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東京都 国分寺市

平成22年 総務委員会 本文




2010.04.26 : 平成22年 総務委員会 本文


                    午前10時32分開会
◯井沢委員長  おはようございます。ただいまより総務委員会を開会いたします。
 本日の総務委員会につきましては、議案が2件、報告事項1件でございます。
 それでは、早速審査に入ります。
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◯井沢委員長  議案第68号 専決処分の承認についてを議題といたします。
 説明を求めます。

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◯可児政策法務課長  おはようございます。
 それでは、議案第68号、専決処分の承認について、御説明いたします。
 本案は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律等の施行に伴い、住民基本台帳法等についても改正が行われました。これにあわせて国分寺市個人情報保護条例を改正する必要が生じましたため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成22年3月31日に専決処分いたしましたので、御承認をお願いするものです。
 改正の内容につきましては、お手元の資料をごらんください。
 個人情報保護条例第11条ではオンライン結合について定められていますが、オンライン結合することができる業務については別表の方に規定がございます。別表の5の項では、住民基本台帳法第24条の2第4項の規定による転入地市町村長への通知について定めがあります。この中で、個人情報の提供項目として児童手当の支給を受けている旨があります。今回の法律改正に伴います措置として、この項目にあります「児童手当」を「子ども手当」と読みかえる旨の改正がされました。このことに伴いまして、個人情報保護条例につきましても、その下の専決処分をした内容、このような形で附則に平成22年度の特例を加える改正を行うというものでございます。
 説明は以上です。よろしく御承認を賜りますようお願い申し上げます。

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◯井沢委員長  説明が終了いたしました。
 委員の方、御質疑がありましたらどうぞ。

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◯松長委員  専決処分なので、これはしょうがない。文言訂正ですけれども。マスコミで昨今言われていることは、子ども手当といっても、結局、児童手当の拡大でしょう。市長会にも諮らないで、これに伴って1億2,500万円、市長会にも報告がないので、結局、そういうことで、ここは別に一定認めないということではないけれども、本質的には内容は子ども手当という内容ではないです。市長はそう思いませんか。1億2,500万円、一般財源を出しているのです。子ども手当に変わってしまって、来年になったら満額2億5,000万円を出すという。どうお思いですか。ちょっと意見を聞きたい。

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◯星野市長  この点については、委員がおっしゃられたように、確かに児童手当の中の制度がそのまま使われるということで、各基礎的自治体に負担を強いるものでございました。このことについては、市長会等、地方団体に何らかの打診があって決定したかというと、決してそうではなくて、したがいまして、地方六団体を初め地方自治体は強くこのことについて抗議をしているところでございます。私も同じ意見でございます。

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◯松長委員  これは全くひどいやり方ですね。市長もこれを出して専決しなければいけない立場に追い込まれているわけですから。地方主権と言っている現政権がこういう体質だということはよくわかりました。仕方なく手は挙げますけれども、私としては、これは子ども手当ではなくて、括弧して児童手当の拡充というふうに入れてもらいたいぐらいです。
 終わります。

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◯幸野委員  確認だけしたいのですが、今回、専決処分ということで、「児童手当」という文言を、条例上、恐らくすべての条例で「子ども手当」というふうに今後変わるのかなと思うのですが、これを今回、専決処分しなければならなかった理由について教えていただけますか。

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◯可児政策法務課長  こちらにつきましては、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律が、3月議会終了後に公布されたという形になりまして4月1日施行ということになります。この間、議会等、開くいとまがございませんでしたので、この条例改正につきまして専決処分をさせていただいたというものでございます。

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◯幸野委員  私の理解が足りなかったら教えてほしいのですが、条例上にある「児童手当」という文言はすべて「子ども手当」に変わるのですね。とすると、個人情報保護条例にしか「児童手当」という言葉はないということなのでしょうか。何でこれだけが専決されたのかということをお伺いしたかったのですが、すべてにおいて、これがすべてなのかということです。逆に言えば、子ども手当の法案が通ったことによって改正する条例はこれだけなのですかという質問なのです。

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◯可児政策法務課長  今回の子ども手当に関する法律の施行に伴いまして改正の必要があったものにつきましては、個人情報保護条例のこの部分ということになっております。
 個人情報保護条例の規定のもとになっていますのが住民基本台帳法なのですけれども、こちらにつきましては、子ども手当に関する法律の施行の中であわせて住民基本台帳法についても改正がされています。それに伴いましてこの文言というのも法令等で改正をされていますので、それにあわせて改正をしたという内容でございます。

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◯幸野委員  住民基本台帳法が変わったことによって今回変わったというのはよくわかったのですが、なぜこれだけが専決処分という形で行われているのか。「児童手当」という文言がほかの条例にも多分あると思うのです。関連法案の改正によって条例も変えなければいけないという部分が出てくると思うのですが、オンライン結合にもう既に4月1日から必要だからということなのかどうなのかという質問なのです。

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◯可児政策法務課長  今回、「児童手当」というものを「子ども手当」に改正する必要がある条例というのはこちらだけということですので、今回、改正をしたというものでございます。

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◯井沢委員長  ほかにはないということですか。(「はい」と発言する者あり)

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◯幸野委員  わかりました。

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◯井沢委員長  ほかに質問はございますか。
 よろしいでしょうか。
                (「なし」と発言する者あり)

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◯井沢委員長  それでは、質疑を終了したいと思います。
 それでは、採決を行います。
 議案第68号、専決処分の承認について、承認することに賛成の方は挙手を願います。
                    (賛成者挙手)

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◯井沢委員長  全員賛成。よって、議案第68号は承認すべきものと決しました。
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◯井沢委員長  それでは、次の議案第69号 専決処分の承認についてを議題といたします。
 説明を求めます。

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◯尾根澤課税課長  それでは、議案第69号の専決処分につきまして御説明させていただきます。
 去る3月31日、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、地方自治法第179条第1項に基づいて国分寺市市税賦課徴収条例の一部を改正する専決処分を行いました。
 今回の税制改正の主なものとしましては、個人住民税の扶養控除の廃止とか市町村たばこ税の税率改正等がありますけれども、今回、御説明させていただきます専決処分につきましては、今回改正された規定のうち4月1日及び6月1日施行分について条例改正したものでございます。
 条例改正の内容につきましては、先日の総務委員会で配布させていただきました国分寺市市税賦課徴収条例の一部改正の主な内容と、それから、本日、お手元に配布させていただきました条例の新旧対照表の方を見ながら御説明させていただければと思います。
 まず新旧対照表の方ですけれども、先ほど4月1日からということで、4月1日の分ですけれども、最初の第32条の2項に給与所得に係る個人の市民税の特別徴収。こちらが公的年金の関係なのですが、これが4月1日で改正になっております。施行分ということになります。それから、ちょっと離れまして、次に第25条の4があります。これが6月1日施行分ということで、この2つが今回改正された条例文の主なものとなります。
 では、最初に、公的年金ということで、こちらの御説明をさせていただいた方がいいと思います。
 先日の総務委員会のときにお配りいたしました資料で、国分寺市市税賦課徴収条例の一部改正の主な内容ということで、65歳未満の者の公的年金と所得に係る所得割の徴収ということで、これが見直しされたということでございます。その内容としましては、平成21年度から年金所得分につきましては、65歳以上の年金所得者は年金から特別徴収をされることになったものの、65歳未満の年金所得者につきましては普通徴収という形になりました。これによりまして、今まで公的年金のほかに給与所得を有していた公的年金受給者の方から、給与からの特別徴収が普通徴収に変わったことで納付の手間が生じてしまったということです。ということで、改善をしてほしいという要望が多数寄せられたということです。それとあわせて全国市長会の方からもこれを改善してほしいということで要望が出まして、今回、65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者につきましては、特別徴収すべき給与所得に係る税額に公的年金に係る所得割額を加算して一括して特別徴収できるということになりました。
 そういうふうに、ここでもとの形に戻った。平成21年、改正になったのですが、それが平成20年の状態にまた戻ったということになります。納付の手間が生じたということで、大変おしかりの声が多かったということで、その辺のところを改善を図ったということでございます。
 それから、先ほど言いましたように、公的年金のほかに6月1日付で改正になった部分につきましては、第25条の4で、条約適用利子及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例というようなことがありますが、これは単純に、この引用文の条文中に、今まで租税条約ということで条約だけが該当されていたようなのですが、それに協定も含まれるということで、言葉を、条約の条文を租税条約等ということで「等」を入れたというようなことでございます。
 あとは、細かな条例のもととなっています地方税法が一部改正になって条項が動いたりした、移動に伴って改正をしたというような内容になっております。
 雑駁でございますけれども、大体そのような内容になっております。

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◯井沢委員長  説明が終わりました。

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◯木村委員  きょうはかなり目白押しのようですので端的に。
 専決ということですが、6月1日施行分に関しても専決をしたという根拠は何でしょうか。

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◯尾根澤課税課長  6月の議会にかけて6月1日にちょっと間に合わないと。6月議会ですので、6月1日からの施行分になりますので間に合わないというふうに判断をしたということでございます。

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◯木村委員  違うでしょう。3月の時点で市長は2カ月の暫定予算を御提案されているのです。ということは、その2カ月の暫定予算の結果がどうあれ、5月31日をもって暫定予算期間は切れるのだから、採決に付すにしても改めて、これはわからないです。勝手な可能性として全部言っていますけれども、採決に付すにしても、改めて再度の暫定予算を、延長の提案をするにしても、間違いなく5月中に本会議は開かれるのです。市長が2カ月間の暫定予算を提案して、それが認められた瞬間から。ここは6月議会ではないのだよ。議会の議決を求めないで、5月中に間違いなく本会議が開かれるということが明らかである中で専決処分をしたということは越権行為だよ。違いますか。

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◯有川総務部長  確かに木村委員がおっしゃるように、3月の時点で2カ月の暫定予算ということで、その暫定予算が切れるまでに本予算の審議という予定も入っておりました。ただ、ここで、先ほど課税課長が説明しましたように、附則の第25条の4、それから、第25条の5、第28条の9、これらについては、要するに国の地方税法が変更されて、先ほど言ったように、条約のほかに「協定」という言葉が入るだけということなので、特段、私どもの方の地方、あるいは市民生活に影響があるということではございません。ということでございますので、今回、便宜上入れさせていただいたということでございます。

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◯木村委員  そんないいかげんなことをやったらだめです。では、国の制度に基づいて、便宜上、市がルールをつくっているものなどはいっぱいあります。全部議決に付しているのでしょう。そんなのだったら国や都の制度に基づくものは全部条例を廃止した方がいい。議決機関を何だと思っているのですか。そんないいかげんなことをやっているのか。市長、こんなことをやったらだめだって。専決できるのは地方自治法で明確にその範囲というのは定められているのです。先ほど課税課長がおっしゃった答弁というのは、御判断とすれば、まさにその中で明記をされている議会の開催のいとまがないという部分でしょう。暫定予算が2カ月となった時点でいとまがあるのだから、間違いなく予算審議そのものの話ではないです。その動向がどうあれ、間違いなく5月中には本会議が開かれなければここはまずいのです。採決するにしても、仮に採決に至らなくたって、採決に至らないということは、さらなる暫定予算の提案というのをしなければいけないのだから、いずれにしたって、間違いなく5月中に本会議はあるのです。国の制度だから、ここは内容の重い、軽いの問題ではないのです。
 確かに総務部長がおっしゃるとおり、ここの中身に関しては市があらがうことができないことです。でも、これは大きな手続として我々議決機関に委ねられる部分であって、こんなの、手続上、勝手に行政側でできない部分です。いかがですか。

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◯尾根澤課税課長  木村委員がおっしゃるのはよくわかります。私も暫定予算とか、ちょっと時期が、どちらが早いか、ちょっとはっきりしないところもあるのですけれども、その辺、至らなかった、気がつかなかったのは確かにございます。ただ、当然、条例施行等ということになりますと、やはり市民に周知をするという期間も必要になりますので、5月の臨時会がいつになるかもはっきりしないという段階になると、6月の分も含めて、今回、専決でお願いしたというふうに御理解いただければと思います。
 ほかに、この条例の中身につきましては、時期がかなり、10月、たばこ税とか、そういうものがありまして、そちらの方の改正をいつにするかというようなこともいろいろ悩んでいたものですから、ちょっとそこに至らなかったのは確かに私の勉強不足でございました。

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◯木村委員  そんなのではだめだって。こんなもの認められない。ましてや、今の説明は、では、地方自治法のどこに書いてあるのですか。あくまでも地方自治法の規定はいとまがない場合です。議会の予定が決まっていないことを理由にそんなことを言えません。こんなのはだめです。こんなの、議案自体、認められない。こんなことを認めたら議決機関が崩壊します。あなたたちは地方自治法から踏み外したことをやっているのだから。議案の賛否ではなくて、中身のよしあしの問題ではなくて専決そのものを認められないという話です。こんなことを認めたら、あなたたちは全部専決でやってしまう。できてしまうということだ。こんなの、だめだって。きちんと議案として出しなさいよ。

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◯松長委員  今の答弁を私はまずいと思います。そういうふうになってしまったみたいなね。これ、手続の問題だし、条例にかかわる問題で、かみくだいていえば、理由としては、市民に周知する期間がないからといって勝手に専決をやっていたら、どんどん条例を議会を通らないで出してしまいますよということをおっしゃっていたわけです。この専決をどうするか、認めるか、認めないかという、でも、この議会の成り立ちから手続を木村委員は誤っているのではないかと言って、それが今、答弁で認めてしまいましたよね。市民に周知する機会が、必要があった、なのでと。何かわからないけれども、たばこ税のことまで入れていたけれども、条例改定の手続を踏み外して理由が立てば何でも条例改定できるというふうに木村委員がおっしゃったけれども、私も全く同感だと思います。さっきの答弁は、修正するか、提案理由をするか、どちらかきちんと答えた方がいいのではないですか。

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◯有川総務部長  先ほどの課税課長の答弁については訂正をさせていただきたいと思います。
 それで、木村委員がおっしゃるように、この部分、第25条の4、5、それから、第28条の9、これについては、確かにまだ日限が来ていないというところでございますので、専決処分ということになると、そこまでしなくてもよかったのではないかということがあると思います。ただ、いつでしたか、木村委員より御指摘いただいて、その後、それまでは大体3月31日で、賦課徴収条例等、膨大な量について一つで専決処分していたところを切り分けてやらせていただいているということがございます。ただ、その辺が、ちょっと私どもの方で配慮が至らなかったということで、申しわけございません。先ほども申しましたように、市民生活の中から考えて、文言の修正ということで、ちょっと私どもの方が考慮が至らなかったということでございます。申しわけございませんでした。
 ただ、これについては、今回、申しわけないのですけれども、次回からはその辺を厳密にやらせていただきますけれども、今回はこれでやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯松長委員  だから、今、みずからちょっと手続に誤り、非を認めた議案がここに付託されて、これだけはお願いしますということを認めたら、また同じことができ得ることを議会が認めてしまうことになって、苦しい立場は議会の方です。去年から何回、これだけ議案の瑕疵あるような、もうちょっとしっかりと練って、きちんと考えて出してくれているのかどうか疑いたい。これは総務委員会にかかっている議案だけだって1年間でどれくらい出し直しをしているのですか。毎回こういう同じ議論です。前例を1回つくったら、次、あなたたち議員は前回認めたのだから今回も認めろと言われたら、僕たちは抗弁、反論できなくなる立場になってしまうのです。それを認めろという総務部長の話です。そちらは謝ったりとか何とかで手続をきちんと踏んでいないという木村委員の中で言っていて、それで今も非を認めている。だけれども、どうしても変わったのでやる必要があったと。事情は事情でしょう。それはしんしゃくしてわかりますけれども、ルールですから、一定のきちんとある議会の中で、これを踏み外して、条例改定にかかわる案件に関して、これだけは特別に認めてくれということは、ほかの委員の人は、今、発言していないけれども、みずから議員が自分の立場の権利を放棄することになってしまうのです。ちょっと考えて。

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◯木村委員  今、自治六法を置いてきてしまってあれなのですけれども、専決処分のやり直しはできるのですか。(「認めざるを得ない。だけど、手を挙げるか挙げないかは姿勢だから」と発言する者あり)認めてはいないけれども、効力は発してしまうということ。(「もう効力を発している。事後報告だから無理でしょう」と発言する者あり)
 無理のようですので、明らかに手続上、要は専決をしてしまうと、まさに今の話でここは遡及できないのです。だからこそ、専決処分というのは、なおのこと、その適用というのは慎重になるべきことを、いとも簡単に地方自治法で定められた範囲を超えてやってしまっているのです。ここはもとに戻せないのでしょう。専決処分というのは、事実上の議決と同じ効力を発してしまうのだから、我々の議会と同様の効力を。仮にここで議会が否決をしても効力に影響がないのです。それほど専決処分は重いのです。でも、明らかにこれは法律を踏み外しているやり方ですよ。こんなの私は賛成できません。

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◯釜我委員  ちょっとお伺いしますけれども、担当の方でこういう判断をうっかりしてしまったというお話なのだけれども、これは条例改正ですから条例等審査委員会で御審議をされていると思うのだけれども、そこでこういうことのチェックはできなかったのでしょうか。これは、その間に議会があるかどうかというあたり、そこら辺の判断はこの審査委員会でおやりになるというのが当然あるべき姿だと思うのだけれども、その点についてはいかがでしょうか。

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◯可児政策法務課長  この案件につきましては、当然、条例等審査委員会にはかかっておりますが、専決の内容としまして、この6月分にかかる部分、これについて扱うかどうかの議論というのはこちらではなかったというふうに思います。

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◯釜我委員  これは政策部長も参加されて、市政全体を一番見渡していらっしゃる部長も参加をされての審査委員会ですから、担当において見逃したものでも、ここでそういうことがないように審査委員会をやるというのがこの規定の目的ですから、ここはきちんと機能していなかったというのは大きな問題であると指摘されてもやむを得ないですね。本当にこれは大きな問題だろうというふうに私も思います。

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◯柴田副市長  それでは、若干休憩をとらせていただいて対応を考えたいと思います。

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◯井沢委員長  それでは、暫時休憩といたします。
                    午前11時03分休憩

                    午前11時41分再開

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◯井沢委員長  それでは、休憩を閉じまして委員会を再開いたします。

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◯星野市長  お時間をいただきましてありがとうございます。
 本議案については、御指摘いただいた点について検討させていただきました。しかし、私どもとしては、この手続に、しかしといいますか、検討させていただきました手続において適切でないところがあったことは率直に認めざるを得ません。その上で私としてはこの措置をお認めいただくようにお願いを申し上げます。

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◯井沢委員長  委員の方、御質疑。

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◯幸野委員  ちょっと確認したいのですが、6月1日から施行分の附則の第25条の4と5の部分です。これは6月1日からということですが、これについては、市民の皆さんに対する周知徹底、広報の部分というのは、4月、5月中にしなければいけないということはないと。つまり、6月1日から施行分の改正点については、市民に対する周知徹底は4月、5月にする必要はないという確認をしたいのです。

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◯尾根澤課税課長  今おっしゃった6月1日分以降についてのPRについては、市民に対してPRしなければいけない、どうしてもすぐということには今のところはございません。

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◯井沢委員長  ほかの委員の方、質疑はございませんか。
                (「なし」と発言する者あり)

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◯井沢委員長  それでは、採決に入りたいと思いますが、討論はございますか。

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◯木村委員  反対討論です。
 先ほど質疑であらあら私の方から申し上げたとおりなので、あえてつけ加える特段大きな部分はございませんけれども、要するに、議案提案の際に市長は3月31日に専決をされた。その時点で、きょうの臨時議会の日程というのは確かに設定はされておりませんでした。結果としては、結果論でいえば、きょう議案として御提案することもできたわけですが、仮に26日が、きょうが設定をされていなかったとしても、地方自治法にいうところの議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときということには、これは地方自治法第179条です。全く該当しない。要するに3月31日、実際に専決をされた時点で次の定例議会は6月1日という日程ではありましたが、当然、その間、時間的余裕というのは2カ月間あるわけで、それがゆえに地方自治法第102条の臨時議会の招集というものも一方では規定をされているわけで、これはそれぞれ法律にのっとって、仮にきょう26日の臨時議会が設定をされなかったとしても市長が市税賦課徴収条例の改正のための臨時議会を招集すればよかったのです。早めに招集すれば、今、課税課長が御答弁されて広報の必要がないということでありましたけれども、仮に広報の必要があるものであったとしても、臨時議会を招集していれば、それだってクリアできる話ですし、そういった諸条件、法律に照らして考えると、明らかに市長もお認めになったとおり、今回の専決処分、事、6月1日施行分に関しては不適当な御判断であった。よって、この専決処分に対しては反対いたします。

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◯井沢委員長  賛成の方はございますか。賛成討論はございますか。
 それでは。

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◯幸野委員  議案第69号について、反対の立場から討論したいと思うのですが、4月1日施行分と6月1日施行分というものが専決処分されたということです。6月1日施行分に限っていえば急ぐ必要もなかったということが確認されました。いわゆる専決処分というものの重要性なのです。先ほどから議論もありましたように、専決処分というものがむやみに行われるということ自体は本当に民主主義が壊れていく道だと私は思いますので、専決処分というのは慎重にも慎重に期してやっていただかなければいけないというふうに思うのです。そういう意味では、今回、6月1日分というのは、分割して5月中に行われる臨時議会の方に回せるものであっただろうというふうに思いますので、専決処分という重みからいって、この中身、4月1日からの施行分に限っていえば早急に周知徹底してほしいという思いでおりますので、21年度だけ徴収方法が変わって、また戻るという、本当に混乱を来す可能性が極めて高い部分だと思いますので、ぜひその周知徹底については配慮してやっていただきたいということを求めて、残念ながら、市長が弁解の余地がないという状況の議案を賛成するわけにはいきませんので、申しわけないのですが、反対討論とさせていただきます。

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◯松長委員  私も先ほどの発言と市長の答弁、ほかの委員の討論、やはり長の専決処分は、まさしく本当の議案の初めに書いてある地方自治法第179条を、たびたびそれは上位法が変わって市はやむを得ざる専決処分に至らなければいけないという状況はあるものはあるでしょう。ただ、今回に関していえば、幸野委員がおっしゃったけれども、何で先に施行する日にちがあるのに、きょう招集された段階の前にしっかりと3月31日からわかっているわけだったのに、何で用意ができていなかったのかと。
 あとは、条例等審査委員会ももうちょっとしっかりやってもらいたい。ここのところ、条例等審査委員会は、本当に通していると言っているのですけれども、機能しているのかどうか疑わしいです。総務委員会にかかってくる案件の中でも何回も取り下げをやって。焦らないで、とにかく専決処分をするに当たっては、下手をすると議会と長との亀裂が入りますから、そういう意味合いの、ある意味、特権力を使った強引な処分なので、取り扱うときには今後慎重に。また、条例等審査委員会の方々にはちょっと苦言を呈したいのですけれども、よくよくしっかりと自分の職務を全うしていただきたいと苦言を呈して反対討論とします。

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◯井沢委員長  ほかに討論はございますか。
                (「なし」と発言する者あり)

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◯井沢委員長  それでは、採決したいと思います。
 議案第69号、専決処分の承認について、承認することに賛成の方は挙手を願います。
                    (賛成者挙手)

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◯井沢委員長  賛成者なし。よって、本案につきましては不承認とすべきものと決しました。
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◯井沢委員長  それでは、次、報告事項ということでございますけれども、報告事項につきましては、閉会中、定額給付金の補助金返還についてということで報告をいただいている報告事項でございます。ただ、今回、補正予算に計上されておりますので報告事項とさせていただきましたけれども、質疑等、ございますか。
                (「なし」と発言する者あり)

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◯井沢委員長  それでは、以上で総務委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
                    午前11時51分閉会