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東京都 日野市

平成18年度一般会計決算特別委員会 本文




2007.09.19 : 平成18年度一般会計決算特別委員会 本文


          午前10時00時 開会・開議
◯議会事務局長(太田光博君)  皆さん、おはようございます。
 今定例会も、おかげさまで後半部分に入ってまいりました。
 きょうから3日間の予定で、平成18年度一般会計決算特別委員会が開会されます。
 開会に先立ちまして、正副委員長の選任をとり行っていただくわけでございますが、委員長の選任に当たりましては、議長よりお諮りしていただくことになっております。議長、よろしくお願いいたします。

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◯議長(江口和雄君)  おはようございます。
 本日から3日間にわたりまして、平成18年度一般会計決算特別委員会を開会するわけでございます。委員の皆様、市長を初め説明員の皆様、どうも御苦労さまでございます。
 それでは、先ほど局長の方からお話がございましたけれども、委員長の選任でございますが、いかがいたしましょうか。
    〔「議長一任」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(江口和雄君)  ありがとうございます。
 それでは、議長一任ということでございますので、私の方から指名させていただきたいと思います。
 委員長につきましては、馬場賢司委員を指名したいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(江口和雄君)  ありがとうございます。
 それでは、馬場賢司委員に委員長をお願いいたします。
 なお、副委員長につきましては、委員長の方からお取り計らいを、よろしくお願いいたします。

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◯委員長(馬場賢司君)  おはようございます。
 ただいま議長から委員長の指名をいただきました馬場賢司です。委員の皆様、説明員の皆様の御協力をいただき、スムーズな審査を行いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
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◯委員長(馬場賢司君)  それでは、早速でございますが、副委員長の選任に入りたいと思いますが、選任についてはいかがいたしましょうか。
   〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(馬場賢司君)  委員長一任という声をいただきましたので、委員長から指名させていただきます。
 副委員長に、奥野倫子委員を指名したいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(馬場賢司君)  それでは、奥野倫子委員に副委員長をお願いしたいと思います。

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◯副委員長(奥野倫子君)  おはようございます。
 委員長をできる限りサポートしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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◯委員長(馬場賢司君)  これより平成18年度一般会計決算特別委員会を開会いたします。
 初めに、審査の進め方でございますが、本日は歳入全般と、歳出のうち議会費、総務費、20日に歳出のうち民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、消防費を、21日に歳出のうち教育費、公債費、諸支出金、予備費、そして総括質疑、意見、採決の順に進めたいと考えておりますが、委員会の議事の進行ぐあいによっては、多少日程を繰り上げることも考慮していくということで、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(馬場賢司君)  御異議ないものと認め、そのような日程で進めさせていただきます。
 なお、本委員会には速記者が入っておりますので、質疑については質疑部分のページを示してからの発言をお願いしたいと思います。
 説明、答弁については簡潔にお願いいたします。また、挙手と同時に役職名を言っていただきたいと思います。
 それでは、これより議案第53号、平成18年度日野市一般会計決算の認定の件を議題といたします。
 まず歳入全般について、担当部長から説明を求めます。企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  それでは、議案第53号につきまして、御説明を申し上げます。
 決算書の5ページをお開きいただきたいと思います。
 平成18年度日野市一般会計歳入歳出決算でございます。歳入決算額につきましては541億379万8,811円でございます。歳出決算額は524億9,587万700円でございます。歳入歳出差引残額につきましては、16億792万8,111円となっております。
 引き続きまして、事項別明細書によりまして、前年度と比較して大きく変わったものと、新規経費等を中心に説明させていただきます。
 22、23ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入でございます。
 市税につきましては、市民部長より御説明させていただきます。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  それでは、歳入のうち、市税について御説明いたします。今、お開きの22、23ページをごらんください。
 初めに、市税全体の概要について御説明申し上げます。
 市税全体の収入済額は、282億2,739万6,021円となっております。対前年度比13億8,921万8,016円の増となっているところでございます。歳入全体に占める市税の割合は、52.2%となっております。
 徴収率につきましては、現年分は98.9%で、対前年度比0.1%の増、滞納繰越分が19.2%で対前年度比3.5%の増となっております。
 また、現年課税分と滞納繰越分の市税全体の徴収率は94.5%でございます。対前年度比0.5%の増を示しております。
 次に、主な市税について、税目別に御説明を申し上げます。
 上段の個人市民税でございます。現年分は、対前年度比で9億4,819万1,167円の増となっているところでございます。この要因といたしましては、景気の回復基調、あるいは税制改正の影響、それから人口増という形でとらえているものでございます。
 法人市民税でございます。現年課税分は、対前年度比で5億587万8,031円の増となっております。市内大手企業が見込み以上の増額となったというふうに思っております。
 続きまして、中段の固定資産税でございます。現年分は、対前年度比で1億1,830万2,500円の減になっております。
 主な要因でございます。土地につきましては、税制改正の影響によりまして、約1億200万円の増。逆に、家屋については、評価がえに伴いまして、在来家屋の評価減の影響で、約2億6,800万円の減となっているところでございます。また、償却資産については、大手法人の設備投資の伸びにより、約4,700万円の増となっております。
 次に、24、25ページをお開き願いたいと思います。
 中段の都市計画税でございます。現年課税分が対前年度比で5,423万8,500円の減となっております。この要因でございますが、先ほど申しました固定資産税と同様の内容で、家屋の評価がえによる評価減ということでございます。
 市税につきましては、以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  同じく24ページの中段以降の各種交付金でございます。これら交付金のうち、前年度と比較して増減となった主なものについてでざいますが、24ページの所得譲与税は、三位一体改革による税源移譲分が上乗せされました。
 また、26ページの中段、都民税配当割の一定割合が交付される配当割交付金は、景気が回復傾向にあることから、それぞれ前年度と比較して大幅な増となっております。
 その下の、都民税株式譲渡所得の一定割合が交付される株式等譲渡所得割交付金が減となり、最下段の地方特例交付金では、児童手当分が創設されましたが、減税補てん分が大幅な減となり、トータルとして2億9,200万円の減となりました。
 その他の交付金は、すべて増となっているところでございます。
 28、29ページをお開きいただきたいと思います。
 28ページの下段、老人措置費負担金は、養護老人ホーム入所者数の減少により、前年度と比較して減となり、その下の児童運営費負担金は、民間保育所入所枠の拡大により、前年度と比較して増となっております。
 36、37ページをお開きいただきたいと思います。中段の心身障害者福祉費負担金につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、39ページの備考欄下段、在宅心身障害児(者)福祉対策事業費と在宅福祉事業費などが、37ページ備考欄中段の障害者自立支援給付費に、補助金から負担金に組み替えられたものでございます。
 次に、最下段の児童手当負担金と、38ページの最上段の児童扶養手当負担金につきましては、三位一体改革の税源移譲等により、前年度より減となっております。
 40、41ページをお開きいただきたいと思います。中段の都市計画費補助金の備考欄、都市計画道路3・4・14号線(一番橋通り)の工事が、前年度より大幅に増加しております。
 42、43ページをお開きいただきたいと思います。中段の小・中学校建設費補助金につきましては、三位一体改革により、学校施設の改築、補強、大規模改修の耐震関連経費を中心に、安全・安心な学校づくり交付金が制度化されまして、前年度より大幅増となっております。
 44、45ページをお開きいただきたいと思います。下段の児童手当負担金につきましては、義務教育修了まで支給対象年齢が拡大されたことにより、前年度に比べて増となっております。
 46、47ページをお開きいただきたいと思います。上段の市町村総合交付金につきましては、平成17年度までの市町村調整交付金、市町村振興交付金、多摩島しょ底力発揮事業交付金が平成18年度から統合され、新たな歳入項目となったものでございます。
 48、49ページをお開きいただきたいと思います。下段の児童福祉費補助金の備考欄、子育て推進交付金につきましては、子育て関連の都加算補助及び都単独補助の13事業が、平成18年度から統合されたものでございます。
 50、51ページをお開きいただきたいと思います。上段の社会福祉費補助金につきましては、日野駅周辺地区と高幡不動駅周辺地区が、福祉のまちづくり特区モデル事業地区として採択されたことから、前年度に比較して増となっております。
 56、57ページをお開きいただきたいと思います。中段の一般寄附金につきましては、開発行為23件の寄附でございます。
 66、67ページをお開きいただきたいと思います。市債でございます。
 次のページの中段の減税補てん債と臨時財政対策債は減になりましたが、その上の教育債では、小・中学校の増改築及び校舎、屋内運動場の耐震補強工事等により大幅増となり、市債全体では対前年度比、約5億9,000万円の増となっております。
 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
 なお、参考といたしまして、日野市バランスシートと事業別コスト計算書の配付をさせていただいております。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(馬場賢司君)  それでは、これより質疑に入ります。中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  それでは、質問させていただきます。22ページの市民税、それから26ページの配当割交付金、同じく株式等譲渡所得割交付金についてが一つ。あと、30ページの道路使用料、第1節の道路使用料ですね。このことについても、お聞きしたいというふうに思います。
 最初にまとめて、市民税、配当割、株式譲渡所得割等について、全体的に質問したいと思います。
 私、一般質問で、2006年、2007年に実施された定率減税の半減だとか廃止、それから高齢者への課税強化について質問した際に、市民部長から、税制改革は税制のゆがみを正すという意味があったと、こういうふうな御答弁をいただいたように思います。違っていたら、それで結構なんですが、今度の税制改正で、どういうふうなゆがみがどういうふうに正されたのか、この点について、ちょっと最初に質問しておきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  さきの一般質問の中で、私の方では、結果として税負担のゆがみやというような、ひずみやというような形では、お答えさせていただいておりますが、要は、今の社会情勢を見まして、世代間で支えなくてはならない、また、高齢者間でも、それなりの負担をいただくという形で、今後、社会を構築していかなければいけないというような形でお答えさせていただいたというふうに思っております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  2006年、2007年の税制改正という中で、定率減税の半減、廃止については、この間の説明では、大体、定率減税半減で4億4,000万円ぐらいの市民税個人の増になっていると。それから老齢者控除の廃止や公的年金控除の削減などによって、あるいは125万円以下の非課税、高齢者への課税強化が2億3,000万円ぐらいの減税がやられていると。
 今、世代間の、あるいは高齢者間で、ひずみがあるというふうに言われましたけれども、今、私が申し上げている定率減税については、若い勤労世代にかかってくる税金だし、それから高齢者は高齢者に対してかかってくる税金で、世代間の格差というよりは、若い人にも高齢者にも負担をしてもらおうと、こういうふうな改正で、この結果は格差と貧困の拡大をもたらしたと、こういうのが国民の、今度の参議院選挙の審判だったと思うんですけれども、それとの関係で、どこら辺のひずみが解消されたのか。
 最近では、自民党総裁選でも候補者が、構造改革の結果、高齢者にやっぱりひずみが生じていると、こういうふうなのが、今、国民の常識なんですけれども、どういうふうな点でひずみがあったのか、この税制改正によってどういうふうに格差が解消されたのか、もう1回ちょっと、もう少し詳しく教えてほしいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  先ほども申しましたように、社会の、ここ数年ですか、フリーターとか、そういうような形の、正規職員と違った雇用形態がございます。これらに対応してこなかったということが、まずありまして、それによって税がというか、社会を支える、経済を支える中では、一定の税制改正を行い、やってきた。
 先ほど、定率減税、ございましたけれども、これは国の考え方によれば、景気の落ち込み、経済の落ち込みを一定期間、定率減税によりまして、何とか市民生活を支えていこうというところが大前提であったわけでございますが、ここ数年ずっと、徐々にではありますけれども、景気回復基調にあるという判断の中で、2年にわたって半減、全廃というような措置がとられたというふうな認識を持っております。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  何で質問するのかというと、ここのところ、市政全般にかかわる問題だと思うんですよね。今、どういうふうな格差が生まれていて、どういうふうに市民の生活の実態があるのかということを出発点に、やっぱり予算、決算というのは審議する必要があると、私は思うんです。
 先ほど、一般質問で言いましたけれども、フリーターだとか派遣だとか、そういうふうな低所得者がふえていると。そこにも過酷な税になっているからということで、石原都知事は、低所得者に対する減税をやらなくてはいけないと、選挙のときに公約をし、大きな都民の支持を得ているわけですよね。
 やっぱり、この間、自民党の総裁選の総裁の話も聞いていたけれども、構造改革の結果、高齢者にひずみが行っていると。もともと、今度やられた老齢者控除の廃止だとか、公的年金等の控除の縮小にしても、あれでしょう、高齢者に対しては若者とは違う不利な点があると。頑張ろうにも働く場所がないと。病気だとか、医療費の負担も大変だと。そういう実態がどんどんと、医療費の負担なんかもふえているわけですよね。そういうもとで、これに課税を強化したことに対して、国民がやっぱり怒っている。このことをやっぱり共通の認識にする必要があるんではないかというふうに思うんです。やっぱり税金というのは、能力に応じて負担をするということが前提だと思います。
 次に、法人市民税についてお聞きしたいと思います。
 法人税は、31億円を超えるということで、これは15年ぶりぐらいでしょうか。1991年、バブルのとき以来ですよね、30億円を超えるというのは。好景気に支えられているわけです。
 しかし、日野市の法人市民税のこれまでの推移を見てみると、例えば1988年、バブルの時期ですけれども、39億円というのがありますし、その前に40億円を超えたこともあると思うんですね。
 今、市内の大企業の業績というのは、史上空前、バブルのとき以上だと、あるいは2倍だと、こういうふうなことが言われているんですけれども、それに見合った法人市民税が入ってきていないというのは、1998年、1999年に法人税が減税されている。1990年代はずっと37.5%の税率だったわけですけれども、これが30%まで、1998年、1999年と引き下げられたわけですよね。
 定率減税は廃止になったけれども、これも景気がよくなったから廃止をするといってやったわけですけれども、ひどい話ですけれども、このバブル以上の空前のもうけをしている企業に対する、この法人税は、据え置きということになったわけです。
 それで、ちょっと伺いたいんですけれども、この法人税の減税で、法人市民税も影響を受けていると思うんですが、2006年度決算で、どの程度の影響を受けているのか、わかりましたら、教えていただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(多田房子君)  平成11年の定率減税により、法人税率が34.5%から30%に引き下げによる影響額でございます。4億2,923万6,745円となっております。
 先ほど、平成11年で減税を行っておりますけれども、こちらの法人2税と申しておりますが、これは対経済のグローバル化ということで、海外諸国との実効税率負担、こういったものと大きく関連をしておりまして、国の方も据え置きということで行っております。
 その中で、日野市におきましては、法人市民税、大企業につきましては、超過課税、制限税率の14.7%をかけておりまして、中小企業につきましては、均一課税12.3%、13.5%ということで、中小企業保護育成に努めているということでございます。
 法人市民税、法人税の標準課税額に伴って、影響があるのは確かでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ヨーロッパ並みに法人税を安くするんだというのは、構造改革の目玉だったわけですよね。しかし、実態は、法人税だけではない、企業の負担は法人税だけではなくて、いろいろ社会保障費等々も含んでいるわけで、それに比べれば、ヨーロッパよりは低くなっているんですよね。
 それはともかくとして、1999年のこの税率引き下げによって、今、4億数千万円の減税の影響があると。実は1999年だけではなくて、1998年もやられているわけで、それをプラスすると、37.5%から30%まで下がっているわけですから、7億円以上。(「34.5%ですよ」呼ぶ者あり)34.5%から30%まで引き下げたのは1999年。前年1998年は37.5%から34.5%まで引き下げているから、2年間で7.5%引き下げたと。この影響はずっと続いているわけで、それからいうと7億1,500万円ぐらいの減税の影響を、本年度だけで受けている。
 実は、それだけではないですよね。法人税の減税、大企業減税というのは、2003年に開発研究費に対する減税、10%から20%を差し引くというようなことだとか、ことしは減価償却制度の見直し等々、どんどんどんどん低くされているというのが実態だと思うんです。この影響額、この1999年以降だけでも、全部累計すると33億円ぐらいに、私の計算ではなるというふうに思います。
 しかも、本当にひどいなと思うのは、今度、定率減税の廃止で、この4分の3が特例交付金で自治体に交付されていたでしょう。今度、交付されなくなるんではないですか、法人税の影響額。だから本当に、大企業には至れり尽せりだというふうに思うんです。
 私、やっぱり行政として問題意識、税制のゆがみを考えるならば、こういうところをきちっと見ないといけないというふうに思います。
 次に、26ページの配当割交付金と、株式等譲渡所得割交付金について伺いたいと思います。
 先ほど、配当割は伸びていると。株式等譲渡所得割は若干、前年度を下回っていますね。しかし前々年度から比べると大幅な増と、こういうふうに私はなっているというふうに思うんです。
 それでお聞きしたいんですが、配当割、あるいは株式等譲渡所得割の交付金、市民の中で対象者は何人ぐらいいて、課税所得の総額はどの程度になっているのかということ、わかりましたら、教えてほしいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(多田房子君)  申しわけございません。本日、資料を備えておりませんでしたので、調べまして、後日、お渡しできるようにいたします。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  後で資料をいただきたいと思います。
 配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金というのは、東京都に納められて、そのうちのたしか2%が市町村に交付されるんではないかというふうに思ったわけです。
 これから類推すると、大体2億5,000万円ぐらいの配当割と株式譲渡所得割のあれからすると、課税所得というのは125億円ぐらい、そのぐらいの収入があるんではないかと思うんですね。これは何人ぐらいの人が、そういうふうな収入を得ているのかと。
 実は、この株式譲渡所得割だとか配当割も、減税がやられていると。今年度の税制改正で1年延ばすということだけれども、来年度も延ばそうと。財界からそういう要請があって、また延ばすと。つまり、本来20%の税を10%、半分にまけてあげていると、こういうふうな実態があります。
 私は、本当に年金生活で、もう食うや食わず、1日1日のおかずの節約をやられている高齢者に対して課税をやって、強化をして、そして、こういう何億円も、一説によると、株式譲渡所得割だけで日本全国で200億円ぐらい、7人の人に、たった7人の人が200億円の減税を受けていると、こういう話もあるわけですけれども、こういう税制の仕組みそのものこそ、私はひずみがある税制で、変えなくてはいけないということを、今、国民は求めているんではないかというふうに思います。
 日野市の施策においても、こういう問題は、ぜひ頭に入れて、私、一般質問で、減税をやるべきではないかというふうな質問をしましたけれども、ぜひ市政の運営に当たっていただきたいということを強く要望したいというふうに思います。
 また、これは総括質疑のところで、市長から御答弁いただければなと思います。
 30ページの土木使用料に関して、1点、質問させていただきたいと思います。
 この春、NTT東日本が、道路占用申請を未提出のまま、光ケーブル配線工事を実施したことがわかって、市としてNTT東日本に対して是正の申し入れを行ったというふうに聞いています。
 それで、質問は、この申請をしないで工事をしていたということなんですけれども、未申請のまま工事はどのぐらいやられていたのか。配線ケーブルはどのぐらい引かれていたのか。どういうふうな程度のものだったのかということが一つ。
 それから、これはもう工事が終了しているかどうか。工事の規模は全体としてどのぐらいだったのか、この点についてお聞きしたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  今の御質問、2点ほどございました。
 まず、ケーブルの数量についてでございますけれども、これにつきましては、現在、是正、改善させるための申請手続をさせている最中でございまして、予定としましては、10月末までに、過去の未提出の分、全部出させるような形で指導しているところでございます。
 それからあと、工事の状況につきましても、今、進行中というところで、10月末までには終わるものと、あと、新たに継続的に施工するというような状況でございまして、現状の中では、数量の把握はしておりません。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  10月中にほぼ終わる工事だということなんですけれども、NTT東日本は、申請を行ってやった工事もあったわけですか。申請を行った部分もあったわけですか、この工事が発覚するまで。

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◯委員長(馬場賢司君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  申請につきましては、工事につきましては未提出という状況で、現在、申請を出させていますので、現状、施工されているものについては、申請が提出されているものという状況でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  だから、その全部、光ケーブルの敷設工事は、市に、道路管理者である市に許可を得ないで、ずっと全部やっていたと、こういうことだと思うんです。
 道路法の第32条で、道路に、次の各号に掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合は、道路管理者の許可を受けなければならないと。明確な道路法違反なわけですよね。
 私は、住民から伺ったんですけれども、私道で工事をやっていて、自分の家の前だから、何の工事ですかと聞いたら、あ、しまったと、届け出していないと言って、こそこそ逃げ出したというんですけれどもね。工事されている方も、届けていないということは承知でやっていたということですよね。だから、私は、本当にひどい話だと思います。
 それで、今、この架線に対しては、1メートル20円の道路占用料を徴収しているわけですけれども、申請された光ケーブルについては、道路占用料を徴収すると考えてよいのかどうか、この点についても伺いたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  占用料の徴収につきましては、現状の道路法もしくは過去の通達等もございますので、その辺と照らし合わせながら、基本的には徴収の方向で考えていきたいというふうに思っています。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  質問を終わります。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  ページは35ページで、衛生手数料の中の備考欄の4行目、廃棄物(ごみ)処理手数料指定袋売上分、これについての質問をいたします。
 質問の項目は、5項目ございますけれども、最初の2項目につきましては、直接、決算とはかかわり合いがないと思いますけれども、関連をしますので、質問させていただきたいと思います。そいう意味では、委員の方にお許しをしていただきたいと思います。
 最初の質問は、自治体が施策を創設する場合、先進例を参考にすると思うんです。日野市の場合は、もう既に6年、7年、ごみ問題につきましては経過しておりまして、非常に全国から評価されているのは事実でございます。この日野市のごみに対する、各地方の自治体から、参考にしたいということでの問い合わせ等について、どの程度あったのか、これについて質問させていただきたい。
 二つ目には、自治体とは別に、いわゆる会務報告等でも時々出てきますけれども、議員の視察の経過が載せられておりますけれども、地方の議員がどの程度、日野市のごみ問題について関心を持たれて、行政視察に赴いてきたのか。
 とりあえず、この二つについて御答弁、考え方を述べていただきたいと思います。お願いします。

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◯委員長(馬場賢司君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(原 正明君)  今、御質問いただきました、各自治体の、日野市の有料化が参考になっているのではないかということですけれども、ごみ改革以降、全国からの視察をお受けしているという状況がございます。
 さすがに6年たちますので、件数的には大分減ってはまいりましたけれども、ここのところで申し上げますと、平成17年度は34件、394名の方、昨年度ですね。平成18年度につきましては、22件、199名の方の御視察をお受けしているという状況です。
 続きまして、議員さんの御視察、議会の視察というものも、今、申し上げた数には、それが含まれておりました。済みません。議会の視察という形のものだけを挙げてまいりますと、平成17年度が7件、45名の議員さん、平成18年度が4件、33名の議員さんの御視察をいただいているという状況です。
 議会、議員さんにつきましては、会派であったり、委員会であったりというような形でいただいているという状況です。
 多摩地区の、やはり有料化が進んでいましたので、近隣、多摩地区の、有料化を行う自治体が、多くこちらにお見えになるという状況がございました。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  ごみ改革が終わりまして6年経過したと。そういった中で、若干減ってはきているけれども、一昨年が、平成17年度が34件で394名、昨年度が22件で199名、また、議員の視察なんかも、平成17年度が7件で45名、平成18年度が4件で33名と、こういう実績がありました。
 実は、最近、岩手県北上市の市議会議員、社民党の市議会議員の方なんですが、日野市のいわゆるごみ改革が非常に先駆的で、模範にしていますと。できたらば日野市のごみ改革の資料を送っていただけないかと、こういう手紙が参りました。私も、三多摩の中で、社民党の議員で、その地域がごみ改革をしているところがございますので、それぞれ電話で確認をしました。ところが、その北上市の議員から話があったのは、日野市だけなんですね。それだけ日野市のごみ改革が進んでいると、そういった評価の中で、日野市の方の資料、あるいはその情報を得たいと、こういうことだと思うんですね。
 ぜひ、この間の皆様方の御努力が、ごみ改革に、全国に評価を受けているわけですから、これからも頑張っていただきたいと、こう思います。
 具体的な質問に入りますけれども、いわゆるごみの有料化というのは、もう時代の流れで、それぞれの地域でかなり進んでいると思います。
 三多摩の地域において、ごみ有料化がいまだ実施されていない地域、自治体、これがどの程度あるのか、お示しをしていただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(原 正明君)  多摩地区における有料化の状況でございます。30自治体が、市町村ですね、ございますけれども、現在は17の自治体で有料化が行われております。市で申し上げますと、26市中15市という形になっております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  26市中では15市が有料化に踏み切っていると、こういうことですね。そうすると、あとは11の自治体が、まだ未実施ということですが、その辺の未実施の市の今後の有料化に向けての取り組みというものが、もしわかっていれば、一、二で結構ですから、お示しをしていただきたいと思いますが、もしわかっていなければ結構です。

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◯委員長(馬場賢司君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(原 正明君)  現在、11市が、まだ有料化を開始していないという状況ですけれども、多摩地区の市長会で、今後、有料化をしていきましょうということが、過去に方針として決まっております。ですから、各自治体、有料化に向けている方向性は間違いないのですけれども、具体的な有料化の準備をしているというところが約半分ぐらいになっているところです。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  未実施の自治体の中でも、半数ぐらいが実施に向けての準備をしていると、こういう話ですね。
 今、御答弁の中にありましたけれども、平成13年あたりでしたか、市長会の中で、今後、有料化に向けて市長会として確認をしていると、こういった経過がありましたね。ですから、今の課長のお話につきましては、わかりました。
 次から、ちょっと難しい質問になるんですけれども、今さら何でこんな質問をするかという逆な質問もあろうかと思うんですが、実は、平成13年の一般質問のときに、市長の方から答弁をいただいておりますけれども、市長との経過の中で、やりとりの中で、ほとんどの地域でごみの有料化が決まった時点で、それでも日野市の場合が高いと、そういうことであれば、当時の話だと、20円のごみの袋を15円に下げてもやぶさかではございませんと、こういうふうな経過があったんですね。ですから、きょうは6年目にして、その辺の検証をしたいという意味で、この絡みで質問をいたしたいと思います。
 日野市の消費者運動連絡会が、ごみ改革を行った1年後にアンケートを、指定袋の金額設定によりますアンケートをとったんですね。このときには、1人1カ月、約126円かかっていますと、こういう答えが出たそうなんです。
 当時の環境共生部長の答弁で、日野市の平均世帯は2.3人ですと。そういった意味でいきますと、1世帯の負担は約289円80銭、290円になりますと、こういう答弁が返ってきました。この1世帯が289円80銭、まあ290円とみなしますけれども、この計数が今でも変わらず推移をしてきているのかどうか。
 昨年度の決算の収入を見ますと、ことしの方が少ないんですよね。ということは、それだけ減量化がさらに進んでいるというふうに思うし、負担額も減ってきているような気もしますけれども、その辺の調査なり、あるいは調べてあることがあれば、お示しをしていただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(原 正明君)  袋の負担額という御質問です。
 平成13年、有料化から11カ月の間、消費者運動連絡会の方で、過去にアンケート調査というものを行っております。佐藤委員が、今、お話にありましたように、そのときの数字が、平均1人月当たり126円という数字なのですが、このときの調査は131世帯の方を対象にしておりました。その合計人数にしまして424人という形でして、平均の1世帯当たり人数というものは、この調査を行った対象としましては、もう3人を超えていたという形でした。という算出をしますと、月当たり290円という御意見をいただきましたが、算出をしますと、月当たり408円というふうに計算がされます。
 その後の調査につきましては、ここで初めて市の方で、昨年度末、ことしの3月の廃棄物減量等推進員の研修会の中で推進員さんにお願いをしまして、各御家庭、推進員さんの御家庭でどのぐらいの袋を使っていらっしゃるかという調査をお願いしました。ちょうどことしの4月から6月までの3カ月間の集計が、ちょうど上がってまいったところでございます。その調査が101世帯、294名の方の御回答という形です。その数字にしますと、平均1人、月当たり160円、世帯にしますと、月当たり466円、そのような結果がちょうど出たところでございます。
 歳入の決算額、平成18年度の数字からの算出をいたしますと、単純に歳入金額を人口と世帯数で割ったものですけれども、1人当たりにしますと、月192円で、世帯、月にしますと438円というような数字になっております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  細かなデータをお示ししていただきましたけれども、世帯は増減がありますけれども、1人平均でいきますと、やっぱりふえているんですね。負担が上がってというか、ふえておりますね。
 日本人の習性でしょうか、のど元過ぎれば熱さ忘れるという言葉がありますけれども、導入された当時は、非常に高いということで、いろいろな方々から御意見を聞いておりましたし、会議なんかでも、そういう話がございましたね。一定の年月がたってくると、そういう高いという、負担を云々という話が消えてきているんですね。
 しかし、ごみの話になっていくと、やっぱり何とかならないかという話が返ってくるんですよね。そういう意見が今でも顕在しているということについては、承知しておいていただきたいと思います。
 その最後なんですが、これは市長にも御答弁いただきたいんですけれども、6年前の答弁では、10リットルのごみの袋で比較してみると、青梅市は12円になりますと。清瀬市が10円ですと。今後実施する昭島市、福生市は、それぞれ15円となっていると、こういうことで、当時は日野市は20円だったんですね。
 先ほどの課長の答弁の中で、26市中15市が、日野市を含めまして、ごみ有料化に踏み切っているということなんですが、それぞれの自治体の10リットルの袋に対する金額というのは、どの程度になっているのか。日野市のごみ袋が高い方に位置しているのか、あるいは中くらいなのか、そうでもない、低い方に位置しているのか、その額、計数を示していただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(原 正明君)  指定袋の単価のお話ですね。
 多摩地区におきましては、青梅市さんが有料化トップを切りました。その値段が10リットル当たり12円という形でした。その2年後に、私ども日野市が有料化を行ったわけですが、10リットル20円という設定をいたしました。ごみを減らしていく、減量と、あと分別ですね。その動機づけとしてという価格設定だったわけでございますけれども、その後に有料化自治体は続いてまいりましたが、今、お話しいただいたように、やっぱり10円であったり15円であったりというような状況がしばらく続きました。
 日野市の20円という金額とイコール設定をされた自治体があらわれたのが、ちょうど4年後、平成16年10月ですね。ここで三つの自治体さんが、武蔵野市さんなどですけれども、日野市とイコールの価格設定を始めたということになります。
 それ以降、有料化される自治体は、もうその金額でという、私ども日野市とイコールの設定という状況になって、今に至ってございます。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  何点か、今現在で判断してみると、20円のごみ袋の自治体が数多く出現してきていると、こういう話だと思うんですね。問題は、残された、あと11の自治体がどういうふうな価格を設定してくるか、それがまた問題になってくるかと思いますけれども、いずれにしましても、20円という価格が断トツに高ければ、15円なりに下げてもいいよという、そういう市長の決意もございましたので、まだまだごみ問題に対する、高いという気持ちを持っている方も多いので、これからの経緯を見守っていきますけれども、ぜひ、そういう声がいまだにあるということについては、市長も、あるいは担当されている方々も承知しておいていただきたいと思います。
 20円という、その金額がかなり出てきましたので、市長の答弁については結構でございます。
 終わります。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  6問、質問したいと思います。31ページ、道路使用料について、43ページ、国庫支出金の中の総務管理費委託金、自衛官募集業務について、37ページと45ページ、心身障害者福祉費負担金について、49ページ、民生費、都の方ですね、老人福祉費補助金について、51ページ、都の保健衛生費について、47ページ、民生費都補助金についてお伺いしたいと思います。
 上から順に、道路使用料のうちの電気に関して、平成18年度、昨年度と比べて額が減らされているんではないかと思いますが、全都で一斉に下げたということがありましたので、日野市はどうだったのか、確認させていただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  ただいまの高圧線の関係の占用料という御質問だと思います。それにつきましては、過去、埋設管という取り扱いで日野市としても徴収はしておりました。ところが、平成17年度、東電さんの方からの協議の中で、架空線ですね、上空線という取り扱いの中で、道路法上の第32条第1項第1号の方に変更と。以前は第1項第2号の取り扱いということで、たしか340円ほどいただいていましたけれども、現状の中では、平成18年度からにつきましては、架空線ということで、1メートル当たり20円で平成18年度からは徴収しております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  これは東京都から、その安い方に一律にしなさいと。この方式で取っている自治体もあれば、この方式で取っている自治体もあるということで、東京都から安い方に統一しなさいという指導があったというふうに伺っておりますけれども、それはいかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  今の状況につきましては、日野市におきましても、26市の調査を行いました。それは東京都からの指導もございましたけれども、その状況でいいますと、高圧送電線の占用料の徴収につきましては、26市中21市が徴収していないという状況でございます。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  私が問題にしたいのは、都の指導があって、これまでちゃんと課税していたものを、安く、安い方に変更したと。それでも、まあ取っていないところの方が21市あるんだということではありましたけれども、これまで課税していたものを、それをおまけする必要なんていうのは、どこにもないというふうに思っているんです。
 例えば、今、携帯の使用料なんかも、利用料と関係ない料金が含まれているということが問題になっていますよね。あと電気料金も、払えば自動的に、そのうちの本人が使用した分以外に、原発に行くお金、流れていくお金というものが含まれて、払う必要が何もないものが取られているということなんかも問題になっておりますけれども、こういった大企業の、何ていうかしら、優遇するような状況というのが、今、とても目に余るものがあると思うんです。
 東京都と日野市の関係でも、対等平等の関係であって、特に東京都から指導されて課税の仕方を変えるという関係にはないと思うんですが、これはぜひ、取れるものから取るというのが原則だというときに、何で、取れるものを取らないという方向に変更するというのは、私はちょっとおかしいんではないかと思っているんですが、ぜひ元に戻していただけないかということなんです。

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◯委員長(馬場賢司君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  過去の経緯が、確かにございましたけれども、当時の法的な解釈の中では、埋設管と、地下に埋まっているものと同等というような見方をしてきました。
 ところが、これにつきましては、あくまでも上空ということで、共架線という形の中で徴収するのが妥当だと、そういう判断の中で変えたということでございます。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  これまで取れていて、何も法的に問題なかったわけですから、それを譲る必要は全くなかったと思います。
 本当に強気で、企業というのはそれなりにもうかっていて、そのもうけを社会に還元しなければいけないという社会的責任がありますから、それは、そんな微々たる料金をけちって、下げなさいみたいな要求を自治体に対してすること自体が、私はおかしいと思っているんですね。
 ぜひそれは、やっぱり今の日本の企業のモラルハザードというのは、国民も、政治家も、自治体も、やっぱり社会的責任を求めていかないから、やりたい放題やっているんだと思うんです。ぜひ押せるところは押していただきたいなと思います。
 2問目ですけれども、自衛官募集業務なんですが、この事業につきましては、明細は予算書には載らないんです。決算になると出てくるんです。それで予算のときは気づかなくて、この業務というのは、いつごろから予算書に載るようになったのか、どういう内容なのか、その内容を一緒に聞きまして、後で総務費で質問したいと思いますので、確認だけさせていただきたいと思います。
 43ページですね。国庫支出金、総務管理費委託金、自衛官募集事務。きのう事前に質問してありますので、それに答えていただければ。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務課長。

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◯総務課長(下田勝美君)  今の自衛隊の募集の事務の関係だと思うんですけれども、自治法の方の第2条で、法定受託事務ということで、自衛隊の自衛官の募集のポスター掲示、あるいは広報への掲載、こういった事務をやっております。
 あと、年度については、もうかなり古いということで、あれなんですが、自治法の、自衛隊の方の法律が昭和29年ごろになっていますので、もうそのくらいからあるんではないかと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  住基ネットがオンライン化された後、自衛官の募集のお手紙が、市内の18歳男子に送られるようになりました。この業務については、特に日野市がお手紙を差し上げているわけではないということを、ちょっと確認させていただいて、この質問を終わりたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務課長。

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◯総務課長(下田勝美君)  日野市がはがき等を出しているということですけれども、そういったことはやっていないです。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  わかりました。総務費で、住基ネットのところで質問させていただきたいと思います。
 3問目ですけれども、心身障害者福祉費負担金について、国庫支出金、都支出金について、どのような変化が、負担分について変化が生じたかというところでお聞きしたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  今の御質問に対しまして、基本的には、平成18年度に障害者自立支援法が施行されました。その結果、基本的に従来の補助の中で対応されていたものにつきましては、基本的には負担金に移行しております。実際にその中でも、特に都の中ですけれども、施設運営費にかかわる部分につきましては、10月以降、新たな、4分の1負担が追加という形で生じております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  決算書で見ると、1億4,500万円ぐらいだと思うんですが、これ、年間ベースでどれぐらいになるでしょうか。
 それとあと、自己負担分で市が持ち出しされる分というものも、一緒にお答えください。

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◯委員長(馬場賢司君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)   どの程度の増かということですが、今、お話ししました新たな負担金につきましては、約5,000万円程度というふうに認識をしております。
 あと、市の持ち出しの部分につきましては、申しわけございませんが、ちょっと数字がございませんので、お答えができません。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  あした民生費で、その問題でお伺いしますので、ぜひ事前に資料をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 質問は、次に行かせていただきますが、49ページの民生費都補助金、老人福祉費補助金ですね。介護保険利用者負担支援事業について、当初予算と比べて60%ダウンしております。昨年度と比べても40%ダウンしております。この理由についてどういう認識でいらっしゃるのか、確認させていただいておきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(大坪冬彦君)  済みません、ちょっとこの項目、介護保険担当主幹の方で答弁の予定でしたので、後ほど、この認識については答弁させていただきます。済みません。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  あした、また、そのことについて伺いますので、事前にまた資料なり、いただきたいと思います。
 次、51ページの都の保健衛生費なんですが、当初予算で定期予防接種2,300万円組まれていた分が計上されていませんが、これについて御説明願います。

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◯委員長(馬場賢司君)  健康課長。

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◯健康課長(田倉芳夫君)  平成18年度より、この分につきましては、子育て推進交付金の中に算定をするという形に変わっております。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  決算書の中には、子育て推進交付金によるものという、括弧としてくくりがないんですが、これはちゃんとこの予算に充てられているんでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  健康課長。

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◯健康課長(田倉芳夫君)  主管課の方からの充当ということでは、ほぼ同じ、同程度の額が充当されているというふうに確認しております。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  子育て推進交付金については、昨年度実績と比べて7,800万円減らされております。どの事業がどういうふうに整理、縮小されたのかというところの具体的な資料を、事前にいただきたいと思います。
 次に、47ページ、民生費都補助金なんですけれども、平成17年度予算書には、障害福祉費ですけれども、リフト付乗用自動車運転助成事業、酸素購入費助成、こういうものがありましたし、また老人福祉費の中では、白内障眼内レンズ助成がありました。これが平成18年度にはいつの間にか消えていて、ちょっと私たちもうっかりで、消えたこと自体に気づかなかったんですが、このことについて御説明願います。

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◯委員長(馬場賢司君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  まず1点目の自動車関係の予算ですが、これについては、自立支援法の中で地域生活支援事業、こちらの中に移行しましたので、歳入としては、こちらの地域生活支援事業の中に入っているということでございます。
 あと酸素購入費につきましては、平成18年度の実績が基本的にございませんでしたので、こちらにはございません。
 以上です。(「白内障についてお願いします」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馬場賢司君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(大坪冬彦君)  制度としてなくなったわけではなくて、利用実績がなかったものですから、決算としては補助金がなかったということでございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  まず酸素購入費ですけれども、予算自体が1万2,000円しかとられておりません。これはどういうふうに広報なさったでしょうか。
 あと、次の白内障ですけれども、実績がなかったので予算が来ませんでしたということでしたけれども、支出のところで、こういう項目を立てていないのに、もともと東京都から、こういう事業のためにこういうお金をくださいということ自体がなかったということだと思います。予算にも決算にも出てこない、項目が、その支出が消えている。実績がなかったからではなくて、もともと削除したということだと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  酸素購入につきましては、基本的には、これを御利用される方につきましては、障害の方に対して、窓口等で御案内をするというような形をとっております。
 なお、広報等でのPRは、基本的には、平成18年度、実施をしておりませんでした。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  広報で周知をしないで、まさしく、今、この酸素に対する助成が必要な時期に、予算だけありますよと見せて、何も広報しないで、実績がありませんでしたと、平成18年度で引っ込めるというやり方は、私は誠意がないんではないかと思います。
 白内障については、いかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(大坪冬彦君)  白内障の眼内レンズについては、毎年、予算立てをしております。ただ、結果的に決算実績がない場合については、補助金も来ませんので、決算実績としてはゼロになっているということですから、削除しているわけではございません。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  平成18年度決算には、支出は出てきません。これはちゃんと支出に出てゼロというんだったらわかりますけれども、予算にも出てこないのに、どうやってこれ、市民に周知するんですか。予算書にもないですよ。

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◯委員長(馬場賢司君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(大坪冬彦君)  予算書には4万円の計上がございます。(「眼内レンズ」と呼ぶ者あり)はい、あります。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  失礼いたしました。では、利用がなかったと。(「そうです」と呼ぶ者あり)広報については、どうなさいましたでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(大坪冬彦君)  ちょっと回数は記憶にありませんけれども、広報で1年に1度ぐらいは出しているというふうに思います。
 ただ、この制度、かなり今の医療レベルからいって、眼内レンズの挿入という事例は、かなり少なくなっております。ただ、各市、これは一律なんですが、東京都の要綱で補助の要綱を引いていますから、それに合わせて市も引いているということで、若干、見直しの必要があるという認識もあります。
 したがって、その辺、現状に合わせて今後は考えていくべきもの、事業というふうに考えております。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  周りにも、白内障の手術をしなければいけないという、まだ、もうちょっと悪くならないとできないという状況の方、結構いらっしゃいます。だから、この事業はぜひ周知をしていただきたいと思います。その支出が出てこないということ自体が、私は広報が足りていないということだと思っております。来年度からも、周知をぜひお願いしたいと思っております。
 それで、あと、こういう都の補助金ですけれども、例えば障害でも、平成17年度決算と比べて1億1,200万円減っているし、平成18年度当初予算に比べても、やっぱり同じぐらい、1億3,000万円ぐらい減っているわけですが、その一方で、市町村交付金というのは1億円増額されておりますけれども、こういう具体的な、個々の本当に必要な施策というものは、項目から、例えばリフト付であったり、酸素購入であったり、消えていく一方で、こういう縛りのないものは、ふえてはいますけれども、きちんとその具体的なものには充てられていないということについては、私は、その使い道について、やっぱりしっかり残すべきものを残すという方向でやっていただきたいなというふうに思います。
 以上について、質問させていただきました。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  まず、市税全般について、これは22ページですけれども、ちょっと、特に不納欠損についてお伺いしたいと思います。それから69ページの歳入の臨時財政対策債、減税補てん債などについてお伺いしたいと思いますが、まず市税についてなんですけれども、前年度比で、件数で約7,000件超の1.5倍、そして金額は3億円を超えるという、前年度比で500%近い。これに関して、まずちょっと説明を求めたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  納税課長。

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◯納税課長(池田正昭君)  不納欠損の御質問がありましたので、お答えをいたします。
 不納欠損につきましては、市側、納税課の徴収体制とか、税の関係で、平成17年度からいろいろな意味で徴収の見直し等の実施をしてまいりました。その結果、平成17年度については、なかなかできなかったんですけれども、平成18年度については、職員もかなりレベルが上がってきたということと、その辺をあわせて、それで、地区の担当制から機能分担型に、まず変えています。それは平成17年4月から変えております。それを変えたことによって、滞納処分を的確に行えるようになりました。
 平成18年度については、職員、また市政嘱託員、それと臨時職員等を効果的に配置をすることによって、広域な調査が実施できるようになりました。
 その結果、平成17年度は85件だった滞納差し押さえの件数が、平成18年度については300件を超えています。現に、今時点でも、もう200件近く滞納の差し押さえの処分等ができるような状況になりました。
 その結果、かなりの細かい調査ができるようになりましたので、その中で財産調査が増加した結果、担税力がなくて、かつ、その回復も見込めないというような案件が増加をいたしました。その中で、取るか取らないか、取るか落とすかですね。その見きわめがはっきりできるようになった結果、今回、不納欠損額が若干増加したものです。
 それと、今回、平成18年度の不納欠損の中で、ちょっと1件、大きな不納欠損がございます。その部分の要因も、若干、膨らんでいる要因となります。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  金額的には、今、御説明いただきましたんで、わかったんですけれども、やはり滞納率、非常に頑張っていただいているということ、私も重々承知していますけれども、法定消滅させることで収納率を上げる、こんなことを言っては失礼かもしれませんが、それは目的ではないと。
 私も、自分は酒屋の小僧でございますから、最終的に飲み屋の、例えば裁判までやっても取れないケースがあるわけですよね、民間でしたら。でも、それも、裁判までやって取れない。しかし、それでもお金をかけて回収に行くというのが民間のやり方だと思うんですよね。
 だから、法定消滅ですべて消えてしまうということはないと思うし、以前、お話をお伺いしたときでも、どうやって法定消滅をさせないで、滞納繰越に繰り越しながら、継続して徴収に臨むかということも考えていらっしゃるというふうにお伺いしていたと思うんですが、その辺のところも、ちょっと話していただけますか。

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◯委員長(馬場賢司君)  納税課長。

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◯納税課長(池田正昭君)  確かに、今、委員さんがおっしゃるとおり、法定消滅ありきではやっていません。きちっとした財産調査をした中ではっきりとした見きわめをして、不納欠損については、やっています。
 今、御質問のあった内容なんですけれども、当然、第3次行革大綱があるわけでございます。それに納税課の方でも14項目ほど載せております。当然、その第3次行革の目標ですね。平成19年度の目標値に向かって、今現在、いろいろな手法をとって努力をしている次第です。
 それとあと、現年度の臨戸、あと電話催告ですね。その辺の強化も、今、しているところでございます。
 それと、滞納処分の強化ということで、先ほどもちょっとお話しいたしましたけれども、差し押さえによる債権等の確保ですね。これも既に6カ月間で200件を超えるぐらいの量もできました。一応、本年度の目標については、500件を目標としております。
 それとあと、公売を念頭に入れた納税交渉、これも実施をしております。昨年度4件ばかり、公売をもするということの前提で納税交渉をした結果、基本的に全額、完納になったというケースもございます。
 それと、あとは納付場所の拡大ですね。コンビニ収納を平成17年度から始めて、平成19年度、ことしの4月から、さらに普徴の分と、あと固定資産税の分ですね、都市計画税もコンビニ収納を実施して、ほぼ、これですべての税目について、コンビニで納付ができる状況になりました。
 また、モバイルバンキング、あとネットバンキング、あとATM等の、そういうものから、ITの関係からも市の方へ振り込みができるような状況もつくっていますし、この4月からインターネットの公売ですね、インターネットを使った公売もできる体制もできています。
 そういう中で、今後、物納も含めた納税交渉をしていきながら、収納率の確保には努めていきたいというふうに思っています。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  よく御説明いただきましたので、わかりましたので、ぜひ継続的に、この不納欠損については、当然、見ていらっしゃると思いますけれども、私はやっぱりこれは減っていくべきものであって、ふえるべきものでは本来ないと。徴収制度が変わって、特に現年徴収に関しては、非常に努力されているということもよくわかりますが、やはり滞納繰越に関して、非常に徴収率が悪いですから、その辺も含めて、今後もしっかりと努力をしていただきたいと思います。
 この質問は、ここで終わります。
 それから、臨時財政対策債13億円、減税補てん債は補正がされて3億2,430万円ということで、日野市は、先日、日本経済新聞でも発表がありました。3カ年の実質公債費比率で三多摩トップということで、5.0%、3カ年平均では1.4%減ということで、大変すばらしい御努力をいただいていると思いますが、一応、改めてまたここで、臨時財政対策債の今後の考え方も含めまして、お考えをお伺いしたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  まず、御質問でございますけれども、今後の考え方という内容でございましょうか。(「そうです」と呼ぶ者あり)
 ちょっと前半に、臨時財政対策債の借り入れ状況を御説明させていただきます。
 まず平成13年度から6年間、借り入れ可能額としましては、120億円の可能額がございました。ですが、実際に借りましたのは、約97億円でございまして、約9億円の留保をしました。要するに借り入れをしないように努めたということでございます。
 それで、臨時財政対策債につきましては、御承知のとおり、3回の延伸措置が法でなされていまして、今回は平成19年度から21年度ということになってございます。財政課としてはというか、日野市としては、なるべく今後も借り控えをしていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  杉並区のようにとは思っていませんけれども、ぜひ、またさらに積極的に財務の改善に努めていただきたいと。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  24ページの入湯税についてお伺いしたいと思いますが、過去5年間の入湯税の推移と、その傾向について、御説明をお願いします。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(多田房子君)  入湯税の過去5年間の推移と、その背景ということで、御質問がございました。
 入湯税につきましては、平成14年、1,241万円、平成15年度で1,184万円となっておりましたが、平成18年度で半減以下、437万円ほどと下がっております。
 現在、入湯税を課税しているのは、クア・ガーデン1社でございます。平成9年にオープンして以来、入場者の数が続いて減っております。その背景としましては、近隣に同様施設がふえまして、その施設の利用価格が比較的安価である、そういったことから、クア・ガーデンの入場者が減っているのではないかと推測をしております。
 ただし、平成18年度後半から経営者が変わりまして、施設内装、または入館料を1,800円に引き下げるなど、また割引券の発行など、かなりの経営努力をされておりますので、ことしの8月には入場者数が4,700人ほど、平成18年度の平均の人数に比べますと、倍以上になっておりますので、少しずつ持ち直しをしてきているのかと認識をしております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ここ5年間でも、かなり減ってきていて、3分の1ぐらいに減っていると。ことしから、値下げとかリニューアルをして、経営努力をして、何とか上向きの傾向が出てきていると。
 そういう中で、市立病院の跡地のところに、もう一つつくろうと。これをやりましたら、やっぱり生き残れないのではないかというふうに思いますが、この市立病院の跡地のプロポーザルのときに、当初ここには、一番最初、勝ち残っていた優位の優先交渉権を獲得しそうだったところは、スーパーが併設される計画でしたよね。
 それについては、商店会、それから商工会から、市の土地に大型店を誘致するというのは何事かと。そうでなくて、民間の土地に大型店が出るようなことがあれば、真っ先に知らせてほしいし、それは困るというふうな申し入れがあったにもかかわらず、日野市の土地にこういうものを誘致するのかと、こういうものを選定するのかということに対して、大変厳しい意見がありました。
 そういう経過もあり、また、今回、別な角度から見れば、市内で、もうずっと前からやっている、そういうところがあって、そこの利用が減ってきていて、何とか持ち直そうというときに、今度は日野市がそこを、同じような施設を誘致すると。追い打ちをかけるとまでは言いませんけれども、そういうことについては、一般質問でも、本当にこういう施設がよいのかというふうな角度で質問させていただきましたけれども、市内の観光資源、こういうものを育てていく、そういう立場から見ていかがなものかというふうにも思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思いますが。

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◯委員長(馬場賢司君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  入湯料の関係から、市立病院の跡地の方に問題が移ったわけで、多摩テックさんの経営を考えれば、もっと優しい対応が必要ではないかと、こういう趣旨の御質問であります。
 実は、あの病院の跡地につきましては、もう大分、古い経緯がございます。病院がどうやら移動しそうだというふうに決まったというあたりから、その後、どうするかという市民の幅広い声も伺いましたし、庁内でも、今のプロジェクトチームの前身のような形のものをつくりまして、どういったものが必要だろうかというふうなことで議論を重ねた経緯があります。
 その際に、当時は、今は余り議論になりませんが、銭湯というものがどんどん立ち行かなくなっている時期でもございまして、日野市内にも数多くあった銭湯が一つ二つやめていくという状況。特に、御高齢の方々に、組合の御協力で無料の日を設けたり、いろいろな形があったわけですけれども、そういうものがどんどん、本体自体がなくなっていくという話が、結構大きなニュースでございました。
 もう11年前の話でありますが、その中に、多摩平の、ちょうどあのちょっと奥のところに、おふろ屋さんがあったのがなくなっていると。あの辺には本当は欲しいんだよねという、御年配の方々のかなり強い意見が当時あって、そして職員のプロジェクトチームなんかが考えた中では、病院が反対側にできて、それから公園もあって、それから、いずれ公団の建て替えもどんどん進んでくるときに、あの辺を、温浴という言葉は当時はなかったと思うんですけれども、銭湯にかわるべき、おふろ屋さんのような形のものがつくれれば、その辺を高齢者の福祉の拠点につくり得るのではないかなというふうなアイデアが出されて、それをずっと職員としては、温めていたといいますか、持ち続けていたわけでありますし、地元の方々も、何とか、市が銭湯をやれとは言わないけれども、そういうものができないですかねという御年配の方々の声は、ずっと続いていたのであります。
 そして、あの病院の跡地をいろいろ、病院があった跡地ですから、土地の状況をチェックしたりしなければいけないということで、期間を結構かけまして、土壌は大丈夫かとか、いろいろなことをしっかりとチェックをした後、これは大丈夫だと、使えるだろうというふうなことになった。
 ちょうどそのころは、市の財政状況がかなり厳しい、私に言わせれば、財政非常事態をやった直後ぐらいではなかったかなというふうに思うんですけれども、厳しい状況であって、有効に使えるところは、できるだけ有効に使おう。もし売れるものであれば売るものも考えようというようなことも考えていた時期であります。
 あの場所の売却というようなことも、一つの俎上には上ったわけでありますが、何せ甲州街道のバイパスがあそこを通ってくるということになると、市があそこの土地を持っているということは、10年、20年、30年先を考えれば、かなり活用できる可能性が残ると。これは人手に渡すよりも、頑張って持っていた方がいいだろう。
 とすれば、そこを、ちょうど定期借地権なんていうような言葉も出てくる時期でもございまして、何とか一時期、一定の限度を使ってお貸しして、そこからある一定の収益を使用料というような形でいただくということで考えたらどうかと。そこで、プロポーザルをするような方向になったわけであります。
 その際にも、多分、広報にも何度か載せて、今度、あの場所を皆さんにいろいろ使っていただくために、こういう方法を考えているんだというふうなことで、プロポーザルをするんだというふうなお話も、させていただいたところであります。
 そこで幾つかの案が出た中に、今、委員も御指摘の、スーパーと何かと合築といいますか、一緒の施設とか、スーパー銭湯的なものと、幾つか出まして、これも内部で、幾らぐらいの使用料がいただけるのか、あるいは周りの方々の影響がどうなるのかとか、いろいろなことを総合的に判断をして、最終的に、今、お話の、名前が変わりましたけれども、初めは自然堂というふうに言ったと思うんですけれども、今は極楽湯かな、名前が変わっていると思いますが、そこが一応、優先権をおとりになったという状況でございます。
 でありますから、確かに近隣の方々とか、いろいろ運動をされている方々には、御不満で、何であんなものをというふうな声があるわけでありますが、私どもが考えているのは、前が国道20号線のバイパスになって、かなりの交通量も出てくるだろうし、そうすると、もし売ってしまえば、あそこにはかなりの高層の建物が建つに違いないと。それと比べれば、後ろ側の人は、2階建てでもあるし、かえってよい環境が維持できるのではないかというような想定もございましたし、商店街、あるいは商工会からは、スーパーであってはならぬというふうな強い強い、本当に強い要望がありまして、市長はそんなものをやる気かとかって、かなり恐ろしいような勢いもあったわけでありますけれども、そういうことも踏まえて、ともかく住民の皆さんの要望も強い、しかも、前に病院があり、公園があり、高齢者の福祉的な施設であれば、有効活用できるであろうなということで、そのプロポーザルを決定を、内定をさせていただいたところでございます。
 その後、いろいろな状況がございまして、よそのまちの事件等も踏まえて、今、やや、中断とは言いませんけれども、進行がとまっているような状況がありますけれども、先般、東京都がようやく基準をお出しになったかなというふうに、私ども、新聞報道ですけれども、拝見をいたしましたので、そろそろ具体的な動きがあちらの方から出てくるのかなというふうに思っています。
 基本的には、市の貴重な財産が国道のバイパスのわきにあって、しかも、前に病院もあり、もともと銭湯なんかがあった地域でもあって、地元の要望も強いということであるとすれば、粛々と現在の考え方をオープンにして進めていくのが一番いいのかな、こんなふうに思っているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたい。
 ただ、初めに、この質問の原点にあります多摩テックさんについては、いろいろ苦しい状況が出てくることは重々わかりますが、ただ、多摩テックさんは当初から、今、考えているような、安めの料金設定の温泉をつくるのではなくて、ややレベルの高いものをおつくりになるようなスタンスがございました。だから入湯税というものを取れるわけでありますけれども、多分、新しいところは、入湯税が取れないような安い料金の設定のところになるはずでございますので、地域も違うし、すみ分けもできるのかなと、こんなふうにも思っているところでございます。
 ぜひ御理解をいただければ、ありがたいというふうに思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  確かに地元で、この市立病院の跡地のすぐお隣にあった銭湯がつぶれて、あの多摩平のあたりには、おふろがないアパートに、特に、そういうところは安いので、二、三万円の家賃だったりするものですから、高齢者のひとり暮らしの方が大変多かった。そういうものを求めている声というのは、大変多いというのは承知しています。
 ただ、今度できる新しい施設は、例えば高齢者無料入浴デーとかということはできないんですよね。銭湯ではありませんので、温浴施設なので。銭湯でしたら、無料入浴デーということができるんですけれども、いわゆる高齢者の望んでいるような、ただか、もしくは安く入れる、そういうような施設でも、やはりないんですよね。日常使えるような、年金暮らしの方が毎日のように入ってゆっくりできると、そういう施設ではありません。
 そういう意味では、当初、銭湯がつぶれたので欲しいと願っている方が欲しているような、望んでいるような施設とも、若干、違ったものになっているということは、やはりお認めいただかなければいけないことではないかというふうに思います。
 この跡地の活用というのは、やはりいろいろな観点から、本当に市民の財産を生かすということで考えなければいけないというふうに思っています。ここから収益が上がるかどうかということではなくて、多摩平のように、もう開発が済んでしまって、新たにいろいろなものをつくる余地がないと。ただ、多摩平団地の建て替えですとか、新しいマンションの開発のように、人口がどんどんふえてきて、新たな需要も見込まれる。それから法で、例えば学校のように法で定められていて、人数がふえたら必ずふやさなければいけないと、こういうものも当面の課題として浮かび上がってきている中で、今の選択が本当によいのか。改めてやっぱり考えるべきだというふうに、指摘はしておきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  大きく2点の質問をさせていただきたいと思います。まず最初は、28ページから始まります使用料及び手数料の不納欠損及び収入未済額について伺いたいと思います。それから、その次の内容は、64ページに書いてございます、かしの木ハイツの使用料、これに関する内容で伺いたいと思います。以上2点でございます。
 まず1項目めの使用料及び手数料ということで、ことしも不納欠損及び収入未済額ということで計上されている、決算されている部分の中で、学童クラブですとか、住宅ですとか、数点あるんですね、その額が大きいところが。それぞれ担当されている部署の方は苦労されていて、徴収業務に当たられていると、このように思っているわけでございますけれども、そのそれぞれの内訳について、実際、徴収に行かれた形の中で、内訳について、なぜこの不納欠損及び収入未済額が出ているのか、それらについての内容について、まず最初に質問したいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  子育て課長。

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◯子育て課長(坂田 勉君)  学童クラブ費の不納欠損についてでございます。この分につきましては、平成13年度分の不納欠損、105万5,000円、人数にしまして29人という方が、落ちてしまったということになります。
 内容的には、いわゆる生活困窮ということで、支払いができないというような方。この方は、当然、減免措置というものがあるわけなんですけれども、例えば前年度は所得があって、現在、無職、休職中というような場合だと、それが対応できないというような場合もございます。
 あと、これは特殊なケースでございますが、何度か電話連絡なんかをとりまして、すぐ払いますという約束を取りつけるわけですが、履行に至らないというケースなんかもございました。
 それで、平成18年度の、こちら、子育て課としての対応ですけれども、電話催告、これを11月に4回ほどやっております。あと臨戸徴収、12月9日に、2グループで実施をしております。訪問件数30件で、納付件数が6件の8万4,500円という金額になっております。
 今年度は、さらにこの臨戸件数やなんかをふやしながら、徴収率のアップを行っていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  保育園の関係でございます。件数といたしましては、36件でございます。内容等につきましては、今の学童クラブの御家庭と、ほぼ同様な形でございます。
 あわせまして、子ども部といたしまして、学童クラブ、あるいは保育園の入所に関しまして、合同で、現在、臨戸徴収、あるいは電話催告等を進めさせていただいて、1人でも、分納等の約束がとれるような形で、現在、進めさせていただいております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  学校課長。

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◯学校課長(田辺貞義君)  幼稚園保育料につきましては、平成12年度分の滞納分1件、12万円の不納欠損をしてございます。やはり子育て課と同じように、生活困窮で支払いができなかった部分という形でございます。
 学校課としましても、督促状、それから戸別訪問をして努力をしているところですけれども、今回、なかなか支払いができなかったということで不納欠損したものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  緑と清流課長。

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◯緑と清流課長(小笠俊樹君)  河川使用料について、4万6,020円の不納欠損がございますが、これは5件ございますが、区画整理による換地の不満ということで、水路沿いに換地されたということの不公平意識による納付拒否のためでございます。電話、訪問等で、また催告通知によって処理をしているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  決算書32ページ、33ページにわたります上段、住宅使用料について御説明申し上げます。
 まず、昨年度の現年度使用料収納状況でございます。収納率は96.99%で、対前年度比0.97%のアップとさせていただいたところでございます。
 過年度滞納繰越分871万2,350円でございます。収納率、対前年度比、残念ながら0.43%のダウンとなってしまったところでございます。
 逆に、収納未済額の合計額でございますが、6,689万5,420円となりまして、対前年度比296万7,750円のマイナスとさせていただいたところでございます。これによりまして、2年連続で収納未済額の合計額が前年度に比べまして減少したところでございます。
 ただ、なお6,000万円余りの滞納、収入未済額があるという状況でございます。
 昨年度につきましては、特に現年度使用料の収納アップ、これに力を注いだところでございます。負の遺産を後年度に残さないという趣旨からのものと、徴収が、そのときのものですので、リアルタイムに収納を図るということで、やらせていただいたところでございます。
 今年度につきましては、この作業をさらに強化いたしまして、マニュアルの作成、それから滞納額の収納約束につきまして、使用者世帯の状況の詳しい把握のためのチェックリストの作成等、公平な収納に向けて体制を強化させていただいているところでございます。
 お話が前後いたしましたが、なぜこの6,900万円となったかということにつきましては、勤労形態の多様化でありますとか、あるいは、やはり御家族の状況の変更、離婚等も伴います。また、病気による収入の減、いろいろなケースがございます。使用者それぞれ御家族の状況が千差万別なため、一概には申し上げられませんが、おおむねそんなところの状況だというふうに認識しております。
 今年度におきましても、収納率のさらなるアップに向けて、全力で対応してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  ありがとうございました。
 今、それぞれの項目について説明を伺いました。結果的には、その中身について、それぞれの部署がよく把握されているなという感じを持ちましたので、細かい部分については、また後で伺いたいところがございますが、この場では、それぞれの部署の業務の中に徴収業務も入っているかというふうには思うんですけれども、今、お答えの中でありましたように、一緒にやらせていただいていますというのは、幼稚園と、それから学童クラブの関係だけですか、やっていますという話がございましたけれども、この徴収業務について、やはり単独でも起こしてもいいんではないかというふうに思うんですね。そのやり方、市税と同じような形で、電話ですとか、臨戸徴収だとか、今、常設されているわけですよね。ぜひそういう部分で、専属でやるだけの、実際、もう不納欠損になっているんではないかというふうに思いますが、そういう、できる部分についての検討ができないものか、ぜひこれからの動きの中で、市長の考えがあれば、伺いたいなというふうに思います。
 これは、いずれにしても、払っている、無理して払っている人もいるわけですから、これは毎回同じような話をさせていただいていまして、市長の方もよく理解されている中で、いろいろな措置がされています。この場では、そういう部署を特別に起こしてもいいんではないかというふうに思うんですけれども、その部分についてのお考えがあれば、伺いたいというふうに思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  行政管理チームマネージャー。

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◯行政管理チームマネージャー(池田邦雄君)  今のは、委員の御指摘と受けとめておきます。
 チームの方で、今年度の下半期になろうかと思いますが、使用料、手数料、未収がある主管部署を企画を中心に集めて、どのような形で今後進めていくかという検討に入る計画が、実施計画の中にございますので、それを進めていきたいと考えております。まだ実質的な取りまとめは行っておりませんので、今の時点では、こうなるという方向性は示せませんけれども、年度内には固まるんではないかと期待しているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  わかりました。その部分の話、ぜひ市全体の中で、市民の平等感が得られるような形で、徴収業務はやっていただければと思いますので、ひとつ今の形での推進をお願いしたいと思います。
 それからもう1件は、かしの木ハイツの使用料が雑入ということで入っているんですけれども、これは何でなんでしょうかという単純な話です。

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◯委員長(馬場賢司君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  かしの木ハイツにつきましては、優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきまして、中堅所得者層向けに良好な住環境の住戸を賃貸により提供することを目的に定められた制度でございます。
 当市におきましては、地主であるオーナー様が、市からの補助金、あるいは借入金等によりましてその土地の上に建てましたアパート、合計4棟、合計74戸につきまして、市がオーナー様との賃貸借契約を締結した上で、それを市民の皆様に転貸をするという形で運用をさせていただいているところでございます。
 御質問の、雑入の中に位置づけられているということの理由につきましては、大変申しわけございません、私もその理由については、把握はしてございません。お答えとなっていませんが、申しわけございません。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  まず、雑入でございますけれども、当面、その制度が成り立って間もなくの場合、特に、今後、恒常的に安定的な歳入となるかどうかというのが、非常に疑われる部分がございます。したがいまして、一定の段階で、もう一度その制度を見ながら、しかるべき使用料等に組み替えというか、正規の予算計上をしていきたいと考えております。
 なお、この場合については、条例改正もございますので、タイミングもあろうかと思いますが、検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  一定の条件があればという話なんですが、もうそろそろ、そういう時期に来ているのかなというふうにも思いますし、ここ一、二年の話ではないですよね。だから、ぜひその、検討を進めていただければというふうに思います。
 これに関連して、日野市の中では、使用料という形で、いろいろな形で、今、検討していただいている部分があるかと思いますが、ここ数年、映像支援隊なる形の中で、市の施設を使った撮影がいろいろ行われています。去年の決算でもあるんではないかと思いますが、ことしも市立病院、毎週のように土・日には、主に日曜日ですかね、車がとまって、駐車場、撮影カーだか、ロケカーというんですか、ああいうものがとまっておりました。それでテレビの中では最後に「協力日野市」というのが出てくるんですけれども、この部分についても、民間ですと、お金がたしか取れているはずなんですよね。日野市の方では、そういう形でその使用料を徴収するという形の条例が、今、どこに入れていいか、わからない部分がありますけれども、ぜひ市内の中でも、民間では取れているものがあって、市の中でも、すべてそれが、迷惑がかかる、かからないということではないかもしれませんけれども、取れる方向の検討をぜひ進めていただけないでしょうかという形での、これは意見と申しますか、提案なんですけれども、そのあたり、どこかの部署で預かっていただければと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  今、委員から御指摘のとおり、過去から市内の公共施設を使用した映画、ドラマ等の撮影が行われております。平成17年度だけでも17件、24日程度、昨年度も12件で18日程度の使用がございます。
 その中で、今現在、市立病院で撮影等も行われているという中で、病院については、その内規の中で、お金をいただくという規定を持っております。
 また、市内の公園ですね、公園についても、条例の中で使用料を取るといった形のものを、今、やっております。
 ただ、それ以外の施設については、この映像支援という、そもそものスタートのときに、日野市のよさをアピールしていきたいと。その中で「協力日野市」という最後のバックテロップをいただくといったところがスタートラインでございました。
 ただ、しかし、その現場に張りつく人件費のことも出てきますし、光熱水費等もかかってくるケースもあると思います。そんな中、これらのバランスをはかりながら、また逆に、その映画等の製作者の過重負担になって、また使ってもらえないということもないような形で、そこら辺のバランスを考えながら、ある程度の費用負担をいただきながら、今後もロケに活用していっていただけるような規定の整備に着手をしていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いします。

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◯委員長(馬場賢司君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  ありがとうございました。
 今、おっしゃるように、来なくなったら意味がないわけですから、その費用対効果を含めまして、ぜひ検討していただきたい。
 私、あのロケ隊が来ると、その関連する地域の方々、例えばお弁当にしても水にしても、たくさんのお金を落としていただいているというふうに思っておりますので、そういう部分が逆に効果としてあれば、使用料はそんなに高くなくてもいいのかもしれないけれども、他市との比較ですとか、取れる部分があれば、ぜひその、引かない程度の額で設定していただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  ほかに御質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(馬場賢司君)  なければ、これをもって歳入全般の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により、暫時休憩したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(馬場賢司君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午前11時58分 休憩
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             午後1時10分 再開

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◯委員長(馬場賢司君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより歳出のうち議会費、総務費について、担当部長から説明を求めます。議会事務局長。

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◯議会事務局長(太田光博君)  初めに、この場所で説明することを御了承願いたいと思います。
 それでは、議会費について説明させていただきます。恐れ入ります、70、71ページをお開き願います。
 対前年度比較で説明させていただきますが、議会費全体の支出済額、執行額は、対前年度比440万円ほどの減となっております。
 この主な理由といたしましては、昨年6月に小山議員が御逝去されましたことによる、備考欄中の1、議員報酬等の報酬や議員の期末手当が、また、改選によりまして、昨年6月期の期末手当分が前年度の6月期に比べ減となりました。
 このようなことが主な理由で、議会費全体では減となったものでございます。
 その他、特に大きな変動はございません。
 雑駁ですが、議会費につきましては、以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務課長(下田勝美君)  引き続きまして、款2総務費の説明に入らせていただきます。74ページ、75ページをお開き願います。
 項の総務管理費、まず備考欄の上段、目1一般管理費の1特別職及び職員人件費でございます。この額は、特別職の給与と一般職の給与のうち、総務部、企画部、会計課の職員分117名、及び再任用職員18名分の給与でございます。
 本決算書におきましては、人件費は各事業別に記載されておりますが、職員全体をまとめた記載がございませんので、初めに平成18年度の職員人件費全体の状況を説明させていただきます。
 まず、給料、職員手当、共済費のすべての合計は104億4,399万4,549円で、前年度比で3億651万円ほどの増となっております。歳出全体に占める割合は19.9%となっております。
 内訳といたしましては、給料については職員数の減、及び給与改定のマイナス0.31%を実施したことによる減の要因もありましたけれども、平成17年には全職員に実施しました給料1.5%カットを、平成18年度は復元したことにより、全体として2,046万円ほどの増額となっております。
 共済費につきましては、長期給付の負担率が2.6%ほど引き上げられたため、1,277万円ほどの増額となっております。
 また、職員手当につきましては、扶養手当、係長手当、住居手当、期末勤勉手当、通勤手当等の見直しにより、それぞれ減となったところですけれども、退職者が前年度の26名から50名とふえたことによる退職手当の増により、全体では2億7,329万円ほどの増額となっております。
 続きまして、78、79ページをお開き願います。備考欄の下段にあります、5職員研修経費の係長職宿泊研修委託料でございます。これは、平成18年度より新規で行った研修で、1回の参加職員は20名で、平成18年度、2回実施しており、40名の係長職員に実施しております。中核を担う係長職の役割や、課を超えたコミュニケーション能力等の向上を目指した研修でございます。
 続いて84ページ、85ページをお願いします。備考欄の11安全・安心のまちづくり事業経費のうち、19負担金、補助及び交付金の自主防犯組織育成交付金でございます。地域で新たに立ち上げた自主防犯活動団体20団体に対し、活動支援のため1団体10万円を限度に交付したものと、前年度のモデル防犯活動4団体に、フォローとして4万円を交付したものでございます。
 次、その下、12本庁舎整備経費の11庁舎空調設備修繕でございます。庁舎空調設備については、庁舎保全計画に基づき、老朽化した機器の更新を進めております。平成18年度は2機更新いたしました。全13機のうち、7機の更新を完了しております。
 下段になります。14普通救命救急講習会経費でございます。平成17年度には156名が受講、平成18年度には352名が受講しております。平成19年度、8月末現在で136名が受講しておりますので、現在までの受講者は644名になっております。来年度末で全員受講完了の予定でございます。
 一般管理費は以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  90ページ、91ページをお開きいただきたいと思います。
 目4財政管理費の備考欄最下段、公共施設管理業務現状分析・評価等調査経費につきましては、本庁舎及び生活・保健センター、東部会館の施設管理業務が適切な項目について行われているかどうかと、適切な範囲の委託料であるか等について、分析・評価を行ったものでございます。
 次に、総務部の方からあります。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  92ページ、93ページをお願いします。目6の財産管理費でございます。
 下段の方になりますが、市有財産維持管理経費の14使用料及び賃借料でございます。この中の営繕積算システム賃貸借料及び著作権料でございます。これは、建築設計における積算業務の効率化を図るため、従来、手計算でやっていたものを、パソコンによる自動計算を行うためのソフトの賃貸借料でございます。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  94、95ページをお開きいただきたいと思います。
 目6財産管理費の備考欄最下段から次のページにかけての4基金積立金につきましては、職員退職手当基金、財政調整基金、環境緑化基金、学校施設整備基金などを中心に積み立てをさせていただき、26億7,300万円と、対前年度比16億5,200万円の増となっております。
 96、97ページをお開きいただきたいと思います。中段の目7企画調整費の備考欄の下段、2総合計画(日野いいプラン2010)推進経費につきましては、日野いいプラン2010の中間検証を業務委託したものでございます。
 次の99ページの最下段、7日野宿通り再生事業経費につきましては、旧八王子信用金庫日野支店の日野宿交流館への改修と、日野宿本陣周辺の整備を行ったものでございます。
 次に101ページの上段、8平山城址公園駅周辺まちづくり事業経費につきましては、平山城址公園駅前に図書館と交流センターの複合施設を建設するための実施設計を行った経費でございます。
 一つ飛びまして、10(仮称)小島善太郎記念館開設準備企画展事業経費につきましては、生前、百草に住んでおられました小島善太郎画伯の、市へ寄贈された作品と、借用した作品により、市民会館において小島善太郎展を開催した経費でございます。
 次が104、105ページをお開きいただきたいと思います。備考欄の最上段、6(仮称)ファミリー・サポート・センター高幡支所開設準備事業経費につきましては、高幡福祉支援センター1階に、ゼロ歳児一時保育施設おむすびと、ファミリー・サポート・センター高幡の事務所を改修、開設した経費でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  同じページでございます。車両管理費でございます。車両管理費の13委託料でございます。マイクロバス運行業務委託料でございます。日野市社会福祉協議会のマイクロバスが、昨年8月をもって運行を中止したことに伴い、当該業務を引き継いだことにより、前年度決算に比べ100万円ほど増となってございます。
 次に、中ほど下、14使用料及び賃借料でございます。これは平成17年度までに導入した72台の庁用車のリース代として支出したものでございます。
 その下段になります。庁用車導入経費の14使用料及び賃借料、庁用車リース料でございます。これは平成18年度に新たに導入した、箱、軽箱、乗用車、ワゴンの計17台のリース代でございます。
 車両管理費については、以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  106、107ページをお開き願います。支所費でございます。備考欄の3(仮称)新七生支所開設準備事業経費でございます。この4月にオープンするための準備経費でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  同じページ、目11電算管理費でございます。
 次のページ、108、109ページをお願いします。備考欄中段、2OA化推進事業経費の13委託料の2行目、OA化推進技術支援委託料でございます。これは、年々複雑化するネットワークや、技術進歩の激しいインターネット環境の安定的かつ安全な管理運用ができるように、専門的な技術支援を受けるために、平成18年度から新たに委託を行ったものでございます。
 続いて、110ページ、111ページをお願いいたします。備考欄の4行目、4情報セキュリティ事業経費の13委託料の5行目、情報媒体遠隔地保管委託料でございます。これは、激甚災害発生時に備えて、基幹システムのバックアップデータを遠隔地に保管し、重要情報の保全を図るため、新規に保管委託を行ったものです。
 次に、5地域イントラネット基盤整備事業の13委託料の2行目、地域イントラネット技術支援委託料でございます。小学校の校内LAN整備に伴い、ネットワーク及びサーバー環境を再構築したため、対前年度比567万円の増となっております。
 続きまして、112ページ、113ページをお願いいたします。備考欄7行目、10本庁舎サーバルーム新設事業経費でございます。本庁舎の各主管課に設置されていたサーバーを、セキュリティーレベルの向上、及び温度の一定化による安定稼働の実現のため、本庁舎内に集中管理できるサーバールームを新設した経費でございます。
 電算管理費については、以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  同じ113ページの備考欄の最下段、2多摩平の森ふれあい館取得経費でございます。この公有財産購入費につきましては、これまで利子の支払いだけでしたが、平成18年度後期分から元金の支払いも始まったことにより、大幅な増となったものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  ちょっと飛んでいただきまして、116、117ページをお開きください。徴税費でございます。
 めくっていただきまして、118、119ページをごらんください。備考欄、上から3行目、委託料、それのすぐ下の二つ、市・都民税帳票出力等委託料と、その下の軽自動車税、それから下段の固定資産税の下から2行目、納税通知書等帳票出力加工委託料、この3件につきましては、平成18年から、今まで、平成17年まで情報システムで予算化していたものをつけかえたものでございます。
 それから、ページをめくっていただきまして、120、121ページでございます。下段の方、備考欄5不動産等公売経費でございます。決算額ゼロとなっております。これは当初、不動産を差し押さえ、公売をするというような予定でございましたが、それが公売に至らず完納になったため、経費が必要ないということになったものでございます。
 その下の6クレジットカード決済事務経費でございます。平成18年度において始めるというようなことで考えておりましたが、総務省等との調整がありまして、平成19年度にずれ込み、この秋に、11月か12月にスタートできる運びとなっております。
 めくっていただきまして、122、123ページをお開きください。8、10についてはコンビニ収納対応のための開発経費を執行させていただいたものでございます。9の共有宛名データ整備事業経費につきましては、土地及び家屋に共有者がいるものが整備できていなかったものを整備するために、電算化を行ったものでございます。
 続きまして、戸籍住民基本台帳費でございます。飛んでいただきまして、128、129ページをお開きください。中ほど(9)総合窓口化事務経費の14使用料及び賃借料でございます。これは、総合窓口案内システム等の借り上げにつきましては、平成17年10月からスタートし、平成18年度は丸々1年ですので、平成17年度決算の倍の決算額となっているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(中村 貢君)  同じページになります。備考欄下段になります。選挙費の選挙管理委員会費でございます。委員報酬が主なもので、例年どおりの内容でございます。
 恐れ入ります、次ページ、130ページ、131ページをお開き願います。備考欄下段になります。東京都知事選挙運営経費でございます。平成19年4月8日に執行しました東京都知事選挙の執行経費でございます。
 日野市における投票率につきましては56.59%、前回より9%の伸びとなっております。
 執行経費1,055万5,828円は、全額、東京都の選挙委託費で賄われております。
 選挙費につきましては、以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  134ページをお開きください。目2の指定統計費でございます。前年度比7,800万円ほどの減額となっております。これは、平成17年度には国勢調査の費用がございましたが、平成18年度はそれがございませんので、減額となっております。
 その他は、特に変更はございません。
 以上、総務費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(馬場賢司君)  それでは、これより質疑に入ります。渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  二つありまして、一つ目は75ページ、教育長退職手当、それから97ページ、外国人学校児童・生徒保護者補助金、この二つについて聞いてまいります。
 まず、教育長退職手当というのは、これは教育長の任期がこのとき切れたからということで、4年ごとの退職金というようなことでしょうか。それならば、ほかの特別職は、どういう年度で計上されているのかどうか。
 それから、この額の妥当性というものについてどのようにお考えか。
 それから、この任期がふえていくと、これはまた、だんだん上がるのかどうかというようなことについて、御答弁いただければと思うんですけれども、まずそれからお願いします。

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◯委員長(馬場賢司君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  今、お尋ねの教育長の退職手当ということでございます。4年ごとに退職手当として支払われるものでございます。
 以上でございます。(「ほかの特別職の額は、何年度で幾らずつ載っていますか」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馬場賢司君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  これは市長のことにも関係をいたしますので、誤解があるといけませんから、お答え申し上げます。
 まず、特別職は、何回何回やろうとも、1回ごとに、その任期が終わった段階に出していただくという仕掛けになっております。その金額については、たしか私が就任して以来、給料も、これについても、全く変えていないというふうに思っています。
 たしか私は、おおむね1期ごとに1,100万円だか何か、そのぐらいいただいているかなというふうに思います。この金額が多いか少ないかということでございますが、私は、今、自分のいただいている報酬についても、これについても、もっといただいていいんではないかなというふうな自負を持って、仕事をさせていただいております。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  一応、だんだん上がらないということで、確認ができました。

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◯委員長(馬場賢司君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  市長等の手当と申しまして、この計算につきましては、給料月額掛ける1年につき100分の350、在職期間という形で計算をしていくものでございます。先ほど市長にも御答弁いただきましたけれども、変わっていない数値でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  ちょっと、私、思い浮かばないんですけれども、市長の最近のその退職手当というと、平成17年度決算に載っていますか。(「載っています」と呼ぶ者あり)そうですか、わかりました。では、次にいきます。
 97ページ、外国人学校児童・生徒保護者補助金なんですが、実は、7月1日の日野市の広報の中に、外国人学校児童・生徒保護者に補助金を交付という記事が載っているんですが、市内在住で、外国人学校、各種学校のうち、外国人を対象として小学校及び中学校に相当する教育を行う学校に在籍をしている児童・生徒の保護者に補助金を交付しますとあるんですけれども、まず、ちょっと基本的なことからお聞きしたいんですけれども、外国人学校は、学校教育法でどのように規定されていますか。教育長にお聞きします。

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◯委員長(馬場賢司君)  教育部長。

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◯教育部長(栗原 修君)  ただいまの御質問は、外国人学校はどういう位置づけになっているかということでございます。
 学校については、学校教育法第1条でそれが定義されているところでございます。この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特別支援学校、そのほか幼稚園とするということになっております。
 同じこの学校教育法の中で、第1条に規定する以外の教育施設として、専修学校、あるいは各種学校が位置づけられております。その中で、在日韓国・朝鮮人学校、アメリカンスクール、これらについては各種学校という取り扱いになっております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  それらの学校は、学習指導要領に準拠して教育されるんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  教育部長。

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◯教育部長(栗原 修君)  日本の学習指導要領、この適用は受けておりません。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  わかりました。次へ行きます。
 これの広報によりますと、補助金額は1人、月額5,000円と書いてありまして、日野市外国人登録原票に登録され、または登録されていた期間の月数分だというふうに書いてあるんですよね。
 実は、私、3,000円に1回下がったというふうに記憶しているんで、5,000円に、いつからこれは上がったんだろうなと聞いてみたんですよね。そうしたら、この決算だから、平成18年度のときには、もう5,000円でやっていたというんですよ。あれ、おかしいなと思ったんです、私は。
 おかしいなと思ったから、これ、去年の3月の予算委員会で、私は委員長だったんで、古賀壮志委員が質問なさって、お答えになっているんですよね。それには、企画調整課長の米田さんが、こういうことを答えているんです。「また、少々、前段、冒頭で制度の内容を説明する点で忘れていることがございました。この制度、日野市を含め18市、他17市の平均の状況を考えまして、月額3,000円といたしました。3,000円掛ける12カ月でございます。そして人数につきましては12人という形で想定してございます」というふうに答えていらっしゃるんです。
 予算委員会のときには3,000円払うと言っているんです。ところが、この決算を見ると、24万円払ったということで、この内訳を聞いてみたら、5,000円払ったと。それに引き続いて、今年度も5,000円だという、この広報になっているわけですよね。これはどういうふうにして、3,000円という答弁を覆して、5,000円支払うことになったのか、教えてください。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  今、委員の方から、平成19年度の広報において、外国人学校への生徒の保護者に対する補助金5,000円ということで、記憶の中で、平成18年度当初予算の説明の中では3,000円だったといったことが、決算の段階で5,000円となっている、その経過ということで御質問でございます。
 今、経過については、委員の方からお話があったとおりです。予算委員会において3,000円ということで、予算の積算については説明をいたしております。
 その後、この補助金を支給する対象者に対して、5,000円から3,000円への引き下げということについて、御説明等、御報告等をいたしました中で、この方たちから強い、前年度並みの額をどうしても保障してほしいという要望がございました。その要望等に対して検討した結果、前年度と同額の月額5,000円という形で支給を考えた形です。
 これによって、当初予算に対して、結果的に不足額が見込まれる形になりますけれども、その場合には補正で対応をということを考えておりましたけれども、前期分の申請者が見込みよりも少なかった中で、その予算の範囲内で執行ができたといったことで、補正の方には至らなかったという経過がございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  今、3,000円と答弁したけれども、途中で5,000円に上げたと。議会の方には何の説明もないわけです。こういうことはいいんですか。財政上どうなんですか、財政課長。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  できるだけ予算と決算が一致するのが望ましいとは思います。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  これは好ましくないということだよね。

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◯委員長(馬場賢司君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  本件につきましては、先ほどの経過は承知しております。
 それで、実際に執行する段になりまして、先ほど言ったような経過はございますが、対象者も2けたから1けた台になるという情報も、ほぼ得ておりましたので、それであるならば、予算の範囲内におさまるので、総予算の、この備考欄にあります節の中でおさまるのであるならば、国際的なこともございますので、なるべく穏便に済ませた方がいいだろうと、そう判断いたしまして、額の単価は前年度どおりにさせていただきまして、結果として対象者が1けた台になりましたので、御理解をいただける範囲と判断いたしまして、執行させていただきました。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  これは議会軽視だと思うんですよね。
 ちょっとまた質問を続けますけれども、平成13年から、この朝鮮人学校児童・生徒保護者補助金というものが、どういう経緯で、どういう額をつけていたかということについて、資料があれば、お伺いしたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  平成13年からということですけれども、平成8年度において、1人6,000円という形で、1回設定いたしました。その後、平成16年度に5,000円に減額をしてございます。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  それで、平成16年度に5,000円に減らして、平成17年度に5,000円、それで平成18年度に3,000円に減らそうとしたけれども、文句を言われたから5,000円のままだったと。今年度も5,000円だと。
 名前が、平成17年度までは朝鮮人学校児童・生徒保護者補助金だったんだけれども、私らから追及が厳しいから、外国人学校というようなことにして、アメリカンスクールだとか、韓国人学校だとかにも支給しようというふうにしてしまったから、総額がどんどんふえたわけです。
 ところが、請求者は、朝鮮人学校の方からしか請求者がいなかったから、その予算をつけたけれども、その中で3,000円とは答弁してしまったけれども、5,000円に上げてもいいやということで上げてしまったわけですけれども、これは本当に議会軽視だと。
 それで、当時の米田企画調整課長の答弁の中で、ここにもちょっと虚偽があるんで、挙げますと、「日野市を含め18市、他の17市の平均の状況を考えまして、月額3,000円といたしました」と言っているんです。
 しかし、これ、平均、本当にそうなのかなと思って多摩地域調べたんです。ちょっと長いけれども、申し上げますと、国立市が4,000円、武蔵村山市2,500円、府中市2,000円、国分寺市2,000円、あきる野市2,000円、立川市2,000円、東大和市1,500円、羽村市1,500円、福生市1,300円、武蔵野市1,166円、昭島市1,100円、東村山市1,000円、多摩市1,000円、稲城市1,000円、狛江市833円、三鷹市666円、調布市562円、合計が2万6,129円割る17だから、平均は1,537円なんですよ。何でこれで平均で3,000円だなんていう数値が出てくるんですか。それをちょっと答えてください。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  確かに、その数字から見た平均ということは、その出てくる答えというものがあると思いますけれども、日野市のスタンス、考え方といたしまして、日野市に住む外国人の学生──(「平均値のことを聞いてるんです。何で1,500円が3,000円だというふうな答弁になるんですか」と呼ぶ者あり)それについては、今、言った事実の数字のとおりだと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  何で1,500円というのが3,000円だという答弁になるんですか。お願いします。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  そのときの議会の説明で、今、お話があったとおりのことが出ておりますけれども、都内全体を見たときに、23区の方の資料等も勘案を──(「多摩地域という回答でしたよ」と呼ぶ者あり)そのときの答弁は、そうだと思います。そのとおりです。
 ただ、事務方としては、都内等の情報等も整理した中で、23区の平均ということが、平成16年度、あるいは平成17年度については7,800円といったものも考慮したものでございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  そこに何か23区内の主要な区のものがあるんでしょうけれども、ちょっとそれを紹介してもらえませんか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  では、先ほど言ったように、ちょっと順番に読み上げます。平成17年度の数字になります。(「23区言わなくていいですから。少しだけでいいです」と呼ぶ者あり)全部じゃなくて、はい、わかりました。
 千代田区6,000円、中央区8,000円、それから大田区1万1,000円、板橋区8,500円、葛飾区、小学生については1万円、中学生1万1,000円、江戸川区、朝鮮学校以外が1万5,000円、朝鮮学校1万6,000円、それが主なところでございます。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  先ほど簡単に3,000円が5,000円に上がったということの経緯を言われたんですけれども、こちらの人たちが、どこにその説明に行ったんですか。だれが、どこに説明に行ったんですか、それを。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  まず、当初、担当者の方から電話で、学校の方に連絡をいたしております。それから、その後、学校の方へ訪問をすると同時に、市内の保護者の方ともお話をさせていただいております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  そのとき学校には、保護者はいたんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  済みません、今現在、ちょっと私の中では、そこの情報をとらえておりません。申しわけございません。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  去年の米田企画調整課長の答弁の、先ほど私が申し上げた、ちょっとその前に、古賀壮志委員がこういうふうに質問しているんです。ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、その学校に通っている児童または生徒の数を合計した数を一括して、どこの団体かに振り込むような形もあり得るのでしょうかと質問しているんですよ。そうしたら、企画調整課長は、こういった補助金につきましては、その当該の方の口座に振り込むという形で、確実に当該の方にお渡しするというのが基本でございますと言っているんですよ。それなのに、何で学校に行かなくてはならないんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  学校の方というのは、過去からの経過の中で携わっていただいた経過もございます。その部分が1点ございます。
 それと、当然、その保護者の方の口座の方に振り込んでいるということで、保護者の方をメーンとして説明の方をしているということでございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  ずっと前は、要するに学校長の預金の口座に振り込んでいたんですよね、学校長の。ここで答弁にあるように、確実に当該の方にお渡しするというのが基本でございますとは言っているんだけれども、実際に当該の保護者の口座に振り込んだことがあるんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  現在、保護者の口座に振り込んでおります。(「何年度ですか」と呼ぶ者あり)過去に学校の方の口座ということがあったと思います。ただ、その中でも、申請者については、もう保護者個人、その中で、委任といいますか、承諾といいますか、振込先についてを学校の口座ということだったというふうに思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  ちょっとおっしゃる意味がよくわからないので、もう1回詳しく説明してください。よく説明がわからない。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  あくまで、その補助金の対象者は、そのお子さんの保護者です。ですから、その補助金の申請も保護者の方です。それで、お金の受け取りに関しては、その申請者の承諾あるいは委任の中で、当時、済みません、年度はちょっと私の方でも把握しておりませんけれども、学校長なのか、その学校の口座なのか、わかりませんけれども、そこを指定した中で、お金を振り込んでいたというふうな経過が過去においてございます。今現在は、保護者個人の口座の方という形で処理をしております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  この平成18年度はどうなんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  平成18年度は保護者の口座でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  わかりました。
 それで、その経緯のことですけれども、学校に説明に上がったと。学校に行ったのは、どなたとどなたとどなたですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  当時の企画部長、企画調整課長、それから事務の担当者の3名です。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  この件に関して以外のところで補助金を減らしたとかということもあると思うんですけれども、そういう場合には、やはり、その受け取る側のところに、ちゃんと説明に行っているんですか。それは、ほかの方々に聞いた方がいいんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  このケースについては、丁寧な対応をするといったことで、訪問説明をいたしたものです。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  では、そのときに、その学校のどこかの部屋で説明を、3,000円に減らしてもらいたいというふうに説明したら、そのときに集まっていた人たちは、どういう、何人が集まっていたんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  ちょっとその場にいたわけではないので、あれですけれども、学校の方では、学校教育会の会長、それから学校長、あと保護者として、日野市の保護者ではございませんけれども、国立市在住の保護者、ちょっと人数の方はわかりませんが、現場にいたということでございます。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  総勢何人ですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  人数はちょっと把握してございません。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  日野市の保護者はいなくて、国立市の保護者がいたわけですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  はい、そのとおりです。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  関係ないじゃないですか、国立市の保護者なんか。国立市の保護者は関係ないじゃないですか、そんなところにいてもらっても。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  説明に行ったときに、その場にいたということで御理解ください。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  そのときに、文書か何かをいただいてきているんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  その場では、特に文書等を相手方から受け取ったということはございません。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  では、同じ7月に、去年の7月に、約10人が日野市に押しかけてきたと。そのときの対応のことをお聞きしたいんですけれども、これは押しかけてきて、どこの場所で、何を言われていたのか。それで、それに対応したのは、どなたとどなたとどなたが対応されたのか、そのいきさつをちょっとお話しください。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  7月に市役所の方に朝鮮学校関係者、その中には、市内在住の保護者6名が含まれてございます。その中で、市役所の503会議室において、市側としては、企画部長、企画調整課長、事務担当者の3名で対応しております。
 市からの説明につきましては、以前、朝鮮学校だけを対象としていたものについて、外国人学校に枠を広げるということ、それから金額を減額するということを、申し入れをいたしました。
 相手方からは、今回の補助金変更、要するに3,000円に減額することについての経過を説明してほしいということ。
 それから、朝鮮学校に在学、通っている子どもたちが日本人から攻撃を受けているので、そういったことについて配慮をしてほしいということ。
 あるいは、保護者の方からは、その額について市側で一方的に決めていいのかどうかということ、それから、余りにも我々の立場が軽視されていないかということ。
 それから23区と多摩地区では格差があるということ。
 そのような御意見をいただいております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  それを受けて、市としては5,000円に戻すということになったわけですけれども、庁内でどういう検討が行われたんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  それを受けまして、内部で検討をした上で、理事者判断を仰いでおります。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  いつの時点で、5,000円に戻すということになったんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  最終的にどの時点かということについては難しいんですけれども、その7月の経過報告の中で判断をしてございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  それで、上げるということを、その押しかけてきた人たちに説明する説明会も開いていますよね。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  はい、開いてございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  いつ、どこでやりましたか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  10月に、その経過等の報告、説明の方を、市役所505会議室の方で行っております。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  そのときは、何人が押しかけてきましたか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  16名の方が参加を、出席をしてございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  そのとき何か受け取りましたか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  その場で「日野市による日野市朝鮮人学校児童・生徒保護者に対する補助金減額に反対する緊急署名」というものが出されております。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  それには何が書いてありますか。重立ったところで結構です。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  今までの市の対応については、一定、評価なり理解を示しますという経過と、また、そうはいっても、このたびの減額については、我々の立場を軽く見ているということ。その過程の中で、一市民として、自分たちの母国の文化を学ぶ機会というものを、権利というものを保障してもらいたいという、ちょっとその書面の中には出てきませんけれども、そういう趣旨の中で、減額については撤回をすること、それから、そういう補助金の見直しについては、まず当事者と話し合っていただきたいということの要望でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  私もそのコピーを持っていまして、それによると、もうちょっと詳しく読みますと、日野市による補助金の減額は、1、在日朝鮮人が築き、長年闘って守ってきた民族教育に対する日野市の歴史認識の大きな後退を意味するものであり、2、補助金の減額それ自体が朝鮮学校の運営を圧迫するという意味でも、3、補助金の減額や要綱の変更という重大なことが、市によって一方的に決められ、朝鮮学校と保護者の当事者性を全く否定しているという意味でも看過できないものですと。私たちは、今回の日野市の姿勢に抗議するとともに、日野市に対して、以下2点を要請します。1、日野市は補助金の減額を撤回すること。2、日野市は補助金の見直しなど判断に当たっては、まず当事者と話し合いを行うこと。日野市は補助金制度を設置したときの認識に立ち返り、今回の政策転換を見直していただきたいと思いますと、こう書いてあるわけなんですけれども、これに対して、特に1番の、この減額を撤回してしまったわけですけれども、2の、これからの見直しに当たって、まず朝鮮人のこの学校の関係者、保護者と話し合いを行うことというふうなことを要求しているんですけれども、これをのんだわけですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  このときの話し合い、説明の場は、この10月の1回でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  いや、この要求を受け入れたのですかということです。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  この署名に対する要求を受け入れたというよりも、日野市民で外国人学校に通う子ども、保護者の利益を保護、援助するという形で、補助金について3,000円から、前年度どおりの5,000円に決めたということで、この部分を受け入れたというような考え方ではございません。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  この2番の、補助金なんかの見直しについては、市で勝手に決めるなと言っているわけでしょう、ここに書いてあるのは。それは認めたんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  この件に関してではなく、政策の進行に当たっては、保護者とのお話をするということは、姿勢として、日野市としては持っているところでございます。
 ただ、このときの件につきましては、この署名をいただいた段階では、既に市の方としては、前年度並みに戻すということを、意思決定をしておりました。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  私は、この朝鮮人学校の教育補助金というのは、金正日のポケットに送り込むものであるというふうに思っております。
 現在は、日本は北朝鮮に対して、拉致の問題、それからミサイルの開発の問題、それから核兵器の開発の問題について、経済制裁を科しているわけであります。万景峰号の入港禁止、年間1,000隻に及ぶ貨物船の入港禁止等々をやっているわけですよね。そういうような国の政策を裏切るような、この地方自治体でのお金の支給、これは全国では、まとまると、すごい金額になると思うんですけれども、こういうようなことを日野市も担って、テロリスト支援国家、北朝鮮に支援をしているということは、とんでもないことだというふうに思うのでございます。
 まず、この、私、初めから指摘している、議会の答弁を裏切って3,000円を5,000円に上げた件、許しがたい。
 それから、国の政策に反するような、地方自治体として国家を裏切るような補助金の支給も、許しがたい。
 そして、この補助金の額の決定については、当事者の承諾を得なくてはならないというようなものを受け入れてしまっているらしいということについて、ちゃんとした答弁がない。そんなことは絶対ありませんというようなことがない。非常に屈辱的な要求を受け入れている。こういうことについて、私は理事者の御答弁をいただきたい。

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◯委員長(馬場賢司君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  問題点が2点あると思います。
 1点目の、この場における担当者の答え方がまずかったということ、それに対して、そごがあった場合には、すぐ修正をして報告をしなければいけない、この2点について、おわびを申し上げなければいけないというふうに思います。
 特に、今の経過でもわかりますように、1年前のこの9月議会のときに、こういう状況が発生しておりまして、こういうふうになりましたよというふうなことを、まず説明するべきであったろうというふうに思っております。反省をしたいと思います。
 あともう1点、国家云々のお話がありました。確かに国と国、いろいろな問題がその都度、出てまいります。ただ、それはそれとして、長くこの地に住まれた外国籍の方々に対する温かい配慮も、またしていかなければいけない。これは私どものまちの伝統でもございます。
 そういった点で、粛々とこれが進められたということについて、あるいは柔軟に進められたということについては、私は、それをしっかりと評価をしていただきたい、このように思うところでございます。
 ぜひ、国と国との関係と、個人の居住者の関係とは、別に分けてお考えをいただきたいと思います。これは、日本人である、あるいはアメリカ人である、アフリカの方である、中国の方である、すべて同じことをするのが、我々地方自治体の長、あるいは管理者、理事者の務めではないか、こんなふうな認識を持って、日々、務めております。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  先ほどの予算の総額が余ってしまったから、朝鮮人の要求者に対しては上げてもいいんだと、3,000円を5,000円に上げてもいいんだというようなことは、ほかの、例えばアメリカンスクールの生徒だったり、それは申請していなかったから、その分が食われているわけですよね、朝鮮人に。韓国籍の外国人学校の、本来そこに渡るべきお金が食われて朝鮮人の方に回っていると。その枠内ではあってもですよ。
 それからもう一つは、押しかけてくれば予算は上げちゃうのかと。市民の大切な税金をあげちゃうのかと。その脅迫に屈すればいいのかというようなことは、それは幾ら美しい言葉で飾ろうと、だめですよ。

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◯委員長(馬場賢司君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  前段で、私どもの市政は、できるだけ住民の方々によく説明をして、十分納得ができるかどうかは別にして、こういう方向ですよということをお知らせした上で施策を展開するという例を、できるだけ多くつくろうとしいているわけでありますが、この問題については、やや安易に、下げるというふうなことを、決断が早かったのかなという反省を、今、いたしております。そういう意味では、住民の皆さんといろいろ相談をした上で、十分納得がいくかどうかは別にして、方向づけを出すというのを、これからも続けていきたいというふうに思っておりますし、その辺のそごがややあって、そこで原点に戻したと。上げたということではなくて、原点に戻して、もう1回、巻き直しといいますか、そういう状況をつくったということだというふうにお考えをいただきたいというふうに思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  原点に戻したと言いますけれども、それは5,000円に戻したということであって、去年の企画調整課長の答弁もおかしいし、(「おわびをしました」と呼ぶ者あり)その平均は1,500円でしかないのに、それで3,000円だという答弁もなすった。それで5,000円に戻すことが元に戻るというようなことだと言っていらっしゃるけれども、まず、この戻るというようなことは、今、では5,000円というのはどういうところにいるかというと、先ほど申し上げた国立市の4,000円よりも、さらにプラス1,000円のところにいる。多摩で突出したところに、ナンバーワンにいってしまっているわけですよね。平均でも何でもないわけだから、突出して、朝鮮人、この外国人学校への教育補助金になってしまっているわけなので、そういうお金が、日本人の子供たちに渡っていないのにもかかわらず、突出してこういうことになっているということは、私はおかしいなというふうに思います。
 以上。

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◯委員長(馬場賢司君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  3点あります。
 81ページの防犯協会の負担金について、この防犯協会というのは、どういう活動内容をされているのか、それから、その防犯協会の構成員というのはどういう方たちで、何名ぐらいおられるのかという点が、まず1点ですね。
 それから、85ページにあります安全・安心のまちづくりのさまざまな活動がありますね。地域防犯活動保険料、これは地域防犯活動をされている方々がおられると思いますけれども、この活動をされている方々の活動の内容。
 それから、その下にあります市内安全パトロール、この活動の内容と、その下の自主防犯組織の、この四つが、それぞれ、いろいろな活動をされているというふうに思いますが、その活動の内容について、まずお伺いしたいと思います。
 あともう1点、これは別に質問したいと思いますが、もう一つは113ページの多摩平の森ふれあい館について、もう1点、質問したいと思いますが、さきの3点について、まずお答えをお願いします。

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◯委員長(馬場賢司君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(川島健司君)  まず1点目の防犯協会の活動内容、それから構成員でございます。
 防犯協会の活動内容につきましては、現在、市内の、市民生活に身近な犯罪の防止対策、それから2点目としては、凶悪事件被害防止対策、これはコンビニとか、金融機関とか、景品交換所等の強盗事件に対する被害に遭わないような訓練の実施ですとか、防犯カメラの整備、点検などの要請を行ってございます。
 それから3点目としましては、地域安全運動の実施。これは毎年、10月11日から20日までの間行われていますけれども、そのときに対する活動を行っています。
 4点目としましては、長寿社会における長寿の人たちの清掃活動とか、違法ビラの撤去とか、行っていただいています。
 それから5点目としましては、出前の防犯教室の開催。これは自治会とか学校、事業所等に出向いて、防犯教室の開催、それから自主防犯活動の推進ということで、自治会等に対する自主防犯活動の働きかけの実施を行っています。
 それで、まず防犯活動の実施状況ですけれども、昨年1年間では、対策会議ですとか、パトロールですとか、あるいはキャンペーンですとか、総勢の実施回数が495件ありました。参加人数としましては、トータルで1万2,244人が参加していただいています。
 それから、あとは広報活動も実施しています。これは、防犯ニュースにつきましては、発行回数が14回、発行部数は4万9,500部。それから防犯の広報リーフレットの作成で、これは1回作成していますけれども、作成部数としては6,000部作成いたしております。
 それから、その他としましては、7件ということで、活動の広報資料の発行としましては、1年間で22回、発行部数としては7万8,000部発行しております。
 それから構成員でございますけれども、市内に、今、地区数が分かれていまして、ちょっと全部把握しておりませんけれども、構成員の数につきましては、後ほど調べてからお答えさせていただきたいと思います。
 それから2点目ですけれども、保険料、安全・安心のまちづくりに関しての保険料ですけれども、これは市内に、平成18年度は700人の活動の方がいらっしゃいました。1回につき100円の保険料を載せさせていただいています。
 それから活動内容につきましては、市内のパトロール、あるいは子どもたちの見守り、それとあと市内の空き巣対策とか、そういう形で市内を巡回パトロールをしていただいています。
 それから、市内の安全のパトロールですけれども、これは企業公社に委託しているパトロールでございますけれども、これは現在、平成18年度は自転車の部隊が3班、それから自動車の部隊が1班ということで、合計4班の方々に市内の巡回のパトロールをしていただきました。これは主に子どもの見守りとか、やはり空き巣対策とか、そういう形の中で見守りをいただきました。
 それから自主防犯のパトロールの育成交付金の中で、パトロール事業をどういうふうにやっているかということですけれども、現在、96団体が市内でパトロールをやっていただいています。平成18年度につきましては64団体だったんですけれども、現在は96団体になっています。
 これにつきましても、やはり地域、自治会あるいは育成会、PTAも含めて96団体でありますけれども、やはり市内のパトロール、あるいは子どもたちの見守り、そういうものを中心にパトロールがやられております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  防犯協会の構成員について、人数はわからなくて結構なんです。どういう人たちで構成をされているのかというのを知りたかったんです。職種ですとか。

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◯委員長(馬場賢司君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(川島健司君)  それは後で。(「市民ばかりですか」と呼ぶ者あり)もちろん市民です。

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◯委員長(馬場賢司君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  今、御説明いただきましたけれども、市内安全パトロールも、地域防犯活動も、それから自主防犯組織の活動も、ほぼ同じ、市内の安全パトロール、巡回で、市内の空き巣ですとか、子どもたちの見守り、こういうものをやっているということですね。防犯協会の方は、ほかにも広報活動とかが中心になっていて、どちらかというと、そういう活動をしている人たちへの情報提供ですとか、支援、アドバイス、こういうものが中心になっているかというふうに思いますが、この予算の使い方と、それぞれの活動の役割分担とか、例えば極端に言うと、活動時間帯。これは、ほぼ同じ時間帯に活動しているのではないかというふうに思うんです。
 一般質問でも取り上げましたけれども、こういう活動を、人数でいうと、ほとんどの方がボランティアでやられていますよね。委託をしてやられているのは市内安全パトロールだけだと思いますが、ボランティアの方たちに、例えば、子どもの見守りのような、早朝ですとか、夕方ですとか、そういう時間帯を指定してやっていただくというのは、なかなか厳しいものがあるというふうに思います。
 だとすると、そういう面をカバーするのは、委託で、お仕事としてお願いをするところに担っていただかなければいけないのではないかというふうに思うんです。
 ところが、今、やられている市内安全パトロール、去年は自転車でしたけれども、ことしは車も導入されていますが、これは午前9時から5時までということで、ほぼボランティアの方々と同じ時間帯に重なっているのではないかと。しかも、学童クラブの下校時間ですとか、朝の子どもの登校時間のように、なかなか地域で手薄な時間にはやられていないということですね。
 できれば、こういうお金を出してやっていただくものというのは、ボランティアで埋まらないところにきちんと配置をしていくというふうにシフトするべきではないかというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(川島健司君)  まず、ボランティアの方々なんですけれども、これはやはり長い間、活動していただくのが基本ということで、やはり自分たちのできる時間の中でやってくださいということでお願いしています。ですから、やはり、今、委員おっしゃったように、朝早くからとかいうことは、なかなか難しいところも、活動団体もあるかもわかりませんけれども、また、登校時間にやっていただいている団体もあります。やはり夕方の団体もありますので、それは千差万別ということになっていると思います。
 今、企業公社の方に委託してあるパトロール、自転車のパトロールについては、朝7時から5時までということで、その中で実質8時間やっていただくという形になっておりますので、やはり朝、そういう早い時間の中でやっていただければということで、我々も企業公社の方にお願いしているところでございます。
 それから、今年度につきましては、青パトも7月から導入しましたけれども、夜7時までパトロールをやっておりますので、学童クラブの方もその辺でカバーできるようにしているというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  確かに自主防犯組織で朝の見守りをやるというところがありますよね。
 例えば、極端な話ですが、例えば自主防犯組織みたいなところには、2年目以降、もう補助金が出なくなりましたよね。全部ボランティアでやっていただくと。やっている活動は、お金を出して委託している市内安全パトロールとほぼ変わらないということであれば、地域によっては、その委託費を、そういうボランティアの方たちに、きちんとこの時間やっていただくという保証がとれるんであれば、そこにシフトしても構わないのではないかと思うんです。
 お金を出して、委託をしてやるのは、市民のボランティアでは手が届かない、そういう組織がないところですとか、そういう組織が回れない時間帯ですとか、そういうものにシフトをしていかないと、こういう市内安全パトロール、1,000万円からのお金を使っているわけですよね。
 でも、一方、その自主防犯組織の方々は、同じような活動をしているのに、2年目以降は一銭も、極端に言えば、防災グッズみたいなものには補助金は出ますが、活動そのものに対しては1円も負担をしていないんですよね、市は。
 そういうあり方で、本当に長く続くのかと思いますし、本来、これは警察がやるべきものを、ほんのわずかな補助金を出して、市が市民の皆さんにお願いをしている。これもおかしな話だというふうに思うんです。
 これは、やっぱりちゃんと予算があるべきところに使われなければいけないというふうに思いますが、このそれぞれの役割、配置をどういうふうに、今後、考えていらっしゃるんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(川島健司君)  今、96の団体に活動していただいていますけれども、やはり活動をやっている団体が多い地区と少ない地区というふうに、やはりあります。やはり活動をやっていないところについては、そういう市内のパトロールですとか、企業公社にお願いしているパトロールについては、その辺をちょっと深く、厚くやってほしいということでお願いしています。
 それから、確かに最初の立ち上げのときに10万円を交付しておりますけれども、それ以降については交付はありませんけれども、もちろん消耗品とかグッズの提供はございますけれども、それは、現在はありませんけれども、やはりその中でも、うまく今後、活動できるように、自治会からの補助金等もいただいている団体も結構ありますので、その辺はうまく活動できるように、我々も指導をさせていただきたいというふうに思っています。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  時々出るんですけれども、その自治会から補助金をもらうからいいじゃないかというのは、これはちょっとおかしな論理ではないかというふうに思うんです。自治会でやっているわけではないわけですよね。自治会の補助金を市が当てにするというのも、おかしな話だというふうに思うんです。
 本来だったら警察がやるべきことを、ちゃんと手が回らないということで自治体に押しつけられて、自治体の方では、それを自主防犯組織、それから災害についても自主的な防災組織というものを立ち上げて、市民に肩がわりしていただこうではないかというふうな流れがある中で、こういうことが起きているんだろうと思いますので、きちんと必要な経費、それから必要な活動費というものは、将来はちゃんと保障していくような方向で、ぜひ考えていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。113ページの多摩平の森ふれあい館の管理経費についてなんですが、ことしの夏は物すごく暑くて、よくテレビでも、小まめに水分を補給するようにという報道が何度もされているんですが、この多摩平の森ふれあい館にお水を飲む場所というのはありますか。

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◯委員長(馬場賢司君)  男女平等課長。

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◯男女平等課長(西村 誠君)  水を飲む施設につきましては、3階にコミュニティカフェという施設がございますので、そこで有料でコーヒー等については飲めるということと、あとは給湯室等がございますので、その中で対応しているということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  給湯室があるという御説明がありましたけれども、給湯室というのは、ふだん、やはり多くの人に開放されているものではないというふうに思うんですね。多くの人が、のどが渇いたときにお水を飲みに行くという場所ではないんではないかと。会議をするときにお湯を沸かすとか、そういうふうなところで使うべきものだと思うんですね。
 本来、こういう公共施設、特に、できればお水を飲む施設ぐらい欲しいというふうな要望が、利用者からも出されているので、何とかそういう、ちゃんと水が飲めるような、給湯施設みたいなものをきちっと考えていただければと思いますし、当面、どうしても飲みたい方は2階の給湯室に行って飲むようにというふうな表示ぐらいは、あってもよいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。

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◯委員長(馬場賢司君)  男女平等課長。

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◯男女平等課長(西村 誠君)  ちょっと環境の問題も、前々から自販機を設置してほしいという声もございますけれども、環境の面も含めて、多摩平の森ふれあい館には自販機を置いていないわけですけれども、水の、給湯室ということを御説明いたしましたけれども、設備の構造上、ほかにそういう施設、給水器等の施設を設けるのが非常に困難であるというのが、構造上の現状がございますので、注意書き等についてはちょっと御検討させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  自販機がないというのは、構わないんではないかというふうに思いますけれども、どこで水が飲めるのかという表示は、案内はやっぱりしていただかないと、高齢者も、小さいお子さんもいますので、ぜひ表示はしていただきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  2点ほど質問させていただきたいと思います。
 74、75ページに入るかどうかも、ちょっと不明なんですが、一般管理費ということで質問。それから104ページ、105ページの車両管理等の保険料について、ちょっと2点、お伺いいたします。
 まず1点目なんですが、こういう決算書類がございますけれども、これ、後ろを見ますと、会計課でつくったと書いてあります。これがどのようにつくられて、何冊ぐらいつくられて、幾らぐらいでつくられて、そして情報公開ということも含めて、一体どういうところで、これを市民の皆さんが閲覧できるのかということについて、質問したいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  会計課長。

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◯会計課長(小林章雄君)  決算書の作成についてでございます。決算書は、地方自治法の中で、収入役が作成をするということになってございます。
 それで、決算書を何部、どれだけの金額でつくっているかということでございます。決算書の数については、300部つくっております。
 300部をどのように活用しているかでございますけれども、議会に、議員の皆さんにお配りをしているということと、それから各所属長、部長等にお配りをしています。
 そのほかに、公開の関係でございますけれども、図書室、市政図書室を中心に、各図書室に配置をさせていただいてございます。
 それから金額でございますけれども、平成18年度決算書、1冊1,180円で300冊、それの消費税込みで37万1,700円でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  ありがとうございました。
 当然、市政図書室も含めて、今、各図書館にすべて配置されているという回答だったんですが、私が聞いたところだと、市民の皆さんから、その各図書館に行っても、どこにあるか、よくわからないというようなことも聞きましたので、ぜひ、わかりやすいところに、情報公開ですから、しっかりとしていただきたい。
 あと、もう少し、情報公開という意味では、これはあれなんですけれども、別の場所に、どこか見る場所がさらに広げられるようなところがあっても、私はいいんではないかと思いますが、どうですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  会計課長。

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◯会計課長(小林章雄君)  市のホームページの中に、会計課の部署がございます。その中に決算書も載せてきているわけですけれども、平成18年度の決算書は、まだ掲載をしてございませんけれども、そこにも掲載をして、まずホームページで見られるということを、きちんとしていきたいというふうに思います。
 そのほか、市民の方がごらんになれる場所が必要であるということも、御意見をいただきましたので、検討させていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  ホームページは716ページ、全部見られるんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  会計課長。

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◯会計課長(小林章雄君)  はい、全部見られます。

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◯委員長(馬場賢司君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  ありがとうございました。結構です。以上です。
 それから、先ほど申しました104ページ、105ページということで、庁用車管理経費でございますけれども、役務費の中に自動車損害賠償保険料ということで出てきていまして、それから先ほど御説明があった庁用車リース料、それからその後、導入経費の中にも自動車損害賠償保険料というものがあるんですが、これは自賠責保険のことなんでしょうか。あるいは任意の保険会社の一般的な任意保険なのか、あるいは、その契約形態、自動車保険がどのように契約されているのか、項目がこれ、なぜ別々になっているのか、そのことについても御説明をお願いしたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  まず庁用車管理経費と導入経費のすみ分けでございますけれども、管理経費につきましては、当該年度の前の年度で新規導入したものも含めまして、その前々年度から継続しているものも含めて、合わせて、その庁用車の管理に要する経費を計上させていただいているものでございます。
 導入経費につきましては、当該年度、耐用年数の経過等に伴います入れかえ等によりまして、新規に導入をさせていただきます庁用車の経費についてを計上させていただいているものでございます。
 役務費、自動車損害賠償保険料につきましては、基本的には、市有物件の災害共済会というところに加入をさせていただいております。
 あわせまして、自賠責保険、それから搭乗者保険、これらのものを加入をさせていただいているものでございます。
 導入経費の役務費についても同様でございます。
 あとリース料につきましても、現在、平成13年度からリース化を図らせていただいているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、前年度の新規導入分を合わせました継続的な管理庁用車についてのリース料を、管理経費の中で計上の方をさせていただいております。
 平成18年度につきましては、新規につきましては17台の庁用車のリース料を、導入経費の中で計上の方をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  リース料に保険料は含まれますか。

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◯委員長(馬場賢司君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  リース料は含まれてはございません。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  リース料に保険料は含まれていない。

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◯委員長(馬場賢司君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  申しわけございません。リース料には、保険料は含まれてございません。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  そうすると、この契約自体は、共済会で入っている任意保険と認識してよろしいですか。損害賠償責任保険ではない、任意保険であると認識してよろしいでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  そういうことでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  では、ノンフリート契約ですか、それともフリート契約ですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  お答えになるかどうかわかりませんが、市有物件災害共済の中では、自動車損害賠償保険につきましては二通りがございます。いわゆる相手方がある事故があった場合に、それの示談交渉をすべて一手に引き受ける形のもの、それと、そうでないものと分かれております。当然、示談交渉すべてを一手に引き受ける契約内容につきましては、単価が高うございますので、私どもの方では、そうでない方のタイプの保険で加入をさせていただいております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  私、ちょっと共済の場合、違うかもしれないですけれども、農協の共済でも、普通はフリート契約、ノンフリート契約、要するに、個々の契約と、全車両、大きい契約というふうに分かれて、10台以上ですと、普通、全車両一括付保特約というものをつけて、それで保険料が安くなったりとか、そういう方式もあるわけですから、何かそういった共済だけではなく、民間の活用も、場合によっては念頭に置いてもいいんではないかと思いますけれども、どうでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  市有物件災害共済会につきましては、地方自治法の規定に基づきまして、昭和24年に、市が有する財産に関しての共済制度として、財団として立ち上げられた団体と認識しております。
 具体的な団体数、あるいは、この共済に加入をしている車両台数等、今、手元にございませんので、具体的な数字は申し上げられませんが、相当数の自治体がこの中に加入をしているというふうに認識をしております。私も、年に1回の総会には、出席をさせていただいているところでございます。それなりのスケールメリットがある中で運営されているものというふうに認識しております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  共済会でも安いと思いますので、いいと思いますけれども、以上で質問を終わります。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  私は、1点だけ質問をしたいと思います。97ページの総合計画(日野いいプラン2010)推進経費に関連してであります。
 昨年6月の議会で、池田議員とか、ほかの議員も質問されていたと思うんですけれども、いわゆる自治基本条例について、2006年度、2007年度と条例化に向けた検討を進めるというような御答弁がありました。このことについて、検討状況など、改めてお聞きしたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  自治基本条例、あるいは市民参画条例の検討状況についてということでございます。
 自治基本条例、市民参画条例、日野いいプラン2010においても、その市民参画といったものを基本に備えている中で、そういう精神的な条例、市民参画のよりどころになる条例という声が、市民の方からもございます。
 その中で、どういうつくりをしていくか、あるいは、他市の状況等をどのように取り入れて研究をしていったらいいかといったことで、まだ、今、内部で検討を継続しているところでございます。引き続き来年度に向けて、その研究については継続をしていきたいというふうに考えているところでございます。導入の手法等も含めた中での検討をしていきたいというふうに思っております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  今もおっしゃられました自治基本条例、いわばイコールという形で市民参画条例と。市民参画の基本条例、こういうふうな説明を繰り返しやられてきているところです。私は、非常に大事なところだと思うんですね。
 一つは、やっぱり基本構想が明らかにしている、住民の中での情報の共有、必要な情報をとることができる、そういう権利をきちんと保障すると。逆に言うと、市が、行政が、あるいは議会も含むと思いますが、きちっと説明をすると、こういうふうなことを条例できちっと基本原則に据えなければいけないと思いますし、それから政策の立案だとか、実施だとか、あるいは、その後の評価などに市民参画を保障すると。この二つの基本的な点が据えられる、このことが一番大事なことだと思うんですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  自治基本条例という形のつくりを持っていくか、市民参画条例という形にしていくか、その中で、そのつくり方によっては、市民、行政、あるいは議会の責務といったところに触れる部分も出てくるかと思います。そういったところを、どのような形のものが望ましいか、あるいは日野市に合ったものができていくかということを、ちょっと総合的に、まだこれから検討していきたいということでございます。
 ただ、御指摘のとおり、市民の行政への市民参画のよりどころとなるような形のものについては、当然に、考慮、考えていかなければいけないというふうには思っております。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  私は、形ということではなくて、原則というのは、市民の権利をきちっと保障すると。政策の立案や、実施や、あるいはそのうちの評価の過程で市民参画を保障すると、こういうところを原則とするもの、どういう形になろうと、しなければいけないと。そういうおつもりだということで、確認したいと思うんです。
 当然、今もお話がありましたけれども、何らかの形で議会も、市民自治基本条例に拘束されると、こういうことになってくると思うんですね。御承知のように、地方自治法で議会の役割というのははっきりしていて、住民の代表機関であり、議論して、意思決定をしていくと、こういうふうな役割があると思うんです。
 議論の中には、そういう議会があるわけだから、そのほかに市民参画の制度をやれば、議会軽視ということにもなるんではないかと、こういう議論もあるんですけれども、私は極論だと思うんですが、こういう考え方について、今、行政はどういうふうにお考えですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  今までも、市民参加の中で、議員のお立場で参加をしていただいた方もいると思います。やっぱりその中で、そのとおり、市民、あるいは議員さん本人から、自分の位置づけであるとか、そういうものはどうなのであろうといった声も聞こえてございます。
 ただ、それは非常に難しい問題だなというふうに考えております。そこのところを含めて考えていくのか、切り分けていくのか、そこについては、先ほどから繰り返しているように、その内容、導入手法を含めて、まだちょっとこれから調査研究をさせていただきたいというふうに思っております。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  それは基本の基本というか、市長と議会の二元性と、それから市民参画が矛盾するというふうになれば、これは市民自治基本条例というのは成り立たなくなってしまうわけで、そこは両立するんだと、こういう立場でつくるしか、私はないと思うんですよね。
 やっぱり市民参画というのは、議会にも求められるし、それから市長の側、行政の側にも市民参画を求められるし、そのことによって自治の二元性というものも、より充実したものになると。機能を果たすことができるんだということで、各自治体では自治基本条例をつくっているというふうに思うんです。
 市政の状況ですけれども、私は、住民参加について、基本構想をつくるにしても、さまざまなところで市民参画の手法がこれまでも取り入れられてきたし、そういう点で評価したいと思うんですけれども、恐らく議会であっても、必要なところがあると思うんですよね。議会でも、今、インターネットで議会の情報を開示するとか、いろいろな努力もやられているわけですけれども、しかし、私は全体として見ると、行政側と議会と、どちらが市民参画が進んでいるかというと、残念ながら議会の方がおくれているんではないかと、こういうふうな認識を持っているところです。もっともっと議会も市民参画のあり方について検討しなくてはいけないし、そういう点では、市民自治基本条例、あるいは市民参画条例をつくるときも、議会が積極的にこれに参加をしていくと、こういうことが大事なんではないかというふうに思っています。
 それは私の意見なんですが、それで、質問をしたいんですけれども、今、行政については、一定進んでいるんではないかと言いましたけれども、しかし、当事者の参加、参画、基本的な大きな構想をつくるときなどで、ワークショップだとか、いろいろな参画の手法を使われているけれども、先ほども、在日の方々に対して説明もしないで下げてしまった、これはまずかったと。安易に下げたことに反省して、やっぱり一つ一つの行政について十分な説明が必要だとおっしゃられました。こういう点は、非常に大事なことだというふうに思います。(「脅迫に屈していいのか」と呼ぶ者あり)脅迫というか、市民参加を脅迫と言ってしまったら、もう成り立たないわけで、やっぱり住民であったら、外国籍の住民であってもなくても、参画を、税金を払っているわけですから、住民として尊重するということがないと、自治基本条例の前提条件が崩れてしまうわけですけれども、そういうふうに前提が崩れてきますから、あれなんですが、私は、やっぱりこの市民自治基本条例では、条例の改廃だとか、あるいは新たな改正、廃止、あるいは制定、新たな施策の実施については、ちゃんと当該の住民に情報を提供して、そして意見を求めると。このことを最低限、盛り込む必要があるんではないかと思っているんですけれども、(「議会にうそをついてはいけないでしょう」と呼ぶ者あり)それは当然です。それはもう地方自治法の関係の問題だから、それはとにかくとして、より充実するために、そういう当該の住民に対するきちっとした説明、条例の制定、改廃、あるいは新たな施策実施に対しては、そういうことはちゃんと押さえないといけないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(岡野 仁君)  自治基本条例、市民参画条例の中へ、そういったことを盛り込むかどうかということについても、含めて検討していくということですけれども、それとは別にして、基本的な行政を進めていく上でのスタンスとして、今、委員の方がおっしゃっていただいたことというのは、当たり前に考えていくべきことだし、当然に市としては行っているというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  心強い企画調整課長のお話がありました。
 しかし、私、先ほど言いましたように、この当事者の参加というのは、参画というのは、なかなかできていないという現状にあるんではないかと思うんですね。
 今回の議会にも、特養ホームの廃止条例が出ているんだけれども、特養の入所者には一切、説明も同意もとっていないと。こういうことがあり得るのかと。しかも、これは単なる住民の参画、自治の基本ということだけではなくて、議会にこれを認めよというわけでしょう、説明はまだ全然していないけれども。老人福祉法で、特養の入所者に対しては、この措置を解除するとき、契約解除のときは、事前にあらかじめ説明をしなければいけないと、こういうことが定めてあるにもかかわらず、そういう手続抜きに、議会に議決してくださいと。議会は、残念ながら、今の議会のもとでは、特養ホームの入所者がだれなのかわからないし、その人たちの意見を聞く公聴会をする仕組みもないんですよね。
 それはともかくとして、そういうものをつくっていかなくてはいけないと。我々もおくれている、おくれているというのは、そういう意味なんですけれども、私は、こういうあり方こそ、改めなくてはいけないんではないかと。いや、議会で議決すればいいんだというようなことをおっしゃる。多分、私、自治条例推進派の議員の方から、企画総務委員会ではそういう発言があったんで、びっくりしたんですけれども。どうなんでしょうか、こういう点で、ちゃんとやっぱりこういう条例の改廃の手続については、今、企画調整課長がおっしゃられたような方向で、自治基本条例をつくっていくべきではないかと思います。
 ぜひ市長からも、この点について、自治基本条例、条例の改廃などの場合の、どういうふうに縛りをかけるのか、かけようとされているのか、ここら辺について説明いただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  総合計画(日野いいプラン2010)の推進経費に絡めて、自治基本条例ないしは市民参画の基本条例のようなものの方向づけが、今、どの程度なされているかという問いかけでありまして、それについて、現状をいろいろ踏まえて、批判されている部分もあります。反省を求められている部分もあります。それらを踏まえて、よりよい条例ができるように考え方をと、こういうことでございますが、確かに、担当の課長からも答弁申し上げましたが、この市民参画といいますか、市民の皆さんと一緒に手づくりで物事をやっていくという仕掛けは、市民の代表選手である議会の意向とうまく合致していただければよいのでございますが、その辺がねじれてまいりますと、なかなか位置づけが難しいことが起きてまいります。その辺で市民の参画と議会の位置づけ等々をしっかりと、まずやらなければいけないなというふうに思います。
 何より、条例を制定する権限は、議会しか持っておりません。最終的には、すべて議会が、一字一句含めて変えることが可能だし、制定をすることができるわけでありまして、そういう意味では、例えば提案をする市長の案をつくるについて、多くの市民の皆さんの参画をいただいて、たたき台をつくっていくというのが、一つの方法であるし、一方、議会としても、議会で議決をする前に、あるいは市長も考えているだろうけれども、我々も多くの市民の皆さんと一緒になって考えてA案を出すというふうなことも、あり得るのかなというふうに思います。
 そういう意味では、地方自治法上の機関である市長と議会、それぞれが市民参画についての、あるいは市民の皆さんと一緒に物事をつくっていくということが必要なのかなというふうに思います。
 もちろん、これはつくるだけでなくて、準備の段階、事前の段階はもとよりでございますが、つくる経過の中でも同じでございますし、できた後、検証していくということも、また必要だし、さらに手直しをしていって、新しいものにリニューアルしていく、この経過についても、全く同じ作業といいますか、工程がはめ込まれていなければいけないわけでありまして、そういう意味では、なかなか、どういう条例をしっかり形づくることができるか、難しいなという認識を私は持っています。
 特に、若いころ、法律を結構勉強いたしまして、一体、地方自治法とこの関係でどういうことが起こってくるのかとか、いろいろなことが出てきまして、なかなか難しいなというふうな認識を持っています。
 今、内部でも、鋭意勉強をさせておりますし、既に、日野いいプラン2010の中間検証等の中で市民の声を聞く中で、この辺はもっとやった方がいいだろう、この辺はもっとすっといった方がいいだろう、いろいろな声も伺っておりますので、それらを踏まえて慎重に作業を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
 あと、ちょっと浅川苑のことをおっしゃられました。かつて、たしか別な場面で、議会に先に言わないで、市民にこういうふうに申し上げて、何だとかというふうなおしかりを受けたことも、たしか、これも中谷議員ではなかったかなというふうに思うんですが、逆の指摘もいただく場面もありますし、公にするのをどこでというようなことは、本当にこれも難しいことです。
 ただ、お断り申し上げますが、この浅川苑のことについては、もう大分前から、この浅川苑は、あの50床だけで公がやると、介護保険の費用だけでは回せないので、何とか民間にお願いしなければいけないんだということは、かなり私は言い続けてまいりましたし、その方向性で、今の費用対効果がどうなっているかということの資料もお示しを申し上げてきたところであります。そういう意味では、突然、何か、今まで何も言っていなかったのが出てきたというふうなものでは、全くないという認識を持っております。
 ただ、その公の、まず言い方といいますか、出だしをどこにするか。議会にまず申し上げるのか、議会にはちょっとまだ先にして、そこの方々にまず申し上げるのがいいのかということは、これは恐らく、議員もそれぞれの場面に応じて違った御意見が出てくるのかなと、こんな認識をしているところでございます。
 いずれにしても、なかなか難しい条例ではあるけれども、今、せっかく、この十数年かけてやってきた市民参画、市民協働の形をしっかりと担保するための条例でございますので、鋭意検討して、できるだけ早く形がお見せできるようにしたいなというふうに思っております。ぜひ御理解と御協力を賜りたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  市長の前半の、自治基本条例において、執行部の側も住民の参画でよい案が出せるような、そういうふうな仕組みをつくっていくということは大事だし、議会の方も、本当に住民の意見を集約できるような、そういう機能を強化する必要があると。両方とも市民参画によってこそ、その自治体と市長との関係も、より充実したものになると。この点では、考えは全く一致します。私が一致すると、困る人もいるかもしれないけれども、その点は本当にそのとおりだというふうに思うんです。
 私、きょう提起したのは、住民参加ということを考える場合、当事者の問題というのがあると思うんです。全体、確かに行革の問題で、特養ホームの民営化というような方針は出されているんですけれども、当事者というのは直接の利害の調整があります。利害がかかわることがあります。そのときにこそ、本当に情報を共有し合って、お互いを理解し合うというような作業が必要だというのが、また住民参画の非常に大事なところだと思うんですね。
 特に、なぜそういうことを言うかというと、今度の特養ホームの廃止の問題については、その当事者である入所者には、一切何もまだ説明されていない。同意もとっていない。議会の方も、そういう余裕はないんですよね。もう採択しちゃっているんですよね、企画総務委員会では。もう寿優和会に貸してあげると議決した、もう行政処分、本会議でないと正式にならないんですけれども、行政処分して手続がやられているんですよね。
 私、こんなことはあってはいけないということで、やっぱり自治基本条例というのは必要なんではないかと思うんです。やっぱりそういうふうな当事者の利害の調整に、十分、議会や、あるいは市長、行政の側も対応できる、そういうふうな徹底した民主主義、これを確立することだと思うんです。
 そういう点では、本当に、これは後でまた決算のところでも、具体的な問題としてお聞きしたいと思いますが、自治基本条例、そういうふうな具体的な問題なんだということで、ぜひ検討を前に進めていただきたいとお願いをしまして、質問を終わります。

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◯委員長(馬場賢司君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(馬場賢司君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午後2時59分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
             午後3時25分 再開

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◯委員長(馬場賢司君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  1点だけお聞かせいただきたいと思います。131ページの選挙費について、ちょっとお伺いしたいと思います。
 選挙の内容によっては、投票率とか、また、いろいろな状況も変わってくると思うんですけれども、不在者投票から期日前投票に変わって、かなり推進されてきているんではないかと思うんですけれども、期日前投票の状況と、それから障害者の方々がどのぐらい投票されているかという、その状況と、それから投票場所によって、投票率に少し差があるんではないかと思うんですけれども、一番投票率のいいところと一番悪いところ、その差がどのぐらいあるかということなんですけれども、前回、やはりこの予算のときだったと思うんですけれども、上田、川辺堀之内のあたりの投票率が、多分、低いと思うんですけれども、第一小学校が投票所になっているんですけれども、非常に遠いということで、地域の方々から、投票所を何とか検討していただけないかということで、そのときの答弁では、投票所を検討してくださるということだったんですが、その検討がどのように行われているかという、ちょっとその辺について状況を教えていただきたいと思うんですけれども。

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◯委員長(馬場賢司君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(中村 貢君)  第1点目です。期日前投票の状況ということです。前回行われました東京都知事選挙で御説明をさせていただきます。
 この期日前投票は、平成16年7月に、参議院議員選挙から、従前の不在者投票から期日前投票という形で変わってきたものでございます。現在、3年が経過してございます。
 今回の東京都知事選挙では、期日前投票が8,587票ございました。前回の東京都知事選挙に比べまして、こちらが4,599票ですので、単純に比較しまして、約4,000票ふえているという状況にございます。
 それから、障害者の投票の状況ということですけれども、単純に障害者と申しましても、いろいろな方の状況がございます。この東京都知事選挙で、まず投票所では、例えば投票用紙が書けない方、そういう方については、事務従事者が代理投票という形で投票用紙を書いて、もちろん投票の秘密は完全に守られているということです。この代理投票が、全部で319票ございました。
 目の御不自由な方につきましては、点字投票という形で投票ができます。この点字投票、106票ございました。
 それから、それぞれ、いろいろな形で不在者投票ができます。例えば、指定施設、指定施設の中に、例えば病院とか老人ホーム、こういった指定施設に入所されている方は、その施設の中で不在者投票をすることができます。全体の不在者投票としては705票でございます。この中で、病院、施設で行った不在者投票は441票ございます。
 それから、市内には身体障害者施設、東京光の家等がございます。こうした身体障害者支援施設で行ったものが180票。
 それから、自宅で投票ができます郵便投票、こちらの方が46票でございます。
 それと、投票所で投票率が一番いいところと悪いところでは、どのぐらい差があるかということですけれども、一番いいところが66.70%、それから一番低いところが50.71%です。50.71%は第一小学校でございます。それから66.70%は、ひらやま児童館です。
 先ほど御質問にありました、過大投票区の解消ということですが、幾つか過大投票区があるのは事実でございます。選挙管理委員会としても、適当な施設があれば、そこで投票区を分けて、投票区をふやすと、分けるということができるんですけれども、今、調査している中では、いわゆる衆議院議員になりますと、3票の投票が安全にできるような施設が必要となります。現在、そういった中で調査研究をしている中では、そういう施設がございません。今後も引き続き委員会の中で検討していきたいというふうに思っています。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 期日前投票の都知事選だけで見ても、4,000票ふえているということで、かなり期日前投票も進んでいると思うんですけれども、今、期日前投票を行ってくださっている場所は、多分、日野と七生と2カ所ではないかと思うんですが、その期日前投票の期間とか、そういったことを延長したり、また、期日前投票の場所をふやしたりということは、どこで決めるのでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(中村 貢君)  期日前投票所ですけれども、現在、市役所本庁舎5階の504会議室、あともう1カ所が七生公会堂の2階のロビーでやっています。
 前回の都知事選挙では、本庁舎は3月23日から4月7日まで、午前8時半から午後8時まで行いました。それから七生公会堂につきましては、4月5日から4月7日まで、最終の木・金・土の3日間を、午前8時半から午後5時まで実施してございます。
 こうした期日前投票所を何カ所にするかとか、あるいは、その期間、時間につきましては、選挙管理委員会の中で、選挙の執行計画の中で決定されております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 ちょっと市民の方々からは、投票に行きたいけれども、期日前に行きたいけれども、ちょっと期間が短くて、市役所までは行けなかったというようなお声もあるので、これは、今、選挙管理委員会の方で決められるということでしたので、そういうお声がありました。
 それから、毎年のように選挙が行われるわけで、民意を反映していくためには、やはり投票率を上げるという、かなり、10%以上、20%までいきませんけれども、投票所によって投票率にかなり差がありますので、かなり、今度は日野バイパスを渡って行かなくてはいけなくなるわけで、やはり投票率が、あそこの第一小学校区の投票率が低いのは、足を引っ張っているのは、やっぱりその遠い地域ではないかという、かなり住民の方々からそういうお声もいただいておりますので、例えば多分、ふれあい橋が昔はなかったので、第一小学校になっていたんではないかと思うんですけれども、ふれあい橋ができ、潤徳小学校にも行けるような距離、潤徳小学校の方が近いわけですので、その辺、少し考えていただいて、来年の選挙には間に合うような方向で検討していただければというお声がありました。
 それから、もう1点お伺いしたいんですが、障害者の方、特に目の見えない方への選挙公報は、どういうふうにお知らせをしていただいて、点字で公報みたいなものが出ているんでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(中村 貢君)  点字公報につきましては、それぞれ新宿区にございます東京ヘレン・ケラー協会、こちらの方に御協力をいただきまして、ヘレン・ケラー協会さんの方で点字ジャーナルをとっている方については、直接ヘレン・ケラー協会さんの方から、点字の公報が送られております。
 それから、市内にございます東京光の家という障害者援護施設がございますけれども、ここにも直接、点字の選挙公報が送られてございます。
 それから期日前投票、あるいは各投票所においても、点字の選挙公報を備えてございます。その場で御希望があれば見ることができますので、あともう一つ、投票所に掲げます氏名等掲示、いわゆる候補者の氏名等が掲示されているものがございますが、こちらの方も点字で点訳したものを、それぞれ投票所へ備えつけてありますので、御希望の方については、それで確認することができます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  79ページ、人事管理経費、公務災害障害見舞金について、同じく79ページ、職員メンタルヘルスケア事業委託料について、次に85ページ、文書管理経費、情報公開・個人情報保護運営審議会委員報酬について、89ページ、広報活動経費、123ページ、戸籍住民基本台帳経費、95ページ、契約事務経費について伺いたいと思います。
 まず、ちょっと量が多いので、1点ずつ質問させていただきたいと思います。人事管理経費の公務災害障害見舞金について、内容を御説明いただきたいと思います。
 また、福利厚生費では、職員メンタルヘルスケア相談件数が何件になったのか、病気長欠者数、時間外勤務時間が40時間を超えている職員数など、事前に資料をいただいておりますが、増減について、どのような傾向があるか、お答え願いたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  79ページの公務災害障害見舞金の御質問でございます。この案件につきましては、平成17年12月にクリーンセンターで事故のございました職員に対します障害見舞金、これは公務災害の認定後に、平成18年度に障害見舞金として払い出したものでございます。
 メンタルヘルスの関係でございます。メンタルヘルスにつきましては、平成17年度に151件の相談がございました。これについては、延べということになります。平成18年度につきましては163名の方が、メンタルヘルスケアの相談に見えております。
 この内容につきましては、通常の健康診断の中でも、まずアンケート的に、事前に察知をするということも含めまして、皆さんにそのメンタルヘルスの必要性があるかどうかも問いかけて、そういった方にも来ていただいておりますので、人数的には増加をしている状況でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  事前に、市の職員の方で、病気療養が180日以上の方についても、平成17年度、18年度、資料をいただいております。時間外勤務が月40時間を超えている方の人数もいただいておりますので、あわせて答弁いただければと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  市の職員の長期病欠者の、180日を超えた長期の方でございます。平成17年度におきましては11名、主に心身の、うつ病関係、アルコール障害等のメンタルの複合がございます。
 平成18年度につきましては19名、症状としては同じでございますけれども、実際のこの19名の中のメンタルにつきましては10名、それ以外につきましては9名ということでございます。それ以外というのは、身体の病気であるとか、けがであるとか、そういった内容でございます。
 時間外につきましてですが、月40時間を超えている人の数ということで、平成17年度、18年度の月別で申し上げればよろしいでしょうか。(「年間まとめてで結構です」と呼ぶ者あり)おおむね平成17年度につきまして、4月から37名ということと、3月までで35名、若干の増減はございます。平均的には25名前後の方がされているのだと思います。平成18年度につきましても、同様ではあるんですが、ややふえている状態でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  メンタルヘルスケアなんですけれども、平成16年度、52人の方だったんですね。平成17年度は、今おっしゃったように151人、平成18年度、163人、ふえている状況が見受けられます。
 あと長期病欠者も、平成17年度、11人、18年度、19人ということで、これもふえる傾向が見てとれます。
 時間外勤務、月40時間を超えている方の人数ですが、月ごとにいただきましたので、あらかじめ足し算をしておきました。平成17年度は215人、平成18年度は、延べなんですけれども、235人ということで、こちらもやっぱりふえているということが読み取れます。
 それで、この身体的に異常を来している状況、ふえている状況等々ありますが、また、残業時間もふえているという状況がありますが、これは行革との関係では、どう認識していらっしゃるでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  行政管理チームマネージャー。

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◯行政管理チームマネージャー(池田邦雄君)  行革と、その、精神的な病との関係ということで、実質的に回答は、私の方ではわかりません。
 ただ、行革の内容でお話しさせていただきますと、平成18年度では、例えば──市立病院関係はちょっと除かせていただきます──行革の方で、32の対象で定数を減らしております。
 ただ、この32で、実際の削減数は22で、10名は新しいセクションの方へ行っております。減った22名というのは、その職場がなくなっておりますので、例えば、給食調理が民間委託へ行っていれば、その人数がそっくり減るわけですけれども、その職場がなくなっているわけですから、直接的な影響はないものと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  クリーンセンターの事故の件、ちょっと戻らせていただきますが、当時、私、議会で質問いたしました。そのときに、本人の資質の問題ですという答弁がありました。この件については、どういうような分析をなさって、どういうふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  今、本人の資質という内容の御質問がございましたけれども、この見舞金の観点からは、公務災害の扱いでございますので、この見舞金を払い出すということは、通常の中での事故ということで扱わせていただいております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  私が確認をさせていただきたいのは、当時、私は、クリーンセンターの職員の方に聞き取りをさせていただきました。本来なら、当時、5人体制でやっていた業務です。その日は2人欠勤なさっていて、3人でやられていたんですが、本来なら、5人が5人ともその業務に当たらなければいけないところを、その3人のうち1人しか、そのけがをなさった1人しか、その機械の前にいなかったと。あとの2人の方は、人手が足りなくて、違う部署にいたと。3人がそろっていれば防げるような事故だったかもしれないということでお聞きしました。
 そのことに対して質問いたしましたが、忘れもしません、私はそのときの担当課の答弁で、本人の資質の問題もありますのでという答弁があって、とてもショックを受けました。本人の資質の問題というような片づけ方をしたら、私は、例えば医療事故であっても、防げない。本人の資質というふうに切り捨ててしまえば、防げないということがありますので、この公務災害を千何百万円ですか、出すに当たっては、あの起こった事故に対して、日野市としてどういう状況分析をなさって、判断をなさって、こういうお見舞いとして出されたのかという、ちゃんと検討した経過がわかるような答弁をお願いしたいと思うんです。

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◯委員長(馬場賢司君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  事故の状況というものを現場の方からいただきまして、その中での判断をさせていただいた結果であるということは、まずお伝えをさせていただきます。
 今の、職員が5名の中で、休みの方がいる中でという点と、資質の問題ということが、今、お話の中にございました。資質という問題と、イコール事故ということを、すべてイコールで結びつけることがいいのかどうかということは、また別の議論かもしれませんけれども、それは事務職の中でも、資質の問題は当然ございますし、ここの現場の職場でも、資質ということはあろうかと思います。
 ただ、3人しかおらない中で、その事故が起きないようにしていくということは、当然、そこの中で、クリーンセンターの中で対応していくものでございますので、その中で対応させていただくところに、機械が動いているところに手を入れたという、この事故でございますので、そこの点につきましては、やはり公務災害という扱いをさせていただいているところであります。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  補足します。
 議事録を調べませんと、その辺、はっきりしませんので、総括の日までに、しっかりと議事録を調査させていただいた上で、休暇の状況、それらについても記憶が薄れている部分もありますので、総括の日にしっかりと答弁させていただきますので、時間的な余裕をください。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  では、議会初日なんですが、我が党の大高議員が地下駐車場に到着をして、車からおりた途端にドスンという大きな音がありまして、振り向いたら、人が倒れられていたと。そのことに対処なさっていた職員の方にお聞きしたところ、職員の方が5階から飛びおりられたという報告を受けました。
 このことについては、私は、当然、議会の初日に、その職員を管轄していらっしゃるというか、トップである市長から説明があると思っておりましたが、ありませんでした。
 一応、市民の方からも、目撃なさっていた方がやっぱりいらっしゃいますので、問い合わせがあります。ぜひ説明をしていただければと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  9月5日の件で、今、御質問いただいていると思います。8時54分ごろ、今言われたような状況が発生したというふうに認識をしております。
 これに関しましては、内容が明確なところまでいけませんので、自損事故ということで、その場で議会の中でも御説明というものはないものというふうに、私ども職員課としても理解をして、対処をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  クリーンセンターの件でもそうですけれども、状況をしっかり把握しないもとで、何ていうのかしら、今回でも、自損事故というような言葉を使ってはいけないと思います。今回のことにつきましても、やっぱり自宅で起きたことだったら構わないんですけれども、説明責任ということではないと思いますが、職場に来られてからの行為ということでありますから、そこにどういう意味があるのかということを考えていくことが、やっぱり理事者としての責任だと思うんですね。
 それで、先ほど、行革の影響で、そういう心身的な状況とか、残業とか、影響はないというような答弁がありました。でも、職員が減っていないんであれば、何で残業時間がふえるんでしょうか。逆に、さまざまな雇用形態でいっぱい人が入っていらっしゃいます。単純業務は外注化したり、非正規の職員の方に振り分けることができているんですね。そういう状況のもとでは、逆に、少なくなった職員1人に対する、本当に重い、複雑な仕事が1人に降りかかってくる量が、かえってふえるんではないかというようなことも思っているんです。
 それで、あと、今、言ったような雇用形態が複雑化した中での人間関係が、本当にスムーズにいくような体制であったのかとか、あるいは、職場の中で勝ち組み、負け組みがはっきりわかるような状況ができていなかったかとか、そういったところを、ぜひ本人が確定できない、絶対確定できないような形でアンケートをとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  ちょっと御質問に対しますお答え、前後するかもしれませんが、御容赦ください。
 まず、残業代がふえているということで、平成17年度、18年度の御説明を申し上げました。平成18年度からは、係長職手当につきましても、5%ずつ減額をし、3カ年でこれを廃止するということをやっておりますので、平成18年度の残業につきましては、係長職の10%を超えた分が、まず算入されております。
 それと、実際の前年度対比でいきますと、残業、時間外手当といきますと、平成17年度、18年度では、確かに1,000万円ほど伸びております。ただ、その中で、係長職への支払いが約2,700万円ございます。これを、総額で1,000万円の伸びですが、係長職に2,700万円の支払いがあるということは、一般職、主事、主任の中では1,700万円の減額、いわゆる残業というものが縮減できてきているということも事実でございます。これをもとに御理解をいただくことが、この平成17年度、18年度の、まず残業の一考ということをお伝え申し上げます。
 それと、先ほどの自損事故の関係なんですけれども、内容が明確でない状況であるがゆえに、自損事故という表現をさせていただきました。当然その日の即日に、道路課の、3階の方に行きまして、内容の確認をさせていただきましたが、そういった兆候は全くないと。その日の、まあ元気がなかったということはあったかもしれないがという状況でございました。
 この方につきましても、当然、先ほどのカウンセリングの、メンタルヘルスの方にも来ていただいておりますし、5月からそういったことで上向きの状態であったということも、メンタルヘルスの心理士の先生からも、事情も確認をしております。ですから、そういった内容の中で、あえて、わからない部分も実際にはありますので、自損事故という表現を使わせていただいたことは、ここでお伝えさせていただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  ただいまの自損事故のことについての補足というわけではございませんけれども、今回の自損事故につきましては、菅原議員の御質問にもありました自殺という、みずからの部分について、やはりプライバシーの保護という部分がございます。
 その方の、みずから自損された方の御家族については、市の方としましても、十分対応をとらせていただいております。
 もう一つ、その方の働きがどうだったのかという、労働の過重であるかどうかとか、そういった内容については、その人の勤務状況もいろいろ調べまして、内容を精査しています。その内容につきましても、やはりこれも、一つはその方のプライバシーということもありますので、警察または消防署の方と、当日、自損事故の当日にお話をさせていただいて、警察や消防署の方でも、この案件について公表はしないというお話がございましたので、そういうことであれば、やはりこの部分についてはプライバシーのこともありますので、本会議場での説明はしなかった。そして、皆様、副市長の方から御説明は個々にさせていただいたというふうに思っております。
 私どもの方では、あくまでも自損事故になられた方、お亡くなりになられた方のプライバシーというものを十分に配慮しながら、あとは市として働く者の職場環境や労働条件がどうなのかということは、十分対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いします。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  今の部長の答弁で納得はできましたけれども、その前の答弁では、私とやっぱり立つ位置が違うんですよね。私は、残業代がふえているじゃないか、予算のむだ遣いではないか、そういう角度で質問しているわけではないんですよ。予算のことではないんです。職員の皆さんの健康状態を守る責任があるんだよと、そういう立場で質問しているわけですから、何か、ちょっとかみ合っていないですよね。

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◯委員長(馬場賢司君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  それでは、御説明の仕方がまずかったかもしれません。その点については、おわびを申し上げます。
 ただ、御説明を申し上げて、効率的な仕事、コミュニケーション能力を、他課とも、またはいろいろな職層の方とも高めていき、時間外を縮減し、健康になっていく、心身ともに健康になっていくということを御説明するために、時間のことを言いませんと、どうしても時間外のことが御説明としてできないと私が理解いたしましたので、数字を使わせていただきましたが、そのように、今、委員が言われるように、心身ともに健康で仕事に励み、向上心を持って市民のために働いていくという職員にならなければいけませんし、それがまた自分にも還元してくる喜びでもございますので、そういった意味を持って、時間外につきましては縮減をしながら、自分の健康を保っていくということを御説明申し上げたかったということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  今のは了解しました。
 私たちは、プライバシーを暴こうと思って、この質問をしているわけではありません。普通、小学校で何かあった場合、必ず学校長は門前に出て地域住民に説明しますよね。そういう義務があると思うんです。そのことについて申し上げたかったということで、この質問はさせていただきました。
 本当に、私が求めましたアンケートですね。やっぱり行革によってひずみが起きていないのかというようなことを、やっぱりその都度その都度、確認をしながら進めていくことというのは大事ではないかと思いますが、そのことに対するお答えはなかったんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  今のような御質問の内容なんですけれども、これは労安の中ででも行っておりますので、その中でも検討を進めていきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  わかりました。次の質問に進みます。
 85ページの情報公開・個人情報保護運営審議会の報酬についてなんですが、これはちょっと長くなりますけれども、どういう趣旨かといいますと、小・中学校の全国一斉学力テストが実施されましたが、その前に、この情報公開・個人情報保護運営審議会に教育委員会から、子どもたちの名前を、文部科学省、あるいは委託されている業者に提出をしていいものかどうかということで諮問されたわけですね。その結果として、記名オーケーと、個人情報を上げてオーケーという答申が出されたんです。これには私は驚きました。
 教育委員会は、常識的な判断をなさって、やっぱり三多摩の関係者の皆さんとも話し合いをなさって、三多摩一斉に個人情報は、国には、業者には上げないという判断をなさったわけですね。
 何でこういう行き違いが生まれるのか。常識的に考えれば、個人情報は上げるべきではないという答えが出てしかるべきなのに、なぜオーケーという答申が出たかと思って、私、不思議に思いまして、この議事録を取り寄せて読みました。
 そうしましたところ、その委員の皆さんに提出された資料は、国から教育委員会に送ってきた資料一式が渡されて、議事録を読みましても、何の議論もほとんどされていない。委員から、何か問題はありますかと聞かれて、そこの総務課の職員の、説明員といいますか、担当員の方が、国から特に問題はないと言われておりますと。じゃあオーケーですねと、その本当にたった数言の議論で出すことがオーケーということになっているわけです。私は、こういうやり方で本当に個人情報を守れるのかなということを疑問に感じたわけですね。
 御存じのように、この全国一斉学力テストというのは、小学校の部はベネッセコーポレーションに、配送から、採点から、データベース化から、全部委託されます。中学校はNTTドコモに委託されます。国がそのために90億円も予算をとって業者をもうけさせているわけですが、その業者はこの学力テストの中身が、学力をただ単に調査するだけではなくて、この子の個人的な家庭生活にまで踏み込んで、また内面まで踏み込んで聞き取る項目があります。こういう、まさしく個人情報を、この子の名前入りで送るという、この行為、本当に問題がないのかというところで、ぜひ教育委員会が責任持って、そこの審議会に説明員を送って、ここが問題なんですが、どうでしょうかというような審議をしていただきたかったわけです。
 今、御存じのように、自宅におりますと、じゃんじゃん、子どもがいる家庭は電話がかかってきて、学習塾とか、家庭教師とか、学習教材とかがかかってきますが、御存じですか、小学生の6年生の、もういまや2人に1人は塾に通っているんですとか、2人に1人は英語を学んでいるですとか、この情報というのは、全部こういう形で集められてきて、業者が一手に個人情報、全国の小学生、中学生の個人情報を得るということで、どう利用されるかわからないという状況の中で、この記名することに対して、問題意識として投げかけられているわけですね。そういうことに対して、やっぱりその審議会のあり方、もうちょっと検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務課長。

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◯総務課長(下田勝美君)  ただいまの個人情報保護審査会の件だと思いますけれども、委員さんの方に提出されました案件につきましては、委員さんの方でいろいろと結論を出すわけですけれども、その際に、委員の中で疑問になること、あるいは、わからないことを、主管課を呼んで確認をしてという事例もありますので、委員さんがその場で決定ということはないと思います。ですから、今回の件も、いろいろと議論をなされて出た結果だというふうに思っております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  それが、私がこの問題で一般質問したのは3月の上旬です。それで、その後、教育費の予算の委員会当日が、この決定が出された日です。その間、けんけんがくがくやっているわけですから、教育委員会と。その教育委員会から、何もその委員さんに情報が寄せられていないということが、議事録を読んでわかるわけですよ。だから、それに対して、説明員に教育委員会を入れるべきだったと。しかるべき内容がわかっている方が説明するべきだったというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務課長。

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◯総務課長(下田勝美君)  全体の中で、そういったやりとり、詳しい事情というのは委員さんの中でということで、我々の方でわかる話ではないですけれども、当然、主管課を呼んで、わからない点をただす、こういったところで進められているというふうに解釈しております。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  あくまでもお認めにならないので、議事録をちゃんと読んでいただきたいんです。委員さんは何も情報を与えられていないです。委員さんは説明員に、何か問題はありますかと聞いて、説明員が、国からは特に問題はないと言われています、この二言で結果が出ているんです。このことは、こういうやり方で個人情報を守れるのかという私の心配が出るのは当然ではないかと思うんです。
 そのことに対しては、担当課は、それはそれで十分だというんであれば、では、今度は教育委員会に、教育委員会としてちゃんと責任持って出せということで、今度、教育費で聞きたいと思いますけれども、どうですか。本来なら、そちらから教育委員会に説明に来てくれという話だったと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務課長。

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◯総務課長(下田勝美君)  まず手順としては、主管課が最初にその事例について説明をして始めるという形で動いていますので、まずその辺は、主管課が来て話していないということではないと思いますので、その辺からスタートができていますので、委員さんの方も、そのことを理解した上で検討を始めるというふうに理解しております。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  わかりました。では、教育費のところで確認したいと思います。
 次に、広報活動経費、戸籍住民基本台帳経費なんですけれども、広報については、この二つの質問、どちらも自衛隊関係です。
 広報につきましては、まちじゅうにある市営の広報掲示板、あれに年じゅう自衛隊のチラシが張ってあると。もう本当に古びていて、いつ張ったかわからないけれども、これは掲示期間があるはずなのに、自衛隊だけは、もう年じゅうオーケーで張ってあると。こういうあり方というのは本当に正常だろうかという問い合わせがありました。
 それと、あと、先ほど自衛隊から18歳の男子に自衛隊に入りませんかという募集のお手紙が来るというお話をさせていただきましたが、自衛隊から台帳の閲覧があったでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務課長。

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◯総務課長(下田勝美君)  まず、自衛隊のポスターの件ですけれども、やはり掲示につきましては、掲示期間等はこちらで守ってということで言ってありますので、あと主管課の方から、それについてもオーバーをしてというのは聞いておりませんので、今のところ、ないというふうに解釈しております。
 また、ポスターの中に期間が、入り組んでというんですか、二つあるようなものがありますので、長くなったというケースはあろうかと思います。
 それから台帳の閲覧ですけれども、私どもの方にはありません。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民窓口課長。

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◯市民窓口課長(石部政治君)  ただいま、自衛隊の閲覧があったかというお話でございますけれども、基本的に年2回、閲覧がございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  自衛隊から閲覧があったということが確認できれば、よかったと思います。もしこれが、この家庭に18歳の男子がいるということは、地方自治体しかわからない情報ですから、ちゃんと自衛隊が来て、お金を払って閲覧しない限りは得られない情報ですから、それがもし、そういう行為がなされないであった場合は、日野市としては、すぐに防衛省に対して確認をするぐらいの構えでやっていただきたいと思って、確認の質問をさせていただきました。
 あと、掲示板ですけれども、やっぱり市民の方からは、自衛隊のチラシだけは、もうよれよれになっていても張ってあるという実態があるから、私にお話がありました。見に行きましたら、切れておりましたけれども、これについても、やっぱり国の情報と市民の情報と、同じ情報に、これだけは長く張ってもいいという格づけをするということはおかしいということを言われました。それについては、やっぱり決められたルールは、情報を公平な情報として扱っていただくということでお願いしたいと思います。必ず、張ったらはがせという指導をしていただきたいと思います。
 95ページの契約事務に移りたいと思います。
 この間の入札改革の変遷と、そのことは市内業者を守ることにどうつながったのかということについて、お答え願いたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部主幹。

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◯総務部主幹(菅野雅巳君)  入札改革でございますけれども、日野市におきましては、平成13年4月1日施行の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これを受けまして、それまでの指名競争入札から一般競争入札への、そういう流れということの中で、まず平成13年9月1日に、工事希望型指名競争入札を導入いたしました。設計金額は、当時これは3,000万円以上ということになっていたんですけれども、これを平成15年4月1日に、設計金額3,000万円から1,000万円以上の案件にして、対象を拡大いたしました。
 その後、ちょっと前後して申しわけないんですけれども、平成14年4月1日には、予定価格の事前公表を開始した。あるいは、平成16年4月1日からは、最低制限価格の見直しを行って、設計金額2,000万円以上の案件については、当時は10分の7の設定だったんですけれども、これについても、すべて事前公表するというようなことで変遷をたどっております。
 平成18年度の4月1日からなんですけれども、この最低制限価格について見直しを行いました。70%から80%の範囲で設定ということになっております。
 平成18年4月1日からは、いよいよ制限付一般競争入札の導入ということで、このときは5,000万円以上の工事を対象としておりました。これとあわせて電子入札の導入ということでございます。
 平成19年4月1日からは、この制限付一般競争入札も、5,000万円の案件から、設計金額1,000万円以上の工事を対象とするということで、対象の拡大ということで、クリーンで透明性の確立を目指した中での入札改革に取り組んできたところでございます。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  この間、まちの大工さんに、御近所にいっぱいいらっしゃいますから、お聞きしたんですけれども、総合評定が700点以下の企業がばたばた倒れているという中で、そこに雇われている自分も、月収がもうよくて10万円、悪いときは六、七万円ということで、本当に家族を食べさせていけないというようなお話を、あちこちで聞いているわけですが、この間の、くじ引きになったケース、あるいは不落随契になったケースなんですけれども、これ、いただきましたけれども、平成15年度は特徴がないんですけれども、平成16年度、先ほどおっしゃいましたように、70%に札を入れて、くじ引きになっているというケースばかりいただきましたが、15社中2社とか、そういう感じなんですが、平成17年度になりますと、17年度も、まあ70%ですから、あれなんですが、これが平成18年度ぐらいになりますと、80%に最低価格が上がったということで、22社中16社が80%に入れるという件がありますし、また17社中12社が80%に入れる、21社中21社、全部が80%に入れるということがあるんですね。
 それで、業者さんからすれば、もう70%では絶対に利益が出ないという中で、80%に上がったということは、もうほっとしたという声は出ているんですね。だから殺到するということもあるんでしょうけれども、特に、上下水道にその80%札をもう、わっと入れるというのが、特徴として見られるわけですが、これにつきましても、上水事業は都に返しましたし、下水事業もほとんど完了しているという状況のもとで、市内業者さんが、もう今後どうなるんだろうという、すごい不安感があるわけですよね。もう干上がってしまうんではないかという中で、もう残り少ない下水道事業に、わっと奪い合いの札を入れるような状況があると思うんです。
 八王子市が唯一、三多摩では下水道が残っている地域ということですが、(「日野も残ってるよ」と呼ぶ者あり)いや、だから日野市はもうすぐ完了ですが、八王子市はわんさとあるわけですね。八王子市は市外業者を入れませんから、まだ八王子市にいっぱいあると思っても、八王子市は入れないです。だから、日野市の業者が参加しようと思ってもできない中で、やっぱり業者さんたちは、もう本当に四苦八苦という状況があるようなんですね。
 それで、あと小規模の施設設備関係なんかは、最低制限価格がないですよね。だから、それについては、もう本当に厳しいという声がでています。そういう中で一般競争入札をやったら、もう市外に勝てるはずがないということで、もう参加登録そのものもやめてしまったというところなんかも出てきているわけなんですが、あと建築関係については、平均が95%ですよね。だけれども、100%に限りなく近いところで落札してしまって、どうしようって辞退してしまったケースとかも出てきていて、建設関係はかなり、もともとが予定価格、うわさによりますと、助役の段階でもう2割、1割から2割はもう削られているという話なんかも聞くわけですけれども、そういう状況。予定価格が低過ぎると、企業努力もできないという声、また、結局、体力のある市外大手が持っていってしまうという声、また、市内業者であっても、総合評定の高いところがやっぱり有利になっていく中で、もう市内業者なのに市内からとれないという声に対しては、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部主幹。

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◯総務部主幹(菅野雅巳君)  委員さんがおっしゃられるように、八王子市については、原則として市内業者でやっているということは、情報として得ております。ただし、工事案件の難易度に応じて、競争性が成立しないような業者数が少ない業種であれば、市外からも呼んでやっているというのが実情のようでございます。
 八王子市に限らず、多摩市でもそうですし、隣の立川市でもそうなんですけれども、一応その市内業者と市外業者というのは、入札の執行において、参加資格において差を設けております。
 日野市におきましても、特に、指名競争入札はもちろんなんですけれども、制限付一般競争入札におきましては、地域要件を限定して、原則としてやっぱりやっている。市内業者ということでやっているところでございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  予定価格を高くしろとか、下げろとか、そういう議論をするつもりはないんです。あくまでも市内業者を守れという立場での質問なんですね。
 では、入札参加登録者の数の変化については、どうなっていますでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部主幹。

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◯総務部主幹(菅野雅巳君)  入札参加登録業者なんですけれども、4月1日現在なんですけれども、市内、これは本店業者なんですけれども、91社ということになっておりまして、この業者、91社なんですけれども、工事種目によって複数登録ができますので、延べになると、また、例えば建築で何業者、道路、水道で何業者というのは、多少増減があるのですけれども、この91社なんですけれども、平成15年度、16年度、指名参加登録期間が2年だったときは、市内業者は123件だったんですけれども、平成17年度になりますと120件、平成18年度については100件、平成19年度については91件ということで、若干、減少化傾向にあるということが伺えます。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  今おっしゃったとおり、123件から120件になって、100件になって、91件になったと。この中には、もちろんつぶれたところもあると思いますが、もう参加登録さえも、もう日野の市内では、やっても利益が出ないと思って、抜けたというところもあるわけですね。
 その一方で、23区、当初991件だったものが、今や2,148件、都外も60件だったものが161件というふうに、もうこれだけ規模を、範囲を拡大されてしまったら、やっぱり弱体の業者というのは、もう最初から、札を入れる前から負けているというのが、もう目に見えてしまうわけですよ。価格破壊的な入札をされたりすると、やっぱりどうしても負けてしまいますし、とられてしまいますし、市外にね。
 今や、日野市内の工事している現場で車のナンバーを見ると、千葉ナンバーとかの車がとまってやっているんですよ。逆に、市内業者の大工さんに聞くと、いや、都内で仕事をやってるんだということで、結局、日が上ったと同時に建築は仕事が始まりますから、日が上ったときに現地に行かなければいけないんで、その分、出勤時間も早まって、何でこんなアウトロー的にさまようような状況が生まれたんだろうということで、声もいただいているわけです。
 やっぱり市内業者は市内で仕事を発注できるような状況というのを、もうちょっと工夫する必要があるかと思うんですけれども、あと建築、道路、水道、下水、一般土木、工事業者一覧をいただきましたが、この中には、よく見ますと、市内に営業所がない、市内のアパートの1室を事業所登録をしているという実態も見受けられます。あるいは、社員が住んでいるマンションの、その社員の住居を支店扱いにしているというところなんかもあるわけですね。そういうところなんかも、きっちりやっぱり精査をしながら、本当に日野市でずっと頑張ってきていた、頑張ってきてくれた業者を育てていくというところでは、何が、今、必要なのかというところを探求していただきたいなというふうに思っているんです。
 入札については、価格のみでは議論してはいけないと思いますし、また、透明性、適格性をどう保つのかということについては、総合評価方式とか、公契約条例とか、そういうところでしか担保できないというふうに私は思っているんですが、その透明性、適格性については、総括で続きの質問をしたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  ほかに御質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(馬場賢司君)  なければ、これをもって議会費、総務費の質疑を終結いたします。
 企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  けさお配りした資料なんですが、日野市バランスシート、行政コスト計算書の中に誤りがございましたので、御訂正願いたいんですが、4ページをお開きいただきたいと思います。4ページの上の表になっているところの負債の部が「502円」になっていますが、「502億円」に御訂正いただきたいというふうに思います。
 以上でございます。済みません。

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◯委員長(馬場賢司君)  お諮りいたします。今後の審査日程の都合上、本日の日程に民生費の説明、そして質疑のある方の確認までを追加させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(馬場賢司君)  御異議ないものと認めます。よって民生費の説明、そして質疑のある方の確認までを、本日の日程に追加をさせていただきます。
 それでは、説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
             午後4時28分 休憩
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             午後4時43分 再開

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◯委員長(馬場賢司君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、民生費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(荻原弘次君)  それでは、民生費の決算について御説明させていただきます。決算書138ページ、139ページをお開きください。
 最初に139ページ上段、翌年度繰越額、平成19年度への明許繰越1,500万円でございます。これは、平成19年第1回定例会で御説明をさせていただきました、地域介護福祉空間整備事業経費でございます。
 それでは、平成18年度の決算について御説明をさせていただきます。
 平成18年度の民生費の歳出総額は、199億6,877万1,232円であり、歳出総額の38%を占めております。また、前年度比といたしましては1.6%、3億1,400万円の増となっております。内訳は、社会福祉費で2億7,696万円の減、児童福祉費で5億3,810万円、生活保護費で5,290万円、それぞれ増となっております。
 それでは、事項別明細書に沿って御説明をさせていただきます。
 144ページ、145ページをお開きください。身体障害者福祉費でございます。145ページ、説明欄中段、20扶助費でございます。これは平成18年4月からの障害者自立支援法の施行により、従来の居宅生活支援費が介護給付費、そして移動支援費へと組み替えられたことにより、平成18年度予算書とは異なる項目立てになっております。
 146、147ページをお開きください。147ページ説明欄中段、3知的障害者施設経費、13委託料、はくちょう学園指定管理料でございます。これは平成18年度から指定管理者制度が導入されたことにより、日野市福祉事業団を指定管理者として運営を行ったものでございます。
 152、153ページをお開きください。153ページ説明欄中段、7障害者施設経費、19負担金、補助及び交付金、日野青い鳥福祉会施設建設費補助金、及び夢ふうせん建設費補助金でございます。これらは、いずれも平成19年4月に開設いたしました社会福祉法人夢ふうせん及び社会福祉法人日野青い鳥福祉会の施設整備に関するものでございます。
 154、155ページをお開きください。老人福祉費、説明欄上段、一般管理事務経費、8報償費、弁護士謝礼でございます。これは平成16年、日野市徘徊高齢者探索システム利用者である高齢者が行方不明となり、その後、遺体で発見されました。利用者の親族が、探索システム提供事業者並びに日野市を相手に慰謝料請求の訴訟を起こし、最終的に平成18年4月に和解となったものでございます。この訴訟のための弁護士謝礼として、平成17年度に引き続き支払いをしたものでございます。
 160ページ、161ページをお開きください。161ページ、説明欄中段、(4)20扶助費、高齢者保養施設利用助成でございます。これは70歳以上の高齢者に対して、宿泊時等に助成をするもので、平成17年度決算額のおよそ2.5倍の実績となってございます。
 166ページ、167ページをお開きください。167ページ、説明欄上段、19寝たきりゼロ推進事業経費、13いきいきウォーキング事業委託料でございます。これは2年目を迎えた事業で、おおむね60歳以上の高齢者を対象に、ポータブル運動測定機によるインターバル速歩の実施により、健康維持、介護予防を目指したものでございます。平成18年度の参加者は112人でございました。
 同じく、説明欄20見守り支援ネットワーク事業経費、13委託料、高齢者見守り支援ネットワークシステム事業委託料でございます。平成17年度のモデル実施を踏まえ実施した事業で、地域で孤立しがちな単身高齢者に対して、安否確認等、さりげない見守りを展開してきたものでございます。平成18年度末の対象高齢者は117人、ふれあい見守り推進員が132名でございました。
 172、173ページをお開きください。173ページ、説明欄上段、8高齢者在宅サービスセンター経費でございます。浅川苑サービスセンター並びに栄町高齢者在宅サービスセンターを、平成18年度から日野市福祉事業団を指定管理者として運営を行ったものでございます。
 老人福祉費までは、以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  176、177ページをお開きいただきたいと思います。備考欄の中段、3地区センター整備経費の工事請負費につきましては、第二武蔵野台地区センターは老朽化によりまして、豊田地区センターにつきましては5月8日の火災により、それぞれ建て替えたものでございます。
 その下、その他工事請負費は、地区センターの放火が多いことから、全地区センターに防犯灯の設置工事や、東宮下地区センターほかの外壁を耐火壁に改修したなどの経費でございます。
 続きまして、次の178、179ページをお開きいただきたいと思います。備考欄の中段、豊田地区センター火災に伴う見舞金は、豊田地区センターの火災により、隣家の外壁が焦げたことと、電気、ガス系統が使用不能になったために、修繕料と見舞金を支払ったものでございます。
 続きまして、182、183ページをお開きいただきたいと思います。備考欄の下段、乗鞍高原日野山荘指定管理料につきましては、これまで委託でございましたが、平成18年度から指定管理者制度に移行したためのものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  続きまして、184、185ページをお開きいただきたいと思います。国民健康保険事業費でございます。
 備考欄2の国民健康保険特別会計繰出金のうち、出産育児一時金の繰出金でございます。これは、昨年10月に出産育児一時金の増額をしたものに加えまして、昨年は出生数も40名強ふえているという中で増となっております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  子ども部長。

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◯子ども部長(米田裕治君)  同じく184、185ページをごらんください。目2児童福祉費でございます。歳出総額80億3,996万9,288円、平成17年度決算比、約7%増でございます。
 それでは186、187ページをお開きください。備考欄3児童手当経費の節20児童手当・国制度でございます。これは、平成18年4月より、それまで3年生までの対象だったものが6年生までに拡大をされたものでございます。
 次に、188、189ページをお開きください。説明欄9ひきこもり対策経費でございます。引きこもりや不登校の子どもたちの居場所づくりを進めるため、「すてーしょん」を平成19年1月に開設をいたしました。その関連経費でございます。
 同じページ、説明欄11から始まります子ども家庭支援センターでございます。平成18年4月より、児童虐待防止、要保護児童支援の機能を備えた先駆型子ども家庭支援センターとなりました。
 次のページ、190ページ、191ページをお開きください。説明欄、上から2行目、育児支援家庭訪問事業・育児技術訪問指導員報酬でございます。子育てに関し、不安や孤立感を抱いている家庭、また虐待のおそれのある家庭を指導員が訪問し、育児指導等を行ったものでございます。
 同じページ、節13委託料、育児支援家庭訪問事業・育児家事支援業務委託料でございます。NPO法人に委託をし、養育困難家庭への家事援助や、子どもの保育園の送迎などの支援を行ったものでございます。
 同じページ、14子ども家庭在宅サービス事業経費の中の節20、3行目、しせい太陽の子保育園一時保育運営費でございます。平成18年より、日野駅前において、しせい太陽の子保育園に一時保育を開始したものでございます。
 次のページ、192、193ページをお開きください。説明欄15子育てひろば事業経費のうち、節11の最下段、旧程久保小学童クラブ改修修繕費でございます。第三中学校横の旧程久保小学校学童クラブを改修いたしまして、新しい地域の子育てサークル支援施設として、さんぽっぽひろばを開設したものでございます。
 飛びまして、196、197ページをお開きください。説明欄最上段、23(仮称)日野駅前保育園事業経費でございます。節19しせい太陽の子保育園建設費補助金でございます。平成18年4月に日野駅前において開設されました同保育園に対する建設費補助金でございます。定員53名、延長保育は夜8時まで、市内で初めての休日保育と年末保育を実施してございます。
 その下、24(仮称)駅前ミニ子育て応援施設開設経費でございます。これは、百草園駅前のシャッターの閉まったコンビニを活用いたしまして、昼間は子育てカフェ、夜間は学童保育の、ミニ子育て応援施設の開設に要した経費でございます。
 同じページ、目2児童運営費の中の備考欄3民間保育所運営経費の中の節19、上から4行目、非常通報装置設置補助金でございます。これは市内民間保育所4園に非常通報装置を設置いたしました。これをもって、市内の民間、認可保育園すべての設置が終わったところでございます。
 飛びまして、200ページ、201ページをごらんください。説明欄上段から6行目でございます。この項目は、日野市立保育園の委託料の中でございます。6行目、遠隔画像監視警備システム、それから節14の最下段、防犯カメラ借上料でございます。これは、市立保育園における防犯体制を整備したものでございます。防犯カメラと警備機能が連動した設備を導入してございます。要請により警備員が急行いたします。また、GPS機能付の携帯呼び出し装置を配置することによって、散歩などの園外保育の緊急時にも対応したものでございます。
 同じページ、3市立保育園運営経費でございます。これは前年度比12%の増となっております。保育の質を向上させるための、平成19年度からの3カ年充実計画を前倒しして実施したものでございます。食の充実等に取り組みをいたしました。
 飛びまして、204ページ、205ページをお開きください。2児童館管理経費の節13委託料、最下段、遠隔画像監視システム、及び節14防犯カメラシステムでございます。これは、先ほど説明したシステムを児童館に整備をし、防犯体制を整備したところでございます。
 飛びまして、208ページ、209ページをごらんください。説明欄5児童館整備経費でございます。これも平成19年度からの3カ年計画を前倒しいたしまして、児童館の環境を整備したものでございます。
 次のページ、210ページ、211ページをごらんください。節13委託料、遠隔画像監視システム及び節14防犯カメラシステムでございます。これは、学童クラブにおける防犯体制を整備したものでございます。
 次に、212、213ページをお開きください。備考欄4学童クラブ整備経費でございます。これも平成19年度からの3カ年計画を前倒しして、学童クラブの環境を整備したものでございます。
 児童福祉費につきましては、以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(荻原弘次君)  218ページ、219ページをお開きください。219ページ、説明欄上段、5無料低額診療実施医療機関連携事業、13委託料でございます。これは、生活保護者における適正医療給付を目的といたしまして、無料低額診療機関職員の派遣を受け入れ、医学的見地から自立支援を効果的に行うもので、通院、生活指導を中心に、40ケースを対象に行ったものでございます。なお、当事業費は、東京都福祉改革推進事業10割補助によるものでございます。
 民生費は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(馬場賢司君)  これより質疑に入ります。
      〔質疑者挙手〕
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◯委員長(馬場賢司君)  本日の日程はすべて終了いたしました。
 明日の委員会は、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
             午後4時59分 散会