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東京都 日野市

平成24年度特別会計予算特別委員会 本文




2012.03.26 : 平成24年度特別会計予算特別委員会 本文


          午前10時00分 開会・開議
◯議会事務局長(山田二郎君)   本日は、特別会計予算特別委員会が開催されます。
 特別委員会設置後、初めての委員会でありますので、委員長が選挙されるまでの間、委員会条例第10条第2項の規定により、年長委員が委員長の職務を行うことになっております。
 出席委員中、佐藤洋二委員が年長委員でありますので、御紹介を申し上げ、臨時委員長の職務をお願いいたします。

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◯臨時委員長(佐藤洋二君)  皆さん、おはようございます。ただいま御紹介いただきました佐藤洋二でございます。委員会条例第10条第2項の規定により、臨時に委員長の職務を行います。
 これより平成24年度特別会計予算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 初めに、お手元に配付してあります日程に従って議事を進めることに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯臨時委員長(佐藤洋二君)  御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。
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◯臨時委員長(佐藤洋二君)  これより委員長の互選を行います。
 お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯臨時委員長(佐藤洋二君)  御異議ないものと認めます。よって私から指名いたします。
 委員長に峯岸弘行委員を指名いたします。
 ただいまの指名に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯臨時委員長(佐藤洋二君)  御異議ないものと認めます。よって峯岸弘行委員が委員長に当選されました。
 これをもちまして委員長を交代し、峯岸弘行委員長に就任のごあいさつをお願いいたします。

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◯委員長(峯岸弘行君)  皆さん、おはようございます。ただいま委員長に御指名いただきました峯岸弘行でございます。公平、公正を旨とし、スムーズな委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、委員各位並びに説明員の皆様、きょう1日、よろしくお願いいたします。
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◯委員長(峯岸弘行君)  それでは早速でございますが、副委員長の互選を行います。
 互選の方法につきましては指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  御異議ないものと認めます。よって私から指名いたします。
 副委員長に江口和雄委員を指名いたします。
 ただいまの指名に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  御異議ないものと認めます。よって江口和雄委員が副委員長に当選されました。
 ただいま副委員長に当選されました江口和雄委員に、副委員長就任のごあいさつをお願いいたします。

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◯副委員長(江口和雄君)  おはようございます。江口和雄でございます。副委員長に御指名いただきましてありがとうございました。委員長を補佐してしっかりと頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
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◯委員長(峯岸弘行君)  お諮りいたします。本委員会審議に対して傍聴の希望があります。取り扱いについては許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  異議なしとの声がありますので、これを許可いたします。
 これより審査に入ります。
 なお、本委員会には速記者が入っておりますので、質疑については質疑部分のページを示してから発言をお願いします。
 予算説明は簡潔にしていただき、特に新規部分、経常経費は大幅に増減された部分を御説明願いたいと思います。
 また、説明、答弁については挙手と同時に役職名を言ってください。
 これより議案第22号、平成24年度日野市国民健康保険特別会計予算の件を議題といたします。担当部長から説明を求めます。市民部長。

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◯市民部長(小川八郎君)  それでは議案第22号、平成24年度日野市国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。
 特別会計予算書及び説明書、1ページをお開きください。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ171億3,289万6,000円とするものでございます。これは前年度比で6億371万2,000円、3.7%の増となっております。
 それでは、事項別明細書にて御説明いたします。
 まず歳入でございます。6ページ、7ページをお開きください。国民健康保険税でございます。35億6,300万円余を計上しております。前年度比で1億5,400万円、4.2%の減となっております。これは平成23年度当初予算で保険税改定による増収を見込みましたが、さきの第2号補正予算の際、御説明いたしましたとおり、23年度当初予算では、加入者の所得見込みや加入者数の見込みを過大に見ていたところがございます。補正後の額と比較いたしますと、1,000万円の増でございます。
 続きまして、8ページ、9ページをお開きください。国庫支出金でございます。全体で前年度比3.4%の減でございます。
 国庫負担金のうち、療養給付費等負担金については、前期高齢者交付金の増額により、負担対象額が減少することによるものです。
 その下、国庫補助金につきましては、平成24年度から国庫負担金と都の調整交付金の制度が変更になる予定ですが、本予算では従来どおりで計上してございます。
 続きまして、10ページ、11ページをお開きください。療養給付費等交付金でございます。退職者医療制度分の医療費に関する保険者間の財政調整として交付されるもので、前年度比9.9%の減でございます。
 続きまして、12、13ページをお開きください。前期高齢者交付金でございます。65歳から74歳までの医療費に関する保険者間の医療費の不均衡を是正するため、平成20年度に創設されたものでございます。歳入の26.7%を占める最大の財源となっております。前年度比で15.9%増でございます。
 少し飛びまして、18、19ページをお開きください。繰入金でございます。23億9,100万円余を計上しております。前年度比で1億8,100万円、8.2%の増でございます。
 次に、歳出でございます。24、25ページをお開きください。総務費でございます。説明欄最上段1資格給付事務経費につきましては、前年度は保険証更新を行いましたが、隔年実施のため、節12役務費の郵便料を大幅に減額しております。
 その下、節13委託料の柔道整復施術療養費支給申請書等点検業務委託につきましては、医療給付費適正化の取り組みとして、新たに実施するものでございます。
 続きまして、28、29ページをお開きください。保険給付費でございます。総額で119億4,600万円余を見込んでおります。前年度比3.4%の増でございます。これは、高齢化の進展に伴い、医療費が伸びていることによります。
 少し飛びまして、34、35ページをお開きください。後期高齢者支援金等でございます。総額で23億円余、前年度比5.5%増でございます。後期高齢者医療制度への現役世代からの負担分として拠出するものでございます。これも高齢化の進展に対応するため、増となるものでございます。
 少し飛びまして、40、41ページをお開きください。介護納付金でございます。8億6,600万円余、前年度比5.0%の増でございます。国保加入の介護保険第2号被保険者の保険料に相当するものでございます。
 44、45ページをお開きください。保健事業費でございます。総額で2億2,600万円余、前年度比20.8%増でございます。
 説明欄最上段1特定健診・特定保健指導事業経費につきましては、平成20年度から医療制度改革の医療費適正化の中長期対策として、国保、被用者保険を含め、すべての保険者に義務づけられる健康診査及び保健指導についての経費でございます。平成24年度は特定保健指導を業者委託し、実施率の向上を目指します。本事業は、生活習慣病予防のための健康支援の取り組みとして、平成23年度に引き続き主要事業に位置づけております。
 また、説明欄最下段1健康普及事業経費でございますが、平成23年度に初めて実施いたしましたジェネリック薬品差額通知作成手数料を当年度も計上いたしました。あわせて、加入者が実際に利用した医療費をお知らせする医療費通知等の郵送料も計上いたしております。どちらも医療費適正化のために実施するものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(峯岸弘行君)  これより質疑に入ります。清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ちょっと順番が前後しますが、25ページの保険税徴収事務経費について、それから2点目は45ページの特定健診・特定保健指導事業経費について、3点目が6ページの国保税と、それから19ページの一般会計の繰入金についてお伺いします。
 最初に、保険税徴収事務経費なんですが、滞納世帯、それから滞納処分など、国保の滞納者の状況、傾向について、また収納率を上げるための取り組みについて説明を求めます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  納税課長。

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◯納税課長(堀辺久郎君)  ただいま御質問いただきました、まず滞納世帯数についてのお答えを申し上げます。平成24年3月1日現在でお答えを申し上げます。滞納の世帯数は4,133世帯でございます。国保加入世帯を2万8,000世帯として計算しますと、滞納率としては14.8%でございます。前年同期の滞納世帯数は4,910世帯でございます。滞納率は17.5%でございます。比較しますと2.7%の減という状況でございます。
 続きまして、滞納処分についてのお答えを申し上げます。滞納処分につきましては、23年2月末現在でございますが、不動産を9件、債権等を348件でございます。合計で357件の状況でございます。
 それから、滞納の状況でございます。納税相談、納税交渉でお話を聞きますと、リーマン・ショック以来の長引く経済不況の影響を受けまして、会社を退職して仕事を探している方とか、また、仕事の日数が減り、収入が減少してしまった方、自営業ですと、売り上げが減少して収入が減少した方とあります。また多重債務者の方、また自己破産をされた方、それから自宅が競売になってしまった方と、また高齢者等もあります。さまざまな要因が挙げられると思います。
 それから、徴収への取り組みということでの御質問でございます。徴収への取り組みとしましては、第4次日野市行財政改革大綱及び実施計画に年度ごとの目標の徴収率を掲げまして、主要事業では収納環境の整備、滞納整理の強化として取り組んでまいります。リーマン・ショック以来の長引く経済不況で、個人、法人、さまざまな状況がありますけれども、きめ細かく親切丁寧に対応していくということで取り組んでおります。取り組みとしては、年間のスケジュールを通じまして、督促、催告、市政嘱託員を活用しまして、電話催告と臨戸等を行っておるところでございます。あと、納税相談を行いまして、分納の計画等を立てていただければ、その分納の計画の納付管理をしっかりとしていくということで取り組んでいくということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 国保加入者の状況というのは、失業が多かったりとか、自営業の場合には売り上げが減少したり、働いている人でも仕事の日数が減ったりということで、かなり厳しい状況があるということでした。
 今、そういう中で、国保の滞納者がかなりふえていて、厚生労働省ですとか東京都は、収納率を向上させるために、いろいろな差し押さえも積極的にやるようにというふうな指導をして、全国的には、かなり行き過ぎた差し押さえ、取り立てが問題になっています。
 例えば、国税徴収法では、給与などの収入のうちの生計費には差し押さえをかけてはいけないとか、年金など社会保険制度に基づく給付の差し押さえも禁じられています。あとは国会での答弁を見ると、分納となって納付が着実に行われているときには滞納処分をしないのが原則であるとか、児童手当などの差し押さえは法の趣旨に反する、こういった答弁もありますが、こうした問題について、日野市ではどのような対応をされておりますでしょうか。

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◯委員長(峯岸弘行君)  納税課長。

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◯納税課長(堀辺久郎君)  差し押さえの要件でございますが、私どもは現年度から差し押さえを極力していません。督促なり催告なり、生活にお困りの場合には、早期に納税相談に来ていただきたいということでアプローチをかけているところでございます。
 例えば、滞納になりまして、なかなか御相談とかに応じていただけない方につきましては、預金、財産の、それから生活状況の調査をさせていただきます。財産を調べまして、預金とかあれば、また保険とかですね。生命保険があれば、状況を見て、例えば預金を差し押さえをします。その中で、給与の振込口座となっておれば、生活保護基準の第1表に定めた金額を除きまして差し押さえをさせていただきます。ただし、すぐに差し押さえではなくて、いろいろなアプローチですね。差し押さえ事前通知だとか、そういうものを差し上げてから差し押さえをしているというような状況でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。よくわかりました。
 2点目、特定健診・特定保健指導についてお伺いします。一般質問でも取り上げましたが、社会的、経済的に弱い立場の人ほど医療や介護が必要だというふうな傾向が見られます。こうした方々の医療費を下げる対策をとれば、その効果は大きいというふうに思います。健診率の向上というものを見るときに、総体としての向上率だけではなくて、社会的、経済的に弱い立場の人、そういう層に注目した把握、対策が必要ではないかというふうに思います。
 例えば、国保の加入者で言えば、国保税の7割減免を受けている世帯、いわゆる世帯の総所得が33万円以下、大体2割ぐらいおられると思います。世帯数でいくと6,000世帯ぐらいになりますが、こうした方々がきちんと特定健診を受けているか、保健指導を受けているかというふうな確認や勧奨を行うというのは、医療費の抑制という面から見ても、効果があるのではないかというふうに思いますが、そういう点についてはどうお考えでしょうか。

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◯委員長(峯岸弘行君)  健康課長。

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◯健康課長(萩原久美子君)  特定健診の受診者、あるいはその後の結果から見た特定保健指導者に関しまして、健康課の方で相談等、特定保健指導を行っているところなんですが、健康課の方では数値に着目した中で行っております。それは特定保健指導の指導者の範囲というのは決められておりますので、その中で行っていますので、現時点においては、そういった所得に関する注目をした方々対象のものというのは、健康課の方では行っておりません。
 以上でございます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  現在は行っていないということなので、ぜひやっていただければというふうに思うんです。やっぱりここがきちっと受けていれば、医療費や介護の費用というのは下げていく効果は大きいというふうに思いますので、今のシステムではなかなか難しい面もあると思いますけれども、今後こういうふうなことで、ぜひ着目をしていただければと思います。
 これは一般会計にちょっと入ってしまいますが、例えば生活保護を受けている方の健診を市が実施することになっていると思いますが、例えば生活保護は、担当のケースワーカーさんからきちんと健診を受けたかどうか、健診の結果が悪ければ、保健指導を受けているかどうか、こういうことをちゃんとチェックすることによって、医療費はかなり下がるんではないかというふうに思いますので、あわせて検討していただければと思います。
 3点目に、国保税と一般会計の繰入金についてなんですが、民主党政権が2010年5月に、国保の広域化のためと言って、自治体が保険税の抑制のために行っている一般財源の繰り入れ、これが格差の原因だと。保険料がそれぞれの自治体で違う原因だというふうに指摘をして、これを解消して保険税に転嫁することを求める通知を出しました。仮に24年度の予算で繰り入れている、保険料を抑制するために繰り入れている20億円、保険税に転嫁をすると、1人当たりの保険税は年間4万3,376円上がります。1世帯当たりで言えば7万1,103円、かなり大幅に増加することが見込まれます。国庫負担をふやさないで広域化だけを進めれば、こうした保険税の大幅な上昇、それから日野市では、今まで資格証の発行をしていませんけれども、これも発行をしなければいけないというふうなことが懸念をされます。
 国民健康保険法の第4条では、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならないと、その運営の責任は国にあると。実施主体は市町村だけれども、そこがきちんと運営できるようなバックアップは、財源の保障も含めて国がするということをはっきりとうたっているわけですけれども、その一番肝心な財源の部分で、どんどん国が役割を小さくしているところが、今の国保の困窮している一番の問題だというふうに思います。
 民主党は、野党の時代には、自分たちが政権をとったら国庫負担を抜本的に引き上げて、安定的な運営ができるようにしますというふうに約束もなさっているわけなので、やっぱり自治体の長としては、国に抜本的に財源の保障を求めていくことが必要だというふうに思いますけれども、市長の見解を求めます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  前々から申し上げておりますが、国民健康保険という名前がついている保険ですね。国民が皆保険だということで、国が本当ならばすべてやるべき仕事でしょうと、我々は常々申し上げてきているところです。特に昨今は、基礎自治体の繰入金が多くなり過ぎているということで、特に住民の皆さんに一番近い自治体ですから、住民の声を吸い上げていかなければいけない。となると、すべてを保険料でということにはなかなかならない。そうなると、国の負担が少なければ自治体が負担をするという形がだんだんだんだんふえてきていて、これ以上、もうやっていけないぞということがあって、評判は悪くなりましたが、後期高齢者の医療制度ができたり、いろいろなものがつくられたわけですね。
 ところが、現状を見ますと、恐らく基礎自治体でやっていくのは、もう不可能の状況に来ているなと。そこで広域化ということが出たわけですね。広域にしても、今度は恐らく都道府県の負担がどうなるのかということで、知事さんたちの御意見がなかなかまとまらないと、こういう状況が、今、ありますね。そうなれば、もう思い切って、全部、国が責任とった方がいいんではないかなというふうなことも一方では思うわけです。
 いずれにしても、委員御指摘のとおり、これは国がかなりの覚悟を持って対応しなければいけない分野だろうということでありまして、例えば市長会等を通じても、常々こういった要望はさせていただいているところでございます。
 なかなか国の方も、では、だれがそれを負担をするのかということで、いろいろ御議論があるようでございますが、これからも基礎自治体だけに苦しさをゆだねるのではなくて、国がちゃんと責任をとるようにということを強く発言をし続けたいと思います。(「結構です」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(峯岸弘行君)  ほかに御質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  この予算には賛成をさせていただきたいと思います。
 ただ1点、要望しておきたいんですけれども、先ほど納税課から、滞納者に対しては丁寧な対応をされているというふうなお話がありました。全国でなかなか行き過ぎた対応をされているところが問題になっていますので、丁寧な対応を引き続きやっていただけるようにお願いしたいと思います。
 あわせて市長には、ぜひ国庫負担の引き上げについて、一層働きかけを強めていただくということを要望して、賛成をさせていただきます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  ほかに御意見はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。
 本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  御異議ないものと認めます。よって議案第22号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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◯委員長(峯岸弘行君)  これより議案第23号、平成24年度日野市土地区画整理事業特別会計予算の件を議題といたします。
 担当部長から説明を求めます。まちづくり部長。

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◯まちづくり部長(大坪冬彦君)  それでは議案第23号、平成24年度日野市土地区画整理事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
 予算書の説明に入ります前に、お手元に配付させていただきました特別会計予算特別委員会資料をごらんください。1ページ目の予算説明書補足資料で、区画整理事業の大枠の御説明をさせていただきたいと思います。1ページ目をお開きください。
 初めに、総事業費でございます。約56億9,900万円でございます。内訳といたしまして、市施行は4地区で41億1,800万円、組合施行は2地区で15億8,100万円でございます。
 市施行約41億1000万円の内訳でございますが、市の予算額といたしまして37億8,563万7000円、東京都の交付金が6,300万円、新都市建設公社の立替金約2億7,000万円を予定しているところでございます。
 組合施行の方でございますが、市の助成金につきましては、合計約3,000万円でございます。内訳としては、川辺堀之内地区が2,000万円、落川河原地区が1,000万円でございます。
 平成24年度の土地区画整理事業の予算額につきましては、市施行と組合施行の助成金を含めまして38億1,563万7,000円でございます。前年度より約4億3,900万円の減となっております。
 予算の歳入歳出の内訳につきましては、中段より記載のとおりでございます。
 補足資料につきましては、以上でございます。
 それでは、予算書の方で詳細につきまして御説明いたします。事項別明細書で御説明申し上げます。
 予算書の64ページ、65ページをお開きください。歳入でございます。最上段、国庫補助金でございます。社会資本整備総合交付金は、豊田南、西平山、万願寺第二及び東町、4地区につきまして、それぞれの補助率に基づき計上しております。
 その下段が国庫負担金でございます。豊田南、西平山地区の都市計画道路3・3・2号線、国道20号日野バイパス延伸部分の道路用地確保によります公共施設管理者負担金でございます。
 続きまして、66ページ、67ページをお開き願います。上段、項1都補助金でございます。社会資本整備総合交付金は、豊田南、西平山の道路事業にかかわる国庫補助金の補助裏分でございます。
 その下の都市再生土地区画整理事業は、豊田南、万願寺第二及び東町地区の市街地整備事業にかかわる国庫補助金の補助裏負担分でございます。
 続きまして、70ページ、71ページをお開きください。上段は一般会計からの繰入金でございます。
 その下段は、豊田南、西平山地区の事業費に充てるため、土地区画整理事業基金から繰り入れるものでございます。
 続きまして、74ページ、75ページをお開き願います。上段、諸収入の保留地処分金でございます。豊田南地区につきましては3区画で485平方メートル、万願寺第二地区につきましては4区画496平方メートル、東町地区につきましては3区画で1,019平方メートル、西平山地区につきましては4区画356平方メートルを、それぞれ処分する予定でございます。
 歳入は以上でございます。
 続きまして、歳出でございます。76ページ、77ページをお開きください。区画整理管理費、目1一般管理費でございます。説明欄の最下段、川辺堀之内土地区画整理事業助成金でございます。2,000万円を計上してございます。
 続きまして、78ページ、79ページをお開き願います。最上段、落川河原土地区画整理事業助成金でございます。1,000万円を計上してございます。
 同じページのその下、豊田南区画整理費でございます。説明欄下段、4区画整理事業経費、13委託料の一番上、区画整理事業業務委託料でございます。これにつきましては、都市計画道路3・4・15号線築造工事、区画道路工事、水路築造工事、建物移転20棟を含む委託料でございます。
 なお、この区画整理事業業務委託料でございますが、先ほど説明しました補足資料の4ページ以降に各地区詳細を掲載してございますので、そちらの方をごらんいただきたいと思います。
 続きまして、80ページ、81ページをお開き願います。項3万願寺第二区画整理費でございます。右説明欄下段、4区画整理事業経費、13委託料の区画整理事業業務委託料でございます。都市計画道路3・4・11号線築造及び交差点改良工事、都市計画道路7・5・3号線築造工事、区画道路工事、建物移転20棟を含む委託料でございます。
 その下段、項4東町区画整理費でございます。次の82ページ、83ページをお開き願います。説明欄の中段、4区画整理事業経費、13区画整理事業業務委託料でございます。こちらにつきましては、区画道路工事及び建物移転13棟を含む委託料でございます。
 下段、項5西平山区画整理費でございます。次の84ページ、85ページをお開きください。説明欄4区画整理事業経費、13委託料の一番上、区画整理事業業務委託料でございます。地区内幹線となります都市計画道路7・5・1号線及び都市計画道路3・3・2号線の雨水排水管工事、区画道路工事、建物移転52棟を含む委託料でございます。
 86、87ページをお開き願います。公債費でございます。こちらにつきましては、日野市土地開発公社より買い戻しました土地区画整理事業減歩緩和充当用地にかかわる市債の元金及び利子の償還経費を計上したものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  これより質疑に入ります。中嶋委員。

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◯委員(中嶋良樹君)  1点だけ確認させていただきたいと思っております。65ページの都市計画道路3・3・2号線、日野バイパスの延伸について質問させていただきます。
 今回見ますと、公管金という名称なんでしょうか、公共施設管理者負担金として7億5,438万円ほど計上されております。国の予算もかなり厳しい状況ではございますが、かなり長い時間と多額の費用がかかるものと認識しております。市長の方も積極的に国の方に働きかけを行ったということで聞いております。事業の進捗状況について、いま一度確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。

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◯委員長(峯岸弘行君)  区画整理課長。

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◯区画整理課長(石本弘一郎君)  ただいま3・3・2号線、国道20号線のバイパスの事業の進捗状況ということでございます。
 御存じのとおり、3・3・2号線については国の方で直轄事業ということで行うこととなってございます。私どもの方は、その直轄の事業に対して区画整理事業の公共施設管理者負担金という形の中で、相手に対してその分の道路の用地費、それからそこにある建物移転費を負担金としていただいてございます。
 現在、豊田南地区、西平山地区、川辺堀之内地区ということで、3地区がその該当路線となってございます。現在のところ、西平山地区の3・4・24号線の東側までが、その国での事業の対象地区ということになっております。また、3・4・24号線より西側地区、八王子も含めますと、約1.5キロがまだ未認可の区域となっております。
 進捗状況ということでございます。豊田南の地区につきましては、現在、平成18年度に協定を結ばせていただいて、現在、用地費、それから事業費ベースで99.41%をもう既に国に引き渡しているところでございます。今後は、一部、公共施設管理者負担金の拡幅部分についての協定の見直しを24年度に行い、その結果、24年度末ベースでは95.53%ということで、全体として、過年度、23年度までに総額58億円のうち1億円を残すのみとなってきております。先ほど申しましたように、今年度、協定を見直すことにより、約6億円の増になりますので、残り7億円を国に要望し、24年度については、その半分の約3億円を要望していくということでございます。この結果、全体に占める割合は、95.53%が既に国に引き渡した土地になると。
 西平山地区でございます。平成19年に用地を引き渡して、覚書を結んでございます。総事業費が約82億5,000万円でございます。そのうち23年度までに37億の用地を明け渡し、事業を行っております。全体のパーセントとして59.36%が事業の進捗になっているところでございます。
 続きまして、川辺堀之内地区でございます。川辺堀之内地区につきましては、平成19年度に協定を結んで、全体が32億2,000万円でございます。現在7億1,000万円を国に引き渡しておって、進捗率については22%となっているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  中嶋委員。

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◯委員(中嶋良樹君)  詳しく御説明いただきまして、ありがとうございました。
 事業につきましては、かなり長期間にわたって行われるものですので、今のお話を伺っていると、順調に進んでいるのではないかと認識しております。
 市長もかなり積極的に国の方に働きかけを行っているということで、たしか2月だったと伺っております。私たちの民主市民ネットワーク会派としても、タイミングがよかったせいか、1月末に国交省の方に陳情に伺って、日野バイパス延伸について要望、陳情してきました。公共施設管理者負担金を引き続き継続して活用していただきまして、今後も国と連携しながらこの事業を進めていってほしいと思っております。
 また、国の動向によって、かなり区画整理事業の進捗が大きく左右されることも懸念されておりますので、本事業が停滞することなく、また凍結させるようなことがないように、引き続き市の方としても積極的に働きかけを要望して、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

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◯委員長(峯岸弘行君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  3点あります。予算書には出ていない代行買収の現状について、2点目は65ページの国庫負担金と75ページの保留地処分金について、3点目が71ページにあります一般会計の繰入金についてです。
 予・決算、毎回、区画整理については代行買収の現状、今年度の利用の見込み、公共の用に供するという理由で譲渡所得の控除を受けているわけですけれども、その正当性、また債務の透明化という問題で是正を求めているんですけれども、現状はいかがか、どのようになっているのか、確認をさせてください。

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◯委員長(峯岸弘行君)  区画整理課長。

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◯区画整理課長(石本弘一郎君)  代行買収でございます。代行買収の状況でございます。
 代行買収につきましては、新都市建設公社による代行買収として、平成4年から9年にかけて国鉄清算事業団等から、豊田南、万願寺第二、西平山、東町の公共施設や減歩充当用地などの目的として行っております。
 代行買収の総面積は1万680.25平米、金額につきましては21億2,915万6,594円でございます。
 この土地の取り扱いでございます。過去の議会でも幾度となく質問についてお答えさせていただいております。買い戻しにつきましては、予算措置ができたら買い戻すとお話をさせていただいているところでございます。区画整理事業、非常に長いスパンで事業を進めてございます。例えば、市民、権利者の意見の中で、公共施設が必要というような考えが出た場合、その必要性を検討し、予算措置ができれば買い戻しをしていきたいと考えてございます。また、換地変更などが生じた場合の種地としても、現在、役割を果たしているところでございます。考え方につきましては、以前と同じ考え方でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  総額21億円に上る面積で、本当に要るものなのかどうかということも、かなり怪しい部分もありますので、やっぱりこれだけ財政が厳しいということであれば、やっぱりちゃんと見直すべきときは見直すというのが必要ではないかなというふうに思います。
 2点目の国庫負担金と保留地処分金について伺いますが、現在、進められている区画整理事業なんですけれども、計画をつくった当初と現在までかなり時間もたって、また社会情勢もかなり変化をして、実態との乖離が生じているということは、一般質問でも中野議員が取り上げました。
 一つは公共施設管理者負担金の問題で、西平山の区画整理事業ではこれまでのような割合で公管金が減額されていくと、総額で70億円ぐらいの財源負担が生じるという点。
 二つ目は保留地処分金の問題で、地価が高かった計画を立ち上げた時点と、地価が下がってしまった現在とでは、かなりの差が出てきているということ。一般質問でも、西平山では単価平米23万5,000円ぐらいで計画を立てているんだけれども、実際には公示価格はその半分程度で、もしこのままの状況が変わらず推移をしたら、保留地処分金で25億円余りの財源不足が生じるというふうな事態になっています。
 どちらも、大幅な事業計画の変更ですとか、市の負担、地権者の負担、この変更も懸念される事態だというふうに思うんですけれども、この現状についてはどのような認識を持っておられますでしょうか。

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◯委員長(峯岸弘行君)  区画整理課長。

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◯区画整理課長(石本弘一郎君)  中野議員に議場で御説明させていただいたところもあるんですけれども、いずれにしましても、区画整理事業は長いスパンの事業でございます。おっしゃるとおりに、公管金または保留地等々が、用地費の下落が起こっているというのも事実でございます。やはり事業の長いスパンの中で、やはり新しい補助金、そういうものの導入も積極的にやっていかなくてはいけないのかなというふうに考えてございます。
 具体的に申しますと、昨年度、万願寺第二、東町地区におきましては、旧の都市再生区画整理事業補助金という事業を導入してきてございます。この補助金につきましては、今まで三多摩地区では導入できていなかった補助金でございます。主に区部で活用されていた補助金でございます。補助の対象としましては、区画道路の築造費、並びにそこにかかわる建物移転費というものが対象になってございます。
 ですから、今、もらっている国庫補助金と併用することができる補助金として新たに活用できる補助金が出てまいりました。そのような補助金に関しましても、今後もアンテナを高くしながら、国・都の方に積極的に導入をして、先ほどおっしゃられております公管金、それから保留地、それから国庫補助金の用地費下落分というのは、市に負担金となるわけでございますけれども、そういうものの導入をしながら圧縮をかけていきたいと。また、その中でも、支出に対しても当然、見直しを行いながら、収入、歳出両面の中で見直しをして、安定的に事業を進めていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  都市再生区画整理事業補助金、新たな補助金というふうに言われているものを何とか導入して、新しい試みとして導入をして、市の負担を圧縮をかけていきたいということ、それはとてもいいことだというふうに思いますが、それでも西平山だけで、公管金で70億円、保留地で25億円と、かなりの額に上りますよね。市負担の圧縮というのは、多少は確かにできると思いますけれども、これを全部穴埋めするというのはなかなか難しいのではないかというふうに思います。
 これを埋め合わせるために、支出の見直しと。豊田南では、現況の道路をなるべく生かして工事費を抑えてというふうなことをやられたというふうに思いますが、そうだとしても、かなりの計画の変更が必要になってくるのではないかなというふうに思います。
 それで、次の一般会計からの繰入金なんですけれども、日野市から大体年間5億円ぐらいが一般会計から区画整理事業に繰り入れが行われています。そのうちの大部分ですね、新年度も3億4,000万円余りが公債費、つまり借金の返済に充てられていると。実際の区画整理事業に充てられているのは1億5,000万円ぐらいなんですよね。
 一般質問でも、市が負担すべき総額というのは125億円ぐらいあると。全部の区画整理事業を終えるまでに、市の負担というのは125億円。先ほどの質問では、その予定していたお金が入らないので、その分は市の負担になるだろうと。圧縮をかけたりはするけれども、入りをはかって出の方を抑えてというふうにしても、かなりの部分の市の負担の上乗せが必要になるだろうというふうなお話でした。
 そういう中で、年間5億円で、ほとんどをその公債費に充てて、その公債費が終わったとしても、5億円を抜本的に引き上げていかなければ、長期化というのは避けられないかというふうに思いますが、この事業期間の長期化、5年、10年の話ではなくて、それこそ百年の計になろうかというふうなことにもなろうと思うんですけれども、その辺についてはどのような認識をお持ちでしょうか。

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◯委員長(峯岸弘行君)  区画整理課長。

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◯区画整理課長(石本弘一郎君)  一般会計繰入金ということでございます。最近の動向を見ると、やはり委員のおっしゃられるところでございます。
 現在まで、区画整理4地区やっているわけでございますけれども、一般会計繰入金につきましては、豊田南でまいりますと約81億1,000万円が区画整理の繰入金となっております。現在、23年度末の繰入金が51億7,000万円でございます。約63.8%が繰り入れられてございます。ちなみに豊田南の事業進捗率を申しますと、現在54.4%ということでございますから、最近の市繰入金は落ちてございますけれども、全体として長期で見る中では、市の繰入金はそれなりにいただいて事業をさせていただいているというところでございます。
 今後の事業の期間ということでございますけれども、いずれにしましても、市の財源、それから公共施設管理者負担金、それから保留地の財源等、それから新たな補助金を入れながら、なるべく事業の短縮を図っていきたいと。地元の方たちに対しましても、その事業の進捗については、5カ年計画を立てて、どういうところからしっかりここの地区の事業を進めているということを明示しながら、御理解をいただきながら、早期事業完了に努力してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  なかなか厳しい現状だと。そういう中で、地域の方々には5年ごとの計画を示しながら、これから5年でどうなるかというふうな説明はされているということなんですけれども、地権者の方々に、これだけ大幅な事業計画が懸念されるような要因があるということも、やはりきちんと御説明をした上でですね。私たちは別に区画整理事業をやめろと言っているわけではないんです。そうではなくて、これだけ大幅な見直しが必要な要因というものは、やはりきちんと、直接の利害関係者である地権者の方々にも、情報をちゃんと公開して、その情報を共有した上で、先ほど、なるべく市の負担の圧縮、歳入を確保して、新たな補助金も確保して、支出も見直しをしてというふうな御説明がありましたが、どういう見直しをかけるのかということについても、大きな事業の計画としてどれぐらいなのか、それに対してどういう見直しをかけることが必要なのかというふうなことも、やはり今の時期にちゃんと地権者の方々と話し合うことが必要だというふうに思いますが、市長の見解を求めます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  区画整理については、もう再三、本会議の場でもお話を申し上げております。
 本当にくどいようですが、今まで、例えば十幾つあって1個しかできなかったよというんであれば、今の議論を真摯に受けとめて、今度頑張りましょうと、こういうふうなことに答えが出るわけですが、ずっと苦しかったんですよ、本当に。土地の値段がどんどん下がりましてね。そういうことで、地域にも私も随分入り込んで、本当に家まで上がり込んで、お宅のところはこういう状況だけれども、これはどうもできそうもないから、こういう道路になりそうなんだと。これでわかってもらいたいというふうな話をかなりやりましたよ。そういうことで見直しを具体的に進めて、ここまで何とかたどり着いてきたわけですね。
 委員御指摘のとおり、さらに厳しい状況が、大震災以降、日本の経済、あるいは政治全体を覆っているわけでして、そういう中で、どうなるかというような御心配の趣旨はよくわかります。ですけれども、これまでやってきた形を継続していけば、さらに現道を生かすようにしましょうとか、うねった道になってしまう、少し狭いけれども、この道はここで勘弁してもらいましょうとか、いろいろ工夫をすれば御理解をいただけるのではないかなというふうに思っています。そういう中で、費用の方を圧縮していって、一方では、先ほど課長がるる申し上げたとおり、これまでこの地域では取り入れてくれなかった新しい国の交付金といいますか、補助金の形を工夫して、ここは取れるんではないかというんで頑張って動いて、何とかこぎつけたと、こういうふうな状況もありますね。これからもこういった、かなり幅広いところにアンテナを高くして、いただけるものはいただくし、工事として削れるものは削っていって、それは両方を含めて個別具体的に住民の皆さんといろいろなお話をして御理解をいただいて、何とか早く仕上がるようにしていきたいなというふうに思っているところです。
 仕上がったところについては、この議論は余り出ないんですけれども、土地の価格も上がるし、要するに、固定資産税等の収益も上がってくるしということで、プラスアルファの部分があるわけですね。そういう形で、工夫をして早くつくることによって、よいまちができて、地域全体の格が上がってくると。そういうものを私どもは目指さなければいけないだろうというふうに思います。
 難しいからといって、下をうつむいて、どうしよう、こうしようでは、まちはつくれません。やはりどんな時代にあっても、やっていこうという強い意思を持ってやっていく、進めていく必要があるだろうと、こんなふうに思っています。ぜひ、これまでやってきたやり方に御信頼をいただいて、厳しい時代だけれども、何とか後押しをいただければうれしいなというふうに思います。(「はい、結構です」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(峯岸弘行君)  馬場委員。

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◯委員(馬場賢司君)  万願寺第二区画整理事業と、東町区画整理事業についてお伺いしたいと思います。
 今、ここで事業も大分進んでいる地域もありまして、第一日野万地域とか、中央自動車道の北側あたりは、今、かなり大幅な整備がされていることは認識しておりますが、24年度のそれぞれの区画整理事業の事業概要と、あと今後の進捗、見通しについてお伺いしたいと思います。

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◯委員長(峯岸弘行君)  区画整理課長。

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◯区画整理課長(石本弘一郎君)  万願寺第二と東町地区の事業進捗ということでございます。
 区画整理事業につきましては、先ほど申しましたように5カ年計画ということで、平成22年から26年の5カ年計画を立てて、優先的に事業を進めているところでございます。
 万願寺第二地区につきましては、地区を南北に通ります3・4・11号線、いよいよ甲州街道の合流地点、約50メートルを残す部分となってきております。ここにつきましては、第一優先順位ということで、今年度、最後の建物移転が終わりますので、そこの地区についての交差点改良を24年度に予算計上をさせていただいているところでございます。この開通により、甲州街道日野橋、ちょうどニューロのところにその出口が出ますので、高幡橋との南北交通が大分改善されるんではないかというふうに考えております。
 その他につきましては、甲州街道の駅周辺の整備でございます。甲州街道を御利用する方は非常に多うございます。その方のアクセス向上ということで、24年度につきましても、そこの周辺整備をさせていただくというところでございます。
 また、高速道路沿いの7・5・3号線、これは高速道路と並行して走っている道路でございます。区域としましては、モノレールと高速道路との交差点から、青果市場のありました川崎街道のところの高速までを結ぶ線でございます。12メートル道路でございます。この地区につきましては、東側の部分の下流部分、区域の雨水の浸水対策を改善するために、積極的に下流方面から、今、工事をさせていただいております。既に昔ありました現道部分の方にかかってきて、今、工事をさせていただいております。周辺の方々の御協力も得て、予定どおり行われるんではないかというふうに考えてございます。
 続きまして、東町地区でございます。東町地区につきましては、現在のところ立日橋の東側部分を中心に、狭隘道路解消ということで工事をさせていただいているところでございます。平成24年度につきましては、いよいよ立日橋の上流側の密集地区についても整備をしていこうということで考えてございます。その地区につきましては、現在でも少し地盤が低いために、雨の日、非常に御苦労なさっているということでございます。今年度か24年度予算の中で、いよいよ着手をしていきたいと考えてございます。
 以上でございます。(「わかりました、ありがとうございました」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(峯岸弘行君)  ほかに御質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  この区画整理予算には反対をさせていただきます。
 理由は、新都市建設公社による代行買収について繰り返し是正を求めているんですけれども、市の姿勢は全く変わっていないと、現状も変わっていないということ。さらに、国庫補助金ですとか保留地処分金が計画と乖離している状態というのは、課長がいろいろ御説明いただきましたけれども、かなり厳しい状況にあるということ。事によったら、これまでのような方法では乗り切ることができるかどうかということも懸念される事態だというふうに思います。
 今のこの計画と現状の乖離について、それから計画期間の見通しですね。それからまた、新たな視点としては、人口が縮小していく時代のまちづくりをどう考えるかというふうな、さまざまな問題点、現状についての情報を、地権者ですとか市民にきちんと公開して、共有した上で計画の見直しを行うべきだというふうに思っています。
 市長は、先送りしない責任というふうにずっと述べられているんですけれども、今までのようなやり方で現状と計画が乖離したままでずっと進めるというのは、やっぱり問題の先送りではないかというふうに思いますので、やっぱり勇気を持って、情報の公開と計画の見直しを求めて、反対意見といたします。

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◯委員長(峯岸弘行君)  ほかに御意見はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。
 本件は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
       〔賛成者挙手〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  挙手多数であります。よって議案第23号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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◯委員長(峯岸弘行君)  これより議案第24号、平成24年度日野市下水道事業特別会計予算の件を議題といたします。
 担当部長から説明を求めます。環境共生部参事。

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◯環境共生部参事(福島敏幸君)  議案第24号、平成24年度日野市下水道事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書107ページをお開き願います。事項別明細書でございます。歳入歳出予算それぞれの総額は、50億8,563万9,000円で、対前年度比1億1,210万6,000円、2.3%の増となっております。
 次ページ、108、109ページをお開き願います。歳入でございます。
 右ページ、説明欄の上段、下水道使用料でございます。下水道使用料につきましては、前年度比で約3,100万円、率にしまして1.4%の増となっております。これは下水道整備に伴う供用開始を見込んだものでございます。
 なお、切りかえ世帯への普及促進のため、平成24年度も戸別訪問を行ってまいります。
 次ページ、110、111ページをお開き願います。公共下水道費国庫補助金でございます。対象事業につきましては、豊田排水区の雨水管整備、汚水事業におきましては、浅川処理区汚水管埋設事業に使用するものでございます。また、このほかに下水道長寿命化計画、総合地震対策計画策定業務にも補助金を見込んでおります。
 続きまして、112、113ページをお開き願います。公共下水道費都補助金でございます。これにつきましては、国庫補助金の基本額から算出する分を計上したものでございます。
 次ページ、114、115ページをお開き願います。一般会計からの繰入金でございます。
 少し飛びまして、120、121ページをお開き願います。下水道債でございます。公共下水道の管渠埋設工事に伴います補助分、単独分、それから流域下水道の建設負担金に伴います下水道債でございます。
 歳入は以上でございます。
 続きまして、歳出でございます。122、123ページをお開き願います。説明欄下段の3下水道料金収納事務経費、節13委託料の下水道使用料収納業務委託料でございます。これにつきましては、東京都水道局に下水道使用料の徴収業務を委託しているものでございます。
 次に、126、127ページをお開き願います。目2維持費、説明欄上段の節19負担金、補助及び交付金の流域下水道維持管理負担金でございます。これにつきましては、浅川水再生センター、南多摩水再生センター、八王子水再生センターに流入する汚水の処理に係る負担金でございます。
 続きまして、項2建設費の目1公共下水道費、節13委託料でございます。管渠埋設業務委託料につきましては、豊田雨水幹線整備が平成23年度に終了したことに伴う面整備、及び区画整理区域内の汚水管整備事業を新都市建設公社に委託するものでございます。管渠整備延長につきましては、約2,700メートルでございます。
 また、3段下の下水道総合地震対策計画策定業務委託料につきましては、既設下水道施設における重要な施設の耐震化、及び被災を想定した上での被災の最小化を図るため、総合地震対策計画を策定するものでございます。
 中段の節15工事請負費につきましては、汚水管渠整備工事を約750メートル予定しております。
 次に、目2流域下水道費、説明欄1の流域下水道建設事業経費、節19負担金、補助及び交付金でございます。浅川処理区の負担金につきましては、浅川水再生センターの水処理施設建設事業のための工事費、用地費等となっております。
 続きまして、次ページ、128、129ページをお開き願います。下水道債の償還に伴う公債費でございます。
 以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  これより質疑に入ります。田原委員。

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◯委員(田原 茂君)  久しぶりに質問に立たせていただいて、緊張しております。
 地元の、地域のことで恐縮なんですが、旭が丘の一丁目、旭が丘南地区センターがある地域、あれは浸水の地域で、結構、地域の方々は本当にもう長年、浸水に苦しんできたわけですね。
 それで、ここの解消策として、旭が丘排水区と東平山排水区というんでしょうか、それの切りかえというか、合流というか、そういう事業が進んで、滝合橋というか、その下流というか、これは西平山の区画整理との関連で非常に密接に結びついているので、難しいとは思うんですが、私も一般質問で何回か、これを取り上げさせていただいて、当時の、名前は言いませんけれども、課長さんとか部長さんの話だと、23年度には何とかやりたいというか、完成させたいというお話が再三あったものですから、地域の方々はそれなりに期待はしておったわけでございますけれども、なかなか現実は難しいというようなことですよね。ですから、その辺の進捗状況をちょっと詳しくというか、教えていただきたいと、こういうことでございます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  下水道課長。

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◯下水道課長(馬場 忠君)  ただいまの旭が丘排水区の雨水対策についてということで、あと東平山排水区の整備状況はということで、御質問の場所につきましては、今現在、最下流部の滝合橋の樋管、滝合橋の下に排水管がありまして、そこから西平山の区画整理区域内を通りまして、JRを横断し、帝人からファナックの交差点までを改修するということで、いろいろと旭が丘の排水区は非常に浸水をするということで、その部分を改修するというような形になっております。
 平成22年度につきましては、今、お話をしました最下流部の滝合橋の樋管の接続部分ですね。そちらの方を改修工事を実施いたしました。それに伴いまして、今現在、西平山の区画整理区域内において、ちょうど七生病院、あるいは八幡神社の周辺の部分を区画整理事業の中で進めております。
 今後につきましては、3・4・24号線の中央線の横断部分について、いろいろとこれからJRだとか関係者と協議を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  田原委員。

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◯委員(田原 茂君)  大変厳しい状況はわかりました。
 地域の方はですね、こう、以前においては23年度には何とかやれるんですよというような、かなり自信を持った市の方針が示されたものですから、期待も持っているものですから、しっかりとまた地域の方にも説明していただきたいということが一つと、今後の見通しはどうなんでしょうか。

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◯委員長(峯岸弘行君)  下水道課長。

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◯下水道課長(馬場 忠君)  今の整備についての、どのぐらいの年度になるのかということなんですけれども、これ、西平山の区画整理区域内にあります、先ほどもお話がありました3・4・24号線の部分の未整備の関係のところは、区画整理事業によって用地をあけないと、下水道の幹線整備を行うことになりますので、その辺の密集している建物移転等の状況を見ますと、整備時期につきましては、平成26年度から平成29年度を予定しております。
 以上でございます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  田原委員。

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◯委員(田原 茂君)  わかりました。ありがとうございました。

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◯委員長(峯岸弘行君)  ほかに御質疑ございますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。
 本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  御異議ないものと認めます。よって議案第24号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午前11時16分 休憩
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             午前11時20分 再開

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◯委員長(峯岸弘行君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより議案第25号、平成24年度日野市介護保険特別会計予算の件を議題といたします。
 担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(川久保紀子君)  議案第25号、平成24年度日野市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
 平成24年度からの3年間は、第5期の事業計画期間となります。第5期計画期間に当たり、介護保険法等の一部改正が行われ、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、介護、医療、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることとされています。
 日野市の計画策定に当たりましても、介護保険事業計画と保健福祉計画、シルバー日野人安心いきいきプランでございますが、それを統合し、さらに住まいの計画を加えて、日野市高齢者福祉総合計画としています。これは、高齢化が進む中、支援を必要とする高齢者を地域で支えていくため、介護、医療、予防、住まい、生活支援サービスの各種施策の連携を強化していくためでございます。介護保険事業計画の部分につきましては、要支援、要介護認定者の増加や、施設の新規整備を見込み、さらに新たに設けられたサービスなどを、今回の法改正に対応したものとしております。
 それでは、予算書の説明に入らせていただきます。恐れ入ります、147ページをお開きください。事項別明細書でございます。歳入歳出総額103億7,699万6,000円で、対前年度比10.6%増となっております。各款の本年度予算額と前年度予算額の対比は記載のとおりでございます。
 続きまして、歳入の説明に入らせていただきます。148、149ページをお開きください。第1号被保険者保険料、65歳以上の方の介護保険料でございます。23億4,700万4,000円で、前年度比14.1%の増となっております。
 基準月額は、財政安定化基金取り崩し交付金の活用と、介護給付費準備基金からの取り崩しを行うことにより、上昇を抑制しております。これまで月額4,340円から400円引き上げて、4,740円を予定しております。
 次に、150、151ページをお開きください。このページから155ページまでは、介護給付費の総額と、地域支援事業費の総額に対する国と支払基金、東京都、それぞれ定められた負担割合に応じて歳入額が決まるものでございます。
 150ページ、151ページは、国庫負担金及び国庫補助金からなる国庫支出金でございます。21億1,054万2,000円で、前年度比13.0%の増となっております。
 続きまして、152、153ページをお開きください。支払基金交付金でございます。こちらは第2号被保険者、40歳から64歳の方々からの保険料が支払基金から交付金として支払われるものでございます。28億5,714万3,000円で、前年度比6.4%の増となっております。
 154、155ページをお開きください。都支出金でございます。15億1,513万5,000円で、前年度比15.2%の増となっております。
 説明欄一番下でございますけれども、財政安定化基金交付金でございます。こちらは法改正により、これまで財政安定化基金に積み立てた中から不要と算定された額が取り崩され、交付されるものでございます。
 158、159ページをお開き願います。繰入金でございます。一般会計繰入金につきましては、介護給付費と地域支援事業の総額に対して、国、支払基金、東京都と同様に、市が負担割合に応じて支払うものと、そのほか特別会計を維持するために必要な額を一般会計から繰り入れるものでございます。15億4,292万4,000円で、前年度比8,703万7,000円、6.0%の増となっております。
 続きまして、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金でございます。平成21年度の介護報酬の改定により、介護保険料に影響する額を軽減するため国から交付されたものを基金に積み立てておりました。3年間の時限措置で、23年度で終了となり、精算するため、廃目とするものでございます。
 歳入は以上でございます。
 続きまして、歳出でございます。
 少し飛びまして、164、165ページをお開き願います。総務費につきましては2億7,804万円で、前年度比1.6%の増となっております。
 166、167ページをお開き願います。説明欄最下段、介護保険制度啓発経費の印刷製本費につきましては、介護保険料の改正によりパンフレットを新しくする必要があるため、194.9%と大幅な増となっております。
 168、169ページをお開きください。保険給付費の総額でございます。97億8,071万3,000円で、前年度比10.1%の増となっております。
 項1介護サービス費のうち、目1居宅介護サービス給付費につきましては、認定者の増加に伴いサービス利用の増加が見込まれるため、17.1%の増となっております。
 170、171ページをお開きください。最上段、介護予防サービス給付経費につきましては、対象となる要支援1、2の認定者が増加しているため、前年度比22.5%の増としております。
 172、173ページをお開きください。特定入所者介護サービス等費でございます。これは施設入所者及び短期施設入所者の食費、居住費について、低所得者に対して給付するものでございます。対象者の増加を見込み、前年度比5.7%の増としております。
 その下、高額医療合算介護サービス等費につきましては、医療費と介護保険の自己負担分を合わせて一定額を超えた場合に給付するものでございます。対象者の増加が見込まれるため、前年度比10.0%の増としております。
 続きまして、174、175ページをお開きください。地域支援事業費でございます。2億3,080万9,000円で、前年度比3.8%の増となっております。
 目2一次予防事業費のうち説明欄最下段、さわやか健康体操事業経費でございます。これまで一般会計に位置づけられていた健康課の事業でございますが、対象年齢を60歳から65歳に5歳引き上げ、より高齢者の介護予防事業となるような内容に一部改め、介護保険事業として位置づけるものでございます。参加費につきましては、事業者の収入となるように変更しましたので、その参加費相当分が委託料の減額となっております。委託料につきましては、177ページの説明欄上段になります。前年度比22.0%減となっております。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  これより質疑に入ります。清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  3点お伺いします。144ページの介護保険料について、168ページの保険給付費について、同じく168ページの居宅介護サービス給付費の中のショートステイについて、3点お伺いしたいと思います。
 まず介護保険料なんですけれども、委員会の質疑でもありましたが、第4期が終わるときに介護給付費準備基金というのは6億3,000万円余あったと。これを取り崩して、7割取り崩して充てますよということなんですが、第3期、前ですね、第3期の事業計画が終わるときには4億2,000万円、介護給付費準備基金があって、それが95%を取り崩して保険料の抑制に充てられたのだというふうな御説明がありました。だとすると、第4期の3年間で6億円余りが積み立てられたというふうなことになります。保険料がそれだけ余ったということになりますが、この点について、もう少し説明をお願いできますか。

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◯委員長(峯岸弘行君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  準備基金のことでございますけれども、4期の計画を策定する際には、今、お話がありました4億2,000万円ほど見込んでおりましたけれども、最終的に、いわゆる3期で黒字になって、積み立てて4期に充てるというふうになった金額は、約5億円というふうになっております。
 それから、その4期におきまして、今のところ4期でも黒字が生じるというふうに見込まれております。それを合わせまして、4期、最終的に6億3,000万円ほどの黒字分、準備基金の積み立てができるものというふうに思っております。

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◯委員長(峯岸弘行君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  そうすると、第3期が終わった時点で第4期に繰り越したお金が5億円、これは使わなかったと。それだけではなくて、第4期の3年間で、歳入と歳出の差額で黒字が生まれたと。これが1億3,000万円と。合わせて6億3,000万円が介護給付費準備基金として、第4期の終了時点で積み立てられたということだと思いますが、その理由は何なんでしょうか。原因を説明いただけますか。

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◯委員長(峯岸弘行君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  計画は3年ごとに立てるわけですけれども、4期の3年間の保険給付費の総額ですね、見込みといたしましては282億円ということで見込んでおりました。しかし、実際の支出見込みは259億円ということで、23億円の乖離が生じているわけでございます。これは計画との比較でいいますと、約92%というふうなことになります。
 この理由ということでございますが、まず一番原因として考えてございますのは、計画のときに要介護1から5までの方、この方々の推計をしているわけでございますけれども、計画値と比較しまして10.7%ほど低かったというか、想定していた人数よりも少なくて済んでいるということがございます。
 それからもう一つは、4期のときに特別養護老人ホームを整備するということで計画をつくっております。21年度、始まってすぐ、公募等準備に取りかかっておりますが、計画上は最短でできた場合を想定して見込んでおりました。その関係で、実際でき上がって使用され、給付費が発生するのが、この4月からというふうになりまして、多少、見込んだものよりおくれましたので、その分がちょっと見込みより少なくなっている。
 また、もう一つ、4期のときには報酬改定3%ということがあって、初めて引き上げられたわけですけれども、それが内容としては、かなり個別な加算の内容となっておりますので、3%そのまま引き上げというふうにはなっていなかったのかなというようなことがございまして、計画値よりも約8%ぐらい下がったという中で、保険料についても黒字になっているということでございます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  そうすると、大体8%、1割弱、給付が少なかったと。
 その大きな要因としては、要介護の1から5の人が、約10%ぐらい給付が抑えられてしまったと。
 もう一つは、特養が最短でできるところを見込んでいたんだけれども、実際には平成24年度の4月からオープンということで、第4期ではその増床の部分は全く使わずに済んでしまったと。
 さらには、介護報酬の改定で3%、給付が伸びるというふうに国から言われたんだけれども、実際には、介護報酬改定はされたけれども、単純に3%、全部が上がったわけではなくて、加算方式だったので、実際には加算がつけられなかったところ、時間短縮なんかもあって、そういう意味では3%膨らまなかったというふうな要因で、結局、介護給付費準備基金というのは、保険料が足りなくなったときに充当して全体の保険料を下げるというふうな仕掛けになっているから、保険料そのものが余ってしまったので、介護給付費準備基金はそっくりそのまま積み立てられて、1円も使わずに済んでしまったということです。今回の介護報酬の改定でも、国は給付を1.2%増加するというふうに指示を出していますけれども、日野市の介護保険の運営協議会でも事業者から、介護報酬の改定によって事業所の収入は減るんだと。かなりの部分減りますと。事業所の収入が減るんだから、それに伴って日野市の介護給付も減るはずだと。なのに、国は1.2%増と見込んで、それをそっくりそのまま当てはめていると、乖離が生じるのではないかと。特にヘルパーさんなんかのところでは、時間減ですとか単価の切り下げがあるんだけれども、そういうのは反映をされているのかというふうな指摘がありました。
 介護報酬の改定の概要というのを私も見てみましたけれども、やっぱり訪問介護、それから特養、老健、介護予防、軒並みみんな報酬単価は引き下げられているんですよね。介護給付のかなりの部分を占めているものが、みんな引き下げになっているのに、どうして給付が膨らむというふうな見込みになってしまうのか。また第4期と同じように、見込んだよりも給付が伸びなくて、保険料が余るというふうなことになってしまうのではないか。第5期も特養の増設を見込んでいますけれども、これもやっぱりすぐにはできないわけですよね。そういう意味では、給付の過大な見込みというのがあるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。

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◯委員長(峯岸弘行君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  今回の5期に向けての介護報酬の改定に当たりましては、かなり細かく、多岐にわたって内容がございます。今、お話のありました、例えば訪問介護ですね。これはこれまで、現行では単位が30分から60分と60分以上というふうになっていたのが、今度の改定では45分未満、45分以上というような分けになっておりまして、その区分が、時間が少なくなった分、単価にも影響しております。
 あと、通所介護なんかにつきましては、これは2年ほど前に国が実態調査を行った結果、収支率がかなり高いというようなことがございまして、今度の改定では、それとサービスの実態の時間ですね。これまでは4時間から6時間、6時間から8時間というような時間設定で単価が決められておりましたけれども、実際には6時間半ぐらいの利用時間の方が一番多いというような中で、今回は5時間から7時間、7時間から9時間というような時間設定で、それに見合う報酬単価を決めております。これは、その実態に合わせて、より効率的に設定し、利用者の負担の軽減にもなるし、給付費の方もそれ相当のものになってくるというようなことで考えられているようなところでございます。
 全体につきましては、新規のサービス等もございますので、そういったものへの配慮だとか、あとは医療と福祉、介護の連携等、そういったものについての加算だとかがございます。
 また、今回は地域区分の変更というものがございまして、これまで5段階に分かれていたものが7段階になっております。日野市の方は、これまで10%ということでございましたが、新しくは12%ということで、2%ふえてございます。
 こういったものの内容で、報酬の方は1.2%というふうに言われていますので、それを見込んでおります。
 また、新規の施設整備の見込みなんですけれども、これはやはり実際には、いろいろ進めていく中では、予測どおりにいかないこともあるかもしれませんけれども、計画上はなるべく最短につくり、また、それに合わせて努力していくというようなことで進めていきたいと思っておりますので、必要なものを見込んでいるというふうに考えております。

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◯委員長(峯岸弘行君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  必要なものを見込んでいるということなんですけれども、今回、なぜそんなふうに給付を厳しく見積もるべきだということをあえて言うのかといいますと、第5期の介護保険の介護保険料の設定について、国が通知を出しているんですね。全国的に5,000円を超える見込みとなっているので、とにかく保険料の抑制に最大限の努力をしてほしいと。
 例えば、財政安定化基金、これは保険料とかが足りなくて介護保険の財政が赤字になった場合にここからお借りする、そういう仕組みなんですけれども、やっぱり借りると次の3年間で返さなければいけないんで、借りる市町村がどんどん減って、かなり余ってしまっていると。今までそういうのは取り崩して使えなかったんだけれども、一定の額というのはきちんと取り崩して、保険料の抑制に充てようというふうな法改正も行われました。
 介護給付費準備基金の取り崩しについても、介護保険の制度というのは、計画期間内に必要となる保険料は、各計画期間における保険料で賄うということを原則としている。だから、介護給付費準備基金というのは、もし余ったものが出たら、当該計画が終わったときに、次期の計画に歳入として繰り入れて、保険料の上昇に充てることが一つの考えだというふうに言っているわけですよね。
 だから、第5期の計画を立てるときには、6億3,000万円を取り崩しに充てて保険料を抑えるというのが、この通知に従った行動だというふうに思うんです。これまで日野市は、第6期に一気に上がってしまうから、とっておくんだというふうな説明をされていますが、第4期の実態を見ても、実際には、やっぱり同じように、改定ですとか事業者の状況を見ると、やはり保険料が余ってしまう可能性の方が高いというふうに思うんですね。そうだとすると、この保険料というのは、取り過ぎた保険料をずっと高齢者の方は戻してもらえないまま、使われないまま積み立てていくというふうなことになってしまうと思いますので、やっぱりこれはきちっと取り崩すという方向で、ぜひ是正を求めたいというふうに思います。
 答弁がありますか。

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◯委員長(峯岸弘行君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  済みません、では、簡単に。
 確かに国の方は、財政安定化基金の取り崩し、その他、給付費の準備基金の取り崩し等で、なるべく5,000円を超えるんではないかと言われるものを引き下げようということで、いろいろなことを言っておりますけれども、日野市の場合は、第2期の介護保険料を引き上げた際に、3,000円から3,300円ということで引き上げたんですけれども、不足して2億4,000万円ほど借り入れをしております。その分は3期の保険料で返すということで、3期につきましては、皆さんの御負担を多くいだたくというようなことになったわけでございます。
 また、今回、確かに5,000円以上になっているところが多くございます。16日のシルバー新報でちょっと記事を見たんですけれども、区部のところはほとんどが5,000円を超えておりまして、平均すると5,000円の前半、5,000円を超えている区が15区、それから4,000円台は6区、それで、まだ未公表というのが二つございましたけれども、言われたとおり、かなり引き上げがされていると。内容的にも、1,000円を超える引き上げというふうになってございます。
 これはまだ、例えばこの近隣の26市につきましても、今、審議中でございますので、正式な数字は公表されておりませんけれども、かなりの市が引き上げが、金額でいえば1,000円を超えるもの、あるいは保険料の方も5,000円を超えるんではないかというふうに言われております。そういった中で、今回の日野市の場合は400円の引き上げということでございます。
 それから、まだまだ整備が必要であると思われる6期につきましても、ある程度、今回の5期での保険料を抑制し、さらに少し残して、5期にも上がるというふうに予想されますので、そのために残しておくというようなことで考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

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◯委員長(峯岸弘行君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ずっと平行線なんですけれども、やはり第3期、第4期、やっぱり国が介護の給付をいかに抑えるかというふうに、かなり強引にかじを切っているように思われます。本来、介護保険で手当てされるべき、例えば同居の家族がいたら生活援助が受けられないとか、こういうことをやってまで給付を抑える、そういう傾向がずっと続いているわけですから、そういう状況もよく踏まえて、正確に見積もっていただきたい。特に、高齢者の生活が本当に苦しくなっている中で、払い過ぎた保険料なんていうことはあってはならないというふうに思いますので、ぜひ正確に見積もっていただきたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。保険給付なんですけれども、先ほどデイサービスの介護報酬でかなり引き下げがあったというふうな話がありましたが、今回の介護報酬の改定は、かなり市内のデイサービス、訪問介護、また施設でも減収が見込まれますが、そういう影響について、市としてどういう認識を持っておられるのか、まず御説明をお願いします。

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◯委員長(峯岸弘行君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  今回の改正につきましては、国の方の考え方でございますけれども、まず一つ目としては、地域包括ケアシステムの構築を推進する。また、法改正によって新たなサービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などですね、こういったものへの対応、それから診療報酬と同時に改定が行われました医療と介護の機能分化、連携の強化、介護職員の人材確保などを行う、こういったことが課題であったということで、改正をしております。
 また、昨年の6月に社会保障・税一体改革案において描かれております介護サービス提供体制の効率化、重点化と機能強化に向けて必要な措置が必要であったというような考え方から、先ほども申し上げましたけれども、かなり多岐にわたった改定を行っております。
 この影響ということでございますけれども、国の方もこの影響につきましては、社会保障審議会の介護給付費分科会で検証、検討の委員会を設けていくということでございます。また、私どもも市内の事業所、利用者等の声も聞いていきたいというふうには思ってございます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  今回の報酬改定の影響について、市内の事業所にいろいろとお聞きをしてきましたけれども、訪問介護でもデイサービスでも、かなりの報酬、収入減が見込まれています。例えば、単価が上がっても、デイサービスの場合には時間を延ばさなければいけない。しかも普通の、基本の時間内には終わらないことになってしまうので、残業代を払わなければいけないと。介護報酬が上がった部分と残業代の支払いを見ると、残業代の支払いの方が多いというんですね。つまり、時間を延ばせば赤なる、時間を短くしても赤になる、そういうふうな実態だというふうに伺いました。
 例えば、登録型のヘルパーさんの場合には、1回の派遣時間が短くなりますので、直接賃金も下がってしまうというふうなことが見込まれます。
 このまま放置をして、何もしないで、事業者の努力でというふうなことを言ってしまえば、今まで地域の中で介護を支えてきた訪問介護事業所、デイサービスをやっている事業所は、やっぱり淘汰をされてしまうのではないかというふうに思います。今回の報酬改定で一番メリットがあるのは、大規模な事業所です。大手の事業者にはかなり有利になっています。
 そういうことを考えると、今、日野市内を見回して、地域で一生懸命頑張って介護を支えてくださっている、こういう人たちをなくしてしまうというふうな、そういう改定をそのままでよいのかどうか。やっぱり市として、例えば市独自の加算ですとか、人件費の補助ですとか、そういうふうなものの検討、実施、それから、例えば介護保険のすき間を埋める市独自の事業、ひとり暮らし高齢者等安心サポート事業のような、こういう委託事業を充実させていくとか、地域の事業所、介護従事者を支援していく、そういう施策が求められると思いますが、市の認識をお伺いしたいと思います。

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◯委員長(峯岸弘行君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  まず、介護報酬そのものは改正されておりますけれども、これはただ単に単価が下がったということだけではございません。サービスの質の向上とか、そういったものを充実していくという方向に行った場合には、さまざまな加算があるとか、あと、必要なサービスを提供するというのは、適切なケアプランに基づいてサービスを提供するわけですので、この改定によってサービスが低下するとか、そういうようなことはないものと思われます。要するに、これまでのサービスと全く同じというようなことで、そういうことですので、いろいろ事業所さんにおかれましても工夫されるという必要はございます。それはあくまでもサービスの質の向上につながるようにということが前提でございます。また、必要なサービスは提供していくということでやっていただくということを考えております。

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◯委員長(峯岸弘行君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  サービスの向上を図ったら加算があるというふうな御説明でしたけれども、例えばデイサービスでも、1時間延ばして7時間にした場合には残業代を払わなければいけないとか、そうやって加算をつけると、だれがその加算分を負担するかというと、利用者なんですよね。加算をつければ、やっぱり利用料金が上がる。よく1万円の壁というふうに言われていますが、加算がついていろいろなもので料金が上がれば、利用する時間や回数を減らさなければいけないというふうな人も、やはり現実には出てくるわけですね。そういうことを踏まえれば、やはり介護事業者というのは、今回の報酬改定でかなり厳しい状況に置かれるということは、ぜひ市として認識をしていただきたいし、ただただ淘汰されるのを待っているんではなくて、やっぱり地域の事業所を助けるような手だてを考えていただきたいというふうに思います。
 次に、ショートステイの問題なんですが、総合福祉計画のパブリックコメントでも、ショートステイを申し込んでも使えないという声が寄せられていて、総合計画でも拡充をされた部分だというふうに思います。今回、特養ホームが新しくできて、ショートステイの枠がふえましたが、施設の側からすると、ショートステイの利用者がきちんと埋まっていないと、それだけ持ち出しになってしまうわけなので、本来ショートステイというのは不定期に、困ったときに利用されるというのが普通だというふうに思いますが、中には、施設に入れないので待っている方というのは、定期的に利用をされています。せっかく8床つくっても、この定期的な利用者で8床分が埋まってしまえば、また今と同じようにショートステイの不足というのを繰り返すことになるというふうに思うんです。
 それから、せっかく空きベッドがあっても受け入れてもらえない方という、医療的なケアが必要な方ですとか、認知症で他者に危害を加えてしまう、そういう方の場合にはなかなか受け入れてもらえない、そういうお話も伺っています。
 今回の介護報酬の改定では、緊急時の受け入れのために一定割合のベッドをあけている場合には、体制や受け入れに対する加算制度が盛り込まれましたけれども、まだまだちょっと不十分だというふうに思います。市独自の加算も検討して、確保に努めていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(峯岸弘行君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  ショートステイの利用につきましては、その希望と、その計画をつくる際の事前アンケートの中でも、要望として多く上がってございますので、私どももそのショートステイの必要性というのは認識しております。
 実際、例えば特別養護老人ホーム内のショートステイのベッドなどの利用につきましては、現在でも100%埋まっているという状況ではございません。これは、やはりその利用の仕方の中には、緊急の方もございますけれども、家族、介護者のレスパイトケアということで、定期的に何日間かずつ利用するという方もございます。ただ、その利用する、希望する日にちといいますか、曜日といいますか、こういうものが割と重なってしまうということで、なかなかその利用が、申し込み、希望が重複するときと、ちょっとあきが出る曜日とか日にちとかいうものがあるということで、この辺につきましては、なるべく利用状況をうまくケアマネさんなどもすぐわかるような形など、ソフト面でも少し工夫をして、もう少し有効に利用できるように考えていきたいというふうに思っております。
 それと、なかなかショートステイだけの施設とかいうものは、なかなか事業上、難しいということがございまして、ぽっとどこかに大きなショートステイの施設ができればいいですけれども、なかなかそういうことは難しいということがございます。ですので、現行のベッドを有効に使うように考えていきたいというふうに思っております。

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◯委員長(峯岸弘行君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  医療的なケアですとか、認知症高齢者のように、なかなか空いていても普通には受け入れられないというところは、市独自の加算ですとか、補助金の検討も必要だというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。

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◯委員長(峯岸弘行君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  医療的ケアのことですけれども、もともとの特別養護老人ホームの入所者につきましては、特別養護老人ホームは生活の場ということですので、特別な医療的なケアが必要な方については、通常の入所ですね、これも難しいという方もいらっしゃいます。同じように、ショートステイだから医療的ケアの問題で断るということではなくて、その体制がとれて、もともとそういう体制になっていないといいますか、そういう前提がございますので、現在のところ、その特養の入所者に準じた形での利用者の状態像というふうな形で考えて受け入れをしているわけでございます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ちょっと話がかみ合わなくて済みません。
 特養だけではなくて、老健ですとか、そういうところでも受け入れはしていると思うんですね、ショートステイの。そういうところに、医療的なケアが必要な方が確実に入れるようにするためには、ただお願いするというだけでは、なかなか難しいのではないかというふうに思います。総合計画の中でも、老健への補助ですとか、そういうことも考えられていますので、ぜひ具体的に、医療的なケア、それから認知症の方のショートステイも必要だというふうに思いますので、市内の事業所と協力して、ぜひお互いにショートステイの待機者の解消に努めていただきたいというふうに思います。
 以上です。

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◯委員長(峯岸弘行君)  ほかに御質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  残念ながら、この予算には反対をさせていただきます。
 介護保険制度においては、計画期間内に必要となる保険料は計画期間における保険料で賄うというのが原則、これは政府の通知です。余った保険料を積み立てたものである介護給付費準備基金というのは、計画期間が終了したら、次の計画期間の歳入として繰り入れて、保険料の抑制に充てるというのが政府の求めていることですし、今の高齢者の生活実態を踏まえたら当然のことだというふうに思います。
 特に、第5期の保険料は大幅な上昇が見込まれるわけですから、政府も財政安定化基金を取り崩して充てることができるような法改正もやって、抑える努力をしています。財政安定化基金というのは、このままいけば、次のときにもやっぱり取り崩すことになるだろうというふうに思いますので、また、市内の事業者の実態を見ても、介護給付がこの見込みどおりに3年間続くという可能性はなくて、結局、第4期と同じように介護給付費準備基金には手をつけず、保険料を余らせてしまうというふうな事態も懸念されますので、ぜひ介護給付費準備基金は全部取り崩すというふうな修正をしていただきたいというふうに思います。
 それから、今回の介護報酬の改定は、かなり市内の事業者に厳しいものになっています。これまで市の介護を支えてきた、そういう事業所がなくなってしまうという事態も懸念されますので、よく実態をつかんでいただいて、必要な手だてを講じていただくように要望して、反対の意見としたいと思います。

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◯委員長(峯岸弘行君)  ほかに御意見はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。
 本件は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
       〔賛成者挙手〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  挙手多数であります。よって議案第25号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午後0時04分 休憩
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             午後1時15分 再開

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◯委員長(峯岸弘行君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより議案第26号、平成24年度日野市後期高齢者医療特別会計予算の件を議題といたします。
 担当部長から説明を求めます。市民部長。

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◯市民部長(小川八郎君)  それでは議案第26号、平成24年度日野市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。
 予算書の195ページをお開きください。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ32億1,783万3,000円とするものでございます。これは前年度予算比で2億6,164万2,000円、8.9%の増となっております。
 事項別明細書にて御説明いたします。
 まず歳入でございます。200ページ、201ページをお開きください。後期高齢者医療保険料でございます。17億600万円余を計上いたしました。前年度比で1億6,500万円、10.8%の増でございます。平成24年度は、2年ごとの保険料率改定の年度に当たっております。改定により、均等割額が前年度より2,300円増加の4万100円、所得割額が前年度より1.01ポイント増加の8.19%となります。1人当たり平均保険料額で比較しますと、9.1%増の9万4,460円となります。この保険料改定と加入者の増によりまして、保険料収入が増となったものでございます。
 204、205ページをお開きください。繰入金、一般会計繰入金でございます。繰入金の総額は14億7,300万円余を計上いたしました。前年度比で1億円、7.3%の増となっております。
 まず説明欄最上段、療養給付費繰入金でございます。前年度比6.3%の増でございます。後期高齢者にかかわる医療給付費の12分の1が市の負担割合となっております。
 次の事務費繰入金でございます。市の行う事務経費と、広域連合の運営を行うための経費として繰り入れます。市の行う事務経費の主なものは、制度運営のシステム経費、保険料の徴収経費でございます。
 次の保険基盤安定繰入金は、法定の保険料軽減に充てる経費でございます。
 次の審査支払手数料繰入金、予定収納率不足分繰入金、財政安定化基金繰入金、葬祭費繰入金については、保険料に算入するとされる事項ですが、東京都広域連合の保険料水準を引き下げるため、構成区市町村の一般財源の負担としたものでございます。
 次の保険料軽減対策繰入金は、所得割保険料を負担する被保険者のうち、所得の低い階層の保険料について、国の軽減策に上乗せして、さらなる軽減を図るための経費に充てる繰入金でございます。
 なお、これら5項目の繰り入れの件につきましては、今議会の広域連合規約改正の中で御承認いただいております。
 最下段の保健事業費繰入金は、人間ドック等受診料助成事業に充てる繰入金でございます。
 続きまして、歳出について御説明いたします。210ページ、211ページをお開きください。総務費でございます。2,800万円余を計上しております。前年度比29.5%の増でございます。保険料徴収など制度運営にかかわる市の行う事務に要する経費でございます。増加の理由は、本年度は2年に一度の被保険者証の一斉更新を実施するため、その郵送料を計上したことによります。
 212、213ページをお開きください。分担金及び負担金、広域連合負担金でございます。31億3,400万円余を計上しております。前年度比8.9%の増でございます。負担金は歳出の97.4%を占めております。
 説明欄をごらんください。1広域連合分賦金の一番上、保険料等負担金は、加入者から徴収した保険料を広域連合に負担金として納付するものでございます。
 3番目、療養給付費負担金とともに、広域連合会計の医療給付費に充当されます。
 また、最下段の葬祭費負担金は、広域連合の単価5万円に見合うものとなっております。
 その他の項目の負担金は、歳入の繰入金の中で御説明したとおりでございます。
 214、215ページをお開きください。給付費でございます。葬祭費及び保健事業費を計上いたしております。
 説明欄の上段、1葬祭費支給経費でございます。平成22年度から広域連合からの委託を受けて実施しております。広域連合の単価5万円に、日野市独自の1万円を上乗せして、日野市国民健康保険の葬祭費と同額の6万円を支給するものです。
 説明欄の下段、1健康普及事業経費でございます。人間ドック等受診料助成金でございます。人間ドック等受診に要する経費の2分の1、2万円を限度に支給するものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  これより質疑に入ります。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。
 本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  御異議ないものと認めます。よって議案第26号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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◯委員長(峯岸弘行君)  これより議案第27号、平成24年度日野市立病院事業会計予算の件を議題といたします。
 担当部長から説明を求めます。病院事務長。

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◯病院事務長(小山光雄君)  それでは議案第27号、平成24年度日野市立病院事業会計予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入ります、別冊になっておりますので、こちらの方の資料をごらんいただきたいと思います。
 恐れ入ります、1ページをお開き願います。
 第1条につきましては総則でございます。
 第2条、業務の予定量につきましては、経常活動の目標の概要を定めております。入院患者数を年間8万9,790人、1日平均入院患者数を246人、病床利用率でいきますと82%を見込んでおります。また、外来患者数につきましては、年間20万5,800人、1日平均840人と見込んでおります。
 改革プランの最終年度ではありますけれども、計画にございます目標数値を視野に入れつつも、実際に達成可能な数値を目標とすることに重点を置きまして、本予算を組み立てさせていただいた次第でございます。この数値につきましては、各診療科の積み上げと、23年度の病床利用率の見込みの数値、81%でございますけれども、それらを勘案した中、調整した上で平成24年度の病床利用率といたしました。よって82%を目標値と定めさせていただいたところでございます。参考に、21年度は74.9%、22年度は78.8%でございました。
 第3条の収益的収入及び支出でございます。収入及び支出の予算額につきましては、それぞれ77億934万5,000円とさせていただいております。そのうち事業収益の主なものでございます。
 第1項の医業収益につきましては、66億8,404万7,000円を見込みました。また、支出でございますけれども、第1項の医業費用につきましては75億2,206万7,000円を見込ませていただいたところでございます。
 第4条でございます。資本的収入及び支出でございます。資本的収入が資本的支出に対しまして不足となります1億1,635万3,000円につきましては、過年度の損益勘定留保資金にて補てんをするものでございます。
 恐れ入ります、2ページをお開き願います。資本的収入につきましては5億8,910万円でございます。
 第1項、都補助金につきましては、企業債償還に充てるための東京都からの市町村公立病院整備事業費償還金7,261万2,000円、及び第2項の市からの出資金3億6,225万5,000円、第5項、企業債1億5,400万円です。これにつきましては、医療機器の更新に関するものでございます。
 支出につきましては7億545万3,000円でございます。第1項、建設改良費につきましては3億2,836万4,000円、第3項の企業債償還金につきましては、企業債元金償還金の3億6,972万6,000円などの内容となっております。
 なお、資本的収入の第1項及び第2項を合わせた額と、資本的支出第3項との差6,514万1,000円につきましては、病院負担分の元金償還金となるところでございます。
 第5条、一時金の借入につきましては、5億円とさせていただいているところでございます。
 第6条、議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、予算実施計画の金額をもって定めさせていただいたものでございます。
 第7条、他会計からの補助金につきましては、一般会計から繰り入れ基準に基づきまして、8億5,418万2,000円を一般会計からの繰り出しをお願いするものでございます。
 第8条、棚卸資産の購入限度額につきましては、実施計画の数値をもって定めさせていただいたものでございます。
 詳細につきましては、次のページ以降の市立病院事業会計予算に関する実施計画及び説明書の方をごらんいただければと思います。
 大変雑駁で恐縮でございますが、以上、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  これより質疑に入ります。清水委員。

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◯委員(清水登志子君) 2点あります。1点目は12ページの消費税についてです。2点目は、ページはないんですけれども、予算全体にかかわることで、病院の機能向上構想の具体化の問題でお聞きしたいと思います。
 1点目の消費税なんですけれども、新年度の予算では、材料費と経費で大体32億円余りが計上されていますから、この部分にかかった消費税、大ざっぱに計算して1億6,000万円ぐらいあるというふうに思います。しかし、市が消費税として納めるのは、自由診療ですとか、人間ドックですとか、そういう部分で取れた部分だけですので、1,100万円ぐらいが計上されているというふうに思います。
 そうすると、病院としては、物を買うときに消費税を払って、本来だったら、一般のお店でしたら、買っていただいたときに消費税をいただいて、それを納めるというふうになるんですが、価格に転嫁できないまま病院が負担することになっている部分というのは、かなりの金額に上るのではないかというふうに思いますが、その辺についてはどうなんでしょうか。

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◯委員長(峯岸弘行君)  病院事務部参事。

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◯病院事務部参事(中村和幸君)  ただいま消費税の件で御質問をいただきました。
 消費税につきまして、先ほどの予算書の12ページの1,100万円という消費税額、こちらにつきましては、税務署に納めている消費税になります。
 それとは別に、この1,100万円を算出するもとになります消費税の計算なんですが、病院の収入といたしますと、御存じのように診療報酬がほとんどでございます。そちらについては非課税ということになっております。また、一般会計、あるいは都からいただく補助金等につきましては、不課税ということで、税金がかからない収入でございます。ですから、税金のかからない収入でもって、いわゆる消費税を払いますと、消費税を払ったという形にはならないような計算になります。
 ちょっとこういった不課税収入とか多い場合には、特殊な計算式になりまして、複雑ではございますけれども、消費税としますと、実際には、私どもの病院でいきますと、納める1,100万円ほどの消費税のほかに、いわゆる先ほど御質問にございました、材料費等の払っている消費税と、実際に患者さんからいただいたりします自費分のものですとか、あるいは特室料の部分ですとか、そういったところから患者さん等からいただきます消費税との差額がございます。いわゆる患者さんから預かりました預かり消費税と、借受消費税と、あとは支払いました仮払い消費税というものがございます。その差額でいきますと、大体1億3,000万円から1億4,000万円ぐらい、病院の方から出ている形になります。これにつきましては、患者さんに転嫁できないものですから、その金額が雑損失として病院の方の費用で計上させていただいている状況です。
 消費税の取り扱いとしては、そのような状況になっております。

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◯委員長(峯岸弘行君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  大体1億3,000万円から1億4,000万円が、病院がかぶる事態になっていると。これが、今、10%に引き上げられると、つまり倍になろうとしているわけですね。そうすると、3億円ぐらいが病院の負担になるということですね。
 例えば、これが輸出企業であれば、トヨタのように海外に輸出して、そこでは消費税がとれない、そういうところについては戻し税という制度があって、例えば2005年だったら2,665億円戻ってきているんですね。国内で販売している分が374億円でしたので、差し引き2,291億円、還付を受けているんです。
 病院の場合には、そういう還付はなくて、この制度が始まったときには、当初は診療報酬に1.5%ぐらいの見合いが入っていたんですけれども、その後、ずっと診療報酬が下がっていますので、とうにそれは消えてしまっているわけですね。
 この10%、やはり増税されると、病院にとってかなり痛手だというふうに思いますが、消費税増税、やっぱりやるべきではないというふうなことを、やっぱり声を上げていただきたいというふうに思いますし、少なくとも、百歩譲って、その消費税、すぐには改善できないとしたとしても、少なくとも病院にこのようにかぶせるということについては是正を求めるべきだというふうに思いますが、設置者としての市長の見解を求めたいと思います。

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◯委員長(峯岸弘行君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  消費税については、今の日本の税制全体を考える中で、特に直間比率の問題とか、今の私どもの生活状況を維持するための公の負担をどう賄うかということを考えると、やはり何%がいいかどうかは別にして、消費税は近いうちに上げなければならないだろうという認識を持っています。
 そのときに、恐らく10%程度の消費税であれば、例えば食料品だとか医療とか、そういうものについて控除するとかというふうなことを、まだ言い出せないというか、それでは制度の根幹を揺るがすことになるんではないかなというふうに思います。20%とか25%の消費税が一般的にとられた際には、この問題については10%に抑えるというふうなことはあり得ると思うんですが、10%程度であれば、幅広くすべてのものについていただくという方が、制度上もいいし、制度の安定上もいいし、恐らく使い勝手もいいものになるのではないかなというふうに思っています。基本的には、できるだけ大勢の人に広く浅く負担をしていただくという税が、今の日本には、あるいは今の日本の社会制度を維持するには不可欠だなというふうに私は思っております。その辺の判断をするのは、あくまで国の、国会の役割でございますので、その辺の議論をじっくり見守っていきたいというふうに思っているところでございます。
 そういう中で、私どもの行政をどのように進めていくのか、あるいは病院等も含めて、あるいは福祉の行政等も含めて、どういう対応が必要なのかということを考えるわけですが、もし、どうしてもということになるとすれば、戻し税ではありませんけれども、そういう形で個別にかなり厳しいチェックを入れた上で戻してもらうという仕掛けをつくると、そういうことが必要になるのかなというふうには思っています。
 今、あくまでも想定でございますので、今、この市立病院でどうなるかということについては、お答え申し上げられませんが、あくまで一般論としてこういう認識を持っているということをお答え申し上げておきたいと思います。

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◯委員長(峯岸弘行君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  幅広く公平にというお答えでしたけれども、やっぱり税の公平性というのは、能力に応じた負担というのが原則だというふうに思います。
 もう一つは、企業にもやっぱり社会保険料の負担をきちんと果たしていただくということも必要だというふうに思いますので、その議論はちょっと横に置いておいて、やっぱり年間1億3,000万円から1億4,000万円の負担が生じているというのは、やっぱり無視できない部分ではないかというふうに思います。これだけ一生懸命、病院が努力しているにもかかわらず、消費税がどんどんと引き上がっていけば、自動的にその負担が倍になってしまうというふうなことは、自治体の病院の設置者として、やっぱり異議を申し立てていくべきだというふうに思いますし、きちんとした手当てを求めるべきではないかというふうに思います。
 それから予算全般にかかわる問題で、病院の機能向上構想の具体化についてお伺いしたいと思います。
 機能向上のスケジュールでは、23年度に具体的なサービスの中身を決定して、24年度に基本計画に基づいて建物のスペックを決めるというふうになっています。亜急性期の病床ですとか回復期のリハ、つまり、今、病院から退院して自宅までの受け皿がないということが問題になっていますが、こういう部分について市民の要望も強いので、これについてはURの跡地に民間の医療法人もしくは社会福祉法人を誘致するというふうな計画になっています。
 ただ、この機能向上構想の中でも、回復期リハの病棟の開設については、人員増を基準上求められて、病棟単位での申請などにより赤字になるリスクが大きいとか、亜急性期の病床は、外部の需要を考えても最低40床は埋まる。でも、なかなか運営がうまくいかないケースが多いというふうに、かなり危険要素もあるんだというふうなことが書かれています。
 これを民間にやっていただくというふうになっているんですけれども、URの跡地を使ってそれを誘致するという具体的なめどが立っているのかどうかという点。もしめどが立たない場合、市でちゃんと肩がわりをするような心構えがあるのかないのか、その辺についてお答えをお願いします。

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◯委員長(峯岸弘行君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(渡邊博朗君)  多摩平の森地区A街区の公共公益施設等整備計画検討委員会を、現在、3月29日で第5回という形になります。この検討委員会で計画に盛り込まれたものを、4月に市長よりURの方へ要請をしていきたいというふうに考えております。そこの中では、委員から御質問がございました亜急性期対応の病院等についての構想も盛り込まれてございます。
 その実現性なんですが、現在、この4月の要請の後、URの方で一般事業者に対しまして、その具体的な計画の意向があるかどうかということで募集をかけます。現在、その募集の前に、任意なんですけれども、その辺の意向があるかどうかということで、一般事業者の方に任意で聞いている状態ですが、そこの中でも、これについては実現性がないというわけではないということで、具体的に、市、近隣の病院の方ともヒアリングをしてございます。そんなような状態にあるところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(峯岸弘行君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  実現性がないわけではないというふうなこと、微妙な言い方なんですが、やっぱり病院からどんどん早くに退院をさせられる事例が多くなっていて、退院先が見つからない高齢者の問題というのは、かなり深刻になっていますので、民間で来ていただけるということであれば、それも追求しつつ、もし万が一、どうしても実現性が難しいということであれば、市立病院としてどうするのかということ、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 それから、今後、がんですとか、医療的なケアが必要な介護の、こういう方が在宅で生活を送るというケースがどんどんふえてくるというふうに思います。しかし、地域の医療機関ですとか介護の事業所では、そういう方たちを受け入れるときに、急変時の受け入れがなかなか難しいと。例えば、がんでしたら、痛みのコントロールを一定できるようにして在宅でやって、またちょっと痛くなってきたら、またいっときちょっと入院して痛みのコントロールをして、また戻すというふうな関係ができれば、かなり在宅での生活を続けることができるというふうに思いますが、そういうふうな急変時の受け入れ、痛みのコントロール、こういうところをやってくれる医療機関がなかなかないというふうな悩みを伺いました。
 機能向上構想については、急性期の部分ですね。例えば救急だとか、透析だとか、がんだとか、そういうものについては、かなり踏み込んで具体的に目標というか、中身を書かれているんですけれども、こうした地域の医療機関や介護事業所、それから市立病院との関係ということについて見ると、割と精神論というか、理念は書かれているんだけれども、具体的な踏み込みはないように見えるんですね。
 先ほど介護のところでもちょっと触れましたけれども、高齢者の総合福祉計画の中でも、医療的なケアが必要な方の緊急的な一時の入所というのでは、市立病院にもぜひ役割を果たしてほしいというふうな記述もありますが、そういう点については、どういうふうにお考えになっているんでしょうか。

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◯委員長(峯岸弘行君)  病院事務部参事。

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◯病院事務部参事(中村和幸君)  市立病院の機能向上に関しまして、いわゆる亜急性期等の患者さん等の対応についての御質問をいただきました。
 市立病院といたしましては、基本計画にも書いてございますけれども、やはり二次救急に特化して、現在は市民の皆様が病気やけがをなさったりしたときに、安心していつでも受診していただけるような、そういった状況づくりというのを進めさせていただいているところです。
 この4月からは脳神経外科の常勤医2名も確保ができまして、脳の障害、あるいは交通事故等の患者さんへの対応もできるような状況になっております。
 こういった状況の中で、市立病院で亜急性期、あるいは回復期のリハ等の患者さんまでもというようなことになりますと、なかなか受け入れが難しい状況になってこようかというふうに考えております。
 そういった中で、やはり亜急性期、あるいは回復期リハ、在宅に向けてのそういった中間施設の必要性というのは十分認識をしているところですけれども、やはりURの跡地等にそういった施設が入っていただいて、市立病院、そしてそういった施設、また在宅、家庭ですね。そういったところへのスムーズな連携ができれば、医療環境としては非常にいいものができるだろうということで、基本計画の方も作成をさせていただいているところでございます。そういった方向で、病院としては現在、考えているところでございます。
 ただ、将来的にURの跡地への施設の誘致、あるいは病院の経営状況ですとか運営状況、そういったところで状況が変わるようなことも十分考えられますので、そういった際には、やはり亜急性期の病床等の設置等も検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(峯岸弘行君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  かなりの期間にわたって入院される方、急性期の病院を出て、自宅に帰るまでにかなりの期間を要する方というのは、おっしゃったような亜急性期、回復期リハだというふうに思いますが、在宅を続けながら急変する場合がありますよね。そういうときに、ちょっと状態を立て直すための何日間かの入院、1週間とか10日とか、その痛みをコントロールしたり状態を落ちつけたりと、そういう病院と在宅を繰り返すということができるかどうかが、在宅を広げるかどうかのポイントだというふうに思うんです。これは急性期の病院でもバックアップができることだというふうに思うんですが、そういう部分については余り書かれていないんですね。
 これから、例えばがんを本格的に取り組んでいくときに、どうしても避けて通れない問題だというふうに思うんです。地域の医療機関に、やがては在宅でみとっていただくとしたら、万一のときには市立病院が引き受けますよと。かかりつけのお医者さんの在宅の計画に従って処置をしていくというふうな、いわゆる救急車で運ばれたときに、一般的な、点滴を入れて血圧を上げてとかって、そういうふうな処置を一律にするのではなくて、在宅のみとりの計画に従った処置というふうなことも考えてできるような体制、そういう連絡を始めていかなければいけないのではないかということなんですけれども、その点について、どうでしょうか。

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◯委員長(峯岸弘行君)  病院事務部参事。

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◯病院事務部参事(中村和幸君)  委員のおっしゃるような形がとれれば、非常によろしいかと思います。ただ、実情のところとして申し上げますと、やはり治療が必要な患者さんは、いつでも受け入れるというスタンスで病院はおりますので、そこのところは御安心いただいてよろしいかなというふうに思います。
 ただ、その後の居宅、在宅に向けての働きかけといいますか、そういったところは、やはりシステムとして構築できませんと、なかなか次のステップに進めないというのが状況でございますので、このあたりは何らかの形で、今後、医療体制の整備といいますか、そのあたりは検討していく必要があるのかなというふうには考えているところでございます。
 以上です。(「はい、結構です」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(峯岸弘行君)  ほかに御質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  この間、ずっと病院の経営改革というものがやられて、かなり成果も生まれているということは、評価をさせていただきたいというふうに思います。
 自治体病院の経営を改善していこうというときに、とにかくその人件費ですとか経費を削って、なるべくそっちのかかるものを少なくして経営改善をというふうな方向と、もう一つは、収益をふやしていこうというところに力を入れるかという二通りの考え方があるというふうに思います。
 今のところ、市立病院は、その医療ですとか看護ですとか器材ですとか、そういうものを充実させて、確かに一たんは経費が膨らむんですけれども、それを上回って収入がふえるというふうな、そういう形での経営改善を図ってきて、それが一定、力を、結果を出しているという、そういうところは評価をしたいというふうに思います。
 これからのことを考えたときに、やっぱり市立病院がもう一つ果たすべき役割というのは、地域の在宅の医療ですとか看護の緊急時の受け皿としての役割というのが、やっぱり求められてくるというふうに思いますので、その辺について、なかなか、中間施設も必要ですというふうな話だったんですけれども、何でもかんでも民間にお任せということではなくて、ぜひ地域の医療機関とやっぱりうまく連携がとれるように、かなりとれてきているとは思いますけれども、もう一歩進めて、本格的に安心して、それこそみとりまでいけるような体制をつくっていただけるように役割を果たしていただきたいというふうに要望して、賛成をさせていただきたいと思います。

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◯委員長(峯岸弘行君)  ほかに御意見はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。
 本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(峯岸弘行君)  御異議ないものと認めます。よって議案第27号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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◯委員長(峯岸弘行君)  これをもって、付託されました議案のすべての審査が終了いたしました。皆様には長時間にわたり、大変に御苦労さまでした。
 これをもって平成24年度特別会計予算特別委員会を閉会いたします。
             午後1時49分 閉会