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東京都 日野市

平成17年度一般会計決算特別委員会 本文




2006.09.19 : 平成17年度一般会計決算特別委員会 本文


          午前10時00分 開会・開議
◯議会事務局長(太田光博君)  おはようございます。今定例会も後半に入りまして、おかげさまで本日より3日間の予定で一般会計決算特別委員会を開催いたします。
 開催に先立ちまして、委員長、副委員長の選任を取り計らっていただくわけでございますけれども、委員長の選任につきましては、慣例によりまして、議長よりお諮りしていただくことになっております。
 それでは、議長、よろしくお願いいたします。

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◯議長(江口和雄君)  本日から3日間の予定で、平成17年度一般会計決算特別委員会を開催するわけでございます。委員の皆様、また、市長を初め各説明員の皆様方においては、大変御苦労さまでございます。
 ただいま局長の方からお話がございましたように、委員長の選任でございますが、いかがいたしましょうか。
    〔「議長一任」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(江口和雄君)  それでは、議長一任ということをいただきましたので、私の方から指名させていただきます。
 委員長につきましては、中野昭人委員を指名したいと思いますが、いかがでございましょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(江口和雄君)  それでは、中野昭人委員に委員長をお願いいたします。
 なお、副委員長につきましては、委員長からお取り計らいをお願いいたします。よろしくお願いいたします。

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◯委員長(中野昭人君)  ただいま議長から委員長の指名をいただきました中野昭人です。委員の皆さん、説明員の皆さんの御協力をいただき、慎重、スムーズな審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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◯委員長(中野昭人君)  それでは、早速でございますが、副委員長の選任に入りたいと思いますが、選任についてはいかがいたしましょうか。
    〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  委員長一任という声をいただきましたので、委員長から指名をさせていただきます。
 副委員長に馬場賢司委員を指名したいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  それでは、馬場賢司委員に副委員長をお願いしたいと思います。

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◯副委員長(馬場賢司君)  副委員長の御選任をいただきました馬場賢司です。委員長をしっかり補佐していきたいと思いますので、スムーズな議事運営に御協力をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
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◯委員長(中野昭人君)  これより平成17年度一般会計決算特別委員会を開会いたします。
 初めに、審査の進め方でございますが、本日は歳入全般と、歳出のうち議会費、総務費を、20日に歳出のうち民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、消防費を、21日に歳出のうち教育費、公債費、諸支出金、予備費、そして総括質疑、意見、採決の順に進めたいと考えておりますが、委員会の議事の進行ぐあいによっては、多少日程を繰り上げることも考慮していくということで御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  御異議ないものと認め、そのような日程で進めさせていただきます。
 なお、本委員会には速記者が入っておりますので、質疑については、質疑部分のページを示しながら発言をお願いいたします。
 説明、答弁については、簡潔にお願いをいたします。
 また、挙手と同時に役職名を言ってください。
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◯委員長(中野昭人君)  これより議案第55号、平成17年度日野市一般会計決算の認定の件を議題といたします。
 歳入全般について、担当部長から説明を求めます。企画部長。

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◯企画部長(堀之内和信君)  それでは、議案第55号につきまして御説明を申し上げます。
 決算書の5ページをお開きいただきたいと思います。平成17年度日野市一般会計歳入歳出決算書でございます。歳入決算額につきましては、494億2,300万4,594円でございます。歳出決算額は474億6,854万6,698円でございます。歳入歳出差引残額につきましては、19億5,445万7,896円となっております。
 引き続きまして、事項別明細書によりまして、前年度と比較いたしまして大きく変わったものと、人件費等を中心に説明をさせていただきます。
 22、23ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございます。
 市税につきましては、市民部長の方より御説明させていただきます。

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◯委員長(中野昭人君)  市民部長。

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◯市民部長(高橋 治君)  それでは、歳入のうち市税について御説明いたします。
 初めに、市税全体の概要について御説明いたします。
 市税全体の歳入済額は268億3,816万8,005円で、前年度比4億1,040万2,717円の増となっております。歳入全体に占める市税の割合は54.3%となっております。
 徴収率につきましては、現年課税分が98.8%で前年度比0.2%の増、滞納繰越分が15.7%で前年度比0.8%の減となっております。また、現年課税分と滞納繰越分の市税全体の徴収率は94.0%で、前年度比0.3%の増となっております。
 次に、主な市税について、税目別に御説明いたします。
 上段の個人市民税につきましては、現年課税分が前年度比で4億7,772万9,000円の増となっております。要因といたしましては、企業の景気回復が、ようやく個人にも反映してきたものと思われます。
 また、法人市民税につきましては、現年課税分が前年度比で2億5,318万3,000円の減となっております。これは法人の平成16年度決算が平成17年度の法人市民税に反映されますが、前年度、大幅な増となった幾つかの法人が、今年度はほぼ半減、あるいは大幅な減になったことが主な要因でございます。
 続きまして、中段の固定資産税でございます。現年課税分が前年度比で2億1,841万2,000円の増となっております。主な要因といたしましては、土地については、商業地等非住宅用地が平成17年度については価格下落により3,700万円の減となりました。家屋につきましては、非木造の大きな建物の新築や、区画整理地域で木造の新築が多かったことにより1億8,400万円の増となりました。また、償却資産でも設備投資の大幅な伸びにより6,600万円の増となりました。土地、家屋、償却資産の増減をプラスマイナスして、2億1,841万2,000円の増となったものでございます。
 続きまして、24、25ページをお開きください。中段の都市計画税につきましては、前年度とほぼ同額となっております。
 市税につきましては、以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部長。

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◯企画部長(堀之内和信君)  同じく24ページの中段でございます。地方譲与税から28ページの中段の交通安全対策特別交付金までにつきましては、これにつきましては、東京都の額の確定によるものでございます。
 これらのうち、24ページの平成18年度まで税源移譲を行う所得譲与税、それから26ページの中段でございますけれども、都税配当割の一定割合が交付される配当割交付金と、その下の都税株式譲渡所得一定割合が交付される株式等譲渡所得割交付金が、それぞれ前年度と比較いたしまして増となっているところでございます。
 28ページの下段の民生費負担金の児童運営費負担金につきましては、民間保育所入所枠の拡大により、前年度比増となっております。
 30ページ、31ページをお開きいただきたいと思います。中段の民生使用料でございます。中段の下の方でございますけれども、学童クラブ使用料でございます。これにつきましては、入所枠の拡大によりまして、前年度比増となっているところでございます。
 32ページ、33ページをお開きいただきたいと思います。上段の商工使用料の新規でございます。これにつきましては、新選組のふるさと歴史館使用料でございます。当初予算より増となっているところでございます。
 少し飛びますけれども、40ページ、41ページをお開きいただきたいと思います。上段の民生費国庫補助金の児童福祉費補助金でございます。これにつきましては、新規に延長保育等を含む新たな枠組みといたしまして、備考欄の次世代育成支援対策施設整備、それからソフト交付金が制度化されまして、前年度比、大幅な増となっているところでございます。
 中段の土木費国庫補助金でございます。都市計画費補助金でございます。これにつきましては、備考欄でございます。豊田駅周辺の都市再生交通拠点整備事業等によりまして、前年度比、大幅な増となってございます。
 それから下段の教育費国庫補助金でございますけれども、小学校教育振興費補助金、それから次ページの上段でございますけれども、中学校教育振興費補助金、これにつきましては、三位一体改革によりまして、要保護児童等の援助費の学用品、給食費等が、前年度比減となっているところでございます。
 44ページ、45ページをお開きいただきたいと思います。上段でございます。民生費都負担金でございます。中段の保険基盤安定負担金でございます。これにつきましては、国庫負担金の廃止分の加算によりまして、前年度比、倍増となってございます。
 それから下段の総務費都補助金でございます。市町村調整交付金につきましては、前年度比増となってございます。
 次ページの市町村振興交付金でございます。これにつきましては、減となってございます。
 その下でございます。多摩島しょ底力発揮事業交付金につきましては、前年度、まちづくりチャレンジの名称で事業化されておりましたけれども、これの名称と枠組みの変更でございます。
 48ページ、49ページをお開きいただきたいと思います。上段の民生費都補助金でございます。それの中段にございます老人福祉費補助金でございます。これにつきましては、備考欄の下段でございますけれども、介護予防・地域支え合い事業の一部廃止によりまして、前年度比減となってございます。
 下段の備考のケアマネージメントリーダー活動等推進支援事業費以降につきましては、新規でございます。
 次ページの下段の社会福祉費補助金につきましては、備考の福祉のまちづくり推進モデル事業でございます。これの日野駅周辺、それから高幡不動駅周辺のバリアフリーの事業化等によりまして、前年度比増となっているところでございます。
 その下の民間児童館活動事業費補助金は、新規でございます。
 52ページ、53ページをお開きいただきたいと思います。上段の労働費都補助金につきましては、緊急地域雇用創出特別交付金がなくなりましたので、これによりまして、前年度比、大幅な減となってございます。
 54ページ、55ページをお開きいただきたいと思います。上段の総務費委託金でございます。これにつきましては、選挙費委託金につきましては、備考欄の衆議院議員、それから都議会議員の選挙、それからその下の統計調査費委託金につきましては、5年ごとの国勢調査により、それぞれ前年度比、大幅な増となっているところでございます。
 56ページ、57ページをお開きいただきたいと思います。中段の財産運用収入でございます。土地建物貸付収入等の増によりまして、前年度比増となってございます。
 その下段の財産売払収入につきましては、旭が丘の6−4ブロック、社会福祉法人夢ふうせんへの土地処分によりまして、前年度比、大幅な増となったものでございます。
 58ページ、59ページをお開きいただきたいと思います。上段の寄附金でございます。一般寄附金につきましては、開発行為11件の寄附でございます。
 その下段の繰入金でございます。繰入金の下段の基金繰入金につきましては、公共施設建設基金、学校施設整備基金等により増となってございます。
 62ページ、63ページをお開きいただきたいと思います。中段の貸付金元利収入の下段でございます。民生費貸付金につきましては、先ほどお話しさせていただきました社会福祉法人夢ふうせんの貸付金の返還によりまして、前年度比、大幅な増となってございます。
 64ページ、65ページをお開きいただきたいと思います。下段の雑入でございます。次ページの備考の万願寺土地区画整理事業清算交付金の減によりまして、前年度比減となってございます。
 その下、市債につきましては、次ページの減税補てん債、それから臨時財政対策債の減によりまして、前年度比、大幅な減となってございます。
 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
 なお、参考といたしまして、市のバランスシート及び事業別コスト計算書を配付させていただいております。
 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。

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◯委員長(中野昭人君)  これより質疑に入ります。森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  まず33ページの道路使用料について1点、それから37ページの放置自転車等撤去手数料についてが2点目と、2点についてお伺いをさせていただきます。
 まず1点目の道路使用料についてですが、ここに、備考欄に書いてございますように、今、道路使用料については、ガス管、電気、電話、その他というふうになっております。
 これは私、以前から一般質問でもお伺いしていますけれども、市が管理しています道路上に電力あるいは電話使用のための、それぞれの電力柱、電話柱というものが立っていまして、これらは具体的には東京電力、あるいはNTTが立てておられるわけですけれども、この道路占用に対して、道路法で一定の、それぞれの目的に従った列挙ということで、その使用目的を定めて、許可を受けた者が立てるということになり、そして占用するということになっているわけですけれども、まちの中を歩いていますと、どの電力、電話柱にも、それぞれあらゆる宣伝の看板、巻き看板もあるし、あるいはそうでないものもありますけれども、これが取り付けてある。これを、電力、電話柱を立てることを第1次占用というならば、第2次の占用がなされているというふうに評価できると思うんですが、その道路法第32条の占用許可というものを想定した規定と、それと道路法第37条で、こういうものに対して市が占用料を取ると、取ることができるんだということで、それぞれ占用料というものが定められているということを承知しているんですが、以前からの懸案の中で、じゃあ第2次占用というものに対して、市としては全く民々の関係としてあるので、手を触れられないということであるのかどうかという点について、私は過去にも調べたことがございますし、当時の建設部長にもお話を伺い、市長にもお伺いしましたけれども、前向きにこの点についての検討がされるということを伺ってきました。
 ただ、市長の最後の御答弁の中では、とても影響の大きいことなので、これからの検討といいますか、影響を含めたところでのというお話もございました。
 地方財政難の中で、私は入るをはかっていくということにおいては、税目を起こしていくということも、これは課税自主権という言葉もございますし、どうだろうかということを提案させていただきました。入湯税だってそのとおりでありますし、財政法上、法律的にも無理のない中で、ぜひともこういうふうな発想というものが必要ではないかというふうにお話をしました。
 細かいことは忘れましたけれども、この巻きつけ看板も、例えば東電と、東電が子会社をつくって、それぞれ宣伝をかけながら、どうですかということで、1枚、万というお金の巻きつけ料、宣伝料を取っておられる。そういう中で、市としては、第1次占用に対しては、たしか電力柱については千何百円かだったと思うんですね。それから電話柱については、当時六百何十円という中で、少しそれがふえたと思いますけれども、相当差があるものが、第2次占用として、それぞれ電力会社、あるいは電話会社に入っているという中で、市としてはやっぱりその話を進めていいんではないかと私は思うんですけれども、ここにはそういうことは、使用料としては載ってきていないわけですけれども、この点について、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。

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◯委員長(中野昭人君)  まちづくり部参事。

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◯まちづくり部参事(高野利光君)  33ページの道路使用料のところで、広告の第2次占用ということでございますけれども、その他のところに千三十八万何がし計上してございますけれども、その中に、東電の電柱に掲げてございます広告ですか、それが計上されてございます。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  私の理解がなかったのかもしれませんけれども、以前からそのことをかなり強く提案してきたんですが、広告のということは、つまり第2次占用に対して、市としてはその占用料を取っているということになるわけでしょうか。

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◯委員長(中野昭人君)  まちづくり部参事。

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◯まちづくり部参事(高野利光君)  電柱に掲げてございます広告については、取っているということでございます。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  そうしますと、例えば、それは巻き看板もあれば、とめてある、共架されてある看板もあるわけですけれども、それ1枚について幾らという取られ方をしているんですか。確かですか、それは。

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◯委員長(中野昭人君)  まちづくり部参事。

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◯まちづくり部参事(高野利光君)  ちょっと手持ちの資料では、総額しかございません。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  参事、それは確かなことですか。つまり、第2次占用に対して占用料を取るという根拠が、どこかに示されていますか。(「要綱に書いてある」と呼ぶ者あり)要綱に書いてありますか。わかりました。それはお持ちですか。

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◯委員長(中野昭人君)  まちづくり部参事。

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◯まちづくり部参事(高野利光君)  今現在、ちょっと手持ちにございません。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  そうですか、わかりました。改善されたということを伺いました。ぜひ私は、やっぱりこれから、例えば光ケーブルとか、いろいろなものがあって、さまざまな道路の使用の形というものがあると思うんですけれども、入るをはかるという意味では、ぜひさまざまなものを検討していただきたいということで、了解しました。
 次に、37ページの放置自転車等撤去手数料についてなんですけれども、これは土木費の交通安全対策費、299ページとも関係するんですけれども、この間、自転車については本当にさまざまな手だてを打って、ほぼ市としたら、これ以上の手はないかなというくらいのことがなされてきたと、私は評価しています。
 例えば、豊田駅北口のあんしん歩行エリアですか、これについてもさまざまな、私だけではなくて、たくさんの提案がございました。そういう中で整備をされて、市立病院に向かう、あの北の道路が本当に歩行しやすくなった。
 それから、人が配置されて、自転車に対する指導というものも、相当きちんとやられるようになった。
 しかし、例えば、あそこの豊田駅の北口を通りますと、交番からさらに北というのは、いまだに大変な状況になっている。時間帯によっては特にそうですね。
 夜間についても、これは前にも御報告しましたように、減るという状況がなかなかつかないと。なぜなんだろうということが、原因調査も、私も相当長い間やりましたけれども、日野市民ではない方たちが豊田まで来て、豊田で、あそこで乗ってそれぞれの目的地に行って、また豊田に置いて電車に乗って帰るというようなことも含めて、そう増減がないんですね。
 もちろん昼間というのは多いわけですけれども、本当に整理も一生懸命されているし、撤去ということに関しても、相当心血を注いでやっておられる。
 私は、一つは、最終的にはマナーという問題があると思うんですけれども、駐輪場整備ということについても伺いました。それについても積極的に、必要台数については確保したと。場所的にはどうかとか、いろいろな問題はありますけれども、その整備をした。それから人を配置し、その整備もした。しかも、それでも難しいものについては撤去もさせていただくということで、強く臨まれているわけですけれども、私は、この撤去について、月、四、五回にわたってやっておられるということ、撤去費用も相当なものですけれども、それをプールし、そして通知をし、そして引き取りに来ると。そして手数料をもらうということになるわけですけれども、この効果ですね。効果について、どんなふうにとらえておられるか。
 それから、他市の撤去手数料というものについて、他市といいますか、他市区について、どんな状況であるのか、その点についておわかりであれば、教えていただきたいというふうに思います。

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◯委員長(中野昭人君)  まちづくり部参事。

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◯まちづくり部参事(高野利光君)  この37ページの放置自転車撤去手数料については443万8,000円計上させていただいておりますけれども、これは、この内訳につきましては、自転車につきましては1,778台、原動機付自転車について294台の金額を計上させていただいております。
 それで、歳出の方のページの301ページに、放置自転車特別対策経費ということで委託料を計上してございますけれども、今、委員さんがおっしゃられました日野、豊田、高幡不動の駅で、福祉のまちづくり事業の補助金をいただきながら、実際に駐輪の指導、誘導等を行っているわけでございます。
 駅周辺につきましては、この効果については出たところでございますけれども、たまたま豊田駅の北口の都道沿いにつきましては、東京都の方で修景事業をやって歩道を整備したところでございますけれども、そこに自転車が置きやすくなったという結果が、反面あらわれたのかなと思っているところでございます。
 そこのところも、やはり買い物の方も多いですけれども、委員さんが言われるように、企業の方の自転車とか、そういうものがあって、夜、置いて、電車で帰って、朝、乗っていくとか、いろいろな面がございまして、ちょっと放置自転車対策について、ここのところについては苦慮しているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  ほかの市区の撤去料がどれぐらいになっているのか、あるいは手数料がどうなっているのかという点については、つかんでおられますか。

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◯委員長(中野昭人君)  まちづくり部参事。

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◯まちづくり部参事(高野利光君)  ちょっと手元に資料がございませんけれども、おおむね日野市と大体同じぐらいの金額が、近隣のところではあるんではないかと思っております。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  日野市だけではなくて、本当にそれぞれの、特にターミナルを持つ市区というのは悩んでいて、これからのまちづくり、本当に行政が一生懸命、安全なまちをつくろうとしても、大きな障害物として自転車というものが存在してしまうということに頭を悩ませているわけですけれども、私、練馬区を調べたことがあるんですね。駐輪事業ということで調べたんですけれども、しかし、これとて物すごく、朝から晩まで、放置自転車ということについては悩みがとれないようでして、撤去の引き取り手数料について伺ったときに、5,000円を超える手数料を取っておられるんですね。
 私は、以前にも申し上げたと思うんですけれども、行政としていろいろな手を打つと。しかし、これ以上ないというときに、やっぱりそれぞれの市民が、そのまちに対する一人ひとりの責任として、やっぱり自転車を使用するという以上、それはもう責任だろうと。どこに保管するかということについての最終責任は、使用者にあるというふうに私は思うんですね。
 つまり、行政側が努力として、市民に相談しながら可能なところで手を打つというのは、それはあるかもしれません。まちを本当に使いやすくするために、公の立場として。しかし、最終的には所有、使用している人が責任を持つということでしかなっていかないということになったときには、やっぱり決断しなくてはいけないんだろうという気がするんですね。
 それが、一つはこの手数料ということについてどうかということが1点あると思うんですね。
 それからもう一つは、例えばじゃあ、先ほど参事からちょっと出ましたけれども、買い物客をどうするのかということがありますね。私は、その撤去ということを前提としたとき、あるいは駐輪ということを前提としたときは、ここにきて各論的に、具体的にどうするのかということを一方で示さないといけないと思うんですね。そのためには、商店街の各商店との話がどう詰められていっているのか、この点があると思うんです。
 もう1点は、その駐輪場という問題ですね。ここに誘導することをどうしたらいいのかと。市長が悩みながら日野駅で手を打たれました、駅にとめたものを、またサービスして駐輪場に運ぶ。私それがどうかと思いましたけれども、しかし、あらゆることをやってみるという意味では、試行錯誤的には本当に一つの方法なのかなというふうに理解したんですけれども、依然、例えば日野駅でいえば、西駐輪場はあいているという中で、ここは企業公社、そしてシルバーというふうに委託されているわけですね。そういう中で、市が本当に1日の自転車の流れを、西駐輪場までの流れをどう把握して、どう誘導し、それに対する政策を打ち出しておられるのかと。あるいは市民に知らしめるためのことをされているのかという点も、あろうかと思うんですね。
 そういうことを含めた駐輪場への誘導策、つまり、買い物客をどうするのか、あるいは具体的に考えますと、例えば豊田駅の近くまで乗っていく、本屋にちょっと寄って本を買いたい。そのときに、あそこに財団がやっているところがあるから、あそこに150円で預けなさいということではっきり言い切ってしまうのか、あるいはその商店のところに、例えば10分なり20分なりの、そのスペースを何とか確保してくれと言うのか、あるいは市と商店会との関係でどこかにつくるのか、何かそういう具体的な方策が、私は必要ではないかと思うんですね。
 それと撤去料ということを、やっぱりリンクさせていくということを含めて、最終的にはあなたの責任ですよということを、やっぱり言い切っていく段階だろうというふうに思うんです。
 長くなると、あれですけれども、朝の駐輪ということについて、私はずっと追いかけて考えてみたんですね。そうすると、確かに駅の真上にあったりすれば一番いいですよね。しかも、ホームとの関係で言えば、より距離が近い方がいいということになるわけですけれども、その自転車を使用するというときに、例えば5分間の時間を自分に課すということくらいは、お願いしていいんじゃないかと。つまり、駐輪場にちゃんととめるということは最低の義務だということについて、はっきり言うと。自転車法でも、これはそういうことについて、多分、書き込んでいると思います。
 それから、そういうことについて、ですから市がやっぱり、今申し上げた各論を含めて、もう決断べきときではないかというように思うんですね。それをあわせて参事にお伺いしたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  まちづくり部参事。

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◯まちづくり部参事(高野利光君)  手数料の件、それから買い物客の件、駐輪場の有料と、あと無料の分けなんかもあるわけです。
 確かに実態として見れば、駅の周辺に、有料の財団が運営しているところと、市が運営しているところがありますけれども、利用率は50%から60%程度、それから無料のところについては100%を超えているという実態があるわけですけれども、今現在、駐輪場整備計画を見直ししているところでございます。そういう中で、それぞれの地域の商店会とか自治会とか、協議を進めて、今後、計画の整備を図っていくということになるかと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  補足します。
 今、参事が、駐輪場整備計画の修正をと話をさせていただきましたけれども、いずれにしましても、特に豊田のところにつきましては、有料のところがすきすきなのに、そうでないところ、それから基本的には、もう少し駅の近くにしっかりしたものをつくる、そしてそれを財団法人の公社経営にするのかしないのか。もう公社経営もあっぷあっぷの状態ですので、入り口としては、当然、日野市民の環境から考えて、自転車については普及をして、それぞれの皆さんがそれぞれの自転車に乗っていただくことによって、環境、いろいろな面でいいわけですので、その受け皿としての義務として、森田委員がおっしゃいましたところにお願いもありますけれども、公共としても、やはり半分もあいているところに対する誘導、それから新しく、どうしてももう少し駅の近くにつくらないことには、どうにもならないんではないかなと。そんなことも含め、場所の確保ができれば、特にJRとの関係等がうまくいくようになれば、それはしっかりと計画に入れていきたいなと考えております。
 いずれにしましても、特に三つの駅、それから問題はモノレールのところもあるんですけれども、そういったところも含めて、もう1回、駐輪場の整備計画を見直していきたいと考えています。その中で、短期的にやらなければいけないところは幾つか、今、お話ししましたけれども、そういうふうに考えております。
 補足です。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  撤去手数料についてお伺いしましたけれども、自転車には走行という問題を、どう環境をつくっていくのかという、環境に優しい乗り物ですので、それは大きくテーマとしてあります。
 それからもう一つは、走ることと、とめるということがあります。そのとめるということをどうするのかということが、これはほかのまちづくりのテーマとも重なって、本当に隘路になっている部分があって、しかし、この隘路を抜けないと、どれだけまちをフラットに整備して、使いやすいものにしようという青写真も、現実になってみると、過去よりももっと大きい障害物が重なってくると。そして通行、歩行の空間というものが非常に狭くなって、人一人が通るのがようやっとの、例えば豊田駅で言えば、交番の向かいの紀伊国屋さんの前とか、パナホームか何か知らないけれども、電気屋さんの前ですね。あそこなんか、もうこんなになってしまっているというようなことになって、とめやすくなったという話もありましたけれども、ここは僕は何とか抜けていかなければいかんというふうに思うんですね。
 ですから、そういう点で、まちづくりの大きなテーマということで、横断的にぜひテーマにしていただきたい。
 それと、駐輪場についても、それぞれ委託された、受けた側、受託された側については頑張っておられるけれども、行政として大きな政策を持っているわけですから、それが浸透して、そしてまた、その駐輪場で実際に携わっておられる方々の意見がやっぱりフィードバックされて、もう1回行政の大きなテーマになっていくと。あるいは具体的な方策に、検討課題になっていくということが、やっぱり頻繁に行われていいんではないかというふうに私は思うんですね。
 ですから、本当に小さなテーマではなくて、まちづくりについての大きなテーマということで受けとめていただきたいというふうに思うところです。
 市長にも、この間ずっと、お話をするたびにいただいたんですけれども、このテーマについていろいろ、この間、アイデアを出されたと思うんですけれども、今の段階での御所見がいただければというふうに思います。

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◯委員長(中野昭人君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  放置自転車の対応については、駅がある自治体はみんな困っているわけですね。
 マナーというふうなお話もありました。これは日野市民だけのマナーではなくて、ひょっとすると日野市以外から来ている人が、かなりのウエートを占めているのかなというふうに思ったりもいたします。
 そんなことで、なかなか難しいわけですが、やっぱり人が出ている、人が見ているということがかなり効果があるということは、いろいろ私どもやってみて、理解してきたところなんですけれども、あと、それと、通常の買い物等についての自転車の使われ方とか置き方がある程度わかるような、要するに、お店屋さんであったり、ある事業所であったりするところについては、しっかりと自分のところに来るものについてはありますよと。ですから、それ以外のところについては違ったものですよというようなことが、ある程度見分けができるような仕掛けにするとか、そういうことも必要かななんていうようなことも思います。
 いずれにしても、先ほど助役の方でもありましたように、JR等の鉄道会社等との話し合いも進めて、できるだけ駅に近いところにしっかりと確保すると。だけれども、有料では嫌だとかというようなことが、また出てくるわけですけれども、それはそれとして、できるべき、やるべきところはいろいろ形を変え、手をかえ品をかえ、尽くしてみて、努力をして、最後のところは、委員も御指摘のとおり、どこかである程度、強制力を使うといいますか、そういうことも必要になってくるのかなというふうに思います。
 息の長いことでありますけれども、やはり、特にマナーについては、お願いすべきはお願いし続け、これだけのことを我々も次々やっているんだから頼みますよというふうな姿勢はとっていきたいというふうに思います。
 なかなか十分な効果が出なくて恐縮でありますけれども、いろいろお知恵をまたいただきたいと思います。(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(中野昭人君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  22ページ、市民税について、市民税個人と法人の予算と決算の差額について、具体的に説明してください。
 2問目は、24ページ、地方譲与税について、三位一体改革の影響についてお伺いします。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  答弁を求めます。市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  市民税の予算と決算額の差についてという御質問でございます。
 個人市民税につきましては、予算編成では税制改正による増額分と、あと景気反映分としまして、平成14年度から景気は回復と言われている中で、2年たっても個人への反映が見られなかった。また、平成16年度には2億7,000万円余りの減額補正をしているということで、前年度比マイナス3.4%の減を見込みました。
 ところが、見込みとは違いまして、落ち込まないということがわかりまして、補正で景気反映分1.4%をプラスの方にしたと、そういうことでございます。
 また、法人市民税につきましては、予算編成段階で、前年度好調の数法人、これが平成16年度につきましては特異な年度ととらえまして、部長から説明がございましたように、半減するだろうと見込んだこと。
 あともう1点は、その他の平成16年度ほぼ好調だった法人につきましても、平成15年度並みの収益かなということで見込んで作成したものでございます。
 実際部分としましては、大手法人が増加いたしました。1号法人が25社から28社と3社、全体では80社増加をいたしまして、均等割がふえたということで、増額補正をお願いしたところでございますが、最終的な収入金額と予算現額との差が5億600万円余りございますが、これにつきましては、3月末に確定申告をする法人1社が、前年度納税額が2,000万円、平成17年度につきましては4億3,000万円の納税額に大幅アップしたことが主な原因でございます。
 この法人につきましては、昨年秋に法人訪問を計画しまして、その中の1社として考えておりましたが、その法人に連絡しましたところ、12月末に国税の監査がありまして、それが終わるまでは何も話ができないということでございましたので、アンケート調査をお願いしました。ただ、そのアンケートが返ってきた時期が2月末となりまして、3月補正に対応できなかったと、そういうような状況がございます。
 法人市民税は、課税標準額が法人税になっておりまして、法人税につきましては、国の方でもなかなか見積もりを苦労しているというような話も、マスコミ等、載っております。
 いずれにしましても、景気の反映や、設備投資などの影響を受けて、大幅に税額が変化するということがございます。今後も法人訪問をいたしまして、見積もりの精度を高めていきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  奥野議員さんからの御質問は、地方譲与税の中の所得譲与税と、それから三位一体改革による国庫補助・負担金の削減額との関係ということでよろしいわけですね。(「はい」と呼ぶ者あり)
 平成17年度の日野市における国庫支出金の削減額が3億8,919万4,000円と把握してございます。これに対しまして、所得譲与税として入ってまいりましたのが5億9,058万7,000円ということでございます。税源移譲率については111.7%というふうに把握してございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  まず三位一体改革の影響ですけれども、平成17年度の税源移譲対象国庫補助金、負担金の変化ということで見ると、今おっしゃいました国庫支出金と都支出金の差し引きで8,200万円のマイナス、これに対して所得譲与税としての収入が5億9,000万円プラスになったと。差し引きで5億800万円増収になっているということだと思います。
 平成17年度分ということで、平成16年度分を足すと、もっとふえます。平成17年度の純粋な増収分ということで足し算しました。平成17年度分では5億円ということで、平成16年度はさらにこれに3億円が足されますから、合計で10億7,500万円。平成16年度、17年度を足して、増収分というのは幾らになるでしょうか。お答えいただけますか。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  ただし、ちょっと奥野委員さんと私の方でとらえ方が違うなと思いましたのは、確かに実質的な影響額としては、国庫補助・負担金の削減額に対して、東京都が肩がわりをしたりしている部分があります。ということで、実際には、例えば平成17年度の額でいきますと、先ほど私が国庫補助・負担金の削減額が3億8,000万円強ということで申し上げましたけれども、都からの肩がわり分等がありますので、実際には8,200万円ほどの減でとどまったというのが実態ではございますけれども、あくまでも所得譲与税との関係で考えますと、国庫補助・負担金の方の削減額に対して考えた方がよろしいのかなというふうに思っております。
 それで、今、お話がございました国庫補助・負担金の2カ年の削減額の合計が約7億円、細かに言いますと6億9,500万円余でございます。これに対しまして、所得譲与税が、単純に加算しますと8億7,000万円という形になります。
 そういう御説明でよろしいでしょうか。

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◯委員長(中野昭人君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  このプラスマイナスで3億円が増収になっているということでよろしいですか。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  いずれにいたしましても、所得譲与税が、各市、所得譲与税の方がオーバーのところが多いかと思います。いずれにしても、対象となる国庫補助・負担金を導入しているかしていないかという、各市によって状況が違いますので、一律ではございませんけれども、日野市の場合は歳入がオーバーしているということで御理解いただきたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  これは平成18年度を足すと、10億7,500万円程度ということでよろしいわけですね。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  あくまで平成18年度につきましては見込みでございますので、当初予算での私どもの方で調査した段階でございます。ですから、決算額ですとどうなるか、ちょっとわかりませんけれども、おおむね委員さんのおっしゃった線に近いのかなとは思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  では、地方交付税の関係に移りますけれども、臨時財政対策債への振替が16億8,800万円やられておりますけれども、振替がなかった場合の財源不足というのは幾らになっていたでしょうか。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  仮に臨時財政対策債への振替がなかった場合の財源不足額は、平成17年度につきましてはプラスになりました。1億1,000万円強のプラスで出てございますので、振替がなくてもあっても、結局は交付税不交付団体ということになります。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  では、振り替えたことによって、財源は超過となっていますよね。17億9,800万円超過ということになっていると思いますが、どうでしょうか。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  済みません、まず17億8,920万円という数字は、平成16年度の数字かと思うんですが、平成17年度につきましては15億円だと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  15億円だとしまして、この今回の歳入で、結局18億7,100万円、使い残しているんですけれども、この臨時財政対策債、結局そっくりそのまま使い残しているという感じの、額的にはなっているわけです。この使い残したという点について、使い残したのか、残ってしまったのか、どの分野にどのような変化をもたらした結果なのか、原因についてどう考えていらっしゃいますでしょうか。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  端的に言いますと、実質収支額が例年より多かったじゃないかということだと思います。それが臨時財政対策債ではないかというような当たりをつけられたのかなと思いますけれども、そうではございません。
 ちょっと御説明させていただきますと、確かに平成17年度につきましては、例年に比べまして10億円強、純繰越額が多うございました。これは、いろいろ原因がございます。
 本会議のときにも御説明をさせていただいておりますけれども、まず、ありていに申し上げますと、3月31日付で例年認めていただいておりました専決、これは年度末の収支整理の含みもありましたけれども、そういった専決がなかったということで、結果的には、その不用額等の整理を、従来は基金の積み立てということで整理をさせていただいていたわけですけれども、それがそのまま翌年度繰越金になったということが一つございます。
 それで、大まかに言いますと、不用額が大きく出た原因はそうなんですけれども、その内容につきましては、確かに監査の方からも御指摘いただきましたように、予算の執行管理の甘さによるものも確かにございました。この辺については、今後、我々は十分に心を配っていかなければならないと承知してございますけれども、そのほかに、一口に不用額と言いましても、節減努力の結果もございます。それから繰越明許の額もございました。それから特定財源が、年度の途中で各担当の努力によって、働きかけを国・都に行いながら特定財源の導入ができた。それによって一般財源に振り替えられたという部分もございます。それから、対象減によってやむを得ないというものもございました。というような、もろもろのパターンがございまして、その辺はいろいろあるなということを、まず御理解いただきたいと思います。
 ですが、実質収支比率は、これは決算が終わった段階で出てまいっておりますけれども、6.0ということで、これは東京都の方からも特段の指摘を受けていませんし、我々としても、ほぼ適正値であろうというふうに理解してございます。
 マクロ的な話で申しわけございませんが、款別にちょっと申し上げますと、民生費で8億4,000万円ぐらい、それから教育費で1億2,000万円、衛生費で1億1,000万円、土木費で5,000万円ということで、約11億2,000万円ぐらいということでございます。このほかに歳入の方で、3月補正以降に入ってまいったものが2億5,000万円ほどございます。というようなことで、いろいろな要素がかみ合ってございますので、今年度については御理解いただきたいと思っております。

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◯委員長(中野昭人君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  私は、臨時財政対策債を借りる必要がなかったではないかと言っているわけでもありませんし、これを基金に積んでほしいと言っているわけでもないんです。何で使わなかったかということを問題にしているんです。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  済みません、ちょっと私の方が先走ったかもしれません。
 毎年度、私どもは予算管理を、執行管理をしておって、それから年度の途中で、当然、契約差金等、年度末には不用額となろう額が出てまいります。これについては、まず市民サービス第一に還元できる形で、まずは考えます。ですが、それのタイミングがございまして、3月補正以降になりますと、なかなか事業化ができないというのが実情でございまして、やむを得ずして繰越金ということで、翌年度、持ちますけれども、翌年度には当然、改めて市民サービスのために還元を速やかにするというような形でございます。
 ですから、単年度では、確かに御指摘のとおりな部分があろうかと思いますけれども、やはり財政運営としては、ある程度のスパンの中で、この資金を円滑に、有効に活用していくというような立場でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  全部をそっくり使い切れと言っているわけでもありませんで、必要なところにきちんと手だてを打つためには、ちゃんと市民ニーズに対応するためにお金を使わなければいけなかったと思っているんです。
 平成17年度については、その展望が見えなかったというお話ですけれども、例えば平成18年度予算については、増税影響分では11億1,347万円、税源移譲差額分で10億7,571万円、合計で21億8,918万円、約22億円増収となるわけですけれども、平成18年度についても、臨時財政対策債を借りなくても、基準財政需要額に対して収入額の方が7億円多いのに、これまた13億円借りているので、結果的には、このまま何も手を打たなければ、22億2,000万円、市税収の増収分、そっくり余ってしまうということにもなりかねないわけですね。
 これに対して、高齢者からお金を取るにしても、障害者からお金を取るにしても、新たなニーズにこたえるためと言いながら、その新たなニーズに市独自の予算で対応した予算というのは、この平成17年度には見えないわけですよ。この点についてはいかがですか。

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◯委員長(中野昭人君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  財政運営のことですので、少し違った立場というか、日野市の今の置かれている立場から、お話をさせていただきたいと思います。
 過去、先輩の皆様を含め、日野市の財政についてはいろいろ苦慮してまいりました。それはオイルショックの第1次でありますし、第2次オイルショックでありました。その最たるものが、バブルがはじけた平成4年度かと思います。それらの起こります、その後、必ず3年、5年単位で非常に苦しい財政運営を強いられた。これは多分、家計と同じではないかな、それぞれの家の家計の中でも同じようなことが起こった。
 そこで国民の皆さんは、みんな貯蓄に走ったということだと思いますし、日野市としましても、そのバブルがはじけた後の財政運営が非常に苦しい中を、市政を引き継がせていただきました時点で、なかなか財政調整基金なども2億円を切るぐらいしかなくて、非常に困りました。
 それはそれなりの経過があったんで、それについていい悪いではなくて、やはりその後、いろいろな新しい財政的なものの中で、市民ニーズも複雑多岐にわたっております。
 そこで、やはり基金は、基本的な基金は、私は一般会計予算の本当は1割欲しいなと思っております。何かあれば、1割あれば、日野市は3年か5年、それで食っていけるだろうと、そのように考えております。今、財政調整基金が20億円ちょっとですから、5%だと思います。
 それを基本にした上で、あと目的の、学校改修ですとか、いろいろな事業について基金を積み立てて、大体、今、90億円前後ぐらいまでになったでしょうか。
 市民1人当たり、26市の中、それからその金額そのものも、ちょうど中間どころよりちょっと上になっているかなと。10位から5位の間ぐらいを行ったり来たりしているのが、今の日野市の財政の基本的な姿だと思っております。
 したがいまして、一時の非常に緊張感、財政非常事態宣言をした後よりも、ちょっと今は余裕を持って市民のニーズにこたえられるまでに来ているというのが、今の状況でございます。
 そこで、市民ニーズの順位でございますけれども、行政の中では、健康行政、高齢者、それから子育て、教育のこと、まちづくり、幾つかございます。それらの中で、今まで通常やられたものについては、それなりの整理をさせていただきますけれども、新しいニーズの中で、弱い立場のというか、支えの必要な立場の皆様方、高齢者にしても、障害者にしても、子ども、にっちもさっちも行かない中で共働きをして家計を支えている、そういう、どうしても公共側がある程度そこに手を差し伸べなければいけないものについて、なるべく平成16年、17年、18年度、手を打ってまいりました。
 そこのところで部分的に、奥野委員が鋭くおっしゃるところが、部分的には一部あるかと思います。それは認めないわけではございません。
 ただ、そこの部分なんですけれども、本会議のときにもお話し申しましたとおり、例えば障害者のところにつきましても、何回も言いましたけれども、今、やはり本当に手を差し伸べなければいけない部分のところはどこでしょうか。それを本当に施設の人とも、団体の人とも、個人とも話をして、じゃあこのジャンルはやりましょう、このジャンルはちょっと待ってもらいたいという区分けをしている段階でございます。
 そういう意味では、若干お気に召さないところがあるかと思いますけれども、平成17年度決算、平成18年度に向けて、今、一生懸命、その選択をやっているところでございます。
 予算が全くないから、そういう部門の支えの必要なところの人について何もやらないなんて、一言も言ってございません。どうか整理をさせていただきたい、順位づけをさせていただきたいというところでございます。この順位づけのところで議論があるのは、大いにこれから幅広い立場の皆様方から御意見を聞きながら、しっかりと、1年、2年で終わることではないわけでございますので、3年、5年続きますので、そこで整理をさせていただきたいと、このように思っておりますので、どうかそういうところで御理解いただければありがたいです。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  順位づけについては、後ほど歳出のところで議論させていただきたいと思います。
 ただ、この平成17年度予算については、新規事業分というのは確かにありますが、ほとんどが都の事業です。市が利用料という形で自己負担を取った分、市の負担が軽くなった、また税金も増税になった、その分、増収になった。しかし、市独自で、そのふえた税収を施策化したということは、この予算の中からは見えてきませんということをお伝えしておきます。
 市民税についてですけれども、当初予算で4億円低く見積もっているわけですが、これは、そうすると、6億円低く見積もったということになるんですね。
 平成16年度、99億800万円で決算しています。平成17年度は、この額を超えた分が純粋に人口増、増税分、景気回復分と考えることができると思います。平成17年度当初予算で平成16年度より低く見積もった分は2億7,300万円、予算決算の差額が5億6,300万円ですから、この2億7,300万円を引くと2億9,000万円です。この2億9,000万円から平成17年度増税分影響額を2億1,400万円差し引くと、7,600万円です。
 この7,600万円分は、確かに昨年度を上回っているわけですが、先ほど一番最初の部長の答弁の中では、この5億6,000万円は、景気が回復したという一言でくくられました。その後の課長さんのお話では、増税分、景気回復分、詳しく述べられましたけれども、そこのところでも、単純に景気が回復したとくくるところは、ちょっと違うのではないかなというふうに思います。7,600万円、わずかながら前年度を上回っているのが救いですけれども、しかし、まだまだ景気回復と言うには、慎重でなければならないのではないかと思っています。
 増税の景気に与える影響も本当に心配なんですけれども、今のところ約12億円の市民負担増がかぶさってきているわけですから、さらにこれに平成19年度分増税、20年度分増税というのが、かさ上げされて負担増になっていくわけですね。この負担増が景気に与える影響について、どう考えていらっしゃいますでしょうか。

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◯委員長(中野昭人君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  ここで連続されて税制改正の中で増税政策がされることに対して、景気に影響を与える部分はどうかという御質問でございます。
 2003年の初め、バブルのピークを境に、それ以後、バブル崩壊ということで、いろいろ経済状況が停滞してきたと。また、市民税につきましては、平成5年以後、平成16年度まで右肩下がりの状況。また、景気回復策として、減税施策が平成6年から行われてきていると。
 そういう中で、企業等のバブルの崩壊の原因になったと言われる三つの過剰、雇用、設備、債務、それが近年はかなり整理をされてきた。ただ、その整理をされてくる中で、雇用の部分では雇用抑制とかリストラとかいう形で、フリーターとか言われる方が出現して、かなり課題はあるとは思います。
 ただ、先ほど申しましたように、三つの過剰がかなり整理されてきた中では、日本経済のいわゆる体力というんでしょうか、それがついてきたのかなと思っております。湾岸戦争ですとか、原油の高騰とか、そういう部分も、今見る限りでは乗り切ってきていると。そういう意味では、今後も緩やかではございますが、上昇していくのかなと、そう見てございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  平成18年度について、1億9,500万円、景気回復分と見込んでいるわけですけれども、本当にそういうふうに緩やかに上がっていけば、本当にいいことだと思っておりますが、そうならないこともあり得る。そういう厳しい状況の中で、景気が回復するかしないかわからないけれども、税金だけはふえていくという中での予算の組み立てであるということを念頭に置いていただきたいと思います。
 法人市民税についてですけれども、平成16年度は、補正12億円のうち10億円が日野自動車分だったわけですけれども、原因は排ガス規制景気だったということですけれども、景気回復と言っていますが、一部大企業のみでとどまっているというのが現実だと思います。市内大企業では、各企業とも売り上げそのものが伸びているという実態にあるのかどうか、つかんでいらっしゃるでしょうか。

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◯委員長(中野昭人君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  市内法人の売り上げが伸びているのかという御質問でございますが、個別のそういう数値につきましては、とらえてございません。ただ、大手の法人につきましては、実際に数値としては伸びていると。ただ、税としては、設備投資とか、そういう部分に使われた、いわゆる必要経費として賄われたということで、税額が平成17年度は少なくなっているのかなと、そのように見てございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  個別の売り上げの実態をつかんでいらっしゃらないということは、中小についても全く実態把握なされていないということですね。

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◯委員長(中野昭人君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  中小の状況につきましては、つかんでございません。
 ただ、平成17年度の状況を見ますと、いわゆる課税額で一番低い12.3%という、資本金1億円以下の法人につきましては、平成16年度から比べますと税額がアップしてございますので、若干、中小の方にも、ようやく景気回復の影響が出てきているのかなという思いはございますが、ただ、個別の中では、おっしゃるように非常に厳しいということもあろうかと思われます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  一部、景気回復というのは、大企業に今のところとどまっているわけですけれども、中小零細の方には、国民の暮らしの方には、末端にはこの景気回復の影響というのはほとんど出ていないというのが実態だと思いますが、大企業そのものも、売り上げそのものを伸ばしている企業というのは少ないというデータが出ているわけですね。
 この好成績、黒字決算の原因というのは、ほとんどがコストダウン、背景として、リストラや非正規雇用の増大があるということは、もうさまざま、ニュースで報道されております。
 今、若い人の2人に1人が非正規雇用という驚くべき実態で、3人に1人が大卒なのに、高学歴の国なのに、若者は正社員として働けない、家庭も持てないという貧困の格差が広がっているわけですけれども、ある日野市内の法律事務所なんですが、小さな数人の事業体ですが、事務の職員を1人採用しようと思って募集をかけたら、62人いらしたそうです。ほとんどが大卒で、もう東大卒とか、国立大学の主席卒業とか、そうそうたる男性たちが62人もいらしたわけですね。聞いてみたら、もうほとんどが短期契約、3年は続いたけれども、その後が続かない。もう細切れ細切れ細切れの継続で来たということで、もう30代に突入してしまったという人が多いわけですね。
 私も最近初めて知ったんですが、朝、通勤に若者の姿が多いので、ああ景気が若者のところで回復したのかと思いましたら、これが集団で来るんですよ。どどっと朝、駅に来るんですね。これ、ある市内の工場の夜勤明けの若者がどどっと一気に帰ってくるんですよ、もう疲れた、青ざめた顔をして。
 私の近所にもそういう方、45歳でいらっしゃいます。30代半ばでリストラされて、その後はもう道路の旗振りの工事から何から、全部一通りやって食いつないできたと。その間に資格も取ったけれども、もう雇ってもらえない。このまま、夜勤の仕事に行っておりますが、昼夜逆転で人と話すこともない。仕事時間中は、もう話している暇などありませんから、帰ってきたら寝るだけで、コミュニケーションの一つもとったことがない。もうこのままでは気が狂いそうだということで、もう本当に青ざめた顔で暮らしていらっしゃるんですね。
 こういう状況のもとで増税が行われているということ。大企業は、非正規で、全然雇用している人のお給料に責任持たないで、その分、大企業の減税だけが温存されているわけですよ。そういうことで、個々の若者、働く人たちにきちんと給料が行かないもとでの増税だということをしっかりと理解して、その中で集めた本当に貴重な税金なので、これを本当に、この雇用の問題や、障害者の問題や、介護の問題、負担がふえたところに対してどう還元していくのかというところの視点を、やっぱり持っていただきたいと思います。
 先ほど助役から答弁がありましたので、この問題、個々に具体的な分野でどうだったのかというところで、また後ほど歳出のところで議論したいと思っております。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  私の方からは3点伺いたいと思います。
 一つは22ページ、市税と固定資産税の今後の見込みまで含めたところで、もう一度、ちょっと確認のためを含めて伺いたいと思います。それが1点目です。
 2点目です。65ページです。雑入がありますが、雑入の中の図書館乾式複写機使用料、コピー機の使用料です。たしか単価、1枚10円だったと思いますけれども、どういう根拠で10円にしているのかなと。何かあれば教えていただきたいと思います。なければ、それはそれで、そういうお答えをいただければと思います。
 3点目、67ページ、市営住宅の駐車場利用料金がございます。たしかこれ、当初予算より減額されていると思っているんですが、そのあたりの変遷を伺いたいと思います。
 以上3点です。

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◯委員長(中野昭人君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  市税の今後の見込みという御質問でございます。
 個人市民税については、来年度から税制改正で、今までの3段階の累進税率から10%の比例税率になります。市民税が6%、都民税4%でございますが、その改正と、定率減税の残り2分の1が廃止になります。それを合わせて、現状より10%程度ふえるのかなと見てございます。
 法人につきましては、ちょっと不確定な部分が多過ぎまして、不明な部分もありますが、やはり今回の決算にございますような額で、多少上下しながら、徐々にではございますけれども、上向いていくのかなと、そのように見てございます。
 市民税部分については以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  資産税課長。

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◯資産税課長(松本茂夫君)  今後の固定資産税の見通しというお尋ねでございました。
 今後の見通しということなんですけれども、平成19年度の見込みとしましては、今年度97.48%という形で見込んでおります。
 要因としましては、土地の価格の下落、そういったものが要因というふうに考えております。
 それから、3年に1回、評価がえがございますので、平成21年の見込みということになりますと、在来家屋分について減価する、価格が下がるという要因がございますので、3年に1回の評価がえのときにつきましては、金額的に下がるという状況でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  雑入の中で、市営住宅駐車場利用料金の件で御質問でございます。
 昨年度、市営住宅駐車場利用料金、内訳といたしましては、市営住宅内3カ所ございます駐車場、高幡団地176万円、下田団地180万6,000円、第一東光寺団地300万1,900円、合計657万7,900円となっております。
 平成17年度の当初予算歳入との減額の理由という御指摘でございますけれども、第一東光寺団地の駐車場利用状況が若干少なくなってございます。これによるものと思われます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  図書館長。

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◯図書館長(川口文子君)  乾式複写機使用料は、今、1枚10円でということですけれども、一応7館それぞれ1台ずつコピー機を置いております。民間業者との兼ね合いなどもありますし、紙の大きさにかかわらず1枚10円ということで、紙代といたしましていただいております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  それぞれありがとうございます。
 多分、固定資産税のところは、土地が上がっていくような気がするので、とんとんなのかななんて思いつつ聞いておりました。いずれ、個人市民税がこれから大体10%増ですから、毎年大きな額が上がってくると思います。
 そこで考え方だけ伺いたいと思っています。今までさまざまな形で、減収なので借金をしてきたということがあると思うんです。これから借金を返す時代になってくるわけです。
 そこで、今まで借金を返す時代になってきたのは、増収を見込んで、税金、税収がふえたらば、その分で借金を返すというのが、多分、国の考えてきたことだと思うんですけれども、今回のこの個人市民税がふえたことがサービスに回っていくのか、市民サービスに還元されていくのか、借金の返済に回っていくのか、そのあたり、どのように考えられるのかなと。考え方を伺いたいと思います。
 次なんですが、65ページの図書館の方、コピー機の話ですけれども、御説明ありがとうございました。後で歳入のところと絡めていくんですけれども、実は、図書館のこのコピー機って黒字なんですね。歳出のところと比較していただくとわかるんですが、借上料で113万8,000円ぐらいですから、本当は収支とんとんにするんであれば、8円とか9円のものでなければいけないんです。
 もう一度確認をしたいんです。御近所さんのコピー機が10円だから10円というのは、それは一つの理屈なんですけれども、どういう基準で日野市というのは、こういう一つ一つの単価を考えていくのかということを聞きたいと思います。これはコピー機だけではなくて、日野市というのは、こういう雑入のところの単価設定を、だれがどういう意思で決定しているんですかということを聞きたいと思います。それが二つ目の質問です。
 市営住宅の方は、もう少しちょっと確認をしてからにしますので、駐車場台数の利用変更というか、少なくなったということで、とりあえず今は了解しておきます。
 2点お願いします。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  1点目の、市税のふえた分をサービスの還元を優先するのか、それから借金の返済も考慮するのかというお話でございました。
 私どもの方といたしましては、まず市民サービスの向上を第一優先というふうに考えておりますけれども、委員さんがおっしゃるように、年々やはり地方債残高も、日野市は他市に比べて低うございますけれども、それでもふえてございます。それに対しまして、やはり減債基金の積み立てなど、将来負担を少しでも少なくして、財政状況をより健全化をしていきたいと思っておりますので、あわせて両方に向けて力を注いでまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  委員さんの御指摘いただきましたコピー機の件でございます。65ページ、歳入、雑入の中では約145万円ほど、それから歳出では、使用料ですから411ページ、乾式複写機借上料113万円ということで、これはただ機械の借上料だけでございます。あの機械を借りるために、機械と、それからいわゆる、たしかキットだったと思います。ちょっと古い話で恐縮です。いわゆるキットがありまして、例えば1万枚で幾らという形でやっていきますので、これ全体としては、黒字ということではございません。いわゆる賃借料、それから消耗品等のランニングコストの方が、いただいた額より高いということでございます。
 御質問の趣旨は、いわゆるこういった金額をどのような形で決めるかということでございます。これは、いわゆる要綱で決められているもので、当時、私の記憶でも、いわゆる民間との中で10円ということで決まっていったところだと思います。
 市としては、まず、いわゆる使用料、手数料の中で、算定基準を今後定めていくと。いわゆるランニングコストの中で、物によって受益者負担率というものも変わるでしょうから、そういった基準をまず使用料、手数料の中で定めていこうというふうに考えてございます。
 行く行くは、こういった形で、いわゆる条例に基づかないものにつきましても、庁内の中で整理をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  今の住民税の増収部分をどう振り分けるのかということは、歳出のところで、減債基金などのところでもう一度伺いたいと思って、まずは歳入のところだったので、今ぐらいの質疑にとどめたいと思います。
 二つ目の図書館のコピーの問題、説明はわかるような、わからないようなという感じの印象なんですね。きれいに説明できる単価設定をきれいに説明できる事業と、いま一つ説明しにくい事業があると思うんです。それをできるだけ早く整理してほしいということは、ずっと言い続けてきたつもりですので、ちょっと意地悪かもしれませんけれども、例えば図書館という話をさせていただきました。別のところでも、また伺いたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  3点ほど質問させてもらいます。
 最初の2点は、奥野委員が三位一体改革の影響について質問されました。
 それからもう一つ、これは市民税のことについても質問されております。これは22ページですね。できるだけ重ならないように、幾つか確認したと思います。
 それからもう1点の質問は、大幅な前年度比増額となった配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金について説明をしていただきたいと思っています。
 最初に、三位一体改革で地方交付税、国庫補助金、それから地方譲与税という形で税源移譲、こういうふうな改革が3年間にわたって進められたわけなんですけれども、当議員団で、この三位一体改革による国・都支出金影響調べというのをいただきました。先ほど奥野委員はこれに基づいて質問したんですが、ちょっとこの表が、確認したいんですけれども、所得譲与税と国庫補助金額の影響額の差額を10億円と、3年間まとめるとですね、10億円プラスになると。こういうふうな一覧表をいただいているんですが、これは間違いだと私は思うんです。
 それは、補助金削減額を単純に足してあるんですけれども、これは累積しないといけないわけですから、実際には3年間で、国・都補助金の削減と、もちろん都の肩がわり分の削減もありますが、それから地方譲与税の額ですね。これの差額は、3年トータルすると、私の計算では3億7,800万円、約4億円弱と、これが正しいんではないかと思うんです。
 先ほど奥野委員の質問に、10億円でいいですねと言ったら、大体そんなものですというふうに答えられましたので、訂正されるかどうか、ちょっと確認しておきたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  ちょっと持ち帰りまして、もう一度改めて確認させていただきたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  所得譲与税と税源移譲と補助金カットの関係で見ると、1年目は少しカット分が多くて2,600万円ぐらい、2年度目が所得譲与税が上回って2億円ぐらいプラス、今年度は2億円ぐらい増になると、プラスになると、こういうふうなことだと私は思いますので、また後で確認していただきたいと思います。
 それともう一つ、地方交付税の影響額です。これはなかなか、どうなんだということ、改革、あるいはその前から、基準財政額をずっとできるだけ縮小して、そして不交付団体をふやそうという動きがある中で、どんな影響を受けているのかということを大体見積もるのは、とても難しいことだというふうに思うんです。
 ただ、去年、2004年度、2005年度と不交付団体になったわけなんですが、今年度について言えば臨時財政対策債、これが地方交付税に回っていたとしても不交付団体になっただろうというふうなことも先ほど言われたんですが、例えばこの2005年度、個人は前年度比プラス4億円で100億円を超したといっても、例えば財政非常事態宣言を出された1999年の市民税の個人は119億円、今よりも、この104億円よりも15億円も、その時点でも市民税は多かったんですよね。
 それから、馬場市長が市長になられた1997年、これが過去最高だと思うんですが、この時点での個人市民税は138億円ですから、今から比べても35億円、税収においても、2005年度が268億円という決算ですけれども、298億円、こういうふうな、地方税はこれが一番最高です、ずっと上がってきて。(「もっと高いときがあります」と呼ぶ者あり)上がってきているはずです。(「いや、もっと前があります」と呼ぶ者あり)いや、ありませんよ、これは。(「あります」と呼ぶ者あり)何年ですか。ほぼすれすれぐらい、あったかもしれません。ほぼ最高です。
 それで、その後、下がって、1997年、また最高、ピークになっているんですが、いずれにしても、私が言いたいのは、地方交付税が交付されたのは1999年なんですよね、普通地方交付税。この時点での市税の税収というのは275億円。それに比べても、まだ下がっているんですよね。今日の税収というのは低いわけです、回復したと言っても。財政需要の方は、じゃあ1997年から減っているかと言えば、ふえているわけですよね。
 そういう中で不交付団体になっているということは、私はやはりかなりの、地方交付税の削減もなかなか、この臨時財政対策債を基準財政需要額から除くとか、いろいろな操作をしているんですけれども、地方交付税の削減というのは、我が日野市にも、本来ならば1999年で275億円の税収があっても地方交付税は出ているわけですから、地方交付税をもらってもいい、その当時の基準から言えば、もらってもいい水準にあるんじゃないかと。地方交付税はかなりの影響を受けている、こういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  地方交付税につきましては、確かにおっしゃるとおりかなというふうに思っております。ただ、具体的に数字でどうのこうのという比較はしてございませんが、三位一体改革の中で地方交付税を総額縮減しているという状況の中では、確かにそう思い当たる点はございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  日野市が馬場市政、馬場さんが市長になってから、地方交付税を受けることになったわけですけれども、この最高が2000年度と2001年度で、13億円ないし16億円の地方交付税が出ているんですよね。この時点での税収と今と比較すると、やっぱり私は、地方交付税の方も13億円ないし15億円ぐらいの影響が、もし当時と同じ条件で交付税を受けられるとしたら、そのぐらい受けたって構わない、そういう状況に私はあるんではないかと思うんです。
 そういうふうなことを見ると、三位一体改革で、税源移譲で日野市や東京都はどこでもふえているというようなことを言われるけれども、どこでもふえているわけではない。やっぱり都市部で、人口密集地で所得譲与税の割合が比較的多くなって、そして日野市では3年間、大体年間2億円ぐらい、3年間で4億円ぐらいの、この財源移譲でプラスになっているけれども、実際に地方交付税の方では、それを上回る削減をやられていて、三位一体改革というのは、全体としては都市に財源を集中するということであるんだが、中央と地方でいけば、地方の財源を圧縮すると、上に吸い上げると。借金を返すためだとか、いろいろ言っているわけですけれども、そういう改革であると。こういうことが今度の決算でも明らかになっているんではないかということ。なかなかそういう点では、国と地方との関係でいえば、財政は厳しい状況にある、そういうふうに思います。
 それで、次に市民税のことについて、ちょっと確認したいんですが、当初見込みより6億円、前年度比で4億円、個人市民税が増額になったと。増額になった要素として、先ほど景気回復分、それから、いわゆる税制改革の分、その他の分があるというような説明があったように、ちょっと私は、それ、確認できなかったんですが、その割合というのはどのぐらいなんですか。わかりましたら、お答えいただきたい。

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◯委員長(中野昭人君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  平成17年度の個人市民税が当初見込みより増となった要因は、税制改正と、あるいは景気回復等を含めてという御質問でございます。
 平成17年度改正になりました夫婦共働きの世帯のうち、妻が課税される場合には所得割のみ課税をされておりまして、均等割が非課税でございましたが、その部分が2分の1課税される改正がございました。1,500円でございまして、その増部分が1,600万円ぐらい見てございます。
 また、配偶者特別控除の廃止でございます。平成16年度までは、配偶者控除と同時に配偶者特別控除が取れたわけでございますが、この配偶者特別控除の部分が廃止になりまして、これが約2億6,000万円。
 合わせて2億7,500万円余りでございますが、これが当初の見積もりでは、合わせて約2億1,000万円ですので、6,000万円ちょっと、結果として税制改正の影響があったと。
 その残りの部分が景気反映と見てございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ありがとうございました。
 景気回復はその残りですから、1億円ちょっとというぐらいになるかと思うんですが、恐らくこれも、若干の失業率が回復していますから、そういうふうな、かなり低いところでふえているというようなことではないかと思うんです。
 それで、これも、今も言いましたけれども、回復と言っても、前年度比4億円、前年度は100億円を切っているわけですよね。それでわずかに回復した、そういうふうな状況だと。だから、なかなかこの回復力も、先ほど奥野委員が指摘されたように、なかなかその見通しというものも大きくは望めないんではないかなと、そんなふうな感じがいたします。市民税については、その点、確認だけで結構です。
 それで、最後の配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金です。これは先ほどの説明で部長の方から、大幅な増になっていると、こういうふうな説明でありました。当初予算の見積もりが、これ二つで1億円ぐらいだったのが、2億4,000万円というふうな決算になったわけですから、1億3,000万円から4,000万円ぐらいの増収になっています。
 それから前年度比でも1億2,000万円、200%ということで、倍になっているというふうな大幅増なんですけれども、この配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金については、平成16年度から新たな款として起こされたものだと思います。この交付金の内容について、もう少し、どういう交付金なのかということについて説明いただきたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  まず配当割交付金でございます。委員のおっしゃられるように、平成16年1月から施行されたものでございます。一定の上場株式等について配当等の支払いを受けた場合、そのものに対して5%を課税し、一度、都道府県に納入されます。そこから徴税費相当額を控除した上で、金額の一定割合を市町村に配付するというものでございます。これが配当割交付金でございます。
 株式等譲渡所得割交付金も、平成16年1月施行でございまして、これは源泉徴収口座における株式等譲渡所得、または源泉徴収口座における信用取引の差金決済の差益の支払いを受ける者に対して5%を課税し、都道府県に一たん納入されます。その後、一定割合をやはり市町村に交付されるというものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  株式の配当だとか、それから株式の譲渡に伴って、その利益にかける税金で、東京都に一たん納まったものを、所得税、都民税ということになりますかね。それを日野市に交付されると、こういうふうな全体の仕組みだと思うんですが、二つ伺いたいんですけれども、平成16年度から税率はどういうふうになっていて、そして日野市に配分されるのはどれだけなのか。それから平成16年以前は、こういうふうな株式の配当だとか譲渡益は、どういうふうに税金がかけられていたのかということについても、説明していただきたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  まず配当割交付金につきましては、5%課税でございますけれども、平成16年1月から20年3月の間につきましては、暫定措置としまして3%課税となっております。先ほどの市町村に一定割合を交付ということでございましたけれども、これが100分の68でございますが、やはり5年間につきましては3分の2が交付されるという形になっております。
 もう一つの株式等譲渡所得割交付金でございますが、こちらの方も、やはり交付率、それから課税率も配当割交付金と同様でございます。同様な措置がとられております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  平成16年度以前はどうなっていたかということなんですが。

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◯委員長(中野昭人君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  住民税でいうところの、平成15年度は税率が26%、これにつきましては、内訳としまして所得税が20%、住民税が6%、その内訳としまして、市が4%、都が2%で、株式譲渡課税につきましては申告分離課税、配当課税につきましては総合課税で対応ということになっております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  つまり、大分増収だということになっているということなんですけれども、例えば、今言いましたように、株式譲渡課税については4%住民税として入っていたものが、平成16年度から2%になったということですよね。減税されているということになると思うんです。これは、いわゆる証券投資優遇税制と言われる中で、貯金の利息は20%だけれども、株に投資したら当面5年間10%で大丈夫よと。だから額に汗して働くよりも株やるのがいいよというような税制の中で、こういう減税がやられたわけですよね。
 そういう中で、こういうふうな税収のあれが起こされたんだけれども、しかし、それで去年は、これ、恐らく2%でこれだけの税収が上がったということは、日野市民の中にも株でもうけた人がかなりいるということだとは思うんですけれども、しかし、ここら辺は減税されているのが実態なんだと。住民税の中で総合課税されたらもっとかかるわけですよね。そういう点では、そういうことなんだということも、全体の税のバランスの中で、一方で先ほど、庶民への課税がやられて2億円からの、サラリーマンやそういうところから税収がふえているけれども、一方では、こちら側では実際には減っていると、こういうふうな実態があるということも指摘させていただいて、質問を終わりたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
 なお、再開は1時10分といたしたいと思います。
             午前11時54分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
             午後1時11分 再開

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◯委員長(中野昭人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  午前中の会議におきまして、中谷委員さんの方から御指摘いただきました、三位一体改革に伴う補助金の削減額の把握につきまして、私どもの方で錯誤がございました。委員さんの方でおっしゃったとおりだと思います。改めましておわび申し上げます。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  なければ、これをもって歳入全般の質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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◯委員長(中野昭人君)  次に、歳出のうち、議会費、総務費について、担当部長から説明を求めます。議会事務局長。

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◯議会事務局長(太田光博君)  初めに、この場所で説明することをお許しいただきたいと思います。
 それでは、議会費を説明させていただきます。恐れ入ります、決算書70、71ページをお開き願いたいと思います。
 議会費全体の支出済額、執行額は3億9,353万3,079円で、対前年度比327万円ほどの減となっております。
 備考欄中、2の職員人件費が330万円ほど前年度に比べますと増となりましたが、平成17年8月に小川議員が辞職されたことに伴い、備考欄中、1議員報酬等報酬や、議員期末手当、73ページの19負担金、補助及び交付金の最下段でございます政務調査費等を減額しております。これらのことが主な理由で、議会費全体では減となりました。
 概要ではございますが、議会費につきましては以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  総務部長。

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◯総務部長(樫村正男君)  引き続きまして、款2総務費の説明に入らせていただきます。74、75ページをお開き願いたいと思います。
 まず備考欄の上段、目1一般管理費の1特別職及び職員人件費でございます。この額は、特別職の給与と一般職の給与のうち、総務部、企画部、会計課の職員分122名、及び再任用職員17名分の給与でございます。
 本決算書におきましては、人件費は各事業別に記載されておりますが、職員全体をまとめた記載がございませんので、初めに平成17年度の職員人件費全体の状況を説明させていただきます。
 まず給料、職員手当、共済費のすべての合計は101億3,747万9,704円で、前年度比で2億6,456万円ほどの減となっております。歳出全体に占める割合は21.4%となっております。
 内訳といたしましては、給与につきましては、平成15年度から全職員に実施しました給与2%カットを、平成17年度は0.5%復元して1.5%カットといたしましたが、一方で職員数の減、及び給与改定のマイナス0.8%実施ということにより、364万円ほどが減となっております。
 共済費につきましては、長期給付の負担率が2.6%ほど引き上げられたため、704万円ほどの増額となっております。
 また、職員手当につきましては、定年退職者が前年度より少なかったことに加え、特殊勤務手当の廃止、それから時間外手当の削減などにより、2億6,796万円ほどの減となっております。
 次に、78ページ、79ページをお開き願います。説明欄の中ほど、やや上の福利厚生費の委託料、職員メンタルヘルスケア事業委託料でございますが、この経費は、職員の健康管理において、メンタルヘルス面への対応が重要な要素となってきていることから、平成17年度は臨床心理士を月2回配置することにより、前年度比で40%ほど増額となっております。
 次に、82、83ページをお開き願います。説明欄の下から6行目ほどの目1表彰関係経費ですけれども、平成17年度の受章者は44人というふうになっております。
 次ページをお開き願います。説明欄の下から12行目ほど、19負担金、補助及び交付金の地域安全安心対策モデル事業交付金につきましては、平成17年度、新たに実施した事業で、内容といたしましては、地域で自主的に活動している防犯組織のうち4団体をモデル団体に指定し、1団体50万円を限度に活動費を交付したものでございます。
 次に、その下の12戦後60年平和事業経費でございます。本事業は、平成17年度が戦後60年目の節目の年となったことから、例年の平和事業に加え、憲法記念事業との共催で、講演会及びミニコンサートを実施したものでございます。
 次の文書管理費は、特に説明することはありません。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部長。

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◯企画部長(堀之内和信君)  88ページ、89ページをお開き願いたいと思います。広報広聴費でございます。備考欄の広報活動経費等については、特に前年度と大きく変わりはございません。
 2インターネット・ホームページ関係経費でございますけれども、ホームページにつきましては平成17年10月に全課のホームページのリニューアルを行ったところでございます。平成18年4月より、新たなホームページとして出発させていただいております。
 3広聴活動経費でございます。次ページでございます。報償費の法律相談等につきましては、そこに記載のとおりでございます。
 94ページ、95ページをお開きいただきたいと思います。電算管理費でございます。備考欄の一番下段でございますけれども、基金積立金でございます。積立金につきましては、公共施設建設基金、それから財政調整基金を中心に積み立てをさせていただいております。
 次ページをお開きいただきたいと思います。ごみ処理施設整備基金、これにつきましては、平成17年度の新設でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  総務部長。

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◯総務部長(樫村正男君)  続きまして、財産管理費の中ですけれども、96、97ページ、同じページですが、説明欄上段の5吹付アスベスト(石綿)等対策経費でございます。本経費は、平成8年度以前に建設された建物150棟のうち、使用が疑われた21施設について精密分析を実施したことに伴う経費でございます。
 なお、結果といたしましては、3施設から数値を超えるアスベストが検出されましたけれども、このうちの露出施設である湯沢福祉センターにつきましては、直ちに工事を行い、他の2施設、議事堂天井裏等については、囲い込み及び封じ込みがなされているという判断から、今後も空気濃度測定を行っていくこととしております。
 財産管理費は以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部長。

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◯企画部長(堀之内和信君)  98ページ、99ページをお開きいただきたいと思います。企画調整費でございます。備考欄5行政評価システム経費でございます。これにつきましては、平成16年度事業の市民評価に伴いまして、第三者の評価委員謝礼を平成17年度から計上させてもらってございます。
 それから、備考欄の6構造改革特区事業経費でございます。都市再生整備計画策定の業務委託料でございます。これにつきましては、日野駅周辺等を一体とした再整備を行うために、国土交通省によりまして新たに創設されましたまちづくり交付金制度の導入を図るものでございます。内容につきましては、日野宿再生、市民の森ふれあいホール等の事業でございます。平成18年度中に申請を行う予定でございます。
 7日野宿通り再生事業経費でございます。これにつきましては、日野宿の町並みの再生、水と緑の調和した町並みを目指すということで、日野宿を核とした、このゾーン全体が観光資源となるような、にぎわいのあるまちづくりを実現するための計画づくりを行ったものでございます。
 それから8平山城址公園駅周辺まちづくり事業経費でございます。これにつきましては、平山城址公園駅を含める平山図書館、それから地区センター等を含めた複合施設等の計画を行ったものでございます。
 それから最下段の10指定管理者選定委員会事務経費でございます。次ページでございます。指定管理者選定委員会の委員の謝礼でございます。これにつきましては、平成18年度から各施設の指定管理者の指定を行いましたけれども、これに伴います委員の報償費でございます。
 それから男女平等推進費につきましては、前年度と主な内容の変更はございません。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  総務部長。

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◯総務部長(樫村正男君)  続いて、車両管理費、諸費については、特に説明するところはございません。
 11電算管理費のところから説明をさせていただきます。104、105ページをお開き願いたいと思います。備考欄の中段、1電算管理運営経費の13委託料の3行目、情報化推進計画支援委託料でございます。この経費は、平成13年度に5カ年計画として策定した情報化推進計画が平成17年度で切れましたので、平成18年度から新たに5カ年計画を策定するための支援委託料でございます。
 次ページをお開き願います。説明欄の下段の方にあります4税総合システム構築事業経費の13委託料の2行目、税法改正プログラム開発委託料でございます。平成17年度は、市・都民税の大幅な税制改正と、平成18年度の固定資産税評価がえに対応するため、前年度比で3,031万円ほとの大幅な増となっております。
 次に、その3行下の税収納システム統合化委託料でございます。これは国民健康保険税の収納部門を納税課と一元化して効率的な徴収体制を確立するための組織改正に伴うシステム統合経費でございます。
 108、109ページをお開き願います。備考欄の最上段にあります5情報セキュリティ事業経費の12役務費のIT業務賠償責任保険料でございます。これは情報セキュリティ対策を行っているにもかかわらず、万が一、個人情報の漏えいやウイルス感染により賠償責任が発生したときのリスクを転嫁するため、1億円を保険額の上限として、賠償保険に平成17年度から加入したものでございます。
 また、次の6地域イントラネット基盤整備事業のWEBアクセシビリティソフト借上料でございます。これは高齢者や障害のある人にとって使いやすいホームページにするため、ホームページの文字を任意に拡大したり、読み上げたりするソフトウェアを新規に導入した経費でございます。平成17年度は3カ月分の金額というふうになっております。
 電算管理費は以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部長。

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◯企画部長(堀之内和信君)  110ページ、111ページをお開きいただきたいと思います。多摩平の森ふれあい館費でございます。備考欄の多摩平の森ふれあい館管理経費については、前年度と同額でございます。
 2多摩平の森ふれあい館取得経費につきまして、公有財産購入費でございますけれども、多摩平の森ふれあい館の取得費でございます。平成16年、17年、2年目でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  市民部長。

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◯市民部長(高橋 治君)  その下の諸費でございます。説明欄の市税等還付金ですが、平成15年度から法人市民税に連結納税制度が導入され、予定申告で前年度確定申告の2分の1の金額をあらかじめ納付することになっております。平成17年度は、確定申告額が予定申告額を大幅に下回った法人が数社あったために、還付金が1億4,800万円余りと高額になりました。
 114、115ページをお開きください。徴税費、目2賦課徴収費でございます。目全体では、前年度比5,100万円ほどの減となっております。減となった主な要因としましては、平成18年度に固定資産税が評価がえとなりましたが、土地につきましては、それに先立ち、平成17年1月1日に市内370地点について鑑定評価を行いました。その7月1日の時点修正を終えたものが平成18年度の評価額になっております。したがいまして、117ページの備考欄下段の委託料で、平成16年度に土地鑑定評価に要した経費が平成17年度ではなくなったために減となったものでございます。
 少し飛びまして、118、119ページをお開きください。下段の戸籍住民基本台帳費につきましては、項全体で前年度比で2,900万円余りの増となっております。その主な要因としましては、平成17年7月19日から戸籍の電算化が本稼働となりました。それに伴いまして、戸籍の編成及び管理部を市民窓口課1本といたしました。そのことで市民窓口課の職員を3名増員したことにより、職員人件費が増となっております。これに伴いまして、支所費では七生支所の職員を4名減員しております。また、125ページ中段の戸籍電算システム借上料が前年度比で1,200万円ほどの増となったこと等により、この項全体では増となっております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(中村 貢君)  126、127ページをお開き願います。選挙費の説明でございます。
 備考欄中段になります。委員会経費でございます。委員報酬が主な内容でございます。
 同じページ、備考欄下段になります。常時啓発費でございます。例年どおりの支出でございます。
 次ページ、128、129ページをお開き願います。備考欄上段になります。市長選挙費でございます。平成17年4月17日に執行しました市長選挙費でございます。
 次ページ、130ページ、131ページをお開き願います。備考欄中ほどになります。東京都議会議員選挙費でございます。平成17年7月3日に執行いたしました東京都議会議員選挙費でございます。経費総額4,472万3,234円は、全額、都の委託金で精算をされております。
 132、133ページをお開き願います。備考欄下段になります。市議会議員選挙費でございます。平成18年2月19日に執行いたしました市議会議員選挙費でございます。
 続きまして、136、137ページをお開き願います。備考欄中ほどになります。衆議院議員選挙、最高裁判所裁判官国民審査経費でございます。平成17年9月11日に執行しました衆議院議員選挙費でございます。解散による総選挙のため、選挙経費は専決補正で対応させていただきました。選挙経費総額4,634万9,346円は、全額、都の委託金で精算されております。
 選挙費につきましては、以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  総務部長。

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◯総務部長(樫村正男君)  続きまして、目5統計調査費でございます。142、143ページをお開き願いたいと思います。
 備考欄、上から4行目の4国勢調査経費でございます。本調査につきましては、市内を1,406調査区に分けて、調査員749人で調査に当たりました。結果は、人口が17万6,490人、世帯数は7万7,378世帯というふうになっております。
 次の目6監査委員費は、特にありません。
 以上、総務費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(中野昭人君)  これより質疑に入ります。渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  79ページ、職員研修委託料、下の方ですけれども、それと97ページ、ごみ処理施設整備基金、それから同じく朝鮮人学校児童・生徒保護者補助金、それから101ページ、男女平等推進委員経費、それとその下のファミリーサポートセンター事業経費、103ページ、ドメスティック・バイオレンスをなくそう会経費、109ページ、情報セキュリティポリシー運用業務委託料、下の方の電子自治体共同運営協議会運営業務委託料、113ページ、生活保護費国庫負担金、生活保護費都負担金、以上のことについて質問をしていきます。
 79ページに戻ります。一つ一つ聞いていきます。職員研修委託料のうち、委託料全体はどこに支払ったのか。そのうち男女平等教育というものについて幾らかかったのか、教材に幾ら、講師料に幾らかかったのか。
 とりあえず、ここで1個、79ページについて。

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◯委員長(中野昭人君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  ただいま御質問いただきました研修の内容でございます。
 まず全体的には34項目の研修を職員にさせていただいているところでございます。その中の男女共同の参画研修につきましての内容でございます。
 まず支出額といたしますと、これにつきましては8,000円を支払いをさせていただいております。男女共同参画社会の実現に向けまして、男女共生についての意識を高めるということで、主任クラスの方たちに初歩的な内容を、一般的なことになりますけれども、それをさせていただいたところです。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  97ページへ行きます。ごみ処理施設整備基金、これは将来のつくりかえというか、建て替えに向けての積み立てだと思いますが、この全体計画を教えてください。
 とりあえず、それだけです。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  ごみ処理施設整備基金の件でございますけれども、約20億円の積立額を目途として積み立てをいたします。ちょっと、ごみ処理施設の今後の計画が手元にないものですので……平成24年まで、約20億円の積み立てを目途としてございます。焼却施設、平成21年から23年度の工事計画がございまして、それに沿って積み立てを、事業の進捗にあわせて、支出相当額を前年に積んでいきたいというような形にしてまいりたいと思っております。特に一時期に、単年度で一気に20億円という積み立てではなくて、総額で20億円というような形で積み立てを計画してございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  次、その下の朝鮮人学校児童・生徒保護者補助金ですけれども、これは私と梅田議員が、もう何年にもわたって、こういうものは出費してはならないというふうに申し上げていたわけですけれども、この平成18年度からは、外国人児童に対しての補助金というふうにして対象が拡大されてしまったわけでありますが、それは私らが、この朝鮮人学校児童への補助金を出すなと言っていたからというので、その表現がエクスプリシットにあらわれるということを、どうもはばかったというか、そのために外国人ということで中にくくられてしまったんではないかと思うわけですけれども、今もう拉致という問題が、国家テロというふうに、みずから金正日はそういうふうに言っているわけでありまして、自分らが犯したことであるというふうにも言っているわけでありまして、それを支援している在日の朝鮮の方々の生徒だけを、このように特筆して支払っていたと、長年にわたって支払っていたということに対して、私は大変憤りを覚えるわけでありますが、それがまた外国人児童への学資補助金ということで対象が拡大されてしまったということで、また内心、私、じくじたる思いがするわけですけれども、これを何とかやめていただきたいと思うんですが、この平成17年度、実態として何人に支給をされているのか、それから1年の中のいつの時点で支払っているのか、そして渡す方法はどういうふうに渡しているのか。それから、この生徒数はこれからどういうふうな推移をして、ふえていくのか、減っていくのか、これから10年ぐらいのものにわたってどういう傾向をたどるのかということについて、わかっている程度で教えてください。

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◯委員長(中野昭人君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  平成17年度決算でございますが、朝鮮人学校児童・生徒保護者補助金、前期が3人、後期が4人でございます。おおむね9月の終わりないし10月に、そして3月の終わりに、御本人の口座にこの補助金を振り込んでございます。
 今後の推移でございますけれども、そこにつきましては、特段、今、資料はございませんので、この人数がどうなるかということについては、今、資料がございません。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  外国人児童ということで、今年度からは対象を拡大してしまったわけですけれども、これの児童は、減りはしないと思うんです。どんどんふえていくんではないかと思うんですけれども、そういうことを見込んで、これを続けられる予定なのかどうか。

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◯委員長(中野昭人君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  前々回にもお話しさせていただきましたが、これは昭和60年に請願がございまして、全会一致で委員会で採択され、そして本会議で採択されたという状況を踏まえて、昭和61年から始まってございます。
 その議事録をもう一度御紹介したいと思いますが、昭和60年第1回定例会の中で、その最終日、議員さんの中で、朝鮮人学校だけにこういった補助制度をやることについて、いかがなものかという御議論がございます。ただ、まずこの時点では請願が出てきているところが朝鮮人学校の保護者からということで、まずそこから始めようというところでございました。
 私ども、こういった議会の経緯も踏まえながらという形で、この事務を進めてまいりました。
 現在、各市、26市ございますけれども、朝鮮人学校という形でやっているのは、昨年の3月の時点で当市だけでございました。すべての市が外国人学校という形で、こういった時代の中で、いわば外国人という形の間口で、この制度を運営してございます。私どももそういった形で、今後もこの制度を運営していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  次、103ページ、ドメスティック・バイオレンスをなくそう会経費、これは、ここに書いてあるタイトルによれば、ドメスティック・バイオレンスをなくそう会という会があるんだろうと思うんですけれども、その団体はどういう団体で、どういう活動をしているのか。
 それから、この会が報償費として支払っている講演会の講師は、どういう方が呼ばれて、どういう内容の講演をなさっていたのかどうか、それをちょっと伺います。

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◯委員長(中野昭人君)  男女平等課長。

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◯男女平等課長(西村 誠君)  DVをなくそう会経費についての御質問でございますけれども、DVをなくそう会につきましては、2010プランのプロジェクトチームということで発足をしております。平成14年度、15年度、16年度ということで、17年度まで活動をしてきているところでございます。
 委員につきましては、9名ほどの委員が委員となって、それぞれ目標といたしましては、自分たちが日野市におけるドメスティック・バイオレンスをなくすための担い手になること、そしてまた、なくそう会でドメスティック・バイオレンスの相談窓口を立ち上げる、この二つを目標に活動をしてきたところでございます。
 講演会等も行ってまいりました。講演会の講師等につきましては、ドメスティック・バイオレンスに日々相談に当たっている専門家等を中心に選ばさせていただいております。その中で、それぞれの会員のスキル向上を図ってもきましたし、パンフレット等についても発行をしてきたところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  この平成17年度での講演会講師というのは、どなたでしたでしょうか。

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◯委員長(中野昭人君)  男女平等課長。

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◯男女平等課長(西村 誠君)  海渡捷子さんという方でございます。DV被害のための電話相談研修ということで、このDV相談についての専門家ということで、講師としてお招きして、学習会を開いたということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  103ページに飛んでしまったんですが、101ページ、予告してあったのを飛ばしてしまいまして、済みません。下の方、男女平等推進委員の経費ですけれども、今年度の初め、この委員の方々の入れかえがあったわけですが、この平成17年度まで続けていらっしゃった委員の方が任期でおやめになるということで、その後任の方がどういうふうになったかというと、何とその御主人がなってしまったということでありますけれども、こういうような委員の選抜の方法というのは、私はいかがかなと。これでまた2期ですか、3期ですか、済んでしまうと、また奥さんが復帰するんじゃないかというふうに思うんですけれども、こういうようなファミリアペアでこういう公務をやってしまっていいのかどうか、これについて、まずお聞きしたい。

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◯委員長(中野昭人君)  男女平等課長。

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◯男女平等課長(西村 誠君)  任期2年ということでございまして、公募の市民につきましては4名いますけれども、そのうちの2名が2期4年ということで入れかえをして、公募したわけでございますけれども、その公募とは別に、今、御指摘の方につきましては、団体代表ということでございますけれども、団体代表についても、ここで2期4年、終わりになりましたので、私どもの方として、それぞれ学習団体等の代表ということで選考させていただきました。たまたま前委員の方の御家族ということになりましたけれども、ただ、この新しくなっていただいた方につきましても、学習団体等の活動の中で御活躍しているということで、単にその御家族だからどうこうということで推薦をさせていただいたわけではございません。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  普通、世間で考えれば、御夫婦というのは一心同体というか、そういうふうに思うのが当然だと思うんですよね。その御夫婦が、ある会に所属しているからといって、その片方のだんなさん、あるいは奥さんの方がおやめになったからといって、その肩がわりをその連れ合いの方が手を挙げて、しかもそれを認めるというのは、どうかなというふうに思うんですけれども、その辺は要綱だとか条例でも決まっていないとは思うんですけれども、常識的な判断として、人事の件でいかがなものでしょうか。人事で担当していらっしゃる、男女平等課長の上の方の方、いらっしゃいましたら。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部長。

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◯企画部長(堀之内和信君)  男女平等推進委員会の委員の方の選出の問題でございます。御夫婦でということでございます。
 いずれにいたしましても、日野市は男女平等基本条例があり、男女平等行動計画を推進していくということでございます。そういう中で、男女平等推進委員会につきましては、市長の方の男女平等に対する諮問を受けて答申をするという、そういう会でございます。
 いずれにいたしましても、選考につきましては男女平等を推進するという立場の中で、見識を持っていらっしゃる方について委員をお願いしたということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  そうすると、また2期2年ずつの4年が過ぎたときには、また奥さんが復帰するということもあり得るということですよね。

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◯委員長(中野昭人君)  男女平等課長。

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◯男女平等課長(西村 誠君)  2期の任期ということでございますので、また任期が満了したときにつきましては、白紙の状態で選考していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  白紙の状態で、奥さんがまた復帰することもあり得るというような答弁だったと思います。
 次に移ります。ファミリーサポートセンター事業経費、これのファミリーサポートセンター育児委託料1,100万円、下の介護・家事委託料690万円、これの算定根拠を教えてください。

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◯委員長(中野昭人君)  男女平等課長。

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◯男女平等課長(西村 誠君)  これにつきましては、アドバイザーという者が6名ほどおりますけれども、それの報酬、あるいは事務所の運営経費等につきまして、東京都が平成17年度までにつきましては、全部の項目ではございませんけれども、大方の項目につきまして4分の1の補助ということでいただいております。
 それから国の方につきましては、平成17年度からにつきましては、歳入の方でもございましたけれども、次世代育成支援対策交付金、ソフト交付金の中から、平成17年度につきましては442万5,000円の金額をいただいておりますけれども、いずれにしましても、アドバイザーの報酬等を中心に算出をいたしまして、その中で東京都の補助、そして国の補助をいただいているということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  アドバイザー6名ということですが、このアドバイザー1人当たりの年収はどのぐらいになっているんですか。

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◯委員長(中野昭人君)  男女平等課長。

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◯男女平等課長(西村 誠君)  1人当たり、これは計算上になりますけれども、1日8,475円で16日勤務ということで想定をしているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  それは1カ月の話ですよね。(「そうです」と呼ぶ者あり)そうすると、8,475円掛ける16日掛ける12カ月というものが1人のアドバイザーの収入になるわけですね。

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◯委員長(中野昭人君)  男女平等課長。

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◯男女平等課長(西村 誠君)  そのとおりでございます。

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◯委員長(中野昭人君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  それにプラス事務所経費だとかが重なって、この最初の1,100万円にはなると。

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◯委員長(中野昭人君)  男女平等課長。

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◯男女平等課長(西村 誠君)  そうですね。アドバイザーの報酬とか、共済費、そして備品と通信運搬費等々を計算して委託料を決めているということでございます。

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◯委員長(中野昭人君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  アドバイザー6名というのは、この育児に対するアドバイザーが6名で、介護はまた別に何名とかいらっしゃるんですか。

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◯委員長(中野昭人君)  男女平等課長。

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◯男女平等課長(西村 誠君)  育児が4名でございます。家事・介護の部分についてが2名ということでございます。

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◯委員長(中野昭人君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  わかりました。
 109ページ、情報セキュリティポリシー運用業務委託料ですが、これも前も聞いたかと思うんですけれども、情報セキュリティポリシーを運用する業務というのはどういうものかということと、それから、それを委託するということはどういうことかということを教えてください。
 まず、それだけ。

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◯委員長(中野昭人君)  情報システム課長。

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◯情報システム課長(村田哲也君)  委員御質問の、情報セキュリティポリシー運用業務委託料の内容についてでございます。
 ポリシーの運用なんですが、ポリシー策定後、各種ポリシーの中で実施手順の作成、及び内部監査の実施のサポート、これは平成17年度、35カ所、内部監査を行っております。その辺の運用のサポート、実施のお手伝い等が入っております。それとリスク分析と、ポリシーの見直し、また専門的なアドバイス、このようなものがポリシー運用業務の内容となっております。

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◯委員長(中野昭人君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  内部監査をされたということですけれども、今、日野市で抱えている、この情報セキュリティポリシーの上から見て、何かこう、欠点なり、何か指摘されたことはありますか。

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◯委員長(中野昭人君)  情報システム課長。

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◯情報システム課長(村田哲也君)  内部監査の内容についてでございます。35カ所やった中で、この35カ所の監査の中で指摘事項が幾つかございます。例えば、サーバーがサーバーラックに置かれていないとか、窓口側のパソコンがのぞきやすいということ、また、カウンター上に郵送物とかが置かれたままというような、細かな指摘はございます。
 それにつきましては、各その担当課に是正の措置を求めておりまして、今現在、サーバーにつきましては、以前、委員さんの方から御指摘がありましたが、サーバールームを内部でつくっておりまして、そこに一括でサーバーを管理するようなことになっております。
 それとあと、窓口側のパソコンにつきましては、のぞき見防止のフィルターですとか、また盗難防止のチェーンとかをつけているという是正措置をとらせていただいております。
 また、ちょっと余談なんですけれども、今、日経パソコンの方で、いい都市ランキングというのがあるんですが、そこでセキュリティーにつきましては、今、26市中1位の評価をいただいているところでございます。ちょっと余談ですが。

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◯委員長(中野昭人君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  1階の税金の徴収、徴税のところは、歩いていると、パソコン画面がぱーっと見えていますよね。そこら辺はどういう指摘があったんですか。

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◯委員長(中野昭人君)  情報システム課長。

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◯情報システム課長(村田哲也君)  1階の市民の側から見える端末につきましては、すべて、のぞき見防止フィルターが入っていまして、横からは見えない状況になっていますので、多分、見られても、横からは真っ黒な状況になるような形になっていると思います。

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◯委員長(中野昭人君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  わかりました。
 次に、電子自治体共同運営協議会、これが日野市の中だけにいると、どういう協議会か、全然見えないんですけれども、この協議会がやっていること、それからそれに委託をするというのは何を委託しているのかということを教えてください。

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◯委員長(中野昭人君)  情報システム課長。

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◯情報システム課長(村田哲也君)  電子自治体共同運営事業経費でございます。日野市では、電子自治体の推進の中で、電子申請と、まず電子調達につきましては、東京都及び23区、また多摩26市4町2村の合計56団体で構成しております東京電子自治体共同運営協議会で、システムを共同で開発、運用をしているものでございます。そちらの電子自治体の委託料という形になっております。これは、その参加56団体でそれぞれ負担、委託という形で、人口比や申請の数とか、そういうことで分担しているものでございます。
 その電子自治体共同運営による効果なんですが、経費の削減、これは一単独団体でこれを構築するよりは、約8分の1ぐらいの経費になっております。また、セキュリティー水準につきましても、高レベルのセキュリティーを安価で実現することができる。また、ITにおける要員不足の解消ということで、専門分野について民間資源を活用する等の利点があります。

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◯委員長(中野昭人君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  今、電子申請というのは、どの程度まで進んでいるんですか。

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◯委員長(中野昭人君)  情報システム課長。

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◯情報システム課長(村田哲也君)  電子申請につきましては、平成14年1月からスタートしております。当初、14申請から始まっておりまして、今、日野市では、現在、申請が電子でできるのは85申請になっております。これは26市町村の中では一番多いというところでございます。
 今、件数なんですが、月に平均で約70件ぐらいなんですが、だんだんふえているところでございます。当初、20ぐらいの申請だったんですが、8月の段階では97申請来ています。これも今年度の目標として、この申請数を100以上に持っていくというところがありまして、申請数の拡大についても検討して、さらに申請を伸ばすというような計画でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  続けていきます。113ページ、生活保護費国庫負担金というのは、これは当然、支出の方だから、国庫に戻すということだろうと思うんですけれども、生活保護費都負担金も都に戻すというようなことだと思いますが、これはどういうことで、こういう金額が返還されることになるんですか。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  ちょっと主管課の方から事情聴取をしてございませんので、正確かどうかはちょっとわかりかねますけれども、前年に概算で予算、負担金をいただいていると思います。それを精算時点で過不足について整理をするというもので、結果的には返還金として生じたものだというふうに思っております。
 以上でございます。(「わかりました」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(中野昭人君)  鈴木委員。

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◯委員(鈴木勝豊君)  私の方からは2点、最初が79ページの職員メンタルヘルスケア事業のことについてと、あともう1点が、85ページの地域安全安心対策モデル事業、先ほど4団体が交付金を受けて活動しているという説明がありましたが、その2点について質問をしていきます。
 まず初めの79ページ、職員のメンタルヘルスケアの事業です。この事業は非常に大切だというふうな位置づけを、私自身も持っています。現在、月2回の配置をしていると。その実際にやってみての結果がどうであったか。そして、それをやることによって成果がどうだったか。その成果からメンタルヘルスに関連する原因、職員の原因に相当するような部分の分析が、もしできていたら、お答えを願いたいと。
 それから85ページの地域安全安心対策モデル事業ですけれども、この50万円、各団体に50万円出しているんですけれども、その50万円の管理、どんな形で使っているのかということと、あと、人的な支援も一緒に実施しているというのが、別なところにも書いてある。具体的にその4団体がどんな取り組みをしているのかという御説明をお願いします。
 以上、2点です

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◯委員長(中野昭人君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  今、メンタルへルスの関係で御質問をいただきました。
 まず、平成16年には70名、平成17年には151名というふうな形で相談をいただいております。十人十様の世界の話になりますので、個々にその方たちに対応すべく、相談を相談員さんにしていただいている状態です。
 相談員さんにつきましても、相談を受けていただける先生につきましても、男女1名ずつを置かせていただきながら、この方たちの成果といたしますと、復職というのが、今のところ成果という点では言えるところだと思います。今、相談を受けた中で、メンタルヘルスでの中で病気をなさっている方が、2名、復職をここで果たしておりますので、そういった意味では、この中で、いわゆる心の健康というものを取り戻していただくという点、それと、このメンタルヘルス以外で、その方自身は主治医の先生も持っていらっしゃいますので、そこに私どもが三者面談的に行かせていただきながら、いろいろな状況、また、その方に対します対応というものを先生から御教授いただきまして、それにつきましても、職員課としても対応しながら、このメンタルヘルスとのいわゆる並行というのですか、両サイドから、またはその産業医の先生の御指導もいただきながら、多面的にその方の復職を願うというところは、今現在、しておるところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(川島健司君)  地域安全安心対策モデル事業経費の御質問をいただきました。
 まず1点目の資金の管理ですけれども、これにつきましては、4地域に1地区50万円を交付しています。大体8月から9月に交付いたしまして、50万円の中には、報償費、需用費、役務費、備品購入費、要領の中で使える用途を全部指定しまして、この中で50万円の中で使ってくださいと。それで事業の終了後、実績報告書をいただいているところでございます。
 それから2番目の取り組みの状況ですけれども、この事業の対象としましては、主に大体6事業をこの事業によって行っていただいています。
 まず1番目が、地域パトロールの防犯活動事業でございます。これはパトロール、夜間とか昼間、それから子どもたちの登下校の声かけ運動等を行っております。
 2番目は声かけ運動です。子どもたちに学校の行き帰りに声をかけていると。
 3番目が地域のコミュニティー育成事業ということで、空き地ですとか、そういうところに花を植えるような事業を行っていただいています。
 それから4番目が地域安全マップ、これは地域に安全マップをつくっていただいて、各家庭にマップを必ず配布してもらうと。これは全部、4地域、必ず行っていただいています。
 それから5番目としましては、安全の全般的な住民への研究活動としまして、警察署とか関係者を呼んで、それなりの勉強会等を行っていただいております。
 それから6番目としましては、対外的に看板とか幕、ステッカーを掲示してもらっているというところでございます。
 それから人的支援でございますけれども、これは市の職員が、先ほどの安全マップもそうですけれども、現場へ行きまして、その作成方法等を指導しております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  鈴木委員。

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◯委員(鈴木勝豊君)  最初の方のメンタルヘルスの方ですけれども、一応、成果を上げて、実際に復職した方もいると。
 一番ポイントを絞らなければいけないのが、なぜそういう状況になるかという部分が一番大きいのかなと。仕事をやる上でそういうことになるのか、あるいは仕事以外でもそういう形になる人もいるかもしれない。
 特に、市役所の職員は、非常に多岐にわたる仕事をしていると思っています。時には上司から押しつけられ、時には一般市民の人から大変な苦情も受けると。そういう板挟みに遭う中で、やっぱり心としても非常に不健康な、そんな職種も数あるかなというふうに思っているんですよ。
 以前、私も話をしたときに、そのローテーションはそんなに頻繁になぜやるんだということに対して、一つはそういうメンタル的な部分で、職種によっては非常に厳しいような、そういう職種もあるんだと。それで自分としては納得して、その当時は、もっとスペシャリストを育てるべきだというような主張で話を持っていったんですけれども、職種によって、やっぱりいろいろなものもあると、そこを教えていただきました。
 そんなことを含めて、そのメンタルヘルスの医師も含めて事業として取り組んでいる、その中からピックアップをして、どこの職場が一番問題を抱えている職場なのかだとか、あるいは仕事のやり方ですよね。例えば、上司の指示の仕方が悪いとか、そういう面も多分、出てくるかもしれない。そういう何か現象に対して、何が原因だったのか、ここの原因を断てば、もっとメンタル的には非常によくなる、そういうような原因のところについて、もう少し何かつっつかないといけないのかなという感じを持っています。
 その上で、その職場のローテーションだとかということも考えると。そういう意味からすると、ここ数年の動きで、一番危険な職場だとか、あるいは原因に関係するところですよね。その辺について、何か明らかになったような事実があるのかどうか。もしあるんであれば、教えていただきたいと。
 それからあと、二つ目の方は、非常に大変な仕事を活発にやっている状況がわかりました。一番大きいのは、活動すれば必ず成果に結びつくというふうに思っています。成果をどのような形で評価するかというのも、一つの評価する立場、補助金を出す、あるいは人材を出す以上は、やっぱり何らかの評価もしなければいけないと。そういう観点から、どのような評価を考えているかということと、あと、今後、今回は4団体だと。それをどういう形に持っていきたいかという今後の部分について、再質問をお願いします。

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◯委員長(中野昭人君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  ただいまの分析または原因という点で御質問いただきました。どこの職場が固定的に問題があるかという点では、私どもはないと思っております。
 ただし、全体的に、いわゆるいろいろな各層の年代の方がおられて、それが途中からOA化を進めてきて、今、1人1台パソコンという中で、メールでのやりとりも一つございます。いわゆる機械的にふなれな方という分析の中でも、この相談者の中にもおられます。
 また、うつ病というものを、病名というものの宣伝等も含めまして、最近はオープン化をして、恥ずかしくない、1カ月我慢せずにというような形で、お医者さんを訪ねるという方たちも、現実ふえております。
 ですから、そういった中で、複合的なもの、また、その機械だけのせいではないんですけれども、もう少しコミュニケーションというものが、今度は機械も含めた、またその機械を外しながら、関係なく考えても、コミュニケーションという点では、やや乾いてきている状態があるのかもしれません。そういったものを所属長、またはその部単位で、その辺のところを補っていかなければいけないということも、一つ大事な要素だとは思っております。
 ですから、今後も、どこの職場というよりも、どういうふうな形でそういった状態に陥ってしまうかということも、職員課としても逐次、コミュニケーションをとりながら、原因の根を絶つといいますか、そこには誠心誠意努力をしていきたいというふうに思っておりますので、いましばらく見ていただければというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(川島健司君)  評価ですけれども、この4団体につきましては、旭が丘、それから明星前、七ツ塚、上田の自治会、この4団体を対象に行っているわけですけれども、現在でも活発な事業を行って、自主防犯活動をしていただきまして、他地域に模範となるような活動をしていただいています。今でも活動報告書を私の方にいただいていますし、その辺では大変大きな成果を上げていただいているというふうに評価しております。
 それから今後の持っていき方ですけれども、やはり、今、64団体の自主防犯組織ができております。その人たちも、新たにつくる組織につきましては、この4団体を模範としてつくっていただきたいという形で、いろいろな形でこの4団体については、そういう防犯の組織の模範という形で紹介をしています。ですから、今後そういう中でも今現在、立ち上げているところも、今年度20件ほどありましたし、その中ではいい模範として活動を行っていただいています。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  鈴木委員。

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◯委員(鈴木勝豊君)  どうもありがとうございました。
 最初の方のメンタルヘルス、非常に心の部分については、その原因をつかみにくい点も重々承知しています。ただ、一たん心の病になると、また回復するまでに非常に時間がかかるというのも事実です。その意味からして、原因について突きとめて、それに対策がとれるような、そんな形に今後、持っていっていただきたいと。課長がおっしゃるとおりだと思います。よろしくお願いします。
 それからもう一つ、安全・安心のモデル地区の活動ですけれども、ぜひここで得たいろいろな事柄を、ほかの地域でも積極的に生かしていただければと思います。地域展開をいかにするかというのが、一つの今後のテーマだと思っていますので、また一緒に議論したいと思います。
 ありがとうございました。

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◯委員長(中野昭人君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  1点だけお伺いしたいと思います。
 103ページの庁用車管理経費というところの11需用費、燃料費というのがあるんですけれども、この庁用車の管理経費というのは、これは市役所で、各いろいろな部、いろいろな課で使っていらっしゃる車、全部の車の管理の経費が出ているのかどうか。またそれが、では、日野市で今使っていらっしゃる車が何台あって、その燃料費がこの833万7,391円なのかということを、まずお伺いしたいと思うんです。
 それとあと、この燃料費なんですけれども、ちょっと価格が変動しますよね。原油価格によってガソリン代も変わってきます。特にここ最近ですと、かなりの値上げで、ニュースにもなったりしているんですけれども、これは安いところで入れるようにとかという努力をしていただいているのかどうか。
 済みません、すごく女性的な発想なんで、恐縮なんですけれども、そういう点について、まずちょっとお伺いしたいと思うんですが。

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◯委員長(中野昭人君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  まず燃料費でございますけれども、これは私どもの方で一括で管理をさせていただいております。ショベルローダー、あるいは原付バイク、こういったものも含めまして125台の庁用車、管理をさせていただいております。
 この中で、昨年度実績につきましては、走行距離加算でいきますと、総走行距離65万539キロ、この分についての燃料費でございます。
 内訳といたしましては、ガソリン等車、軽油も含めてでございますけれども、これは申しわけございませんが、金額での内訳はちょっと手元にないんですけれども、41万1,502キロ、CNG車分につきましては23万9,037キロ、この分についてお支払いをさせていただいているところでございます。
 燃料費の購入につきましては、契約部門で単価契約で、指定された給油所で燃料を、給油等をしております。
 燃料費の推移でございますけれども、御指摘のとおり、ここのところ原油価格の高騰がございまして、特にレギュラーガソリンにつきましては、昨年の4月以降、現在に至るまで、5回の単価改正が行われているところでございます。
 これに反しまして、CNG車につきましては、天然ガス、これの単価は昨年4月以降、一切変わってございません。こんなこともございまして、私どもの方では、この8月の単価改正を契機に、さらにCNG車を中心とした配車等に努めて、全体としての燃料費の削減に努めているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  この後ろの方に、例えば燃料費と出てくるところがあるんですけれども、その燃料費というのも、全部また別なんでしょうか。各いろいろなところの何とか課とかというところで、需用費に燃料費と出て、項目で上がっているところがあるんですが、それは、いわゆるそこで管理している以外でやはり車があって、ガソリンを使っていらっしゃるんでしょうか。ちょっと初歩的なことで申しわけないんですけれども。

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◯委員長(中野昭人君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  庁用車にかかる燃料費につきましては、私どもの方で一括でやらせていただいております。その他の課で載っております需用費の燃料費は、その他の、いわゆる庁用車にかかわらない部分での燃料費というふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  それは、かなり車の台数はあるんでしょうか。

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◯委員長(中野昭人君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  失礼いたしました。例えば灯油でありますとか、いわゆる車に使わない燃料ですね。そういったものについて計上しているものと考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 最近、セルフサービスのガソリンスタンドなんかもありまして、非常に1リットル当たり何十円という差額があって、私は結構そういう安いところ安いところって入れるようにするんですけれども、今、決めていらっしゃるということで言っていたんですけれども、そういうような自由はなく、もう入れるところが決まっているということは、お金の、結構変動していくわけですけれども、それを安いところで入れるとかという努力はできないわけですね。

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◯委員長(中野昭人君)  総務部主幹。

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◯総務部主幹(田辺貞義君)  ガソリン関係の燃料費につきましては、市内の3業者と契約を結んでいます。これは、いわゆる指名参加登録をされている業者さんなんですけれども、セルフサービスにつきましては、現金払いになってしまうと思います。この3業者につきましては、月掛けという形で、いわゆる入れて、1カ月たったらば翌月に請求をもらってお支払いをするという形をとります。いわゆる組合を立ててもらって、その組合と見積もりをいただいて契約を結んでいる状況でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  1年間の間でガソリンが変動することもありますし、1年間の業者を決めているということであれば、単価契約と、今、おっしゃっていらっしゃいましたので、車全体で言えば、かなりの金額になると思います。
 今後、できたら、セルフサービスでもカードで使用できるセルフサービスのところもありますので、いろいろな方法が考えられるのではないかなと思うんですが、少し価格の変動があるようないろいろな項目については、やはり少しでも安いところで、少しでも節約をしていくというふうな工夫もしていただければと思いまして、ちょっとこの質問をさせていただきました。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  総務部主幹。

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◯総務部主幹(田辺貞義君)  確かにガソリンにつきましては、価格変動が最近多くございます。ただ、上がるだけでなくて、下がる場合もありますので、下がる場合については、うちの方から3企業の方へ申し入れをしてもらって、再度、見積もり合わせをさせてもらっている状況でございます。
 市内業者なんですけれども、3業者しか、今、いないんですね。要は、セルフサービスをやっているところというと、大分ふえてしまって、そういうところは、今、いわゆるカードを持ってやるとか現金を持ってやるというふうに対応をとっていませんので、あくまでも伝票で、いわゆる何リットル入れた、それをまとめて翌月に支払ってもらっているという状況です。

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◯委員長(中野昭人君)  総務部長。

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◯総務部長(樫村正男君)  今、いろいろ、市内の業者をどう育成していくかという問題も、一方では契約上あるわけでございます。そういう意味で、今、主幹の方からもお話ししましたけれども、このガソリン関係につきましては、市内業者3業者というふうに登録されております。ほかのところは、セルフや何かのところは、指名参加の関係もしていないところも多いと思います。そういう意味で、市内業者を優先するということも、育成の中で中心に考えていくということもありまして、この組合をつくっていただいて、一定の標準額といいますか、頑張ってもらった額を決めさせていただいて、そことの契約をすると、こういうことでやらせていただいております。よろしく御理解をいただきたいと思います。(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(中野昭人君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  77ページ、人事管理経費、19負担金、補助及び交付金、東京都障害者雇用促進協会負担金についてが1点、85ページ、安全・安心のまちづくり計画についてが2点。
 1問目については、日野市として障害者雇用に目配りする部署というのはどこに当たるのかという点です。
 2問目については、中学校ごとの安全・安心地域連絡会を組織していくという平成16年度に出された方針は、その後どのように具体化されたのかということ、継続的に発展していっているのかという点を確認したいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  ただいま御質問いただきました、東京都障害者雇用促進協会負担金の御質問だと思います。
 これにつきましては、障害者の方の雇用につきまして、法定の雇用率の中で障害の方に働いていただくんですけれども、この協会というのは、そういった中での情報交換であるとか、いわゆる密度の高い中でお互いの情報を交換しながら、有意義な中での情報を高めていこうという、そういった協会の負担金でございます。
 一応、障害者の雇用につきましては、一定の雇用率を満たしておるということは、御報告させていただきます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(川島健司君)  先ほど御質問の、平成16年度に、中学校区の中でもそういう協議会をつくって、今後、活動を行っていくという件ですけれども、今でもそういうところで活動をやられている学校区もあるらしいのですが、ちょっと私の方で、今の段階で全部把握しておりませんので、もう少し精査をして、ちょっと把握をさせていただきたいと思います。お時間をいただきたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  まず安心・安全の方を先に質問したいと思うんですが、これ、教育委員会が把握していらっしゃるとは思うんですけれども、これは教育委員会の管轄というよりも、この地域連絡会というのは安全・安心条例の絡みで出てきた話でございます。
 それで、今、つい最近まで三沢中学校のみが継続してきたと。しかし、校長先生、副校長先生がかわられて、今現在どうなっているかというのは、私もちょっとわかりません。それ以外の学校では、それは1回開かれただけで終わってしまったという学校がほとんどではないかと思っております。
 それで、きょうは市長にぜひ見てもらいたいと思って写真をお持ちしたんですけれども、これ、拡大コピーをしたんですが、なかなか見えないかと思うんですが、八王子空襲の2週間後の八日町から、これは甲州街道ですね、撮った写真。もうほぼ全壊状態です、町中が。
 このときに、米軍はもう何日も前から、こういうビラ、実物は、これが本物の実物のコピーなんですね。これが実際に空から、米軍から配られて、投下、上から、上空から投下されたんですね。何と書いてあるかというと、米軍の敵は日本軍国主義だと。住民は敵ではありませんので、これから何日か後に空爆をするから避難してくださいということが書かれているんですよ。だから、住民はあらかじめ、空襲が何日か後に起こるということがわかっていたので、徐々に避難をしていたわけですね。
 当日の朝は、朝からもう飛行船みたいなものが浮かんでいたらしいですね。これが徐々に徐々に沈み始めると。沈んだ時点で攻撃開始だという合図だということで、朝からみんな避難を始めたわけですね。
 そうしたら軍は、八王子に残って八王子を守りなさいという指令を出したんですね。それに伴って、日野自動車に勤務なさっている八王子在住の勤労者は、全部途中で帰宅させられて、仕事をしなくていいから八王子に帰って、隣組活動で八王子を守りなさいと。それで、避難した住民についても、つじつじに警防団が立っていて、避難するのは非国民だと。帰って隣組活動で防災活動をしなさいというふうに追い返されたらしいんですね。それで、忠実に軍の言うことを聞いて、この爆弾が落ちてくる前に、竹やりで地面に落ちる前にはたき落としなさいという指示の命令を忠実におこなった方が、主に中心に亡くなって、450人の死亡者を出したという現実があるわけです。
 この本題に戻りますけれども、安全・安心、その治安というのは、条例で決めなくても、自治体として当然の責務なんですが、それをわざわざ条例化する場合に、その出てきた背景が何なのかということを注意する必要があると思うんですけれども、この条例の一番の問題は、国民保護条例もそうですけれども、警察とか軍隊の指揮下で、強制で市民を動かすような土台をつくるような仕組みになっていきかねないということが、一番問題だと思っているんですね。
 それはさておいて、この条例そのものとは無関係に、中学校区ごとに連絡会をつくるというのは重要だと思っているんです。この安全・安心条例そのものの問題点はあります。その条例とは別個に、中学校区ごとの連絡会、当初、全校一斉につくろうと、立ち上げようと努力なさったわけですが、それが継続されていない。それは、その連絡会そのものは、大いにつくった方がいいと思っているんですね。
 ここで質問なんですが、今、教育長がいらっしゃるから、おわかりかもしれませんけれども、不審者情報メールの配信というのが始まっていますけれども、普及率は何%ぐらいに達しているか、御存じでいらっしゃいますでしょうか。

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◯委員長(中野昭人君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(川島健司君)  9月の初め現在で、普及率につきましては5,000人を超えている登録者があるということは聞いています。

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◯委員長(中野昭人君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  日野市は事件としては少ないですけれども、その事件の一歩手前で、逮捕されない不審者というのは結構いるわけで、私も夫がPTA会長をしておりますので、不審者メールが、PTA会長ですから、もうどんどんどんどん、シーズンになると次から次へと届くわけです。それを見ると、もう母親としては、子どもは一歩も外に出せないような気持ちになってしまうわけですね。
 9.11のテロのときに、結局、テロと戦うんだと言うブッシュが、セキュリティーママの圧倒的支持を受けて再当選しまして、イラク戦争に突き進んでいったという現状がありますけれども、結局、一方通行の不安材料の情報を送り続けるということは、これ、問題ないかどうかということをちょっと考えなきゃいけないと思っているんですよ。過剰反応とか、マインドコントロールにつながりかねないということがあるんで、だから、その一方的な情報だけでなく、その一方で、地域ぐるみでその情報を共有していく場をつくる。一方通行ではなくて、相互の情報交換の場をつくるということで、中学校区ごとというのは、とても大事なことだと思っているんですね。
 当初の方針どおり、PTAや子ども会や自治会や、子どもを取り巻くすべての分野が、やっぱり一堂に会して、この中学校区が、子どもの安全だけではなくて、例えば、ある都営住宅の片隅で、いつも子どもたちが集まっているよと。よく見たら、バイクを盗んできて解体して、それを部品として売って小遣い稼ぎをしているよと、そういう状況なんかも、届けば地域として対応できるんですね。学校に言ったら、夜間の問題は地域でやってくださいと言われる。でも、地域だったら、どこに相談すればよいのか十分わからない。そういうことを一堂に会して話し合う場というのを、やっぱりつくらなければいけないと思っています。
 そのときに、例えば育成会だけで荷が負えるのか、PTAだけで荷が負えるのかということを、地域ぐるみでやっぱり解決をしていくということで、情報交換の場ということで、これが、今、もうはっきり言って中断しております。ですから、これをぜひ継続していただきたいということで質問したいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  総論として答えさせていただきたいと思います。
 安全・安心につきましては、非常に前から関心があったんですけれども、特にこの一、二年、日野市としても安全・安心についてをやっていこうというふうに考えて、新しい課までつくったわけでございます。
 奥野委員がおっしゃられますように、今、そういう状態の中で、日野市内がすべて統一的になっていないのは事実でございます。
 それはなぜかといいますと、まず公側で準備したものについては、教育委員会は教育委員会の中で、学校の中の警報ベルから始まりまして、今度はいろいろなブザーの問題、それから人の配置の問題、この管理員の問題、それからひのっ子パトロールの問題、そういうようなことは地域の人たちとの間で、教育委員会が進めるものは、まず進めていただきました。
 その後、安全安心課ができまして、今度は地域別に、自治会別に近い形ですけれども、それを今やって、努力をしている最中で、これがまだ2年目でございます。
 それから、前からありますのが、青少年問題協議会の中学校単位というもので、それは、この団体は昔から、今のような問題もあわせてやっていたところでございます。
 そこを全部一つにまとめて、実は8中学校地区等で、または小学校地区等でできればいいというふうに、図面の中での落としぐあいを、今、実はやっている最中なんです。非常に濃くできているところは、今も何カ所かございます。まだまだそれがうまく有機的につながっていかない、薄い地域もあります。
 具体的に言えば、この第一小学校地区なんかは、非常にまだまだ薄いですね。それから非常に濃くできているのは、東光寺ですとか、それでも、今、御批判がありますけれども、三沢地区なんかは、結構、色濃くできている方でございます。
 そういうことでございますので、今の段階で、これができた、これで完成品だとは言えないんですけれども、そういう努力をしている最中でございますので、総論ではそういう位置づけで、御批判は賜りますけれども、御認識いただければありがたいと思います。今、住民も努力中です。

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◯委員長(中野昭人君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  批判ではなくて、ぜひ立ち上げて継続をしていただきたいという要望でお話をいたしました。安全・安心だけでなく、やっぱり学校の荒れを未然に防ぐための対策でもあるし、地域が一体となる場でもありますし、そういう場というのは、とても大事だというふうに思っております。
 あと、9条改正に向けて、今、本当に局面を迎えているわけですけれども、テポドンなんかについても、即座に日本本土に打ち込まれるかのような、もう本当に過剰な、必要以上の情報があおられている中で、今、国民保護計画策定委員会設置のための条例も、この平成17年度に成立をしたわけですけれども、その後について、ちょっと聞かせていただきたいと思います。動きについて。

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◯委員長(中野昭人君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(川島健司君)  国民保護計画は、協議会が立ち上がりまして、第1回目を7月、第2回目を9月の初めに開催しました。今年度に国民保護の日野市の計画の素案をつくるように、今、協議会の中で努力しています。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  その経過については、この場で逐一お聞きするわけにはいきませので、後ほど資料としていただきたいと思います。
 2問目に移ります。障害者の質問ですが、障害者の雇用に限らず、障害者の、例えば施設であったり団体であったり、日野市としてどのような支援をしているかという全体像をつかむ部署というのは、どこにもないということだと思うんです。
 この議会前に資料請求をいたしました。この間、日野市として、例えば障害者団体に公園の整備をお願いしたり、あるいは、そのつくった工芸品を買い取って何かの記念に使ったり、あるいは雇用をした場合にこういう施策をしたりという、その全体像が変化としてどういう変化を追っているか、予算的にどういう変化があったのかという資料請求をいたしました。
 しかし、障害福祉課は全くわかりませんという回答。公園係では、たしか公園の清掃をしているはずだから、御自分で各課に問い合わせてくださいという返答だったんですね。
 ということは、どこの課にも、全体像をつかんで、障害者の雇用なり支援なり、日野市の市役所全体として支援をしている、全体像がわかっている部署、目配りをしている部署というのがないということなんだというふうに解釈をしております。
 それで、なぜこの質問をしたかと言いますと、障害者団体とのこの間のやりとりで、自立支援法の説明を兼ねた懇談の席上で、障害福祉課は、市にもたれかかる前に自力で頑張ってみたらどうですかと。1人5万円ぐらい稼げるような施設になって自立しなさいと。市にあれこれ要求するのはそれぐらいの努力をなさってからにしてもらえませんかというようなお話をなさったらしいんです。
 障害者の雇用というのは、市としても責任を持つのは当然の話だと思うんですね。自分たちで勝手に自助努力しなさいと言って突き放すという、突き放すような言い方をするというのは、もう福祉部門としては本当に大問題だと思っております。
 5万円稼ぎなさいと言うのであれば、日野市として独自に、5万円の収入を得られるだけの支援体制を組んでいるのかということも、同時に問われなければならないと思っております。
 その障害福祉課がわかっていなかったので、私はあちこち問い合わせしましたけれども、例えば馬場市政になって、各部で20%予算削減しなさいという命令が出て、真っ先に削減されたのが、先ほど言いました、保育園の運動会やクリスマス会に配られていた記念品、つまり、市内障害者施設の通所なさっている皆さんがつくられた作品を市が買い取って、それを園児たちに配っていた。その買い取ったお金が工賃として還元されていたわけです。それがもう真っ先に削られました。
 こういった状況なんかを、ぜひ、もう馬場市政が始まって8年以上たちますから──9年ですか、9年前にさかのぼって、今がどうなっているのかという検証が必要だというふうに思っております。
 できれば、そういう全体像を、総括質問なり、あるいは障害福祉の、あしたの民生費の質問ですか、そのときまでにお答えをもらいたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

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◯委員長(中野昭人君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  基本的には、本会議でもお話ししましたが、その本会議のところをもうちょっと詳しく言いますと、奥野委員とある程度かみ合うところと、ある日突然かみ合わなくなってしまうところがあるのですけれども、まず、障害者自立支援法につきましては、各施設のまず基本的な運営の部分で、確かに実績主義になりましたから、収入がなくなった。では、それをどうしようかというのが、今の話です。
 それから一番大事なのは、就労支援だと思います。就労支援で、どのぐらいまでの就労を、要するに、ただ単に労働して、その製品をあっせんして売って収益を得る、このシステムを、では、どこまで今のそれぞれの施設の皆さんがマンパワーを使いながらやれるのか。この二つが、非常に今、議論になっております。
 できるものの中でやっていって、それでできないものについて市が支援していこうということで、今、各施設を、一施設たりとも、つぶそう、つぶれてしまうというようなことは絶対ないです。そんなことをするつもりもございません。ですから今までも言いましたように、この半年間で各施設の皆さんと話し合って、そういったものについてはやっていこうと思っております。
 それから、個々のものですけれども、例えば、つばさ学園でつくっていた物を、ずっと実は同じ物なものですから、もうちょっと工夫しなければいけないとか、いろいろなことがあるんですね。それの就労支援なんかも、もう少し開拓をしていきませんと、製品として売れていかない、そんなようなことがございますので、障害者の支援につきましては、あした民生費の中で、担当課長も部長も来ますので、もうちょっと議論していただければいいと思いますけれども、大枠はまずそういうところですので、そこはどうか奥野委員、わかっていただきたいと思います。
 例えば、半年たって来年の4月、それから来年の5、6月に、こういう部分が十分ではないんではないかということがあれば、それはその時点でまた整理しますけれども、大方、今、各団体と、施設の皆さんとでは、いろいろな要望も受けておりますので、整理できるかなと、こう思っております。
 それから、後半の方でおっしゃられました保育園等につきましては、これも民生費の中でお答えできると思いますけれども、今、やはり少し立ちおくれた部分について、児童館とか保育園について、施設の修繕ができなかったところ、30年も使っている備品をもうちょっと買い直そうかとか、いろいろなところで、今、現場の職員と話し合いをしている最中でございまして、そういったところに若干ひずみがあったと認識しておりますので、それは平成19年、20年ぐらいでしっかりと補てんをさせていただいて、気持ちのいい児童館、保育園にしていきたい、このように考えております。

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◯委員長(中野昭人君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  85ページの安全・安心のまちづくり事業経費の中のAEDについて、ちょっとお伺いしたいと思います。自動体外式除細動器でございます。
 今、市内各所でAEDが見られるようになりまして、先日の、先月の防災訓練等でも、AEDの体験講習みたいなものが行われておりますが、市の理事者の方を含めて職員の方が、これはAEDを設置するだけではだめなわけで、しっかりとその設置されている施設の職員の方が、これを緊急の場合、活用できなければいけないわけで、現在日野市の職員の方、どの程度、この、いわゆる普通救命救急講習というんですか、それを受けていらっしゃるか。
 また、この購入しているAEDの予算の中には、市内の小・中学校に設置されているものも含まれているのかどうか、確認します。

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◯委員長(中野昭人君)  答弁を求めます。職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  ただいまのAED普通救命救急の講習に関します御質問をいただいたと思います。
 病院の方、医療関係の方を除きまして、おおむね1,200名というのが、私どもで対象とさせていただきます職員になります。この救命救急につきましては、3年更新ということがございますので、この3年以内に職員全員にこれを受けていただこうという計画で、今、その研修に当たらせていただいているところでございます。
 平成17年度につきましては、福祉改革の補助金等の関係もありまして、その段階では156名が受けております。
 平成18年度、今までに受講済みが80名で、これは7月までなんですけれども、また今後もこれを進めていきながら行くということで、実質的には1,200割る3ですから、400名が1年当たりに受け切れば3年ローテーションができるということで、今、それの準備に、また実施に入っております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。
 全国的に大きな地震が多発をしている時期で、いつ大きな災害が起こってもおかしくないということなので、一刻も早く日野市の職員の方は全員、この研修を一度は受けていますというような状態に早くしていただけたらと思います。
 また、先日、スクールガードボランティアの講習会に参加しましたところ、小学校ですけれども、学校の先生が、AEDはついていますかと言ったら、AEDはおかげさまでつきましたと。じゃあ教職員の方はこの講習を受けていらっしゃいますかと言ったら、まだほとんど受けていませんということでしたので、ぜひ小・中学校の教職員の方にも早目に受けていただいて、児童・生徒さんが緊急事態になったときに、すぐに対応できるようにしていただきたいと思います。
 名古屋の万博でも、このAEDがあったおかげで数名の方の命が救われたということも聞いておりますし、これは一つの要望として、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  6点です。
 まずは85ページ、政策立案プロジェクトチーム事業経費というのが、当初予算で17万6,000円だったと思います。計上されておりますが、ゼロなので、その理由を教えていただきたいということです。
 次は、95ページ、基金積立金、この中で減債基金が積み立てられなかったということで、その理由を教えていただきたいと思います。
 三つ目は99ページです。ここは丸めた形でもいいんですけれども、4番と5番、行財政改革推進懇談会の事務経費があります。これも当初予算23万8,000円がゼロなので、どういうことだったかということを御説明いただきたいということ。
 もう一つは、行政評価システム経費、これも当初は48万6,000円だった予算が15万6,000円ですから、執行率が低いんです。このあたりも事情をお話しいただきたいと思います。
 101ページ、これも事情を知りたいんですが、男女平等基本条例推進事業経費の中で、(2)苦情等処理経費があります。これも当初予算36万6,000円がゼロなので、どういうことか教えてください。
 103ページ、車両管理費の中で、庁用車の管理経費があります。ここで伺いたいんですが、以前私、ドライブレコーダーを導入してほしいという要望を議会でさせていただきました。
 ドライブレコーダーというのは、今、タクシーとかにはついていて、結構、量販店にも最近、出始めました。3万円から4万円ぐらいでしょうか。大きな衝突、そこまでいかなくても、0.5GのGがかかると、その前の6秒、その後の6秒、カメラがその情景を録画します。車のフロントガラスのところにカメラがずっとついていて、何かの衝撃があった前後の6秒6秒、合計で12秒が録画されるというのがドライブレコーダーです。
 これで何がわかるかというと、何か事故があったときに、その状況がわかるわけです。それは、日野市の職員が運転している庁用車で何か事故があったときに、どういう状況だったのかが記録されるという意味ですから、これは何かあったときには非常に有効になるだろう。
 もう一つ、目の前でひやりとか、はっとした運転の事例が、そこでじかに研修として使える資料となります。これは職員研修にも使えると思います。
 三つ目は、目の前で何か事故があったとき、それを証明する一つの資料になります。そういう意味でも、ドライブレコーダーをつけたらいいんではないかと思っているんです。
 そのあたりについての見解、以前もいただいておりますが、あれから2年ぐらいたっていますので、何かあればと思って、改めてここで伺いたいと思っております。
 もう一つ、115ページです。賦課徴収費の中、市民税等賦課経費がありますが、11需用費、印刷製本費があります。これが当初580万円の予算だったのが390万円でしょうか、執行率が67%です。このあたりの事情をまずは伺いたいと思います。
 以上、お願いいたします。

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◯委員長(中野昭人君)  市長公室長。

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◯市長公室長(荻原弘次君)  政策立案プロジェクトチーム事業経費についてお答えをさせていただきます。
 政策立案プロジェクトチームにつきましては、平成18年8月に、特に直面する行政課題について即効性のある、かつ実効性のある対応をとるということで、市長、助役のもとに置かれた組織でございます。
 これらについて、平成17年度につきましては、一つは子どもの権利条例を策定するプロジェクト、それともう一つは、新選組フェスタの後、日野市のまちおこしを考えていく職員の、まちおこしのプロジェクトという二つのプロジェクトがございました。
 それぞれ予算計上に当たりましては、その年度の進め方を考えながら行う。特に、まちおこしPTにつきましては、新選組の関係の中で職員のいい動きをしていこうということで、横断的に組織したものを、まずは消耗品について、いろいろなものがかかるかもしれないということで計上させていただいたもの。
 それから子どもの権利条例につきましては、これは権利条例を策定していく中で、動きが若干変わってまいりましたが、当初は、広く皆さんに知っていただく、案の段階でですね、これのパンフレット代、それから会場を借り上げてフォーラムを行うというようなものを含めたものとして、合計17万6,000円を計上させていただきました。
 いずれにつきましても、今、委員さんからの御指摘のように、ほかのものにつきましても、予算執行上の問題ということが根本にあるかと思います。この中において、予算を有効に使っていくということ、それと予算を当初立てていく段階での計画性の問題、これについては慎重に対応していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  済みません、ちょっと時間が2時間近くなりますので、ここで暫時休憩を入れたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  では、ここでとりあえず暫時休憩させていただいて、再開は3時半とさせていただきます。
             午後2時58分 休憩
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             午後3時30分 再開

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◯委員長(中野昭人君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  菅原委員さんの2点目の御質問で、減債基金を積み立てなかった理由は何だというお話でございました。
 当面、減債基金については、取り崩しを想定してございません。したがいまして、年度末で収支の状況を見ながら積み立てをしていきたいというふうに考えております。もちろん減債基金の積み立てについての必要性は十分に認識しております。
 それで、平成17年度につきましては、いろいろとお話がありますように、3月31日付の専決をいたしませんでした。ということで、平成17年度につきましては、年度末調整として減債基金の積み立てをいたしませんでした。改めまして、平成18年度の年度末に考えてまいりたいなと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部参事。

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◯企画部参事(小川 孝君)  2点、御質問いただきました。
 行財政改革推進懇談会の開催、執行がゼロでございます。行財政改革推進懇談会の任期は2年ということで、平成15年、16年ということで、平成17年は新しい委員さんを選んで行財政改革推進懇談会を開くという当初計画でございました。
 ただ、行財政改革推進懇談会の主な役目といいますと、行財政改革の推進に関すること、いわゆる行財政改革の推進管理を主にしていただく、取り組んでいただくという部分でございます。これが、第2次行財政改革が平成16年度末に終わったということで、あと、平成15、16年度任期の行財政改革推進懇談会の方から、平成17年2月に、第3次行財政改革に向けての提言というものをいただいております。
 そういった関係で、あと、平成17年2月から、第3次行財政改革の策定作業を進めておりました。この中には市民委員を入れているという関係もございましたので、重複するような部分もございましたので、平成17年度は行財政改革推進懇談会を開かなかったということでございます。
 次に、行政評価システム経費で、報酬でございますけれども、これは当初予算で、1人当たり1日当たり8,000円ということで6人、これの10回ということで組んでおりました。ただ、これは市民公募をいたしまして、公募された方が5名。当初3,000円の単価というものを、市政協力員の単価ということで、もう一度組み直しまして、3,000円の単価で5人、これを10回ということで15万円。ですから、活動といいますか、行政評価の事務については、少なかったということではなくて、当初予定どおり10回の評価を、作業を、活動していただいているということでございます。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  男女平等課長。

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◯男女平等課長(西村 誠君)  男女平等苦情処理相談員報酬についての御質問でございます。
 予算では、1回1万5,000円ということで、24回分の報酬を組んだんでございますけれども、平成17年度については実績がなかったということで、ゼロということになりました。
 これにつきましては、平成16年度まで、2人、相談員がいますけれども、相談件数があろうがなかろうが、相談員1人1カ月1万5,000円を支払っていましたけれども、議会での御指摘等もあって、平成17年度はこういう形態に変えたわけでございますけれども、平成18年度につきましては、平成17年度の実績を踏まえて、当初予算につきましては1万5,000円のみ計上しております。実績により本年度については補正をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  庁用車へのドライブレコーダーの導入についてでございます。
 先ほど委員さんの方からも御指摘がございましたように、ドライブレコーダーにつきましては、0.4から0.5のGがかかりますと、衝撃の前後6秒間、前方のミラーから、その事故の様子が記録されるものでございます。
 こういったものを職員に見せることによりまして、安全運転、ひいては燃料費の節約の研修資料になる。あるいは、事故の示談等、あるいはその後、裁判に至ったときの裁判の証拠資料等になり得るというメリットがあるというふうに承知しております。
 委員さんからも御指摘がございましたように、量販店では3万円から4万円で売られているという御指摘でございましたけれども、インターネットなんかを見ますと、買い取りですと4万円から5万円ぐらいするものなのかなという認識を持っているところでございます。
 一方、私どもの方、庁用車の昨年度、前々年度の事故の状況を見ますと、平成16年度につきましては22件、昨年度につきましては28件、事故が発生しております。このうち相手方のいる事故は、平成16年度が6件、昨年度は11件ということで、若干昨年度は多かったという事実はございます。
 ただ、この単独事故、あるいは相互事故の内容を見ますと、前後左右の安全のちょっとした不注意といいますか、そういったものが事故の起因ということが全体の傾向でございます。ちょっとした注意が、ひいては大きな事故を引き起こすということも、全く言えないわけではございませんけれども、昨年度、平成16年度、こういったところの事故を見ますと、そういった状況でございます。
 なお、今年度につきましては、大変申しわけございません、手元に正確な資料がございませんけれども、9件から10件の事故の報告を受けているというところでございます。
 私どもの方の事故に対する対応といたしましては、これまでも御説明をさせていただきましたとおり、運転者への事故の報告、それからどうして事故が起こったのか、今後どうしていきたいのかという反省を含めた記述とあわせまして、所属長のその後の当該職員への指導等について記述をした事故報告を受けております。それによりまして、まずは所属長による職員の指導、あと私どもの方といたしましては、これらの職員に対する、職員課と共同しての年2回の講習でありますとか、交通安全運動等の機会等をとらえまして、庁内へ広く安全運転についての周知を図っているところでございます。
 私どもの方といたしましては、こういった事故の状況を踏まえて、まずは組織的な安全運転、あるいは事故防止に対する対策として、いま少し、まだマンパワーを使って、制度的な仕組みがつくり上げられるのではないかなというふうなことを考えております。これまでこういった形で対応してきたところですけれども、民間事業者さん等の安全運転対策等も参考にさせていただきながら、新たな対策等も立てていきたいなというふうに考えておるところです。まずはそういったことをやらせていただきながら、事故防止につなげていきたいなというふうに考えております。
 ただ、今後も、重大事故、あるいは被害者との交渉を伴う事故があるとも限りません。ドライブレコーダーについてのメリットといたしましては、そういうところも含めて、まずは研修についての効果があるということを踏まえまして、来年度以降、試験的な導入ということも含めまして、検討させていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  賦課徴収費の印刷製本費の執行率についての御質問でございます。
 印刷製本費につきましては、全体的に安価で契約ができたということでございます。大きな要因としましては、普通徴収の納税通知書等の印刷が減少しております。また、特別徴収の手引関係、異動届等を含めた冊子の部分が、1万8,000冊、これは平成16年度でございますが、平成17年度は1万6,500冊、1,500冊、部数が減っていると。
 また、この予算の執行につきましては年度末でございますが、予算の見積もりにつきましては秋になりますので、2年前の契約業者に見積もりを出してもらっていると、そういうことが影響しているかと思っております。
 また、具体的なその契約部分ではなくて、未執行的な部分がございます。軽自動車税のコンビニ収納が平成17年度から開始してございますが、軽自動車税につきましては5月に納税通知書を発送すると、そういう関係がございまして、毎年、前年度で印刷を執行しております。平成17年度につきましては、平成16年度の予算で納税通知書を印刷しておりまして、平成17年度に使うと。
 平成17年度につきましては、コンビニ収納のシステムの見直しの関係から、平成17年度は納税通知書を印刷しないで、平成18年度の予算の中で印刷をするということで、変えてございます。
 あと、市税概要を発行させていただいておりますが、平成16年度までは、かなり余裕をもって印刷をして、関係各市に配付をさせていただいておった状況でございますが、平成17年度から見直しをしまして、最低限の印刷をするように、また、各市へのおつき合いにつきましても、先方で送付をしてくださった自治体のみに送付する、在庫につきましても少なくする、そんなような努力をしてございます。
 あと、たばこ税の申告書でございますが、これにつきまして、通常は業者の方でもともと持っているのが普通でございますが、たまにイレギュラーで、1年に数回、業者さんが新たに加わってと申しましょうか、そういうところから申告書をくださいということがございまして、枚数としてはそんなに数は必要ございませんが、予備的な部分の印刷をしていたところですが、前からの在庫がございまして、印刷をしない、そんなような関係で執行率が落ちているということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  基金のところで少し補足させていただきたいと思います。
 今、基金の中で、少し不安定な基金というものが二つございまして、一つはごみ処理施設整備基金でございます。延命工作をとりまして、2年、3年ぐらい延ばしておるわけなんですけれども、やはり資金的にもある程度、もう少し積み立てていかなければいけないだろうということが一つございます。
 それからもう一つは、職員退職手当基金でございます。退職債を起こさないで、何とかこの3年間が、ピークが10億円から13億円の退職金になりますので、昨今は生活スタイルというか、いろいろな人生設計の上で、前もってやめられる方が結構多いわけでございます。そういったところが計算外に入ってまいりまして、今が約18億円の基金があるわけでございますけれども、退職債を借り入れないで何とかしのぐためにはということで、この二つの基金について、若干、不安定でございますので、委員御指摘のところ、重々承知をしておりまして、そんなところで少し厚い薄いが出てくるのかなと、こんなことを補足させていただきます。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  それぞれ説明をいただきまして、ありがとうございます。
 政策立案プロジェクトチームのお話、わかりました。それと、そのほかの説明いただいた部分で、まとめてちょっと再質問したいと思っている部分があります。
 その今の政策立案プロジェクト、そのほか未執行であったり、または執行率が低いものであったりというのが、幾つか、今、説明をいただいて、それぞれ理由があることもわかりました。
 伺いたいんですけれども、市として、全体としては補正予算もあって、ある程度、補正予算で、何千円単位、何万円単位の細かいところまで補正がかかるときがあるんです。片や何十万円単位とかで補正がかからないものがある。これはどういうことで整理しているのかなというのを伺いたいと思います。何かルールがあるのか。年度末の執行で間に合わないから、こういう決算書に出てくるときがあるのかとか、何かこう、どこかに理由があるような気がするんです。そこのあたりを伺いたいと思います。それぞれ理由があるのはわかるので、補正予算と決算書の関係について、御説明をいただければと思います。
 次が、減債基金の話です。今の助役の話もわかりますし、財政課としてのお話もわかります。この減債基金は、そんなに古い基金ではなくて、たしか2番目ぐらいに新しい基金の条例だと思いますので、まだそんなにたまっていないんですよね。2億円ですか。ただ、その必要性も重々おわかりだと思いますので、また今年度末にぜひ御検討をいただきたいと思います。
 ドライブレコーダーの件、これは再質問はしませんので、意見を──意見というか、情報提供をいただいたり、私の方からもしたいと思っております。
 今のように、やはり庁用車の事故というのは、それなりにあります。もう一つは、対人、対物の事故というのがあって、多分その示談交渉とか、そういうのって結構時間をかけてやっているような印象があります。ドライブレコーダーがあれば、ついていれば、その示談交渉の時間がかなり短縮されると思いますので、そういう見えない部分のメリットということを、ぜひ御検討いただきたいと思っております。
 実際に、保険会社、ここもこのドライブレコーダーの効果というのはよくわかっているし、一番やっぱり言うのはタクシー業界ですよね。タクシー、今、実は都内のタクシー1万台以上にはドライブレコーダーがついているんですが、そこは投資した以上に効果があるということで、幾つか報告をいただいていますので、ぜひお考えをいただきたいと思っております。
 国土交通省も、これ、ずっと推進している事業ですので、ぜひお願いしたいというふうに思います。試験導入という御発言もいただきまして、心強く思います。
 では、再質問の部分、その補正予算と決算の関係について、今のところで何か御説明いただける部分があれば、お願いいたします。

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◯委員長(中野昭人君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  まず、不用額につきましては、午前中ちょっと御説明させていただきましたように、特に執行管理の甘さによって出てしまった部分については、私どもも財政課として、やはりもう少し注意を徹底して、中間でのチェックも十分に促しながらやっていかなければいけないなという思いでございます。これは今後の対策として、十分に考えてまいりたいと思っております。
 それから、補正予算と流用のことかなと思っておりますけれども、基本的には私どもは、あくまでも議会で御承認いただくべく、補正予算に計上することを第一としております。そういう形で指導もしてございます。
 ですが、間々、次の議会までのはざまで、どうしても新しい行政需要が生じて、それを消化しなければならない。特に相手のある場合、例えば交渉事なんかで、ようやくここでうまく成立した、すぐ手を打ちたいというようなものもございますし、それから市民の安全・安心にかかわる部分、例えば平成17年度でいきますと、アスベストの対応だとか、そういった、どうしても緊急措置をしなければならないという部分については、大変申しわけございませんけれども、流用対応、あるいは予備費対応というような、変則的な形で対応させていただいております。
 基本は、あくまでも議会で御承認をいただくべく上程をして、それで事業と、それから金額を御承認いただいた上で執行するという建前は、堅持しているつもりでございます。よろしく御理解をお願いいたします。
 以上でございます。(「結構です」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  3点、質問させていただきます。
 一つは85ページの安全・安心のまちづくり事業経費に関してです。
 安全・安心対策としては、安全安心課の創設だとか、防犯パトロールの組織など、さまざまな取り組みが行われています。何年か前には、こんな時代が来るとは想像もつかなかったわけですが、非常にまちの中でもパトロールされている方の姿が目立つことになりました。
 その一方で、東京都が交番の廃止計画を発表して、これは都民からの反撃を受けて、計画を一部縮小すると、こういうふうなことになったんですが、それにしても、防犯活動の本務であるのは警察の本務ですよね。警察の仕事ですよね。
 これはひょっとすると、警察がリストラされていて、その仕事をどんどん地方自治体の方に持ってきているのではないかと、そんなふうな感じもして、東京都の職員定数がどういうふうになっているのかというのをちょっと見てみたんですが、昨年度の条例定数は17万1,283人になっていて、全体として1年間で2,223人の都の職員が削られているんですが、警察官だけはふえているんですね、290人。
 そうすると、警察官はふえていて、交番からは引き上げられるというようなことですね。地方自治体には仕事がどんどんふえてくると。これは一体どうなっているのかと。ふやした警察官はどこへ行っているのか、もしわかりましたら教えていただきたいということが一つです。
 それからもう一つは、ことしから現職の警察官が市に配置されている。この人の身分的な立場というのか、市との関係はどういうふうな立場で、出向というか、派遣されているのか、この2点について説明をいただきたいと思います。
 それからもう一つは、七生支所の経費に関してです。
 七生支所の移転計画が進んでいるんですけれども、七生支所の利用の実態を、市の行政報告などを見ますと、いろいろな諸証明の発行事務などで大体25%から30%、少し少なくなって、交通の便などがよくなって本庁がふえているのかなと思いますが、大体そのぐらいの割合の方が、市民が利用されています。
 この南部地域中心に七生支所を使われているわけですけれども、どういうふうにアクセスされているか、この実態についてですね。要するに、自動車で来られる人と、歩いて来られる人と、自転車で来られる人、そういうふうな割合というか、そういう実態ですね。ここら辺のことについて把握されていたら、教えていただきたいということです。
 それから三つ目は、115ページの市民税等賦課経費にかかわることです。これは既に清水議員が質問されているんですが、高齢者に対するさまざまな控除の縮小、廃止によって、物すごい増税がこの6月からやられたと。
 そういう中で、やっぱり税金を集められている立場からすると、厳正に課税して、厳正に徴収すると、こういうふうに努められていると思うんですが、一方では、市民の、納税者の権利といいますか、これも厳正に守るということが、非常に大事な仕事であるというふうに思うんです。
 清水議員の質問で、要介護高齢者の障害者控除、これが障害者に準ずるという形で控除を受けることができると厚生労働省が通知しているのに、やっていないではないか、こういう質問に対して、最後に部長は、検討すると、国税庁とも調整をしたい、こういうふうに言われたんですが、その後、調整されているかどうか、どういうふうなことになっているか。もし進んでいることがあったら教えていただきたいというふうに思います。
 以上、三つの点について質問いたします。

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◯委員長(中野昭人君)  総務部長。

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◯総務部長(樫村正男君)  最初の、都条例上警察官がふえていると。にもかかわらず、日野市の中にある交番等の廃止や、あるいは縮小ということが言われていると。なぜかということと、それから、ふえているのはどういうところに行っているのかということだと思いますが、この点については、東京都の内容なので、詳しくはわかりませんけれども、市の方に交番のいわゆる縮小についての状況が伝えられました。この中では、基本的には、この警察官のいわゆる配置を、捜査等を中心にする配置ということが必要になってきているというふうなことを言われております。
 百草台交番については、駐在の方に変更をするというようなことが、一つはありました。
 それから日野台の交番についても、具体的な内容について若干触れておりましたけれども、その後、今、委員からもお話がありましたように、東京都の方でもいろいろ問題があって、現在では、その内容を撤回するといいますか、したがって、日野市としても、日野台交番についてはそのまま継続してほしいということで強くお願いをしていきたいというふうに思っておりますし、また、そういう機会には、その旨のお話をさせていただいているところでございます。
 身分については、職員課の方から話をさせます。

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◯委員長(中野昭人君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  派遣に対します身分という関係なんですけれども、一応、まず期間といたしますれば、2年間。そして地方自治法第252条の17に基づきまして、派遣ということになります。
 そして、内容的には、派遣者につきましては市区町村の正規職員となり、派遣先での職務専念義務が生じるという形になりまして、派遣者は警察官と区市町村の身分を合わせて保有するが、警察官としての職務執行は行わないということで、派遣をしていただいております。
 内容的には、安全・安心に関するセクションで、今、働いていただいているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  七生支所長。

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◯七生支所長(青木紀章君)  七生支所へのアクセスについての御質問でございます。
 七生支所の方に来られる方につきましては、駅から歩いて来られる方、あるいは自転車で来られる方、あるいは車で来られる方、大体平均しておられると思いますが、若干、車で来られる方が多いかと思われますが、実際にはちょっと調べておりません。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  65歳以上の障害者の障害者控除について、福祉事務所長、あるいは市町村長が適用証明を発行すれば、障害者控除、特別障害者控除が受けられるということについての御質問でございます。
 福祉サイドで前向きな検討を始めるという部分までは伺っております。ただ、具体的な部分につきましては、申しわけございませんが、あしたの民生費で確認をしていただけたらと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  それでは、御答弁を踏まえて再質問させていただきます。
 警察官がふえているにもかかわらず、交番から引き上げられるというか、一定のその計画の縮小があったようで、日野市では百草台交番が駐在所に規模縮小、それから日野台は当面そのまま存続と、こういうことになったようですけれども、全体としては、空き交番をなくすために、警察官に合わせて交番そのものをなくしてしまおうと、こういう計画であったということなんですが、その原因について、そのふえた警察官はどこへ行ったのかというのは把握されていないということだと思うんですが、恐らく私の考えでは、いわゆるテロ対策などで、首都の場合は、国会だとか大使館だとか、そういうふうなところが多くあって、その警備などにかなりとられているんではないかという感じがしますよね。
 特に、東京都の場合は不交付団体でありますけれども、そういう点で、自治体の警察が国家組織そのものを警備すると、こういうふうな職が負わされていると。いわば、私は、三多摩の防犯活動というものが犠牲になっているんではないかというふうにも思うんです。
 それで、ぜひ、先ほど捜査中心だと言われましたけれども、市民の生活と結びついた防犯活動というのは、そういう意味では、犯罪防止にとって極めて重要な役割を果たしているわけですから、交番をむしろふやさなければいけないところもあるかと思うんですが、こういうふうな東京都に対する、あるいは国と言ってもいいかと思うんですね、予算を見ていると。こういう首都圏の警察の分、こういうふうなことについてはきちっと自治体としても要求すべきだというふうに思うんです。
 それはぜひ意見を、これは馬場市長もボランティア等と言われるけれども、中心は警察だと。これがあって初めて、市民もいろいろ連携できるというような答弁を議会でもやられていて、私もそのとおりだなと思ったんですが、改めてそういう点も踏まえて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 それからもう一つ、現職警察官の出向を受け入れていると。安全・安心のまちづくりのための仕事をしていただいているんだということなんですが、日野市の正規職員として働いていただくと、こういうふうになっていて、日野市で給料も払っている、こういうことになるということなんですけれども、私は、行政が警察と協力して防犯活動をやるのはともかく、当然としても、なぜわざわざ派遣をしてもらわなければいけないのか。防犯活動に協力するのは、そもそも警察の本来の仕事であって、警察が自分のところで給料を出して、そして協力をしても、こういうふうな仕事は進めることができるんではないか。
 防犯活動がもっともっと大変になってきたと、そして警察からの受け入れの枠をどんどん広げていこうということになれば、それこそ東京都の行革、警察の行革を自治体に押しつけて住民の負担をふやすと、こういうことにもなりかねないんではないかと思うんです。
 考え方の問題なんですけれども、この現職警察官の派遣というのは、どうしても必要な仕事なんでしょうか。日野警察署なりに協力してもらいながら防犯活動を進めると、そういうふうなことではできないことなのかどうか、その点も確かめたいと思います。
 とりあえず1問目だけ。

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◯委員長(中野昭人君)  総務部長。

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◯総務部長(樫村正男君)  最初の、警察官が増員された中でということのお話でございます。
 いわゆる警察官の増員については、国全体の治安を含めて必要だということで、いわゆる警察官の増員というふうにつながっているというふうに思っております。
 当然に、我々の地域の中でも、警察による治安、安全・安心のまちの役割、それを担っていただくということは当然でございますけれども、市といたしましても、この役割を、また一方では担っていく必要があるというふうに思っております。
 したがって、交番等については、現状の中で体制が維持できるよう、市としても考え方をお願いしていくというふうに考えております。
 また、今回、警察官の派遣を受けました。内容といたしましては、当然に、御承知のように、今、市の施策の中でも、安全・安心のまちづくりというのは最重要課題というふうに考えて取り組んでおります。
 地域懇談会、2年ほど続いて、今後もずっと続いていくわけですが、この地域懇談会の中でも、いわゆるこの安全・安心にかかわる市民の期待感、それから自分たちもいろいろ協力していきたい、だけれども、どういうふうなことがいいのか、効果を生むのかというようなことの話題も、随分ございました。
 そういう中で、警視庁の警察官の行政機関への派遣というのが制度としてあるということを知ったわけでございます。警視庁といたしましても、市と、当然に各行政機関と連携をスムーズに進めていくと。そういう中で、警察の持つノウハウを市の行政の中に生かしていく、そういう状況があります。また、市といたしましても、職種の異なる人たちに来てもらって、いろいろな知識を得る状況については、当然、市の内部でも刺激になるわけでございます。
 そういう中で、2年間の派遣を、今回、お願いをしたということでございまして、今、そういう意味では、この派遣された警察官、主に生活安全対策を中心に仕事を進められてきた方でございますけれども、地域に出て、日々、自主防犯組織の立ち上げだとか、それから自主防犯組織の活動に対してアドバイスをするというようなことをしていただいております。そういう意味では、かなり地域からも期待をされているというふうに評価をしているところです。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  警察の本来の業務というものがあるわけで、そのもとに各警察署があり、交番があり、駐在所があると、こういうふうな状況であります。まさに安全・安心のかなめを担っていただいているわけで、その本来のお務めはしっかりやっていただきたいということは、本会議でも答弁申し上げましたけれども、これまでも言ってきましたけれども、引き続き申し上げていきたいというふうに思います。
 そういう中で、連携ということが、今、部長からもお話がありました。きのうもお祭りがありまして、私も結構、地域とかかわりを持っていますので、やっていたわけですけれども、数多くの警察官の方々が、これは本来の仕事だと言ってしまえばそれまでですけれども、道路であるべきところをふさいでいただいて、そこでパレードをやったりとか、そういうことが行われる。こういったことも、やはり機関としての関係に加えて、人的な滑らかな人間関係があるというふうなことも、大変重要ではないかなというふうに思います。
 地域の安全・安心を確保するには、それぞれがしっかり、うちのお仕事はやっているよということだけでなくて、連携を取り合うというふうな、その幅広い可能性を探るということは、やはり必要だろうというふうに思うし、そういったことを通じて市民が、またさらに信頼を深めるといいますか、そういうこともあるかなというふうに思います。
 加えまして、自治体の職員には、いろいろ力をかけてくる、プレッシャーをかけてくる、よからぬ人がおりまして、そういう方々への防止策としても、特に庁内に警察官、現役の警察官の資格を持った人がいるというふうなことは、予防効果といいますか、そういう意味でも効果があるのかなというふうに思っているところであります。
 いろいろ、単に警察関係のリストラの当て先でこちらがというふうなお考えも、わからないではないですけれども、それはそれとして、言うべきことはしっかり言った上で、ただ、こちらも協力し合うことは協力をし合って、よりよいまちづくりのために連携を取り合うと。その方策の一つとして、こういうこともあるのかなというふうに思っているところであります。ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  先ほど、警察官の人に何をやっていただいているのかということで、生活安全対策をやられていた方で、自主防犯組織などにアドバイスなどやっていただいているんだというお話でしたけれども、私、別に日野市の職員の身分にしなくても、警察官として当然の仕事だし、やっていただける仕事ではないかと思うんですね。
 滑らかな関係だとか、あるいは、よからぬ人に対する用心棒というのか、ということを言われましたけれども、これは本来、警察、日野警察署、すぐそばにいるわけですから、そういう役割を果たしてもらえるし、私は連携をとるということは大事なことだと思いますけれども、しかし、本来、日野市の職員がやらなくてはいけない仕事は、それこそたくさんあるわけで、その定数を削って市の職員に警察官を受け入れるというようなことというのは、私は少し逸脱しているんではないかと、そういうふうに思います。
 自治体が防犯活動を進めるということは結構だと思うんですが、また、市民の皆さんが自主的な防犯活動をやるということは大変結構なことだと思うんですけれども、しかし、自治体が警察化していく、警察の職員がどんどん入ってきて警察の仕事をやると、こういうふうなことになったらいけないわけで、やっぱり極端というか、そこの境目が今のところないわけですよね。滑らかなために受け入れるというようなことであるならば、そういうことにもなりかねないということで、ぜひそこは筋を通していただきたいなというふうに思います。
 次に、七生支所のことです。実態は把握されていないが、恐らく歩行者、歩いて来られる方、自転車の方、車の方、平均して来られているというような御答弁であったというふうに思います。
 それで、今度そういう中で、今、七生支所の移転計画があるわけですけれども、移転されると、バスの利用者などは、確かにバスからおりて、それから歩かなくてもいいわけですから、駅で便利になるんではないかと思います。
 自動車の方については、駅の屋上に駐車場を一定確保すると。これはどういうふうになるかわかりませんけれども、駅前の交通の実態から見ると、交通渋滞なども心配をされますから、対応されなければならないというふうに思うんですが、もう一つ、自転車で来られる方々ですね。これはどういうふうに新しい支所では対応されるというふうに考えられているのか、その点についてお聞きしたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  七生支所長。

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◯七生支所長(青木紀章君)  自転車の対応につきましては、今、京王のビルの地下に自転車の置き場がございますので、そちらを利用していただくという予定でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  京王の地下に自転車置き場があるわけですけれども、大変使いにくい状況になっていて、特に高齢者の皆さんは使えない、危険だというふうに言われているんですが、その実態は御存じですか。

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◯委員長(中野昭人君)  七生支所長。

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◯七生支所長(青木紀章君)  そこまでの詳しいことは、ちょっと把握はしておりません。

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  地下にあるわけですけれども、例えば上ってくるときは、自転車をベルトの上に乗せて、ベルトがずっと運んできて、それについていかないと、階段を上っていかないと自転車が先に行ってしまうと。とてもああいうところは使えないと、こういうふうなことで、みんなが使えるような駐輪場ではありませんね。
 あと、有料の駐輪場もあると思うんです。私は支所に来られている方々のかなりの方々が自転車で来られるというふうに思います。やっぱり駐輪場の確保、有料のところにとめてくださいということにはならないと思うんですけれども、どういうふうに検討されているか。検討していなければぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(中野昭人君)  七生支所長。

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◯七生支所長(青木紀章君)  今後、十分検討していきたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  無料の駐輪場をつくるということで検討していただくということでいいですね。無料の駐輪場ということでよろしいですね。

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◯委員長(中野昭人君)  七生支所長。

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◯七生支所長(青木紀章君)  今後、自転車につきましては、一応調整をして、検討していきたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  無料の駐輪場をつくらなくてはいけないという認識のもとに検討するということでよろしいですね。

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◯委員長(中野昭人君)  七生支所長。

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◯七生支所長(青木紀章君)  そういう方向で検討していきたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  もう1点お伺いしたいんですけれども、今、移転のための内装工事などが行われているんですが、賃貸契約の方は、もう締結をされているんでしょうか。

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◯委員長(中野昭人君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  京王とは一定の調整をさせていただいてございます。ちょっと今、資料が手元にございません。

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  契約を結ばれたのか、まだ結んでいないのかということです。

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◯委員長(中野昭人君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  今、調整中でございます。契約は結んでございません。

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  契約がなくて、内装などの工事はどんどん進んでいるわけですよね。幾らになるか、賃貸契約がまだわからないわけですよね。合意ができていないということなんですか。私は一定の、既に工事を始めるというのは、債務負担が生じてくると思うんですけれども、そういう契約なしに工事をどんどん進めてもよろしいんでしょうか。やっぱりきちっと協定なり契約を結んで、それで作業を進めると。幾ら予算が通っているからといって、ちょっとまずいんではないかと思うんですが、その点はどうなんですか。

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◯委員長(中野昭人君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  京王電鉄さんとは、その部門と協議を進めてございます。確かにまだ契約書自体は整えてございませんけれども、おおむねの方向性は確認してございます。その中で、平成19年4月に向こうの方もビル完成ということでございますので、いわば内装は内装という形で切り分けて進めてございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  どの程度で賃貸契約されるのかということについて、答えられますか。今でなくても結構なんですけれども、この議会で。

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◯委員長(中野昭人君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  おおむねの範囲では。

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  後で御報告ください。
 最後の税のことについては、福祉の方で前向きの検討、以降の動きについてはわからないというふうなお話でした。この点について、ぜひ民生費の方でお聞きしたいと思います。
 ただ、私は、国税庁と調整することは何もないんではないかというふうに思っています。厚生労働省の通知自身が、この事務連絡の内容については国税庁、総務省当局の了解済みですので申し添えますと。要するに、了解が出ているから、あとは福祉の方で証明書を発行すれば、それはきちっとしたところに書いてあるのは、基準を決めて発行すると。障害者と要介護高齢者が不公平にならないように発行すると、こういうあれですので、国税庁との調整は必要ないと思います。それはまた、民生費のところで確認させていただきたいと思います。
 もう一つ、非常に高齢者の皆さんが課税強化されて、大変な税金が一気にかかってきたという中で、納税者の権利を守るという点で、きちっと申告してもらって、払わなくてもいい税金は払わないと、こういうふうなことで周知、啓蒙するというようなことも、大事なことではないかと思うんです。
 その点で、国民健康保険料を申告すれば控除が受けられると。にもかかわらず、実際に申告しないために控除されていないという方が、かなりいらっしゃると思うんですけれども、こういう点については、実態としてどうでしょうか。
 それから、それに対して周知などはどういうふうにやられているのか、この点についても教えていただきたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  税制改正に伴う個人市民税の増税になる方に対して、控除等の周知をしているかどうか、また対象者、実態はどうかという御質問でございます。
 実態につきましては、把握してございません。
 また、周知につきましては、広報、あるいは申告の手引で周知をしているところでございます。例えば、平成18年度の税制改正によりまして、老年者控除が廃止となったことによりまして、今度は寡婦、婦人の方と夫の、それらの方が対象になる方もおりますので、そこら辺の手続をお願いします、そういうような広報をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  住民税について、介護保険料については自動的に控除できるようになっているけれども、国民健康保険料については申告しないと控除ができないと、こういうふうなことについて御存じでない方もいらっしゃって、税金を納め過ぎていると、こういう方もかなりいらっしゃるというふうに思います。ぜひ、税の担当としては、本当に厳正に税金を徴収するということとともに、納税者の権利を守るという点でも、ぜひ御努力いただきたい、引き続き御努力いただきたいと、このことを申し上げて、質問を終わります。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  3点ほど伺いたいと思います。
 まず79ページの職員メンタルヘルスケア事業委託料についてが第1点目、2点目は85ページの戦後60年平和事業経費についてです。3点目は、少し細かいことの確認をさせていただきたいんですが、97ページの国際化推進事業経費、そのものではないんですが、121ページの市民窓口課関係事務経費についてお聞きしたいと思います。
 まず1点目から質問させていただきます。
 先ほど鈴木委員から、整理をされた質問がされたわけですけれども、大方のことを理解できました。職員の皆さんというのは、本当に今日の行政課題の多様化といいますか、また、それぞれの深さということ、短期間に必要なことを習得されながら新しい課題に向き合うという、大変な求めの中で仕事をされている。それだけでも大変なストレスをためながら毎日を過ごしておられるということを理解できるわけですが、適材適所に人材を配置されるということも、本当に大変だというふうに私は思います。
 そういう中で、相談がどれぐらいあるかということで御報告いただきました。2年間の報告をいただいたんですけれども、倍増以上の相談が行われていると。これは多分、相談しやすくなったということも伴っていると思いますけれども、そういう中で、さまざまな原因ということを把握されてはきているというふうに思います。
 何よりも、例えば仕事のボリュームと人員配置の関係はこれでいいのかとか、それから、さらに相談事業の中での把握された要因として、例えば課長のおっしゃった、人間関係が乾いた関係になったり、あるいはコミュニケーションがうまくいかなかったり、それはさらにその前提にOA化の問題があったり、さまざまな要因が浮かび上がっていることも理解できました。
 さらに私は、ちょうど、若い方は若い方の悩みがあろうかと思いますけれども、ちょうど職員の方も、少し、係長職か、あるいは課長職ぐらいの年代の方たちというのは、私が通り過ぎたかどうかわかりませんけれども、例えばちょうど更年期といいますか、男性にもあると言いますけれども、女性の方はもっとあるかもしれません。
 そういうさまざまなこと、そして、さらに今、家に戻ると、生活者としてのことが伴っているということ。
 そして市民からの相談はひっきりなしに来る。
 議会は年4回もあって、職によっては答弁書も調整しなくちゃいけない。
 それから新しい事業も抱えるというような、考えただけでも相当なボリュームになっているんだと思うんですけれども、そういう中で、私は、鈴木委員が質問されたことで、大方のことを了解しました。
 また、行政側も、取り組みの目標といいますか、そういうものを把握されていると思うんですが、一つ提案を含めて、相談事業から浮かび上がったこと、これはもちろんなんですけれども、この時代ですので、やっぱり全職員に向けて、どんなことで困っているのか、あるいは、今、どんなことを抱えているのかということを、ざっと、調査ということになるのか、あるいは聞くということになるのか、方法についてはいろいろと検討されていいと思うんですけれども、直接相談に来られなかった方たちも、相当さまざまなことをお考えになっているだろうし、それから、こんなことが改善されればというようなことを思っておられる職員の方も多いと思うんですね。そういうことを含めて、ぜひ職員課が中心になって、できれば調査をしていただきたい、そして把握していただきたい。
 その中で、適材適所というような観点で済むんであればそうだし、あるいは仕事のボリュームということを考えることであれば、それはそれで対応するということ。残業の、ある種、偏ると言っていいかどうか、多いところと、そうでないところもあると思うんですね。そういうことを含めて、ぜひ把握してもらうということが、とても大切ではないかと、私はずっと思うんですけれども、その点について、私からは原因対策の前提として、つかむ前提として、ぜひお考えをお聞きしておきたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  ただいま森田委員の方から、詳細な部分までの御意見、御指摘もいただきました。全体的な把握をした方がいいんだろうということでいただきました。
 その件につきましては、今年度が初めてになるんですが、職員の健康診断がございます。その中にアンケートとしてEAPのカードを入れまして、それをそれぞれに記述をしていただきまして、問題のある方からはそれをいただきまして、そしてEAP相談、いわゆるメンタルヘルスの方につないでいくということを、今年度から始めさせていただいております。
 いわゆるメンタルヘルスだけということになりますと、やはり個人的な問題であるとか、非常にデリケートな問題がございますので、その健康診断の中で、少し薄まった形で出しやすくして、それで今年度から始めさせていただいて、そこまでは、今、来ております。それが幾つか数値のふえた要因の一つでもありますし、また、今後のデータの分析等も含めまして、活用できることにはなろうかというふうには思っているところです。
 あと、当然、自己申告という部分で、適材適所ということも、いわゆる自己診断という点では、自己申告を個々に書いていただいております。それらも、非常に私どもも参考にさせていただきながら、複合的に、精神面と、先ほど森田委員が言われました仕事のボリュームを、その方がどのようにとらえるか、その辺のことも含めまして、私どもの方では判断を進めるような、そんな形で、先ほどもちょっと私もうまく説明できなかったんですが、多面的にいろいろな角度から、その方の適材適所ということを把握していき、適材適所に近づけるといったことを進めていこうというふうには考えて、今、やっております。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  丁寧に説明いただきました。
 やっぱりボリュームを含めて、抱え込んでしまうというのが一番、私、危ないというふうに思っているんですね。だから、係長職にある方は、係員の方たちがどんなふうな思いと仕事状況なのかということを率直に話し合う環境をつくるし、課としては、課全体の方たちとの、そういうコミュニケーションを含めたものがあって、早目、早目に対応されるということが大事だと思うんですね。
 私は山口県なんですけれども、瀬戸さんというこの分野でかなり頑張っている先生が、ちょうどまさにこういう分野の相談を受けておられるわけですけれども、クリニックに伺いましたら、ちょうど我々世代よりちょっと若い方でしょうか、リストラに遭ったのか、あるいは職場で悩みがあるのか、まじめそうな方がたくさん相談に来られて、それぞれ部屋に入って相談されているわけですけれども、体形が私のような先生が、1年たって伺ってみようと思って行ったら、休業されていた。なぜかと聞いたら、先生自体が対応できなくなったと。つまり、うつの入り口に完全に入ってしまったと。
 その先生から伺ったのは、例えば、うつの入り口というのは、今はきちんとした処方をもってすれば、出てこられるらしいですね。改善されると。薬もいいのがあって、睡眠もきちんととれるような状況をつくるということは、そう難しくないと。それから悩みが本当にきっちり出せれば、相当改善されるという話も聞きました。
 ですから、早目、早目の対応が必要だし、予備軍と言うと言い方はおかしいかもしれませんけれども、相当悩みを聞いていただけるような環境づくりということを含めて要望しておきたいというふうに思います。
 それから2番目の、戦後60年平和事業経費についてです。
 ちょうどこの平成17年度は、戦後60年のメモリアルの事業、あるいはそのイベントが各地で行われたというふうに思うんですけれども、日野市でもこの事業が、先ほどの御説明では、憲法記念事業とリンクして行われたということを伺いました。
 この事業の中で、講演会と、それからミニコンサートを行われたということですね。企画自体はとてもよかったというふうに、私、思いますけれども、講演会の講師、これはダバディさんというんですか、サッカー関係で知る人ぞ知るという、トークのできる方だと思いますけれども、私はこの講演会があるということを広報で知りました。多分、その後、私どもにも案内をいただいたかと思いますけれども、この取り組みがどれぐらい市民におわかりいただいたかということを、当日までの状況を見てみますと、ちょっとよくわからないなということがありました。
 というのは、このダバディさんという方が平和事業の講演にふさわしいかどうかということ、これは多分、ふさわしいという判断をされたと思いますし、これからの青少年、スポーツを通じてあらゆる世界の方々と仲よくしていくということ自体は、本当にすばらしいことだという位置づけはあったと思うんですね。
 ただ、この事業が行われた講演会の日に、実践女子大学で行われた講演会ですよね。どれぐらいの方がお集まりになったのかということについて、御報告をいただきたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  総務課長。

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◯総務課長(佐野榮一君)  今、委員さんの方から御指摘がありました、戦後60年を記念いたしまして、平和の講演会とミニコンサートを行いました。当日、実践女子大学の講堂の方で行われまして、参加者は120名ほどでした。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  ミニコンサートに参加された市民オーケストラの方たちも動員といいますか、そのとき会場でぜひというようなことがあったり、職員の方も外で、どうぞというようなこともあったと思います。
 多分、私は、その主催者側としては、知る人ぞ知るダバディさんだから、広報に載せれば、それはもう満席になって、むしろ立ち見になると困るというぐらいのことを考えられたかもしれない。
 しかし、人を集めるというのは難しいです。私どもも本当に苦労をいつもしますけれども、しかし、今、御報告になった百数十名の方というのは、私は数としては、少しというか、大変物足りない数だと思うんですね。
 この講演会の謝礼というのは、実は67万円ですね、お一人の。それは相当な額だと私は思います。それを使うのに決断されたと。それは相当いろいろなことをイメージされて決断されたと私は思うんですね。
 された中に、例えば本当に子どもたちに、これからの子どもたちに聞かせたいというんだったら、サッカー界で有名な人ですから、例えば日野市には、子どもたちのサッカーチームというのは相当あるんではないかと私は思うんです。あるいはサッカー人口というのは相当あるんではないかというふうに思うんですが、そういうような、あるいは学校に案内をされたか、この点についてはいかがですか。

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◯委員長(中野昭人君)  総務課長。

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◯総務課長(佐野榮一君)  今、委員さんの御指摘のあるとおり、当然、私どもとしましても、大勢の皆さんを集めるという形の努力はしてきておりますけれども、結果といたしまして、こういうふうな人数になったということは、反省をしなくてはいけないというふうに思っております。(「案内されたかどうか」と呼ぶ者あり)
 ちょっと、今、私、そのときまだ総務課におりませんで、その細かいところはわからないんですが。

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◯委員長(中野昭人君)  総務部長。

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◯総務部長(樫村正男君)  今、平和事業として、60年の節目の年ということで、憲法記念事業とあわせて平和事業を行ったわけでございます。
 憲法記念事業、例年、かなりの方も参加されるわけですけれども、今回はできるだけ若い人たちにも、こういう機会にいろいろ参加してもらおうというようなことで、講師の選定をさせていただきました。それからまた、若い人ですから、戦中の、戦争のお話等もありますけれども、スポーツを通じて広く世界の中で平和というものを実感されているダバディ氏ということで、そういう意味で講師をお願いしました。
 参加者の関係でございますけれども、私も、どういう形でという細かい点については、ちょっと後でまた資料で申し上げたいと思いますけれども、当初、いろいろ広く連絡をし合って、参加の情報を募ろうよというようなことでやりました。その案内文書等もつくって、かなり配ったんですけれども、その後の追跡といいますか、その文書を配って、その後、もう少し具体的な内容等の説明を各団体等に、あるいは組織等にしていけば、もう少し参加者も違ったのかなという、そういう意味での反省はさせていただきました。今後、その辺については十分注意をしていきたいというふうに思っております。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  決算ですので、やっぱり使われたものというものに対して、きちんとした思いを私どもは持っていかなくてはいけないというふうに思うんですが、こういうスポーツ関係の方を入れるという決断自体が間違いだというふうに私は思っていません。多分、イメージされた趣旨も、若い方たちに興味を持っていただいて、スポーツを通して平和をという思いがあったと思うんですけれども、ただ、とてもがっくりきたんですね、私、その報告をいただいて。助役も相当奔走されたように伺っています、当日も。
 ミニコンサートについても、私も協力させていただいたりしたんですけれども、ただ、何せ、インフォメーションがやっぱりきちんといっていないんではないかと。そういうスポーツ関係の方たちも、広報で知った以外は知らなかった。学校への案内というものも、私は、今、されたかされないかわかりませんけれども、不十分だったというふうに思うし、それから当日も、引換券で、多分1階のあそこで券をかえられて、1時間待った上で会場にはいれるというようなことがあったりして、暑い日だったと思うんですね。どこで待てばいいのかというような、当日参加された方の不満も強かった。そういう段取りといいますか、やっぱりそのことのイメージに合わせた段取りになっているかどうかというあたりが、私はとても、大いにもう1回検証される必要があろうというふうに思います。
 この費用、約80万円という費用は、決して少ない費用ではない。ましてや1人の方に講演会の謝礼として67万円が渡るということは、私は相当大きな企画だというふうに理解するんですね。ですから、ぜひ緊張して、その日まで、打つ手は全部打つというようなことをやっていただく。
 百何人て、私、年4回、これはタウンミーティングをやりますけれども、100人以上集まりますよ。それは一生懸命やりますよ。だけれども、それはやっぱり聞いてもらいたいということもあるし、意見も伺いたいというのもある。
 だけれども、やっぱりこれだけのお金をかける以上、ぜひやっぱりそういうことをやっていただくということが必要だと思うし、これがもし自分のお金だったら、出せるか出せないかといったら、多分、しり込みしますよね。だから、公金をこういうふうに使うということ自体に、相当緊張感が必要だろうというふうに思いますので、戦後60年の記念事業でもありましたので、少し私も、このことをずっと思いながらきょうまで来ました。ぜひもう1回、ふんどしを締めていただきたいというふうに思っています。ひもを締めていただきたい。
 それから最後になりますけれども、細かなことなんです。
 実は、ここ3度ほど、それぞれ違うんですけれども、お一人はフィリピンで出産をされて、そして戻られた。その方、これはちょっと前になりますけれども、その方は出生届を出すということで、向こうの、フィリピンから送られてきた書類を持って手続に1階に行ったと。そうしましたら、英語で記されて、しかも青焼きだったんですね。見づらいかもしれないけれども、これを窓口で返されて、日本語に訳してこいと言われたと。ちょうどそのときは、この議会に私がいたものだから、その方のだんなさんが上ってきて、それをここで日本語にかえました。それで1階に持っていかれましたけれどもね。
 2度目は、違うことで、最近ですけれども、やっぱり、所沢だったかな、離婚されてこちらに、これもフィリピンの方ですけれども、来られて、子どもさんを2人連れて来られて、保育園に入れたり何だという手続の前に、住民としての登録をされるということで来られた。これも英語で書かれていました。わずか、もとの夫の名前、住所、生年月日、そしてその方の同じようなこと、これぐらいのことだったと思うんですけれども、やはり突き返された。
 一番最近は、やっぱり似たようなことだったんですけれども、住民票をということで来られたのを、やっぱり突き返されたと。これは、最後のについては、知った方が市役所に電話を入れるというようなことがあって、まあいいでしょうという、やりましょうみたいになったみたいですけれどもね。
 私、国際化と言うけれども、日野市に多分2,000人強の外国人の方がお住まいだと思うんですよ。住民税も払っておられる、そういう方について、やっぱりこの程度のことが窓口でできていかないというのは何なのかなというふうに思ったんです。それは英語といったって、文章を訳するというようなものではなくて、本当に先ほど申し上げましたようなことぐらいです。これはやっぱりきちんと対応するということでないと、日野市ぐらいのレベルだと、恥ずかしいと私は思いました。率直に思いましたね。
 これからも起こり得ることだと思いますので、小さなことですけれども、この際、伺っておきたいというふうに思います。窓口対応ですけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(中野昭人君)  市民窓口課長。

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◯市民窓口課長(石部政治君)  ただいまの御質問ですけれども、出生届とか、いろいろな離婚届等の、英文とは限らず、いろいろな国の言葉で書かれてお届けになる方が確かにいらっしゃいます。これは現状は、日本語でない場合は日本語訳をつけて出すようにという規則がございまして、それでそういう対応をしたんだというふうに思いますけれども、確かに委員さんのおっしゃるとおり、数多くの外国の方が日本にもいらっしゃると。日野市にもいらっしゃいますので、ちょっと検討させていただいて、対応できることは対応していきたいというふうに思っております。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  規則は規則、その規則をしっかりとということには思わなく、市民サービスの一つとして、ぜひ対応していただくということをお願いしておきたいというふうに思います。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  なければ、これをもって議会費、総務費の質疑を終結いたします。
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◯委員長(中野昭人君)  本日の日程はすべて終了いたしました。
 明日の委員会は、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
             午後4時50分 散会