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東京都 日野市

平成16年度特別会計決算特別委員会 本文




2005.09.22 : 平成16年度特別会計決算特別委員会 本文


             午前10時00分 開会・開議
◯議会事務局長(殿内正彦君)  おはようございます。
 本定例会も順調に進みまして、昨日、一般会計決算が無事に終了することができました。本日1日の予定で特別会計決算特別委員会を開催させていただきます。
 開催に先立ちまして、委員長、副委員長の選任をとり行っていただくわけでございますけれども、委員長の選任につきましては、慣例により議長よりお諮りをいただくということになっております。
 それでは、議長、よろしくお願いいたします。

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◯議長(宮沢清子君)  おはようございます。
 きょうは平成16年度特別会計決算特別委員会を開催させていただきますが、市長初め説明員の皆様には、連日、御苦労さまでございます。また、各委員の皆様にも、それぞれよろしくお願いいたします。
 それでは、局長から話がありましたように、委員長の選任のお取り計らいをさせていただきたいと思いますが、いかがいたしましょうか。
    〔「議長一任」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(宮沢清子君)  議長一任ということでございますので、私の方から指名をさせていただきたいと思います。中野昭人委員に委員長をお願いしたいと思います。副委員長のお取り計らいについては、委員長からお願いを申し上げます。
 それではよろしくお願いいたします。

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◯委員長(中野昭人君)  おはようございます。ただいま議長から委員長の指名をいただきました中野昭人です。委員の皆さん、説明の皆さんの御協力をいただいて、慎重、スムーズな審査を心がけたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは早速でございますが、副委員長の選任に入りたいと思いますけれども、選任はいかがいたしましょうか。
    〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  委員長一任という声をいただきましたので、委員長から指名をさせていただきます。副委員長に秋山薫委員を指名いたします。

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◯副委員長(秋山 薫君)  おはようございます。ただいま委員長より御指名を受けました秋山薫でございます。委員長を補佐しながらスムーズな委員会運営に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


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◯委員長(中野昭人君)  これより平成16年度特別会計決算特別委員会を開会いたします。
 議案の審査は、お手元に配付してあります日程順に進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  御異議ないものと認め、日程順に進めさせていただきます。
 なお、本委員会には速記者が入っておりますので、質疑については、質疑部分のページを示してから発言をお願いいたします。また、説明、答弁については、挙手と同時に役職名を言ってください。
 これより議案第62号、平成16年度日野市国民健康保険特別会計決算の認定の件を議題といたします。
 担当部長から説明を求めます。市民部長。

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◯市民部長(高橋 治君)  議案第62号、平成16年度日野市国民健康保険特別会計決算の御説明をいたします。
 初めに、平成16年度国民健康保険事業の概要でございます。平成16年度の年間平均の加入者は3万2,528世帯、5万7,487人で、前年度比1,084世帯、1,609人の増となっています。日野市民のおおむね3人に1人が国民健康保険の加入者ということになります。また、一般会計繰入金が年々増加し、平成16年度は17億8,284万8,000円と、前年度比3億3,020万8,000円、22.7%の増となり、一般会計予算を圧迫する原因の一つとなっております。
 恐れ入ります。420、421ページをお開きください。歳入合計の決算額は121億2,081万9,480円、前年度比9億3,282万2,861円、8.3%の増であります。
 続きまして422、423ページをお開きください。歳出合計の決算額は120億4,909万7,780円で、歳入歳出差引残額は7,172万1,700円でありました。
 歳入歳出の主なものについて、事項別明細書で御説明いたします。
 428、429ページをお開きください。歳入でございます。款1国民健康保険税につきましては、前年度比7,811万円の増となっています。保険者の内訳では、退職被保険者等が1億2,724万6,000円の増となっております。一方、一般被保険者は4,913万6,000円の減となっております。これは、一般国保から退職国保への移行を促進したことが主な要因でございます。
 続きまして430、431ページをお開きください。中段の療養給付費交付金につきましては、前年度比3億7,530万9,000円、15.2%の増となっています。これも一般国保から退職国保への移行促進により退職被保険者の増加によるものでございます。
 432、433ページをお開きください。款6繰入金につきましては、前段の概要で申し上げましたとおりでございます。要因といたしましては、国保税収入、国庫支出金や交付金などの増加額に比べて、医療費などの保険給付費、介護納付金などの増加額が大きかったためでございます。
 歳入につきましては、以上でございます。
 438、439ページをお開きください。歳出でございます。款1総務費につきましては、2,057万4,000円の減となっております。主な要因といたしましては、税総合システムの導入により、外部計算委託料がなくなったことと、導入準備経費がなくなったことによるものでございます。
 442、443ページをお開きください。款2保険給付費でございます。前年度比で8億4,359万5,000円、11.8%の増となっております。主な要因といたしましては、被保険者の増加と医療の高度化により、医療諸費が増加していることによります。中でも歳入のところで御説明しましたように、一般国保から退職国保への移行が進んでおりますので、退職被保険者等の医療給付費の伸びが大きくなっているものでございます。
 446、447ページをお開きください。款3老人保健拠出金でございます。前年度比4,726万9,000円の減となっております。これは、平成14年度から老人保健の対象年齢を69歳から74歳に順次国保の方に移行していることから、老人保健の対象者が減少していることによるものでございます。
 448、449ページをお開きください。款4介護納付金でございます。対前年度比1億6,921万4,000円、30.9%の増となっております。これは、介護納付金の仕組みが、当該年度の概算分と過年度の確定による精算分との合算となっており、平成16年度は平成14年度精算分が不足であったことにより加算となったことと、1人当たりの負担単価、対象者があふれたことによるものでございます。
 歳出につきましては、以上でございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(中野昭人君)  これより質疑に入ります。森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  何点かお伺いするんですけれども、まず420ページ、全体の見えるものですけれども、この繰入金についてですが、日野市に限らず、市町村の一般会計からの繰り入れ額というのは本当に大変な額になっていて、報道によりますと、2003年度で全国的に見た場合に、3,800億円強に達したと。5年間で25%の増だということなんですね。これは本来、保険料の引き上げで給付増を賄うという仕組みということからすれば、自治体としても、保険料の引き上げをお願いしたいけれども、しかし、それについてはやっぱり、なかなかそうもいかないと。収入実態を前にしたときにですね。という悩みの中で、それでもやっぱり、繰入金を出してでも補っていかなくちゃいけないという市町村としてのつらい立場がにじみ出ているわけですけれども、今、日野市でも、部長の御報告によりますと、3分の1が国保だという中で、平成16年度の一般会計からの繰り入れ額は説明されたわけですけれども、前年度の22%の増というお話がございました。
 そういう中で、具体的に少しお話を伺いたいんですが、方針として、今後どうしたらいいのかと、策はないとも言われていますけれど、悩みながらどこに手をつけていくのかと。例えば医療費がふえていると。医療費に対する向き合い方をどうするのかという問題があると思うんですね。その前に、滞納者の実態というのはどうなっているのかということ。それに対して具体的に、例えば日野市は、資格証明については出さない方向だということ、この間、報告されているわけですけれども、資格証明あるいは短期保険証の発行件数、発行しているのか、していないのか。発行件数があれば、それを教えていただきたいと思います。
 それから、実際に窓口に相談してくれということを何度もおっしゃっているわけですけれども、相談された場合に、例えば分割納付についての指導というのはどういうふうになされているのかと。分割納付なされても、全体の収納率というのは下がるわけですけれど、しかし、厚労省も、そういう話は積極的にしなさいという指導もされていると思うんですが、そういう中で、市としてはどんなふうに対応されてきているのかということ。
 それから、本当に保険料を払うことが難しいというケースについては、どんなふうに考えればいいのかなあということがございます。この間、若年層の保険料の滞納というのが言われ、低所得の方たちに対する減免措置が一方であり、そして高額については、年間53万円ぐらいで抑えられていると。そうすると、中間層の負担感というのは物すごく大きいということがあると思うんですね。私が中間層かどうかわかりませんけれども、私、見ましたら、年間48万円ぐらいになるわけですね。ちょうど中間層、現役世代というのは、国民年金のまた支払いをしなきゃいけないという年代でもあるわけですね。そうすると、両方の負担感がとても大きいということになっている、サンドイッチ状態になっているわけですけれど、その層というのは。そういうことに対して、どんなふうに、そこの支払いが、例えば自分の事業がうまくいかないという中で、そでを振ろうにも、なかなか出てこないという場合に、どういうふうに市民としては相談をしに行けばいいのかということ。もし、少し戻ってですね、短期保険証あるいは、まあ、短期保険証はいいんですけれども、資格証明書というのが出されたりすると、なかなか医療機関にかかるということについてもためらいがあるというケースも、全国的には報告をされています。そういう中で、そういうことになってはいないかどうかを含めて、御答弁いただきたいというふうに思います。

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◯委員長(中野昭人君)  納税課長。

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◯納税課長(池田正昭君)  ことしの17年4月から、国保の徴収につきましては、納税課の方で徴収の一元化がされました。その関係で、滞納者の関係なんですけれど、国保は約7,000名滞納の方がいらっしゃいます。市税と合わせて約1万2,000名でございます。
 それと、滞納者の部分の実態のところなんですけれど、繰入金を減らすために現年の徴収率を上げていくということが一番大きなものだと思っております。納税課としましても、市税と同様に、現年の徴収に力を入れて、現年の未収額、これを減らすことによって滞納を減らしていくというような方向で今後は考えていきたいと思います。当然、過年分の、現に滞納ある方の部分につきましても、これからきちっとした形で整理をしていきたいと思います。
 具体的には、ことしの1月、2月に東京都の方の主税局の方から派遣職員をいただきまして、いろいろ滞納整理のノウハウについて指導をいただきました。当然、それを一つの財産にしまして、今後、その滞納整理の中の財産調整ですね、その辺の部分をこれから積極的にやっていきたいと思います。
 それと、4月から徴収体制の見直しもいたしました。今までは自己完結型ということで、個人が過年、現年、それと高額の困難案件を持っていましたけれど、4月からその部分につきまして、過年班、現年班、それと高額の部分を扱う特別整理班という形で、3班体制で、それぞれ目的をはっきりさせた徴収の体制を強化いたしました。
 それと今年度につきましては、徴収の一元化ということで、非常に滞納の整理の事務ですね、これが今までは、国保は国保の方だけ、市税は市税だけという形でやっておりましたが、市税と国保税が、ダブりで持っている方が約3,000から4,000ぐらいいらっしゃいます。その部分につきましては、納税課の方で一本で今後納税交渉ができるということで、事務の効率化も図っております。
 それと今年度からなんですけれど、不動産の公売ですね、こちらも手がけてやっていく予定であります。
 それと、あと電話催告を、6、7、8の3カ月間、やってみました。そうしたところ、やはり徴収率が上がっております。今までここ数年、そういう集中的な電話の催告というのをやっておりませんでしたので、今後もその辺の部分を取り入れた中で、現年と過年を含んで徴収率を上げていきたいと思っております。ちなみに4月から徴収の一元化になりまして、国保の方が納税課の方で一本で徴収ができるようになりまして、8月末現在なんですけれど、現年で1.3%、過年で1.1%、合計で1.0%の徴収率の前年の同月対比ですね、で、1%のアップを図っております。今後につきましても、この辺の部分、当然、徴収率を上げていくということで、繰入金の部分が多少でも減らせるような形で努力をしてまいる次第でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  保険年金課長。

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◯保険年金課長(岡野 仁君)  今、滞納への取り組みについては、今お話があったように、納税課の方へ一本化をしたといったことで、これからそれなりの効果があらわれてくるかなというふうに考えております。
 先ほど委員の方からの御質問の中で、資格証、短期証の関係ですね、御質問がありました。資格証については、今現在、発行はしておりません。ちょうどここで保険証の更新時期、通常2年に1度なんですけれども、今回については2年半を経過して、4月の更新が10月になったと。ここから先については、また2年ごとに更新をしていくという形になるわけですけれども、その資格証を発行するタイミングというのは、やっぱり更新の時期と。一度まあ、2年有効な保険証を交付した段階で、それを回収して資格証というふうに持っていくのは、そこで本人と交渉したりとか、その辺の事情を聞いた中で対応していかなければいけないといったことで、かなりのちょっと困難さもあるかなというふうに考えております。
 それにかわって、以前から取り組んでいる短期証の交付ですね、通常2年間の有効期限のものを、6カ月間の有効期限というふうに限定をして、ただ、交付については通常どおり交付をしております。それで、実績というんですかね、交付件数なんですけれども、平成15年4月に保険証の前回更新がございました。その段階で、短期証の交付が1,128件ございます。有効期限が6カ月のものといった形で交付をしてございますので、その6カ月後、平成15年10月の段階、それは991件に減っております。さらに、6カ月後の平成16年4月は935件、平成16年10月は808件、ことしの4月は740件というふうに、6カ月の更新ごとに一般証への切りかえが少しずつは進んでいると。逆に言えば、その分は納税相談なり納付の完納があったり、一部納付があったり、何らかの納税に関して前進があったというふうに考えてございます。
 それで、今回、この10月での新たな保険証の更新に関して、一応納税課の方で納税対策の方針を検討していただいた中で、平成15年度以前にですね、一応滞納がある方については、事前にお知らせを差し上げたところです。それに基づいて、納税相談、あるいは納付の実績があったものについては、その資料をいただきまして、一般証の交付をしましたけれども、それ以外、連絡がとれなかったり、その間納付がなかったりといったもので、結果的に今回、2,196件の短期証の交付になってございます。これがまた半年後にどれだけ減っていくかというのは、この間の納税交渉等によるというふうに考えてございます。
 それであと、委員の方から、資格証はやっていないのであれですけれども、短期証というものを手にしたことで、お医者さんにかかりにくく心理的になっているんじゃないかというようなお話もございましたけれども、実際に交付については、前段で納税交渉等させていただいていますけれども、保険についての給付制限を設けているものではないといったこと、いわゆる有効期限が6カ月で切りますよ、また次回、滞納についての納税相談を行いながら、更新をしていきましょうといったことで、おれはもう払いたくないとか、極端な話、そういう状態になっても、じゃあ、保険証を渡しませんよということにはなりませんので、一応保険証については、短期であろうが一般であろうが、本人の方に渡る。それがあれば、お医者さんにかかっていただくことについては何の問題もないというふうに思っております。また、そのことについてですね、お医者さんにちょっとこれ、行けないよとかいうような相談、苦情というものは、特に保険年金課サイドとしては耳にはしてございません。
 一番最初にお話がございましたのは、話の前段が繰入金ですね。これが膨らんできているといったことで、それを今後どういうふうに考えていくかといった中で、重要な部分というのが、その滞納額をいかに回収していくかといったことで、今のお話、流れていると思うんですけれども、そもそも対論としまして、本来、医療費を抑制すること、税収を上げること、その大建てとして二つの考え方があると思います。その中で、医療費の抑制につきましては、今後、健康課の方と共同事業を組みまして、生活習慣病の予防対策等を構築、実施を始めているところでございます。
 それから、そのことについてどういう効果があらわれてくるかというのは、これからの成り行きをちょっと見ないとわからない。要するに、お医者さんにかかるなということは言ってはいけないと思うんですね。いかに健康な体をつくって、お医者さんにかからないようになるかといったことを目指して医療費の抑制といったことは、一つの対策として考えていきたいと。現実に取り組んでいるということです。
 もう一方、自主財源としての確保ということですね。税負担の問題なんですけれども、この状態で加入者の増、あるいは医療費がふえていくその段階で、保険税についての料金を据え置きにしていった場合には、もう当然に、繰入金がふえていくということです。それで、一般会計に占める例えば繰入金の割合を、ある一定水準に固定化した中で、それ以上の部分については2年ごとに保険税は値上げをさせてもらいますとか、これは一つの方策としてですね、こんな考え方、あるいは、先ほど中間所得層に負担が行っているといったことがありましたけれども、その53万円の限度額については、法定限度額といった形で、今回、法改正の中で限度額の改正といったところも国の方では視野に入れているという話は聞こえてきております。そこら辺で高所得者に対しての負担を少しでも広げていく部分、それから低所得者については、もともと所得が少ない方については、均等割、平等割といった部分について、軽減措置がもう法律で講じられております。6割の軽減。通常、1人で加入していますと、年間2万2,600円の均等割、平等割がかかっているところ、6割軽減で9,000円の負担に抑えられているといった形になっております。
 ただ、その一方で中間所得者層については、通常に均等割、平等割、所得割についても課税がされていくといったような状況になっていますけれども、税率の改正をもっていったときには、これ、一律の税率負担になっていきますので、そのことで中間層に対しての対策といったものがとられるというふうにはならないというふうに考えております。
 そういった状況の中で、医療費の伸び、税負担の問題を総合的に考えていった中で、繰入金の額をどこまで抑えるか、あるいはこのまま繰入金については支出をしていくのか、そういうところを総合的に、今現在シミュレーションも立てながら検討の方はしているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  繰入金が多く、非常に苦慮しているところでございまして、今課長が言いましたのを、もうちょっと具体的に前段の方をお話しさせていただきますと、今年度からレセプトを画面処理いたしました。そこで、高額医療者を比較的短期間に把握することができるようになりました。この高額医療者に対して、保健師を1万人に1人の配置をしまして、まず保健師をそういったところに派遣して、その中に慢性疾患とか成人病とか、いろんな形でのものを、ちょっと具体的に、健康相談をしながら、できればお医者さんに行かなきゃいけないとわかっていますけれども、それなりに保健師とタイアップして、そういった事業をやっていきたいというのが具体的に一つございます。
 もう一つは、四大運動事業ということで、さわやか健康体操から始まりまして、運動事業を行いたいと思っております。ウォーキングも含めて。その四大運動事業の中で、健康人の底辺を広げていく。そういうことで、1年で急にこの効果があらわれるとは思いませんけれども、やはり2年、3年のうちには、きっとこの効果があらわれるということで、ぜひこの繰入金の縮減に寄与すればいいかなということで、ちょっと具体的に説明をさせていただきました。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  ありがとうございます。
 質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、最後のところでお答えをいただいたことが前段のことです。私もやっぱり、予防というもの、医療費が一方で物すごく伸び率が高いということ、これをどう抑えていくかということが、国を挙げての、あるいは市町村、あるいは都道府県を挙げてのテーマだと思うんですけれども、そこに市は踏み出しているんですね。そのことの強化がどの程度の医療費の減につながるのかというシミュレーションも、できたらほかの市町村の情報も得て、ひとつしっかり立ててもらうということが必要だろうという気がしています。
 最初に御説明いただいた、滞納者が国保7,000人、市税と合わせて1万2,000人ということでしたか、これに対する対応というのはしっかりとされてきていると思います。努力をされているというふうに思うんですけれども、逆に、とても痛いのは、努力をすればするほど、していただけばいただくほど、滞納している実態の中に非常につらいものが見えてくるんではないかという気がするんですね。大切な点なので、滞納対応の中で感じられている実感として、幾つか挙げていただければありがたいと思います。
 それから2番目の、資格証明あるいは短期証明については、私、資格証明の点はね、ないということを確認した上で、資格証明書を出したという場合の医療抑制的なことが報告されているわけですね。短期証明書についての扱いは慎重に、しかも生活実態等々もしっかりと踏まえた上で、ということになろうかと思いますけれども、件数が多いか少ないかというよりも、その前提となっている方たちの状態を把握していくということが大切なのかなあというふうに思います。
 それから、実際に滞納というのは、滞納になってしまうなあというような状況が生まれたときに、いち早く相談してくれということを、この間も広報等を通じて行われたと思いますけれども、これが一つ本当に必要だということ、やっぱり気軽に足を運べるということがね。
 しかし、そういう中で、例えばこれは8月15日の産経新聞に載っていたもので、私、見てみたらですね、中間所得層の話をしましたけれども、こういう方たち、つまり、多分、我々年代の方たちが、事業がなかなかうまくいかなかったり、あるいはリストラで、実際に収入というものが落ちているということになるんだけれども、国保の保険料自体は、この方、あるケースでは、月額2万5,000円の保険料は変わらないと。それは所得の2割を超えているというようなケースになって、相談に行ったと。しかし、減免とまで、もう少し安くなるという対象にはならないということがあったと。しかし、窓口の担当者は、幾らだったら払えますかというようなことで、実際に対応されているんですね。この方は、1万円だったらと、こう言ったんだけれど、じゃあ、1万円でいいよと。しかし、そんなにさっと結論が出るんだったら、5,000円と言っておきゃよかったと。生活が苦しいわけですから、月々の生活費としては、手取りをもとにした生活費としては10万円ちょっとだという中で、だったら、5,000円ということで勘弁してもらえるんだったらというように思われたということが載っているんですけれども、分割払いにする人がどれぐらいの件数でおられるのかね。その場合に、分割額の決定というものはどんなふうになされているのか。担当者がお話をなされているのか、何かそういうことが少しわかると、また相談にも行きやすいということにもなろうかと思うんです。
 で、この7,000名の方たちに実際に納付するようにというふうな催告の電話なり、あるいは催告の書面、あるいは実際に訪ねて行われたと思うんですけれども、そういう中で、こういう具体的な話がどんなふうになされているのか。
 それから一般市民にとっても、いついかなる時にそうなるかわからないわけでして、そういう場合、相談したときに、具体的にそんなふうな方法もありますよというようなことがですね、どういうふうに理解しておけばいいのかということを、少し教えていただければと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  納税課長。

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◯納税課長(池田正昭君)  何点か御質問がありました件、まず分割をどういう方たちがやられているかというような御質問だと思いますけれど、今、こういう社会情勢の中で、企業の倒産だとか、リストラがやはり多い形になっております。それがある意味で国保の方にはね返っている部分というのも当然あると思いますけれど、それらの中で、結局、前年所得はよかったんですけれど、今現在はリストラだとか、そういう倒産に遭って、なかなか収入が得られないというような部分もございます。先ほどちょっとお話ししましたけれど、そういう意味でも、今の担税力に合っている、要するにものというのは、今、現年が一番多分近い状況だと思いますので、そういう部分を含めまして現年を、今の要するに生活力の、担税力の一番近い税額を払える現年をなるべく払っていただくような形でお話はさせていただいています。それと、それをやることによって、納税意識というのも、納税者側の方も高まってまいりますし、過去の分を払っても、過去、景気のいい時代の部分が結局、滞納として残っているというのが大部分なので、そうしますと、今の担税力で過去の大きな金額の部分というのを、なかなか完納するというのは難しい状況です。そうすると、結局また、現年が未納になりますので、その分が翌年度滞納額としてまた回っていくというような悪循環もございますので、その辺は先ほど申しましたように、現年をなるべく入れてもらって、今の要するに生活力、担税力に近い現年課税を完納してもらう。それに余裕ができたら過年の方の、要するに大量に残っている部分を少しずつ分割という形で入れていただいているというのが今の現状でございます。
 ただ、その中でも高額の部分については、当然、ある程度分割というのは2年間で完納できるような形で考えておりますので、その分割の部分につきましては、担当者が、納税相談、電話なり窓口に来庁したり、あとですね、市政嘱託員を今ここで12名、納税課の方でお願いをしております。その方が今、臨戸という形で滞納者のところに回っております。その中で、そういう相談があった場合には、納税課の担当者の方に連絡をしてもらって、担当者の方からそのお宅へ電話をするなりして、それで納税相談、電話での納税相談ですね、とかをやっております。
 それで、あと納税相談については、土曜日も土曜開庁をやっておりますので、その中でもやっております。
 それと、分割の件数なんですけれど、ちょっと今、こちらに、手元に資料、数字的なものを持っておりませんので、後日、分割の件数については御報告いたします。
 それとあと、決定については先ほど申しましたように、担当者がその場でのいろいろな状況を確認しながらやっているというのが現状でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  今、滞納対応の中で感じられている実感をね、最初に求めたんですけれども、それ、もし実感があればですね、お答えいただきたいんですが。

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◯委員長(中野昭人君)  納税課長。

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◯納税課長(池田正昭君)  実感としましては、一番最初に言いました、今、こういう時代でのリストラ、あと、倒産等の中で滞納者がやっぱりふえているなと。で、やはり、納税交渉する中で、高齢の方になると、なかなか職が見つからないというような状況の中で、悪循環になっているなというのは感じているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  最後に市長にお伺いできればと思いますけれども、収納率が下がればですね、不足額は市民の健康を前にしたときに、一般会計からの繰り入れでどうしても見なくちゃいけないというようなことが一方にあり、そしてまあ、それはですね、どんどん、じゃあふえていいかというと、そうではない。そうすると、国保加入者でない人も含めた税金で賄われる部分というのがまたふえてくるというようなことになったりする。一方で低所得者層の軽減措置があると。高所得のところは年間53万円に抑えられていると。中間層は広がるというような中でですね、なかなか市町村としての策というのは、これっていうのはないと思う中で、助役から御説明がありました、医療費をどう抑えていくのかということが一方であり、特に市立病院を抱えている日野市としては、例えばレセプトの中でですね、それが本当に、これが必要で、これが必要でないという判断はまた難しいと思いますし、薬価の問題もあると思うんですね。そういうことが一方にあるという中で、どんなふうに今後日野市としては大きな道筋をつくっていくのかということに対する所感がおありでしたらぜひ、お述べいただきたいというふうに思います。

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◯委員長(中野昭人君)  市民部長。

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◯市民部長(高橋 治君)  今後の日野市の行く末ということなんですが、国保事業は先ほどからありますように、どんどん繰出金があふれているという状況にある中で、先ほどもありましたように、保健事業に現在力を入れているところです。また、パソコンをここで導入しまして、重複診療等をですね、重複診療というのは、一度Aという病院にかかって、同じ内容で2カ所、3カ所目にかかるといった方も多くおりますので、そういったものを見つけ出して保健師が指導に伺うというようなことに今着手をしているところでございます。
 また、日野市だけの話ではないわけですけれども、2006年度の通常国会に国が医療制度改革を考えているということです。そこには三つの考え方があると。この、今出ていますように、それぞれの市独自の国保会計では、先詰まりというんですかね、かなり赤字が多くなっているという中で、1番目として、医療圏を拡大して2次医療圏に持っていこうということで、2次医療圏にするということは、都道府県も関与していくということかと思います。
 それから2番目といたしましては、やはりこの国保会計の大きな要素といたしまして、高齢者がどんどんふえていくということがございます。そういう中で、新たな高齢者の医療制度を創設して、75歳以上の方に対して、別建ての保険制度をつくっていくということが現在言われております。
 それから3番目としましては、今、委員がおっしゃられた診療報酬の体系を見直していくと。このようなことを2006年度の国会に出していくということが一方でございます。今ありましたように、国の動きと、それとですね、市の保健事業等の動きと相まってこれからの国保事業に少しでもいい方向に導いていかなければならないというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  国民健康保険の構造的な欠陥というところからお話が始まっているわけですが、これはもう、これまでも何度もお話を申し上げているところですが、数多くのいろんな課題がある中で、おおむね今部長から、これからどういう方向を国が目指し、それに乗って私どもは努力をしていかなければいけないかというお話はさせていただきましたけれども、今改めて思いますのは、全体的に経済のパイがどんどん縮んでいく中で、一方では医療費の負担がふえていって困っていると、そういう状況でありまして、そういう中で、今、まあ、地方分権とか、いろんなことが騒がれていて、ある面では地方分権の怖さの面といいますかね、そういうものが如実に基礎自治体にはのしかかってきているわけです。
 例えば、収納率がよくなければ、都道府県からの補助金といいますかね、これについても、ちょっと見ますよというようなことは、既にもう言われているところでありますし、そういう意味では、しっかりと払える方も、どうしても払えない方も含めて、住民のパワーといいますかね、住民力が問われるというか、そういう時代だろうというふうに思います。ここまでは何とか努力をして払いますけれど、これ以上は勘弁してほしいというふうな、そういう方々も含めてですね、柔軟に認める必要もあるし、一方では、上限を上げさせていただくというか、申しわけないけれども、病気には余りかかっていないかもしれないけれども、能力のある方にはもう少しお払いをいただきたいというふうなことも、伝えていかなければならないだろうというふうに思います。国の今の財政状況、特に公債の残高があんなに膨らんでいることを思えば、これから新たなプラスアルファの支援が受けられるとはとても思えません。そういう中では、自分自身の、ある面では身を削るといいますか、生活をやや抑えていくといいますか、そういう時期に今あるのかなというふうに私は思っています。もう一度自分が、一人ひとりがですね、自分の医療費のあり方、いろんなシステムのあり方を見直す中で、どうしても必要なところに、必要な方々にその部分が行くような、そういう仕掛けをつくっていかなければいけない。大変厳しい時代であるけれども、そういうことも行政として言わなければいけないのかなというふうに思っています。
 ですから単に、範囲を広げれば、前は私は、県単位とか、そういうことを言いましたけれども、じゃあ、それでうまくいくかといったら、同じなんですね。つまり、一番基礎単位である市町村で何とかやっていけるじゃないか、これならやっていけるぞというバランスのところをとる必要があるだろうというふうに思います。
 先ほど質疑の中で、1万円、5,000円の話がありました。いろんな相談をする中で、うちはここまでがぎりぎりだよというところについては、申しわけないけれども、それだけは今払ってもらいたいというふうな、ある面ではルール違反かもしれないけれども、その辺のことも考えていかなければいけない。だれでもが少しは負担しているんですよ。だから一番高いところは、もっともっと負担してくださいというようなことが言えるようなですね、そういう柔軟な対応は基礎自治体としてこれからもっとやっていかなければいけないんじゃないかなと。基礎自治体の力、あるいは住民の力が試されるそんな、ある面では恐ろしいし、うまくいけば、これが一つの形になっていくのではないかなというふうに思っています。安易に広げるということじゃなくて、市としてできるところを、先ほどの健康行政なんかも含めて、努力をする必要があるだろうというふうに思います。
 答にはなりませんけれども、一番苦慮している問題で、今のこの十七億何千万というのが、もし20億とかになったときに、果たして出せるのかと。そのときには本当に全部さらけ出して、負担はどうなんだろうというようなことをもう一度ゼロから議論をする、対話をするというようなことも必要になってくるのではないか、そんな認識を今持っております。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  ありがとうございました。
 ぜひ、国保事業、あるいは国民年金も含めて、こういう実態について、市民が、みんなが知るということがとても大事だというふうに思いますし、相談についても、ああ、行って相談すれば、何とかそういうことを具体的にですね、自分の払える範囲でなるかもしれないというような、まあ、出し方を工夫していただいたとしても、そういう広報をしっかりとやっぱりやっていく時じゃないかなあという気がするんですね。関心も非常に高いですよね。市民、国民の関心はね。ぜひそういうことをお願いして、質疑を終わりたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  竹ノ上委員。

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◯委員(竹ノ上武俊君)  突然の収入減に見舞われたというようなことがありますよね。今の不況で、突然に収入減に見舞われたときに、減免制度というのがあると思うんですけれど、そのことについて質問します。
 この減免制度の利用者が、日野市では1けた台というふうに聞いているんですよね。今、国保の収支の実態について質疑が行われました。滞納者7,000人とか、短期証の利用をせざるを得ない人が1,000件前後とか、そういう状況にあるということです。それで、私は、この減免制度というのをもう少し市民が知れば、数字の上では、減免されたことによって、収納率も上がるようなことになるだろうし、その人は保険証を適正に使っていけるということもあるでしょうしね、1けた台というのは余りにも少ないと思うんですよ。
 それで、どういうふうに市民にはこれは知らしめているのか。もう少し督促とかですかね、あるいは納税相談とか、短期証のやりとりのときとか、いろんなときに、あるいは納税通知のときに、積極的に何か知らしめる方法があれば、助かる市民の方がもっとふえていくというふうに思うんですけれど、この点について御説明と、今後の、何か対応策があるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  保険年金課長。

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◯保険年金課長(岡野 仁君)  減免についてのお尋ねということで、今委員からお話があったように、実績として平成16年度については、減免8件の申請がございました。その8件の申請に対して、8件とも減免申請を認めるといったことで対応をしてございます。
 内容としては、減免制度というものは、これから先、到来する納期についてが対象になってくるといったことになりますので、申請をされた時点がどの時点か、あと、その時点、直近の3カ月間の収入状況を勘案いたしまして、生保基準と照らし合わせた中で決定をしていくといった形になっていますけれども、昨年度、その8件の減免すべて、一応所得割についての部分の減免になります。均等割、平等割というのは、所得がない方であっても、そこは負担をしていただいているという部分がございますので、そこは減免の対象にはなってこないといった中で、その所得割の部分については、一応すべて100%の、昨年は減免の対応になりました。
 それで、あと、この数が多いのか、少ないのかといった部分についてなんですけれども、今、ちょっと近隣各市の細かい資料等は持っていないんですけれども、その情報の中で、やはり1けたから、当然、人口規模が多いところはいくと思うんですけれども、2けた50台までいかないくらい。日野と同じレベルのところが多分、10件前後というのが多かったかなと思います。ただ、それが正しく実態をあらわしているかどうかはまた別の問題なんですけれども、実績としてはそういう状況でございました。
 それから、周知の関係なんですけれども、現在、納税通知書自体の中に、減免の制度のことは法定要件として記載をさせていただいております。当然、その周知の方法としては、広報であるとか、今、広報が一般的なんですけれども、広報をお読みにならない方等も中にはいらっしゃいますので、納税通知書自体は加入者であればだれでも絶対に届くわけですから、そこに記載をしておくのが100%周知できる方法かなというふうには考えております。その中で納税通知書には、法定要件として減免のことはうたってございます。
 あと、今後、納税相談、あるいは窓口で、各種給付の申請、あるいは納税課サイドでの対応の中で、その実情に応じて減免制度といったことも対応の中でお話をしていく必要があると思いますし、過去においてもその対応はしていると思います。
 ただ、この減免制度というのは、最初お話ししたように、これから先の納期に向かって効力を発生するもの、たまってしまったものについては、さかのぼって減免というものが原則としてはできないという部分がございますので、その部分についてはどうしても、先ほど言った納税相談の中で分割等の対応をしていくといったような状況になろうかと思います。
 現状は以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  竹ノ上委員。

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◯委員(竹ノ上武俊君)  PRの方法について、いろいろ努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 1件だけちょっと確認というか、答弁いただきたいんですけれど、納税通知書の中に1行か1行半載っているというのは、なかなか、それ、いつも困っているんなら見るかもしれませんけれど、突然の収入減というのが今多いものですから、そういう際の人たちも救うためには、納税通知書を送るときに、例えば、小さなチラシみたいな形で特別に、何かそういうことを、市民がいつも困ったときには思い出せるようなですね、何かそういうPRの仕方とか、何か一工夫していただければ、市民は助かるというふうに思いますので、いかがでしょうかね。

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◯委員長(中野昭人君)  保険年金課長。

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◯保険年金課長(岡野 仁君)  ただいま委員から御指摘があったように、納税通知書を送るときに、別紙で今回、納税通知書を送らせていただいた御案内というものを別刷りで入れてございます。その中で、納付困難な場合については、納税相談に応じますのでというような表記は出てきてございますが、特に減免という言葉としては今現在載っていないというふうに思っています。また、これから先、パンフレット等の中で、そういう制度の周知等も考えていきたいと思いますので、そのように対応したいと思います。(「結構です」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(中野昭人君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  私は、高額療養費について少しお尋ねをしたいと思うんですけれども、現在の制度では、自己負担額以上になった場合について、高額医療費を申請すれば、それが戻ってくるという形になっているんですけれど、この国民健康保険のしおりというのをいただいたんですが、この中で、診療を受けた月から少なくとも3カ月はかかりますというところに書いてあるんですが、御相談をいただいた方からのお話ですと、5カ月から6カ月ぐらいかかってしまったというところで、現状のシステムでは、これは仕方ないことなのかどうかということが1点と、あともう一つ、この中で伺ったところ、この下の方に4行ほどで高額療養費貸付制度というのがあるんですけれども、これについてどの程度の方が知っていらっしゃるのかということも、少し不安に思うんですね。
 利用しやすい工夫というのも必要だと思うんですけれども、用紙を毎月申請しなくてはいけないということで、その辺は少し、大体が高齢者の方が介護保険なんかを使いますので、ある程度あると思いますし、突然、事故とかそういうときには、若い方もいらっしゃると思いますけれど、大半が介護保険を使っていたりしている方が多いんじゃないかというふうに考えているわけなんですけれども、市立病院にはこの用紙は置いているということであったんですが、そのほかの医療機関については、まだ置いていないということでした。知り合いの方がやっぱり介護保険を受ける中で、高額医療費については市からではなくて、行っている医院からその制度を教えてもらったということもあったので、今後、この制度についての周知というのも、少し必要になってくるんではないかと思うんです。その辺については、今後、用紙をどういうところに置くかということも含めて、それから医療機関にもこのことはちゃんとわかっていらっしゃるお医者さんが多いと思いますので、その市の制度をもし使うんであれば、こういうことでということを、広報をちょっとしてもらうとかいうことも必要だと思うんですが、その周知方法についてはいかがでしょうか。この2点だけお願いします。

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◯委員長(中野昭人君)  保険年金課長。

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◯保険年金課長(岡野 仁君)  高額療養費の制度について御質問ということです。
 ただいまの事務の処理機関のことなんですけれども、通常、例えば6月に診療を受けたとしますと、お医者様の方では、1カ月単位のレセプトというのを取りまとめて、6月1日に診療を受けていようが、6月30日であっても、それは1カ月として、翌月に国民健康保険の連合会の方へレセプトを回して、そこで審査をしていただきます。そのレセプトがさらにその翌月、6月診療であれば8月に市の方へ到着をして、そこでまた資格審査であるとか、中身の点検をします。そこで過誤があるようなものについては、再度連合会の方に返戻をした中で、再チェックをしてもらって、またその翌月、9月に戻ってくるといったような手順の中で、それが戻ってきた段階で月ごとに一括処理をして振り込みの手続をするといった形で、そのサイクルでいくと、今、5カ月間かかっています。
 ただ、月初めに診療をしたという例えば人から見ると、その1カ月間という時間差の中で、6カ月というような感じも出てくるかなというふうには考えております。それがもう少し短期間の処理ができないかといったことなんですけれども、当然に中身が、保険診療が前提であるということ、それから本人が窓口で3割の自己負担を支払ったという両方の確認が必要になってくると。それからまた、複数の医院にかかっていたときに、それが合算されるケースも出てくると。大きい病院なんかであると、翌月にレセプトが回ってこなくて、さらに月おくれの場合が出てくる。そうすると、1回この処理をやってしまった翌月に、同一人についてさらに高額療養費に該当するようなものが回ってきたときに、申請が2度になったり、あるいは2度目のものが10円、20円の単位の発生があることもございます。そんなことをちょっと総合的に考えて、今、システムの中では、5カ月間のサイクルといったことで対応をしております。
 それから、貸し付けの方の周知といったことなんですけれども、貸し付けが発生するのは結局、病院の窓口で自己負担の3割を払うときに、医療が高額なために、3割部分がなかなか払うことができないといったことで、その部分を高額療養費が出るのであれば、それを前倒しで貸してくださいといった形のものなんですけれども、各大きな病院については、その支払い窓口の方で当然その3割部分のお金がもらえないと、病院が困るといったことで、病院サイドで、その貸し付け制度があるということはよく知っております。そこでお客さんの方が、病院の窓口で相談があったときには、じゃあ、市役所の方に相談してみなさいといったことでよくお見えになる方はいらっしゃいます。
 ただ、それとは逆に、市として市民の方に周知をしていくといったことは必要なことだと思いますので、その点についても、先ほどの話じゃないですけれども、納税通知を送る中で、通知書の別紙の方にそういった制度のこと等をもう少し細やかに載せられるように検討はしてみたいと思います。
 それから、申請書を今市立病院の方に置いてあるといったようなことなんですけれども、高額療養費に該当するものだと、かなりの医療行為として大きなものになってくると。今、貸し付けに該当するようなものについては、ほとんど市外の病院からのものが多くなっているといったことです。小さな診療所等では、なかなか貸し付けまでいくような医療に該当するというのは出てこないと思いますので、すべての診療所、医院の方にそういう申請書を置くことがどうなのかというのはあると思いますけれども、それも含めてちょっと検討はさせてもらいたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  ありがとうございます。
 現状では、やはり5カ月ぐらいかかるということであれば、この中にも、少なくとも3カ月というふうに書いてあると、3カ月ぐらいというめどがあるのかなあと思うので、例えば、3カ月から5カ月ほどかかりますというふうな案内であれば、本人も、最高でも5カ月なんだなという認識がね、ちょっと違うと思いますので、もしこれ、もう少し変える方法があれば、その時点で、現状の制度では仕方ないというところも、今、伺ってよくわかりましたので、その辺の細かい対応をしていただければ、受け取る側も少し変わってくるのかなというふうに思いますので、その辺は改善をお願いしたいというふうに思います。
 それから、貸し付け制度のことについてなんですけれども、先ほどもほかの委員からもいろんな、市民への周知ということもありまして、今後、納付のときにというふうに言われるんですけれど、すごく字が小さいんですよね。私もよく、市民税とかいろいろ、市から来るんですけれども、本当に小さい字で、どこをまずは自分が情報として読めばいいのかというのが、全部同じ大きさで書いてあるので、情報を得るのは結構難しいんじゃないかと。特に高齢者の方は。と思うので、例えば子どもなんかは、母子手帳という形で毎月のいろんなことを書いてあるのがあるので、例えば高齢者の場合には、健康手帳みたいなものを毎年発行するような、何かそういうことも考えてもいいのかなと思うんです。その中にいろんな制度が書いてあって、いざというときに、自分がそれを見れば大体わかるといったようなことも必要なのかなあと思っていて、今、薬とかをもらうときに、薬の手帳みたいなのをもらえるんですね。その中に、自分でそれを張っておく、シールをもらうと、それを張っておくということになると、いつも、いつ自分がどこの機関にどういう薬をもらったかというのがわかるようになっているんですね。それはそこの薬を出しているところから最初いただくんですけれども、2回目からは100円いただくと書いてあるんですけれど、それを私も今、便利に使っているんですね。そうすると、ほかの医療機関にかかったときに、その手帳で、こういう薬をもらっているということを見せれば、何かアレルギーの症状が起きたときにも対応できるので、すごく便利なんですけれど、何か毎年健康手当というのを出していますけれど、毎年毎年、少しずつ減ってきているという。現金給付に対しては私も、減少という方向でやっぱり考えて、そのかわり制度としてきちっと健康管理していくためにお金を出していくということが必要だというふうに考えているんです。
 そういう中では、健康手帳みたいなものを発行するという部分の中で情報も出す。で、本人の、いろんな医療機関にかかったときに、そこにも記入ができるみたいな、例えば健康体操へ行ったときにも、この日にこういうものをやったとかいうところが記録として残るような、自己管理もできるような、そんなような方法も考えられたらどうかなと思うんですけれど。これは長野県の佐久市でこういう制度を少し使って、それは情報ではないですけれども、各自で自分の健康管理をするというところではね、成功している例だというふうに、まあ皆さんも御存じだと思うんですけれど、そういう部分での周知とか、あと、貸し付ける制度もあるということも、その中でも周知できると思いますので、そういう方法についてはいかがでしょうか。

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◯委員長(中野昭人君)  保険年金課長。

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◯保険年金課長(岡野 仁君)  担当課としてできる部分は先ほど言ったように、納税通知等の中で周知はしていきたいと思います。また、その、健康面等、あるいは高齢介護等を含んだ市としての対応については、またちょっと関連課と協議をしてみたいとは思います。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  ありがとうございます。
 健康手帳のようなものという感じで、今後、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんですけれども、貸し付けの制度については、本人がどのぐらいの高額療養費の限度額かというのがわからない人もいますので、今福祉の便利帳という大きな冊子があるんですけれども、それも行き渡っていないところも見受けられるので、ぜひ御検討を願いたいと思います。
 貸し付け制度についても、この中のたった4行という形なので、もう少しわかりやすい形で御案内をいただければというふうに思います。
 以上で質問を終わります。

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◯委員長(中野昭人君)  市民部長。

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◯市民部長(高橋 治君)  補足的な話なんですが、ちょっと今、多分、出ていると思うんですが、老人医療証を発行するときに、健康手帳というのがありますので、その健康手帳は高齢福祉課の方で出していますので、そこに記入できれば、その記入する方向で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  ほかに御質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。本件は認定することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  御異議ないものと認めます。よって議案第62号の件は認定すべきものと決しました。


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◯委員長(中野昭人君)  これより議案第63号、平成16年度日野市土地区画整理事業特別会計決算の認定の件を議題といたします。
 担当部長から説明を求めます。まちづくり部長。

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◯まちづくり部長(関田和男君)  土地区画整理事業の決算について御説明申し上げます。
 463ページをお開き願います。歳入決算額は53億5,428万6,172円、歳出決算額は52億9,031万9,998円で、差引6,396万6,174円が繰り越しとなったものでございます。
 それでは、事項別明細書で御説明申し上げます。
 474、475ページをお開き願います。歳入でございます。中段、款の3国庫支出金、国庫負担金でございます。備考欄に記載してありますけれども、東町地区の高規格堤防に伴う負担金でございます。建物移転、2棟に充てたものでございます。
 続きまして、国庫補助金でございます。備考欄にありますように、豊田南、西平山各地区に国庫補助金が充当されたものでございます。
 その下でございます。都支出金、都補助金でございます。476、477ページに続きますけれども、備考欄、豊田南、西平山地区につきまして、これは国庫補助金の裏負担の部分でございます。
 続きまして478、479ページをお願いいたします。款の8諸収入、保留地処分金でございます。備考欄、豊田南地区につきましては、5区画分、652平方メートルを処分いたしました。万願寺第二地区では、12区画分、2,115.6平方メートルを処分しております。東町地区につきましては、7区画分、972平方メートルを処分いたしました。
 続いて下段、目の1雑入の清算徴収金でございます。万願寺地区につきましては、134件分、そのうち13件分が分割納付でございます。高幡地区におきましては、分割納付1件分の納付でございます。
 最下段、市債、目の1土地区画整理事業債でございます。日野市土地開発公社経営健全化計画に基づきまして、東町地区の土地区画整理事業減歩緩和充当用地を取得するため市債、東京都区市町村振興基金を財源としたものでございます。
 480、481ページをお開き願います。歳出でございます。款の1区画整理費、目1一般管理費でございます。備考欄下段の3、区画整理助成経費でございます。これにつきましては、日野駅北地区の組合に助成を行ったものでございます。
 続いて4、区画整理事業費の公有財産購入費でございます。先ほど市債のところで御説明いたしました日野市土地開発公社経営健全化計画に基づき、減歩緩和充当用地及び公共施設用地として土地開発公社が取得した用地を東町土地区画整理用地として買い戻したものでございます。面積は6,756.75平方メートルでございます。
 続いて482、483ページをお開きいただきたいと思います。万願寺区画整理費でございます。万願寺地区につきましては、平成16年8月6日に換地処分の公告がなされております。備考欄4、区画整理事業費の13ですけれども、区画整理事業業務委託料でございます。新都市建設公社への委託業務でございます。内容につきましては、事務費のほか工事といたしまして、散策路の整備、1号公園の築造、それからまた換地処分に伴う土地建物の所在図の作成等を行ったものでございます。
 5の清算事務費の清算交付金でございます。平成16年度に換地処分を行いました万願寺地区の清算金を各権利者に交付させていただいたものでございます。総数1,532件のうち、日野市への分割交付1件を除き、交付及び供託手続により交付手続は完了しております。
 下段の高幡区画整理費でございます。備考欄2の清算事務費でございます。高幡区画整理事業につきましては、14年度に完了してございますけれども、清算事務費ということで、日野市への分割清算交付金でございます。なお、清算金徴収事務については、1件の分割納付を除いて完了してございます。
 484、485ページをお開き願います。豊田南区画整理費でございます。備考欄4の区画整理事業費、13の区画整理事業業務委託でございます。事務費のほか工事につきましては、都市計画道路3・4・15号線、区画道路等の整備を行ってございます。全線共同化を含めたものでございます。道路延長につきましては、約1,120メートル、また建物補償につきましては、45棟の補償を行ってございます。
 続いて、最下段の万願寺第二区画整理費でございます。486、487ページをお開き願います。同様に備考欄、区画整理事業業務委託料でございます。事務費のほかに工事につきましては、都市計画道路3・4・11号線の築造、雨水排水管の布設工事を行ってございます。延長については、約208メートルの整備、それから建物補償については17棟行っております。
 続いて、下段の東町区画整理費でございます。488、489ページをお開き願います。備考欄4、区画整理事業費でございます。区画整理事業業務委託料、事務費のほか工事につきましては、都市計画道路3・4・8号線及び区画道路の築造。補償につきましては、13棟の建物補償を行ってございます。そのうち2棟につきましては、先ほど御説明いたしました高規格堤防に伴う国の負担金を受けたものでございます。
 続いて、中段の西平山区画整理費でございます。490、491ページをお開き願います。備考欄13の区画整理事業業務委託料でございます。事務費のほか工事につきましては、都市計画道路7・5・2号線の整備、同じく3・4・15号線の築造を行ってございます。また、8棟の建物補償を行ってございます。
 492、493ページをお開き願います。公債費の利子でございます。平成15年度に日野市土地開発公社経営健全化計画に基づき、日野市が買い戻しを行いました万願寺第二地区の減歩充当用地及び公共施設用地の市債の償還利子でございます。
 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(中野昭人君)  これより質疑に入ります。竹ノ上委員。

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◯委員(竹ノ上武俊君)  数字の確認だけさせていただきます。
 東京都新都市建設公社立替金についてですけれど、16年度末はゼロになったことになり、17年度当初、再びといいますか、2億6,367万7,000円があるということについてですね。それから、新都市建設公社による事業用地の代行買収が現在21億2,915万6,594円あるということについて、間違いないかどうか、確認だけさせてもらいたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  区画整理課長。

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◯区画整理課長(榎本数隆君)  ただいま新都市建設公社への立替金の数字の確認ということの御質問でございます。
 15年度はありません。3月の専決補正でゼロになっております。それと17年度当初、これは予算の中でも、別資料で御説明させていただいておりますけれど、2億6,367万円という形で位置づけはさせていただいております。これも同じように、保留地、また一般会計からの繰入金等でですね、3月の時点ではゼロにしていくという努力をさせていただいております。(「ゼロにならないことだってあるんだ」と呼ぶ者あり)まあ、そういうふうな位置づけですけれど、立替金そのものとしましては、事業を……(「確認だけをしておりますので、先のことはいいですよ」と呼ぶ者あり)
 それと、代行買収の関係の数字なんですけれど、御存じのとおり、平成4年から9年まででもう、既にしておりません。していない中で、現在、約1万平米ということで、21億という数字になっております。
 以上です。(「結構です」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(中野昭人君)  ほかに御質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  今質疑のあった立替金と代行買収については、繰り返し質疑をし、意見も述べてきました。で、この決算、対象になっている予算についても、明らかに立替金、代行買収によって債務が発生し、あるいは将来の予算を拘束する事態が発生しているのに、そのことが予算書、決算書に一切反映していないと。このような財政運営は認められないという立場で、予算にも反対しました。同じような立場で、決算も認定できないという態度を表明しておきます。

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◯委員長(中野昭人君)  竹ノ上委員。

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◯委員(竹ノ上武俊君)  ただいま佐瀬委員から発言がございました。同様の理由によりまして、この決算は認定できないという立場を明らかにしておきたいと思います。これから予算書、決算書で市民にもよくわかるようなシステムになるようにしていただきたいという要望もしておきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  ほかに御意見はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。本件は認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
       〔賛成者挙手〕

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◯委員長(中野昭人君)  挙手多数であります。よって議案第63号の件は認定すべきものと決しました。


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◯委員長(中野昭人君)  これより議案第64号、平成16年度日野市下水道事業特別会計決算の認定の件を議題といたします。
 担当部長から説明を求めます。まちづくり部参事。

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◯まちづくり部参事(立川道雄君)  それでは、議案第64号について御説明を申し上げます。
 501ページをお願いいたします。歳入決算額58億6,968万7,451円、歳出決算額56億1,299万9,916円、歳入歳出差引額は2億5,668万7,535円でございます。
 続きまして、事項別明細書で説明をさせていただきます。
 512ページをお願いいたします。歳入でございます。款1・項1・目1の使用料の節1下水道使用料でございます。料金改定と普及促進によりまして、前年比約2億3,600万円の増収となっております。徴収率は98.7%でございます。不納欠損につきましては、244件ございます。
 続きまして、款2・項1・目1公共下水道費国庫補助金でございます。補助率は2分の1でございます。備考欄の公共下水道管渠埋設は、延長約4,780メートルの事業があったものでございます。また、特定資金公共投資事業債償還金補助金につきましては、平成13年度の補助事業で、国庫補助金にかえて借り入れました無利子貸付金の償還に充てるための補助金でございます。
 下段になります。款3・項1・目1の公共下水道費都補助金でございます。備考欄の公共下水道管渠埋設にかかわる補助分と単独分に対する東京都の補助金でございます。
 それから514、515ページをお願いいたします。上段になります。目1一般会計繰入金でございます。備考のとおり執行いたしました。
 下段の款5になります。繰越金でございます。これは15年度の繰越金でございます。
 516、517ページをお願いいたします。中段になります。款6・項3・目1雑入でございます。備考欄の公共下水道建設負担金につきましては、多摩平団地の建て替えに伴います独立行政法人都市再生機構の負担金でございます。
 その下、市債でございます。目1の下水道債、備考欄の資本費平準化債は、下水道債の元金償還に充てたものでございます。
 518、519ページをお願いいたします。歳出でございます。款1・項1・目1総務費の備考欄、下段の3の下水道料金収納事務経費でございます。13の委託料につきましては、下水道使用料の徴収事務を東京都水道局に委託するものでございます。
 それから節22の補償、補填及び賠償金につきましては、下水道施設の管理の瑕疵による、損害を与えた際の賠償金でございます。平成16年度については、そのような事例が発生いたしませんでしたので、全額不用額となったものでございます。
 520、521ページをお願いいたします。目2の維持費でございます。節15の工事請負費につきましては、道路管理者の工事施行に伴い、突発的に下水道管等の移設が生じた場合に、対応するためのものでございます。平成16年度につきましては、移設工事が必要となるケースが生じなかったものでございます。
 続きまして、下段の19負担金、補助及び交付金でございます。流域下水道維持管理負担金につきましては、浅川水再生センター、それから八王子水再生センター、南多摩水再生センターの水処理に伴う負担金でございます。
 522、523ページをお願いいたします。上段の公共下水道費でございます。備考欄上段1の管渠建設事業費の13委託料でございます。2行目の浅川処理区管渠埋設委託料は、新都市建設公社に委託をしたものでございます。直径が200ミリから500ミリの下水道管を約3,980メートル施行いたしました。
 中段の15、工事請負費につきましては、浅川処理区及び東豊田排水区の工事でございます。直径が200ミリから1,500ミリの下水道管を約1万510メートル布設したものでございます。整備面積といたしましては、約35ヘクタールになります。
 それから下段の22補償、補填及び賠償金でございます。水道管等移設補償料は、下水道工事の際必要となります水道管、ガス管等の移設に対して支払うものでございます。なお、不用額につきましては、工事施行に当たり、下水道管の占用等の再検討を行い、移設費の減少を図ったものでございます。
 524、525ページをお願いいたします。公債費でございます。目1の元金、目2の利子、ともに下水道事業の起債の償還でございます。備考欄上段1の市債元金償還経費の23償還金、利子及び割引料の3行目になります。特定資金公共投資事業債償還元金につきましては、平成13年度補助事業で国庫補助金にかえて借り入れました無利子貸付金の償還でございます。
 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。

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◯委員長(中野昭人君)  これより質疑に入ります。馬場委員。

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◯委員(馬場賢司君)  数字の確認で質問させていただきます。
 下水道の整備普及率と水洗化率について数字を教えていただきたいと思います。水洗化率につきましては整備地域面積、水洗化人口についてもお願いしたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  下水道課長。

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◯下水道課長(伊野一比古君)  ただいまの御質問についてでございますけれども、平成16年度末整備状況についてでございます。
 まず整備面積率につきましては、84.8%、面積としましては、2,033ヘクタールの整備が終わっております。それから供用開始した区域につきましては79.9%、面積につきましては1,914ヘクタールという状況です。
 それからもう1点、水洗化についてでございますけれども、これにつきましては、人口比になりますけれども、81.6%と。人口としましては、16年度末の現在人口16万7,577人に対しまして、13万6,730人という状況となっております。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  馬場委員。

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◯委員(馬場賢司君)  ありがとうございます。
 それぞれ100%を目指していくのに、大体これ、おおむねいつごろまでという期間でしょうか。

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◯委員長(中野昭人君)  下水道課長。

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◯下水道課長(伊野一比古君)  今の事業計画としまして、下水道法上認可を受けている中では、平成26年という数字は出しておりますけれども、今後につきましては、区画整理事業等の進捗に合わせての整備ということで、はっきりした年次は言えませんけれども、下水道サイドでは、一応平成26年という状況でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  ほかに御質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。本件は認定することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  御異議ないものと認めます。よって議案第64号の件は認定すべきものと決しました。


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◯委員長(中野昭人君)  これより議案第65号、平成16年度日野市受託水道事業特別会計決算の認定の件を議題といたします。
 担当部長から説明を求めます。水道事務所長。

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◯水道事務所長(水村 豊君)  議案第65号、平成16年度日野市受託水道事業特別会計決算につきまして御説明申し上げます。
 533ページをお開き願います。平成16年度の決算状況でございますが、予算現額18億1,171万4,000円に対しまして、決算額は歳入歳出とも17億7,527万9,923円でございます。
 続きまして、事項別明細書によりまして御説明いたします。
 544、545ページをお開き願います。歳入でございます。受託水道事業会計の歳入につきましては、都支出金の水道事業委託金と諸収入の下水道使用料徴収事務委託金からなっております。それぞれの決算額につきましては、記載のとおりでございます。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。546、547ページをお開き願います。項1水道管理費、目1の浄水費でございます。浄水費につきましては、特に変更等はございません。なお、節11需用費の不用額につきましては、水源ポンプの故障発生に伴います動力費の減少によるものでございます。
 続きまして548、549ページをお開き願います。目2の配水費でございます。配水費につきましては、おおむね計画どおりの執行となっておりますが、節13の委託料の不用額につきましては、配水管の漏水修理等の減少に伴います漏水修理委託料の減によるものでございます。なお、平成16年度では、工事請負費におきまして、配水管の布設がえ工事を約4,200メートル実施しております。
 続きまして550、551ページをお開き願います。目3の給水費でございます。給水費につきましては、従来から、材質改善工事として、給水管をステンレス鋼管に取りかえる事業を行っておりますが、平成16年度では、約530件の改善工事を実施しております。
 続きまして552、553ページをお開き願います。目4の受託事業費でございますが、特に変更等はなく、計画どおりの執行となっております。
 続きまして、同じページ、下段の業務費でございます。業務費につきましては、水道料金等の収納事務が主なものでございますが、特に変更等はございません。
 続きまして、1ページ飛ばしまして556ページをお開き願います。項2・目1の水道改良費でございます。この水道改良費では、平成16年度におきまして、約5,200メートルの配水管の新設工事を実施しております。なお、節15の工事請負費の不用額につきましては、工事発注に伴います入札差金によるものでございます。
 平成16年度の決算につきましては、以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。

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◯委員長(中野昭人君)  これより質疑に入ります。古池委員。

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◯委員(古池初美君)  1点だけ質問させていただきます。
 今、地下水を、19の井戸があって、18で実施していると思うんですけれども、ずっとこの1カ所が補修されていない状況で、未使用ということなんですが、現状では、今後、この井戸についてどういうふうに取り扱うのかということをお聞きしたいと思うんですね。これは地下水を利用したいという考え方が日野市はあって、ですけれども、今後、東京都直営の事業になった場合に、市がこれから引き揚げるといったときに、委託事業から引き揚げるという形になるというときに、この井戸がそのままになっていると、補修してもらえるのかなという不安がちょっと残るわけなんですね。だから、その間の時期に、今後どういうふうに考えているのかということと、あと、東京都の直営という形になると、大体日野市としては、どのぐらいの時期を考えていらっしゃるのか。これは結構大きなことになると思うんですけれど、職員の引き揚げとか、それから委託事業じゃなくなるわけですから、順次大体どのぐらいの年度をめどに現時点では考えていらっしゃるのか、その2点をお願いします。

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◯委員長(中野昭人君)  水道事務所長。

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◯水道事務所長(水村 豊君)  1点目の質問。井戸1本の、今休止中の件ということでございますが、これにつきましては、日野市は従来から地下水を利用していくという方針には変わりございません。この1本の修理でございますが、現状での修理はなかなか難しいと。むしろ新しく掘った方がいいというふうな状況が東京都の方から示されております。
 ただ、今現在、19本あるわけですので、以前からこの1本、休止中の水源につきましても、修理の方を東京都の方に要請はしております。なかなか難しい状況というふうには聞いておりますけれど、引き続いて要望していきたいというふうに考えております。
 2点目の、水道の東京都への移管という内容でございますが、今現在、東京都と事務委託の解消についての協議を進めているところでございます。まだ具体的な年度の決定はしておりませんが、職員の削減といいますか、それにつきましては、日野市の第3次行革と整合させる中で、計画的に削減していくという方針で東京都と協議を進めております。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  井戸についてはずっと休止中で、市としては修理を要望していくということだったんですけれど、東京都としては、補修は難しいということで、新しい井戸というようなお話があったんですけれど、現在の新しい井戸って、掘ることはできないような気がするんですけれど、その東京都と市の意向は全然違う部分で、今後、修理を要請しても、可能なのかなというのがちょっと疑問に思うんですけれど、その辺については、要望していくという形だけでいいのかどうかというのもあると思うんですよね。その辺はどうお考えなのかということ。
 東京都への移行の時期というのは、今協議中で、今後どういう年度になるかわからないということなんですけれど、少しずつ職員を減らしていくというか、少なくしていくというふうに、少しずつなってくると思うんですけれど、そのときに、業務上、市民へのサービスというのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、再度お願いします。

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◯委員長(中野昭人君)  水道事務所長。

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◯水道事務所長(水村 豊君)  1点目の井戸の件でございますが、事業主体は東京都でございますので、市の方としては、今ある水源を最大限活用していきたいという方針を伝えてありますので、今後とも東京都とその方向に向かって協議をしていくということでございます。簡単な修理で終わればいいんですが、なかなか中のケーシングというか、それがつぶれちゃっているということとで、ポンプを引き揚げただけでは直らないというふうな状況が発生しています。
 それと、委託解消に関しましては、これから具体的な協議を東京都と進めていくんですが、東京都の説明等も私ども聞いておりますが、市民サービスを低下させないようにというのが、私どもの東京都に要求している、一貫して要求している内容でございます。おおむね多摩地区に12カ所サービスステーションが設置される計画となっております。今現在、多摩平にございます水道事務所を、将来的にもサービスステーションとして残していただくということが市としての最大の東京都への要望事項で、おおむね残す方向が示されております。現状はそういった状況でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  水道事業は東京都の事業で、市が委託を受けているという形なので、要望という形ではなかなかしにくいところもあると思うんですけれど、市としての方針として、やはり地下水を飲み続けていきたいということがあるので、もし修理が不可能であれば、新しい井戸というのは、今の制度では難しいかもしれないんですけれど、市としての方針を切りかえる──切りかえるというのは飲み続けるということじゃなくて、飲み続けることは切りかえるんじゃなくて、その井戸をずっと補修として要望し続けるんじゃなくて、もし新しいものが必要であれば、そこで要望を切りかえるということも必要になってくるんじゃないかと思うんですね。
 前にも、一つの井戸のことについても、補修がなかなか、費用もかかるし、難しいということも伺っていたんですね。かなり下の方の壁が埋没しちゃっているというか、そういう感じになっているというのは伺っているので、ずっと休止の状態で、水の状態がどうなるかというのも、くみ上げないと続かないというところもあったりとかするのでね、その辺の点検というか、そういうのも含めて東京都との協議の中の一つに入れていただきたいと思っています。
 それから市民へのサービスの低下については、徐々に徐々にフェードアウトしていくような形よりも、ある一定の業務は、次の年にはさっとこう移行するとかという形になるような気がするんですけれど、この業務はそのままだけれども、人だけ少しずつ減らしていくという形ではなくて、業務ごとに移行するという形の方が市民としてはわかりやすいし、サービスセンターが多摩平にできるのであれば、近いというところもあるので、低下というところは見えてこないと思うんですけれど、いずれにしても、まだまだ見えない部分があるので、もう少し情報というものをわかりやすい形で出していただければというふうに思います。要望しておきます。
 以上です。

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◯委員長(中野昭人君)  ほかに御質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。本件は認定することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  御異議ないものと認めます。よって議案第65号の件は認定すべきものと決しました。


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◯委員長(中野昭人君)  これより議案第66号、平成16年度日野市老人保健特別会計決算の認定の件を議題といたします。
 担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(鈴木 宏君)  議案第66号、平成16年度日野市老人保健特別会計歳入歳出決算について説明させていただきます。
 恐れ入ります。566、567ページをお開きいただきたいと思います。歳入の決算額は104億8,116万4,611円、これは前年度比3.5%の減であります。
 次に、568、569ページをお願いいたします。歳出の決算額は104億6,732万2,414円、これは前年度比で2.9%の減であります。歳入歳出差引残額は、1,384万2,197円ということになっております。
 続きまして、事項別明細書で御説明いたします。
 574、575ページをお願いいたします。歳入でございます。款1の支払基金交付金でございます。収入済額は前年度比8.2%の減でございます。この要因は、平成14年度に制度改革がありまして、老人医療費の費用負担割合の変更がございました。従前は、支払基金交付金と公費、いわゆる税の割合が7対3でありましたものを、18年10月までに5対5に負担割合の変更を行うものです。もう一つは、対象年齢の引き上げ、75歳までに順次引き上げていくというものです。この要因二つが中心として8.2%の減となっております。
 次に、款2国庫支出金でございます。こちらは9.25%の増でございます。対象人員の減少はあるものの、税の国と都と市の部分は増になってまいりますので、前年比増となっております。同じように都支出金が10.6%、繰入金、こちらは2.9%の増となっております。
 続いて576、577ページをお願いいたします。款5の繰越金でございます。こちらは平成15年度の繰越金8,300万円余りを繰り入れております。
 続いて578、579ページをお開きください。歳出でございます。医療諸費でございます。支出済額は、前年度比2.3%の減でございます。
 目1の医療給付費、いわゆる現物給付と言われるものでございます。こちらは2.4%の減。目2の医療費支給費でございます。こちらは、はり、きゅう、マッサージ、柔道整復等の施術費、高額医療費等でございます。いわゆる現金給付部分でございます。こちらは4.4%の増というふうになっております。
 次に、580、581ページをお開きください。項1・目1の償還金でございます。平成15年度の償還金として、医療費支払基金交付金への償還ほか2件、合わせての金額でございます。
 それから項2の繰出金は、精算に伴って一般会計に繰り出すものでございます。
 予備費等については、支出はございませんでした。
 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(中野昭人君)  これより質疑に入ります。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。本件は認定することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  御異議ないものと認めます。よって議案第66号の件は認定すべきものと決しました。
 お諮りしたいと思います。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩をいたします。
             午前11時51分  休憩
             午後1時11分  再開

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◯委員長(中野昭人君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。委員会審査に対して傍聴の希望があります。取り扱いについては許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  異議なしとの声がありますので、これを許可いたします。
 これより議案第67号、平成16年度日野市介護保険特別会計決算の認定の件を議題といたします。
 担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(鈴木 宏君)  議案第67号、平成16年度日野市介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。
 592、593ページをお開きいただきたいと思います。歳入の決算額は69億2,020万4,836円、これは前年度比11.0%の増であります。
 続いて594、595ページをお開きいただきたいと思います。歳出決算額は68億2,379万496円、前年度比9.5%の増となっております。その結果、歳入歳出差引残額は9,641万4,340円となりました。
 続きまして、事項別明細書で御説明いたします。
 600、601ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございます。保険料でございます。保険料全体では、前年度比4.4%の増となっております。なお、平成16年末の第1号被保険者は、3万440人となっております。節の3で滞納繰越分普通徴収保険料のところで、不納欠損額として660万6,600円を不納欠損処理させていただきました。これは生活困窮者、あるいは居所不明、死亡等によるものの不納欠損でございます。
 次に、国庫支出金でございます。保険給付費の増に伴いまして、国庫支出金は9.6%の増となっております。
 国庫補助金のうちの目2事務費交付金でございますが、三位一体改革によりまして、一般財源化されたため、6月補正で全額減額補正をさせていただきました。したがって、収入がありませんでした。
 602、603ページをお開きください。支払基金交付金でございます。いわゆる2号被保険者の保険料部分でございます。前年度比11.9%の増でございます。
 次に、都支出金でございます。同じく給付費等の増に伴いまして、都支出金全体では17.6%の増となっております。
 下段に行きまして款6繰入金でございます。一般会計繰入金、これも給付費の増に伴いまして、全体では9.1%の増となっております。
 604、605ページをお開きください。同じく上段、目2の基金繰入金でございます。介護給付費準備基金繰入金、これは、17年3月に全額繰り入れさせていただきました。
 606、607ページをお願いします。9の市債でございます。財政安定化基金貸付金、先ほどの介護給付費準備基金を取り崩し、なお財源的に不足があったために、財政安定化基金の貸し付けを受けたものでございます。
 次に、608、609ページ、歳出でございます。備考欄2番の一般管理事務経費のうちの13委託料の3行目、介護保険システム移行準備作業委託料、介護保険が始まりまして5年のリース切れ等に伴いまして、委託作業を行いました。
 610、611ページをお願いします。上段、介護認定審査会事務経費でございます。1番の報酬でございますが、従来、5名体制でやっていたものを、平成16年10月から認定審査会4名の体制に変更させていただきました。
 612、613ページをお開きください。保険給付費でございます。保険給付費の総額では、前年度比11.7%の増となっております。そのうちの項1介護サービス費、要介護者に対して行う保険給付費でございます。全体では12.1%の増でございます。特に居宅介護サービス給付費、それから一つ飛んで施設介護サービス給付費、居宅介護福祉用具購入費等が大きな増となっております。
 続いて614、615ページ、項2の支援サービス費でございます。こちらは、要支援と認定された方への保険給付でございます。全体では9.6%の増。やはり居宅支援サービス給付費、居宅支援サービス計画給付費等が増となっております。
 それから616、617ページでございます。財政安定化基金拠出金、これは前年と同額の拠出をいたしました。
 それから618、619ページでございます。基金積立金でございます。積立金、利子合わせまして3,400万円余りの積み立てを行いました。
 620、621ページでございます。還付金あるいは返還金につきましては、必要に応じ、例年どおり支出をさせていただきました。
 以下、繰出金、予備費については、支出はございません。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(中野昭人君)  これより質疑に入ります。森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  1点だけ教えていただきたいんですが、612、613ページにかかるんでしょうか、施設介護サービス給付費について、この決算年度については変更ないわけですけれども、この時期、10月からいわゆる施設介護サービスで、ホテルコストということで喫緊の課題になっているわけですけれど、私どもの市にあるサービス負担でですね、施設で、今、いろいろな説明もされ、そして実際の負担額についても算定されながら対応されていると思うんですけれども、今現在、どんな対応になっているのか。それから相当混乱もあるようですけれども、そこら辺についてはどういうふうに指導されているのか。そこら辺のことについて、この時期をおいて以外、質問の機会がないものですから、ぜひ教えていただきたいと思います。

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◯委員長(中野昭人君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(石橋秀雄君)  ただいま森田委員から、平成17年10月1日から介護保険制度改正に伴いまして、介護保険3施設の居住費、食費の改正につきまして御質問、また、どのような対応になっているかという御質問をいただきました。
 これにつきましては、私ども、国の方で低所得者対策がございます。保険料新第1段階、第2段階、第3段階のいわゆる低所得者の方に対して、国の方の対策がございます。それにつきましては、9月15日に対象者に通知を差し上げました。また、特養3施設、あるいは老健、療養型につきましては、施設あるいは介護保険関連施設連絡協議会等を通じまして、説明会等を行っているところです。ただ、最終的には、基本的には施設と居住者の契約になりますので、施設の方にお任せしているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  一般質問の中でもかつて質問させていただいたような気がしますけれども、実際、この時期を迎えて、一番大切な時期だと思うんですね。市長も御答弁の中で、急激な状況変化に対して、市としてはできる限りの対応をしていこうというようなこともお話になったと思いますけれども、例えば、このことによって負担増に、突然のこういうふうに出された負担増というふうな受けとめもありますけれども、たえられないということで、施設を出なくちゃいけないんだというようなケースは、今段階で想定されていますかね。そういうことはお聞きになっていないですか。

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◯委員長(中野昭人君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(石橋秀雄君)  特養3施設につきましては、確認したところ、そういう対象者の方はいらっしゃらないということを聞いております。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  それで、いずれにしても、3万円から5万円ぐらいのさらに負担増ということで、相当支えておられる御家族も、今ですら、例えば老健で十何万の負担がある中で、とてもそれにたえ切れない状況が生まれているということは承知されていると思うんですけれども、この10月1日という日を既に知っておられるから、そこに向けて必死の相談もされてはいると思うんですよ。その受けている側もね。
 でも、ここ年越えをして、本当に大丈夫だろうかというような状況になっていたりもする中で、今後、これは制度として制度内に組み込まれるわけですから、その部分はそうだとしても、市としてその受け皿というか、そういうものを、今後、例えば居住できないというような状況が生まれたときに、全国的には、今段階で調べたら、もう、減免措置を見込んでも、50人に1人ぐらいは退所しなきゃいけないという可能性もあるんだというような数値が出されたりしているんですね。そういう中で、日野市としては精いっぱい今までもやってこられたと思いますけれども、今後、そういう事態に向けて、受け皿をつくっていくということも、やっぱり必要だろうという気がするんです。ですから、そういうところについて、今段階では、どういうふうな配慮をされているのか、あるいは検討をされているのか、そこら辺も伺えたらというふうに思います。

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◯委員長(中野昭人君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(石橋秀雄君)  まず第1段階としまして、日野市内の特養、老健、療養型3施設で介護保険関連連絡協議会という協議会をつくっております。その中でまず、入所されている方がお支払いできないとか、そういうことについて、まずそこで意見を吸い上げていただけるという話を聞いています。また、市の方としましても、その次の段階で、市の方に連絡協議会の方から御相談いただくというような形にしたいと考えております。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  まあ、吸い上げるとしてですね、実際に事態として、なかなか支払いも負担も難しい、そして結果として、契約上のものを履行できないとすれば、いたし方なく出ていただくという施設側のこともあったりしたときに、市民と向き合って、特にそういう不測のある方たちと向き合ったときに、それは見て見ないふりもできない。何かですね、やっぱり装置をつくっていくということが、そう時間はなかったけれども、大事なポイントだったというふうに私は思うんですね。そこについての受け皿、まさに受け皿ですけれども、例えばグループホーム等々を含めた具体的な検討というものは、なされてきたのかどうかという点ですね。これまでの中でももちろん、グループホーム等々、あるいはサテライトとか、いろんなお考えをされてきたと思うんですよ。
 でも、こういうことが具体的に打ち出されて、法に書き込まれるという中で、どうするのかということが極めて差し迫ったテーマになってきたというふうに私は思うんですね。ですから、そこの点についてどうかということを伺いたいんです。

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◯委員長(中野昭人君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(石橋秀雄君)  ただいまのグループホーム等につきましては、グループホーム、あるいは有料老人ホームにつきましては、今回の居住費、食費の改正については、特に直接な影響はないと思っています。ただし、介護保険3施設につきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろ影響がございますので、市の方で、御相談等あれば、対応していきたいと思っています。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  グループホーム自体のというんじゃなくて、受け皿として何かそういうものをね、市として、ああ、もう出なきゃいけないという事態が起こったときに、あるいはそういう可能性がないとは言えない中で、何か対応として、そういうふうな目に見える形のもので、少なくとも命を守っていくんだというようなことの具体策として何か考えておられるかということをお聞きしたいんです。
 つまり、減免しても、なおかつ、その負担ということが、実際起こるわけじゃないですか。どう計算したって。つまり、ホテルコストについては、それはどこにいてもかかるというのはそうですよ。だけれど、今まで例えば、ケースとしては、御主人は家でやっている、奥さんが入られた逆のケースもあるけれども、そのときに、こっちはこっちでかかっているわけですね。自宅の方もかかっている。それが今度は両方にかかってしまうというようなケースもあるわけですね。それはもう、とても負担できないというケースも、実際は相談を受けておられると思うんですよね。
 そういう中で、じゃあ、自宅で居宅介護ができるかというと、24時間のケアなんか難しいというケースになったときに、じゃあ、どこかでということになるじゃないですか。そういうときに、やっぱり、こういう制度がえのところで、制度が持つ、ある意味では谷間になっている部分というものに対してですね、行政として、何かそういう方が居住する、安全に居住する、そういうような受け皿をどう考えていくのかというテーマだと思うんですけれど、部長、どうですかね。

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◯委員長(中野昭人君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(鈴木 宏君)  介護保険施設に入っておられる方、特養、老健、当然、介護が必要でありますから入っているわけですから、今回の費用負担増、それだけで、先ほど主幹が説明したように、とりあえず特養3施設を市がおこなった調査では、退所の意向の方はないということですけれども、これが、もう少し負担が始まり、11月、12月になったときに、やはり負担が重いということにもなりかねません。
 ただ、そういったときに、今、どれだけ用意してあるかというと、なかなか資源としては少ないわけですけれども、介護保険が始まるときに、やはり措置の時代で入っていた方が退所をやむなくしたというのを、市ではグループリビングというのを用意させてもらいました。今、一つ、世帯向けのがあいていますけれども、じゃあ、たった一つで受けられるのかというと、そういうことはできませんけれども、まずもう一度、契約の主体は施設ですけれども、施設との連携をとりながら、例えばそういうような意向の人があればですね、じゃあ、どこの場があるのと言われると、なかなか用意できないんですけれど、少し丁寧な対応をしていくような形で、御無理のないように対応していきたいというふうに考えております。

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◯委員長(中野昭人君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  どのぐらいの出現率があるかという問題があるわけなんですけれども、いずれにいたしましても、特養、老健、療養型病床群の中で、サテライトを制度の中でつくれるんであれば、それは多機能の一分野であったりということで、サテライトで間に合うのかというようなことで整理していければ、それが一つの道かなと思います。
 ただ、今ですね、そのホテルコストの関係で、どうしてもいられないという方は、そういうもので救えるんですけれども、まあ言い方は悪いんですけれども、療養型病床群等の中で、いわゆる患者さんのたらい回しのためのサテライトがあってはいかんだろうと、そういうふうに思っております。
 それで、そのサテライトをどんどん認めちゃいますと、申しわけないんですけれども、日野市はそういう施設だらけになっちゃいますので、その辺のところは難しいかなと思います。本当に今の中で、出現が多くて、どんどん特養等から出ていってしまうような人があらわれるんであれば、何らかの、例えば貸付金とか、そんなこともありますけれども、いずれにしましても、座して待っている気はないんですけれども、何か考えなきゃいけないと思いますけれども、できればサテライトみたいなものが制度化され、多機能で制度化され、グループホームで制度化されていくんであれば、それなりの整理ができるかなと思っておりますけれども、全く考えがないわけではないんですけれど、じゃあ、一体今、どれをとったらいいかというのが、模索中ということで御理解いただければありがたい。

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◯委員長(中野昭人君)  森田委員。

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◯委員(森田美津雄君)  ありがとうございました。
 とても緊張した時期になろうかと思いますけれども、実態を前にして、個別的によく相談に乗ってあげていただきたいとお願いして、質問を終わります。

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◯委員長(中野昭人君)  ほかに御質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。本件は認定することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  御異議ないものと認めます。よって議案第67号の件は認定すべきものと決しました。


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◯委員長(中野昭人君)  これより議案第68号、平成16年度日野市立病院事業会計決算の認定の件を議題といたします。
 担当部長から説明を求めます。病院事務長。

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◯病院事務長(太田光博君)  それでは、議案第68号、平成16年度日野市立病院事業会計決算の認定についての御説明をさせていただきます。
 決算書は別冊になっておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、平成16年度の病院利用状況について御報告させていただきます。
 恐れ入りますが、34ページをお開き願います。34ページの(2)病院利用状況でございます。平成16年度の入院延べ患者数は9万1,633人で、前年度より1,893人、2.1%の増、1日平均にしますと、251人が入院したことになります。また、病床利用率、占床率ですが、83.7%、前年より2ポイントの伸びとなりました。外来延べ患者数は、22万745人で、前年度比877人、0.4%の増、1日平均908.4人が外来患者として来院されました。
 続きまして、収支の概要ですが、付属明細書で御説明いたします。恐れ入ります、16、17ページをお開き願います。
 まず収益的収入及び支出について、収益費用明細書で御説明いたします。収入総額ですが、最上段の款1病院事業収益の決算額です。65億6,805万7,007円で、前年に比べますと2.7%の増でした。
 支出総額ですが、18、19ページをお開き願います。19ページの決算額最上段、款1の病院事業費用です。72億7,159万684円で、前年度より4.8%の増となりました。この結果、平成16年度の事業収支は、7億353万3,677円の純損失となりました。
 それでは、収入から御説明いたします。恐れ入りますが、16、17ページへお戻り願います。
 病院事業収益の主なうち、項1の医業収益でございます。先ほど御報告させていただきましたが、入院や外来患者が若干増になりました。このことにより、前年より3.2%の増で、57億8,208万3,454円でした。なお、患者1人、1日当たりの診療単価は、入院につきましては3万8,302円、外来につきましては9,217円でした。
 項2の医業外収益です。主なものは、都補助金、一般会計からの繰入金であります。負担金交付金ですが、このうち、都補助金の運営費補助金の基礎単価のアップ等により、前年より3.2%の増、7億6,932万4,910円でした。
 次に、支出ですが、18、19ページをお開き願います。款1病院事業費用のうち、項1の医業費用ですが、前年度より5.6%の増、69億3,687万4,265円でした。これは、普通退職のほか、勧奨退職者5名が出たことにより、退職給与金の増、あるいは医師の給与、賃金の増などにより、給与費が5.5%ほど増となったこと、また患者数の増による薬品費や診療材料費などの材料費が9.5%の増となったことなどによるものでございます。なお、医業収支比率ですが、税込みで83.4で、前年より1.9ポイントの減となりました。
 22、23ページをお開き願います。項3特別損失ですが、前年度に和解金3,300万円の支払いがありましたが、その分がなくなったことにより、96.3%の減となっております。
 恐れ入りますが、8ページをお開き願います。損益計算書の下から3行目です。当年度純損失ですが、先ほどもお伝えしましたが、7億353万3,677円でした。これに前年度の繰越欠損金19億9,118万5,432円を加えますと、当年度未処理欠損金、いわゆる累積赤字ですが、26億9,471万9,109円となります。
 24、25ページをお開き願います。(2)資本的収入及び支出です。資本的収入ですが、機械器具整備事業の企業債元金償還に対します東京都の補助金としまして、2億5,391万9,124円の収入がありました。
 資本的支出額は、25ページの支出の決算額欄んうん之内和信君)。ります。主幹。の最上段、3億5,644万2,451円で、有形固定資産購入費及び企業債償還金として、機械器具整備事業の企業債の元金償還のため支出いたしました。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億252万3,327円は、過年度分損益勘定留保資金を充てております。
 以上で説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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◯委員長(中野昭人君)  これより質疑に入ります。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。本件は認定することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(中野昭人君)  御異議ないものと認めます。よって議案第68号の件は認定すべきものと決しました。


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◯委員長(中野昭人君)  これをもって付託されました議案のすべての審査を終了いたしました。
 皆様には大変長時間にわたり御苦労さまでした。
 これをもって平成16年度特別会計決算特別委員会を閉会いたします。
             午後1時39分  閉会