が必要になってくるわけでございますけれども、それを資料の作成でございますか、それと需要予測の検討を行うために生活行動パターン等のアンケート調査も実施の予定をしておるところでございます。このような作業を調査費として使わせていただきたいというような内容でございます。
 それと運行の時期ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、18年度の早期に向けて運行をするというふうなことで、予定をしておるわけでございますけれども、平成16年度に設定をいたしました新規路線の実現性を検証するというようなことがまず必要だと思っております。また、この先行路線を導入をするに当たりまして、どのように決め込むかというふうなこと、あるいはバス事業者の選定ですか、その中で事業計画の策定、あるいはバス停をどこの場所に置くかというふうなことも出てくるわけでございます。短期の期間に計画を練り上げていかないと、18年の初めには、運行は難しいというふうなこともございますので、努力をしてまいりたいというふうに思っております。具体的には立川署の方へ、これは警視庁の方へ上申するわけでございます、道路管理者の関係でございますけれども、9月ごろに、それと国土交通省の方に事業を運行するための認可申請を行うわけでございますけれども、これにつきましては、12月ごろに申請をしてまいりたいというふうに現在スケジュールを組んでおるところでございます。

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◯1番【石井伸之君】 平成18年度早々に運行をという答弁を今いただきまして、ぜひとも、その方向に向けて努力の方をお願いします。そして、南部地域のコミュニティバス運行ということで決断をしていただいたことをここは素直に上原市長に感謝したく思います。また、細部の運行ルートやバス停の位置といった細かい検討箇所が多々あると思いますので、地域の問題は地域の自治会に決定していただくといったことも必要になると思います。そこで、こういった検討事項は期間を決めて、各地域へ依頼することによって、庁内の仕事を少しでも減らすことができると思います。それでも、こなすべき作業が多岐にわたり、業務が滞り始めたときには、各部署から応援をいただく体制づくりについては、この5月末に立ち上げられたコミュニティバス庁内検討委員会の中で、できているのでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 確かに御質問のとおり、短期間で事業計画等まとめて、進めなければならんというふうなことでございます。他の部の応援というふうな形も私どもは庁内の検討委員会で受けとめておるところでございます。特にこの庁内の検討委員会でございますけれども、総務部の主幹が委員長になりまして、その副が行政管理課長、企画部の方でございますけれども、お願いをしていると。そのほかに8名の企画部、あるいは総務部、市民部、福祉部、建設部といった関係の係長さんの参画をいただいておりますので、各部がそれぞれ力を合わせて協力し合いながら、18年度の早期の運行に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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◯1番【石井伸之君】 ぜひとも、やっぱり庁内一丸となってその平成18年度早々に運行ということで、ぜひともお願いいたします。今年度中に行うべき仕事が多々あって、時間的にも今年度もう10ヵ月を切っておりますので、こなすべき仕事が滞ることがないように、調整の方をよろしくお願いします。そして、前回の議会でも言いましたが、青柳や四軒在家、泉地区では、徐々に住宅がふえ始めております。コミュニティバスの運行によって、その動きには加速がつくと予想されます。上原市長が前回の答弁で、私の考え方を先行投資というふうに言っておられましたが、やっぱりそれをできるのは、どこの民間企業でもなくて、国立市だけでしかできないということを忘れないでいただきたく思います。そして、運行が見えてきた暁には、市長お得意のマスコミ宣伝でコミュニティバスが運行されることを大々的に宣伝していただき、地権者の方々が行っていただいた区画整理事業がその効果を最大限に発揮できるよう、また、南部地域の土地活用がよりよい方向に進むように、努力の方をお願いいたします。
 それでは、次に、まちづくりについての答弁をお願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな3番目の都市計画道路3・4・16号線の道路計画につきまして、お答えしたいと思います。
 これにつきましては、近隣住民の説明会のことと、それから、17年度の整備計画、それぞれ関連いたしますので、あわせてお答えさせていただきたいと思います。まず、工事期間でございますが、これにつきましては、2ヵ年で施工する計画で進めておりますが、国の道路管理者、それから、警察の交通管理者との事前協議によりまして、甲州街道への接続方法、あるいは交通体系につきまして、協議が終了した後に、具体的な工事場所が決まってくるものではないかと現在考えているところでございます。また、工事に至ります日程でございますが、今月中に説明会の日程や場所を決めまして、7月から8月にかけまして、説明会を開催していく予定でございます。この説明会の中では、地元の皆さんの御意見をお聞きして、それを取りまとめを行いまして、9月から11月に発注のための工事設計を行っていきたいと思っております。その後、契約を通しまして、12月から翌3月の末にかけまして、工事を施工する予定でございますが、先ほども申し上げましたように、築造に際しましては、近隣住民の皆さんの御意向を取り入れた道路を整備していきたいと考えているところでございます。また、上下水道の工事もあわせて施工する予定になっておるところでございます。
 続きまして、2の国立駅周辺まちづくり整備資料の関係でございます。これにつきましては、平成15年度に国立駅周辺まちづくり検討会から市長の方に提案されました国立駅周辺まちづくりにかかわる提案書、これを受けまして、その中で特に高架事業の進捗状況やあるいは市民の関心の高まりにおこたえしまして、早急に検討すべき箇所の課題事項といたしまして、駅舎の曳き家及び保存活用にかかわる検討、それから、周辺まちづくりの事業化にかかわります検討として、特に南口の公共施設等の用地、それから、南口の駅前広場の活用について検討をしております。それから、高架駅のデザインにかかわる検討、以上三つの点につきまして、今後の整備に向けての検討資料を作成したところでございますが、でき上がりましたのが、ことしの3月末でございまして、4月に入りまして、直近の国立駅周辺まちづくり特別委員会の資料として配付する予定でございましたが、やはり委員会の開催の場において説明しなければいけないと考えておりまして、配付が非常におくれてしまいました。特別委員会からの御指摘もいただきましたが、今後は開催にかかわらず、早目に資料を配付するべきであったと反省しているところでございます。今後につきましては、できるだけ早く資料提供に心がけていきたいと、このように思っているところでございます。

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◯1番【石井伸之君】 都市計画道路3・4・16号線の甲州街道以南の道路整備については、議会において私の方も再三質問させていただきましたが、道路整備の際には、ぜひやっぱり近隣住民の方に細かい説明を行っていただき、御理解をいただけるようにぜひともお願いします。3・3・15号線が開通されたことによって、交通の流れが大きく変わって、石田街道周辺の方が大変喜ばれているという声も聞いております。こういった形でやっぱり交通は分散させていくということが大変重要になっておりますので、やっぱり青柳地区南部や、そういった方々の使いやすい道路、ぜひとも目指して努力の方をお願いします。
 そうして、こちらの整備資料なんですが、本来であればやはり来た時点ですぐに議会に本当に提出していただきたいと思います。この空白の2ヵ月に何があったのか、しっかりとした説明がないと、私たちの方も何か出せない理由があったのではないかと、想像をめぐらせてしまうということをやっぱり理解していただきたく思います。そこで、この国立駅周辺まちづくり整備資料の作成業者はどちらで、その業者はいつこの国立市に資料が届いたのでしょうか、こちらについてお答えください。

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◯建設部長【田辺 徹君】 作成者でございます、受託者でございますが、東京都文京区にあります株式会社マヌ都市建築研究所でございまして、納品日は平成17年3月22日でございます。

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◯1番【石井伸之君】 そうですね。そういった形で3月議会にやっぱり間に合ったんじゃないかという声も出てくるわけなんですよ。それで、もう一つどうしてもはっきりさせたいことは、このマヌ都市建築研究所において作成されたということで、5月14日土曜日に一橋大学の職員集会所において、国立駅周辺まちづくりフォーラムというのが行われまして、その司会がこのマヌ都市建築研究所とあって、パネリストの方には、上原市長の名があり、オブバーザーには国立市建設部まちづくり推進課とあったわけです。それで、内容の方の2を見ますと、協力して働くという意味で、協働への提案、そして、1では、その協働のための組織づくりというふうにあるので、やはりそういうことは、与野党関係なく一体となってまちづくりを考えるのかと思えば、大和議員には前日のメール、松嶋議員には前日のファックス、私の家にもやはり前日のファックスという形で、4月25日に企画書があった割には、野党議員は随分と軽い扱いをされたのではないかというふうに私は考えてしまうんですよ。やっぱり協働というにはほど遠いと言わざるを得ないわけです。これでは、このフォーラムがみずから線引きをして、新たな対立構造をつくりたいのではないかと考えてしまうわけです。建設部としての考え方をお聞きしたいのですが、この点に対しては、オブザーバーであるので、客観的にしか見られないと思いますが、与野党が区別された形でのまちづくりと与野党が一体となった形でのまちづくりでは、どちらがよろしいのでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 ちょっと誤解をされているんではないかと思いますが、一橋大学で行われましたまちづくりフォーラムは、市民団体企画のフォーラムでして、私もそこに出てほしいという要請があったので、時間調整ができれば、じゃあ、出席しますという形で呼ばれたものです。で、その中で、この駅周辺のまちづくり、もちろん市が主体でやっているわけですから、オブザーバーとして参加してほしいという市民団体からの要請ですので、これは、議員の皆さんに、市民団体の方がどういう形で流されたのかわかりませんけれども、一律に呼びかけを市の方からやったということではないというふうに思いますが。

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◯1番【石井伸之君】 それでは、我々には前日だったわけなんですよ。そういった形を考えると、我々はこういった市民団体の方々がつくったにしても、この市の事業を受託して、さらにパネリストやオブザーバーという形で市に関連する方が入っていたのですから、やはり我々と一体としてやるのであれば、丁寧な対応をしていただきたかったなと思うのが、非常に残念なところであります。ここのところで余り時間を使いたくはないので、今後何らかの情報を得まして、そして市の関連の方が計画を知ったのであれば、ぜひとも、まずは、やはり特別委員会の議員さんもおりますので、そういった方々への丁寧な対応というのが必要だと思います。そして、やはりこういったことを言った上で、私、建設部長にお聞きしたいんですが、その与野党、分かれた形のまちづくりと与野党一体になったまちづくりと、どちらがよいのでしょうか、二者択一でお答えください。

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◯建設部長【田辺 徹君】 フォーラムにつきましては、私どもが企画には参画していなかったという点で、結果として、関係する議員の皆さんに御迷惑をかけたということについては、今後このようなことがないように市の方で得た情報といいますか、連絡については、皆様方には公平に伝わるようなことを、これから取り組んでいかなければいけないと、このように思っております。
 また、国立駅周辺のまちづくりにつきましては、やはりこれにつきましては、市民及び議員の皆様、さらに行政が協働する、まさしく協働するまちづくりが重要であると、このように思っております。

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◯1番【石井伸之君】 ぜひとも、こういった問題、本当は私も一般質問の中でずっとやりたいのですが、ほかに聞きたいことが多々ありますので、やはりこういった情報を速やかに議員に伝えていただきたいと、本音でありますので、そちらの丁寧な対応、ぜひとも、今後ともよろしくお願いいたします。
 そして、この資料の75ページの再開発ビル計画案によりますと、最上階を8階としておりますが、8階として設定した理由について、例えば北側の日影規制なのか、道路車線制限なのか、容積率の問題なのか、またはそれ以外の理由なのか、そのあたりの説明をお願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 この国立駅周辺まちづくり整備資料でございますが、JR中央線の連続立体交差事業に伴いまして、今後の国立駅周辺の土地利用等を図る上で、これまでの検討過程の中で課題とされてまいりましたさまざまな事業につきまして、整理をして資料として作成したものでございます。そのような中で、今回の権利変換式の第1種市街地再開発事業、これにつきましても、そのうちの一つの検討資料といたしまして、まとめたものでございます。したがいまして、これらの各種の条件設定、あるいは計画の内容等については、まだ確定したものはなく、これからの検討のための資料ということで、作成させていただいたところでございます。
 また、資料75ページのこの建物の関係でございますが、用途地域の制限を緩和するという条件設定をしておりまして、その設定のもとで、駅前の商業地域という立地場所を考慮いたしまして、可能な床面積を確保した場合の内容でございます。容積率が 480%になっております。それから建物の高さの関係でございますが、建物の床面積、各階の床面積をできるだけ広くとりまして、なおかつ各階の床面積も同一な規模で標準的な箱型の建物を想定しております。この場合で、容積率をほぼいっぱい使うというところの中で、8階建ての設定になったと、こういう内容でございます。

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◯1番【石井伸之君】 まあ、8階が高いか、低いかという議論はされておりませんが、やはりもっと上の高度的な利用を私などはしてほしいと思うわけです。そこで、将来的にこれ以上の高さを国立市が求める際に、国土交通省を初めとする関係機関への用途変更への働きや北側住民への理解を得るための努力というものは、今後していくお考えありますでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 今後の検討過程の中で、このお示ししております75ページの案でいくというようなことが仮に今後決まったということになりますと、これは用途地域の変更が前提条件になっておりますので、都市計画マスタープラン、あるいは景観条例、あるいは地区計画等を定めていくという手法の中で、用途地域の変更については、行っていく必要があると。決まった場合には、そういうことの手続は必要になってくるのではないかと、このようには思っております。

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◯1番【石井伸之君】 ありがとうございます。いろいろなやっぱり可能性を考えた上で、こういった事業というのは、考えていくべきであると思います。そして、平面図の方を見ますと、国立市駐車場の南側に民間所有地 700平米とあり、幾つかのテナントが入っております。再開発ビルを建設する際に、この 700平米を所有の方々にも参加していただくという考え方でよろしいでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 この再開発事業の基本的な設定でございますが、施工面積を約1万平方メートルという形で示しておりますが、その施工区域の中には、民間所有地の 700平方メートル、それから、その東側のJR用地の 2,000平方メートル、それから、南側の道路を含めまして、これで約1万平方メートルという区域を設定しております。一体的な土地活用の計画でございますので、これの計画を実現する際には、民間の方、それから、JRの双方の御賛同をいただくことが必要になってくるという条件設定でございます。

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◯1番【石井伸之君】 この 700平米にも協力していただくということですね。次に、この資料にあります保留床における基本的な考え方についてなのですが、この余剰スペースは売却して、建設費用や土地開発公社への支払い、さらには駅前広場である 2,000平米の購入費に充てていくという考え方でよろしいですか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 保留床の基本的な考えでございますが、この資料の中では、4階から8階部分が保留床になっております。ただ、4階には一部権利床がございますが、御質問のとおり、保留床を売却することによりまして、この再開発事業を進めていく、具体的には建設費等を捻出するという形で試算をしております。ただし、この試算の中では、土地開発公社の買い戻し費、これは含まれてはおりません。それから、駅前広場の 2,000平方メートルにつきましては、一体的な市街地再開発の中でそこは公共広場的に生み出すスペースというような試算をしておるところでございます。

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◯1番【石井伸之君】 そういった形で、やはり資産のよりよい運用、活用、こちらの方の考え方をぜひともお願いします。そうすると、どういった業者に売却するかによって、このビルの存在価値が判断されるように思います。恐らくは事務所としてさまざまな企業が入るスペースが多くなるのは当然であると思います。それ以外に、やはり市民の方々にアンケート等で要望を得ること、これに並行して行っていただきたいのは、市民の商工業の発展に大変尽力されております国立市商工会を中心とする商店街の方々の意見を取り入れることも検討していただきたく思います。そして、保留床を売却するに当たって、建てたのはいいが、売却できずに放置されるといった事態は絶対に避けねばなりません。ニーズの調査は計画段階でしっかりと把握していただき、できるだけ高い建物で、より広い保留床をより高い価格で売却していただきたく思います。
 次に、これは国立市全体の考え方になるので、市長に答えていただきたく思うのですが、資料を見ると、2階に商業、公共施設とありますが、この公共施設は、どのようなものを考えているのでしょうか。例えば老朽化して毎年多額の修繕費用が計上されております公民館を移設するとか、建設されて30年になる市役所の移転先として検討するとか、一時保育のスペースをつくるとか、障害者や高齢者を支援する場所を設けるといった、こういった考え方はあるのでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 ちょっとまず最初に確認をしておきたいと思うんですが、このまちづくり整備資料というのは、あくまでもまちづくり検討会が提案された提案書を受けて、さまざまに特別委員会でもこういった場合はどうなるかという御質問があるわけですけれども、そういった議論の参考になるための資料としておつくりしたものであって、これは決定のものとして提案しているものではないということをぜひ御理解いただきたいと思いますし、今8階建てのビルを前提にお話があるようなんで、それはあくまで考えられる一つの方法として出ているということで、お話をさせていただきたいというふうに思います。それから、今公共施設の問題ですけれども、前提として、だから、これはお話しできないと言った上で、このまちづくり検討会の方から提案された提案書の中に高架下のスペース、オープンスペースとの連動での南口の用地について、どういうふうに使うかということのラフ図があるわけですけれども、ここにも1階、2階、3層の提案がありまして、その中に3層目として公共スペースということは書いてございますが、例えばということで、託児所、児童のための施設、図書コーナー、市役所の出先機関というふうに例示はしてありますけれども、まだ、このことについて、じゃあ、どういうふうなものが公共施設として、ここに必要かということについては、今後皆様と協議しながら話をしていくべき問題であろうかというふうに思っております。

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◯1番【石井伸之君】 現在、確かに決まっていないということはわかっているわけです。ですが、こうやって資料に出されてきたわけですから、それに対して、施策に対して、私は質問しているわけなのですから、今のところはまだ決まっていないということで、その方向性について、私としてもどうなっていくのかということを聞きたいわけなんですよ。
 それで、次の質問になるんですが、担当部として、公社からの買い取りや駅舎保存用地の確保のためには、どうしても多額の予算が必要になるわけですから、予算を生み出す方法として、再開発ビルを建設するという方法以外に、これ以上の予算を生み出す方策というのは、何かあるのでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 この再開発事業でございますが、資料の中にありますように、国立駅舎用地の確保、手法の検討というところで、用地を購入するとか、あるいは交換する、あるいは一体的な再開発を行う。あるいは借地を行うというところの中の一つとして、この再開発の検討の資料を載せているところでございますが、それ以外に予算を生み出すということになりますと、例えば補助金を取得するためのことを検討するとか、あるいは単純に用地を売却するということも、考えの中にはあるんではないかなと、このように思っております。

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◯1番【石井伸之君】 さまざまな今部長が言われましたが、やはり現在出された、この再開発ビルというのが予算、最大限生み出す方法として考えられる上では、一番ベターな選択であろうということが、私は感じられるわけであります。確かにこれ以外にも、多額の予算を生み出す方法はあるかもしれませんので、今後も検討、研究の方をお願いいたします。
 そして、次に、市長は前の議員の一般質問の中で、駅舎の保存について、来年の工事の支障がないように、計画をきちんと考えるというようなことを言っておられましたが、平成18年度2月より曳き家の設計が始まり、7月から8月にかけて曳き家の準備工事として、一時解体を行い、9月初頭に曳き家とあります。ということは、ことし中には、駅舎は往復切符を手に入れる必要があると思われます。そこで、駅舎が戻る場所を確保する計画づくりについて、ことし中に何らかの方針を立てる考えはありますでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 まずは、さまざまに今後駅周辺、駅舎を中心とした駅周辺をどうするかということは、今後の協議になるかと思いますが、一つだけ申し上げておきたいのは、まずは、この駅周辺の問題については、最初の検討委員会の中で出した報告書にありますように、まずは、ここが修復型でありたいということ、それで、このまちが景観をまちづくりの基点とした都市計画を持っている。そういった修復型でありたい。それから、駅舎をなぜ大事にしたいかということは、この都市計画をするに当たって、駅舎が景観のアイストップになっているということ。それから、駅広という、日本の中でも、極めて珍しい広場的発想で、この国立の駅周辺がつくられているということであれば、駅広を中心とした出会いの公共空間として、どうするかということが今まださまざまに検討されたということを考えれば、そういった公共空間を生み出すために、周辺に高い建物をつくった上で交換していくという発想はちょっと違うんではないかなと私は基本的に考えております。そういった全体的な国立の修復型というのの手法をどうするかというのは今後の協議になるわけですが、今回一たん曳き家にして、駅舎保存ということの方向性が見えてきたわけですけれども、今後戻すということについては、JRと協議をしていくことになろうかと思います。来年の8月工事にかけて、今私たちがJRとのお約束しなきゃいけないのは、もとの位置に戻して、活用するということの意思表示を明確にして、そしてそれを保存活用しますよという方針を提示していくことと、今後用地を獲得するのかどうか。さまざまに提案、今回しているわけですけれども、そしてどの範囲にその用地についても、獲得するとしたらするのかとかいったようなことは、今後JRと協議をしていくようになるかというふうに思います。

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◯1番【石井伸之君】 私の質問は、そういったことをことし中に考えていくのか、ことし中に考えないと、もうリミットは近いんですよ。そういったことをもう検討していかなければいけないがけっ縁にもう立たされているんですよということを、私は強く言いたいわけなんですよ。ぜひとも、そこのことをもう考えていかないと、もう駅舎は風前のともしび、本当に残せるのかどうかということを真剣に考えなければいけないわけなんですよ。そこで、JRの交渉、交渉と言いますけれども、やはりどうしても、お金、その用地の確保、その資金の運用方法、現実的には、これがもうすぐ直面してくるわけなんですよね。ですから、JRとの交渉、交渉と言っている前に、もうお金を生み出して、どのようにしてこの 2,000平米買い取っていくのか、この用地をどのようにして活用して、将来百年の計って市長が言っていますが、このところをしっかりと考えて検討していってください。そうしないと、もう手おくれになるということをきつく言っておきます。ぜひとも、特別委員会が設置されておりますので、そちらの方へ速やかに提案していただいて、そして、今言いました往復切符の購入方法について、考えていただきたく思います。そして、65ページには、駅舎用地の購入方法、購入手法が検討されておりますが、その中で、 700平米だけを確保する提案がありますが、そうすると、残り 1,300平米がどのように使われてしまうのか、わからないという危険がありまして、そうすると、森の駅構想についてもとんざし、再開発ビル構想も砂上の楼閣と消えゆく運命をたどりますので、目先にだけとらわれて、駅舎の部分だけという安易な方策を用いないように注意を喚起させていただきます。
 そして、現在南口駐車場の前面道路は一方通行ですが、再開発ビルとする際には、資料にもあるように、対面通行とできるように検討していただき、なおかつこれはできればですが、西一条側と南口ロータリー側の間に、真南に抜けるような道路を再開発ビルとの等価交換で取得し、再開発ビルの利用しやすい環境整備をするということも、ぜひとも検討していただきたく思います。
 そして、都市マスの方ですね。79ページには、計画の実現に向けて推進体制の確立ということで、継続性を持ってまちづくりを推進していくために、安定した財源の確保や限られた財源の有効活用かつ効果的な投資を行っていきます。さらに国、都、周辺都市との連携を密にし、まちづくりが円滑に進むよう、計画や事業の調整を図りますとありますので、この方針をぜひとも貫いていく必要があります。
 最後に、駅舎の保存について、一言言わせていただきますと、駅舎は木造モルタル塗りという構造ですので、基礎から切り離すときやジャッキアップの際に、振動が伝わることによって、壁面へのひびが入る可能性もあります。そして、主要構造部が木ですので、シロアリやゴキブリ等の害虫や経年変化による腐食がどこまで進んでいるのか。また、円形公園に仮置きしている間も、それらの害虫や台風などの風に対してどこまで耐えられるのか。また、風雨による漏水があると、木造の建物は激しく傷みますので、その対応をすること。また、使われない建物というのは、朽ちやすいと言われていますので、まめな手入れが必要です。仮設の電気でライトアップとありますが、電気器具のショートやライトの放熱による火災炎上を起こさないようにすること、地震対策としては、20ページ中ほどで括弧書きの中に、仮に倒壊しても、公園内であるため、周辺への被害は少なくない上、比較的小規模で、部屋数の少ない建物であるから、避難も迅速に行うことが可能であるという信じられない一言があります。つまり、倒壊することは、この時点で震度幾つということは書いておりませんが、予想しているわけなんですよ。私が思うには、木造モルタル造の駅舎などは避難の間もなく瞬時に大地震が起きれば倒壊することは簡単に予想できます。しかし、22ページの頭には限定的に内部の見学やその他の活用とありますが、地震で倒壊する危険性がわかっているにもかかわらず、人が入ることを市が認めるということは、非常に無責任な対応ではないでしょうか。それだけ国立市の危機管理能力の欠如が疑われてしまいます。20ページの部分は本当にこの考えでよろしいのでしょうか。何らかの耐震もしくは免震措置というのは、講じないのでしょうか、説明の方をお願いします。

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◯建設部長【田辺 徹君】 この後に資料の中では、具体的な対策は関連機関との協議によりということも付記してあるつもりで、これがすべてということではなくて、曳き家をする手続につきましては、新築工事という建築基準法の取り扱いがございますので、現行法規に合った耐震性も当然のことながら、持たせて曳き家をしていかなければいけないというようには考えております。それで、ここに書いてある20ページの記述でございますが、文化財、どうしても古い建物になってまいりますので、それを一たん保存する、あるいは移築する、あるいはそのまま一時的に使うというようなときには、どうしても耐震性の部分で問題があるということをここであえて注意書きのように、ここで示しているというように私どもは理解しておりました。当然そのまま使うのであれば、必要に応じた耐震診断、あるいは補強、このようなことが必要になってくるというように感じております。それらが整いまして、場所が場所になりますので、連続的ということは難しいわけですが、限定的に公開する。当然公開するに際しましては、それらの問題点は整理されておかなければいけないと、このように思っております。

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◯1番【石井伸之君】 今部長がそのように説明されておりましたが、しかし、この資料には、もう倒壊するということを、そういうことを明らかにうたっているわけですので、本来であれば、こんな倒壊するような建物に人が入っていいとか、見学していいなどという記述は全く誤ったものでありますので、今後はこういった資料を出される際に、ぜひとも、精査していただいて、こうやって市民の目に触れたとき、これは何だというふうに思われるようなことがないように、ぜひ、注意、検討の方、お願いします。
 そして、この耐震についてですが、確かに少々予算はかかりますが、1例としては、主要な柱の下は独立基礎として、柱との接合部に免震ゴムを用いて、揺れに対応するということや、補強の柱やはり、筋交いや、耐震補強金具を入れて、耐震性を高めるといった対応が必要になると思います。少なくとも、建築基準法を満たすだけの耐震補強ができないのであれば、一般の立ち入りは絶対禁止すべきと思いますが、そのあたりの考え方について、お聞かせください。

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◯建設部長【田辺 徹君】 先ほどもちょっと申し上げましたが、曳き家自体が新築という建築基準法の取り扱いになりますので、現行法規に沿った形での対応は当然行っていくと、このように思っております。

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◯1番【石井伸之君】 わかりました。そういったことも、ぜひやっぱり内容でまだまだ詰めていかなければならない箇所はあるなというふうに私は実感しております。さらに、円形公園からもとの場所に返ってきたのは、いいのですが、耐震性や耐久性の問題で毎年多額の補修費用がかかるだけでは済まなくなって、最終的に危険建築物として、解体撤去を余儀なくされることのないように、注意をして、曳き家となおかつ保存については、ぜひとも心を配っていただきたく思います。そしてやはり建築物の構造的な調査検討を十分に行っていただきたく思います。大変厳しいことを言って申しわけありませんが、現実として、大変な工事であるという認識を強く持っていただきたく思います。こういった形で曳き家工事というものがどれだけ大変で、そして、現在の木造モルタル造が、現在どういう状態であって、それがこうやって移設したときに、どうやった状況になってしまうのか、また、大地震、震度5程度でばたんと倒れるようなことがあっては、大変なやはり問題になりますので、ぜひとも、本当に口酸っぱくなるようで申しわけありませんが、ぜひとも、この部分の検討を国立駅周辺まちづくり特別委員会の皆様には、これから大変苦労されると思いますが、よりよい国立駅周辺まちづくりについて、今後とも努力の方をお願いします。そして、庁内の方の方にも、ぜひとも、検討をしていただいて、この駅舎を残す、土地の購入方法、そしてよりよいこの南口駐車場の活用方法、そして現実的にJRとしてもやっぱり対価、要はお金ですよね。こういったものを実際には求めてくると思います。こういったことで、現実的に何々がありますので、どうですかという交渉が行われなければ、結局は絵にかいたモチでしかないんですよ。こういったやっぱり現実的な面を含めて、今後とも、この国立駅南口周辺、よりよいまちづくりができるように、交渉をしっかりと行えるように、やはり交渉力のある助役、こちらの選任の方をお願いして、一般質問を終わります。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、石井議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                        午後2時休憩
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                                     午後2時16分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順14番。7番、重松議員。
                〔7番 重松朋宏君登壇〕

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◯7番【重松朋宏君】 大きく4点について市政一般質問を行います。
 まず1、公正な教育行政について伺います。公正なとつけたのは、法治主義に基づく行政を求めるからです。法治主義とは、市民の権利や自由に一定の制約を課し、または市民に義務を課する場合には、代表機関が制定する法律によらなければならないという原則です。学校教育については、最上位に憲法があり、教育基本法があり、学校教育法があります。学校教育法では、小学校、中学校、高校の教科に関する事項を文部科学大臣が定めるとの項目があり、学習指導要領がつくられています。しかし、学習指導要領には法に定められた教科以外の道徳や特別活動、総合的な学習の時間まで教育課程として掲載されています。学習指導要領は、正当な選挙で選ばれた代表で構成される議会の厳密な手続を経て成立した法律ではなく、省令である学校教育法施行規則に基づいた文部科学省告示にすぎませんが、大綱的基準として法的拘束的があると行政解釈されています。そのため、学校現場で、あるいは政治の世界において、学習指導要領は、その法的解釈があいまいなまま、あたかも法律のようにして、扱われてきました。4月26日、卒業式における君が代強制をめぐって、北九州市の公立学校教職員が起こした裁判で、福岡地方裁判所が教員の処分を取り消す判決を出しました。判決は「卒業式等において、国歌を斉唱するよう指導するものとする旨の定めは、特定の行事を指定して指導方法を定める細目的事項に関する定めであり、大綱的基準とは言いがたい。したがって、校長が卒業式等において、国歌斉唱を実施し、各教員がこれを指導しなければならないという義務を負わせる拘束力を持つものと解することはできない」と言い切っています。学習指導要領の「法的拘束性」をめぐる主要な判例としては、旭川学力テスト事件、1976年、最高裁大法廷判決や、伝習館高校事件、1990年最高裁小法廷判決等がありますが、国立市教育委員会としては、どのように法解釈されているのか、お尋ねします。
 2000年春、国立市の公立小・中学校は一斉に校長判断で卒業式の日に日の丸を掲げました。第二小学校での卒業式の後、校長に説明を求めた子供たちの様子を校長が主観に基づいて報告書にまとめました。当初個人名も掲載された報告書草案は、学校と教育委員会の10人程度しか手にしていない時点で、産経新聞が入手して、そのまま報道しました。いわゆる二小校長報告書漏えい事件です。保護者が求めていた人権救済申し立てに基づき、先日3月29日、東京弁護士会が国立市教育委員会と当時の校長に勧告書を出しました。勧告書は校長報告書を「歪曲した記載である」とし、子どもの権利条約第12条の意見表明権の侵害であるとして、国立市教育委員会に改善を求めています。教育委員会は、この勧告書をどのように受けとめたのか伺います。
 この校長報告書の報道がきっかけとなって、右派マスコミ、政治家一体となって、国立の教育は異常キャンペーンが張られ、まさに異常な状況がつくられる中で、前回の中学校教科書採択が行われました。過去の侵略戦争を美化し、国家への国民の忠誠を説く扶桑社版歴史公民教科書に対して広範な市民の反対運動が起こりましたが、採択日当日は採択に反対する市民、約 100人が市役所に集まる中に、採択推進派の数十人が突っ込み、その様子が翌日の産経新聞に写真入りで報道されました。また、その秋の教育委員選任をめぐり、推進派の何人かが○○○○○○○○○○逮捕されるという事件もありました。扶桑社版教科書を作成した新しい歴史教科書をつくる会は、4年前、検定期間中の教科書の内容が報道され、国内外の強い批判にさらされたことから、政治家を使って文部科学省に働きかけ、検定規則を変えさせ、検定中の教科書の公開を禁止させました。ところが、つくる会は、自分たちがつくらせた規則をみずから破り、昨年夏から多数の扶桑社版教科書が教育委員会関係者に配付、宣伝され、文部科学省が3回も扶桑社を厳重注意していたということが国会で明らかになりました。報道によると、1都10県70冊の流出ということですが、国立市の教育委員会関係者への働きかけはありましたか。あるいは文部科学省からの調査はありましたか、お尋ねします。
 次に、2、市民参加型予算づくりについて質問します。昨年に引き続き、2005年度の予算づくりに当たっては、議会に対するプロセスの公開と参加、議会会派の意見の反映がさらに進みました。自立した自治体をつくっていくためには、まず、議会のみならず市民との情報の共有、予算や政策決定過程の公開と参加を進め、その中で行政お任せ、議員お任せにしない社会的議論を広げていくことが不可欠です。2006年度からの基本構想10年計画の策定作業が進み、これから基本計画5年計画づくりの作業も始まります。秋からは、新年度予算づくりがスタートしますが、議会への公開から一歩進めて、市民への公開と参加の仕組みづくりに踏み出すべきと考えますが、いかがでしょうか。参加のプロセスを保障していくことは、それだけでも大きなエネルギーを必要とします。まずは、プロセスの情報共有のために年間の予算編成スケジュールの流れを積極公表し、その中に意見、要望聴取と回答の場を位置づけてみてはいかがでしょうか、考えを伺います。
 次に、3、都市計画事業の負担のあり方について、質問します。街路整備、公園緑地、下水道などの都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用の一部は目的税である都市計画税で賄われます。制限税率は課税標準額の 0.3%ですが、国立市は地価が高騰した1988年から減免を初め下落する現在でも、0.27%に抑えています。他方で、土木公共事業を抑えた上原市政のもとでも、バブル期の下水道建設の借金返済に加え、中央線連続立体交差負担が膨らみ始め、都市計画事業費は高どまりの傾向にあります。地方債償還を含む都市計画事業費及び都市計画税収入額の過去の推移と今後の予測を伺います。条例による都市計画税の減額特例措置は2003年度からの3年間の時限措置なので、今年度中に新たな条例改正を行わなければ税率は 0.3%となります。税率を0.01%変更した場合の市税収入と税負担への影響額は概算でどのくらいになりますか。
 最後に、4、総合交通マネジメントについて、質問します。3月自転車の似合うまちづくり検討会の提案書が出されました。提案の中でも、中・長期的なプランとして、商店街と協力した駐輪スペースの確保がうたわれています。しかし、国立市には既に1981年に施行された自転車安全利用促進条例の中で、大型店舗等の責務として、商業地、近隣商業地の建築延べ面積 500平方メートル以上の建物の新築、増築時に、駐輪場の設置が義務づけられています。この駐輪場設置義務の対象となったケースはどれくらいありますか。自転車の似合うまちづくり検討会報告書では、自転車について考えることは国立市の交通やまちづくり全体を見据えていくことであるとの考えから総合的な交通プランと実施体制づくりについても言及しています。国立市の交通政策は駐輪場や交通安全対策は建設部建設課、都市計画は建設部都市計画課、コミュニティバスは総務部地域防災課と分かれています。交通不便地域の解消について、市長は民間バス会社の路線誘致や市の補助なども示唆していましたが、公共交通を含む総合交通政策を担う部署はありません。2006年4月の組織改正に向けて交通政策担当部署を設置することが必要と思いますが、いかがでしょうか。以上4点について、一括して答弁いただいた後に、再質問します。

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◯副議長【鈴木律誠君】 17番、高島議員。

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◯17番【高島美秋君】 これは重松議員の一般質問ということで、大変恐縮なんですけれども、今壇上で、通告といいましょうか、聞いておりましたら、教育行政にわたりまして、他市の例等々、また、国立市の例、そして、○○○○○○○○、その人が捕まった云々ということを聞いておりまして、ただ、その過程の中で、逆に○○○当事者がいる、あるいはその中で、○○多分その当事者に入っているのかなというふうにちょっと思いました。しかし、○○○、そういう話もない中で、ただ一方的な自分の解釈といいましょうか、一方的な情報ニュースによって、行われるというのは、ちょっと確認をしていただいて、一般質問を続行していただければというふうに思うんですけれども。

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◯副議長【鈴木律誠君】 暫時休憩といたします。
                                     午後2時28分休憩
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                                     午後2時45分再開

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◯副議長【鈴木律誠君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
 7番、重松議員。

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◯7番【重松朋宏君】 先ほど私が壇上で発言した中で、一部適当と思われない発言がありましたので、その関係する部分の削除を議長においてお願いしたいと思います。

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◯副議長【鈴木律誠君】 この際、発言の取り消しについて、お諮りいたします。重松議員から、先ほどの本会議における発言について、関係する部分を取り消ししたい旨、申し出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認め、これを許可することに決しました。
 なお、会議録からの削除については、議長において、後日速記録を調査の上、措置いたしますので、御了承願います。
 それでは、順次答弁を願います。教育次長。

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◯教育次長【早川晃弘君】 公正な教育行政、裁判判例及び法令用語解釈において、学習指導要領の「法的拘束性」とはいかなるものかということについて、教育委員会の見解をお求めでございます。昭和51年5月21日、最高裁大法廷による判例では、学習指導要領について、教育政策上の当否はともかくとして、少なくとも法的見地から教育の機会均等の確保等の目的のために、必要かつ合理的な基準の設定として是認することができるものとして解するのが相当であるとしております。このことからも、学習指導要領の「法的拘束性」とは、学習指導要領は教育課程の基準として定められているものであり、学校はこれに従って教育課程を編成すべきものと判断しております。
 次に、2000年国立二小校長報告書に対する弁護士会の勧告をどのように受けとめているかということでございますが、平成17年3月30日に東京弁護士会から教育委員会に勧告書が送付されてまいりました。教育委員会といたしましては、勧告書が送付されたことについては、東京弁護士会が法律による公的団体でもありますので、勧告について、真摯に受けとめてまいりたいと考えております。勧告書については、文書の内容について、教育委員会の中間報告、最終報告との見解が異なるところがございます。しかし、児童の意見表明権を尊重することは、平成6年に我が国が批准した子どもの権利に関する条約を守る上からも必要と考えているところでございます。
 次に、検定申請中の扶桑社教科書が違法に教育関係者に事前流出していたが、国立市ではどうかということでございます。まず、教科書採択については、教育委員会の責任と権限において公正、公平に採択していくものでございますが、今回の扶桑社教科書が教育関係者に事前に流出したということに関して、国立市教育委員会には、そういうことはございませんでした。以上でございます。

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◯企画部長【大沼信一君】 続いて、大きな2点目市民参加型予算づくりについて、御答弁申し上げます。現在実施計画の策定に当たっては、御承知のとおり、3年ごとではなく、毎年ローリング方式で行っております。この実施計画は各年度の予算編成に当たって、予算全体のフレームを事前に把握するための性質や5年ごとに策定する基本計画を予算ベースに落とし込むための性質で極めて事務的な作業となっております。また、予算編成方針については、庁内通達に当たるもので、予算編成事務を進めるに当たって、担当職員に周知する内容となっております。議員が御指摘になっております市民に公開をしていくということで、いろいろ考えてみたんですけれども、ちょっと課題を整理させていただきました。まず、予算編成のどの場面、どの段階で市民参加を保障するのか、できるのかという課題が一つございます。それと第三者からの評価に対して、それをどう担保していくのかという、これもシステム上の問題がございます。それと具体的な予算要望が市民からあった場合、どのように受けとめて、どう対応していくのかと、そういう問題。それと予算編成事務作業への業務量が増大することもあろうかと。それと、時間的スケジュールの調整が必要となります。結構短期に行いますので、その間にこの事務作業が入るのかどうかというのが課題というふうに考えておりますので、現段階につきましては、この課題を整理し、具体的にはどういうふうになるかという研究をさせていただくようになるかと思います。
 それと2でございます。議会会派との折衝や市民意見聴取を予算編成スケジュールに位置づけてはどうかというようなことの御質問でございます。国立市を暮らしやすいまちにするためには、住民一人一人が話し合い、市政を運営していくことは理想的な住民自治というふうに思いますけれども、市民全員が集まり、話し合うということは、現実的に不可能でございます。市民の中から代表者として、議員を直接選挙で選んでいっていただいているわけですから、また、議員の皆さんは市民の願いを市政に反映するため、市議会で条例制定や予算の決定などを行っていただいているというふうに認識をしております。議員の言われる予算編成に伴う情報提供や折衝は、議決機関としての市議会と執行機関との合意形成を目的に行われているというふうに認識をしております。したがいまして、予算編成時における市民意見聴取スケジュールなどの仕組みづくりは、市議会全体の総意が前提でございますので、現状においては、なかなか難しい状況があるのかなというふうに思います。
 大きな3番、都市計画事業の負担のあり方ということで、お尋ねをいただいております。都市計画税は目的税ということで、地方税法 702条に定められております。これは都市計画法に基づき行われる都市計画事業、土地区画整理法に基づいて行われる土地区画整理事業に要する費用に充てるというふうにされております。平成15年度の都市計画税の対象事業費の一般財源は人件費を除いた額で約18億 404万円、16年度決算見込みでは約17億 9,717万円、平成17年度の当初予算では約20億96万円となっております。今後の主な支出予定としては、中央線連続立体交差事業負担金が平成18年度以降、平成22年度までに約31億 767万円の負担金が予想され、また実施計画においては、平成19年度の土地区画整理組合の助成金が1億円計上されております。また、これに対しまして、都市計画税額は平成15年度約11億 2,300万円、16年度決算見込みでは約11億 3,700万円、平成17年度の当初予算では、約11億 4,800万円となっております。以上でございます。

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◯市民部長【鴫原健二君】 都市計画税収入額の今後の予測についての御質問がございました。都市計画税の調定額、収入額の増減要因といたしましては、税率の変更、それから、評価がえによる家屋の減、あるいはマンション等建築による増減等複数の要因があるものでございます。しかし、今後の見込みといたしましては、納税義務者数の推移を見る限りは、微増の傾向にあるというふうに考えるところでございます。
 それから、2点目、都市計画税の税率変更に伴う影響の予測というふうな御質問がありました。税率を 100分の0.01変更した場合の収入における影響額でございますけれども、概算で 4,200万円程度でございます。税負担への影響額につきましては、平成16年度で試算をいたしますと、土地所有者1人当たり 1,800円、内訳でございますけれども、個人では 1,500円、法人では 7,100円、家屋1棟でございますけれども、 1,000円、内訳でございますけれども、個人で 800円、法人で 3,300円というふうな金額が予測されるところでございます。以上でございます。

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◯建設部長【田辺 徹君】 それでは、大きな4点目の自転車安全利用促進条例に基づきます大型店舗等の自転車の設置状況の実績でございますが、大型店舗におけます自転車駐車場の附置義務でございますが、この条例の中で大型店舗等の定義、それから、大型店舗等の責務、さらには設置基準を定めております。大型店舗等にはスーパーマーケット、銀行、遊戯場その他自転車が大量の駐車需要を生じさせる施設となっておるところでございます。さらに商業地域及び近隣商業地域内におきましては、建築延べ面積 500平方メートル以上の大型店舗の新築または増築しようとする者は、自転車駐車場を確保しなさいというように定めているところでございますが、平成11年度以降の事例といたしましては、新築工事では、中一丁目のスーパーマーケットを複合しておりますビルでは 334台。それから、増築になりますが、大学通りのショッピングセンターでは65台が設置されております。また、近隣商業では、北口になりますが、マンションの1階に店舗がありまして、そこには6台。それから、東一丁目のスポーツクラブにはプールとかジムがございますスポーツクラブでは、現在工事中でございますが、 121台を予定しているところでございます。

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◯企画部長【大沼信一君】 組織再編の中で交通政策担当部署の設置が必要ではないかということで、これも前回、前々回でしたか、御質問いただいている内容でございます。確かに議員のおっしゃるとおり、交通に関するものを担当する部署は各部、各課に分かれている状況がございます。建設部の建設課や、都市計画課、まちづくり推進課等においても、やはり共通するといいますか、同じような交通の問題を取り扱っているところがありますので、今直ちにどうこうということではありませんけれども、いろいろな御意見を伺う中で、具体的には平成18年度からの基本構想に基づく基本計画実現に向けての組織改正を予定しているので、その中で、具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 一つ一つ再質問していきたいと思います。まず最初に、学習指導要領の「法的拘束性」についてですけれども、教育次長が引用された1976年の旭川学力テスト事件の最高裁の大法廷の判決については、学習指導要領を大綱的基準の範囲内で必要かつ合理的な基準として是認したということなんですけれども、その上で、判決の理由文の中で、当時の中学校の学習指導要領について、学習指導要領に法的拘束力を予定しない部分があると。また、細か過ぎるなど法的拘束力を持つべきでない部分がある。また、学習指導要領は地域の特色を生かす教育及び自主的教育の余地を十分残している。四つ目に学習指導要領は教師に一方的に教育内容を強制していない旨、判決理由の中でさらに述べていると思いますが、このことでよろしいでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 学習指導要領が大綱的なものであるということで見解をとっているところというふうに考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 大綱的な基準であると。その上で、先ほど私が今申し上げた4点について、当時の中学校の学習指導要領について、細か過ぎるなど法的拘束力が持つべきでない部分がある等の文言が判決理由の中にも述べられているということで、よろしいでしょうか。イエスかノーかということでお願いします。

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◯教育次長【早川晃弘君】 判決文の内容を確認しておりません。

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◯7番【重松朋宏君】 判決文、長くなりますので、あえて読み上げませんけれども、ぜひ、確認をしてください。その上で、当時の中学校の学習指導要領は、卒業式等の国旗・国歌の斉唱については、当時は国民の祝日などにおいて、儀式などを行う場合には、生徒に対して、これらの祝日などの意義を理解させるとともに、国旗を掲揚し、君が代を斉唱させることが望ましいというような表現になっていました。それが、現在の学習指導要領では、卒業式において、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するものとするというふうに文言が変わったわけですけれども、この国歌を斉唱するよう指導するものとするですね。「するものとする」というのは、ふだん我々使わない用語なんですけれども、これは法令用語の解説上、どういう意味を持つんでしょうか。これは総務部長の方にお尋ねします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 国旗掲揚の関係で、「するものとする」というのは、どういうふうな意味があるかということでございますけれども、これは法制執務というようなぎょうせいから出版している言葉を引用させてもらいますと、作為の義務づけを意味する用語ですが、若干含みを持たせて、弱いニュアンスで表現をしていると。一般的には原則や方針を示す用語として用いられると。行政機関等において、一定の拘束を与える場合の規定例として用いられる場合が多いというふうな形で使用されてございます。

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◯7番【重松朋宏君】 ありがとうございました。今述べられたことは、国立市が99年に発行した文書事務の手引でも条例をつくる際の用語の使い方の解説として同様の解釈がありましたけれども、義務、しなければならないよりも、弱いニュアンスの大きな法、一定の拘束を与える場合の規定ということでわかりました。
 次に、2の再質問に行きますけれども、教育委員会の秘密会や懇談会等で、東京弁護士会の勧告について、話しされていると思いますけれども、そのときの教育委員等の様子はどのようなものでしたでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 平成17年4月20日の第4回教育委員会定例会の中で、東京弁護士会の勧告書についてという議題をもって、議論がなされています。勧告書についてお示しして、状況を御説明し、御理解をいただいたという状況がございます。

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◯7番【重松朋宏君】 御理解をいただいたというのは、具体的にはどのようなものでしょうか。そのときの秘密会の会議録は事後公開されるものでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 東京弁護士会の勧告書についての報告事項については、秘密会ではございませんで、一般に公開したところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 当時の教育委員さんが恐らく全員入れかわっているので、その当時の状況をのみ込むだけでも、今の教育委員さんには大変だったかなとも思いますけれども、このような弁護士会から、自治体、勧告を受けるというのは、非常に異例なことだと思いますけれども、国立市の教育委員会で弁護士会から勧告を受けるようなこと、過去ありましたでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 東京弁護士会からの勧告は初めてのことだろうというふうに思います。

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◯7番【重松朋宏君】 その上で、今後この弁護士会の勧告を受けて、勧告にありますように、子どもの権利条約12条の意見表明権に配慮したような教育行政を今後行っていくというお考えでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 教育委員会はこの子どもの権利に関する条約を常日ごろ守っているということで、今後も守っていこうという考えでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 それは、具体的に例えばこのケースのように、子供が意見表明をしたことをもって、一言一句が本人の確認のないまま一方の覚え、聞き取りだけで報告書にされて、それが外部にさらされていくというようなことは今後ないということでよろしいでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 子供の発言そのもの、その他の方の発言についても、慎重に扱うというのが、我々のモットーでございますので、その旨やっていきたいと思っております。ただ、子供の意見表明権、我々も、大人の方も意見表明権、当然ございますが、どの場でどういうことを言ってもいいということではございません。この議場でも、手を挙げて議長の御判断をいただいておいて発言をするということでございます。学校においても、どういうところで発言するか。教壇に立っている教師に手を挙げて発言を求めて発言をするですとか、その場、その場の発言の状況ってございます。そういうものについても今後指導していきたいというふうに考えているところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 この子どもの権利条約12条の意見表明権、具体的にはどのようなものですか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 児童の権利に関する条約第12条子供の意見の尊重、締約国は自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について、自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見はその児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとすると。以上でございます。

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◯7番【重松朋宏君】 権利条約は日本国も批准しておりますし、それに基づいて国立市の教育委員会初め、自治体の教育行政もそれに基づいてやっていくということですから、これは非常に重要なことなんですけれども、この12条の中でも、自由に自己の意見を表明する権利を確保するというふうにあるわけで、手を挙げてだとか、そういうことではないんです。そもそもの権利の保障ということです。そのことは、当然次長御存じだと思いますので、そのことをしっかりと大人に都合のいいような子供の権利ではなく、絶対的な権利として、子供の権利というのを保障したということを重ねて申し上げたいと思います。
 次に、教科書採択の件についてですけれども、事務局にはそのような検定前の教科書が流れてくるということはなかったということなんですけれども、それ以外の教育委員や教科書の審議会の会長を務める校長、副校長、指導主事等については、いかがでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 この件について、議員から問い合わせがございました。そこで、教科書採択の審議会委員となる中学校長から聞き取りをしております。その者からは、そういうものがありませんという回答をもらいました。教育委員については、しておりません。それは仮に教育委員の方に働きかけがあれば、相談に来るはずだろうというふうに考えておりますし、その都度、聞き取り内容について、考えて教育委員自身が高い見識の中で対応するのではないかということで、教育委員に対しては、聞き取りをしておりません。しかしながら、審議会委員となる校長からは聞き取りしておりますので、国立市にはそういうものが入ってきていないというふうに考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 最終的な採択権限は教育委員にあるということですよね。当然教育委員に事前にそのようなことがあったら、相談に来るはずだと言いますけれども、来なかった場合もあり得るわけですから、当然このことは周知していただきたいと。次の教育委員会では、議会の報告等もあることでしょうから、このようなことがあったということを必ず言うようにしてください。
 教育委員会に物が送りつけられてくるというのは、前回の採択時もあったはずです。新しい歴史教科書をつくる会の代表の著書が教育委員会事務局や教育委員に一人一人に送りつけられ、これは公正取引委員会特殊指定の採択関係者に対する物品の提供禁止規定に触れるんではないかというふうにちょうど4年前の議会で私が指摘したということはありましたよね。よろしいですか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 おっしゃるとおりです。

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◯7番【重松朋宏君】 今回はつくる会自身が、自分たちで事前流出をさせないと言っておきながら、自分たちが流出させていたという言語道断なケースだと思います。この教科書採択の手続については、4年前と従来と要綱上もその運用上も変わっていないということでよろしいでしょうか。

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◯教育次長【早川晃弘君】 そのとおりでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 それは、各学校で専門家たる教師集団の中で教科書について議論を行い、調査研究委員がそれを参考にして、研究会に臨むというような実態が過去あったというふうに聞いておりますけれども、それは現在の要綱や運用上も従来どおりこのように議論の場を妨げるものではないということでよろしいですね。

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◯教育次長【早川晃弘君】 先ほど御説明申し上げましたように、調査研究委員、おります。単科の教師も含めております。その者が研究をし、審議会にその内容を上げていくということでございます。そういう意味では、それぞれの研究員が学んでいくということが必要だろうと考えています。

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◯7番【重松朋宏君】 それでは、次の2番目の質問の再質問を行います。先ほど市民への公開と意見聴取の場について、市議会の総意が前提だというふうにおっしゃいましたけれども、従来でも、いろんな施策や計画をつくるときに、市民に公開して意見を聴取していくということは、やられていますよね。重点施策や予算等について、議会にそれを公開するかどうかも含めて、議会の総意が必要だというのは、具体的にはどのような手続が必要だということなんでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 まず、議会の総意ということをお話しさせていただいたんですけれども、これは予算編成過程における一つの事務的な考えというふうに私ども認識しておりまして、議員も御存じだと思いますけれども、やはり予算編成というのは、膨大な作業になります。その際に、何度も調整をします。全体枠の調整もしますので、やはりその辺も議会の方の基本的な考え方といいますか、そういうのも伺いながらやっていくという意味で発言させていただきました。

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◯7番【重松朋宏君】 よくわかりました。それは、一方で市民に対してもどのようなものを提案しようとしているか、公表し、あるいはどのような予算を望むのかという意見聴取をするということは、妨げないというふうに解釈させていただきます。というのも、この程度のことは当たり前のことで、全国の自治体でも、もうやられ始めていることです。例えば新宿区では、秋に翌年度の重点施策を公表して、それを予算原案を市報に出して、2月にその査定の状況をこういう形で公開をしています。また、ほかの市でも予算編成過程をホームページに上げるとか、あるいは逗子市では、その中の職員の査定の状況も市民に公開しているというような自治体も出てきています。まずは、公開するということは、それは議会の議決や議会での審議そのものを拘束するものではないので、すぐにでもできることではないかと思います。意見をどのように聴取するかというのは、これはまたいろんな労力も必要なことでしょうから、また、具体的にどのようにしていくかという議論はあろうかと思いますけれども、まずは、公開を進めていっていただければと思います。
 新年度の事業は、12月にほぼ固まりますよね。それから、査定を経て1月末にはほぼ完全に最終決定するわけです。2月に記者会見で予算案を公開し、予算議会が始まるわけですけれども、主要な施策と市長の施政方針が市報に出るのは、3月の20日号です。ことしの場合は予算委員会で否決された後に主要な施策が発表されるということになります。最終的に予算そのものについて、市報に出るのが、案ではなくて、可決した予算について、成立した1ヵ月後ぐらいになりますけれども、非常にタイミングを逸しているんじゃないかと思います。2月には記者会見で予算案そのものについて、マスコミ発表も国立に限らずすべての市でやっているわけですから、ほかの区部等と同様に議会が始まるころに予算案を市報に出して、次の号で施政方針を出してみてはいかがでしょうか。予算案を出したとき、予算案と主要施策を出したときにあわせて、この内容は議会の予算委員会、3月何日から始まります。ここで審議されますというふうに広報してくれれば、より市民により身近に予算も議会もより身近なものになるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 新宿区の例を出されましたけれども、やはりそれぞれ各自治体でやり方が違うわけですから、はっきり言って、それがすべていいと私は思っておりません。やはり情報の公開といいますか、調整段階はもちろんあるんですけれども、ある程度の予算案ができたときには、議会の皆様も当然ですし、市民の皆さんにも、当然同じ時点でやはり公開をしていくという私どもの今現在の立場です。ですから、先ほど繰り返しになりますけれども、やはり具体的な予算要望が市民、例えば1人の方からあったときに、じゃあ、我々が受けたときに、どういうふうにしていくのかというのは、具体的にはちょっとなかなか難しいかなと。それはやはり予算の要望があるということが一つありますけれども。(「公開のことを」と呼ぶ者あり)ですから、公開は同じ時期にやっぱりやるべきだろうと、私は考えております。

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◯7番【重松朋宏君】 議会と同じ時点で公開をしていくということが原則的な立場というふうに先ほどおっしゃられましたよね、これでよろしいですか。議会には1月の頭の時点で予算原案も出されていますということは、その時点で市民に対しても、予算原案を公開するという立場ということになろうかと思いますけれども、議会には示せても、市民には示せない理由、そういう理由がもしあるとすれば、労力的にいろいろ大変だという、そういうのはもちろんありますけれども、そういう理由がもしあれば、お答えください。

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◯企画部長【大沼信一君】 はっきり申し上げて、労力のことでは大変労力がかかります。やはり情報を同じように出すというのは、私どもの立場ですので、これは原則に従ってやっていきたいというのが私どもの考えです。

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◯市長【上原公子君】 企画部長、多分苦慮しながら答弁していると思いますので、私の方からも一言申し上げたいと思います。予算については、もともと主権者である市民にきちんと公開しながら、本来ですと、皆さんの御意見をいただきながら、やれれば、これ、一番理想的だというふうに思っておりますが、今のスケジュールの中で、できるだけ早い段階で素案を提示しながら、皆さんの意見を吸い上げて整理していくということが正直言って難しくなっております。特に去年の場合は、そうでしたが、国の方の予算枠が本当にぎりぎりしかというか、過ぎてから提示されたわけですから、そういった意味で各自治体困ってしまったわけですけれども、どういう形で平等に、情報公開をしていくか、これは本来やっていきたいという思いがありましたが、特に17年度の予算編成に当たっては、議会の皆様に3回ほど協議をする場面をつくったかと思いますが、大変苦労いたしました、時間、スケジュールをつくるのに。そういった中で、市民の皆様に公開する場面をどうつくるかというのは、十分課題というふうにしておりますので、来年度に向けてはそういう場面をつくるようにしたい、努力をしたいというふうに思っております。

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◯7番【重松朋宏君】 労力の点では、私も理解します。であるから、公開ぐらいはまずできることとして、あるんではないかということで、申し上げています。今議会の中からも、パブリック・コメント制度、何で制度としてやらないんだと。一部のいろんな部署については、計画をつくるときに実質的にパブリック・コメント制度を、パブリック・コメントとは言わないけれども、市民に意見を聴取して、そこで吸い上がった意見をこういう意見が出ました、こういう考えを持っていますというのを出すということをやっていますけれども、それをパブリック・コメントと、制度として市政全体に広げてほしいとは思いますが、これについても、やっぱりそれに相応する体制等が必要ではないかなというふうに考えておりますので、今後また、そういう体制づくりを含めて提案していきたいと思います。本当は予算についても、国分寺市や町田市のように、市報の予算特集号を出してもいいくらいですし、ニセコ町や横浜市で予算の見方という小冊子を出しているように、パンフレット等があってもいいと思うんですけれども、それをつくるんだけでも、非常に大変かなと思います。しかし、国立市もこれまでも2月の予算発表の記者会見のときに、予算概要をまとめた小冊子を庁内印刷でつくっています。これらを予算説明のパンフレットとして、配布してはいかがでしょうか。市のホームページにも、記者会見の資料というコーナー、あります。まだ、何も入っていないんですけれども、印刷するのが手間がかかるんであれば、そこに載せるぐらいは、すぐにでもできることだと思いますし、そういう形で公表をしていってはいかがでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 当然記者会見をするわけですから、その時点で同じ情報を今御提案ありましたけれども、庁内印刷でも結構ですし、インターネットでも結構ですし、そういう形では載せていきたいと思っております。

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◯7番【重松朋宏君】 わかりました。どうもありがとうございました。
 次の3番目の都市計画事業の件について、お尋ねしますけれども、都市計画事業は下水道の借金の返済が今19億円ぐらいで大体高どまりで、これから徐々に減っていくと。一方で連続立体交差事業がこれから毎年6億円を超え始めるんじゃないかと思います。まだ、区画整理事業が今度1ヵ所あります。そういうことで毎年30億円前後で都市計画事業、下水道の借金返済も含めて、推移し続けるんじゃないかなと予測します。これにもし都市計画道路3・4・10号線を入れると、さらに膨らむ見込みではないかと思いますが、大体30億円前後で推移していくという予測でよろしいでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 17年度予算では、29億円程度ですから、これは新しい事業が入れば、当然この分は伸びるということになります。

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◯7番【重松朋宏君】 一方でその目的税である都市計画税については、大体11億円台で納税義務者がふえているということなので、やや微増か、ほぼ横ばいじゃないかなと思いますけれども、都市計画事業に占める都市計画税の割合は大体6割弱で都市計画事業がやや今後ふえていくとすれば、年々横ばいか微減という状態になっていくということでよろしいでしょうか。

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◯企画部長【大沼信一君】 そのとおりで結構です。

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◯7番【重松朋宏君】 これは私の意見ですけれども、過去の政治的ないろんな理由があって、今の税率になっているわけですけれども、だからといって、今後の都市計画税の見直しについても、聖域にしてしまってはいけないと思います。改選前の議会で非常に政治的な問題となったことは、事実ですけれども、改めて今の議会、今の市民に今後の課題として投げかけるべき課題ではないかというふうに思います。とりわけ都市計画事業が高どまり、もしくは増加の予測がされ、都市計画税、収入そのものについて、都市計画税以外の収入も、今後見込めない中では、都市計画税の特例減額についても見直す時期に来ているんじゃないかなというふうに考えています。今後、12月議会に議案提案しなければ、本則の 0.3%に戻ってしまうわけですけれども、まだ半年間、時間があります。しっかりと議論をしていただきたいと思います。
 最後の4番目の再質問に移ります。国立市の自転車安全利用促進条例に基づく大型店舗等の責務、これ、 500平米以上の建築延べ面積なので、大体五、六階以上の建物というのは、大体入ってくるようなものだと思いますけれども、実際には 500平米以上でなおかつ自転車の大量の駐車需要を生じさせるものというふうにあるので、ここで振り分けられて、これまで4件程度ぐらいしか対象がなかったということだと思いますけれども、実際には数百平米程度の床面積のレストランだとか、居酒屋だとか、書店だとか、漫画喫茶だとか、パチンコ屋なんかも、自転車の大量の駐車需要を生じさせるものというふうに想定できるんじゃないかと思います。また、下がそういう商店で、上が店舗併用の共同住宅という建物も国立市内非常にたくさんあると思います。国の方でモデル条例案を20年前につくったときは、この大量の駐車需要というのを大体20台というふうに予測しているというふうに書いてあるものを読んだことがありますけれども、国立市としても、この大型店舗等のどういうものかというもので、 500平米以上の建築延べ面積で自転車の大量の駐車需要を生じさせる、具体的にどれぐらいのものを対象に入れていくということでしょうか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 規則の方で建物の用途別に床面積当たりの台数を定めているわけですが、例えば20平方メートル当たり1台という部分になりますと、 500平米でございますので、25台になりますので、国とは若干異なりますが、おおむね25台。ただ、用途によりましては、15平方メートルで1台という部分もありますので、それよりも規模の小さいものから想定しているわけですけれども、やはり人の集まり方というのは、建物の用途によって、若干変わりますので、標準的には20台から25台ぐらいを一つの基準としてとらえているというように理解するところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 国立市の場合、その自転車駐車場の設置の義務に入ってくる基準をかなり高く設定しているので、新築や増築、改築の建物がたくさんあっても、そこに達しないものが結構あるんじゃないかなと思います。一方で、そこに建ちさえすれば、例えばスーパーマーケット各種商品小売業等が、10平米につき1台なので、かなりこの台数としては、多く設置しなければならないというような条例と規則になっています。他の自治体では、延べ床面積 500平米以上で大量の自転車の需要があるものというふうにしないで、もう具体的にこういう用途の建物であれば、何百平米以上というような形で決めているようなところが大半になっています。これは国のモデル条例がそのようになっているからですけれども、例えば 300平米以上の遊戯場であるとか、 300平米以上の塾やカルチャーセンターのようなもの、あるいは 400平米以上で小売店というような形できめ細かにしているようなところが結構多いんですけれども、国立市でも、なるべくその対象に入ってくる建物も、より多くして、実態にあわせていけるように、条例や施行規則を実態にあわせてまちづくりをコントロールしていくというような考えはありませんか。

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◯建設部長【田辺 徹君】 今基準を見直して、さらには細分化した基準をつくって、それから、用途別の床面積を引き下げてという御意見でございますが、これにつきましては、国立の場合は、比較的小規模の店舗が多いということが1点ございます。それから、その前にありましたが、スーパー等につきましては、必ずしも、立地条件の中では、近隣商業、あるいは商業地域に立地しないというケースもございます。そのような中で、実態調査、あるいは実情を把握するということ、それから、小さな小売店舗につきましては、商店の営業にも与える影響があるんではないかと思います。それから、もう1点、附置義務の効果を予測するということも重要な調査項目になろうかと思います。いずれにしましても、商工会、あるいは商店会の関係する皆様方と慎重に協議を重ねる中で、その効果があるということが確約される、あるいは商店会の方からの合意が図れる中におきましては、条例、あるいは規則の見直しについての検討を行うべきではないかと、このように考えるところでございます。

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◯7番【重松朋宏君】 地権者、あるいは商店主との合意が前提という、そのとおりだというふうに思います。国立は、何でも行政でぎっちりやっていくということ、国立に限らずできないわけなので、そういう民間の方の協力をつくっていくことは、非常に大事なことだというふうに思います。国立の場合は、小規模の小売店が多くて、大型店舗は非常に少ないんですけれども、中型の店舗もそこそこそあるんですよね。そこの部分が今の条例では、すっぽり抜け落ちていってしまうと。大型の店舗のみやや厳し目の基準になっているというのが現状だと思います。それをより広げていって、まちのあちこちに少しずつ自転車を置けるような場所が商店街の中にあれば、より商店街を利用していきやすいものになるんじゃないかと思います。ただ、これも、建築時に駐輪場の設置の義務があるので、そのとおりに運用されていなければ、それは、実態としては、つくったけれども、使われていないというようなケースもございます。例えば北口のマンションについては、診療所ということで、自転車の駐輪場、何台分か確保されているようですけれども、実際には書店がオープンしまして、書店となると、10平米以上に1台なので、当初の計画で出したときより2倍駐輪スペースをとらなきゃいけなくなります。また、東にできた商業ビルも、まだテナントが入っていないということもありますけれども、結構広い自転車駐輪場のスペースが確保されていますけれども、まだ、オープンされていません。自転車の駐輪場に限らず、つくったときとその後用途を変更したりして、近隣とトラブルをするような例というのもありますので、つくったときだけでなく、その運用の中で、口頭ででも指導していくようなそういう仕組みというのは、考えられないものでしょうか。ここで提案できないのが非常に心苦しいんですけれども、お考えをお聞かせください。

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◯建設部長【田辺 徹君】 この条例に限らず、他の建物に関するルールにつきましては、やっぱり一番大きな課題につきましては、新築後、あるいは供用開始後にテナント等の入れかわりによりまして、その業種が変わってしまうということが間々ございます。その場合、どのように把握するかということの中では、建築基準法の中では、用途変更の届け出制度があるわけですけれども、なかなかその部分の実態の把握が難しいというところの中では、今回の自転車につきましても、そのテナントの入れかえに伴う届け出のルールが現状ではないわけですけれども、今後これについては、他の部分とあわせて、研究していかなければいけないと思っております。

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◯7番【重松朋宏君】 建築時に駐輪場をつくれ、つくれというふうに迫っていくだけではなく、その基準に、あるいは基準以上に駐輪場をつくってくれるような地権者やお店、あるいは設置義務がない小規模の店舗だけれども、そういうスペースを積極的に設けているようなお店や自転車駐輪場により誘導しているような、優良店については、より自転車で行けるお店として、市が積極的に顕彰していくということもやってもいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょう。

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◯建設部長【田辺 徹君】 その点でございますが、優良店といいましょうか、自転車対策に貢献しているお店という部分で、特に自主的に行っている店舗については、その部分を明らかにするという部分については、1点考えられるわけでございますが、しかしながら、他の理由によりまして、自転車駐輪場を設けたいけれども、建てかえなければできないとか、あるいは他のお店との格差がついてしまうというようなこともあろうかと思いますので、これにつきましては、やはり関係する商工会、あるいは商店会の方との協議の上で、その方向性を見出していかなければいけないと思っております。

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◯副議長【鈴木律誠君】 これをもって、重松議員の一般質問を終わります。
 ここで休憩に入ります。
                                     午後3時36分休憩
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                                     午後3時51分再開

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◯議長【関 文夫君】 休憩を閉じて一般質問を続行いたします。
 続きまして、通告順15番。21番、斉藤議員。
                〔21番 斉藤安由君登壇〕

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◯21番【斉藤安由君】 通告に従い、大きく分けて3項目について、一般質問をいたします。大変皆さん、お疲れのことと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
 大きな1番、国立市コミュニティバス(現行ルート)について、伺います。平成15年3月8日に北市民プラザ前にて、国立市コミュニティバス開所式が多くの市民が参加して行われました。私も、北地域の多くの市民の皆様が念願したバス路線開設に推進者として万感の思いで出席させていただきました。バスに同乗し、市内を走ると、小さな子供が手を振ってくれたこと、また、お年を召した方がバスに向かって拍手をしてくれたことが今でも鮮明に脳裏に刻まれております。当初は年間約 2,500万ぐらいの赤字と懸念されましたが、予想以上の市民の方々が利用され、特に北ルートの利用率は非常に大変高く、平成15年度の決算を見ますと、国立市の持ち出し金は大幅に減少し、多くの市民に喜ばれながら運行しております。
 1番、平成15年度、16年度の年間を通し、運営がどのようであったのか、市民、バス事業者、行政当局がどのような総括を行ったのか、御答弁をお願いいたします。
 2番、それらを通し、今後の改善策はどのような点が挙げられ、どのような点を改善していくのか、お考えをお示しください。上原市長は平成15年度、予算編成時に市報や会合で国立市の財政について、緊急財政ピンチ宣言を発令し、多くのお年寄りを中心に市民の方々に不安をあおり立てました。財政が厳しい状況とした中、当初より赤字が少ないとはいえ、大幅な赤字がありました。緊急財政ピンチ宣言をした上原市長は最もこの赤字解消対策に全精力を傾け解決策を練っていると判断しております。赤字解消策として、どのような具体的な案を持ち、どのような対策を行っていくのか、お伺いいたします。
 大きな2番、健康対策について、お伺いいたします。いつまでも健康で元気で生活を送りたい。だれしもが願う気持ちであります。健康づくりは、個人の健康観により、一人一人が主体的に取り組むことが基本であります。自分自身の健康状況を的確に把握することが何よりも必要なことでもあります。特に生活習慣病を初め、現代の食生活の変化により、がん、脳血管疾患、心疾患などにかかる人が大変増加しております。健康対策の一つとして、平成17年度には新しい施策としてオリジナル体操の作成が含まれております。体操の普及は大変によいことだと思いますが、なぜ、国立独自のオリジナル体操をつくらなければならないのか。国立市民は他市の市民と生活習慣や体調に随分違いがあるので、独自の体操を作成しようとしているのか。大変理解に苦しむところであります。現在その人の状況、年齢にあわせた幾つものすばらしい体操があります。ビデオやDVDにおさめられた体操が身近なところにでも販売をされております。それらを使用しながら、体操の普及や拡大に努めながら、健康づくりを行っていくのが、行政の役割と思います。なぜ、オリジナル体操が今必要なのか、また、普及方法をどのように行うのか、お伺いいたします。
 2番、健康づくりの一つとして、平成15年12月から国立市内5ヵ所に薬局店で保健室を開設し、各薬局の店舗に月2回、1回2時間保健師による巡回相談を開始しました。平成15年度は、4ヵ月間でまちかど保健室委託料に 285万円を支出。平成16年度は60万円を支出。平成17年度は60万円と予算計上しております。約1年と4ヵ月間事業を行いましたが、市民の反応と評価はどうでしたでしょうか、お伺いいたします。
 次に、大きな3に移ります。介護保険制度が開始されて、来年は大幅な見直しが予定されております。現在各自治体、要介護認定数が大幅に増大し、介護財政を圧迫しております。私は、平成16年の12月の一般質問、また平成17年度予算委員会で介護予防の施策の展開を国の一律な展開だけでなく、国立の特性を生かした独自の仕掛けをつくるべきと訴え、また、平成17年度予算に組み込まれていなかった筋力トレーニング、高齢者生活機能健診、低栄養予防事業を公明党として、ぜひ平成17年度からスタートさせ、高齢期からの老化の予防に力を入れ、要支援・要介護1といった比較的軽度の要介護者の増大を減少させ、重度化防止を行い、自立をどのように支えていくのか、大変に大きな施策の展開を行う時期であると訴えて実現をさせてまいりました。高齢者生活機能健診、低栄養予防事業、筋力トレーニングなど新施策の展開についてのお考えをお伺いいたします。
 御答弁は大きな項目ごとに答弁をお願いいたします。

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◯議長【関 文夫君】 それでは、順次答弁を願います。総務部長。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 それでは、既存路線の現行ルートにつきまして、コミュニティバスの関係で3点ほど御質問いただいておりますので、順次お答え申し上げたいと思います。
 まず、コミュニティバスの運営の総括ということで、平成15年、16年度におけます総括について御回答申し上げます。コミュニティバスは、ただいまの御質問の中にもございましたけれども、平成15年の3月に運行を開始をしたわけでございますけれども、この6月で2年3ヵ月が経過をするわけでございますけれども、この間、事故もなく、無事故で運行されたことにつきましては、バス会社等にも感謝を申し上げたいというふうに思っております。まず、御質問のコミュニティバスの総括でございますけれども、この総括をする場合には、運行費用と利用者数の2点につきまして、これが大きな要素であるというようなことでございますので、この辺を視点に置きまして、御回答申し上げたいと思います。まず、1点目の運行費用でございますけれども、これは運行経費の市の負担がいわゆるバス会社への赤字補てんの補助金がどのくらいかかったということでございますけれども、平成15年度計画の当初では、 2,500万円ほど見ていたところでございますけれども、平成15年度におきましては、その実績額で 1,477万円。そして16年度におきましては 1,423万円と 1,000万以上の減になったというふうな実績がございます。また、運賃収入でございますけれども、当初 1,500万から 1,600万というふうな見方をしておったわけでございますけれども、平成15年度におきましては、 2,000万ちょっとでございますね。それと16年度には 2,100万というふうな当初よりも 600万ほど増になっております。このことは、利用者、あるいは運賃の設定につきまして、それなりの見方が正解であったのではないかというふうに思っております。
 それと第2点目の利用者数についてでございますけれども、利用者数は毎年4月で比較をしますと、開業当時は4月でございますけれども、1月に1万 3,200人であったわけでございますけれども、平成17年の4月におきましては、1万 9,100人と 1.4倍というふうに順調に利用者がふえております。特にシルバーパスの利用者の関係でございますけれども、全体の4割というふうな数字が出てございます。これは高齢者の方も大いに利用をしていただいたのではないかということ、あるいは車いすの利用者の関係でございますけれども、15年度におきましては、 113人であったものが、16年度になりまして、 149人というふうな数字が出てございます。このような内容を総合的に評価をいたしますと、高齢者の方、あるいは障害者の方が外に出る機会ができたのではないかというふうに考えておるところでございます。以上が総括でございます。
 それと今後の改善という御質問でございますけれども、既存路線につきまして、ことしの1月でございますけれども、北市民プラザと西福祉館で懇談会を実施をしてございます。その中で、意見として出た内容でございますけれども、やはり料金の関係が出てございます。例えばシルバーパスはこのまま継続してほしいというようなこと、あるいはワンコインで、 100円で乗れないかというふうな意見も出てございます。また、ほかには、北地域でございますけれども、ルートの延長ということで、スーパーの方まで延長ができないかというふうな御要望を賜っております。いずれにいたしましても、経費に絡むという関係もございます。今後改善といたしましては、バスを利用しやすくする方法という中で、検討を加えなければならないのではないかということで、現状におきましては、今後の改善策につきましては、完全な整理がし切ってございませんけれども、今後も努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 それと3点目の赤字の解消の対策についてという御質問でございますけれども、赤字対策の基本的な考え方は、いかに運行経費を下げるかということがまず言えようかと思います。それとどのような形で利用者をふやすかというようなことも考えられようかと思っています。まず、運行経費の関係でございますけれども、これは立川バスにお願いをしているわけでございますけれども、人件費とその他燃料費等、運行にかかわる経費に分けられるわけでございますけれども、うち人件費につきましては、運転手さんが委託職員で若い人を採用しているというふうなことで、人件費がかなりウエートを占めるわけでございますけれども、これは会社の方ではなかなか下げることは難しいというふうなことを聞いてございます。それと、運行にかかる燃料費等の経費につきましては、これはもう絶対にかかる必要な経費であるということで、現在の中では、なかなか経費を下げていくというふうなことは実情では非常に難しいというふうなことがございます。今後も、バス会社の方に企業努力をお願いをする中で、経費につきましても検討を加えていただきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。

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◯21番【斉藤安由君】 まず、ありがとうございます。今、部長が答弁した中で、一つはこの開設してから、本当に無事故で運営できたということは、何よりであったんではないかなと思うんですね。こういう中で事故が起きてしまったならば、大変だったんですけれども、大変市民も含め、また関係の今回の立川バスさん、そして行政側が無事故でできたということに、本当に喜ばしいと思っております。一つちょっとこれは、確認ですけれども、今の部長の答弁でも、年間立川バスの方に国立市から補助が約 1,477万、これ、平成15年、平成16年は 1,423万というふうに出ております。この問題に関しては、今までも大分いろいろな一般質問とか、また、議会でも議論をしてきたんですけれども、一つは東京都の高齢者いきいき事業からの補助金、これが1路線につき 1,500万の2分の1を上限として、ですから、 750万が3年間にわたり出てくるということでした。それともう一つは、今回シルバーパスということで、東京都の方から立川バスの方へ直接お金が入るということで、一応そのお金が補助金として入っております。行政の方からいただいた資料では、シルバーパスは約 207万円が立川バスの方に補助として支払われたと。それから、東京都の高齢者のいきいき事業、先ほど言いましたけれども、その 1,500万の2分の1を上限とするという、 750万。今までの感じでは、たしか 750万は全額入らないけれども、なぜならば、シルバーパスが入っているので。ただ、非常に多くの金額が入ってくるという、具体的な数字はちょっと聞いていなかったんですけれども、今回その辺が具体的な形で出てきております。高齢者のいきいき事業からは、 750万の上限ですけれども、今回国立市に 316万、これは国立市の方の補助金として、東京都の方から国立市に入ったお金だという形になります。そうしますと、総収入、運行経費にかかる金額から運賃収入等を引きますと、 1,400万台ではなくて、 1,100万台になると思うんですね。多少のちょっと細かい数字はいいですけれども、意外とあちこちで聞くのは、今回国立市が持ち出したのは、 1,400万幾らだというふうにちまたで言われているんですけれども、これ、市民説明会に言われたのかもわからないですけれども、正確な数字としては、 1,100万になるんではないかと思うんですけれども、その辺のちょっと数字の確認をお願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 ただいまの補助金の関係でございますけれども、ただいま御質問の中にもございましたように、シルバーの関係で、これは実際に高齢者の方がどの程度利用したかというふうなOD調査をする中で、はじき出した数字がございます。それが 207万ほど16年度の決算ベースではなっております。これはバス会社の方に納めるわけでございますけれども、これを含めまして、まず 1,400万円の補助金というふうな数字が出てまいります。そのほかにこれは東京都の高齢者いきいき事業ですか、その関係でございますけれども、まず運行経費から収入を引きまして、その数字が出た場合、補助の対象の経費が 1,500万を限度として、まず補助金が2分の1出ることになっております。ただ、その経費を算定をする場合には、バス会社の方にシルバーパスの補助金をもう出しておりますので、その数値をマイナスをいたしまして、算定をすると。非常にややこしい計算の方式がございます。今の関係をちょっと数字でお話を申し上げますと、限度額が 1,500万でございますので、その2分の1と。そこからバス会社に払っているシルバーパスの補助金をマイナスをしますと、その額が16年度の決算ベースで 310万ほどになるということでございますので、ただいま御質問の中にございましたように、実際は 1,400万の補助をしているわけでございますけれども、東京都の方から 300万の収入があるということで、ただいま御質問をいただいたとおりでございます。

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◯21番【斉藤安由君】 ですから、万が一、市民の中に説明するときとか、そういう場合には、 1,400じゃなくて、 1,100で統一していった方がいいんではないかと思うんですけれども、イエスかノーか、どうですか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 大変申しわけございませんけれども、懇談会等でどのような説明をしたか、私もちょっと確認ができませんけれども、もし 1,400万円というふうな説明をしたということであれば、バス会社に 1,400万円を補助金で払ったというふうな表現で御説明をなさったのではないかなというふうに思っています。今後中身の、東京都からの補助金等につきましても、詳しく話しまして、 1,400万も補助金を払っていないというふうなことを説明を加えていかなければならないのではないかというふうに思っております。

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◯21番【斉藤安由君】 また後から言いますけれども、数字はできる限り正確というか、きちんとした形で発表をしていただきたいと思って、ちょっと言いました。いろいろな部分で、市民の方からも先ほど声が出ているということで、一つの改善という方法をどうやっていくのかということに移りたいと思うんですけれども、非常に多くの、さっきも言ったように、シルバーパスの方が約3割近く。当初よりは、思ったほど他市に比べれば少ないというふうに思いますけれども、ただ、やはり高齢者の方、北地域とか、結構これ、乗っておりますけれども、ベンチがなくて、で、皆さん、どこにいるかというと、例えば北第一公園だと、ベンチはなくて、公園の花壇に皆さん座り込んで腰かけてバスを待っていると。非常にきちんとした石の、ごつごつした石がありまして、そういうところに結構皆さん座っていたりするんですね。よく見ますと、ベンチが一つも設定されておりません。そういう意味からすると、ぜひ、ベンチを設置してほしいという声が大分あります。ところが、バスが走っているところは、狭い道もありますから、すべてのバス停にベンチの設置というのは、大変厳しいと思うんでありますけれども、例えば北大通りは非常に歩道もありまして、ベンチの設置しやすい幅ではないかなと思っております。北に関しては、北口が一番乗車率が断トツで多くて、その後に北第一公園西というところが2番目に多いわけでありますけれども、北福祉会館も、福祉会館の前にはないんですけれども、福祉会館の中にベンチというか、座るソファがあって、たまたまそこへ座っていて、バス待っていたら、乗り過ごしてしまって、行ってしまったということもありますので、できれば、北大通りは、できる限り、ベンチの設置できる状況だと思いますので、ベンチの設置をお願いしたいと思いますけれども、まず、その点、どうでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 北地域のルートにつきましては、非常に利用率も高いということで運営上はかなりお金になっているというふうな路線でございます。ただいまベンチの設置というふうな御質問でございますけれども、今後、歩道の幅員等の関係もございます。また、道路管理者とも協議をさせていただきたいというふうに思っております。今考えられますのは、確かに利用率を上げるというふうな観点に立ちますと、お年寄りの方にも利用しやすいというふうなことも考えますと、設置に向けて努力をしてみたいというふうに思っております。

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◯21番【斉藤安由君】 ぜひ、お願いしたいと思います。それは北大通りだけでなくて、ベンチの設置しやすいところというのは、道路が狭くても、何か市の所有地がすぐ近くにあって、そういうところだったら、ベンチを設置するということも、できるでしょうから、ぜひ、その状況にあわせて、全体的な形でこのコミュニティバスの停留所のところには、設置できるところには、ベンチを設置をしていただきたいと思います。
 次に、国立駅北口のさっきも言ったように、非常にここから乗っていくわけですけれども、今から日が長くなるんですけれども、冬は5時ぐらいからもう暗くなります。北口のところにある看板、これはよく北の都営に来る外部の、今まで住んでいない方々も、結構バスに乗って来るそうです。バスができたときに年賀状とか、そういうところについに北にもバス便ができましたというふうに書いて出している方が大分いて、で、来るときに、今までは立川の方からバスに乗ってきたとか、国立の駅からタクシーで来た方が、コミュニティバスを乗って結構来ているんです。ところが、あのバス停のあるところの時刻表が、夜になると真っ暗になっちゃって、見えないんですよ。例えば冬の時期になると、もう5時ぐらいになると暗くなって、また小さな字なんで見えないと、真っ暗で見えないと。何時になるかわからないというようなことが結構言われているそうなんですって。ですので、まず、このところの北口の時刻表をぜひ、わかりやすくしてほしいという要望も非常にあります。これもぜひお願いしたいと思うんです。この点、ちょっと簡単にお願いしたいと思います。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 国立駅の北口の時刻表の件でございますけれども、この件につきましては、照明が内蔵をした時刻表を最初設置をしようというふうな話もあったというふうなことを聞いてございます。ただ、歩道幅員等も非常に狭くて、厚みがあるので、歩行者にちょっと迷惑がかかるというようなことがございまして、今設置されているようなものを設置させていただいたということを聞いておりますが、今後文字を大きくするとか、他の建物からそこへ照明を当てるというふうなことで、はっきりとしたお約束はここでできませんけれども、ちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。

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◯21番【斉藤安由君】 ぜひ、前向きに検討していただかなければ大変困りますので、よろしくお願いいたします。
 もう1点、今バスの、これ、赤字解消策の一つにもなるんですけれども、多くの方に乗っていただくためにも、必要なことだと思うんで、あえて言いたいと思うんですけれども、まず、今国立北口から北の方の西に向かっていく最後の便が、19時40分なんですね。8時前に、要するに7時40分に出て、それが最終便という形で、国立のベッドタウンとして、都心の通勤者はこの後あたりにも結構来ているということで、行きはバスで行くけれども、帰りは歩きという、非常に体にはいいんですけれども、そうだけとは言っておられませんので、8時台でも、ぜひ、バスの運行をしていただけないか。これが非常に強い御要望があります。それともう一つは赤字解消対策としては、バスの、先ほども部長が言っておりましたけれども、路線の延長。これは今の北大通りを左右に行くんですけれども、ずーっと西の方に行って、旧第八方面通りのところを下に行く形になっているんですけれども、それを今実際に走っているのは、あれを上に行って、オリンピックの前の立川バスの折り返し場で折り返しをして、あそこで時間待ちをして、あそこである程度とまっていたりして、また、下に行くわけですね。あの都営住宅というのは、あの北側にも大分都営住宅がありまして、高齢者の方々が大分いますのと、それから、オリンピックの北側に新しく大きな公団が大分建ちまして、ここも人口密度が非常に高いところであります。やはり乗ってもらうためには、オリンピックというのは、もう一つは皆さんが行くところではありますから、そこを経由して、北の方に行くという、これは当初開設するときも、私はこの議論をしたんですけれども、立川バスさんの方から競合の路線なので、それは困るというお断りがあったということで、そこは開設できなかったと聞いております。しかし、国立市も、財政が厳しい中で、当初よりは少なかったですけれども、やはり 1,100万。で、 1,100万ですけれども、これは高齢者のいきいき事業は3年間なんで、平成17年度で終わりますから、18年度から、この 300万近いお金が来ませんので、 1,400万近い赤字になるわけですけれども、そういう大幅な赤字を解消を立川バスさんもそうかもわからないけれども、我々国立市もそうなわけですから、そんな立川さんの言うことばっかりを、聞く耳は必要ですけれども、対策をとっていかなければならないと思いますので、これはある程度時間も相当経過しておりますので、再度、立川バスさんの方に働きかけをしていただいて、新たなバスの路線の変更というか、設置をぜひしていただきながら、また、乗る方が多くなりますので、利用者の増にもなりますので、その辺のちょっと2点、どういうふうに進めていくのかをお願いします。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 ただいま運行時間の延長とルートの変更というふうな御質問でございますけれども、いずれにいたしましても、この2点を解決をするためには運行経費のかかるというふうなこともございます。今後運行経費をどのくらい増があるのか、あるいは利用する方、利用見込みがどのくらいあるのかというふうなことも十分に検討をさせていただきまして、それから、立川バスと協議をするというふうな形をとらさせていただきたいと思います。この場所におきまして、はっきりとその検討を加えて、その方向でということは、ちょっと御勘弁願いたいと思います。

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◯21番【斉藤安由君】 どういう検討するんですか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 ただいま申し上げましたように、利用者がどのくらい見込まれるかというようなことも、当然考えなければなりませんので、そういったものを調査をいたしまして、運行経費とどのようなかかわりがあるかというようなことも検討を加えていかなければならないと思いますので、その辺でお願いいたしたいと思います。

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◯21番【斉藤安由君】 総務部長、ありがとうございました。そういう調査をしていただけるということですので、本年度調査をしていただきたいというふうに思います。
 それであと赤字解消対策として、今までも議会の中で出ておりましたけれども、車内広告ですね。それから、あと停留所にそんな大きくないんですけれども、現在停留所があって、看板が真ん中あたりにやっているんですけれども、その上にも、広告板が設置しようと思えばそんな大きくはありませんけれども、設置できるスペースもあります。ぜひ、これも再度ちょっと検討をしていただきたいというふうに思います。
 それと赤字解消策の大きな一つのポイントとしては、やはり乗っていただいて、利用料を得るということが一つの大きなポイントですね。もう一つは、経費を節減する。これも大きなポイントです。部長の先ほどの答弁では、人件費のことについて、ちょっとお伺いしたいんですけれども、当然、運行経費の運送費というんでしょうかね。これが全部で 3,400万、その他の経費ということで、約 300万近くあるんですけれども、その適正利潤というのが計上されているのと、一般管理費というのが計上されて、これが約 370万ぐらい。この辺も少しちょっとメスを入れていく必要があるのかなと思うのと、それから、人件費が、これ、約9割近いんですね。人件費が9割、運行経費の中で。これも私ちょっと、メスを、もう一回ちょっと検証してもらいたいと思うんです。今武蔵野市さんが黒字、小金井市さんも黒字、2市が今黒字と聞いておりますけれども、武蔵野市さんのコミュニティバスをやるときには、これ、国立は立川バスさんですけれども、小田急バスさんに委託をしたと。で、委託先の小田急バスは、正規の社員とかじゃなくて、定年でリタイアした人たちを中心としてそちらに任して人件費を相当圧縮してやっているというふうに聞いております。そういう意味からすると、今回の非常に若い方でね。評判いいんですよ、皆さん方から。大変礼儀も言葉もいいと。立川バスさんって、意外と評判悪いんですね。礼儀作法できないって大分、私もこれ、議会で何回もやって、随分、本社まで行ってありがとうございますがなかなか言ってくれないというふうな声が多かった。立川バスさんの本社に行っても、これ、言って、随分経緯があるんですけれども、非常にいい対応をしていただける。乗って本当に気分がいいというふうに言われて、若い方で、非常にいいんですけれども、この人件費をどうにかしていかなければならない。そういう意味からも、立川バスさんの方とのやはり交渉の大きな一つになるんではないかと思うんです。その点、いかがでしょうか。

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◯総務部長【長嶋敏雄君】 ただいま御質問の中にありましたように、確かに運行経費の中で人件費が多くを占めておるというふうな状況は確かでございます。先ほども御回答申し上げましたように、若い方というふうなことで嘱託員というふうな形で、8名体制でお願いをしているということでございます。先ほども数字が出ましたけれども、この8人体制ということで、8で数字を割ってみますと、約 350万弱になります。この1人当たりの人件費につきまして、 350万が高いのか、安いのかというふうなこともちょっと検証をしなければならんというふうに思っております。1年間の収入として、 350万弱がどうかというふうなことがございます。その辺を検討する中で、バス会社さんの方にも話をしてみたいというふうに思っております。

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◯21番【斉藤安由君】 次に、ちょっと市長にお伺いしますけれども、何回か今までの議会で、私はいろいろとこのコミュニティバスを成功させる大きな要因の一つとして、地元の方々がどういう意識を持って、これにかかわってくるかということを随分聞いて、質問をさせていただきました。そういう中で、市長はこのコミュニティバスサポート隊をつくりますと、つくっていきますというふうに私の質問のときに答えておりましたけれども、また、前の総務部長さんも、そういう市民の意見を取り入れる組織を何らかの形でつくっていきたいということも言っていました。私はそのときには、市民の声を聞くのはいいけれども、ただ単に聞くだけじゃだめですよと。ある程度メンバーを決めて、そして、その方々の意見を聞きながら、どういうふうな今状況なのか、どうすれば赤字が解消するのか、どうすれば、もっと多くの人々が乗っていただけるのか。そのためには、そのような一つの組織をつくり、ある程度固定し、何年間かけてきちんとした形の組織をつくっていただきたい。こう言ってきたわけであります。市長さんも、珍しくうなずいて、当時、コミュニティバスサポート隊という、市長さんが言ったんですから、間違いないんですけれども、つくりますと言っていただいたんですけれども、ところが、言っていただいたはいいんですけれども、全くいまだできていないという状況なんで、その辺は市長さん、どうなんでしょうか。

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◯市長【上原公子君】 多分それは斉藤議員から御提案いただいたかと思います、応援をしてもらわなきゃいけないだろうということで、大変それはもっともだというふうに私も思っておりまして、つい最近の新聞でも、そういったコミュニティバスは地方ですけれども、つぶさないために市民みずから乗らないんだけれども、券を購入しながら、運営費用を自分たちで賄うよというふうなところもあるというふうに聞いておりますので、必要な皆さんに本当に喜んでいただいて、私も見ておりますと、じっとバスが回ってくるのを、本当に待ってくださる姿を拝見して、大変ありがたいなというふうに思っておりますので、早速きょう御提案いただいた、そのできるところにはベンチを置くなり、そういう工夫をしながら、できるだけ大勢の皆さんに愛していただけるようなバスにしたいなというふうに思います。なかなかイメージがわかないものですから、そのサポート隊という、いい御提案いただいたんですけれども、固定して、そういう方たちがどの程度やってくださるかも含めて、また、斉藤議員、ぜひ、お知恵いただきながら、つくっていけるものなら、つくっていきたいというふうに思っています。御協力をよろしくお願いします。

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◯21番【斉藤安由君】 私は、そういう言葉で言ったんじゃなかったんですけれども、市長がそういうサポート隊って言ってくれたんで、それは覚えているんですよね。もうつくってくれるんだろうと思っていたら、いまだあれっ、まさか市長、そんな忘れるような方じゃございませんのでね。議会で言ったことはしっかり覚えているはずですから、ただ、一向にできないということで、今度ぜひ、私も知恵は貸しますけれども、やって行動、オーケーをするのは市長ですので、お願いしたいと思います。やはり赤字解消がしていかなくちゃいけないと思うんですね。そのためには、私は一つは路線の延長と、それから、地域の方々のサポートをしていただいて、乗客数をふやしていく。これが大きな重要なかぎであると思います。私たちのバス、地域のバス、私たちのバスとして、地域の皆さんから支えているという意識をつくることが非常に大きな重要なポイントであると思いますので、ぜひ、お願いをしたいと思います。
 それでは、次、大きな2番をお願いいたします。

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◯福祉部長【永見理夫君】 それでは、2番の健康対策について、御答弁申し上げます。
 現在健康づくり、あるいは介護予防に対する市民の関心は極めて高まってきていると思っております。こういうような機運を大切にして、より効果的な健康推進、健康づくり、あるいは介護予防を一層推し進めていくということが非常に重要なことだろうと。そのための一助として、国立市らしい体操、これを考案し、普及を図っていくということは有効だろうと考え、今回オリジナル体操ということに取り組むこととしたところでございます。それで、具体的には、介護予防と健康づくりは表裏一体でございますので、今後、地域支援事業、あるいは次の質問にもありますような、水際的な介護予防施策は一方で進められていくことになりますと、どういう層を中心に健康づくりの体操を考えていったらいいのかということが課題となってまいります。元気なくにたち健康づくり計画の策定時で明らかになった市民の健康課題としては、とりわけ40代、50代の市民に運動していない方が多いということが挙げられました。この年代の方に肥満気味の方も多い。ですから、壮年期の方の健康状態を改善しなければならないという課題があります。また、高齢化が進み、介護給付費とか、医療費が増加している現状の中で、40代、50代の方が10年後、20年後に元気な高齢者となっていただくためには、生活習慣病予防はもとより、寝たきり予防、転倒予防を目的とした体操をつくっていく必要があるのではないかと考えております。具体的に寝込まないとか、傷まない、脚筋力、足の筋力ですね。それから、内蔵脂肪を減らすための腹筋、背筋、バランスのよさ、活動度を高めるための腕の筋力、骨盤底筋の筋力アップが図れる体操を考えていきたいと考えております。また、運動しないのは、時間がないからという理由が一番多いことから、忙しい方でも、気楽にどこでもできるようなストレッチに筋力アップを組み入れたちょこっと体操というものと、音楽とあわせて楽しく団体でも、個人でもできる体操の2種類を作成していきたいと考えております。
 御質問にありました2点のその普及につきましては、市民の健康づくり運動の自主グループ等々に御協力いただきながら、広めていきたいと考えておりますが、オリジナル体操普及員というのを庁内外、市民の方も含めて募集をして、さまざまな場に出向いていただいて普及を一生懸命やると。あるいは市民まつりで発表したり、できれば市役所で定期的に音楽を流して、体操を実践するなど、その普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。これが1点目です。
 それから、2点目がまちかど保健室の市民の反応、あるいは評価ということでございますが、みずからの健康はみずから守るというように、市民一人一人の意識改革が大切であるとともに、健康に関する情報とか、情報交換が身近にできる地域のコミュニティーの場づくりが必要だろうと考えております。このことの一助をなすために、国立市薬剤師会の御協力をいただいて、市内5ヵ所の薬局を活用したまちかど保健室を15年12月に開設し、1年6ヵ月が経過してきております。保健センターの保健師による巡回相談件数は16年度で 124件となってきております。また、一部薬局、これ、北なんですが、生活習慣病予防に関するミニ講習会、健康講座ですか、これもやってなかなか好評を得たところでございますが、一方で、わかりにくいというような声も私ども耳にも入っているところでございます。市民の皆様が、気軽に立ち寄ることができるようなまちかど保健室として、市内5ヵ所の保健室のそれぞれの特徴を生かしながら、健康情報の発信のステーション、地域コミュニティステーション、あるいは健康相談ステーションと。トータルで健康情報発信の場として定着をさせていくことが必要かと考えております。今後評価はいろいろしておりますが、広報車によるPRとか、周辺自治会のチラシの配布、あるいはそのまちかど保健室の看板の設置等、積極的に宣伝活動を実施して、さらにその定着は図ってまいりたいと考えているところでございます。
 大きい3番の介護予防の施策について、御答弁申し上げます。高齢化が急速に進む中で、支援者、あるいは要介護者がふえて、介護給付に要する経費も増大をしていると。高齢期になりますと、身体的な能力や精神的な機能がある程度低下することはやむを得ないわけでございますが、この心身機能の低下は病気でなくて、知らず知らずのうちに進行していくというところに大きな原因があるものがございます。これを老年症候群とか──いろんな言い方をしますけれども──呼び、これを早期に発見して予防していくことが元気な高齢期を過ごす上で、大切なことだろうと思います。そこで、先ほど申し上げました老年症候群として挙げられる生活機能の低下とか、転倒、失禁、低栄養、軽度の認知症などのリスク保有を判定するためにまず高齢者生活機能健診を実施していきたいと思っております。これは医師会に委託し、成人基本健診の受診時に65、70、75、80の節目の方を対象に行えるよう現在医師会と協議をしております。準備が整い次第実施してまいります。この結果に基づき、低栄養が疑われる方に対しては、栄養士と保健師が、訪問したり、来所による相談、こういうことを行って、対応していくと。それから、生活機能低下、転倒、失禁が疑われる方には、転倒予防教室への参加ですね。生活機能アップさせるADL体操ですとか、ソフティボールとか、セラバンドを使う筋力アップですね。筋力向上トレーニングというようなこと。それから、既存の機能訓練事業、これらを組み合わせて介護予防を充実させていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

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◯21番【斉藤安由君】 ちょっと残り時間も9分になりまして、端的な御答弁をお願いいたします。まず、オリジナル体操ですけれども、何でこの時期、オリジナル体操が必要なのかという理由が何か明確じゃないんですけれども。

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◯福祉部長【永見理夫君】 冒頭申し上げたつもりだったんですが、健康とか、介護予防に対する意識というのは、非常に高まってきていると。この中で、これらの意識を一層助長して高めていくということの中で、国立らしいより効果的な介護予防、健康づくりを推進する体操を普及させることによって、一層こういう機運を高めて、健康度アップにつなげていきたいと、こういう意味でございます。

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◯21番【斉藤安由君】 あのね、要するに、国立らしいっていうあれが、明確じゃないんですよ。私は、例えば国立、ほかとちょっと違って、こういう人口数が多いとか、他市と違うとか、一般的と違うというんだったら、いいですけども、そんなに違わないわけで、私は、体操っていうのは、いい体操っていうのはいっぱいあるんですよ。で、体操と言ったって、例えば30代の人、40代の人、50代の人、もう全然違ってくるわけですよ。高齢者に対する体操と若い人と違うし、それから、身近でできる体操というのは、逆に言えば、今いっぱい、NHKでも何種類かやっていますよ、テレビで。それから、さっきも言いましたけれども、いろんなそういうテープも出ています。それから、音楽もいい音楽があります。それから、逆に言うと売っていなくても、例えば国立にある老健施設でも、体操っていうの、各老健施設とか、つくっているんですよ、おもしろく。高齢者に人気のある歌手の歌をやりながらやっているんですね。私は、お金がない中、そういうものを使って普及する方がいいと思うんです。お金がない、大変だ、大変だ、もう国が、国立を見捨てるようなことを言いながら、そんなところで60万かもわかりませんけれども、私はそんなことよりも、しっかりともっと普及作業、みんなが国立の市民が体操できる普及にもっと力を同じお金を使うんだったら、普及に力を入れ、そして、お金も使った方がいいと私は思っているんです。ですから、何で今この時期ね。オリジナル体操かというのが、非常にわかりません。市長、どうでしょうか、市長は大分こだわっているみたいですけども、端的にお願いいたします。

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◯市長【上原公子君】 なかなか端的に言いにくいんですが、やはり今部長から申し上げましたように、できるだけ早い段階から健康に意識を持ってもらうということが、これは長期的作戦になってくるかと思います。自分がぐあいが悪くなってからじゃなくて、健康管理していくという意味では、非常に早い段階から気をつけて、意識を持っていただくということがとても大事なことで、たくさんあるのも知っておりますし、皆さんが非常に健康に今関心を持っているということはわかるんですが、なかなか時間がとれないとか、自分1人でやりにくいというときに、ある意味ではみんなで、さぁ、やりましょうという意識をどういうふうに盛り上げていくかということが非常に大事だというふうに思っております。そういった意味で、これは四、五十代を、割と一番時間がとれない、関心はあるけれども、時間がとれない方たちにターゲットを絞っておりますけれども、できるだけみんな同じことに目標を持って盛り上げていきましょうというために企画をさせていただきました。

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◯21番【斉藤安由君】 アイデアなんですよ。で、頼むのもいいんですけれども、私、この前、あるちょっと施設に行ってきたときに、あの氷川きよしの歌をあの体操しながら、もうみんな生き生きとしてやるの。なるほどなと。これはすべていいというわけじゃないですよ。既存のものを使いながら、もっともっと親しみがあるわけ。そういう面で、私はこれしっかりとこれからも見ていきたいと思います。
 それから、次、まちかど保健室、市民が気軽に立ち寄れるようにしていきたいというふうな御答弁でした。それに対しても、いろいろな広報宣伝していきたいということですけれども、今までこれ、やってきて、月平均ですよ。どのぐらいの方が来ているかというと、2名か3名なんですよね。そこのところに来る方が、平均で。皆さん行きにくいというの。薬局へ入るでしょう。そうすると、化粧品から、何ていうんだろうな、薬剤だけじゃないわけよ。化粧品から、毛髪剤からもういろんなやせるサプリメントっていうんですか、まあ、いろんなのを売っている、化粧品も。そういう中にあるっていうんですよ。全部が全部じゃないかもわかりませんけれども、そこに行って、商品を買わないと、相談しづらい。私も1回行ったことがあるんです。たまたまそれは、その薬剤を買ったからよかったんですけど。私も、正直言って、ちょっと行って、その聞くだけ聞いて、さっと帰るっていう、そんな、私はずうずうしくない人間なんで、市長もそんなことできるかな、一般の聞くだけ聞いて帰っちゃうという。それもいいんでしょうけれども、私はちょっとそういう意味から、一般の人が行きにくいです。で、やっぱりそういうことも考えてあげて、やることいいことだと思いますよ。今までやっていないことですから。ただ、そういうことも考えてあげて、全部が全部と言いませんけれども、一部はやはり公共施設、これも使って、すべて公共施設にしなさいとは私は言いませんけれども、せっかく薬剤師さんの方々が協力していただいているわけですから、公共施設に一部やっぱりそういうことをやってあげて、市民が行きやすい場づくりは、行政側が提供しなくちゃいけないと思うんです。そういうコーディネーターをするのが行政ですから、それをお願いしたいと思います。
 それから、大きな3番ですけれども、これは大変ありがとうございました。予算、否決して、この問題、ぜひ、取り入れていただきたいと市長にもお願いをいたしまして、つけていただいて、本当に高齢者の予防、介護の予防をしっかりと1年前倒しでやっていこうということで、事業がスタートしましたけれども、今医師会の方と打ち合わせをやっているということですけれども、大体このまず高齢者の生活機能健診から始まるわけですね。これ、いつぐらいから大体始まりそうですか。まだ、全然わかりませんか。

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◯福祉部長【永見理夫君】 実は医師会の先生方に生活機能とは何ぞやとか、生活健診とは何ぞやとか、どういう健診をやるのかということをうちの保健師が2人、2回か3回か、医師会側とまず十分な内容の理解の共有を今図っております。そういうことをベースにして、医師会側で取り組めるお医者さんというんですか、これを選考していると。一方で、これは東京都の補助事業でございますので、補助の実施要綱が今作成中ということですので、それらを今同時並行で進めておりまして、でき次第、条件が整えば実施をしていきたいという考え方でございます。

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◯21番【斉藤安由君】 ぜひ、一刻も早くこれ、要は一番大きなポイントは、国立市の中でどういう方々がどういう状況になっていて、そういうちょっと虚弱になっているとか、低栄養の方を把握して、それに手を打っていかなくちゃいけないから、把握をすることが一番必要なんで、それを一日も早くやらなければならないと思うんですね。高齢者の生活機能健診をやりますね。そのときに低栄養とされたときには、このアルブミン値の測定というのは、これは入っているんでしょうか、低栄養に。

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◯福祉部長【永見理夫君】 元気なくにたち健康づくり計画の中で、アルブミンの検査というのは入っております。ただ、これ、注射器で血液をとったりと大変なことになります。まずは、どのくらいの方がいらっしゃって、どういう食生活を送られているかということを保健師、あるいは栄養士が把握して、その中で改善の努力をすると。その上で、やはり一定程度本当にどのくらいの方がいらっしゃるんだろうかということがかなり数字的に把握された上で、次の施策を考えていきたいと思っております。

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◯議長【関 文夫君】 これをもって、斉藤議員の一般質問を終わります。
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◯議長【関 文夫君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明9日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。
                                    午後4時52分散会