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東京都 日野市

平成24年度一般会計予算特別委員会 本文




2012.03.22 : 平成24年度一般会計予算特別委員会 本文


             午前9時59分 開議
◯委員長(古池初美君)  おはようございます。
 21日に引き続き、会議を開きます。
 これより教育費、公債費、諸支出金、予備費について担当部長から説明を求めます。教育部長。

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◯教育部長(田倉芳夫君)  それでは、教育費について御説明いたします。
 312、313ページをお開き願います。教育費につきましては、総額56億2,266万7,000円でございます。前年度比16億6,261万3,000円、22.8%の減となっております。
 それでは、項1教育総務費から御説明いたします。316、317ページをお開き願います。目2事務局費、説明欄の8ICT活用教育運用支援経費についてでございます。学校におけるICTを活用した教育の推進を支援するため、テクニカルコーディネータとメディアコーディネータを配置しております。これまでの3人体制を2人体制とすることにより、学校ICTサポート業務委託料については、前年度比50.9%の減となっております。校内体制をより高め、ICT活用教育をさらに推進してまいります。
 続きまして、320、321ページをお開き願います。目3教育指導費、説明欄の6子どもの安全確保事業経費についてでございます。前年度比92.4%の減となっております。各学校では、地域による見守り活動の充実が図られております。その状況を踏まえ、これまでシルバー人材センターに委託し実施してまいりました、登下校時のパトロール事業を取りやめることといたします。今後は、青色パトロールの巡回や、スクールガードボランティア等による地域の見守りなどにより、引き続き児童・生徒の安全確保を図ってまいります。ここでは、新入生に配布する防犯ブザーの購入費のみを計上してございます。
 続きまして、説明欄の9小学校リソースルーム事業経費の7賃金、臨時職員雇上についてでございます。引き続き、全小学校にリソースルームティーチャーを配置いたします。対象児童数に応じ、各学校の配置日数を見直すことにより、15.6%の減となっております。
 続きまして、説明欄の10中学校リソースルーム事業経費についてでございます。小学校全校で実施しておりますリソースルームによる支援が途切れることがないよう、中学校で新たにリソースルーム事業を実施するに当たり、中学校1校でモデル事業を行うものです。新規事業でございます。
 続きまして、323ページをお開き願います。説明欄の12一人ひとりの確かな学力・生きる力育成経費についてでございます。35人学級の実施に伴い、小学校2年生に手当てをしておりました少人数指導への人的支援分を減額したことにより、前年度比15.8%の減となっております。児童・生徒一人ひとりの確かな学力と生きる力を育成するため、学力向上支援者や社会人支援者などを配置し、個に応じた指導を引き続き実施してまいります。
 続きまして、説明欄の13、14、15、日野第一中学校、第二中学校、第三中学校をより魅力ある学校にするプロジェクト経費について、あわせて御説明いたします。学区内の児童数の減少や、隣接中学校を希望する生徒数が増加しているため、平成22年度より三中プロジェクトを、23年度より一中と二中の各プロジェクトを実施しております。一中におきましては、学力向上プランと部活動充実プランを、二中におきましては学力向上、部活動の充実に加え、食育をベースにした心と体の健康指導など、生き方教育を行います。また、三中においては英検学習の教室、補習講座の実施、部活動充実など、引き続き取り組んでまいります。
 続きまして、325ページをお開き願います。説明欄の19登校支援プロジェクト経費についてでございます。不登校の児童・生徒や、学校、家庭を支援する取り組みである日野サンライズプロジェクトを平成22年度に立ち上げました。教育委員会が核となり、学校、家庭、関係機関のネットワークを構築し、社会的自立と学校復帰の援助を行ってまいります。
 続きまして、その下、説明欄の20多摩・島しょスポーツ振興事業経費についてでございます。子どもの体力向上と、平成25年度の東京国体の開催を見据え、すべての学校で「一校一取組」運動を推進するとともに、3カ年計画で全体としての走力の向上を図ってまいります。
 教育指導費については、以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  子ども部長。

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◯子ども部長(大島康二君)  教育費のうち、子ども部に係る予算の概要について御説明をいたします。
 少し飛んでいただきます。328、329ページをお開きください。最下段でございます。目の5放課後子ども育成費でございます。6億4,945万1,000円を計上してございます。23年度の当初予算比で、金額にしまして2,280万9,000円、率にして3.4%の減でございます。
 めくっていただきます。331ページ、説明欄の上段、事業番号の2学童クラブ事業経費でございます。少しおりていただきまして、中事業番号の(2)施設運営経費をごらんください。4億7,528万4,000円を計上してございます。平成23年度は33クラブでございましたが、平成24年度は34クラブで運営を行ってまいります。嘱託職員、臨時職員の配置を精査する等によりまして、23年度比で約2,000万円の減額となってございます。
 めくっていただきます。332、333ページでございます。説明欄の中段でございます。中事業番号の(4)施設整備経費をごらんください。494万3,000円を計上してございます。六つの学童クラブにクールダウン室を整備いたします。子どもを落ちつかせたり、体調の悪い子どもの休養スペース、あるいは保護者との相談スペースなど、多目的に使用してまいります。七生緑小学校ほか、六つの学童クラブに整備することを想定してございます。
 その下、事業番号の3放課後子どもプラン事業経費でございます。5,584万4,000円を計上いたしております。23年度当初比で484万1,000円増となってございます。平成19年に始まりましたひのっち事業につきましては、地域で子どもたちの育ちを支援して、引き続き重点的に取り組んでまいります。
 子ども部の予算に関連しましては、以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  教育部長。

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◯教育部長(田倉芳夫君)  同じページになります。項の2小学校費について御説明させていただきます。
 334、335ページをお開き願います。目1学校管理費でございます。説明欄の2学校運営経費、13委託料の2番目、校舎管理業務委託料についてでございます。前年度比42.9%の減となっております。これは、学校開放時や、長期休業期間における校舎管理員の人員体制と配置日数について、現場に即した見直しを行ったことによるものでございます。
 続きまして、最下段の説明欄の3学校施設管理経費についてでございます。次のページ、337ページをお開き願います。(1)施設管理経費の11需用費の2番目になります。電気料についてでございます。中学校費にもございますが、ここでまとめて御説明させていただきます。平成24年4月より、市内小・中学校25校で使用する電力の購入先を、東京電力からPPS、特定規模電気事業者のエネットに切りかえます。東京電力と契約を続けた場合に比べますと、およそ年間500万円、4.1%の削減が図れると見込んでおります。
 続きまして、340、341ページをお開き願います。目2教育振興費の説明欄の4移動教室兼修学旅行経費、19負担金、補助及び交付金の2行目、日光移動教室兼修学旅行補助金についてでございます。日光移動教室につきましては、これまで1人当たり4,500円を補助してまいりましたが、500円減額して4,000円といたします。この移動教室の実施に当たっては、事業の質を落とすことのないよう、各学校で工夫をしていただくようお願いをしており、また保護者の皆様にも、今後、御理解をいただけるよう、丁寧な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、説明欄の5特別支援学級振興経費、7賃金の介助員雇上についてでございます。前年度比9.3%の減となっております。固定学級の介助員につきましては、児童数、学級数などを考慮して配置してまいります。また、通級学級につきましては、現場の状況を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、344、345ページをお開き願います。目3学校保健給食費でございます。説明欄の3番、学校給食運営経費、13委託料の3行目、学校給食調理等業務委託料についてでございます。平成24年度より新たに七生緑小学校で給食調理の業務委託を民間委託することにより増額となっております。これにより、小学校9校で民間委託が実施されることになります。
 同じく学校給食運営経費の19負担金、補助及び交付金の3行目、学校給食(牛乳)費補助金についてでございます。24年4月より、牛乳費の補助を月額100円から90円に減額いたします。この減額分につきましては、現場の工夫の中で対応していく考えでございます。
 続きまして、346、347ページをお開き願います。目4学校建設費、説明欄の1施設整備管理経費の(2)学校改良経費、工事請負費の旭が丘小学校トイレ改修工事についてでございます。老朽化した旭が丘小学校のトイレを、児童が安全に安心してできるようにするとともに、環境に配慮した省エネ型の設備に改修するものです。これにより、小・中学校25校中23校でトイレ改修が完了することになります。
 続きまして、項3中学校費でございます。348、349ページをお開き願います。目1学校管理費でございます。説明欄2学校運営経費、13委託料の2行目、校舎管理業務委託料でございます。前年度比13%の減となっております。小学校費でも御説明しました。中学校につきましても、現状に即した適正な配置日数等の見直しを行うことによる減額でございます。
 続きまして、350、351ページをお願いいたします。目2教育振興費の説明欄1教育振興経費についてでございます。次のページ、353ページをお開き願います。18備品購入費の上から4行目、平山中学校吹奏楽部門創設備品150万についてでございます。市内の中学校で唯一吹奏楽部がございませんでした平山中学校に音楽部、吹奏楽部門が創設されます。楽器購入のための経費として計上いたしました。
 続きまして、説明欄の5移動教室兼修学旅行経費についてでございます。355ページをお開き願います。19負担金、補助及び交付金の1行目、修学旅行補助金につきましては、小学校費でも御説明いたしましたが、中学校の修学旅行につきましても、現行の1人当たり1万1,400円を1万200円に補助を減額する見直しをさせていただいております。日光移動教室同様、事業の質を落とすことなく、各学校で工夫をしていただくようお願いをしており、今後、保護者の皆様にも御理解いただける丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。
 続きまして、説明欄の6特別支援学級振興経費についてでございます。前年度比14.4%の増額となっております。近年、知的障害のある生徒がふえていることから、4月に市内で3校目となる知的障害学級を平山中学校に新設し、障害に応じた適正な指導環境を整えてまいります。
 続きまして、358、359ページをお開き願います。目4学校建設費、説明欄の1施設整備管理経費の(1)安全でおいしい水プロジェクト経費についてでございます。東京都が進めております補助事業を活用し、三沢中学校の直結給水方式の切りかえ工事を実施するものでございます。
 続きまして、同じページになります。幼稚園費について御説明いたします。361ページをお開き願います。説明欄の2市立幼稚園運営経費についてでございます。7の賃金の二つ目、心身障害児介助員雇上については、前年度比23.5%の減となっておりますが、現場の状況をよく確認し、その状況に即した適切な配置を行ってまいりたいというふうに考えております。
 幼稚園については、以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  教育部参事。

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◯教育部参事(増子和男君)  続きまして、社会教育費につきまして御説明いたします。
 恐れ入りますが、364ページをお開き願いたいと思います。総額は10億1,412万4,000円でございます。対前年度比では、金額にして1,852万8,000円、率にいたしまして1.8%の減となっております。
 恐れ入りますが、368、369ページをお開き願います。社会教育総務費でございます。説明欄中段、11成人式経費のうち、16原材料費、新規に計上したものでございます。これは、成人式において、式典会場の外で市民プラザに記念撮影用にバックパネルを設置しておりますが、今までは業者委託にて設営していたものを、経費節減により、職員による手づくりにより作成、設置を行うために、原材料の購入に充てるものでございます。
 その下、13学校支援地域本部事業経費でございます。23年度までは教育指導費として、需用費については学校課、報償費については子育て課において執行していたものを、生涯学習課で一括執行するために、組み替えたものでございます。
 続きまして、370、371ページをお開き願います。文化財保護費でございます。説明欄下段の4埋蔵文化財発掘調査国庫補助事業経費でございます。これは、主に開発行為等に伴う発掘調査にかかる経費でございますが、23年度の実績等を踏まえ、49.8%、約400万円の減額を行ったものでございます。
 376、377ページをお開きください。郷土資料館費、説明欄中段下、11真慈悲寺調査センター管理経費、14使用料及び賃借料でございます。このセンターは、東京電力株式会社の施設を無償で貸与していただいておりましたが、昨今の諸事情により、賃貸借でという先方様からのお話がありました。調査センターとしての機能に加え、観光、文化、農、環境等を網羅したミュージアム構想案にかんがみ、24年度から予算計上するものでございます。
 続きまして、379ページをお開き願います。中段、15市制50周年記念特別展「日野の明治・大正・昭和を語る」開催事業経費160万円でございます。来年、平成25年に市制50周年を迎えるに当たり、24年度と25年度の2カ年をかけて日野の商工農及び民俗などの発展、変遷の歴史を掘り起こし、私のまち日野、私のふるさと日野を感じてもらう企画展を開催するものでございます。
 少し飛びまして、384、385ページをお開きください。公民館費の下段、12市民の森ふれあいホール活用経費92万2,000円です。中央公民館は築45年を経過し、老朽化はもとより、バリアフリー、防音附帯設備等において、市民の学習要望にこたえられていない状況もあります。ここで市民の森ふれあいホールが完成いたしましたので、最新設備を活用し、市民大学、バラエティーサロン、健康や食育に通じる料理教室等、各種の公民館主催事業を展開していこうと考えています。そのための会場借上料でございます。
 次に、387ページをお開きください。上段、3図書館経費のうち、(1)一般運営経費、1報酬、嘱託職員報酬4,583万9,000円でございます。就労シフト、ローテーション等を、見直しを行い、約500万円の削減を図ったものでございます。
 その下段、18備品購入費、図書については、1.13%の削減にとどめて、4,370万円といたしました。図書購入に際し、今まで以上に契約等の工夫により、購入単価を安く抑えるように努力し、実質減がないようにしてまいりたいと考えております。
 390、391ページをお開きください。中段、5図書館施設整備経費の11需用費、高幡図書館冷温水器修繕料です。老朽化に伴い、3カ年に分けてリニューアルするもので、24年度においては空調熱源機器交換を行うものです。
 その下、13委託料と15工事請負費ですが、いずれも豊田南の土地区画整理事業に伴うもので、取りつけ道路の変更にかかる外構整備工事によるものです。
 その下段、6第2次図書館基本計画策定経費でございます。「くらしの中に図書館を」と題して、平成20年に図書館基本計画を策定してから5年を経過いたしますので、ここで第2次の計画を策定するものです。自治体図書館、市立図書館のトップランナーとして活動してきた日野の図書館の誇りのもと、日野らしい、全国に発信できる図書館基本計画を策定していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  まちづくり部参事。

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◯まちづくり部参事(村田哲也君)  次ページ、392、393ページをお開きください。
 目7文化振興費でございます。説明欄下段、6「藝術文化の薫るまち日野」事業経費の8報償費、藝術文化の薫るまち計画策定委員謝礼でございます。藝術文化の薫るまち計画の策定に向けて、平成24年度に学識経験者や団体の代表、及び各分野で活躍している市民などで構成する検討委員会を立ち上げて、進めていくための謝礼を新規にお願いするものでございます。
 その下、19負担金、補助及び交付金、市民会館文化事業協会補助金でございます。ひの薪能及び子どもの講座の休止により、平成23年度予算額と比較して、570万円の減額となっております。ひの薪能は、平成15年度に市制40周年事業として開催したのをきっかけに、その翌々年度から今年度まで、藝術文化の薫るまち日野事業の一つとして、本物の伝統芸術を低価格で身近で楽しんでいただくことを目的に、継続して実施してまいりました。財源としては、以前は多摩・島しょ子ども体験塾からの補助金などを活用して実施しておりましたが、来年度については、財源の確保が難しく、さまざまな状況をかんがみ、休止といたしました。平成24年度は、自主事業や共催事業の誘致で、日野市民会館、七生公会堂を活性化していきたいと考えております。
 続きまして、394、395ページをお開きください。説明欄下段、11(仮称)小島善太郎記念館開設準備事業経費の8報償費、(仮称)小島善太郎記念館開設準備委員会委員謝礼でございます。(仮称)小島善太郎記念館を平成25年4月に開設するために、学識経験者、小島善太郎に関係のある方や地域の方などで、記念館の管理運営について検討していくための委員会を立ち上げるものでございます。
 その下、項6体育費でございます。総額2億7,811万6,000円で、市民の森ふれあいホール完成に伴い、建設経費がなくなったため、対前年度比13億1,726万6,000円、82.6%の大幅な減少となっております。
 398、399ページをお開きください。説明欄中段、目1体育総務費、6市民の森ふれあいホール活用経費でございます。市民交流の拠点としてふれあいホールを活用していくために、イベントの誘致、市民交流事業などを実施し、利活用を図るための経費として新規に計上したものでございます。
 8報償費、イベント事業謝礼は、ふれあいホールの活性化を目的として、市民が行う音楽コンサート、レクリエーションなどの自主イベント事業の謝礼をお願いするものでございます。
 13委託料、スポーツスクール事業業務委託料は、子どもたちの体力向上と市民の健康増進を目的に、スポーツ教室の開催を委託するための費用でございます。平成24年6月から翌年3月まで、インディアカ、バドミントン、卓球、ビーチボール、剣道、空手道、少林寺拳法、武術太極拳、ダンススポーツの競技について、教室を実施する予定でございます。
 14使用料及び賃借料の会場借上料でございます。ふれあいホールの活性化を目的として、市が行う自主事業についての会場借上料を計上するものでございます。
 その下段、7多摩・島しょスポーツ振興事業経費でございます。多摩・島しょ地域の子どもの体力、運動能力の向上や、住民の健康の増進、及びスポーツ人口の拡大を図り、多摩・島しょ地域のまちの活性化及び魅力を高めることを目的とした多摩・島しょスポーツ振興事業助成金を利用して、教育委員会と連携しながら、今年度実施した小学校におけるロープジャンプ、大縄跳びを引き続き実施するものでございます。
 8報償費の講師等謝礼は、縄跳びの楽しさや、練習方法等の学び、チームワークをはぐくみながら、運動能力の向上を図るため、外部講師を招くための費用でございます。
 11需用費の消耗品費は、ロープ及び大会で使用する消耗品の購入費用でございます。
 その下段、目2市民プール費の1市民プール運営経費、13委託料、日野市民プール指定管理料でございます。前年度と比較して、271万8,000円の減額となっております。これは日野市民プールにおいて、駒形の渡し船運航業務を継続して実施しておりましたが、ゲリラ豪雨や、昨年度実施された国の護岸工事により、河川の流れが急流になりやすくなっており、運航に支障が出るため、安全面も含めて休止したものでございます。
 400、401ページをごらんください。目3市民グラウンド費の説明欄上段、2市民グラウンド整備経費、11需用費、東光寺グラウンド整備修繕料でございます。新規で計上しております。現在、市内の野球グラウンドの土日利用については、各野球団体の利用により、不足している状態であります。東光寺グラウンドに隣接する多目的広場を、硬式も含め、野球の練習で使用できるように整備するものでございます。
 その少し下、目4体育館費、市民の森ふれあいホール開設経費の18備品購入費でございます。ふれあいホールの可動式観覧席、ボクシングリング、ボクシングゴングを購入するものでございます。観覧席につきましては、2階ふれあいスペースに200席の収納式の観覧スペースがございますが、今後、大きなスポーツ大会やイベントを誘致するに当たり、観覧席の確保が必要となりますので、250席程度の増設をするものでございます。
 その下、3市民の森ふれあいホール管理経費でございます。ふれあいホールの運用管理をしていくに当たり、需用費として消耗品費、及び光熱水費等、役務費として電話料、インターネット利用料など、委託料として施設整備の保守点検委託料、清掃委託料、受付管理業務委託料など、また使用料及び賃借料としてテレビ受信料、機器の借上料等、総額7,044万7,000円を新規にお願いするものでございます。
 私からは以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  402、403ページをお開き願います。
 公債費でございます。対前年比1.1%、約3,600万円の増となっております。これにより、残高は約320億になる見込みでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  総務部長。

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◯総務部長(楢本 昭君)  次ページ、404、405ページをお開き願います。
 諸支出金でございます。総額8,803万8,000円で、前年度より4,196万2,000円、32.3%の減となっております。
 項1公営企業費、目1開発公社助成金でございます。説明欄上段、1土地開発公社関係経費でございます。日野市土地開発公社の金融機関からの借入金にかかる利息を補助しているものでございます。金融機関からの借り入れに伴い、引き続き指定金融機関枠を縮小するなどにより、減額となるものでございます。
 以上で、教育費、公債費、諸支出金、予備費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(古池初美君)  これより質疑に入ります。奥住委員。

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◯委員(奥住匡人君)  私からは、1点質問させていただきたいと思います。
 先ほども御説明をいただきましたが、395ページ、(仮称)小島善太郎記念館開設準備事業経費でございます。何度か質問をさせていただいているんですけれども、来年の4月に向けての開設準備に取りかかっていると思うんですけれども、この経費の中で出ている準備委員会の委員謝礼という部分を含めて、この役割等をまず御説明いただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(佐藤早苗君)  ただいま御質問いただきました小島善太郎記念館の開設につきまして、委員会経費の目的についてお答えいたします。
 この小島善太郎記念館につきましては、藝術文化の薫るまち日野の拠点として開設するものになります。委員会経費につきましては、その委員会の目的として、アトリエ公開の方法について検討していくこと、アトリエの運営方法について検討していくこと、ということで、開設準備委員のメンバーとしては、学識経験者1名、あと小島家に関係のある方々4名ということで、5人で準備委員会を立ち上げ、5回で開催をする予定でおります。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥住委員。

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◯委員(奥住匡人君)  まだ開設に向けて間があるという形で、今、学識経験者の方、それから御関係の方5人で5回開催するということなんですけれども、ぜひこれ、先ほども御説明ございましたとおり、芸術文化の拠点としてやられるわけですから、地域の方、芸術に携わる方も含めて御検討、運営、準備に取りかかってもらいたいなと思います。
 それからこの開設の目的、記念館の概要も含めて御説明いただけますでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(佐藤早苗君)  記念館の開設の目的を御説明いたします。
 先ほど、藝術文化の薫るまちの日野の拠点として開設するというふうに申し上げたのですが、晩年を日野の百草の地で過ごし、日本洋画史に多大な功績を残された小島善太郎画伯の特徴を生かして記念館として開放していこうと思っております。
 その内容といたしましては、アトリエ、母屋と別棟で落ちつきのあるアトリエを小島善太郎は所有しておりまして、そちらの方を開放していくことになります。あと、庭です。庭全体も傾斜地になっており、百草の自然に溶け込んだ、すばらしい景観を持っていると考えております。
 この開設の目的のもう一つとしては、百草の里山ミュージアムの構想の中核の施設としても考えております。
 記念館の概要なんですけれども、開館日、開館時間につきましては、当面は土曜日、日曜日、祝日のみ開館いたします。例えば、百草園の梅まつりの時期や、紅葉のきれいな紅葉まつりのときには、臨時開館も検討しております。開館時間は季節により若干変わりますが、午前10時から午後5時までということで、今、考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥住委員。

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◯委員(奥住匡人君)  一般質問のときには、余り詳しい御説明をいただけなくて、再度質問をさせていただいたところなんですけれども、土日祝日、梅まつり、紅葉まつり、人が多いときに開館をされて、市外の方も来られると思いますけれど、そういうときに、日野の資源として、日野にもこういうところがあるよという形のPRも兼ねてやっていただくということで、ぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、この美術、ちょっと聞かせていただきたいんですけれども、以前には都立美術館誘致も含めて御検討がされていて、今、課長の説明にもありましたとおり、今度の小島善太郎記念館を美術の拠点という形、ちょっと位置づけをどう考えていらっしゃるのか、御説明をいただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(佐藤早苗君)  日野市は過去に、美術館誘致を目指して、土地等も用意をしておりました。程久保緑地として市が買収し、今、保全していくような方針でおります。そのために、新たな日野市の文化芸術の拠点として小島善太郎記念館を開設いたします。ですので、美術の拠点でもあり、文化芸術の拠点として新たに小島善太郎記念館を開設していくものであります。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥住委員。

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◯委員(奥住匡人君)  都立美術館という話は、以前からもあったようにお聞きはしているんですけれども、ここで設備を整えてというのは、非常に厳しい財政状況であるというのは……。それで、既存のものの中でどういったもので芸術の拠点をつくれるのかということの御発想での、考えてくださっているということですので、ぜひ百草という地も利用して、日野の発信拠点として行っていただければなと思います。来年、委員会等で細かく開館時間、入館料等々、これから一生懸命委員会の方でも取り組んでいくと思いますので、よく精査しながら取り組んでいただきたいと思います。
 以上で終わります。

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◯委員長(古池初美君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  私からは2点お伺いします。1点目は、この予算書の方には載ってないんですけれど、学校の給食の食材の検査に関する質問。あともう1点は、399ページ、多摩平第1公園のテニスコートの整備について伺いたいと思います。
 昨年の3月11日に起きました大震災の影響でというか、あの事故において、福島の原子力発電所が、大変大きな被害を受けた。そして、今も全然まだ、近くにいる人たちは避難生活を強いられている。そしてその周りにいる人たちも、まだまだ健康やそれから食材についての不安なんかもぬぐい去れていないという現実があるわけですけれども、特に学校に通う子どもたちの保護者の方たちについては、食の安全ということが本当に一番気にかかっている点ではないかと思います。
 それで、今回、東京都の教育委員会の方で、学校給食に対する保護者の不安払拭のため、都が検査体制を整備するとともに、学校設置者の依頼に基づき、給食食材の検査を実施し、検査結果を提供するという、こういう体制の概要案というものが送られてきていると思うんですけれども、先日の市民文教委員会におきまして、日野市はこれの検査に参加をするということを伺っております。その点について、ちょっと詳しくお伺いできればと思います。

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◯委員長(古池初美君)  学校課長。

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◯学校課長(福島久夫君)  今、委員の方でお話がありましたように、東京都の方で、学校給食に対する保護者の不安払拭のために、都が検査体制を整備しまして、各区市町村の依頼に基づいて、学校給食の食材を検査する制度を24年度から実施する見込みとなっております。これにつきましては、前日までに、調理前の給食食材4検体を検査するという制度でございます。これについてはつい先日、東京都の方から、日野市に参加の意思の確認がございました。日野市としては、東京都あるいは国の制度の仕組みの中で参加していくということをかねてから申し上げていますので、新年度よりこれについて参加したいと思ってございます。それで、参加するという方向の回答をしております。

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◯委員長(古池初美君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  この概要案を見せていただいたんですけれども、調理前の給食食材4検体を検査とするということで、1検体当たり1リットル分を準備。それから検査拠点に持ち込んで、結果が直ちに判明するため、検体の検査終了後、持ち帰る。その日のうちに区市町村教育委員会に通知する。いろいろこう、ここには検査の流れということで書かれておりますけれども、ここら辺の細かいことについて、日野市では今、どのように取り組まれておられるのか、伺いたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  学校課長。

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◯学校課長(福島久夫君)  東京都の方で案が示されて、その後、各市の意向を今、調査している段階です。その中で詳しい方法、仕組みが決まってくるのかなと思います。その通知を受けまして、具体的な対策を考えたいと思っています。

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◯委員長(古池初美君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  わかりました。では、まだスケジュール等がわからないということなんですけれども、今まで学校給食の食材公表はずっと続けておられておりますけれども、この検査の実施をしたからといって、取りやめるとか、そういうことはないのかどうか、お答えいただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  学校課長。

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◯学校課長(福島久夫君)  今、ホームページ等で給食食材の産地等を公表してございます。これについては、この検査を実施しても、引き続き実施していく予定でございます。

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◯委員長(古池初美君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  ありがとうございました。
 やはり食材公表というのは、食育も兼ねてということだと思いますので、今後とも続けていっていただきたいと思います。
 それから、予算の計上がなされてないんですけれども、措置についてどのようになされるのか、端的にお伺いしたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  学校課長。

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◯学校課長(福島久夫君)  まだ具体的な実施時期が決まってないので、まだはっきりは決めてございませんけれども、実施時期が4月早々、あるいは5月早々ぐらいになった場合は、今の食材費の中で、各学校の中の食材費の中で調整することを考えていますけれども、それができなければ、6月補正で対応したいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  わかりました。決まりましたら、スピーディーな対応をぜひお願いしたいと思います。
 それで、やはり、保護者の方たちには、今後ともその情報ということを、とにかく情報を公開するということ、引き続きお願いしたいと思います。この点は以上です。ありがとうございました。
 次に、399ページ、多摩平第1公園のテニスコートについてお伺いしたいと思います。多摩平第1公園のテニスコートなんですけれど、昨年の末に、クレーコートの土の掘り返しをされたと思うんですけれども、1カ月、コートを全部借りられないように、利用者の方には休止ということで工事をされたんですけれども、そのときの、何というんでしょう、その後の対応というか、市民の声というのがいろいろ上がっていると思うんですけれど、まずそこをお伺いしたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(佐藤早苗君)  鵜澤委員からいただきました今の御質問についてお答えいたします。
 多摩平第1公園のテニスコートにつきましては、市民グラウンドの指定管理の一つの業務として、テルウェル株式会社が今年度は実施しております。昨年の12月から利用ができない日にちが続いているという件について御説明をいたします。
 多摩平第1公園のテニスコートは、クレーコートのために定期的、2年に1回はコートを掘り起こして転圧、整地の整備の必要がございます。今年度は、昨年の12月にこのコート整備を行いました。しかしながら、テルウェル株式会社から委託を受けた業者さんのコート整地が不十分であったことにより、表面がでこぼこしているような状況がございました。職員も現地を確認させていただきまして、利用者の方からの声もいただいた上で、やり直しを指定管理者の方にお願いをいたしました。それが1月になってからということです。また、1月の初めに雪が降りまして、それも含めて例年以上に気温が低い日も続いたということで、なかなかテニスコートを再開するような状況にならず、御利用されている皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。今後、コート整備については、利用者の方に御迷惑をかけないように、またしっかり市も指定管理者と連携をとりながら、現場を見て、迅速に対応できるような方法をとってまいります。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  クレーコートの、今、2年に1回の掘り起こしということなんですけれど、確かにクレーコートというのは、コートの地下部分は水はけをよくするために、細かい石が敷き詰めてあり、その上に砂や土を入れます。ここが目詰まりをした状態になると水はけが悪くなり、少しの雨ですぐに使えなくなりますということなので、本当にクレーコートはある程度年数が経過すると、掘り起こして、土と砂をこう、目詰まりがしないような工事が必要になってくるということなんですね。大変手間のかかる、費用のかかるコートなんですけれども、自然の、何というんでしょう、雪とか、低温で霜がおりて使えないというのは、利用者さんももちろん理解しておりますので、その点については何にも言わないんですけれども、やはり工事を、お金をかけた工事に対して、それも市民の税金ですよね。それが本当に工事の後、本当にひどい状態だったということは、やはりこれから、平成24年度から指定管理者がかわるということなんですけれども、新しく指定管理をされたところともしっかりと連携をとっていただきたいと思うんですね。やはり指定管理に付すに当たっては、今まで市が蓄積してきたサービスに関するノウハウ、課題について、その参入を希望される業者に対してはきちっと説明する、あるいは情報の提供をしていくということが大事だと思うんですね。課題を共有して作業を行うことなど、具体的にはどのような判断プロセスを丁寧につくっていけるかということが本当に大切になっていくと思いますので、今後も、利用者のさまざまな意見にもしっかりと対応するよう、それこそ現場に足を向けていただきたいと思います。そして、今、健康寿命とか、高齢者への健康促進という意味でも、スポーツというのはすごく大事になっていると思うんですね。ですので、幾つになっても健康で、この日野市で暮らせるような、そういうスポーツ施設というものを、整備に向けて、これからも取り組んでいっていただきたいと思います。
 以上で終わります。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  大きく3点、伺いたいと思います。
 1点目は、339ページ、353ページの学校図書館の市政協力員謝礼に関してです。2点目が、369ページ、障害者訪問学級について。3点目が、消えてしまっているんですが、ひのっ子元気プールについて伺いたいと思います。一つ一つやらせていただきます。
 この学校図書館の職員制度については、一般質問でも谷議員からありましたが、新年度から財政措置が政府としてとられるということになってまいりました。この背景やこの中身について、教育委員会としてどういう認識をお持ちなのか、まず伺っておきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  答弁を求めます。学校課長。

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◯学校課長(福島久夫君)  平成24年度からの学校図書関係の地方財政措置として、国の方で学校図書館図書整備5カ年計画というものを示してございます。それは、平成24年度から5年間で学校図書館の図書標準の達成を目指すということで、単年度で約200億円、5カ年で約1,000億円の金額。内訳としては、増加冊数分として430億、更新冊数分として570億の図書の購入でございます。それから学校図書館への新聞の配備として約15億円、5カ年で75億円を計上してございます。内訳については、新聞1紙分を配分する中身となってございます。それから学校図書館の担当職員、いわゆる学校司書の配置ということで、財政規模として約150億円、小学校約9,800人、中学校約4,500人分の配備を計画してございます。費用については、交付税措置として直接交付されるものではありません。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  交付税措置されるということは、そのとおりだと思うんですね。総額150億円が基準財政需要額でカウントされて措置されるということだと思います。
 それで、伺いたかったのは、これをどう受けとめるかということなんですけれども、閣議後のオープンされた報道でも、いわゆる子どもと本をつなぐ役割を果たす学校図書館の職員、学校司書という言い方をしていますけれども、学校図書館への配置が求められていると。司書の配置がですね。この角度から財政措置、交付税措置を行ったということであります。日野市教育委員会としては、これ、単価は105万円ということで、司書としての単価としては非常に不十分ではありますけれども、一歩前進で、5カ年で毎年充実させていくという方向が求められているし、そういう方向を念頭に入れた第一歩だと思いますが、政府としては。日野市としては、この財政措置、交付税措置について、どういうふうにお考えになっているかを伺っておきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  学校課長。

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◯学校課長(福島久夫君)  現在、まだ内容は具体的には決まってなくて、これから調査が来る段階になってございます。ですので、今現在、まだ、対応については考えてございません。

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◯委員長(古池初美君)  教育長。

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◯教育長(米田裕治君)  国のこの動きは、地方交付税という、そういう措置でございます。担当が、これが報道されてから、2月の初めでした。文科省の方に問い合わせをしてございます。文科省としては、この地方交付税措置がどのような形で各自治体が具体的にいくかということにつきましては、総務省の中での対応ということでございます。
 まず、私どもの学校図書館の取り組みでございます。まず学校では、市政協力員が学校図書館の中で、その専門的な力をいただいているということでございます。そしてもう一つには、司書教諭が各学校にいるということでございます。これは法令に基づくものでございます。そして、地域の方、それからPTAの方に力をいただいて、朝、どの学校も、朝読書をしている。それから読み聞かせをしている。地域ぐるみでその子どもと本ということについて真剣に取り組んでいるということでございます。
 その中で、今、私どもとしては、例えば図書整備であれば、国の水準以上のものは図書館に配置しておりますし、私どもも独自として、学校の図書館の人的な措置として、司書教諭との連携、それから父母との連携も進めてきたところでございます。私どもは、この国の状況を先駆けてやっている。それも単費でやってきたということでございます。この中で、国がこういう動きが出てきたということは、私どもも見ておりますけれども、基本はですね、この子どもたちの図書、いわゆる難しいいろんな時代の中で、いろんな学び方を、本によって深めていく。それから調べていく。それからまた、新聞等で、例えばニュース性、それから読む力、書く力を高めていく。それが今、学校で、文科省の動きとは変わらず、まず進めてきたというところでございます。それで、文科省がこの動きが出てきた。で、地方財政措置ということは、どう具体的に我が自治体に来るかは、これから先の話でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、本であるとか、新聞であるとかは、極めて大切なものという形でやっているということは、どの議会でもお話をさせていただいております。さらにこの取り組みをどう進めるか、各学校とも、今、議論を進めているところでございます。まずは日野市独自のその動きを、さらに深める方向で考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  学校図書館の歴史については、もう十分御存じだと思うし、ただ、踏まえなくちゃいけないと思うんですよね。学校図書館法が成立したときに、司書教諭を置くものとすると。しかし、当面の間はということで、置かないでおくこともできるということでずっと戦後続いてきた歴史があります。しかし10年ほど前ですかね。司書教諭を置く必要があると。ただし、兼務でいいという取り扱いになって、相変わらず、学校図書館については無人というところが少なくなかったかと思います。しかし同時に、現場では、やっぱり子どもたちにどうやって本を提供するかというところで、地方自治体レベルで何らかの人を置こうじゃないかという営みが続いてきて、直近では東京都下ではほとんどのところで何らかの形で職員を置いているということだと思います。全国的には半分弱だという状況ではないかと思いますね。
 そんな中で、今回の交付税措置、財政措置がどんな意味があるのかということなんです。実はこの交付税措置を行った政府、総務大臣、片山氏が、ある──今、片山さん、総務大臣じゃなくなりましたけれども、総務大臣のときに決定されているんですよね。講演した記録がちょっとあって、読ませていただきました。読みました。なかなか勉強させられたんですけれど、どういう意図を持ったかということが非常に大事なので、この意図はまさしく日野市のような、頑張っているけれども課題があるところについて、念頭に置いてつくられた措置だということなんです。ちょっと紹介して、また再度伺いたいと思います。
 図書館とは何かというところからひもといていますが、簡単に言いますけれども、図書館とは、知的な面での自立を支える拠点だということです。暇な人に小説を貸してあげるのが本来のミッションではなく、いろいろな課題を抱える人の知的な自立を支えるのが図書館。では、学校図書館は何か。学校図書館は、学校における子どもたちと教員の知的なサポートをする拠点であると。学校図書館のミッションは、子どもたちの自立支援、教育課程の展開に寄与し、健全な教養の育成を図るというところがあると。同時に、教員を支援する役割もあるというふうに言っておられる。
 彼は鳥取県知事だったわけですが、すべての県立高校に正規職員の司書教諭を置いたと。それまでは非常勤や臨時職員が多かったと。正規職員を採用すると、公募をかけたら、全国から来たということで、正規職員を置く必要があるんだということを、彼は鳥取県知事時代に学ぶわけですよね。
 なぜ正規職員が必要なのかということについて質問がされて、それについても彼は答えているんですよね。学校図書館には、先ほども言ったように、ぜひ正規の司書を充実させる方向で心がけていただきたいと。学校で正規の司書であれば、職員会議に出られるが、そうでなければ出れない。職員会議に出られる人こそが、発言権があって、学校図書館の充実に寄与、貢献できるはずなんです。そういうポジションが与えられた人材がいなければ、司書教諭でもこれはいいんですが、司書教諭はやはり教育の専門家であって、図書館の専門家ではない。教員が講習を受けて資格をとらせるなど、お茶を濁している場面がある。司書教諭の実態は名ばかりというところが存外多い。それではいけない。つまり、司書教諭は兼務になっているということも念頭に入れつつ、どうやったら司書の方々が発言権を持って、学校の教育課程に寄与し、教員をサポートできるかということについて考えると、今ある非正規の状況では、うまくそういうところはコミットできていない。だから正規へ向けて頑張れるような財政措置をとったんだということを言われているんです。だから、日野市のように、頑張っているけれども非正規で有償ボランティアにとどまっているところについて、今回のインセンティブでどういうふうに動くかということが問われていると思うんです。ぜひ、教育長、だから、動いてほしいんですよね。

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◯委員長(古池初美君)  教育長。

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◯教育長(米田裕治君)  本当にこの時代ですね、本を読む。そして、人々はどう生きるべきか考える、そういう力をつけるということは大切だと思います。この動きは、超党派の議員の方々が、まず何回も足を運んで、そして片山総務大臣もそうお話をされていて、十分理解しています。だからこそ、教育長会、それから市長会は、専任の司書教諭をつけてくれと、ずっと国に要望しているんです。だけど、そこには至っていないということです。私どもも、それは常に言い続けます。それからその間、司書教諭を配置された学校は、その司書教諭をなるべく時間にゆとりがあるように、その担保として、そういう形のことをしてくれということも、ずっと東京都に言い続けています。それはやっていきたいと思いますし、言い続けたいと思います。本当に大事なことです。
 ただ、我が市ができることといえば、何というかな、ちょっと、せっかく本質的なお話をいただいているのに、数字の話を先にしちゃいますと、小学校は339ページの、図書館の市政協力員は1,020万です。それから中学が、353ページの480万です。480万足すことの1,020万。細かい話になると、こんな感じになります。それで、半分つけたこの105万を我が市にやると、それよりも下の額なんですね。それも地方交付税措置でどう来るかわからないんですよ。言うならば、ちゃんとつけてくれ、生金でくれって、そういうことを言いたい。だけど、その心は受けたいんですよ。受けたいんです。だから、頑張るんです。頑張るというのはね、どの学校も、ともかく朝15分、本を読んだ。子どもは本を読む、その習慣がついた。それは、地域の方々と学校図書館にいるその職員と、それから司書教諭と、いろんな議論をしながら、そして国語科であるとか、生活科であるとか、道徳であるとか、そういう努力をした。今、その中で新聞ということが入っている。新聞というのは、その記事をまず読む力、それから書くということ、それから自分の構成、何をアピールするか、伝えるべきメッセージは何か。極めて大事なことです。それは始まっています。
 我々は、この文科省の心はいただきたいと思いますし、ただ、日野市が今、どう進めていくかを議論しながら、この先、例えばですね、こういう予算が欲しいということであれば、それは財政部門にもきちんとお話しさせていただきますし、今、私たちの財政部門は、なるほど、それは大事だとなれば、そこについてはきちんとつけていただける、そういう状況でございます。その中でしっかりと進めていきたいと考えています。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  実際、交付税措置ですから、一般財源として入ってくると。ただ、不交付団体だったら、全くこれ意味ないことだけれど、交付団体になっていて、その措置分は一定程度この中に、一般財源ですけれども、反映されることにはなるんですね。十分か、不十分かはともかくも。だけど、そういうインセンティブが具体的な形で出てきているわけですから、ぜひここを生かして、少しでも前進させるという方向で取り組みを開始していただきたいと思うんです。
 学校図書館を考える全国連絡会が調査をしていまして、都内ほとんどのところで何らかの人を置いているわけですけれども、日野市のような有償ボランティアと言われるところは、この調査では、都内で四つの自治体になっています。ほかは非正規の臨時であるとか、嘱託であるとかっていう処遇ですけれどもね。ぜひ、処遇改善、子どもたちのために、学校教育に資する方向で改善、充実を図っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 次の質問に行きます。障害者訪問学級についてです。これについては20万ほど減額、169万円から149万円に減額になっています。これはどういう理由からなのか。実績に基づくということで理解してよろしいのか。このあたりのことを、ちょっと伺っておきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  生涯学習課長。

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◯生涯学習課長(清野利明君)  今、委員の御質問の、総額で19万5,000円の減額と。その減額が実績に基づくものかどうかという、どういう根拠でということとお聞きしました。
 平成23年度に関しては、当初、5名で出発するところ、受講生が5名で動くというところが4名になりました。やはり、障害を持っている方ということで、本人自身の、そういう意味での健康面だとか、また状況、またそれを支える家庭の環境とか、お母さんの状況と、そういう状況がありまして、5名が4名になったということがありました。24年に関しては、それからまた、八王子東特別支援学校を卒業される方が4名、予定というよりも、お話があります。そういった状況で、相当そういう意味での受講生の人数が変化するということもあります。
 それで、19万5,000円の内訳としては、委託料が10%、あと補助金として移動教室、大成荘に行く部分が16%ぐらい減になっております。委託料に関しては、中の講師謝礼等で、委託の方でですね、中で、その人数が決まっていませんけれど、受講生の人数が決まっていませんけれども、その辺を考えていただいて、委託の中で対応していただきたいということ、というふうに考えております。移動教室の方は、人数にもよりますけれども、例えば5人であれば3万円というふうな、3万円弱の補助金になっております。実績というか、前年度の人数、また、実際に動く人数等を勘案してこの数字、予算を組み立てました。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  今年度が、5名から4名であったと。来年度は八王子東から4名、新たな方が話があって、となると、計8名になると思いますが、それでなおかつ、こういう減額というのは、一人ひとりに対するこれは家庭教師的な、寄り添い型の学習支援ですよね。どうしてこれが減額になるのか。どういう授業がやられているのか、授業内容をちょっと御紹介いただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  生涯学習課長。

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◯生涯学習課長(清野利明君)  授業の科目としましては、養護教育、あと言語指導、それが大きい二つの項目がございます。あとは受講生の状況によって、健康状況等も勘案した上で、その内容が決まってくるというふうに聞いております。ともかく、要するに1人では外に出れないというか、出るのが困難だという方が受講生になっております。外の刺激がそういう意味では、家族を通して、またはテレビ等の、そういうものを通してしか情報が入ってこない、刺激がないというそういう方ですので、講師に当たる先生が言語指導、また養護教育、いろいろなものにわたってですね、そういう意味での情報、刺激ということで教育に当たっていただいているというふうに思っております。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  私も本当に、十分に知らなかったわけですが、そういうかなり重度の知的重複障害を抱えておられる重度の方々の義務教育卒業後、また学校卒業後の学ぶ場、言語教育、養護教育含めてですね、学ぶ場で本当にかけがえのない役割を果たしているということだと思うんです。
 私、聞くところによると、これまでは、1人当たり1講座70時間で、2講座までそういう家庭教育、寄り添い型の教育がマン・ツー・マンでやられていたというふうに伺っています。今回の見直しでどういう、それが変更になるのかを教えていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  生涯学習課長。

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◯生涯学習課長(清野利明君)  まだ人数が決まっておりませんので、細かいこととか、詳しいことは申し上げられませんけれども、例えば8人で考えて、講師謝礼にもよりますけれど、540時間となりますと、1人に対して、1週間に1.4回。これが平成22年度、354時間、4人で動いておりました。これは週に直すと1.8回、訪ねていって、いろいろと教育ができるという回数が、8人と4人の場合、それは講師謝礼の部分をどういうふうにとらえるかによって変わってきますけれども、可能だなというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  今、1講座の時間のことをお話しされたんだと思うんですよね。やっぱり、これまでは2講座、いろんな学ぶ要求、もちろん御本人がそういう意思表示ができなければ、御家族の方と相談をしながら、こういう教育をということで、障害を持つ方々の生きる喜びであるとか、学ぶ喜びであるとかを支えている。地味だけれども、物すごい大切な、意味のある事業がこつこつとやられてきた。歴史的に、伝統的にやられてきたというのが事実だと思うんです。これは実績に応じてですね、人数がふえたら、その分ちゃんと保障していくというのが、私は、こういうところは切っちゃいけないんじゃないかと。薄めて、広げてということじゃなくて、貴重な事業で、一人ひとりの尊厳とか、学ぶ場というのはちゃんと保障されなくちゃいけないし、日野市はこれまでやってきたわけだから、ここまでそういう形で切っちゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが、教育長、いかがですか。

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◯委員長(古池初美君)  教育部参事。

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◯教育部参事(増子和男君)  訪問学級の方の委託料の減額についての御質問をちょうだいいたしました。
 今、るる課長の方から説明いたしましたが、義務教育を終わられて、心身の関係でハンディキャップを持った方々の学びを支えるという形で、長年、この学級を進めてきたところでございます。障害の種類、それから状況というのはさまざまでございます。今までも、今言いましたような内容に含めまして、手芸であるとか、英語であるとか、国語であるだとか、その方がふだん学びたくても学べないようなものについて取り上げてきたところでございます。
 この減額のところ、まず人数についてですが、確定ではまだなくて、お話がある状況でありますので、24年度については、4名なのか8名なのか、まだ未確定でございます。ただ、受託の団体等とも話をしながら、毎年行っておりますが、この講師というものは、特別な専門的な知識の場合もありますけれども、そうでない、例えば手芸だとかですね、いろんな形の中で、絵をかきたいという場もあったりします中において、いろんな市民の方々の講師の要請の説明会等々も開いているところでございます。またここで広報等にも、障害者訪問学級講師募集という形でも掲載しているところでございます。いろんな、日野市の中において、知見をお持ちの方々にも御協力をいただきながら、その障害者の学習を今後も支えていきたいなというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  ぜひ、これはまだ、人数が確定していないということを繰り返し言われていますので、人数が確定したら、今までどおり同じような条件でちゃんと学びの場が保障されるように、なおかつ、講師の側も、現場の御自宅に行って一緒にやるわけですから、物すごい苦労もあるし、やりがいも喜びもあると思うんですけれども、そういうすごく大切な役割を担っておられるわけですから、そういう方々もきちっと対応できるように、市としても、教育委員会としても、バックアップをちゃんとして、必要があれば、財政的にもちゃんと対応するというふうにしていただきたいというふうに思います。
 次に、最後の質問に移ります。社会教育総務費にあった、ひのっ子元気プール事業についてです。今年度、560万弱という予算がつけられていたわけですけれども、これがなくなりました。この理由について御説明をいただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  生涯学習課長。

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◯生涯学習課長(清野利明君)  ただいま委員から御質問がありましたひのっ子元気プール、なくなった理由についてということでお伺いしました。
 これは当初、ひのっ子元気プール、学校のプールを地域へ開放していくということで、そういう観点で出発いたしました。その中で、平成18年、ふじみ野市のプール事故等で、平成19年から東京都の条例、プールを取り締まる条例が改正されまして、量水器等、そういう器械をつけてない、そういうプールに関しては、営業プールとみなすということ。また、不特定多数の地域開放プールは、営業プールという観点から、できなくなるんだということで、それの対応として、開かれた学校制度等も勘案して、学校のカリキュラムの中に、学校のプールをひのっ子元気プールとして位置づけて、平成23年度までプールを開催してきました。その中で、当初の目的、地域に学校のプールを開放していくと。要するに、地域の方に入っていただくという部分に関しては、ひのっ子元気プールとして、平成23年度動いた中で、全体の約3%切るぐらいの地域の方、要するに幼児、幼児を連れたお母さん、おばあちゃん、また、その小学校を卒業した中学生が約3%来られる。ということは、本来の目的である、地域に開放するという法の解釈等がありまして、学校のカリキュラムの中に位置づけてはいますけれども、そういった本来の目的が、そういう意味では失われているということで、ここでしっかり見直さなければならないということを思っております。
 また、実際にその元気プールを見させていただいて、あちこち見させていただきました。その中で、実際に学校プールとは全く違うわけです。というのは、プールから帰る子どもが、学校プールから、学校の授業としてのプールであれば、その戻る子どもと、実際、ひのっ子元気プールから戻る子どもは伸び伸びと、というか、明るい顔で、ああ、遊んできたという、そういう部分の顔をしているんだということがよくよくわかりました。ということは、逆に裏を返せば、しっかりというか、子どもはひのっ子元気プールで遊びに、プールの中で友達と遊ぶということなんですよ。そういったことは、裏を返せば、その監視をしている監視員、これはほとんどがPTAのお母さん方です。そのお母さん方のそういう意味での負担が物すごく大きいのではないかなというふうに感じることができました。
 そんなこともあわせて、ここでひのっ子元気プール、見直すということで、要するに休止という形で考えるということになりました。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  ちょっと、私、理屈にびっくりしているんです。お母さん方が負担が重いから、そういう声が上がっているんですか。それも一つの要因となって、今回の休止というふうになったんですか。

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◯委員長(古池初美君)  生涯学習課長。

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◯生涯学習課長(清野利明君)  お母さん方からですね、負担が重いということは、幾人かの方にはそういう話も聞きましたけれども、要望がとか、そういうことではありません。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  それぞれの学校ごとにPTAの仕組みで、プール委員含めて、いろいろなルールをつくってやられていると思うんです。学校へのかかわる大事な場として、PTAへお母さんたちも参加したりしている。また、その参加の温度差はもちろんあります。だけれども、決してそういう理由でね、子どもたちの夏休みの貴重な場を理由にするということは、私は、ちょっと理解に苦しむんですね。私は、安全上の問題を言われるのかなと思っていたんですが、どうやらそういう理由でもなさそうだと。財政的な理由でもなさそうだと。先ほど言われたのは、地域が3%で、本来の役割がなくなったということだけですか。
 今、子どもたちがどういう状況のもとでこの学校プールを楽しんでいるか、どういう実態になっているのか、人数を含めて、ちょっと教えていただきたい。どのぐらいの子どもたち、これを利用しているかということについて、23年度で構いませんので、教えていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  生涯学習課長。

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◯生涯学習課長(清野利明君)  23年の実績は、実働で74.5日、延べ参加人数で8,039名です。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  ほとんど今、5日間ぐらいが夏休みですね。その前後は学校の指導プールがあるわけですから、その間に5日間、学校教育の中に位置づけざるを得なくてこういう形に、20年から、なっているわけですよね。だけど、今、子どもたちは8,000人強と。去年は9,000人と。大体1日平均、1校当たり120人の子どもたちが開放プール、元気プールに行っているわけですよ。私は、こういうプールについて廃止をするということはどんな意味を持つのか、その子どもたちにとって。(「休止」と呼ぶ者あり)休止をするということは、どういう意味を持つのかということについて考えたのか。その子どもたちは、どういうふうに今後なっていくのか。スイミングスクールか、営業プールか、夏休み、どういうふうに考えておられるんですか。そういう子どもたちの居場所について。

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◯委員長(古池初美君)  教育部参事。

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◯教育部参事(増子和男君)  ひのっ子元気プールの中止といいますか、休止の背景は何かというふうなことで御質問をちょうだいいたしました。
 課長の方からお話しいたしましたけれども、発生の起源は地域開放プールでございます。一定の区域のそこに住んでいる方々、子どもさんも、お父さんも、お母さんも、おじいさんも、おばあさんも含めまして、みんなができる地域開放プールという位置づけの中から始まったプールでございます。
 先ほど、都条例の話が出たところでありますが、正確に申し上げますと、以前にも質問がございまして、ひのっ子元気プールに移行する際にも質問がございましたけれども、条例の解釈等のしんしゃくが大分変わりまして、量水器等々の附帯設備がなければ、一般の開放はできないと。不特定多数の利用はできないというふうな話があったところであります。そういう中におきまして、私どもの方では、景気の動向等も踏まえながら、そういう設備を備えながら、本来の目的である地域開放プールが再開できればいいかなというようなことも考えながら、いろいろ保健所等々にも足を運びまして、協議したところでありましたけれども、なかなか、学童という特定であればということがあったところでありますので、便法的に出てきたところでございます。
 しかしながら、昨年の例を見ましても、大阪の方で、不幸にしてその開放プール等々の中において児童が水死してしまったというような事故も起こっているところであります。いろいろ今回の財政状況等々、そういった安全等々の状況を考えた中において、今後、その附帯設備等々の設置ということ、また、このしんしゃくの関係で、そこのプールのプールサイドの幅等々、いろんなことの制約もあります。現状において、この安全面の確保等々と、それから子どもの教育に充てる費用のことでございますけれども、学校教育等々の関係、社会教育等々の関係、それから本来の目的である地域開放プールという等々のいろんな観点の中からにいって、今回は休止という決定をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  大阪泉南市の事例というのは、御存じだと思うんですけれども、開放プール、1人の子どもが本当に不幸なことに亡くなってしまったと。委託していた業者で、監視員がわずか1人しかいなかったと。その1人も監視室に入っていて、現場を見ていなかったという教訓から、だから監視員の強化こそ、通知で出ているはずなんです。
 日野市では4名から5名の監視員、お母さんたちがいて、なおかつ、もう1人、業務委託しているところからも1人ついているわけですよね。安全上の問題ということでは、全然理由にならない話なんですよ。大事なのは、子どもたちが夏休み、どうするかということだと思うんです。プールということだけで言っても、今、なかなか授業が大変になっていて、プールの授業もなかなか厳しいというお話を伺っています。今、子どもたち、水に触れ合う機会が少なくなっていて、授業だけではなかなか泳げるようにならないという子どもたちもいると。そういう子どもたち、そういう苦手な子どもたち、水に触れることが苦手な子どもたちも、水泳が苦手な子どもたちも、このプールだったら楽しく、先ほど言われたように、楽しくこう、プールで遊ぶことができるという場でもあると。スイミングスクールへ行ける子はいいかもしれない。営業プールへ行ける子はいいかもしれない。そういう子だけではないですよね。財政的に、家計的に考えても。そういう子にとっても、すごく大事な5日間。たった5日間です。昔は十何日かあったと思いますけれども、今、5日間になってしまったけれども、この5日間が奪われるということは、子どもたちにとってどんな意味を持つのかということもぜひ考えていただきたいと思うんです。ひのっちも夏休み、なくなりました。今回、夏休み、こういう形で5日間ではあるけれども、こういうプールもなくなるとなると、子どもたちの居場所というか、水に触れる場、プールの場はもちろんだけれども、一体どうお考えになっているのかと。
 私、5期基本計画で、これだけ子どもたちが地域で、社会で居場所をどうしたらいいかということを真剣に考えておられるわけじゃないですか。今、パソコンだとか、ゲームだとかに走って、家庭に閉じこもりがちな子どもたちをどうやって地域で人とつながって、学びの場、居場所を提供していこうかということで一生懸命努力しているさなかで、私、逆のことやっているようにしか思えないんですよ。教育長、いかがですか。

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◯委員長(古池初美君)  教育長。

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◯教育長(米田裕治君)  まず、本来の地域開放ということについてのこれは、経過をお話をさせていただきました。もう一つは、その実態としては、3%ということでございます。この時代にですね、管理員の中での事故ではございましたけれども、そういう状況の中で事故があった。そういう中で、我々としては、量水器がなかなかつけられる財政状況でもない、そういう中での本当に苦しい判断でございます。やはり、いろいろな制度の中で動かしていくものですので、無理だなと思ったときには、これはやめざるを得ないと、そういうことでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  私、こういうところまで、他市、ちょっと調べましたけれど、こんなことをやっているところ、ないですよ。時間、若干減らしたりせざるを得ないところがあったとしても、やっぱり子どもたちにとってかけがえのないプールですよ。私たちも小さいころ、皆さんそうだったと思うんですけれどね。こういうところを奪っちゃいけないと。本当に復活をしていただきたいというふうに指摘をして、終わります。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  私の方からは大きく1点。そして、ちょっと細かいところなんですが、小中幼と共通しておりますので……(「ページ数」と呼ぶ者あり)これから言います。大きい方、323ページ、一人ひとりの確かな学力・生きる力育成経費についてと、細かく分けた小学校費で337ページの遊具等保守点検業務委託、中学校では351ページの体育設備等保守点検業務委託と363ページの幼稚園費の遊具等保守点検業務委託のこの三つで、ちょっと共通する部分がありますので、まとめてお答えいただければと思います。
 まず大きい方で、323ページの一人ひとりの確かな学力・生きる力育成経費につきまして、この平成24年度の経費、昨年、23年度は若干減額になっておりますけれども、24年度につきまして、ここの取り組みの大きな柱というものがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  学校課長。

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◯学校課長(福島久夫君)  一人ひとりの確かな学力・生きる力育成事業につきましては、わかる授業や魅力ある授業を通しまして、児童一人ひとりの確かな学力の向上を図るとともに、授業に集中できる学習環境を充実したり、また、個に応じた指導を行うことを目的として人的支援を行うものでございます。この中で24年度、大幅な減額をさせていただいております。ここにつきましては、この一人ひとりの確かな学力・生きる力育成事業経費については、社会人講師とか、学力向上支援員、あるいはALT、学校指導補助員等を見ております。この中で小学校の1、2年生について、35人学級になったということで、この学校指導補助員の部分を減額させていただいたものでございます。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。
 ここで私も、生きる力、育成というこの言葉に非常に、物すごく何か響いてくるものがあるんですけれども、昨年の3月11日のああした大きな災害、大震災をまさに目の当たりにした中で、さまざまなやはり考え方というのが見直されてきておると思います。特に、やはり、一般質問とか、さまざまな形で皆さん御質問されておりますけれども、放射能のことをもっともっと正確に知っていこうじゃないか。いい面、悪い面含めて、人間に寄与する部分と、また害する部分を明確に、いわゆる子どものころから教育をしていくという、そうした流れもあろうかと思いますが、ここの部分ではそうした子どもたち、または児童・生徒たちに、そうした教育をしていくという部分の考え方というのは、日野市としては24年度、どのようにお考えでございましょうか。お願いします。

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◯委員長(古池初美君)  答弁を求めます。教育部参事。

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◯教育部参事(大野正人君)  平成24年度からは、新学習指導要領も完全実施となります。それから昨年度の3・11に関します防災教育の充実も、非常に重要となってまいります。中央教育審議会が考えておりました、子どもたち一人ひとりが生きる力、これが本当に必要となってきたところでございます。ということで、さまざまな新教育課程の準備、並びに学習指導内容の変更点、それから新たな防災教育の視点などを加えまして、学習指導員ですとか、補助員などを活用いたしまして、生きる力の育成に努めてまいるところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。
 やはり、各学校に通っていらっしゃる児童・生徒さんたちの住んでいる場所、丘陵地帯、または川のそば、いろいろとさまざまな地域性があろうかと思うんですけれども、やはりそうした学校が一番立地している場所というのは、本当に先生方もよく御理解されているでしょうし、また保護者の皆さんも、いろんな形で心配も、いろんな形で学校にも御相談あろうかと思うんですけれども、そうしたやっぱり地域性ということで、確かに学校指導要領という大枠の中でやっていこうという、これも確かに大事なことであろうかと思いますが、そうしたやはり地域性ということも念頭に入れて、その学校のまさに中の特色というんでしょうかね、そういったものを含めて、やはり児童・生徒さんに教えていくというのも、本当に大事なものなんじゃないかな。ですから、まさに学校の先生が、それぞれ校長先生を筆頭に協議していただいて、この学校ではこうなんだということを、まさに特色を持って、こうした生きる力というのも教えていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  教育部参事。

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◯教育部参事(大野正人君)  先ほど述べさせていただいたところは基本ベクトルのところでございまして、ただいま委員がおっしゃられたように、各学校の特色ある教育活動ということで進めているところでございます。例えば、川に近い学校もあれば、駅に近い学校などなど、都市化しているところもあれば、自然の中にある学校というように、さまざまでございますので、基本の方向性は踏まえつつも、各学校の特色ある教育を推進していくところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。
 ぜひ、さまざまな情報、新しい考え方とか、どんどんと出てきておりますので、そうしたことを児童・生徒たちにわかりやすく理解のできるような形で、そうした研さんを先生方もぜひお願いしたいと思います。
 それでは2問目に移ります。先ほど言いました、小学校、中学校、幼稚園のですね、小学校と幼稚園では遊具、中学校では体育設備の保守点検が、やはり極端に額が大きいわけではないんですけれども、減額をされておりますが、安全上の問題ということをちょっと観点において質問をさせていただきたいと思います。減額になった理由がもしわかれば、教えてください。

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◯委員長(古池初美君)  教育部主幹。

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◯教育部主幹(服部裕和君)  遊具の点検でございます。
 これは23年度実施して、全小・中学校、幼稚園に実施をいたしました。そして来年度、24年度につきましては、2年間で全学校をやろうということで、半分の学校を対象としております。そして、実際の点検とほかにですね、日常の点検というものを、学校の方にマニュアル等もつくりまして、それをお願いしているということで、2年に一遍という形にさせていただいております。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。
 日常というのは、毎日なんでしょうか、それとも、ある程度の期間を大体定めているのか。もう一つは、マニュアルを学校の方でつくるというふうに今……。違いますか。

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◯委員長(古池初美君)  教育部主幹。

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◯教育部主幹(服部裕和君)  日常というのは、常に使っている中で、という形で、必ず毎日見ろということではないんですけれども、定期的に見てくださいという意味でございます。で、マニュアルにつきましては、庶務課の方の施設の方でマニュアルを今つくったものがございます。それについて学校の方にこれに沿った形で見ていただきたいというふうに考えているものでございます。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。
 そうすると、そこの庶務課の方でつくられたマニュアルというのは、遊具業者のいわゆる何かを参考にされたのか、その遊具業者が持っているマニュアルをそのまま転用して使っていらっしゃるのか、どちらでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  教育部主幹。

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◯教育部主幹(服部裕和君)  点検をした業者の方から、そういうマニュアルをつくるノウハウをいただきまして、それを読み込みましてつくったものでございます。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  そうしますと、そうした業者、専門の業者が常に使っているものをほぼ活用されているというふうに理解してよろしいわけですね。わかりました。ありがとうございます。
 そうした中で、中学校の方は体育設備の保守点検ということになっておりますけれども、これも全く同じような流れなんでしょうか。お願いいたします。

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◯委員長(古池初美君)  教育部主幹。

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◯教育部主幹(服部裕和君)  遊具の中に鉄棒等も含まれてくるわけなんですけれども、中学校の方の部分に遊具という名称もおかしいということから、中学校につきましては体育用具という形に使っています。点検としては、同じ形のものになります。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。
 そうすると、業者が点検するのは2年に1回という、各学校、一つの学校は2年に1回。で、日常的に毎日ではありませんけれども、使う中で、点検をしていく。それにはマニュアルがあるんだよっていう部分。その辺の、学校の先生、教職員の方々等が担っていかれるかと思うんですけれども、そうしたチェックをしていますという形の中で、何というんですかね、点検日報というんでしょうか、点検月報というんでしょうかね、そうしたいわゆる、だれだれが、ちゃんと名前があり、こういったことを確認しましたという、いわゆる紙ベース、もしくはデータベースで残そうとされているんでしょうか。お願いいたします。

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◯委員長(古池初美君)  教育部主幹。

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◯教育部主幹(服部裕和君)  現在は、そこまでまだできてはいないんですけれども、結果的には、いつ、どこで、どういう形で見ているかということの資料は残していきたいというふうに考えているところでございます。チェックします。

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◯委員長(古池初美君)  教育長。

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◯教育長(米田裕治君)  今現在、そのマニュアルをつくったということでございます。それは、専門業者の中のノウハウで、一般的には用務であるとか、それから管理職等含めて見るものですので、見方というものをかみ砕いて、読み砕いてつくったということでございます。我々は、学校の安全ということにつきましては、常にシステムにするということでございます。まず、今、マニュアルをつくったという、その話をさせていただきました。それにつきましては、定期的にきちんと見てもらう。それについては報告ももらう。で、もし何かありましたら、それはもう確実にその時点で専門業者が行くということになりますので、入り口はそういうようなものにしていくと。2年に1回は必ず専門業者がする。そういうシステムに、確実なものにしていきます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  早口でちょっとあれなんですけれど、チェックという部分では、やはり残す。だれが見ても、いわゆる安全というか、異常なしという形のものがやっぱり大事だと思いますし、またそうしたことがしっかりと各学校で遂行されているの、っていう部分もチェックをしていただきたいと思います。それも1年に1回とか、2年に1回とかって年単位ではなく、半年に1回とか、もしくは各学校では、春休み、夏休み、冬休みとありますが、そうした休み明け、もしくは休み前とか、そうした中でもチェックをしていくというのが、やはり大事なんじゃないかなと思います。
 やはり不特定多数の小学校、中学校の体育館なんかは開放されて、一般の方なんかも使うようなケースもあろうかと思いますので、そうしたやはり一つの休み前、休み後という形で、休み前と休み後で変化はあるのかないのか、そうしたこともやっぱり大事になってくるんじゃないかなと思います。そうした部分で安全が確保されるのではないか、また安心も確保されるのではないかというふうに考えますので、どうか、今、私が要望させていただきました、紙ベースなりデータベースなりにしてしっかりと残していただくのと、また点検をする頻度、またはそれをチェックする、日々のそういった点検をチェックする頻度につきましても、要所要所しっかりとチェックをしていただきたいというふうに要望させていただきまして、質問を終わります。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  2問だけ質問させていただきます。375ページ、これの幻の真慈悲寺調査事業経費、それと、これは質問する予定ではなかったんですけれども、395ページの下段の11(仮称)小島善太郎記念館開設準備事業経費、2問、二つ質問させていただきます。
 初めに、375ページの幻の真慈悲寺調査事業経費、全般についてお聞きしますけれども、これの発掘調査等々、計画について、私は反対するものではないんです。そういう中でも、ちょっと気になるところがありますのでお聞きしますけれども、この調査の事業というのは、最終年度がいつなのか、お聞きをしたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  郷土資料館長。

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◯郷土資料館長(岡田忠昭君)  ただいま御質問をいただきました、幻の真慈悲寺調査事業の経費のことについてでございます。
 こちらにつきましては、郷土資料館の4本の主要事業の中の一つとして予算を認めていただいて、感謝しております。こちらの事業につきましては、ただいまも進行中でございまして、端的に申し上げますと、いつまでというような時限を区切って調査をしているということの事業ではございません。何分にも、基本的には発掘調査というものが基本になっておるものでございまして、いつも発掘をする時点で、きょうこそは、今回こそはすばらしいものが出るぞというようなことを期待しながら発掘をしているのでございますが、確かに徐々に徐々にではありますけれども、実態が見えつつあるように、データは集まりつつあります。
 ただ、全貌がなかなか今の時点で見つからないというところもございますので、では、いつで切ったらいいのだろうというところが、確かにおっしゃるとおり、全貌が見えれば、その時点で切れればよろしいんですけれども、そこができないだけに、なかなか難しいところだというふうに考えております。
 ただ、真慈悲寺の調査事業につきましては、発掘だけではなくて、ボランティアも含めまして、文献調査、その他、いろんな調査も含めて調査しておりまして、いろんなデータも含めておりますので、その辺から周囲を探りながらも、真慈悲寺の調査を進めておりますので、もうしばらく細く長く研究を続けさせていただきたいというふうに考えております。

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◯委員長(古池初美君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  普通、遺跡の発掘調査というものは、ある程度事業計画で何年度までに完成で、幾らぐらいかかるというのは当然だと思うんですよね。これだと、こっちを掘ったけれど、こっちに何か出てくるんじゃないのかなと、今度こそという話ですよね。ですから、何か、まあ100万ぐらいですから、ずっと続ければ続けても構わないと思うんですけれども、ちょっと違うのかなと。もっと計画性を持って、やはり10年後にはもう、ある程度予算をかけて終了する、その出たものについて次はイベントを行うというやり方の方が、私はいいのかなと思って質問させていただきました。頑張ってください。結構です。
 次なんですけれども、(仮称)小島善太郎記念館開設準備事業経費でございますけれども、先ほど奥住委員から質問がありました。補足的に質問をさせていただきたいと思います。
 去る3月16日ですが、自民クラブは、この小島善太郎記念館開設、建てようというところへ視察に行ってまいりました。お嬢さんでございますけれども、お話を聞いて、大変前向きに寄附をして、ぜひこの地域、市民のために活用していただければとおっしゃっておりました。大変、すごく気品がある、まあおばあちゃんと言っては失礼なんですけれどもそういう方で、教育もなされている方でした。当初、私たちがというか、私が思ったのは、相続逃れじゃないかと、そういう疑問もありました。
 しかし、お会いしてはっきりわかったのが、本当にこの小島善太郎画伯の残したものを展示して、市民のために活用していただきたいということがわかったわけでございますので、私たちは、反対はしませんが、議会としてはそうも言っていられないと。いろいろ、やはり報告もしていただかなければいけないことがあると思います。
 まず1点ですが、これはまことに失礼な話なんですけれども、土地、また絵画、そういうものが総額幾らになるのか。これは、やはり、失礼ですけれども押さえておかなければいけないのかなと。また次に、仮に寄附を受けた後、常時開設ということじゃない、土日、また休日、また梅の時期とか、また紅葉の時期にオープンする、開設するということなんですけれども、これのランニングコスト、どのぐらいかかるのか、またどのような形で管理を行っていくかというのは、やはり議会には報告していただきたいと思います。そして、お金の面については、本来受け取る分については、寄附する人が全部、測量等を行って、やはり寄附をするのが本来かなと、今の状況は。しかし、そうも言っていられないと思います。ならば、土地の境界等々、地積もはっきりしないならば、やはり公的な資金でやらなければいけないのかと思いますけれども、その辺について、現在、どうお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  土地活用推進室長。

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◯土地活用推進室長(仁賀田 宏君)  小島善太郎記念館の主に土地と建物、あと境界のこと等を御質問いただきました。
 小島善太郎記念館の開設につきましては、プロジェクトチームを立ち上げる形で、今、準備を進めているというのが一つございます。そういった中で私もかかわらせていただいている部分ではございます。
 まず、土地と建物の部分でございますけれども、土地については、小島善太郎氏のアトリエ、また庭の敷地ということで、公簿の面積で約410平米、建物が166平米程度のものを御寄附いただけるという話で進めております。土地建物の価値については、まだ評価は出しておりません。
 収蔵品等の価値でございますけれども、小島善太郎画伯というのは、大変、明治の時代、大正から昭和の45、6年まで活躍された方なんですが、美術年鑑というものがございまして、それの中で平成24年版で1号当たり27万円程度の価値があるという評価をいただいている方でございます。
 それから境界のことをお伺いしました。土地境界につきましては、東側を東京電力、北側を日野市、それから西側、南側についても主に日野市、これは道路ですけれども、境界に接しております。東京電力さんとの間につきましては、昭和41年ごろに境界を決めて、小島善太郎氏の判をいただいたものがございます。それから残りの部分、日野市の部分につきましては、北側が百草公園東緑地を日野市が購入したときに境界確定をしてございます。あと西側、南側につきましては、道路との境界なんですが、こちらは境界は確定していないというような状況となっております。今後、境界確定につきましても、下の部分をやっぱり確定しないといけませんので、その部分は今後の取り組みの中で検討していくべき課題かなという認識は持っているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(佐藤早苗君)  今、御質問をいただきました、寄附を受けた後のランニングコスト等について御説明をいたします。
 現在、開館後のランニングコストにつきましては、維持管理費用ということで、年額330万を予定しております。こちらにつきましては、電気、ガス、水道料金、機械警備の保守、庭の維持管理、展示物にかかる保険、あと、この小島善太郎記念館を管理していく管理人さんの人件費と、あと作品の解説委託等、そのようなものを考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  ありがとうございました。
 この小島善太郎さんのお嬢様、なかなかしっかりした方で、管理費については、本をつくりまして、2冊。それを売って、多少なりとも管理費に充ててほしいという、そこまで考えて行っている方です。私も、当初はこれ、とんでもない事業だなと思っていました。しかし、小島善太郎さんのお嬢さんの話を聞いたり、自分で見てみたりしまして、やはりこれは、今、いろいろな形でまだ問題点もあるかと思うんですけれども、ぜひ寄附を受けた際には、しっかり管理して、日野市民のために活用していただきたいなと思います。
 終わります。

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◯委員長(古池初美君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(古池初美君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午後0時00分 休憩
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             午後1時10分 再開

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◯委員長(古池初美君)  休憩前に引き続き会議を開きます。奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  341ページ、小学校、就学援助経費。353ページ、中学校、就学援助経費。361ページ、市立幼稚園運営経費。385ページ、公民館経費、ページはありませんけれど、クーラーの設置見送りについて。以上5点、質問させていただきます。
 まず、就学援助なんですけれども、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費は、23年度から支給対象になっていますけれども、23年度は支給されましたでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  庶務課長。

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◯庶務課長(松本茂夫君)  就学援助の準要保護について、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費の23年度の支給状況について御質問いただきました。
 23年度につきましては、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費とも、支給対象としてはおりません。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  その理由は何でしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  庶務課長。

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◯庶務課長(松本茂夫君)  その理由ということで御質問をいただきました。
 これまでの経緯を含めまして、ちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。平成22年の5月に文部科学省の方から、東京都を通じまして、要保護者についての国の交付要綱の一部改正の通知が来ました。その内容といいますのは、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を補助対象に加えるというものでございます。その中で、一つ事実としてありますのは、生活保護世帯、いわゆる要保護ですけれども、その世帯につきましては、生徒会費、PTA会費については、従来から生活保護世帯については支給があったということです。それからクラブ活動費につきましては、これ、生活福祉課、それから通知が来た、文科省からの通知で確認したところなんですけれども、そこのところでも、21年度から教育扶助の学習支援費として……(「21」と呼ぶ者あり)21年度からですね、教育扶助の学習支援費として加算がされているということでございます。実際に準要保護についてどうするかというふうなことを検討するところだったんですけれども、その検討の中で、各市の状況を確認しました。各市の状況を確認したところ、いずれの市においても、支給の対象にしていないということもありましたので、そういったことも含めて、日野市においても支給の対象にはしていないということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  各市が支給していないということが、その支給しない理由にはならないと思うんですね。生活保護、要保護世帯が、国でPTA会費、生徒会費、クラブ活動費は支給になると。直接補助をした場合は、準要保護についても、それは交付税対応でちゃんと算定されて入ってくるということになっておりますので、やっぱり要保護が支給されるのであれば、準要保護も支給されなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  庶務課長。

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◯庶務課長(松本茂夫君)  その支給の検討するに当たりまして、まず一つ、留意したいのは、要保護世帯、いわゆる生活保護の世帯ですけれども、それと準要保護世帯について、全く同じ扱いでよいのかということが一つあろうかと思います。それとあわせて、単にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を準要保護の支給対象に入れるかどうかということだけではなくて、既に生活保護については、学習支援費という項目によりクラブ活動費が支給されているわけです。したがいまして、その認定基準の基礎となる生活保護の需要額、これにこの三つの費目でありますクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を加える必要があるのかどうか。あるいはですね、認定基準が現在、生活保護需要額の1.3倍というふうになっていますけれども、その基準そのものでいいのかというふうなことも含めて、総合的に検討する必要があるだろうというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  加える必要があるのかどうかというのは、日野市の教育委員会が独自に判断することではありません。1.3倍までという基準は自治体ごとに変わってきておりますけれども、その1.3倍までを生活保護世帯と同じ、要保護と同じ基準で扱うということで、だから国は、要保護で決まれば、準要保護の分もちゃんと交付税対応するというふうにしているわけですから、そこに差をつくってはいけない。なぜなら、国は準要保護の人数がこれだけならば、この生徒会費、クラブ活動費、PTA会費も込みで対応しましたということになっているわけですから、そうすると、来ているものを準要保護のこれらの会費には使わず、違うものに流用したということにもなってしまうわけですから、ぜひ支給していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  庶務課長。

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◯庶務課長(松本茂夫君)  先ほどもお話をしましたけれども、実際に市の準要保護については、あくまでも市の裁量というところでございます。確かに普通交付税として若干の部分は措置がされているということはあるかと思いますけれども、その中で、先ほど申し上げました、そのクラブ活動費、生徒会費、PTA会費、これを認定基準の基礎となる生活保護の需要額に加える必要があるのか、そういったことも含めて検討したいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  クラブ活動費などは、例えば吹奏楽部なんていうのは、本当にお金がかかります。このお金が払えなかったら、吹奏楽部に入りたいけれども、入れないということになります。そういう、教育に格差を生んではならない。貧困が理由でやりたいことが自由にできないということを生み出さないための就学援助ですから、それはやっぱり1.3倍までの方をちゃんとケアするというための制度である以上、これ、差別をしてはいけないというふうに思います。
 そして、この国の自治体に補助するときの仕組みが2005年に変わりましたけれども、そのときにきちんと、準要保護世帯に対する国の補助については、国から市区町村に交付する地方交付税交付金を計算する際に、基準にしていると書かれております。一般財源化したと。だから、準要保護世帯に対する国の補助がなくなったわけではなく、あらかじめ国から市区町村に対する交付金に加算されているわけですから、加算されている分を子どもたちのために使わないというのはおかしな話だと思います。是正を求めたいと思います。
 東京都の社会福祉協議会の調査では、もう既に都内の中学校3年生の就学援助受給者数は、全家庭の4分の1、25%に達しています。日野では、この前の答弁によりますと、まだ16%ということで、他の行政区よりも負担が重いわけでもありません。国から連絡が来ているのに、こちらから指摘しなければ、このお金を支給しないということは本当にひどい話だと思いますので、改めていただきたいというふうに思います。
 次に、介助員雇上経費、これが減額となっておりますが、ちょっと担当課に聞きましたところ、介助員1人に対して、軽度のお子さんだと2人、重度のお子さんだと1人の介助員がつくというふうに改めたということが原因にかかわっているということだったんですが、これはいつからなのか、教えていただけますでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  学校課長。

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◯学校課長(福島久夫君)  介助員を重度の者に1人、1対1の配置、軽度の者に対して、2対1のシステムにつきまして、24年度から行う予定です。

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◯委員長(古池初美君)  教育長。

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◯教育長(米田裕治君)  こうです。必要に応じて介助するというのが基本です。重い方には、例えば、やはり1対1でつく時期が長いということは、それはあります。それから基本は、その子どもの能力が集団の中できちんと引き出せるということです。例えば、いろんな状況の子がおります。その中で、いわば何というのかな、かなり近い距離でいろんな介助をし、それから働きかけをしなければいけない子、それから少し距離を持ちながら、いろんな複数の子の中でそれを育てる。そういうことが基本の介助でございますので、例えば何対何ということではないんです。それは初めから私どもがやってきたことですし、それからもう一つは、特別支援教育を進める中で、それぞれの教師、それから幼稚園教育も含めて教師と呼びますと、そういった力量を高めることも含めて、ずっと取り組んできたことでございます。今までもそうですし、これからもそうです。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  こちらが聞いてないことをお答えになると、これからの聞く内容が違ってきてしまいますので、ちょっと困っちゃうんですが……。
 先ほど課長から、ことしからだと、24年からだとおっしゃったんですが、資料で前もって23年度の実績を見させていただいたんですけれども、もう既に23年度から、軽度が2人の場合は1人というような対応がもう既にされているんですよね。これはいつからこうなったんでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  学校課長。

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◯学校課長(福島久夫君)  今、ちょっと資料を持参していませんので、ちょっといつからかというのはわかりません。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  一応資料請求させていただきました。もう既に23年度は、例えば第二幼稚園は、軽度2人、重度1人、合計3人に対して2人。で、第三幼稚園、軽度4人、重度ゼロに対して、介助員2人というふうに、もう既に0.5対応になっているんですね。学童クラブが以前、こういう0.5対応になったときに、一緒に変更されてしまったのではないかと思うんですが、私たち、ちょっと気づかず、学童クラブのことはいろいろ意見申し上げたんですが、本当に知らない間に、こういうふうに介助の質が変わっていたということに対して、ちょっとショックを受けております。
 昨年度なんですが、第五幼稚園につきましては、軽度が4人、重度が6人、合計10人の障害児に対して、軽度0.5対応だと2人ですから、6と合わせて8人の介助員になるはずですが、9人対応してくださっているんですね。これは先ほど教育長がおっしゃったように、状況を見ながら対応しているということのあらわれだとは思うんですが、この第五幼稚園の状況について、ちょっとお話し願えたらと思います。どういう状況、見ましても、重度が6人も一つの幼稚園に集まっているというのは、大変なことだったのではないかと思うんですが、状況についておわかりになる方がいらしたら、お話し願いたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  学校課長。

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◯学校課長(福島久夫君)  従来からも原則として1対1にしております。ただ、軽度で複数で見れる場合は、そのようにしていますけれども、原則は1対1が基本としておりました。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  今、原則は1対1ですという言葉を聞いて、本当に日野市のこれまでの見識をそこで実感したところですが、それを今後は0.5にしていくというところでは、本当に2人を1人で見れるようなお子さんであれば、それも合理的なのかなと思うんですが、しかし、新入園児につきましては、その状況を本当に実際、園がスタートして様子を見てみないとわからないということがあります。だから、最初から1人で対応していたのであれば、例えば、その多目に採用した臨時職が、半年契約にして、半年たって様子見て、ああ、1人で大丈夫だなとなったら、1人減らすとか、そういう対応だったらわかるんですが、最初から少ない人員でスタートして、ああ、これはちょっと大変だって1人ふやすっていうやり方は、やっぱり逆じゃないかと。子どもさんの最善の利益を保障するというときには、ひっくり返して、予算は多目にとるけれども、ああ、0.5で大丈夫だという時点で減らすという、そういうふうにしていかないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  学校課長。

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◯学校課長(福島久夫君)  幼稚園では、4歳児と5歳児を今、保育しております。当然、5歳児が卒園して、新たに新4歳児が入ってくるという状況で、予算につきましては、その年の4、5歳児から推計をしまして予算を計画してございます。そのため、実際に4月に入学する園児とは若干ずれてくることがございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  いずれにしましても、丁寧にやられているということは、そこは信頼をさせていただきたいと思うんですが、こういう本当にデリケートな介助の方をどうするのかというときに、本当に知らない間に、0.5になっていたとかね、そういうことは、やっぱり不信を生む原因にもなりますし、本当にオープンにして、本当にこういう対応でいいのかということは、いろんな方の意見を聞きながらやっていただきたかったなというふうに思います。以上です。
 公民館経費です。この減額の内容は、何でしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  中央公民館長。

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◯中央公民館長(阿井康之君)  減額の内容は、全体を見直している──385ページの減額の話でございましょうか。(「講師の減額ですね」と呼ぶ者あり)講師謝礼でございます。講師謝礼につきましては、全体を見直して、講師を、市民のボランティア等の講師も含めて検討させていただくような形で減額させていただいております。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  公民館機能の拡充ということで位置づけて、ふれあいホールも建設しているわけですし、一方で、この公民館の経費の方は削減するとなると、その機能は弱まるということで、大変後退させてしまうことになるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  中央公民館長。

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◯中央公民館長(阿井康之君)  公民館の方で、今まで市民の方と一緒につくってきた講座等もございます。そのような形で、今年度以降も、新たな講座のつくり方として、そういう形のものを行っていきたいと思っております。今まで、る〜ぷという私どもの利用団体の方、そちらの方と一緒に講座等をつくっております。今年度以降も、新たな講座づくりの中で、そういう形のものを幾つか行っていきたいと思っております。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  行っていくというのは、これまでもそうだし、これからもそうなんですが、何で予算を削るのかというところなんですけれど。予算がこれまで、この額使えていたものが使えないということは、それだけ制限がかかるということですね、活動に。何でそういうことをするのかと思うんですけれど、例えば青少年向けにターゲットを絞った講座なんかもやられているわけですけれども、これについてなんかは、今後は変わらずやっていけるんでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  中央公民館長。

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◯中央公民館長(阿井康之君)  青少年向けの事業につきましては、児童館等々と協働しながらつくっていくような事業の形態を行っていきたいと思っております。市民の方でいろいろな技術を持っている方がいらっしゃいますので、そういう方と一緒に事業の方をつくっていきたいと思っております。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  公民館の事業も、今後縮小していって、民間でできるものは民間にとか、ボランティアがやってくださるものはボランティアにという方向性を出されておりますけれども、例えば青少年向け講座なんていうのは、やはりほかはやっていない講座ですから、民間で青少年にターゲットを絞ってというところになると、今、公民館でやっているような事業というのはなかなかないと思うんですね。だから、それをしっかりと位置づけて、さらに予算をとって拡充して発展させるというんだったらわかるんですが、ちょっと減らすっていうのが、本当に公民館の機能が強化されたことになるのかというところで、私は本当に疑問です。
 市長は公民協働っておっしゃっているわけですよね。市長のおっしゃる公民というのは、税金をちゃんと払って、市長の向いている方向と同じ方向を向いて一緒に働いてくださる方というふうに、当初、議会でおっしゃっていたわけですけれども、ちょっと範囲が狭いですけれども、それでも、そのね、公民館というのは、公民を育てる、公民を育て、公民が集い、一緒に生きがいをつくっていくという場所なわけですから、やっぱり、公民館事業というのは、充実こそすれ、削ってはいけない。市長がおっしゃる、公民協働の相手をいかに育てるかというのが、今、問題になっているときに、経費を削って、協働する相手を育てようとしないというのは、やっぱりちょっと支離滅裂というか、言っていることとやっていらっしゃることが違うかなというふうに思います。

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◯委員長(古池初美君)  教育部参事。

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◯教育部参事(増子和男君)  公民館の方の予算の削減と、それから公民館活動の拡充というふうな大きな話のところで御質問をちょうだいしたと思います。
 先般、公民館の基本構想・基本計画を、市民の皆さん40人ぐらい、延べにしまして40回以上の無償の形でですね、委員の方に参加していただきまして、つくり上げました。あそこにですね、市民による、市民のための公民館という形であるところでありますが、学びというところについては、それぞれ、この間も一般質問ございましたけれども、自助、公助、共助じゃございませんが、学びも市民の皆さんの中でつくり上げて、支え合っていくというふうに考えています。そういう中におきまして、人が育ち、その中においてまちが育つ、社会が育つ。こういう形の中に公民館活動があると思っています。そのために公民館の方では、人と学び、人と生きがい、人と人、こういう出会いの創出の中において活動を進めているところでございます。
 予算の減額における、報償費の話がございましたけれども、報償費といいますのは、講座等におきまして、指導的な立場の方々にお支払いするお礼でございますけれども、現在、いろんな方々が公民館の中で力をつけながら、そして集団学習、相互学習の中におきまして、先ほど館長が言いましたように、利用者交流会の方々も、自分たちが学んできた知見というものを逆に今度、フィードバックしようという形で講座の方の講師をしたり、または趣味的な教室の先生をしたりという形もできているところでございます。今後もこういう活動を進めながら、生涯学習社会の構築をしていきたいというふうに思っています。
 そして、ふれあいホールの関係でございますが、先ほど冒頭、予算の関係でも申し上げましたが、なかなか施設的に、防音がないとか、それから調理室の方の衛生的なこととか、それから鏡のある部屋がなくて、太極拳だとかダンスができないとか、いろいろございます。せっかくできた新しい最新の設備があるふれあいホールを使いながら学びの場を担保していきたいと。学びにつきましては、有料、無料ありますけれども、主催事業については、うちの方でふれあいホールの借上料を担保しながら、多くの方々に学びの場を提供していくと、そのように考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  本当に目指している方向はすばらしいと思います。ただ、そこにちゃんと予算をつけて、例えば、これまで呼べていた人が、減らしたことで呼べない。講師料を下げて、質が下げざるを得ないというようなことが起こり得るわけですよ、実際にね。額が下がったわけですから。それはやっぱり後退だったなと、私は思います。この質問は以上です。
 次に、駒形の渡しです。先ほどのページでいいますと、399ページ、駒形の渡しですね。事業廃止。(「さっき言ってなかったですね。クーラーの設置は言いましたけれども」と呼ぶ者あり)済みません、クーラーの前に、一つ抜けておりました。399ページ、駒形の渡しですね。これ、先ほど、河川工事で、急流になりやすい形状になってしまったというふうにおっしゃっていましたので、国がやる事業で、急流にわざわざなるような改修工事になったのか、ちょっと説明をお願いします。

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◯委員長(古池初美君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(佐藤早苗君)  今、御質問がありました駒形の渡しについてです。
 浅川の川の工事については低水護岸工事という工事が入っておりまして、今まで蛇行していた川を直線にといいますか、整備するような、そのような工事が行われております。その中で、駒形の渡しという渡しをつくる場所を設定するには、浅川の川自体がそんなに深いものではありませんので、船がプール側から対岸の南平に行く場所を深く掘らないと、船がそこを通ることができない状況になっております。今までは、その工事をしながら駒形の渡しの事業を行っていたんですけれども、今年度は、川の低水護岸工事というものがありましたが、駒形の渡しを実施するということで、工事を行いました。で、川も深く掘りまして準備はできたんですけれども、やはり川の流れが変ったことによって、ちょっとしたゲリラ豪雨でその掘った土砂が全部流されてしまいまして、実質12日間しか開催することができませんでした。そういうものも含めまして、来年度につきましては、川の状況等ももう一度見ながら、休止ということでさせていただきまして、今回はこの分を減額させていただいております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  昨年、台風はありましたけれども、台風のときは、その護岸工事、直線にしたところだけを川は流れたわけではありません。水量が多くなれば、全面的に蛇行していたところも含めて、全部水でつかっているわけです。その部分だけを壊したわけではありません。結局、何が原因だったかというと、やっぱり台風なんですよね。そうであれば、これまでだって台風は来たわけですから、これまでも台風でできなかったことはあるわけですよ。何だかんだ理由をつけてやめるということは、私はちょっと了解できない。やっぱり駒形の渡しっていうような形で、日野にもともとあった風物詩をなくしてしまうことになるわけですけれど、何々の渡しって名前で残っていることはあっても、実際に渡し場があって、渡しの行事があってというのが残っているというのは、もう全国的にも珍しいし、日野ならではだし、ふるさと日野、地域の特性、そういったときに、川と共生して生きてきたこの日野の人たちが、ああ、こうやって歴史を守ってきたんだっていう象徴の事業で、これ、何で始まったかというと、自民党の議員さんがやれといって、最初ついた予算なんですよね。だから郷土、地域、ふるさと、そこが大事っていうことから始まった事業ですから、これを、異議を唱えるのが不思議でしようがないんですけれど、私は。自民党さんがいつも、郷土、郷土、ふるさと、ふるさとって言っているわけですから、もう何がいいかって、この日野が本当に……(「委員長、整理お願いします」と呼ぶ者あり)ほかの地域とどこが違うかっていうのは、本当に掘り下げてやるのが、子どもに残すふるさとって何なんだろうと考えるところが教育委員会の仕事だと思いますので、これもぜひ、ほんのちょっとの予算ですから、どれだけ子どもがこの船に乗って喜んでいるかということがありますので、復活をさせていただきたいと思います。この質問は以上です。
 次、クーラーの設置中断について質問させていただきます。教室内の気温について、最上階で何度、地上階で何度だったか、エアコンなしでですね、お答えください。夏場。

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◯委員長(古池初美君)  学校課長。

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◯学校課長(福島久夫君)  エアコンが設置されていない平成22年度で、最上階で35度前後、1階でそのときに33度前後でした。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  1階から最上階まで、外で授業をしているのと変わらないという環境の中で、子どもさんがこれまで、本当に暑いのを耐えながら授業をしていたということなわけですけれども、市長が一般質問では、本当に暑い日は休校とすればよいというような発言をなさっているんですが──代表質問ですね。22年度、23年度でいうと、30度以上の日は何日あったでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  学校課長。

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◯学校課長(福島久夫君)  平成22年度、5月から9月の間で、30度以上の日は89日、学校が開校されたときで33日、休みの日で56日でした。平成23年度につきましては、5月から10月までで、30度以上が68日、学校の開いていた日で31日、休校日で37日でした。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  二つまとめて質問しますが、もう授業をやっている日で30日、30度以上ということが例年続いているということがわかりましたが、そうすると、最上階の子どもさんについては、エアコンを設置したわけだけれども、その下の階の子どもさんたちについては配慮しないのかと、それでいいのかということですね。
 あと、本当に暑ければその日は休みにすればよいと市長が答弁していることについては、年間30日間、小・中学校を休校とすることは、カリキュラム上可能なのかということについてお答えください。

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◯委員長(古池初美君)  教育部長。

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◯教育部長(田倉芳夫君)  前段の、最上階の気温と下の気温の、最上階は配慮して、下の方は配慮しなくていいのかというような御趣旨の質問だったかと思いますが、確かに22年度の聞き取りの調査では、2度から3度程度の差はあったと思いますが、これは決して配慮するとか、しないとかということではなくて、最上階と一番下ではそのくらいの気温の差があった。その中で一番効果のある最上階にエアコンを設置したということで、必要であれば、その最上階をうまく活用して下の子の、通常下で勉強する子にも、その最上階を活用するという方法は、工夫の中でできるものというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  教育部参事。

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◯教育部参事(大野正人君)  30度C以上の日が30日ということで、30日、年間休校できるかという御質問にお答えしたいと思いますけれども、実質的に新学習指導要領の時数を確保する上では、30日の休校は難しいと思われます。ただですね、日本スポーツ振興センターの方から、これは運動面に関してでございますけれども、35度C以上は運動は原則中止。31度C以上は激しい運動は中止ということで、運動面に関しては、このような目安が出されております。
 ただ、気温のみならず、人口、児童・生徒の密度ですとか、活動の時間、それから場所、活動量、それから天候によります湿度、あとは窓をあけたりの通風の状況などによりまして、一律に気温で、これは活動が難しいとかということは判断しづらいところでございます。
 例えば、七生緑小学校に行きますと、若干周りより標高が高い関係か、非常に涼しく感じます。それから三中なども、周りに緑が多いせいか、涼しく、体感温度が感じます。というようなところから、一律に気温でというのは非常に難しいところではないかと感じております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  涼しいところもあれば、暑いところもあるということだと思います。じゃあ、暑いところはどうするのかということが抜け落ちているのではないかなと思うんですね。例えば、カーテンを閉めればいいではないかということもありますけれども、カーテン閉めれば、必ず暗くなりますから、そうすると、空気の流通が遮断をされるとか、教室内に熱気がこもるとか、あるいは蛍光灯をつけての授業になるから、照度が下がって視力が落ちる子がふえるとか、いろんな問題があって、やっぱり自然な状態で勉強できる。自然の状態というのは、子どもたちが不快感を感じないで勉強ができるという状況をつくるためには、やっぱり今、この異常気象が起きて、もう35度という状況で勉強をしなきゃいけないというような時代になったと。こういう状況では、もうこれまでのように、ただ単に子どもに我慢しろと言っているようなことでは、もうやっていけない。もう、そういう時代になっているわけですよね。
 で、教育委員会は、結局、暑い日は休ませればいいと言ったって、1日だって、今ゆとり授業がなくなって、カリキュラムがふえたわけですよ。ゆとり授業のときだって、例えばインフルエンザ、学校閉鎖で1日休校になりましたというだけでも、もう先生たち四苦八苦して、この時間をどうやってつくるか。じゃあ、卒業式の予行演習をやめようとか、もう本当に苦労しながらカリキュラムを確保している中で、そんな、休ませるということもできない。そういうときに、これをやめるという決断をしたことに対して、教育委員会は、いや、これは必要だ、残してくれという意見具申はしなかったんでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  教育部長。

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◯教育部長(田倉芳夫君)  当然、この学校へのエアコンの設置については、3カ年計画で進めるということで、事業がスタートしたわけです。1年目については、最上階が設置をされています。この計画が計画どおり遂行できる、していきたいということは、教育委員会でも考えておりました。その中で、いろいろな財政状況、景気状況、あるいはこれからの財政負担等も考えながら、あるいは教育、子どもたちの安全安心を確保しながら教育環境を整えるというような観点から、いろんな観点から検討した中で、あと2年間の計画は見送るということは、教育委員会の中で検討した結果として出したところでございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  市長に質問したいと思いますけれども、市長はエアコン設置中断に関してのやりとりで、稼働日数を考えたら、ほんの数日しかないのに、借金をしてまで設置する必要があるのかと、代表質問でお答えになりました。しかし、別の場面では、今後、借金の償還が減っていくので、楽になる見通しが見えてきたと、答弁をなさっています。
 で、新たな借り入れを減らせば、プライマリーバランスがよくなるということは確かなわけですけれども、これまでの償還自体が減っているのであれば、これほどまでに大騒ぎして切るという話にはならないのではないかと。特に子どもたちの健康を守るために必要な施策だと認めるのであれば、やっぱり借金をしてでもやらなければならないというのは、親御さんの願いでもあり、当然の話ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  教育長。

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◯教育長(米田裕治君)  部長が申し上げましたとおり、初めは3年間計画でやろうということでございました。ただ、この経済状況、今ですね、各いろんな部署で、いろんな取り組みをしたその結果でさえ、基金を約8.7億、それから借金を7億増しても、今のこのような状況です。まずそういう状況があるということです。私たちの教育の中では、例えば多摩平地区のURの関係の中で、二中の北校舎の問題がある。それから今後50年間の中で、企画部長から一般質問で答弁があった、施設の更新であるとか、大規模改修であるとか、その2,400億のうちの大きな部分が学校というものがあるということなんですね。で、このままで進めるかどうかということ、いろんな教育委員会の中で議論をいたしました。やはりこのままでは進めない。見送らざるを得ないという結論でございます。その中のいろんな議論の中のことでございます。
 平成22年につきましては、実はあれは、7月はさほど暑くなかった。9月が暑かった。平成23年は、クーラーが6月末にすべて、3分の1の最上階についた。7月が暑かったんですね、23年は。9月はさほど暑くなかった。私ども、学校へ行きました。まず学校はどうしているか。23年のことです。電力のことが国民的な議論になったときです。法律の中でのピーク時のものを抑えよう。子どもたちは、こうでした。やっぱり、なるべく電力は使わないでおこう。我々の大体のガイドラインとして、この夏の話ですよ、30度を超えたら使おうねと、そういうことです。だけど、最上階でも、なるべく使わない、いろんな工夫をした。それはどういうことか。まず生活を整えるということです。前の日によく寝て、朝御飯を食べてくる。そして、暑い日には、中学生は、体操着登校です。授業も体操着です。教室には扇風機があるんです。私も、ずっといました。確かに暑い日は、大体10時を過ぎると、30度を超えてきます。30度というのは、何というのかな、一番窓側にずっと立って授業参観していましたけれども、風が順番に回ってきます。やっぱり、そういう形で水分もとり、休み時間にそういう形をしながら、子どもたちは夏をきちんと、電力ということを考えながらやったんですね。確かに暑い夏です。ただ、やっぱり、その暑い中に、きちんと向き合う、そういう生活を整える、体力をつけるということも、これは大事なことです。そうやって23年はきちんと子どもたちは乗り切りました。
 もう一つは、やっぱり暑い夏、どうしてもクーラーが必要なところもありますよね。お年寄りの世帯であるとか。やっぱりそういう意味では、この夏、これから暑いということで、全部本当にクーラーをつけてやっていいのかという、そういう基本的な取り組みのこともあろうかと思います。
 我々は、総合的にいろいろな判断をしました。やっぱりこのままで進むわけにはいかない。見送ろう。そういう財政状況だということでございます。プライマリーバランスという話をされましたけれども、プライマリーバランスというのは、現在の支出に対して借金というものを取り除いた中で、収入とそれから出のそのバランスが大切ということです。で、これからどうなるか。毎年毎年、いろんな意味では、社会福祉費、扶助費がふえていく。それからさっき言ったように、例えば学校でいえば、建て替えの問題、それから大規模改修の問題、喫緊には二中の北校舎の問題もある。その中でこのまま進めるかという、そういう真剣な議論をした中で、見送ったということでございます。ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  市長。(「質問、続きますから」と呼ぶ者あり)さっき、市長に質問しましたよね。奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  今、教育長のお話にね、ちょっとまた再質問をしたいと思います。市長、失礼いたしました。ちょっと待ってください。
 今、中断だと。エアコンの設置は中断だと読んだんですよね。じゃあ、いつになったら再開できるのかと。この財政状況を理由にするのであれば、じゃあ、いつになったら再開できるのかというふうに考えていらっしゃいますか。

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◯委員長(古池初美君)  教育長。

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◯教育長(米田裕治君)  私どもは、例えば国と都のシステムが変わって、全部補助してくれるということであれば、それはそうでしょう。(「じゃあ、いつになるかわからない」と呼ぶ者あり)3カ年計画は、15億のうち5億は減りました。あと10億の中で実質ですね、東京都は24年度で終わるんです。だけど、25年度もいろいろ検討してくれています。仮に25年度出たとして、10億のうち6億は市が出すんですよね。そういう状況で進めるかということなんです。やはりこれから、さらにさらに厳しい状況になってくるというのが私どもの認識です。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  先ほど、これからお金がかかるのは、校舎の建て替えとか、学校現場なんだとおっしゃいましたけれども、子どものためにお金をかけてだれも文句は言いません。将来に先送りするのかという議論をしていますけれども、その将来を背負うのが子どもたちで、その子どもたちのためにお金を出すわけですから、もう全然、だれも文句は言わないと思いますよ。だって、その子どもたちが将来また納税者になって、払うわけです。自分たちが、クーラー、エアコン設置してくれてありがとうと。子どもたちは育って納税者になるわけですよ。未来に投資しているようなもので、だれも文句は言わないと思います。市長、いかがですか。その東京都の補助だって、せっかく1億何がしつけて、24年度で切れるというわけですから、それをもらっていた方が、もう本当によかったと思うんですけれど、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  教育長。

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◯教育長(米田裕治君)  先ほど申し上げましたように、補助をいただくということであっても、10億のうち6億は市が持ち出しをするということです。多くは借金をするということです。私どもは、この状況の中では、これ以上進む状況にはないだろうと、そういう判断をさせていただいているということでございます。
 一番初めに申し上げましたけれど、そこまで頑張ったけれども、実質的には8.7億ですかね、基金を崩して、そして7億増の借金をせざるを得ない。こういう状況でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  初めに、なぜやめたかということで、市長部局として、どう判断をしたかというところを問われているんだろうと思いますね。私も、他の問題がクリアできれば、全部の教室を、エアコンつけたいというふうに、今でも思っています。ですから、最初にスタートするときに、各市長の判断は、それぞれ違いました。これは、当時はまだ、国の財政状況がどうなるか、支援がどうなるか、都の支援がどうなるか、よく見えない段階でみんな決めたんですね。早くやらないとどうもお金がいただけない場合があり得るというふうな想定の中で、リースをやろうというふうに決めたところもありましたし、私たちのように、買いましょうというふうにやったところもあって、例えばリースでやったところは、結局全額リースということになって、一銭も補助金がつかないと、こういうふうなことにもなりました。私どもは、初めは、幾つかの学校を選んで全校やっちゃおうかというふうな判断と、それじゃあ、もしも途中でというふうなことがあったときに差がつくので、全校一斉にできないだろうかと、両方検討をさせました。
 そういう中で、ある学校はやりやすいと。ある学校は全部やるのは非常に簡単。ここはなかなか難しいとか、いろいろなことが出てきて、そうすると、すべての学校、いろいろ、いいところ、悪いところあるけれども、とりあえず、一番上の階だけやったらどういう効果があるだろうか。これもいろいろ計算といいますか、考えてみました。一番上の階を冷やすことによって、それなりに2階や1階も冷えてくるだろうという、こういう想定をいたしまして、それじゃあ、全校一斉に上の階をやろうじゃないかというふうに、これは教育委員会の皆さんとよく相談をする中でやらせていただいたわけです。つまり、もし、一番上の階だけでこの事業が終わってしまっても、すべての子どもたちにそれなりの効果が出るだろうというふうなことを当初から想定をして始めさせていただきました。
 今、国は、いろんな動きの中で、今年度、平成23年度の繰越明許の形であれば何とか対応しますよというところまでこぎつけましたね。実は今年度、私どもは、前年度の予算組みをして、繰越明許でやったと、こういうことなんですね。多くの市はそうじゃなくて、平成23年度の当初の事業でやったところが、お金がつかなかったんですね。それでみんな先送りになったのが、それがどうにかここで、全部じゃないんですけれどもクリアできそうだと。1年前のものがクリアできているのが今の状況でありまして、じゃあ、24年度がどうなるかというのは、本当にまだよくわからないんですね。
 そういうことを考えると、先ほど、10のうち6は市が、全部出してもらうとして、だということでありますけれども、今のままで行くと、6どころじゃなくて、7、8ということも想定されると、こういうことでございます。そういうことをまず冒頭で押さえておいていただきたいなというふうに思います。
 ともかく私は、全部やれれば一番いいなと、今でも思っています。ですから、私の市政が末永く続くようであれば、いずれ財政的にきれいになったときには、やりたいなというふうに思います。
 あともう一つ、電力の消費の問題が出ました。日本人の電力、あるいはエネルギーの消費に対する考え方が劇的に変化をいたしております。これは子どもも含めてであります。これは我が家でも、そういう話がよく出ます。このぐらいは我慢しましょう。もう少し暗くしましょう。冷蔵庫のあけ方は注意しましょう。お湯を大事に使いましょうとかということはかなり、徹底してきているように思います。そういう意味では、ある面で生活の見直しとともに、いろんなエネルギーの消費のセットバックといいますかね、そういうことが起こっています。
 そういう中で、ここで委員がおっしゃる、この夏場をどうクリアするかと、こういうことですね。なぜ夏休みというものがあるのかということです。暑いから休ませようというのが夏休みの趣旨であります。一応形としては、7月の25日ぐらいから8月31日ぐらいまでの間を休むというのが一般的な考え方になっていますが、北国だとか南の国では、もう少し違った対応をしている地域もございます。基本的にはその地域の温度、あるいは湿度等々も踏まえて、それぞれ地域性を持って対応をされているところでありまして、これについて、もし夏がどんどん暑くなってしまって、例えばですよ、冬はもう休む必要がないかなあというようなこともあり得るかもしれませんね。日本がもっともっと熱帯的な気候になった場合ですね。そういう場合、では冬休みをどうするんですかというようなことが反面出てまいりますね。そういうことの対応であるとか、あるいはまた、土曜日を今、休むというふうな形になっています。これも、私立ではそうでないところも結構あるんですよ。やっぱり学力をつけるには土曜日もやらなければというんでやっているところもいまだにございます。この土曜日を1年間うまいぐあいに総合いたしますと、かなりの日数が出てまいります。
 そんなことで、夏というもの、余りにも暑いんであれば、これは先ほども、少し答弁にはございました。スポーツについては既に基準が決まっているようですが、屋内については、まだ基準がないようですが、余りそれほど暑いんであれば、お休みなさいよというふうなことも、あってもいいのかな。例えばインフルエンザなんかになりますと、学級閉鎖、学年閉鎖というのがあるわけですね。これはみんな認めていることであります。そういうことで考えてもいいのかなというふうに思っています。
 いずれにしても、電力の消費というものについて、もう少し違った考え方をする動きが出てきているということは、これは配慮しなければいけないだろうと思います。
 それから起債の総額の話が出ました。私の考えているのは、自分が就任したときよりも、起債とか借金を含めて、減らして次の方に譲りたいというふうに思っています。共産党の議員の方々は、そうじゃないと。基金なんかためなくていいから、もっと使って、借金ももっとして、どんどんお配りなさいと、こういうふうな言い方をされるわけでありますが、それができれば、私もすべての基金を使って、借金を倍ぐらいにふやして、大盤振る舞いをしてごきげんようというふうに市政の場を去っていくと、恐らくだれからも恨まれないで、その代の人には言われるでしょう。でも、次の代の人はどう思うかっていうことは、ぜひお考えをいただきたいと思うのです。
 それから、このクーラーについても、実は全部現金でやるわけじゃなくて、おおむね起債なんですね。今、奥野委員は、子どもたちは大きくなってから喜んで払うからと、こういうふうにおっしゃるけれども、子どもたち、それ知っているでしょうか。大人たちが、今のお金で使えないから、先送りで起債でやっているんです。これはもう、学校だけじゃございません。日本全国の仕組み、あるいはギリシャなんかもそうですけれども、どんどんお金を借りちゃって、どんどん今の方々に、今の、はっきり申し上げると、大人たちを中心にサービスを提供しているわけですね。そのつけ回しを今の子どもたちに全部のっけているんですね。
 ある面では、これ、実は朝日新聞にも書いてあるんですよ。これ、実は財政的な幼児虐待ではないかと。彼らはわからない。だけども、大人が自由に決めちゃって、最終的には子どもたちが払うんだからいいでしょうというような形を決めて。
 私、よく言いますけれども、行政というのは、過去の時代に対する責任と、今の市民に対する責任と、未来の市民に対する責任、この三つをうまくバランスをとってやらなければいけないわけでありまして、今、私たちは、子どもたちのためにこういうことをやったと。そのときに、その子どもたちが大きくなって、何で時の行政は、こんなくだらない支出をしたんだい、と。しかも、そのお金を今我々が払っていくのかい、というようなことになってはいけないだろうというふうに思います。
 そういう意味では、今、国民の電力消費等に対する考え方が大きく変わるときに、この、一番、ひょっとするとエアコンというのは、時間当たりのエネルギーを消費するものではないかなというふうに思うんです。それを今の時代に合ったやり方だということでやっていいのかどうかという、そういう思いも半分ぐらいはするわけでございます。
 いずれにしても、大きな変わり目に、今、来ています。恐らく皆さん一人ひとりの、我々一人ひとりの生活も切り詰めていかなければならないでしょう。先ほど講師の話なんかもございました。今まで10で来ていた方も申しわけないけれど、今度8で来てくれますかというふうな話をしなければいけない時代になってきているだろうというふうに思います。そういう意味では、いろんなことを見直す中で、今回のこの問題について言えば、学校の分野のエアコンについても、どうだろう、今回、ここは一つ御理解をいただけないだろうかというのが、教育委員会当局と私どもの話し合いの中で結論をつけたところでございます。
 ぜひ、そういった今の時代、あるいはもっと前のバブルの時代を見れば、おっしゃるとおりかもしれないけれども、これから先のもっとつましい生活をしなければいけない将来を考えると、この程度のことは御理解をいただかなければいけない、こんなふうに、私は今の市長として考えているところでございまして、奥野委員におかれましても、子どもたちの説得も含めて、あるいは党員の皆さんの説得も含めて、御理解、御協力を賜れば大変うれしく思います。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  22年度に前倒しでやったというのは、すごく見識があったと思います。何で24年度、これ、中断したかということなんですよね。基金を減らせと言っているわけではなく、基金はやっぱりあった方がいいけれども、例えば、今現在、全くない、すっからかんだというんだったら話はわかりますけれども、基金もある程度あって、借金も今後償還が楽になると。今、きゅうきゅうで、もうどうしようもないような状況ではないということなので、私たちは、これは十分、今の市の体力であれば、ちゃんと設置する方向で予算を組んでもしかるべきだったのではないかというふうに判断をしております。
 屋内の温度は、学習環境としたら、30度超えたらもう不適だと、文科省が言っているわけですから、それを超えるような状況を放置するというのは、やっぱり子どもの学習に対する最善の利益を保障するという教育の責任を果たしていないということになると思います。結局、国と都が全額出せば、再開はできるだろうけれども、なんて言っていたら、いつまでたっても再開できない。もう中断と言っていますけれども、これはもう全く今の腹のくくり方では、再開のめどは立たないなと。本当にこれは、市長は先送りしない責任という点を強調なさっていますけれども、今を生きる子どもたちに対する責任を先送りしていないかと、そういうことだと思います。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  私からは1点だけ伺いたいと思います。教育費全般ということになろうかと思いますが、放射能教育について1点伺いたいと思います。
 昨年の3・11もありました。しかし、その前の段階から国の方は、放射能の教育についてやりましょうということを、それぞれの教育委員会に言ってきたという経緯があります。この二つをかんがみて、来年度以降、教育委員会はどのように伝えていくのか、お答えいただきたいと思います。お願いいたします。

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◯委員長(古池初美君)  教育部参事。

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◯教育部参事(大野正人君)  今後の放射能教育についてお答えさせていただきたいと思います。
 まず、取り扱う位置づけでございますけれども、教科の時間の中で、主に理科、社会、ここの中で取り扱うこととなります。それから教科外といたしましては、活動の時間ということで学級活動、あるいは総合的な学習の時間、あるいは行事という位置づけで行うこととなります。
 内容につきましては、基本的な放射線についての学習。この3月にですね、全校に配布する、この放射線副読本「放射線について考えてみよう」、これは小学校向けで、中学校向けは「知ることから始めよう放射線のいろいろ」ということで、放射線がどんなものか、どんなところにあるのか、それからエネルギーとしてはどういうように活用できるのか。それから放射線についての歴史ですね。キュリー夫人ですとか、レントゲンですとか、そういったこと。それから産業での活用の仕方。医療ですとか、工業、あるいは発芽を抑える農業での活用、などなど、放射線のそのものについて、あるいは活用の仕方について学習することとなっております。
 それから3・11のかかわりもあります。安全教育プログラムの中に、安全教育の三つの柱の1番目は生活安全、二つ目が交通安全、三つ目が災害安全という位置づけの中の3番の5項目めに、原子力災害時の安全という項目がございます。これは、3・11の原子力放射線の影響からどのように安全な行動ができるかといったことを学ぶというところでございます。このように教科的な面から、そして3・11の防災に関するところまで、教科及び教科外について学習するということになってまいります。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。
 本当は多分、今まで学ばなければいけなかったことなんだろうなと思います。例えば私たちの世代も、本当は昔から、小さなころから知っておくべきことだったんだろうと。しかし、知らなかったということがあるんだろうなと思いながら、今、伺っていました。
 今の答弁で、もし、今後検討いただけたらなと思うことを一つ提案したいと思っているんです。それは、放射線と健康、またはその後、健康被害ということになれば、やっぱりがんのことというところに詰まっていくだろうと思うんですね。何が今、例えば保護者の間で、または社会がこんなに騒いでいるかというと、健康被害をどう考えるか、よくわからないのか。先日、私、びっくりしたのが、水道水を見て、この水汚れていると言う子どもがいたんですけれども、社会、私たちはそういう伝え方しかなかなかできないのかなという残念な気持ちが実はありました。やっぱり、一つは正しく知るということと、危険性がどういうものなのかということ。そして、その後、私たちの体にどういう影響があるのかというところまで、伝えていただきたいというふうに思っています。
 時を同じくして、がん教育ということも取りざたされておりますので、この放射線、または放射能の教育プラス健康への影響、がんに対してどのような影響が起こるのか、または自分たちの体をどうやって守っていけるのかというところ、そういう視点をぜひ入れていただくように、ちょっと検討いただきたいと思います。きょうのきょうなので、答弁は結構ですので、提案として受けとめていただければと思います。
 以上で終わります。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  3点お伺いしたいと思います。まず1点目は、321ページの子どもの安全確保事業経費。2点目が、339ページ、学校安全安心対策事業経費。そして最後に、401ページ、市民の森ふれあいホール管理経費。以上3点、お伺いしたいと思います。
 まず、321ページの子どもの安全確保事業経費のところで、昨年度比で92.4%の減ということで、ひのっ子見守り隊がなくなっているということだと思います。それと同時に、通学路の看板経費もゼロになっているんですけれども、まずこの通学路の看板というのは、ことしゼロということは、通学路の新たな通学路がないからゼロなのか、どういうことなのか。また、通学路というのは、道路ができたりしますと変ったりするところもあると思うんですけれども、そういった通学路の件について、現状をまずお伺いしたいんですけれども。

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◯委員長(古池初美君)  学校課長。

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◯学校課長(福島久夫君)  通学路の看板につきましては、市内に約1,200枚ほどございます。それを毎年、150枚ずつぐらい更新してきまして、今年度で一通り更新が終わりました。そのため、24年度は予算計上してございません。引き続き、ただ、25年以上もまた、検討していくように思いますけれども、とりあえず24年度は、一通り終わったので、削減しました。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 ということは、また新たな通学路ができれば、その看板設置もされていくということでよろしいんでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  学校課長。

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◯学校課長(福島久夫君)  そのように指示いたします。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。
 ちょっと継続した話になりますが、次に、そこのところでは、それをまず確認をさせていただきましたので、その次の339ページのところに入っていきたいと思いますが、339ページ、学校安全安心対策事業経費のところ、昨年はここにスクールガードボランティアの講習会とか、講習会の謝礼とかという部分があったんですが、スクールガードボランティアというのは、いわゆる庶務課のこの学校安全安心対策事業経費に入る部分の事業なんでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  庶務課長。

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◯庶務課長(松本茂夫君)  スクールガードボランティアの経費につきましては、この学校の安全安心にかかわる経費だということでございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  引き続き、今度は、スクールガードボランティアのことを伺いたいんですけれども、このスクールガードボランティアは、どういう背景のもとで、いつごろできて、現状、今、何名ぐらいの方がボランティアに参加していただいているか。またどういう仕事をしていただいているかということについて教えていただきたいんですが。

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◯委員長(古池初美君)  庶務課長。

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◯庶務課長(松本茂夫君)  スクールガードボランティアの経緯、それから今の現状ということで御質問をいただきました。
 スクールガードボランティアにつきましては、平成17年度末から始まった制度でございます。児童・生徒の登校時、下校時の見守りを、自主的なボランティア活動によって行うものということでございます。ボランティアの登録者数につきましては、21年度末で1,181人、22年度末で1,259人、今年度、現在の段階で1,333人ということで、毎年若干ではありますけれども、七、八十人程度の増加があるという状況でございます。
 基本的な業務ということですけれども、先ほども申し上げましたけれども、児童・生徒の登校時、下校時の見守り、これを自主的に行いまして、あわせて、おはようとか、お帰りとかっていう声かけをするというふうなことで、このことによって安全安心につながっていくというふうなことで考えております。
 また、このスクールガードボランティア以外でも、学校の呼びかけによりまして、保護者、PTA、それから地域の人々、そんなことによりまして、登下校時の見守りがほとんどの学校で行われているというふうに認識しております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 今、もう既に1,333人、ボランティアに参加していただいているということで、日野市のホームページの方からちょっと見させていただきましたら、通学路の見守りのための仕組みとしてスクールガードボランティアがあって、登録した人には、スクールガードボランティアの腕章、笛、ボランティア証を貸し出しをいたします、ということで、仕事の中身としては三つ。ウオーキングやジョギングをしながら通学路をパトロールする。二つ目が、買い物の時間を下校時間に合わせ、通学路を通ってみる。3点目は、散歩のコースを通学路にして、登下校時に子どもたちと歩く、というのが三つ書いてありまして、おのおのの生活スタイルに合わせて、できる範囲で無理なく見守り活動の継続をお願いしていきます、というふうにホームページのところに書いてありました。
 ということは、通学路をパトロールしていただく。当然、登下校時、子どもたちが歩くところを歩いていただくということで、見守りをしていただいているということなんだろうなというふうに思いましたが、この腕章とか笛とかボランティア証を貸し出す窓口はどこにあって、ボランティアをしますという方は、どういうふうな手順を踏んでこのスクールガードボランティアになられるのか、その申請というか、手続について、ちょっと現状を教えていただきたいんですが。

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◯委員長(古池初美君)  庶務課長。

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◯庶務課長(松本茂夫君)  まず、腕章とか笛につきましては、庶務課の方で配布をいたします。それから登録をしたい人につきましては、申請書がありますので、その申請書を書いていただいて、学校を経由して庶務課の方で受け付けをするということになります。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  じゃあ、これは先ほど腕章、笛、ボランティアは、申請のときに、窓口で申請されて、配布をしているということなんですが、その予算というのはここには計上されていないんでしょうか。どんどんふえていますよね、人数が。

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◯委員長(古池初美君)  庶務課長。

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◯庶務課長(松本茂夫君)  23年度なんですけれども、笛、それから腕章につきましては、8万円ということで購入をしております。今現在、そのストックが若干ありますので、24年度の新年度予算につきましては、特に計上はしていないと、そういう状況でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  細かい話で済みません。8万円で購入するのは何人分ぐらい購入できたんですか。

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◯委員長(古池初美君)  庶務課長。

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◯庶務課長(松本茂夫君)  約300人分のものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 スクールガードボランティアの方が、何か腕章して歩いていらっしゃるというのは、余り目にしないんですけれども、これは義務づけではなく、任意ということなんでしょうかね。

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◯委員長(古池初美君)  庶務課長。

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◯庶務課長(松本茂夫君)  もともとこのスクールガードボランティア自体が、強制的なものではなくて、先ほど委員さんの方でもおっしゃられましたように、散歩ついでとか、そういう形で自主的なものだということなので、それを必ずつけなければいけないということではないということで考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 ひのっ子見守り隊というのは、シルバーの方がジャケットを着てですね、グリーンの目立つジャケットを着て歩いて、下校時とか歩いていただいたのは非常に目につきますし、声も子どもたちにかけていただいているという様子もよく拝見していたんですけれども、それは先ほどの最初の説明のときに、それはないけれども、スクールガードボランティア、また青色回転灯のパトロールを強化する中で、それに変えていくというお話でありましたので、この子どもたちの見守りですね、こういった平成17年末からスタートしたということだと思うんですが、社会的にさまざま子どもたちを取り巻く事件や事故があったということとあわせて、こういった事業がスタートされていると思います。そうした成り立ちの原点を忘れず、こうしたスクールガードボランティアの方々に、今度なくなったわけですから、ひのっ子見守り隊が。
 ですので、やはりもう少し自覚を持って、ボランティアとはいいながら、やっていただくというふうに、少し……。まあ、講習会もなくなっておりますので、スクールガードボランティアの方々が、自分はスクールガードボランティアなんだということで、腕章とか、笛とか、ボランティア証だとか、そういったものを携帯しながら、こういう通学路のパトロールをこれまで以上に、無理のない範囲であっても、ちゃんとやっていこう、子どもたちを見守っていこうという意識に立っていただくという指導性は必要だと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  庶務課長。

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◯庶務課長(松本茂夫君)  昨年度までは、講演会とか、そんな形のものを開催をしていたところ──済みません、今年度も含めてなんですけれども、講演会という形のものも開催していたんですが、今、委員の方からも御指摘がありましたようなこともあります。新年度につきましては、スクールガードボランティア同士の情報交換会、あるいは連絡会、そういったことを利用しまして、連携強化を図っていきたいと、そんなふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。ぜひ、そのあたりのところをしっかりと取り組んでいただいて、ひのっ子見守り隊がなくなったけれども、今まで以上にそのあたり、子どもたちの見守りはしっかりしているんだということで、続けていただきたいと思います。この質問はこれで終わらせていただきます。
 次に、401ページ、市民の森ふれあいホール管理経費、これについてお伺いをさせていただきます。
 最初の歳入のところの使用料のところで、この市民の森ふれあいホールの使用料の積算が、全日の約7割で計算して予算を積算していますというお話も伺いました。それから市民の森ふれあいホールが、公民館機能もつけてというようなことで使用していくんだというお話も伺ったんですが、そうしたことを前提にちょっとお伺いしたいんですが、市民の森ふれあいホールの利用の申請方法ですね、これが非常に厄介だということで、改善を求めるための質問をさせていただきたいんですが、7割で積算をしているということなんですけれども、この市民の森ふれあいホールについては、使用するに当たっては、団体登録をしなければ貸し出しができないというふうになっております。それは、公民館の使用に準じてそのように団体登録をしていただかないと申請ができないというふうに伺っているんですが、それはすべての施設において、そういった団体登録をして申請をしていくということで、まず確認させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(佐藤早苗君)  ふれあいホールの団体登録の件についてですが、ふれあいホールを御利用いただくには、まず予約する前に、やはり団体登録が必要になります。これにつきましては、従来のスポーツの予約システムに準じております。スポーツのこの予約システムは、10名以上の団体ということで登録をしておりますが、ふれあいホールにつきましては、公民館を御利用いただく方は5名以上の団体登録ということでしたので、やはり5名というところを基準にもちまして、5名以上での登録をまずしてくださいと。そのような手続が必要になります。市内団体も、市外団体も、成人を3名以上含めての5人以上の登録になるんですけれども、その登録手続をいたしますと、IDのナンバーをそこで発行いたします。それに基づいて、市民の皆様は、御自宅でもインターネットからいつでも予約ができるような、そういうシステムになっております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。
 団体登録をしていくということは、確認をさせていただきました。その団体登録をしたからといって、料金が優遇されるというものではないということは、使用料のところで伺いましたので、公民館、いわゆる団体登録をしている団体であっても、使用する際は、有料であるということでありますね。
 それで、私は、やはり市民の森ふれあいホールというのは、すばらしい施設ですので、多くの方々に利用していただきたいなというふうに思っております。それも気軽に利用していただくというふうなことが非常に大事かなというふうに思うんですが、ちなみに、ちょっと参考なんですけれども、市民会館の、私もよく利用させていただくんですが、市民会館というのは団体登録等要らず、まず電話でも、また窓口に行っても気軽に、パソコンから空き情報を見てですね、そしてすぐお電話を入れて、仮予約をして、また1週間以内にお金を払いながら申請手続をするというような形でやっているんですけれども、市民会館の22年度の利用状況をちょっと見ますと、ホール以外で一番多いところで、10月が377件でした。一番少ないときは、3月で130件で、1年間で2,841件なんですけれども、この市民の森ふれあいホールが1階の小ホール、コミュニティホールを除いて2階の施設が全部で8カ所あるんですけれども、利用できるところが。この8カ所が午前、午後、夜間で借りれるわけですから、3枠あるわけですね。そうすると、8室の3枠でいうと、1日フル稼働して24件の利用ができるということになるんですが、その24件をこの間、使用料の積算をするときに、年間で347日間というふうに言われましたので、347日間に24を掛けますと、8,328件の──フル稼働してですね──8,328件の利用ができるということなんですが、それは市の方としては7割で積算をされたということですので、7割出しますと、5,830件の利用率ということになるわけです。だけれども、5,830件というのは、大体値段的にも市民の森ふれあいホールとそれから煉瓦ホールの、いわゆる展示室とか、会議室と値段はそんなに大差はないんですね。そこで、今申し上げた市民会館は、年間を通してホール以外は2,841件です。ということは、今、7割で積算されている5,830件と、約倍ぐらいの差があるわけですね。だから、その7割を使用料として予算化されております。私は、そのぐらい利用していただきたいし、私も利用していきたいので、団体登録を早速させていただきました。
 ただ、やはり、市民会館のように、いつでも自由に気軽に申請ができて、この2,841件なんです。団体登録をして、なおかつ、パソコンから予約管理システムに入り、そこでまた抽選が行われ、というような段階をやっていって、借りれるか、借りれないかというのがすぐわかるわけではないということなんです。非常に時間と手間がかかるということなんです。
 もう既に団体、このホールを見学に行かれた方々から、非常にすばらしいと。借りたいと。利用したいと思ったときに、まずその窓口で聞いたときに、こういった団体登録の申請用紙に書いてくださいと言われたときに、初めてのことだったので、非常に敷居が高く感じたという御意見が結構もう届いております。やはり広く市民が活用する市民の森ふれあいホールであるならば、私は団体登録、必要なく、市民がどなたであっても、個人であっても、自由に借りれるような、市民会館のような手続ができればなというふうに思うんですけれども、これは始めてみて、見直される部分があるのかどうかも含めて、申請方法をもう少し、一市民であっても気軽に借りれるように、団体登録の枠を外していただくということが可能かどうか、その辺の市の所見をお伺いしたいんですけれども。

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◯委員長(古池初美君)  まちづくり部参事。

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◯まちづくり部参事(村田哲也君)  ただいま委員の方から、今、予約システムが非常に使いにくいという御提言をいただきました。基本的には、今、課長の方から説明があったとおりですね、団体と──今、団体の説明をしました。あと団体と個人利用というのがございます。個人利用については、個人枠というのを設けていますので、個人の方が行って、いつでもできるという枠があります。それは1階の体育施設についてですね。基本的にシステムを使っている関係上、体育施設をまず基準として、そのシステムを入れている関係で、まず1階の体育施設については、基本的には団体の方が利用していただいて、団体の方については、例えば体育協会ですとか、自治会の方、そういった団体の方については、減免措置が5割ございますので、そういった方のまず御利用を想定しています。
 ただ、2階については、今後、今おっしゃられたような、いろいろ課題がありまして、ほかの施設については確かに、個人利用という形で、そういう借り方も今、市民会館でありますので。ただ、団体の方で市内の方を優先という形で、今考えていまして、市内の方の団体については、別途減免もございまして、新年度については3割、ほかの方より安くしているということも減免上はあるんですね。その辺と、個人が2階の施設を使いたいという場合、その施設を使いたいというケースの場合も想定できますので、ちょっと運用上、今後、そういった個人の方も利用できるような、なるべくあそこの施設は、いろいろ稼働率を上げて、いろんな方に使っていただく施設ですので、そういった形も利用できるような形でも検討させていただきたいと考えますが、基本的には今の、4月からは団体の方の登録で、今やっています。ちょっと最初に団体登録する手間があるんですが、まず1回登録していただくと、今、パソコンだけじゃなくて、携帯からも予約できますので、抽選という形にはなりますけれど、市民会館のように優先的にというわけじゃなくて、抽選という形で利用していただくようなこともあるんですけれど、基本的にそういう形で、まず団体の方を優先的に考えて運用させていただきたいと考えています。
 ただ、その運用状況ですとか、稼働率を検証しまして、そういった個人の方の利用も想定できるかどうか、検証していきたいと考えています。ということで、御理解いただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  私も、本当にあそこは、広く皆さんに知っていただいて、活用していただきたい。もう、日野市としてはすばらしい施設をつくっていただいたというふうに思っておりますので、そういった角度での、今お話をさせていただいているんですが、本当に、この7割稼働させていくというのは大変なことだと思います。でも、そのぐらい使っていただきたいなというふうに思いまして。市民会館は、今の段階では2,841件、1年間で。今、市が想定されている半分以下です。団体登録とかなくてですね。抽選もなく。私が言っているのは、今言われたスポーツ関係の1階のフロアは、そういうようなシステムでもいいかなというふうに思うんですが、2階の会議室だとか、いわゆる集会室ですね。そういったところは、やはり一般市民が気軽に、市民会館がだめだったら、生活・保健センターもいっぱいだったら、ふれあいホールも借りたいなと思っても、そういう登録をしていなかったから借りれなかったということがないようにしてあげたいなというふうに思うので。これについては、本当にもう、あそこを借りようと思った方々が、見学に行かれた方々から、本当にそういう声をいただいております。ですので、これはちょっと検討していただく余地が、検討していただきたいなというふうに思っているんですが、これについて副市長か市長の御所見をお伺いしてもよろしいでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  副市長。

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◯副市長(小川 孝君)  おおむねは、今、参事の申し上げたとおり、検討すべきことは検討しなければいけないと思います。
 ただ、一つ疑問といいますか、確認しておきたいのは、申し込みのことを話をされているのか、利用する処理のことなのかということがございます。ただ、ふれあいホールの2階の部屋につきましても、ただ1人でもってあの会議室を使うということは、まずないのかなと。ある程度のグループで使うんであろうということであれば、そのグループが毎回、例えば年間10回利用されるとして、10回ともそれぞれすべてメンバーが違うのかということで、そうだとすると、それぞれにまた別のグループということがあるでしょうが、ある一定のグループであるとすれば、そのグループで、公民館もグループ登録ということで、減免のことを考えると、ある一定のグループ、まあ、1人で申し込んで1人で使いたいという場合は、これはなかなか難しいとは思いますが、そうではないとすると、申し込みは市民会館も1人。ただ、使うときには、ある一定のグループで使うということもあろうかと思いますので、減免のことを考えると、グループという形でもってお使いいただいた方がいいのかなというふうに思います。ただ、そうはいっても、個人ということであれば、また利用できるような形を検討したいなというふうに思います。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  私は、1人で使うという人は少ないかもしれません。ただ、私なんかは、結構いろんな方々と使う場合があるので、このグループでつくった団体登録したところだけで定期的に使うということではないんですね。私なんかの、例えば立場から言えば、そういうふうな、ちょっと不便だなということを感じますし、それから利用料の減免も、スタートしてから3年間とか、何年間はちょっと減免ですけれども、その後はまたどうなるか。今後、料金体系もあると思うんですけれども、そういう料金の面にしても、市民会館と減免されても大差はないという中で、市民会館が、比較して申しわけないんですけれども、非常にちょっとこう、駐車場もフリーで、ただで使えますよね、市民会館は。でも、あちらは有料ですし。いろんなことを考えたときに、やはり私は、いろんな方々に気軽に使っていただける。また申し込み方法も、すぐ結論が出ませんので、あいてたからすぐ使わせてくださいというわけには、なかなかいかないんですね、今のシステムだと。
 ですので、そういった市民が利用しやすい方法を、もう少し現場の声を聞いていただいて、これから、4月からスタートするわけですので、そういったことも様子を見ながら、そういった声があるということを、ちょっとお伝えをして、私の質問を終わります。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  325ページは、不登校児の登校支援プロジェクト経費に関して。331ページの──失礼しました。この学童クラブは、これはいいです。341ページと355ページあたりは、特別支援学級のことについて、ちょっとお伺いさせていただきます。次が351ページ、この委託料のトイレ清掃業務に関して。最後が、361ページの市立幼稚園運営経費に関してです。
 まず最初にお伺いさせていただくのが、不登校児のための登校支援プロジェクト経費ということに関してなんですけれども、最近の不登校児の推移ですね。経年の人数の推移というのと、この事業内容がどういうようなものを予定されているのかというのを、わかれば教えていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  答弁を求めます。統括指導主事。

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◯統括指導主事(梶野明信君)  日野市のまず不登校の状況でございますけれども、まず出現率、いわゆる全体の児童・生徒数に対して出現する割合といったところから見ていきますと、平成19年度は、小学校児童で43人、これは0.48%になります。平成20年度は、若干減りまして、31名。こちらは、出現率は0.34になります。ただ、減ってはいるんですけれども、どちらも、東京都や全国の平均よりは出現率が高い。若干ですけれども、高いという状況です。平成21年度には、またこれが46人にふえまして、出現率がまた0.49と上がりました。ただ、平成22年度は、36人と減っていますので、ちょっと上がり下がりがあるという状況が、小学校の実態でございます。
 中学校の方は、不登校は深刻な問題になっておりますけれども、こちらも、平成19年度は126人、全体に占める割合とすれば、3.27%になります。平成20年度が124人ですが、出現率は3.17%と、ここで若干減りましたが、平成21年度には、136人という数でふえまして、3.47%と、ちょっと割合がぐっとふえました。ただ、どの年も、日野市の場合はやはり、小学校と同様に、東京都、全国よりは出現率は高いという状況にあります。ただ、22年度は、実はこれが117名と、前年度に比べると、20名ほど減りまして、出現率も約3.01%ということで、ぐっと減りましたが、ただ、今年度はまだ、最終的な段階出ていませんけれども、今年度はまたふえる傾向にあるということで、やはり予断を許さない状況になっております。
 不登校の問題は、ここ最近ということではなく、やはりさまざまな要因の中からスクールカウンセラーの中学校への配置などもありまして、東京都を含め、国を初め、非常に大きな教育課題の一つというとらえ方をしております。日野市もそういう意味では、取り組まなければいけないという流れの中で、わかば教室と連携を図りながら、各学校が、当然担任の先生を中心に、各学校体制の中では取り組んできましたけれども、軒並み最近の状況を見ますと、単なる学校に行けないというだけではなくて、例えば発達の問題であったりとか、それから家庭の問題であったりとか、さまざまな、つまり学校だけでは対応が非常に厳しいというところがあって、やはりオール日野市で、日野の子どもたちを何とかケアしていけないかということで、このサンライズプロジェクトという、これは明星大学の有識者の先生からお名前をいただいたんですけれども、一たん沈むことがあってもまた元気に上がってくるよね、そんな輝く子どもにしたいよね、というところで、平成22年度から立ち上げました。
 まずは課題の把握をしっかりとしようということで、それぞれがばらばらに取り組んでおりましたので、22年度はその課題の絞り込み、そして23年度からモデル校、中学校と小学校2校ずつ置きまして、まずは学校が取り組もうということで、校内体制を1回見直そうというところで、取り組んでいるところです。大学の先生からも、さまざまなアプローチの仕方も指導、助言をいただいて、これを24年度にまた継続して進めていくというような流れになっております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  的確な御説明をありがとうございました。今、おっしゃる御説明をちょっと集約させていただくと、日野市においては、全国的にもそうだろうけれども、こういった不登校児の傾向、しかも出現率が多く、学校対策だけじゃない、家庭での対策という広い意味での施策というのが大きく影響してくるのではないか、というようなことだったと思います。
 特に、御自覚なされているような発言でしたけれども、日野の場合は出現率が、多少のでこぼこはあっても、全般的に率からしてみると高いというのは、やはりクリアしていかなきゃならない大きな壁かなと思うんです。
 私も以前から、いろんな方から御相談とかいただいているんですけれども、不登校になられて、小学校にせよ、中学校にせよ、最初、実は戸惑うのが、御本人、生徒、児童よりも、実は親の方が物すごく、子どもの起こっている状態に対応できなくて、子ども以上に親がすごく揺れてしまっているというようなことを、自分自身でもとても感じることが多いんです。で、いろんな形で、サンライズプロジェクトというふうな形で、今、指導しようというふうにはなさっているとは思うんですけれども、家庭へのアドバイスというか、家庭への対応、親に対する対応というのを、まあ、御両親がそろっているところ、そして片親のところとかも、いろんなケースがあると思うんですけれども、そういう親御さんに対する対応をすることで、子どもの成長の方向性が随分、初期段階の対応で大きく影響して、分かれていくというふうに思うんです。そういう意味では、親御さんに対する対応に関しての、何かこう、プランというものが考えておられないかどうか、その辺をちょっとお伺いさせていただきたい。

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◯委員長(古池初美君)  統括指導主事。

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◯統括指導主事(梶野明信君)  まさに今、御指摘いただいたとおり、保護者とどう連携が図れるかというところは、とても大きいところがあります。大きく分けると二つありまして、保護者と学校がうまくいかなくなってしまうケースというのも結構多くあります。本人と会えないけれども、何とか保護者とつながれているケースというのもあります。でも、このつながれている中心はやっぱり、担任の先生なんですね。やっぱりそうなんですけれども、電話をしたり、手紙を書いたり、または友達にちょっと働きかけたりしながらなんですが、そういった担任の先生のアプローチというのがあるんですけれども、学校とちょっとうまくいかなくなってしまったときには、また別なわかば教室と連携を図ったりということもありまして、今、登校支援の支援員という方が、わかば教室に女性の方がいたり、今、教育委員会にも登校支援コーディネーターということでお一人、元校長先生だった方が、市内の学校などを回ったり、状況などを把握していますので、やっぱり家庭とつながれる人っていうのも大事になるかな。当然のことながら、家庭にいろんなケースがある場合には、子ども家庭支援センターのネットワークなども使って、やっぱり幅広い形や、民生委員さんとか、児童委員さんとかもいるので、というところとの連携をどう図っていくかを、まさに今、模索しているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ここはある意味、社会への入り口を補完するような場面も、今、すごく出てきているんです。というのは、ほとんどこう、お子さんもさることながら、親御さんも割と閉ざしてしまって、ましてや親御さんがそういう状況だというのを受けて、子どもはますます表に出れなくなってしまって、家から外に出ないというような習慣がつくと、入院していること一つとってもそうなんですけれど、大の大人が入院して体を動かさなくても、もうそれだけで衰えてしまいますのでね、それがずっと経年続いて、さあ社会に出るというと、そこがなかなか、親ももち切れなくて、そのまま生活保護に移行してしまうというようなケースも多々あります。そういう意味では、小・中学校の最初の初期の対応をどういうふうに家族という単位で支え守って、うまくそこを逃していくかというのが、長い意味で考えても大きな社会的基盤整備を救っていく政策になっていくんで、一つそこを少し研究したような動きをとっていただけるとありがたいなと思います。
 次の質問に関しても、ちょっとそこと連動するようなところがありますので、この質問はこれでありがとうございます。終わらせていただいて、次につなげていきたいと思います。
 この341ページ、355ページの、特別支援学級の特別支援を必要としていらっしゃる方々の人数の経年推移というのがどのような状況になっているかというのを、まず大づかみの数字で構いませんので、経年の増減のほどを伺わせていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  特別支援教育推進チームリーダー。

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◯特別支援教育推進チームリーダー(根津敏明君)
 特別支援学級の経年変化というところの御質問をいただきました。
 小学校の方になります。小学校の方、過去3年ぐらいということで、21年度から23年度ぐらいまでということで述べさせていただきたいと思います。小学校の方です。知的障害のある学級ということで、知的障害学級の変化。21年度では100名、22年度では108名、23年度は104名ということで、これは5月1日現在のものです。こちらの方、固定学級ということで、常に全部の指導を同じ学校で受けるというところが固定学級です。あと続きまして、通級というのがあります。通級指導学級の方は、言葉の教室ということで、言語障害のあるお子さんが通う学級と、情緒障害ということで、コミュニケーションが難しいということで、日ごろは通常学級に籍を置いているんだけれども、その指導のために一時的に行くという通級指導学級です。こちらの方は、言語と情緒を合わせた人数になりますけれども、21年度が、小学校でいいますと110名、22年度は115名、23年度は143名ということになっております。
 続きまして、中学校です。中学校につきましては、知的障害のある学級が2校であります。あと、21年度からということで、日野第二中学校の方に、自閉症・情緒ということで、固定学級の学級ができております。こちらの人数を含めまして、21年度は44名、22年度は55名、23年度は62名。あと、中学校の方で通級というのが1校あります。こちらの方が、21年度は9名、22年度は10名、23年度は7名という経年変化になっております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。
 いずれも、それなりに微増しているというか、中にはちょっと急増しているというような状況かなというふうに、一部そういうところがあるかなと思うんですけれども、この介助員のところがそういう意味では、予算的に減という形で今年度計上されているわけなんですけれども、その実態の状況と、それに付き添っていかなければならない人の数が、若干バランスを欠いているかなと思うんですけれども、その辺はどのようなやりくりというか、工夫というか、それをお考えになっておられるのか。この辺のところの財源のあり方とか、そこをちょっとお伺いさせていただきたい。

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◯委員長(古池初美君)  特別支援教育推進チームリーダー。

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◯特別支援教育推進チームリーダー(根津敏明君)
 介助員の配置のあり方ということでお伺いをしました。
 小学校、中学校とも、特に小学校ですけれども、介助員の配置については、当然お子さん、児童数、各学級数、固定学級でいいますと、8人で1学級ということになりますので、通級ですと、10人だとか、20人だとか、こちらの方はちょっと違いますけれども、固定学級につきましては、もう人数、児童数に応じて、あと学級数に応じて配置していくということを考えております。
 ただ、特別支援学級ですので、当然障害の重いお子さんもいらっしゃるというところがありますので、そういった方には必要な措置ということで、介助員配置をしてきているというのが今までの現状です。こちらの方は、中学校においても同じような形で進めてきているという流れになっております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  何かこう、教科書の一文をさらさらっと読んでいただいたような感じかなというふうに、ちょっと雰囲気感じてしまうんですけれども、なかなか、知的障害がおありになったり、肉体的な障害でもそうですけれども、非常にそういうお子さんに対応するのに、本当に手間と体力というか、消耗する大変な作業だというふうには、現場はごらんになったりはしていらっしゃるんですかね。そういう意味では。

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◯委員長(古池初美君)  特別支援教育推進チームリーダー。

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◯特別支援教育推進チームリーダー(根津敏明君)
 当然現場の方は毎年、年度当初、あと時々も含めて、確認をさせていただいた中で、こちらの方も現場を見た状況の中で判断をしているということになっております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  私も時々、現場に行ったり、また別の施設とかで対応したりするんですけれども、1人が1人で対応できないような場面というのもあったりするわけですね。そういう意味においては、やはりこういった特別に、より人の手を多くかけて何とかしていかなきゃいけないというようなちょっと現場を、しっかりと守っていくという体制というのは、実はもう、小・中学校とかいう学校にいるときに、いかに手厚い対応をするかということでやはり、その後の子どもたちの成長の影響に大きくかかわってくるという場面もございますので、若干予算は減らされている中で、現場の職員の方も大変になってくる場面もあるかと思いますので、より細やかな対応で、今まで以上に、こういった予算措置になったればこそ、皆さん方が現場をしっかりと確認して、掌握して、その都度手だてをとっていくという臨機応変さが求められる予算になっているかなというふうに思いますので、その辺をちょっと一つ気に置いてこれから1年間、経過措置を見ていただけるとありがたいかなと思いますので、それはよろしくお願いします。
 次に行きます。351ページの委託料のトイレ清掃業務に関してなんですけれども、小学校も中学校もそうなんですけれども、なかなかちょっと、これは衛生的な配慮というか、何というか、昔のように簡単にいかないのかなという面もあるのかなと思うんですが、私たち、小さいときは、トイレを自分たちで清掃していたんですね。何班かに分かれて。きちんと先生がついて指導して、自分たち、なぜそこの場所を自分できれいにしなきゃいけないのかということは、どうやってきれいに使うかということを学ぶことでもあるんですね。そういう意味では、そこのところが全然今、なかなか家庭でも、お子さんにトイレ掃除やらせない方も、何か、いろいろ聞いてみると、多いみたいで、その辺のところの学校の指導というのがどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  教育部参事。

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◯教育部参事(大野正人君)  学校トイレの清掃につきましては、学校によって状況は多少異なっておりますけれども、教室清掃、廊下清掃、昇降口清掃ですとか、いろいろな校舎内の清掃箇所がございます。その中でトイレ清掃というところで位置づけを行っている学校もあれば、そうではないところもございます。ですので、業者委託によるトイレ清掃も入っておりますけれども、そのほかに、児童・生徒によるトイレ清掃を行っているところもございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  わかりました。ありがとうございます。
 そのトイレ教育というんですかね、去年でしたっけ、トイレには神様が住んでいるっていうような歌がちょっとはやりましたけれども、そういう意味で、そういった学校教育というのが、例えば学校の中でどういうふうに行われているか。そして、それを使って子どもたちに教育するのには絶好の場が自分たちの近くにあるわけなので、その辺の小・中学校の学校での指導というのがどういうふうになっているのかということを一つ、もしわかることがあればお伺いしたいなと思ったわけです。

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◯委員長(古池初美君)  教育部参事。

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◯教育部参事(大野正人君)  自分たちが使うところですとか、汚してしまったようなところにつきましては、やはり自分たちできれいにして、みんなが快く使えるようにしていくということが非常に重要かと思います。
 ただ、校舎設備といいましょうか、清掃しなければならないエリアに対する児童・生徒の在籍生徒数ということから、トイレをすべての班が清掃できない学校も中にはあり得るという状況にございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  予算措置等云々というようなこととちょっとまた分かれてですね、そういった教育的な配慮をしていただきながら、こういったことに関しても、少し軽減していけるような方向性で考えられることがあると、いろんな意味でいいと思いますので、そこはちょっと発言させていただきましたということで、次に行かせていただきたいと思います。
 361ページ、市立幼稚園運営経費に関してです。昨日、一昨日でしたか、保育園のことでもお話をさせていただいたというふうに思うんですけれども、今、時代の流れというのが、やはりいい悪いは別にしても、共働きで家庭、家族を支えていくというような時代に、もう大きくなってしまっているというふうに思うんですけれども、そういった意味では、この市立の幼稚園のあり方というのが、この保育園のあり方と連動して大きく覚悟をもって突き進んでいく切り口の一つではないかというふうに思います。そういう意味で、この市立の幼稚園のあり方を、今後、具体的にどのようにしていきたいというふうに思われているのか。具体的にという意味では、その幼稚園の名前でも何でも構いませんし、その全体としてのあり方というのを少し踏み込んだお話をいただけるとありがたいというふうに思います。

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◯委員長(古池初美君)  学校課長。

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◯学校課長(福島久夫君)  公立幼稚園の入園者につきましては、21年度ぐらいまではそれほど減がありませんでしたけれども、21年度から若干減少していきます。23年度までにかなり落ちたんですけれども、24年度は新たに申し込みがふえてございます。内容については分析していませんけれども、ただ、いずれにしましても、何年か前に比べると、徐々に幼稚園の入園者が減少してきております。そのため、24年度以降、公立幼稚園のあり方をどうするか、検討していく予定です。今現在、まだ、そこの検討はしていません。これから24年度にする予定です。

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◯委員長(古池初美君)  教育部長。

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◯教育部長(田倉芳夫君)  市立幼稚園のあり方は今、課長が答弁したとおり、あり方を24年度には検討していくという位置づけにはございます。その前段として、この市立幼稚園については、かなり前に、適正配置、適正規模の中で統廃合も行われております。ちょっと前には、市立幼稚園の職員を中心としたプロジェクトチームがありまして、そのときにも、あり方については検討を、自分たちの中で検討した経過もございます。そういった流れで市立幼稚園をどうしていくかというのは、かなり前から教育委員会、あるいは市長部局も含めて検討しているところでございます。当然、今、幼児園という動きもございます。さまざまな動きの中で検討を継続しておりますし、今、課長が申し上げましたとおり、具体的な形で組織を立ち上げて、検討を進めていくかという形になっていくというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  これから検討をというような冒頭のお話だったので、ちょっと意外のような気もしたんですけれども、おっしゃったとおり、適正配置、適正規模から今日までのこのあり方、未来に関しての状況というのは、やはりそれなりに筋の通った覚悟をしていらっしゃるというふうにも思うので、ずばり市長に、今後の方向性というものを……。

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◯委員長(古池初美君)  行政管理チームマネージャー。

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◯行政管理チームマネージャー(岡野 仁君)
 市立幼稚園の今後ということ、ずばりというお話をいただきました。第4次行革の中で、今、教育部長の方もお話がありましたように、以前から、幼稚園についてのあり方というものは内部で検討を重ねてきたところでございます。改めてですね、4次行革の策定に当たりまして、これは一番、先ほど学校課長からもお話がございました。公立幼稚園の果たしてきた役割といったものを踏まえて、また民間保育園の定員割れというものが出てきている状況もございます。そんなことを総合的に判断を……(「幼稚園」と呼ぶ者あり)ごめんなさい、幼稚園ですね。定員割れをしてきているという状況もございます。そんなことを総合的に判断をした中で、24年度改めてその適正配置についての検討に入りまして、25年度にはその計画の策定を見て、26年度以降、その計画に基づいた実施に移していきたいというふうに考えております。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。
 教育長、もうちょっと具体的にお話しいただけるとありがたいなと思います。

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◯委員長(古池初美君)  教育長。

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◯教育長(米田裕治君)  就学前の子どもにつきましては、全体を見渡さなくてはいけないということでございます。日野市立の幼稚園、それから民間の幼稚園、それから市立の保育園、民間の保育園、そして、国が今進めようとしているこども園という、そういう将来。市立の幼稚園は民間の幼稚園の補完的な役割をしてきました。ただ、やはり幼児教育、就学前の中で、例えば公立幼稚園が果たさなくてはいけないという役割は、これも現前とあります。これは、就学前のすべての幼稚園だとか、保育園だとかのいろんな中のものを、例えばフロンティア的に研究をしたり、それから実践を積み上げたり、それから幼保の、いわゆるカリキュラムであるとか、それから幼保と小学校の連携であるとか、それから特別支援であるとか、非常に大事なものは持っています。ですから、公立が果たすべき役割はあります。その中でどう進んでいくか。具体的にその子どもの人口推移、それから幼稚園、それから保育園の出現率を見て、24年度から本格的な議論をして、で、これは、将来の大きな流れとなりますので、25年には幼稚園の方はその方向性を定める、具体を出していこうと、そういうことでございます。もう既に庁内ではその議論が始まっているところでございます。組織についてはこれからということでございます。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございました。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  私からは、大きく4点伺います。1番目は、334ページ、小学校費の中で、機械警備業務委託料と校舎管理業務委託料について。あわせて、348ページに、中学校費の中にも同じ項目がありますので、それぞれについて伺いたいと思います。2番目は、鵜澤委員が質問されていましたので、これは簡単にしますけれども、学校給食の放射能測定の問題です。これが344ページの項目に当たるかなと思ったので、2番目にしています。3番目が、これは簡単な質問になりますけれども、384ページ、中央公民館高幡台分室運営経費に関して。4番目、最後は、400ページの市民の森ふれあいホール開設経費、備品購入費について。4点伺います。
 一つ一つ伺っていきたいと思います。まず、小学校と中学校の機械警備業務委託料は、金額は全く変化ないんですが、関連することとして、校舎管理業務委託料が削減をされていると。それぞれ小学校、中学校で様子が違うようなんですけれども、小学校については大体説明いただいたし、夏休みのことなどについては説明いただいたんですけれど、中学校の実態がどういうふうな変化があり、この予算削減に至っているのか、もうちょっと詳しく全体を御説明いただければと思います。まず、その点をお願いします。

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◯委員長(古池初美君)  庶務課長。

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◯庶務課長(松本茂夫君)  校舎管理の変更点についての御質問かというふうに思います。
 まず小学校、中学校を通して一番大きな変更点というのは、学校の長期休み、春休み、夏休み、冬休み、この従事を取りやめたということでございます。このことによりまして、23年度まで、年間264日であったものが、24年度につきましては、210日というふうなことで考えております。また、あわせて小・中学校共通のことなんですけれども、夜の従事の時間、これをですね、これまで学校開放があってもなくても4.5時間、従事だったものを、学校開放の実態に合わせて、学校開放のない日につきましては、2時間に変更したということでございます。
 それから中学校独自の特殊事情としまして、これまで三沢中、大坂上中、平山中、こちらは民間委託でございました。それ以外の5校につきましては、シルバー人材センターに委託をしておりました。夜の従事につきまして、2名体制から1名への変更を打診しましたところ、シルバー人材センターの方では、1名では対応し切れないというふうな返事をいただきました。そんなこともありまして、24年度からは、すべての学校について民間業者の委託に変更するというものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  まず、中学校の警備体制というか、管理体制ですね、変化をするわけですけれども、今年度は有人警備のための費用というのも計上されていたんですけれども、ちょっと関連するかわからないんですが、来年度の予算書にはそれがなくなっていると。それで、民間の方にお願いするに当たって、シルバーが2名だったものが、競争入札で1名の民間の企業にお願いするという変化がありますから、ちょっと心配なのは、学校の管理体制として、この5校については、これまでと比べると、少し変化が大きいなと、安心安全の観点からは思うんですが、それはどのように担保されるというふうに計画というか、考えていらっしゃるのか、そのことをお聞きしたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  庶務課長。

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◯庶務課長(松本茂夫君)  5校につきましては、シルバー人材センターから民間の業者というふうなことになるわけですけれども、これまでも三沢中、大坂上中、平山中につきましては、民間の業者で、夜については1名体制で従事をしていたものです。したがいまして、今回は、全校がそういう状態になりますけれども、警備体制そのものについて大きな変化はなく、その辺についての心配はないかというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  わかりました。それで、もう一つ別の質問になりますけれども、中学校はそういうことで、全体が民間で夜間1名体制と。小学校については、引き続きシルバー人材センターの方へ管理をお願いするということで、まず確認をしたいと。それだけ。

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◯委員長(古池初美君)  庶務課長。

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◯庶務課長(松本茂夫君)  おっしゃるとおり、これまでどおりシルバー人材センターの方に委託をいたします。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  以前に、内容についてもお話を伺っているんですけれども、関連する業務として、機械警備業務委託料がその上段に計上されていて、これについては委託料に変化はないんですが、これはどうもセコムの関係の契約だということで伺っております。受付をされていた方から伺ったんですけれども、このセコムのセットの時間というのは、委託料は変わってないものですから、多分変わってないんだと思うんですね。しかし、小学校については、校舎管理業務委託料が削減された関係で、校舎管理のシルバーさんの時間が変更されたんじゃないかということなんですけれども、その点についてはどうなっていますか。シルバーの管理時間とセコムの時間、その変化はどうなっているか、それぞれお示しいただきたい。

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◯委員長(古池初美君)  庶務課長。

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◯庶務課長(松本茂夫君)  先ほども申し上げましたとおり、まず校舎管理につきましては、学校開放のない日につきましては、4.5時間から2時間に変更しております。その時間の変更はございますけれども、機械警備の方につきましては、これは時間とかということではなくて、その校舎の戸締まりをした状況から監視をするという形になりますので、その部分の変更はないというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  わかりやすいように端的に伺いますけれども、私が伺った範囲では、セコムのセットをする時間というのが、契約上いろいろありますけれども、時間が夜の9時からになっているんじゃないかというふうに思うんですね。そういうふうに伺ったのが1点と、シルバーの管理をお願いしていたの、これまで9時だったはずなんですね。それはセコムのスイッチを入れる時間とシルバーさんが帰る時間を一緒にしていたんだと思うんですね。それで今回は、そのシルバーさん、帰る時間が変更になった、切り上げになったんじゃないかと思うんですよ。そういう差が出てないですか。それを伺いたかった。

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◯委員長(古池初美君)  教育部主幹。

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◯教育部主幹(服部裕和君)  機械警備の方、セコムの方の契約につきましては、夜の10時から翌朝の5時という形でセットをして──5時じゃない、朝の7時だと思います。7時までの中で、だれも入らないときに、そこに侵入者が入った場合において、警報が鳴るという形になっております。(「夜の9時ですか」と呼ぶ者あり)済みません、ちょっと時間的な部分、しっかり覚えてないんですけれども、たしか10時というふうに私は記憶しております。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  聞き方が悪くて申しわけないです。ふだんはシルバー人材センターの皆さんが、スイッチを入れて帰られるんですね。それは、全校にだれもいなくなったから、そうやってセットして帰れるわけですね。だれかいたら、また鳴っちゃいますからね。それはできないから、先生も含めてみんなが帰ったから、シルバー人材センターの管理業務をされている方が、セットをして帰ると。これからは、その時間早まるんですけれど、セコムをセットする時間というのは変わっていないというか、夜の9時、10時とかになる可能性があるわけですけれども、その差を埋めることがこれから必要になってくると思うんですね。シルバーの方がいないんだけれども、セコムをセットする人が必要になってくるわけですね。だけども、学校の先生たちが5時半で帰りたくなったときにはどうするのかと。学校の先生の残業を前提にされてないかなと、ちょっと心配になったんですよ。先生が残っているから、シルバーがいなくても、セットする人いるじゃん、という話になっているんだとしたら、私はちょっと心配で、もし、そのセコムの時間も、9時なり10時という時間で決まっていたとしたら、その時間まで待ってセットしなきゃいけないということになってはしないかという心配です。

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◯委員長(古池初美君)  教育部主幹。

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◯教育部主幹(服部裕和君)  今現在、言われているように、先生方、その時間に帰られない場合があります。基本的には9時に、帰るときにセットはしていきます。ただ、人がいる場合については、その後の人が最終的な時間帯にセットをして帰ります。で、それをセットしないで帰った場合においては、セコムが10時以降、点検に回ってセットに来ております。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  すき間なく先生に負担がかからないということであれば結構なんです。すき間なく先生に負担がかからないんだと。

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◯委員長(古池初美君)  庶務課長。

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◯庶務課長(松本茂夫君)  校舎管理の方とそれから機械警備の方の関係を確認しまして、すき間がなく機械警備ができるというふうなことで認識をしております。(「今、できるんですか」と呼ぶ者あり)はい。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  はい、結構です。それでは、次の質問に移ります。ありがとうございます。
 学校給食の運営経費に関して、食品検査にかかわる問題で、3次補正が国から出されて、鵜澤委員が質問されて、大体中身については理解をしました。3次補正の資料とあと毎日新聞の地方版の報道を確認したんですけれども、もうちょっと詳しい内容がわかってきているようなんですが、日野市が把握しているかどうか、ちょっと確認をさせてください。
 現段階では、概要案の資料が日野市には来ているかと思うんですけれども、毎日新聞の3月9日の報道では、東京都は300万円の器械を、国は上限5台だと言っていますけれど、別の予算もつけてか、検査機器、東京都が7台購入したとあります。それで、都内の公立学校で年3回ずつはかる。その際には、食材4品目を、調理前の食材についてを想定しているということでした。これについては、教育委員会としては、今、把握しているんでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  学校課長。

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◯学校課長(福島久夫君)  3月2日の日に東京都の方から説明会がございまして、東京都では、1けた台の検出限界値の器械を7台購入して、調理前の食材4検体を検査する。都内の公立学校、1学校について年3回、検査するというふうに伺っております。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  鵜澤委員が質問されているので、あとは簡単に1問だけ質問したいと思います。
 これについては、もう既にお母さんたちは情報を得ていて、いろんな話が出されていたので、その中で、やっぱり検体の数が4品目だけということなんで、そこはもう工夫次第だという話になってですね、出す際に、学校全体を見渡して、ほとんど使われていない食材は、出したときに、効率がよくないと。例えば、よく使われるシイタケを出せば、たくさんの学校のシイタケの様子がわかるために、なるべく多くの給食の様子が、少しわかると。それを4品目重ねると、4品目だけでも効率よく全学校の様子が、大体じゃないですね、一部把握ができるようになっていくというふうなことになると思うので、よく使われている食材とか、保護者が例えば知りたいと思っている食材なんかも共通するかというふうに思うんですけれども、そういう工夫も、今、既に検討していただけているのか。いただけてなければ、検討していただきたいと思うんですが、その点だけ最後確認させていただきたい。

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◯委員長(古池初美君)  済みません、答弁者も、質問者もそうなんですが、申しわけありませんが、簡潔に質問にも答えていただきたいと思いますし、質問者も、簡潔に質問をわかるようにお願いしたいと思います。(「はい、了解いたしました」と呼ぶ者あり)御協力をお願いいたします。

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◯委員長(古池初美君)  学校課長。

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◯学校課長(福島久夫君)  市内の25校について、1校につき大体16品目ぐらい使用しています。それで、その中の4品目ですので、25校の中である程度いろいろな食材が検査できるように検討したいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  ありがとうございます。
 食品の測定器を購入してほしいというのは当たり前というか、当然求めていきたいんですけれども、さらなる充実を求めて国や都にはどんどん声を上げていくと。始まったときには、もっと精度が変わっている可能性もありますから、それにもどんどん対応していける、そういう柔軟性をもって臨んでいただければというふうに思います。この件については、以上で結構です。ありがとうございます。
 次は、市民の方からの素朴な要望なんですが、簡単に。事前にもお願いして聞いてはいるんですけれども、384ページの中央公民館高幡台分室に関して、先日、市内外からも参加者があるような企画があって、そのとき、私も参加させていただいたんですけれど、帰りと、また企画が終わった数日後に、主催者の方から、高幡台分室は入り口に看板がなく、相当迷った人がいましたと。日野市以外から来る人には、当然初めて来るところなので、わかりにくいと。原因は何なのかというふうに話をしていたら、結局、看板が校門側じゃなくて、げた箱側に設置されているものだから、校門で教育センターだと判断した方が、ぐるぐる周りを回って探していたということがあったそうなんです。ぜひ、教育センターという建物なので、当然校門に教育センターと大きな看板があってしかるべきなんですけれども、あわせて郷土資料館だとか、中央公民館高幡台分室ですよというのがわかる工夫があれば、もしかしたら迷わなかったのかなという御提案です。その点について答弁をお願いします。

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◯委員長(古池初美君)  中央公民館長。

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◯中央公民館長(阿井康之君)  看板につきましては、高幡台分室ができましてから幾つか設置させていただいております。程久保のモノレールの駅の周りから高幡台分室に入ってくる保育園の前とかにも設置されていますが、わかりづらいというお声もございますので、私どもと郷土資料館、教育センターでちょっと話し合いまして、よりわかりやすくするようにしていきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  以上で結構です。ありがとうございます。
 最後、簡潔にはいかないかもしれませんが、400ページ、市民の森ふれあいホール開設経費について、事前にもお伺いして本日も説明いただいているんですけれど、もうちょっと詳しく説明をいただきたいんですね。ふれあいホールはまだ完成していないのかというふうに思うんですよね。いつからこの備品購入費の検討がされていて、可動式観覧席、ボクシングリング、ボクシングゴングが、なぜ今ごろ必要になったのかというのがわからないんですけれど、これはいつから検討が始まっていたのか、教えてください。

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◯委員長(古池初美君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(佐藤早苗君)  今回のふれあいホールの備品費計上の中で、観覧席についてはいつから検討されていたかという御質問についてお答えいたします。
 ふれあいホールが建設段階で、10月末に大体完成をいたしております。その中で内覧会等も開かれる、そういうような中で、やはり観覧席の部分について、もう少し席数があった方がいいんじゃないかという御意見もございましたが、あくまでもふれあいホールのふれあいスペースというところに、今現在、200席の収納式の観覧スペースといいますか、観覧もできて休憩もできるスペースがございますので、それを御利用いただきながら、ニーズを見ながら検討していきますというようなことがございましたが、やはり大きな大会や、あと大きなイベントを誘致するに当たりまして、観覧席については移動式のもので、必要ないときには片づけることができるようなもので検討していきたいということで今回、平成24年度に予算計上させていただきました。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  設計段階では、ないということがわかりました。今現在、もう既に購入を決めているわけですけれども、これはいつつけることになるのかということですね。しかも、この席を買うに当たって、稼働率は当然検討されるべき話だと思います。買うより借りた方がとか、競技をやる団体の方が持ち込んでセッティングをするだとか、いろいろ方法はあると思うんですね。今、ボクシングリングについてはお答えいただいてないんですけれども、ボクシングリングなどは特に……(「ボクシングゴングだよ」と呼ぶ者あり)リングも含まれていて、2,440万円のうち、500万円かけてリングを買うんですけれど、市民の森ふれあいホールでどれだけボクシングの試合をやろうという気になっているのか、そこがわからないんですよね。ボクシングをやるなら、そういう団体が持ち込んで、席も含めてセットするとか、全体委託するという方法は当然あり得るし、大きな大会だったら特に専門家にやっていただくというようなこと、安全性なんかも含めて当然必要だと思うんですけれど、結局、ボクシングリングを買ったとはいえ、設置はプロがやらないと危険ですから、そうなるとさらにお金がかかると。で、出し入れ、収納場所どうするのかと。いろいろ言いたいこと切りないんですけれど、その点についてお答えください。

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◯委員長(古池初美君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(佐藤早苗君)  最初に、御説明が足りなくて、申しわけありません。備品購入費2,440万円の内訳として、ボクシングリングが500万円で、残りの1,940万円が可動式の観覧席ということで積算しております。ボクシングリングにつきましては、建設当初から予定はしておりましたが、totoの助成金の獲得を目指すために、購入を1年間おくらせたもので、平成24年度にtotoの、正しい名称はですね、スポーツ振興くじ、この助成金の獲得を目指しております。平成23年度は、やはり同じくふれあいホールのバスケットボールのゴールを補助金で得たために、限度額を超えてしまうので、このボクシングリングについてのtotoの申請はできなかったものです。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  ちょっと早口で伝わらなかったかもしれませんが、ボクシングリングの利用回数はどの程度見込んでいて、可動式の席、観覧席はどの程度の利用回数を見込んで今回購入に踏み切ったのか、という点を伺いたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(佐藤早苗君)  まず、ボクシングリングにつきまして、これは国体の施設整備補助金の特殊競技施設として、日野市では今回、3億円の補助金を国体の関係でいただいておりますが、通常1億円の補助金しかなかったところを、このボクシングリングを所有しているということで、3億円の補助金が得られているという経過がございます。よって、平成25年度には国体、ボクシングの競技の開催もございますので、それに向けて、日野市のふれあいホールにボクシングリングがあるということで、新たな競技としてふれあいホールの活性化につなげていけたらなというふうに考えております。
 観覧席の利用回数についてです。こちらにつきましては、利用回数等、そこまで細かい資料はございませんが、やはり3月11日にオープンいたしまして、今、オープニングイベントということで、土曜日、日曜日、あと祝日には大きな大会、あと大きなイベントを開催されている中で、やはりその、観覧席というニーズの声も出てきております。4月からオープンしまして、そのニーズを見ながら、そのニーズに合ったものを購入するということで、なるべくたくさん活用されるような形で利用していきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員、あとどのぐらいお時間かかりますか。

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◯委員(大高哲史君)  15分ぐらいです。(「休憩しましょう」と呼ぶ者あり)じゃあ、すぐ終わるようにします。
 では、あと1点だけ。2階の観覧席、いわゆる観覧席と今、表現されていますけれども、実際に内覧会などで我々も行きましたけれど、あの引き出し式観覧席は一番上に座っても、下の体育館全体は見えません。それで、その上で2階のハンドロウルのコートの上に、その購入した観覧席をがらがらっと持ってくるんだと思うんですよね。私が考えているのは、本当だったら、引き出し式観覧席を改良するとか、2階の手すりがコンクリート製であるものが不自然なんですよ、本来であれば。下を観覧する前提であればね。だから、そういうことが初めから設計ミスであったんではないかと。その上でさらに、観覧席とボクシングリングを買って、さらにボクシングゴングも一緒に買うということで、既存の席と新規に購入した席とが競合してしまうというふうなことになるというふうに思うんですけれども、その点が整理できるような機種を検討されているということでよろしいんでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(佐藤早苗君)  今の御意見もしっかりいただいておきます。今、可動式の観覧席で考えているのは、2階については、2台で大体100席ぐらい。50席掛ける2台ということで考えておりまして、2階ではなくて、やはり1階に可動式の観覧席を設置したいというか、備えたいということで、50席掛ける3台ということで検討はしております。ふれあいホールのコミュニティホールは、かなり広い面積を持っておりまして、バドミントンやバレーボールの大会でも、やはり1階に観覧席があることで、より多くの観覧者がそこを利用できると。そのようなことも想定しながら検討してまいります。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  わかりました。最後に意見だけ。ボクシングゴングは6万円だということで、何回使われるのか疑問がありますけれども私の勝手な妄想ですけれども、私の持っている放射線測定器であれば10台買えたんですよね。このお金があれば。それで、リングについては500万円ということで言われました。簡易スペクトロメーター、放射線測定器を2台買えるんですよね、このお金で。それで、全額2,440万円あれば、ゲルマニウム半導体の検出器が買えるんですよね。いやあ、本当に残念です。
 以上です。終わります。

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◯委員長(古池初美君)  ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(古池初美君)  なければ、これをもって教育費、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(古池初美君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午後3時45分 休憩
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             午後4時21分 再開

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◯委員長(古池初美君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより総括質疑に入ります。大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  それでは、総括質疑、私の方からは、24年度の予算で、いろいろと高齢者の介護予防という見地から、日野市は非常に以前からさまざまな対策をとっていただいて、事業として推進をしていただいておりました。高齢者の方も、今後、さらにふえていく。介護を受けない、いつまでも健康で、元気な生活を送っていただくという、いわゆる生活習慣とかを含めた取り組みをしていかなければいけないという背景の中で事業をされていたと思うんですけれども、24年度の中では、さわやか健康体操とか、ウォーキング事業とか、ゲートボール普及事業等のものが、質問でもさせていただいておりますけれども、それにかわるものという形の事業もあれば、ちょっとこう、少しやり方を変えて、かつ、経費を削減されて、推進をされていくという部分もあろうかと思うんですけれども、いわゆる年代的な部分で、ちょっと年齢を少し上げて65歳以上の方を中心に拡大をしていくというふうにも読み取れる部分もあるんですけれども、ある面では、いわゆる50代、ちょうど人生の、ある面では、Uターンというんでしょうか、一つの部分で健康管理を気にされている世代、非常に今、ふえてきているかと思うんですけれども、もう少し門扉を広げて、広く市民の方に周知していただいて、まさに介護予防といいましょうか、いつまでも健康でいられる、そうした部分を展開をしていかなきゃいけないのかなというふうに思っているんです。
 一つは、楽・楽トレーニング体操だったと思いますけれども、現状、体操の事業の変更部分というんでしょうか、24年度についてはこういう形で進めていくというところを、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  健康課長。

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◯健康課長(萩原久美子君)  今、楽・楽トレーニング事業の、どういった形で展開していくのかという御質問でございます。
 楽・楽トレーニング事業は、現在、プロのトレーナーさんが南平体育館と新町交流センターで、20歳以上の方、年代を問わずという方に、筋力トレーニングと、あとバランストレーニングというのを中心に行っている事業でございます。24年度につきましては、予算科目から楽・楽トレーニング事業という項目がなくなっております。それは、指導員さんを健康体操サポーターさんという市民の方に日野市の方がトレーニングの訓練、ボランティアさんとしてトレーナーさんの訓練をさせていただいた方がトレーナーさんになるという事業に展開をいたします。
 今、新町交流センターの方では、現在、定員が120名だったんですが、場所を24年はふれあいホールの方に変えまして、30名、定員を増員いたしまして、市民の方が市民の方を教えるといいますか、ともに運動していただくという、より親しみやすい運動の方に変えるということを展開として考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。すごいと思います。市民の方がトレーナーになって、市民の方と一緒になって健康を増進していくって。いわゆる専門のトレーナーではなく、そういった、やはりサポーターの育成というのも、この数年の中でしっかりと構築をされてきた一つの結果だということで評価をさせていただきたいと思いますが、どうでしょうか、もっと細かく、2カ所ではなく、日野市も狭いようで広い市でございます。やっぱりある程度ですね、そうした皆さんが通いやすいところをふやしていくという意味で、展開をされたらいかがかなって。いわゆるトレーナーの育成をもうちょっと頑張っていただいて、人数を、教えていただける市民の方をふやしていただいて、場所も少し、もうちょっと各地域に分散をして、いろんなところから歩いていけるような、ちょっと極端かもしれませんけれども、歩いていけるような場所で、そうした健康増進の機会が、場所があるっていう、そういうことを思ったんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  健康課長。

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◯健康課長(萩原久美子君)  楽・楽トレーニング体操のほかに、現在、ミニ楽・楽トレーニング体操という事業がございまして、そちらはまた、ほかに4会場で実施しているものでございます。そのほかに、市民のグループにトレーナーさんが派遣をされていくということもやっておりまして、あと生活・保健センターのもとのプールのところにサポートルーム輝(かがやき)という施設も、新たに6月から誕生しておりますので、そういったところも20歳以上の方のものでございますので、広くいろいろなものをやっている中での楽・楽トレーニング体操があるというような形で考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。
 それは、教える側は、やはり同じように市民の方で、いわゆるプロの方ではなく、まさに市民の方が市民の方と一緒にやっているというふうに理解してよろしいんでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  健康課長。

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◯健康課長(萩原久美子君)  サポートルーム輝(かがやき)は、プロのトレーナーなんですけれども、輝(かがやき)も現在、月曜日から土曜日までやってはいるんですが、オープンにしていない時間帯もございます。そこでは先ほどのトレーナーさんが、御自分たちでトレーニングに励むという時間帯になっておりますのと同時に、そこでのミニ楽・楽トレーニング体操の事業としてもやっていますので、木曜日には市民が市民を教える時間になっていますが、そのほかの時間は、あいている時間はプロのトレーナーさんが教えているという形になります。教えているといいますか、見守っているということで、ほとんど市民の方が御自分でなさりながら、トレーナーさんもそこでおいでになったりとか、見学をされたりとか、そういった活動をしているところでございます。すべてが、市民の方が市民の方をお教えするというのも、なかなかできにくい部分もあるので、それを両立しているというところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。
 本当にそういった部分では、プロの方よりも、そうした知識を持った市民の方がいろいろとサポートして教えていくという、その事業展開もどんどんと進めていただきたいと思いますし、またさまざまな、集ってこられる方が週1回ではなく、2回ぐらいとか、3回ぐらいとか、そういった要望もあろうかと思うんですが、可能な限りそうした御要望にもおこたえをして、今後ともしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 最後に、もう1問質問させていただきます。災害対応型自動販売機でございます。市の本庁食堂前と、あとふれあいホールにも1台設置をしていただきました。本当にありがとうございます。今後、例えば七生公会堂とか、南平体育館とか、いわゆる避難所にもなるような指定されたところ、そういったところにも順次、そうした災害対応の自動販売機、これは企業と協力して、いわゆる決められた在庫以上のものも備蓄が飲料水できるという本当に、で、市の方も、場所さえ提供すれば、一切経費がかからないという、そうした大変すばらしい取り組みの部分でございますが、今後、今言いました七生公会堂とか、いわゆる避難所としてみんなが集うところにですね、そうした販売機をさらに拡大していくという、24年度はいかがでごさいましょうか。計画があれば、ぜひ述べていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  防災安全課長。

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◯防災安全課長(佐々木正道君)  災害時の自動販売機ということの質問だと思います。
 飲料水が無料になったり、電光掲示板がついているようなものがございます。ふれあいホールにも、そのようなものが入りました。私どもの方で、自動販売機の設置については担当してございませんので、担当課としましては、設置をする担当課の方に要請をしていきたいなと思っているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(佐藤早苗君)  今、災害時の対応の自販機のお話でしたが、七生公会堂、また南平体育館も含め、私ども文化スポーツ課で所管しております施設につきましては、指定管理者にもその旨、積極的に取り入れるような話はこれからしっかり伝えていきまして、導入の方向を考えております。現にふれあいホールにつきましては、災害時の対応型のものを今設置しておりますので、それも今後いろいろな施設の参考となるすばらしい自販機が入っておりますので、それも市民の皆様に見ていただいてということで検討していきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  副市長。

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◯副市長(小川 孝君)  全般的なこととしまして、今の自販機の設置については、それぞれの施設管理をしているところで、許可を与えてやっています。一般的には、あと社会福祉協議会が申請して、そこが窓口になって自販機を置いているということがございます。そういった施設管理の関係、総務で担当、全般的な取引は総務でやりますので、今後、今許可を与えている施設管理者に向けて、災害対応の自販機に変えられるような形で指導をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  副市長からいただきました。ありがとうございます。また今後ともひとつ、鋭意積極的に御検討いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。

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◯委員長(古池初美君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  総括の質疑でございますので、例えば款の項目を二つまたいでとか、または、歳入と歳出が両方関係するとか、そういう部分を中心に、私の方から質疑をさせていただきたいと思います。
 一つは空き家対策のことです。これは、防犯と防災と両方絡んでくるかなと思っております。もう一つは、今回のこの3日間の委員会の中で、余り議論されなかった公民協働、特にNPO、または市民活動、こういうものをどうやって進めていくか、こういうことについて質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 一つは空き家対策のことなんですが、今、日野市の中でどのぐらいの空き家があるか。多分、網羅した調査はされてないと思いますけれども、まちづくり関係の方で調べているということでございます。なので、ちょっと担当の方から、今わかっている分の空き家の数、それをお答えいただきたいと思いますが、お願いいたします。

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◯委員長(古池初美君)  建築指導課長。

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◯建築指導課長(関谷一彦君)  今年度、8月から、耐震化促進の観点から、昭和56年以前の、いわゆる旧耐震基準で建築された市内の木造建物について、全戸訪問をしております。約1万4,000棟ございます。2月末時点で1万1,200棟、戸別訪問が終了いたしました。その中で、あわせて空き家調査も行い、2月末時点で約250軒の空き家を確認いたしました。このうち、老朽化により危険な状況になっているという建物は、ないということで報告を受けてございます。
 一方、もし廃屋等で市が倒壊の危険があると判断した場合については、建築基準法の10条に基づいて改善指導を行うことになると考えております。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  都市計画課長。

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◯都市計画課長(香川博志君)  日野市の現状としましては、人口、世帯数も増加しているということは認識してございます。空き家につきましては、平成20年度の国の住宅・土地統計調査の推計値で、日野市の賃貸住宅を除く空き家率が1.9%ございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  それぞれ報告をいただいてありがとうございます。
 昨年の3・11の震災もありました。空き家をどうやって管理していくか、または見ていくかということが、少し議論になってきたように思います。
 ただ、私有財産に対して公がどのようにアプローチするかというのが、一つ難しさがあるので、私としては、一定の研究をして、条例化を踏まえて、準備しておくということを提案したいと思います。既に幾つかの自治体では、この空き家対策の条例を条例化している自治体が見えてきましたので、ぜひ、新しい年度の中で検討をいただきたいということを、まず提案したいと思います。これが1点目です。
 2点目です。公民協働の部分なんですけれども、「日経グローカル」という雑誌がありまして、日野市は時々、いわゆるランキングなどによく紹介されて、高い数字を出しています。持続可能な自治体などなど、日野市は高く評価をいただいているんですが、この2011年の12月19日の「日経グローカル」、特集はですね、全国の経営革新度の調査というのがございます。これでも、日野市はそれなりの位置、全国の中で30位でした。前の年は16位だったんですね。なかなか、やはり、経営革新度も高い自治体ということで報告がされております。このことは本当にいいことだと思っております。
 もう少し頑張ろうと思って、どこが低いのかなと思って、もう少し見ていくと、この調査の中では出てくるのが、市民参加度がほかのものと比較すると、ちょっと低いという数字が出てきました。なので、ここを強化すれば、もっと経営革新度が高くなるというふうに言われるのではないか。そんなことも踏まえて、日野市の公民協働であったり、これから市民活動、またはNPOをどうやって育てていくかということが今、問われているのだと思います。
 その前提の中で伺いたいと思います。第4次行革の中などでも、日野市は市民活動や、またはNPOを進めていくんだということで、確認の意味で、今、どういう形を目指しているのか、または、市とどうやって協働していくのかをお答えいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。お願いいたします。

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◯委員長(古池初美君)  地域協働課長。

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◯地域協働課長(原島由美子君)  公民協働ということで、特にNPO、市民活動との協働について目指しているものということでございます。
 今まで日野市の方では、これまでも長い時間をかけて、市民と市民活動団体との協働を進めてまいりました。その中では支援センター、仮称にはなっていますけれど、市民センターを用意したり、あと環境の整備ということで、あそこを自由に使えるような形で印刷機や場所も、市民活動団体連絡会の自由な形で使えるような形になっております。また、補助金等の支援等も行ってきているところです。
 今後、どのような形で目指していくかということなんですけれども、連絡会の団体さんも、また、入れかわりの中で、新しい団体さんもたくさんふえております。ここで、あそこのセンターを支援をし始めて10年近くたっておりますけれども、市としては、ひの市民活動団体連絡会と毎月、協議等を持ちながらお話もしてきております。当初、これからあそこのセンターをどうしていきたいとか、どういう支援をしてほしいだとか、そういうやりとりをしてまいりました。その形で、今こう、ずっと来ているわけなんですけれども、またここで立ち返って、地域協働課としても、ひの市民活動団体連絡会の会員さんとですね、また新たにあそこのセンターをどうしていくですとか、支援についてどういうふうに考えているかとか、そういったところをもう一度問いただしてというか、お話しして、もう一度整理していきたいというふうに考えております。連絡会の方にも、また、そういった話をしていきましょうねということで、連絡会自体のあり方ですとか、あと、市としての支援のあり方ですとか、そういったところも、今までやってきたところをもとに、どういうふうな形でやっていこうかということを考えていきたいと思っています。
 今までも、一般質問等でもお話ありましたけれども、NPOに限らず、市民との協働というのは、これから財政厳しい中もありますけれども、一緒にやっていくというところで、自助、共助というところの話が何回も出ていたかと思います。NPOの方もいろんな活動をされていて、いい例というか、お手本になるようなこともありますし、御利用されている市民の方もいらっしゃると思いますので、そういったところをそのまま進めていきたいと思いますし、あと、市とどうやっていくかというところは、また新たに考え直していきたいなというふうに考えております。

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◯委員長(古池初美君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  公民協働につきましては、この2020プランの中でも大きくうたわせていただいておりますように、まず市民の方々と日野市の将来像を共有するというところが、まず大きなところかと思います。この、では、将来像をどうするかということにつきまして、先日も、50年プランシンポジウムをやらせていただきました。多くの方にお集まりいただいて、いいお話をいただく先生方、また市長の方からも話をさせていただきました。やはり、この中で、これから先のじゃあ将来像をどういうふうにしていこうか、非常に大きな課題があるかと思います。そこのキーワードといたしまして、やはり担い手というようなお話を先生方の方からもいただいております。
 で、今回の議会の中でのお話、各委員からのお話をいただく中でも、少し書き出してみたんですけれども、自治会、NPO、民生委員、子ども会、地域包括支援センター、見守り支援ネットワーク、資源回収の補助金、ひのっち、学校支援地域本部等々、ベースとなる、地域と呼ばれているところのキーワードが各部に広がっております。恐らくこれらをですね、多分、かつて、今もそうですけれども、今まではこれらをそれぞれの部署が、自分のところのエリアということで、業務を務めてくることが、その市民の方々、それぞれの方々にとっての、いい方向に進めるということでやってこれたのかというふうに思います。
 恐らくこれからは、こういったもの、ここのところにはお金がつくんだけれども、こっちがなくなってしまう。まさに今回の予算編成の中でも、各委員にも御理解をいただいていると思いますが、非常に厳しい予算編成をさせていただいております。こういう中で、それではまさにこれからが協働を進めていく上で、そのときにどうするのかといったところが、今申し上げた、このさまざまなキーワードではないかなというふうに思っております。こういうものを具体的に新たな考え方のもとで、これまでの考え方の延長線でないところで進めていけるかどうか、ここにかかっているかなというふうに思います。まず考え方としては、そういうような形で整理をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  それぞれありがとうございます。
 今回の予算策定の段階から、どうしても予算が、歳入が足りないということで、さまざまな団体に対して御協力、御理解をいただいたというのがあると思います。職員の方々も、それを伝えるのがなかなか大変だったと思うんですよ。私たちがこんなに頑張っているのに、それを認めてくれないのっていう、そういうことを多分、それぞれの職員の方、言われたと思いますし、本意じゃないけれども言わなければいけない方々もたくさん、そういう場面があったかと思います。それは新年度だけではなくて、これからも厳しい状況が見込まれるということになります。
 そこで、やっぱり考えた方がいいというのが一つありまして、市民活動を保護する条例、または発展させる条例みたいなもので、市民活動をちょっと保護する形をとれないかという提案なんです。やっぱり、お金がなくなるから、すべてとりあえず30%カット、または10%カットというふうにやらざるを得ないということがありますよね。その中で、市民活動を守るためには、条例の中である程度、いや、ここは特別のものだというふうに分けることも必要なのかなという、ここはちょっと研究をしていただきたいと思っております。
 なぜかというと、ほかの事業は10%削っても事業は続くけれども、幾つかのNPO団体の話を聞きますと、10%どころか、5%削っただけで事業がとまってしまうということが、悲鳴のような声が聞こえるわけですよ。それをちょっと守るためには、何らかの形で守る条例、守る決まりみたいなものがあってもいいのではないかというふうに思います。市民活動を保護する条例の中では、既に幾つか、例えばNPO支援条例とかという形で出てきておりますので、そういう先進自治体の事例を参考にできると思います。これは、ただ単に地域協働課がやるだけではなくて、オール日野市で少し知恵を寄せ合っていただきたいというふうに思っているんです。提言ですから、まだ入り口の部分なので、きょうは、答えは求めませんけれども、今後も、この厳しい財政状況が続くという前提の中で、ぜひ考えていただきたい。
 以上で終わります。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  孤立死を防ぐという角度から質問したいと思います。
 孤立死が問題になっています。日野においてもこの2月に、南平駅で60代の男性が飛び込み自殺をなさって、その方の自宅に警察が訪ねたところ、そのお母様が既に死亡した状態で見つかったという事件が発生しましたけれども、この件について、市として何か情報をつかんでいらっしゃるでしょうか。教えてください。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小礒弘美君)  南平駅での飛び込みに関する御質問かというふうに思っております。
 情報といいましても、そこではですね、南平駅で飛び込まれた方、そのお母様が東豊田にいらっしゃったということ。それと、私どもの方でも、地区担当の職員と地域包括支援センターの方で数回来、訪問をいたしておりました。しかしながら、息子さんの方ですね、これは大丈夫ということでのお答えをいただきまして、私どもも、いま一歩、踏み込むことができなかった状態であります。また、御近所からの情報ですと、例えばお母様をおふろに入れているような声も聞こえたということで、私どもとしては、ある程度、介護等していらっしゃるのかな。困ったことがあれば、市役所の方、あるいは地域包括支援センターの方に御連絡をいただきたい旨のお手紙とか、そういうこともやっていたんですけれども、残念ながら、結果としてはそういうことになってしまったという形でのお答えになるかと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  自殺をなさる前に、お母様の方が亡くなっていたということで、その死因が、例えばお母様の亡くなられた原因が病気であったとしたら、病院に行くことがなぜできなかったのかとか、あるいは亡くなった後に、お葬式をあげることがなぜできなかったのかと。そういったことを考えますと、この背景には、貧困とか、そういったことが関係していたのかなというふうに思うわけですね。これは防げなかったのかなと。担当課がいろいろ接触してくださって防げなかったので、それは仕方がなかったことだとは思うんですが、こういった事件が起きたときには、やはり行政として、二度とこういう状況が起きないように、その背景に何があったのかというところをつかむ努力をしていただきたいと思うんですね。
 この間、起きた孤立死の事件は、いずれも、この南平の件は別ですけれども、孤独死ではなくて、孤立死だったという点が、これまでと違う点としてクローズアップされています。この南平駅で自殺なさった方も、もし、お母さんと最近は同居なさっていたということであれば、孤立死ということになるんですが、この亡くなった方については、もう長い間、お一人でお母様は住んでいらしたわけですよね。身近なところで保護世帯が立川市で5,000世帯、5,000人で、孤独死は年間100件程度発生しているようなんですね。もう今や、珍しいことではないので、孤独死ということで一時、ニュースになることはなくなりましたが、今回は、単身者ではなくて、2人暮らしということで、どちらも保護責任者に当たる方がいたために、行政の手が差し伸べられなかったという点が特徴で、家族ごと孤立して死ぬという最も厳しい時代に突入したことを象徴しています。
 それで、質問ですが、高齢や障害を持つ親と介護する子どもの世帯、あるいはその逆で、障害を持つ子どもと介護する親の世帯など、介護する側とされる側の2人だけで暮らしている世帯。介護する方の負担が本当に重いだろうなという世帯については、単身高齢者と同様に、あるいは高齢世帯と同様に、行政として把握して、行政の見守りの対象として登録を希望するかどうか、確認するということも大事ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小礒弘美君)  私ども、高齢福祉課において、見守り支援ネットワークという事業を今現在、進めております。この事業自体が六、七年前に私どもの方で開始した事業であります。これはその当時、団地等での孤立死、孤独死というところですね。千葉県の常盤平団地ですとか、それが先進になったかと思います。そういうところを契機に、我々としては、そういう支援、あるいは見守りが必要な高齢者の方に対して、地域の御協力を得て見守りをしていこうという形の進めをしてきました。
 委員からお話がありました、高齢者のお父様、お母様とそれを介護している息子さん、娘さんという、そういう2人世帯ということ、そういうものが今現在、市でも多くなっているということについては、十分認識をしております。そういう方たちに対して見守りを、家族がいるからしないということではないというふうに思っております。逆にそういうところの方が、問題が多いという部分も実感としてありますので、私どもとしては、職員も含め、地域包括支援センターの職員も含め、あるいは民生委員さんも含め、地域での見守り、あるいは支援が必要になった場合の迅速な活動をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  今、障害者についての御質問もあったと思いますので、現状の対応について、若干お話をさせていただければと思います。
 他市で、障害の方のお子さんと親御さんが亡くなられたという事例がございました。そういう中で、今の日野市内の状況、どういう形で世帯をとらえるかというのがございますが、私どもの方としましては、お子さんが障害の方、なおかつ、親御さんが1人の親御さんで世帯を構成されている方を一応、台帳上、確認をいたしました。そのところ、約186世帯の数が、把握ができました。
 ただ、この状況は、個々にまた確認をしてみませんと、実際にそういう形なのか、もしくは2世帯なのか、いろいろあると思います。そういう中では、今これから、個々の担当地区のケースワーカーにその世帯の確認をしていただくということで、例えばサービスが使われてない世帯とか、かかわりがないと、少ないという方に関しては、アプローチをかけて、状況を把握していくというようなことを想定しているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  単身者だと、警察官同行のもと、窓ガラスを割って中へ入って、安否確認をするということが可能だが、複数世帯の場合は、簡単に踏み込む、手出しをするということができないっていうことが、この間の救出がおくれたという背景になっています。そのため、希望する世帯とあらかじめ救助協定を結んでおいて、家の玄関に目印になるような、例えばシールなどを張っておけば、いざというときに、あらゆる方法を駆使して安否確認することができるというような何らかの対策を講じる時かなと思っているんですけれど、そういった方向性は持っているでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小礒弘美君)  今、委員の方から御提案がありました、そういう世帯に関して、玄関先にそういう印という意味合いでしょうか、あるいは、協定をという話でしょうか。それについて具体の、私どもの方で案があるわけではございませんけれども、先ほど申しましたように、単身世帯だけではなくて、あるいは高齢者世帯ではなくても、そういう世帯であることについては、私ども、認識をしておりますので、これからも、今までいろいろ検討して、いろんな案をつくって、見守り支援ネットワークというのを充実させてきましたけれども、今後も、そういう皆様の提案等々も検討しつつ、充実させていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  ただ単に、新聞がたまっていたら連絡してくださいって、全市民を網にかけてやると、なかなかライフラインの業者も厳しいと思いますけれども、自分がそういう不安定な状況にあるので、ぜひ見守ってほしい、シールも張ってほしいって希望する方であれば、その方を対象に、シールが張ってあれば、この家は連絡してくださいというやりとりというのは、業者との間でできると思うんですね。そういう協定を今後結んでいくような方向で、ぜひお願いしたいと思います。
 で、個人情報保護法の関係で、行政内部においても、個人情報を共有化できないということが、各課が連携した相互的なケアができなかった原因であったと。札幌の場合、生活保護はだめでも、その妹さんは障害だったんだから、障害福祉の関係で手を差し伸べられないのかといったら、情報がなかったと。そういうことがありますので、そういうときのために、例えば中野区では、国から2月に指導が、指示が入る前に、各課がその個人情報の枠を取っ払って、そのケアが必要な人の情報を、課を連携して保有すると。そういうケアが必要な方のリストを、課をまたいでつくると。そういう取り組みをやっているということも、おとといでしたか、テレビで紹介されておりましたので、そういう条例化、中野区は条例をきちんとつくって、必要な方を救うというような取り組みもしておりますので、そういう方向性も目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小礒弘美君)  中野区の事案については、私ども、条例等見させていただいております。ちなみに、日野市の高齢福祉課においては、再三申し上げますけれども、75歳以上の方に関しては、我々、民生委員さんの御協力を得まして、全件のふれあい訪問調査をしております。この情報につきましては、個人情報保護審議会等々の御承認を得た上で、私どもと民生委員さんについては、ある程度の情報は共有をしております。また、予算もいただいておりますけれども、地域包括支援センターでのネットワーク、いわゆるコンピューターでつないでお互いに実態把握をしたことについて、私どもと包括で情報を共有できるシステムを、今、構築をしております。私どもの、その1戸1戸のですね、一人ひとりのケアをする際の貴重な情報源となっております。今現在、高齢福祉課でそういう動きをしてやっております。また、全市とかいう話になりますと、ちょっと私の方でお答えする事案ではないかというふうに思っておりますので、以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  以上はですね、今後孤立死を出さないための議論だったわけですけれど、次に、行政がその責任を後退させたことで、孤独死を生み出さない。この角度から質問をしたいと思います。
 24年度の予算で、福祉電話が予算全廃となっています。この制度の目的や利用対象基準、利用人数、制度内容はどのようなものか。今現在の利用者はどのような人たちだったのか。利用者の収入について、生活保護基準以下の人は何人いらしたのか、お答えください。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員、今、総括質疑なんですけれども、事業をまたがってという形の総括質疑だと思うんですが、その辺は踏まえていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。(「障害も高齢も全部かかわっています」と呼ぶ者あり)民生費の中でそれは対応できるというふうに考えているんですけれども、それ以外の部分でもひっかかるということで総括質疑を受けているんですが、そのような質問の内容でよろしいですか。奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  民生費の中では、中野委員が代表で質問しました。それを受けて、課をまたがってできる質問で、その質問残しということで、改めてやらせてもらっています。

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◯委員長(古池初美君)  総括質疑ですので、細かい事業の内容についてというよりも、ある程度大枠の中での質疑ということで私はとらえているので、その辺も踏まえて、質問をお願いしたいと思います。奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  はい。細かいところは、今、わからないでしょうか。わからないのであれば、この質問はやめます。いかがですか。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小礒弘美君)  福祉電話の方を利用されていた方が、生活保護を受けていたかどうか、それが何世帯であったかとか、そういう細かい数字については、今現在、お答えできる資料を持っていないところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  184人の利用があったと。基本料金90分、通話を補助していたということが確認できています。この利用者というのは、本当に生活保護基準すれすれの方たちばっかりなんですね。この方たちから、この予算を削るっていうことは、本当に大変なことだと思うんですが、困るという声が寄せられているんですけれど、例えば、年金が7万円しかないという方が電話をとられて、新たに自力で電話代金を払いなさいといったときに、もうどこからも捻出できないと。電話がなくなったら、いざというときに救急車を呼べないという話になるんですが、見守り支援員といったって、何かあったときに、いざというときにかけつけてくれる役割を持っているはずなのに、電話がなかったら、どうやってその支援員に連絡すればいいのか。その辺のところについてお答え願いますか。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小礒弘美君)  もともと日野市の福祉電話につきましては、昭和48年から始まった事業であります。今と違いまして、地域交流の乏しい高齢者たちに対して、電話というアイテムを持って、安否の確認であるとかいう形の部分について助成をしていこうという事業でありました。
 ただ、今現在、我々、今までもお話ししましたように、地域での見守りであるとか、民生委員さんの活動であるとかも含めて、その孤立化を防ごうという市の施策についても、ある程度やってきたところであります。電話料等々の助成について、いわゆる現金給付的な部分については見直しという部分も含めて、今回、廃止という選択をさせていただいたところであります。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  電話料金、払えない方たちなんです。電話が引けなかったら、どんなことを支援して見守ってくれたって、本当に急なときに、駆けつけてもらえないじゃないですか。緊急通報システムがあるって、またおっしゃるかもしれないですけれど、それも条件があって、それに対応してもらえなかったという人については、どうするんですか。緊急のときに、電話もない。緊急通報システムをつけてもらえなかった、条件から外れていたので。こういう人たち、どうやってこれから、本当に安否確認といったって、安否確認できますか。
 この福祉電話って、孤独を防ぐためにというだけじゃないんですよ。孤独を防ぐためだったら、今、一般家庭はほとんどが電話ついている状況で、何もわざわざ電話代金払って、この電話使ってくださいっていう制度をつくるわけはないんですよ。電話代金が払えないような人たちの安否確認や、あるいは孤立化を防ぐというための制度なので、簡単に見守り支援員が活動していますから、これは切りますという話にはならないと思うんですね。なおかつ、この、困るという声を寄せられた方は、民生委員はこの5年間、一度も来たことがないとおっしゃっていますし、もうそんなに目が行き届くような体制で民生委員さんが1人でこんな広い地域を見れるわけ、そもそもないんですよね。どうするんですか。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員、何度も申し上げていますけれど、総括質疑は款をまたがった質疑ということで、今までお聞きしていると、民生費の中で質疑できた内容だと感じています。款をまたがった質疑に変えていただけないでしょうか。民生費以外ですね、またがった部分での質疑をお願いいたします。奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  もう、質問は終わりますから、今のお答えだけでも、ぜひいただきたいと思います。これ、こんな小さな予算削ってね、それこそこれ、命にかかわる命綱のライフラインの施策なわけです。これ、復活させてもらわないと、本当に困ります。お答えだけいただいて、質問を終わりたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  ただいまの質疑は、款をまたがった質疑じゃないので、お答えいただかなくて結構です。池田委員、お願いします。

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◯委員(池田利恵君)  それでは、私の方から1点。すべての分野にこれは関係することなんですけれども、システム契約のことに関して、以前、答弁で、工事契約に関しては、競争入札が約95%、もう100%近い状況であると。システム契約に関しては、また大きく数字は逆転されたような形で、80%が随意契約というような、近くがね。そういった報告がございましたけれども、その後の状況に関して、どのような改善が行われたのか、お伺いさせてください。

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◯委員長(古池初美君)  情報システム課長。

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◯情報システム課長(長谷川浩之君)  12月議会でも御質問がございました。現状を述べさせていただきますと、2月末の段階で、契約件数196件、そのうち45件が競争入札でございます。比率に直しますと、競争入札23.0%、随意契約77.0%。ただし、債務負担行為を組ませていただいている住民情報システム13件を除きますと、競争入札24.6%、随意契約75.4%と、若干ですが、入札比率が上がったというところです。
 今後につきましてなんですけれども、ICT関連予算適正化のための事前協議の中で、引き続き経費の節減に努めるほか、その事前協議の中におきましても、入札の可否の検討も行う予定でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  今後の課題として、しっかりととらえてやろうとしているというような答弁だったかなというふうに思います。今回の一般会計の全般にわたって非常に、市長も表明していらっしゃるように、福祉、教育分野にまで手を入れるというような厳しい自覚のもとにやっているわけでございますので、そういう意味では、ここの競争入札と随意契約のあり方、やはり多少特殊な中身が入りまじっていて、単純じゃないというようなお考えもあろうかと思いますけれども、やはりそこのところをいま一歩突破して、財政のあり方に寄与していくような方向性を大きく意義づけるような、方向づけるような改革をぜひ望みたいというふうに思っておりますので、余り細かいことは申しませんけれども、そこのところをしっかりとやっていただける答弁であるなというふうに聞かさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。今後もしっかりチェックしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  今回の予算案は、いろんな角度から私も見ました。例えば、震災と原発の1年ということで、どこの自治体でも、どう災害に強いまちをつくっていくかということが本当に重要なテーマにもなっています。そういう角度からも、この予算を眺めてみました。きょうはちょっと時間がないので、この問題について市長には伺いませんけれども、非常に大事なテーマだと思います。いま一つは、もちろん市民生活との関係で、この予算をどう見たらいいか。いま一つは、原発、放射能との向き合い方、自治体の向き合い方ということで見てみました。
 二つだけ質問を市長にさせてください。一つは市民生活の関係です。この予算議会で、私が市長から感じ取ったこと、また考えさせられたこと、ポイントではないかと思うことが4点あります。少しだけ私の方から提起させてもらって、市長のお考えを伺いたいと思います。
 一つは、先送りしない責任ということが言われ、考え方が示されています。一般質問の清水議員の質問でも提起をさせていただきましたけれども、先送りしない責任とは何なのかということだと思うんです。私たちは、例えば教育にしても、今回、有料化が問題になっていますけれど、検診の問題にしても、逼迫する市民生活、低所得者の生活を支える問題にしても、ここに力を注ぐことは、未来に事態を先送りさせない、未来に責任を負う仕事ではないかというふうに思っているところです。がん検診で図らずも有料化をすることを、わずかな有料化だからということで提起されていると思いますけれども、これはどんな抑制効果につながっていくのかということについては、私たちは危惧しています。
 危惧している中身で、最も問題だと思うのは、いわゆる低所得者がこれだけ広がっているときに、有料化というメッセージを発することが、そういう人たち、結局、検診から遠ざけ、ひいては病気になったときに、悪化を招く、医療にすらかかることがはばかられるような状況が、今、広くつくられてきている中ですから、長い目で見たら、財政的にも負担がふえてしまうという。近視眼的に見たら、経費節減は図られるかもしれないけれども、長い目で見たら、負担がかえってかかってくる問題ではないかと。そういう意味でも、先送りしない責任。今、ここにある、低所得者検診しかりですね、ここに力を入れることが大事ではないかという提起をさせてもらっているところです。教育への投資は、未来への投資だということが言われていますね。ここは弁解しません。低所得者のことも、今、お話しさせてもらったところです。だから、先送りしない責任ということであれば、今、ここにある子どもと生活に苦しんでいる方々、またミニバスしかり、検診しかり、こういうところに力を注ぐことが、初期投資はかかっても、未来につながる投資ではないかというふうに提起をさせていただいたところです。
 二つ目。今の市財政、こういった状況のもとで、市がこういう方針を出してきたということは、どこにあるのかということについて、私、初日も提起させてもらいました。やっぱりこの2020年プランというのは、よく読み込むと、なかなか注視すべきことが書かれているなというふうに思いました。二つだけ。起債のことについては、こう言っています。起債については、償還以上に借り入れない財政運営を続け、平成28年までに一般会計の起債残高を約30億円、全会計の起債残高を約50億円減らす。基金については、初日に提起させてもらったとおり、35億から40億、財政調整基金に積み立てる。これが持続可能な財政運営、未来に残さない財政運営だということで提起されています。
 今、私たち議員の中でも、財政が厳しいのだからということがまくら言葉にされて、萎縮して提案したりせざるを得ないような雰囲気も一部にありますけれども、根っこにあるのは、こういう、今、先々に対するこういった方針が、先ほど菅原委員からも言われましたけれども、これがある以上は、毎年毎年、さらに、さらに厳しい財政運営が続くと、そういう予算組みが続いていくということではないかと。これで本当にいいのだろうかということを、私は感じます。
 三つ目。市の財政と市民生活の関係をどう考えるかということを考えさせられました。市長からも少し飛躍した指摘がありました。幾らでも共産党というのは、基金を出せばいい、野方図に借金をすればいい。まあ、率直に言って、そういう立場には立ってないんです。私たちは、バランスが必要だというふうに思っております。それは、もちろん基本は市民生活と教育を支えることが、長期的に見てバランスをとることになるということはあります。だけれども、それだけじゃなくて、財政運営を健全にやらなくちゃいけない。一方で市民生活も守らなくちゃいけない。この何というかな、バランスというか、ブレンドぐあいというか、このブレンドぐあいが絶妙なところでちゃんと成り立っていくと。市民生活と両立できるところでせめぎ合いがあったり、折り合いのつけ方があったり、ということだと思うんです。私は、今回の予算を見ると、これを超えてしまっているというふうに、切ってはならないところを切らざるを得なくなっている。それが福祉や教育まで切り込まざるを得なくなっているほど厳しいということが声高に言われる中でやられているんではないかというふうに感じています。
 ちょっと指標、いろいろ調べているんですけれども、例えば99年、厳しいと、財政非常事態宣言を出されたとき、私は、それでも厳しく要請しました。その当時、基金が残っているのは3億円ですよね。何やっていたのかな、前市長はというおしかりを、そういう中で始めたんだというふうに言われましたけれどもね。財政状況は全く違います。しかし、じゃあ、財政厳しくないのかと、そんなことを言うつもりはありません。全国的にも地方自治体、どこのところでも同じような、財政厳しい状況にあるということを踏まえて、考えなくちゃいけないということも、言っている。このバランス、ブレンドぐあいをはるかに欠いた今回の予算組みになっているのではないかと。
 四つ目。暮らしのセットバックということが、市長からこの一、二年言われています。私も、この理論というのは、初日に言いましたけれども、一理あるなというふうに、率直に思ったりもしました。しかし、よく考えて見ると、何となく違和感があって、図らずもきょうですかね、市長からも、消費のセットバックということも言われました。私は、これはちょっと違うんじゃないかと思います。先ほど来、貧困の話、低所得の話、格差と貧困ではなく、格差一般の云々じゃなくて、問題になっているのは、社会全体に貧困、低所得、生活苦の方々が非常に広く広がっていると。そういう現状がある中で、暮らしのセットバックというアナウンスはどういう意味をもたらすかと。もっと我慢しろと。人に頼るな、物を言うな、アクセスするなっていうインセンティブでしか働かなくなる。だから孤立化、孤独化が生まれるということだと思うんです。そういう現実との関係でどうなのかということ。
 いま一つは、消費のセットバックはやっぱり、今の日本経済を考えるときに、全くマイナスの効果でしかない。(「エネルギー消費と言ったんだよ」と呼ぶ者あり)これほど消費が冷え込んでいて、デフレスパイラルという状況が広がっている中で、どう消費を活性化させるかと。もちろん経済成長至上主義じゃないですよ。経済成長の時代、続かない。これから下り坂でも豊かに生きていく社会をどうつくるかということが真剣に模索されている中で、この暮らしのセットバックという思想は、考え方、私はちょっと、今の日本経済との関係で言っても、人々の暮らしの実態の関係でいっても、違うんではないかというふうに思います。
 そういった中で出されてきた予算ですから、予算にそのことが示されているのではないかと思っているところです。ぜひ、この思想、考え方、またこの予算、私たちは疑問に思っていますけれども、市長に改めて考え方を伺っておきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  ようやく質問らしい質問で、やや安心しております。日野市議会、大丈夫だなというような感じを申し上げておきたいと思います。
 私も、覚悟を決めて今回の予算を出しました。来年の4月は改選期です。どうなるかは別にして、そういう時期にこういう予算を出すということは、これは多くの職員、幹部職員が、かなりいろんな面で心配をいたしました。ひとまず先送りにして、多くの要望にこたえて、割とたっぷりとした予算を組んでも、市長、まだ基金はありますよという、こういう声も、悪魔のささやきのように参りました。
 ただ、私は就任以来、これはもうたびたび言っています。私が市長になっても、恐らく前の市長さんのように、あれも差し上げる、これも差し上げるはできませんよ。そういう意味では、大きくかじが切りかわるんですよ。皆さんに御負担を強いるんですよというようなことを、初めから言いました。そのことを選挙戦でも随分、相手方に言われて、お年寄りの方々が、私が市長になるとえらいことになるというふうなことを、本気で思っておられたようです。ですけれども、あえて私はそういうことを言って、当選をさせていただき、以来、本当に振り返ると、見事に伸びのないというか、伸びしろのないというか、切り詰めるというか、そういう時を過ごしてきたなという感じであります。
 で、前の財政非常事態のときと今と、というようなことをちょっと言われましたから、申し上げますが、職員の人件費というのはかなり、これ、当初はできないかなと思ったんですけれども、毎年切り詰めてきましたね。ローンを組んでいる人は大変なんですよ。それぞれ大変だっていう声がいろいろなところから聞こえてきた。だけども、我々は税金で仕事をしているということであるとすれば、市民の皆さんが大変なときに、まず自分たちから切り詰めなければいけないだろうというようなことで、いわゆる私に言わせると、ぜい肉をそいで、筋肉質の体にしてきたわけです。そのおかげで、あの地方交付税交付金をいただいたときのあのお金を余り翌年は使わないで済んで、基金が結構ためられたというようなことがございました。こういうことで、まさに先送りをしないでずっとこれまでやってきたかなというふうに、私は思っています。
 じゃあ、この間の15年間に、いわゆる市がやるべき仕事を余りしないで、ほとんど手をつけないで、ただただお金を出さないでしのいできたということならば、それこそ仕事を先送りしちゃったじゃないかというようなことが言われると思うのです。
 ですが、私は本当にこれまでの自分の仕事を考えると、私自身で仕組んで、これもやりたいと。大きなお金かかるけれども、お願いしますと言ったことはほとんどなくて、ほとんどが前の市長さんであったり、その前の前の市長さんであったりした方々がお決めになって、当時の議会も含めてですね、それがなかなかできないと。できないことをやりくりをして、全体を切り詰めながら、切り詰めながら、結構完了させることができたかなというふうに思っているんですね。そういう意味では、これまでの私のやってきた方法というのは、決して間違いではなかったと、自分では考えているところです。
 で、その延長線上にですね、これ、本当にリーマン・ショックの後の大地震。この大地震とか放射能という問題がなければ、もう少し事態は変わったかもしれないんだけれども、もうそろそろよくなるなというふうに思っているときに、これが来たということですね。ですから、本当につらいですよね。つらいけれどもここで、もうこれだけ我慢をしたんだから、ずっとマイナスばっかりやってきたんだから、そろそろ手綱を緩めてやってもいいんじゃないかなというようなことはわかりますが、今、それをやってしまうと、これまで頑張ってきたことのかいがなくなるということですね。何のためにじゃあ、今まで我慢してきたのかということになってしまうわけです。
 一番の基本は、この先送りしない責任の一番のポイントは、今の我々が持っている社会保障の制度とか、学校の制度とか、いろんな仕組みがありますが、そういう仕組みは基本的には、弱い方々をどう守るかというんで、できているんですよ。それを壊してしまうと、つまり弱い方々を守るために、要するに強い方というとおかしいですけれども、財政力のある方、資産力のある方がたくさんの負担をして、今の制度を回しているというのがあるわけでして、それを壊してしまったときに、恐らく財政力のある方や、資産力のある方は、全く問題ないでしょう。それがなくても、自分たちでやっていきますよということになるんだけれども、本当に弱い人が今度は頼るところがなくなっちゃうんですよね。その頼るところがなくなってしまっては困るから、みんながやっぱり少しずつ我慢をして抑えて、その制度だけは守っていこうよと、そういうことを私どもは言っているわけでございます。この仕組みを壊さない。確かに、今は苦しいかもしれない。もう少し苦しくなっちゃうかもしれないけれども、それで、はい、わかったよといって、こう使ってしまうと、以後、何も後ろを見たら貯金がないというか、余裕がないという事態に立ち至ります。そのときになって、だったら、もっと早く言ってくれればよかったじゃないか。本当にゼロになるんならば、そのときに言ってくれれば、僕たちは我慢したよっていうふうに言われても遅いわけですね。まだ後ろにはあります。ですから、今のうちに我慢をしておこうよ。本当にいざというときに耐えようよ、備えようよ。だって、東京直下、多摩直下の地震が来るかもしれないですよ。これで来たら、あのお金持ちの芦屋市がどうなったのか、よく御承知ですよね。あの阪神・淡路の後、大変御苦労されました。そういうことが予測されますよね。そこまでやっぱり我々は考えなければいけない。
 今、せっかくこれまで職員の皆さんの御苦労、多くの皆さんの御苦労の結果、貯金は少しずつ何とか確保して起債を、だんだん借金を減らしてきたという、こういう流れを、今断ち切ってしまってはいけないだろう。もう少し様子を見ていただいて、もう大丈夫だなというときになって、初めて手綱を緩めて、もう起債していいぞ、これは使っていいぞという時がまた来るかもしれません。そうしたら、余りまた緩めてもらっては困るんですけれども、そういう意味で、今、我々は、先送りはできないというのが私の認識です。
 ですから、2020プランの考え方もまさにそうかもしれないけれども、まくら言葉とおっしゃるけれども、実際、時代でね、ずっとマイナスだったわけです。成人式のあいさつでも言いましたよ。平成3年、4年に生まれた彼らに、君たちは多分、上り坂っていうのを知らないだろうと、ずっと下ってきたろうという。だけども、彼らがよかったのは、とても明るかったですよ。自分たちがよくするんだって、異口同音に言いましたね。おれたちは何をしたんだっていう言い方は、彼らはしていませんでしたね。つまりそれは、我々が彼らに求めているものが彼らにはわかっているというふうに私は判断をしています。
 ですから、貧しいと言われる方々も、大変だと言われる方々も、それぞれで、貧しい人に全部、100だとか何とか言っているわけじゃない。1でも2でもいいからやってみようよ。そういうふうな社会にしなきゃいけないんじゃないかなということを、私は今度の予算組みで訴えたいということであります。
 で、バランスをとれというふうにおっしゃいますよね。そういう意味では確かに、厳しさのバランスが、厳しい方面が際立っているかもしれないけれども、しかし、ここで緩めるというわけにはいかないなというふうに思います。もし、それでどうしてもと言うんならば、私を追い出して、どんどんお金を配ってくださる市長さんをここに置けばいいんです。その後、2年後、3年後にどうなるかというのは、悪いけれど、私には責任とれません。それを私は、私がやめた後も、少しは責任が自分にあるぞと思いつつですね、やっていきたい。それには、今、ここで私が頑張らないでどうするという思いであります。厳しいことを言われるのは重々わかります。鬼のようだということも言われます。年寄りいじめとも言われます。障害者いじめとも言われます。だけど、こんなに厳しいときに、みんながこの体制、社会を維持していくには、一人ひとりが、そうか、もう1回考えなきゃいけないのか、というふうに思ってもらいたいんですね。そんなきっかけとして、この予算を見ていただいて、この1年間頑張っていただきたいというふうに思っているところであります。
 それから、この暮らしのセットバックで、消費はいけないというふうなことを、私は言っていませんよ。エネルギー消費は抑えようよというようなことは言っているんですね。そういうことなんです。むだな消費がないでしょうか、エネルギー消費がないでしょうか、ということですよね。電気を使わなければいけない場合には、使う必要がありますよ。だけども、今まで、よく言われますよ。ちょっと東京の夜、明る過ぎるんじゃないの。あるお店に行くと、このお店、こんなに明るくっていいの。あるいは電車に乗っても、冷房、こんなに冷えていいの。ホテルに行っても、そういうことがありますよね。そういうことをもう1回見直してみて、ちょうどよいレベルの生活というものにもう1回我々、意識を戻していいんじゃないかなというふうに思っています。
 ですから、前にも申し上げたけれども、敗戦後の我々日本人の生活のレベル、あるいは収入のレベルがこのぐらい。昭和39年ぐらいの東京オリンピックのころの我々の収入、生活レベル、便利さ、このくらいと。で、バブルのときのよさかげん。それから下がって今ですよね。どうしても我々のスタンスは、もっとよかった時代を追っかけていますよね。そうではなくて、もうちょっと低かったときもあったんだから、それでどうなんだろうなということを、レベルも、いろんなレベルがあると思うんですけれども、それぞれでお考えをいただくということが、今、我々日野市民だけじゃないです。日本人全部に、ひょっとすると世界の文明人全部に求められているのではないかなというふうに思います。
 で、これ、恐ろしいのはね、結局、民主主義というものが持っている一番の怖さが今出ているんですよ。ギリシャもイタリアもそうですけれども、結局ローマが滅びちゃったのは、このせいですよ。一番得手なもので頑張ってきて、だんだんよくなってきた。もう自分たちの子どもよりも、今の子どもたちにもっといいことをさせたい。ずっと伸びてきたんですね。ところが、伸びしろがもうなくなって、むしろマイナスになってきたときに、我々はどういうふうにやっていくのか。しかもそれを王様にやってもらうんじゃなくて、民主的に、自分たちが自分で決めて下げていくということをやらなければいけない時代が本当に来たんですよ。それを認識しなければいけないというふうに思います。決してとんでもない惨めな生活になるわけじゃありません。ちょっと昔の生活に戻るだけで、ひょっとすると家族の団らんが生まれたり、3世代の交流が生まれたりするかもしれません。あるいは足が丈夫になるかもしれません。そういうことを我々言っているんですね。今の生活が確かに、ぐっと上を見てですね、いい生活を今、してきたんですけれども、本当にそれが人類にとってよかったのかということを、やっぱり反省しなきゃいけない。そういう反省とともに、今回の予算を考えていただければありがたいなと思います。
 私どもは既に、ごみの改革で、この件のやや先鞭を切っているかなというふうに思っていて、あれをさらに進めればいいんじゃないかなというふうに思います。ぜひ、そういう点で、今回の予算について、不満のことはよくわかります。本当ならば、余裕があれば、もっともっと対応したい事業がたくさんあるわけですね。にもかかわらず、こういうふうにしたというのは、今、私がこの時期にやることに意味があるというふうに御理解をいただきたいと思います。ぜひそれを、わかってほしいとは言いませんけれども、私の思いの一端ぐらいは評価をいただければありがたいというふうに思います。
 私は、あえて申し上げれば、我を捨ててというとおかしいですけれども、自分のためにということじゃなくて、自分が何というんでしょうね、石持て追われても仕方がないと思っています。来年の3月ごろに、おまえなんか、出て行けって言われても仕方がないと思っています。でも、それで私は10年後、20年後の日野市を何とか安泰させたいというのが正直な気持ちでございます。御理解をいただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  たくさんお話しいただいたので、あれなんですけれども、私は、世の中が変わりつつある、いろんな事情、条件で変わりつつあるということは、ちょっと市長と違った意味で感じているところです。それは3・11で、これまでの社会のありようについて、また価値観について、本当にこれでいいんだろうかと。一度しかない人生がこういう形でたくさんの命が失われるという中で、勝つか負けるか、競争だと。効率だということが幅をきかせていた時代が一時期、ありましたけれども、もっと助け合おうじゃないか。人生、1人の命を大事にしようじゃないかという雰囲気であるとか、流れがつくられてきていると。税金だってそうですよね。使い方としてはそういう、人の生きることや、人が育つということに、優先して使おうじゃないかという、ヨーロッパ社会を一くくりにしちゃまずいけれど、そういう成熟した社会へ向かって、新しい日本をつくろうという息吹とか、流れとかも広がっているように思うんです。そのときに、この予算というのはどういう中身なんだろうかなというふうに思うと、市長が言わんとする、確かに一端というか、考えていることはよくわかる、私は理解できるんですけれども、中身自体は、これから求められる社会のありよう、新しい日本のありよう、地域のありように合致しているのかなというふうにも、疑問に思うところです。
 もう一つだけ、質問を簡単にします。もう一つ、予算案というか、これからの自治体が考えていく上で、原発や放射能との向き合い方はあろうかと思います。原発問題、1点だけ。
 この前、新聞に出ていました。全国の自治体首長が、原発に対してどういう態度をとるかということでありました。私は、原発、いろいろな問題を抱えていると思います。言いたいことたくさんありますけれど、一つだけ。原発と人類は共存できない今の段階では、とても共存できるものではないという側面があると思います。それは、放射性廃棄物、もしくは使用済み核燃料ですね。これを処理する能力を人類はまだ獲得していないという事実です。高レベル放射能については、これを処理することができない。宇宙にロケットで飛ばすか、地中に深く埋めるか。埋めたとして、何百万年もかかるような、無害化になるためには、かかるような技術しか持ち合わせていないと。子孫に先送りしない責任ということであれば、3・11原発事故を目の当たりにした我々大人が、今の社会を構成している大人が、政治家が、これをまだ解決できないんだから、先送りしてはならないんじゃないか。少なくとも、原発が放射性物質を無害化する能力を持ち合わせていない以上、未来に責任を負う立場には立っていない、立てないという立場から、原発に依存しない社会、脱原発の社会を目指すべきではないかと。政治も、社会も、地域も。自然エネルギーに爆発的に転換を求めていくべきではないかというふうに思います。市長の未来に責任を果たすという意味での、市長の見解を伺いたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  50年後、100年後ということを考えれば、おっしゃるとおりです。我々はそういう方向にかじを切るべき時期が来たんですね。今、来たんです。ですから、一生懸命かじを切って、例えば太陽光発電でいえば、京都大学の学長先生じゃないですけれども、地球外太陽光発電所をつくるとか、巨大な衛星を、世界じゅうの国々が衛星を打ち上げて上でくっつけて、太陽光パネルをつくってビームかなんかで自然に戻すというか、例えばそんな形で、原子力二十数%、今──全エネルギーの──頼っていますが、そこに頼らなくてもいいようなところに、今すぐシフトすべきです。国の補助金もそこにすぐシフトすべきだと私は思います。
 例えば、瓦れきの多いところの何も使えないところには、太陽光パネルを全面的に張ってもいいぐらいの、例えばですね、補助金でやるとか、そのくらいの迫力を国が示すべきだと私は思っています。だけど、幾らそれを研究して優秀な日本の頭脳、世界の頭脳を集めても、すぐに今、原子力が担っているエネルギーの量に匹敵するものは得られないと思います。多分、30年やそこらはかかるだろうというふうに私は思います。
 とすると、今あるものについては、今ある原子炉、原子力エネルギーについては、うまいぐあいになだめて、変な害がないようにうまいぐあいに使っていく。で、だんだんシフトダウンしていくと。多分そうなっていくと、先ほど申し上げた、生活の少しセットバックがありますよね。今まで100使っていたとしますよね。エネルギーをね。それを我々が、例えば80にする、75にするという社会をつくっていけば、そのエネルギーの部分の必要性がなくなりますから、新しいエネルギーをそこに投入することによって、原子力から早く離れられるということは言えるだろうと思います。これも基本的には、自治体のことではなくて、国がもうすぐにでもですね、今、太陽光をがんがんやるんであれば、例えばですよ、あるいは地熱をどんどんやるんであれば、どんどん補助金を出すぞというふうなところにシフトすべきだと思いますね。当分の間は、私は50年というふうに言いました。国では40年というふうに言っていますね。私はおおむね、概略の数字ですけれども、50年ぐらいは何だかんだ言っても、今の原子力というものに頼りつつ、だんだんレベルダウンしていくといいますかね、生活のレベルを、エネルギー消費のレベルをやや抑えていくということを、みんなが納得していくしかないだろうなというふうに思います。
 ただ、新興国の国民の方々が、それで納得するかどうか。一番いいところを彼らは見ました。そこに目がけて、今ぐうっといって、今抜いているような状況がありますから、それがどうなっていくのか、世界全体を見れば、恐ろしいような感じがあります。そういう新興国がほとんど、多分、今原子炉をやっているんだろうというふうに思いますので、そういうことをどう説得できるのかということを考えなければいけないだろうと思います。
 もう一度言います。私は、長い目で見れば、もう原子力に頼ってはいけない。それにシフトを変える、今がその時だというふうに思っています。そういうことです。(「結構です」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。
 3点お伺いしたいんですけれども、今回、財政状況が大変厳しいということで、さまざまな事業の検証というか、その中で廃止をしたり、休止をしたり、また新たな展開を検討していくというような見直しがさまざま行われていることが、今回の予算説明会でもわかりました。廃止、休止にしていい事業もあると思いますし、また、削減をしたけれども、今後さらにそれを大きくまた別の形で展開をしていかなくてはいけない事業もあると思います。
 その中で一つは、女性の観点というか、防災の角度も女性の視点が大変に欠けているということでも、議会質問させていただきましたけれども、男女の違いによって、さまざまな政策をとっていかなくてはいけないという分野があります。
 私は、ここで申し上げたいのは、一つは、性差医療ということでございます。女性に特化した医療ということで、今まで、女性なんでも健康相談事業というのが行われておりました。これは、例えば最初、この事業が始まったときには、市立病院の中で、お医者様による相談事業で、女性の健康に関する、医療にかかわる相談事業を行っていましたが、だんだんそれが生活・保健センターの方に移動し、今回廃止ということになりましたけれども、その、女性の、いわゆる男女の違いによって治療方法も違う、それから薬の服用方法も間違ってはいけないというような分野もございます。そうしたことで、この性差医療の観点というのは、引き続きそういう視点を持った医療政策というのは行っていただきたいというふうに思うんですけれども、この点について、市の御所見をまず最初にお伺いしたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  健康課長。

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◯健康課長(萩原久美子君)  女性なんでも健康相談の廃止に至る経過について、少し御説明したいと思います。
 この事業は、女性特有のさまざまな疾病や不調などに対する悩みに対応するために、専門医の相談を行うというような、女性特有の悩みを解消して生き生きと暮らせる女性がふえるということを目的にして、平成16年の7月から市立病院を会場として開催したものでございますが、当初は、女性なんでも健康相談というネーミングも、あと新しい施策ということもあって、年間112名の方の相談者がいらっしゃいました。ただ、年々相談者の方が減少してございまして、現在は、今年度は2月終了時点で、相談者自体は18名というような状況でございます。これに関しまして、市民の方への広報は、ずっと引き続き同じ内容で、いろいろな施設の女性のトイレのところにチラシを張ったりとか、広報も毎月1日号の広報に保健医療欄に載っけたりしていたんですけれども、減少の分析をしましたところ、当初よりも、そういう女性特有の不定愁訴も含めたお悩みにつきまして、市民の方、あるいは御家族の方が、こういった医療のところにアクセスすればいいというような情報がある程度認識できた、社会的な意味でも認識できてきたということもあるのかなというふうに思っております。
 あと、精神科とか、婦人科とかの敷居が低くなったとか、そういったこともあるかと思われます。あとですね、市内の事業当初から比べたいろいろな医療機関なんですが、例えば心療内科が8施設から9施設にとか、産科、婦人科が5から6、あと、泌尿器科が9から11というふうに、少しずつ広がっていって、で、お電話等は、女性なんでも健康相談に対する、相談したいというお電話はあるんですけれども、実際、保健師の方でお話を伺う中で、ああ、じゃあ、こういった医療機関に行けばいいんですね、というような、市民の方から、それではそちらの方に伺います、というような方が結構多くなってきました。また、相談されても、この相談は1回だけの相談で、継続的に──その方は継続的な、一つの疾病に関しては、継続というのはないので、次にどこに行けばいいかというようなことを道筋がついているというところと、あと、保健師が専門医へ御紹介するという体制は今後も続いていきますので、女性なんでも健康相談という精神がなくなるということではないというふうに考えております。
 男性の相談についても、男性に特化した相談事業というのは、現在も、来年度の予算の中でも取り入れてはいないんですけれども、市民全般の御相談という意味で、健康課は医療のスタッフはおりませんので、医療分野のことはできないんですけれども、医療につなげる相談というのは、保健師の方で引き続き実施していきたいというふうに考えております。
 健康課の事業としては、以上というふうに思っております。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 医学の面では、どうしても男性中心の治療方法が先行しているのが現状でございます。今後は、市立病院でも、機能向上構想の中で女性専門外来というようなことも考えていただいていると思いますけれども、女性のこういった性差医療について、引き続き日野市としても検討し、また取り組みをしっかりと進めていただきたいと思いますので、要望して、この1点は終わります。
 次に、先ほど教育費のところでも聞かせていただきました。今回、ひのっ子見守り隊が廃止をされ、スクールガードボランティアとか、青色回転灯とかを充実させていくといったことで、地域の地域力、市民の方々の目線、そういったことをしっかりと充実をさせていきたいというお話でございました。その子どもの見守りというのは、こういったことが起きるとき、例えば遊び場開放の件についても、当初は池田小学校の、学校に不審者が入ってきたということで、休みのときの学校の見守りもしなくてはいけないなということで事業を始めていただいたものもありましたし、それから今回のこういった子どもの下校時の見守りということも、これは予算とは関係なく、事業が縮減されたり、廃止されたとしても、引き続きこれは強化をしていかなくてはいけない観点だと思っております。
 その中で、平成18年の日野市の情報化推進計画という中に、子どもへの防犯指導や安全パトロールなどに、不審者情報をしっかりと活用していただくということと、今後、ユビキタスの生活への応用とか、子どもの安全を守る一つの手段として、ICタグを使って子どもの登下校情報など、保護者の携帯電話などにメールで配信するサービスなどにも研究を進めてまいりますというのが、この情報化推進計画の中にございました。本当に予算をつけないで、地域の方々の見守りの中で充実をさせながら、子どもをしっかりと安全確保していく部分と、こういった情報化推進計画の中にのっている部分、今、どのように検討されているのか、今後のことに結びつけてですね。今後の取り組みとあわせて、ちょっと状況とこれからのことについて、子どもの安全確保という観点で質問させていただきます。

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◯委員長(古池初美君)  庶務課長。

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◯庶務課長(松本茂夫君)  私の方からは、日野市のメール配信サービスのこれまでの経緯等について説明をさせていただきたいというふうに思います。
 事業開始そのものにつきましては、平成18年4月に、不審者情報メール配信サービスを開始しております。その後、平成20年4月、学童クラブ情報を追加。その後、平成21年4月には、防災情報を追加しております。そして、平成22年4月、防災情報につきまして、感染症等の注意情報を追加しまして、防災安全情報に名称を変更しております。それから障害者行方不明情報というものを、23年中に追加をしているところでございます。23年の9月ですね、これを追加しております。
 今現在、登録者数としましては、不審者情報が1万9,555人、学校生活情報につきましては1万4,200人、学童クラブ生活情報につきましては3,737人、防災安全情報につきましては2万654人、高齢者行方不明情報につきましては5,824人、それから障害者行方不明情報につきましては620人の方が、登録をされているという状況になります。特にですね、昨年の3月11日の震災以後、防災情報の登録者は非常に増加をしているというふうなことが挙げられております。
 今後につきましても、この不審者情報メール配信サービスとあわせまして、先ほど委員の方からもありましたスクールガードボランティアであるとか、学校の有人警備の関係、そういったことも含めて、子どもの安全安心を守っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  情報システム課長。

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◯情報システム課長(長谷川浩之君)  情報化推進計画におきましては、全体的な国の施策等を踏まえまして計画をし、なおかつ、個々の主管課を取りまとめて、計画しているものでございます。今後におきましても、地域のICTの情報化につきまして、引き続き国の動向を踏まえながら実施してまいりたいと思っております。
 先ほど来からお話が出なかったというICタグにつきましてなんですけれども、まだですね、状況的には、単価的に非常に高い状況でございます。したがいまして、引き続き検討はいたしますが、現時点では、予算を勘案いたしまして、できる状況にはないと判断しております。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 子どもの安全確保というのは本当に、ともかく地域力で取り組むということで、スクールガードボランティア以外の方も含めてですね、今回、ひのっ子見守り隊がなくなって、皆さんのお力をかしてくださいというような働きかけ、また防災同報無線で子どもの見守りをお願いします、下校時刻ですよみたいなことがありますけれども、そういったことを聞いて、市民が本当に見守っていかなくてはいけないなというふうに、どう市民の力を総合力でできるかという部分は、仕掛けていただくのはやはり皆さん方ではないかと思うんですが、教育長、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  教育長。

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◯教育長(米田裕治君)  本当に大切な御質問をいただきました。学校ごとにスクールガードボランティア、まず学校さんとPTAさんとそのスタッフさんが、学期に1回やるとか、年に数回、いろんな情報交換している、そういう状況がございます。
 で、皆様もお気づきだと思いますけれども、朝、登校時には、もう老人会ごとにつじつじに立っていただいている地域、いわゆる学校と地域との連携が1年1年、深まっているところでございます。確かに、腕章があるなしではあろうかと思いますけれども、その学校と地域の取り組みは、本当に毎年毎年、大きなものになっております。私どもも、ともかく、子どもというのが未来の夢だということでございます。
 一番ありがたいのが、私は100人の孫を持ったという、そういう方がいらっしゃるんですよね。ともかくあいさつをして、顔を覚えている。その方の顔を私、見ていますとね、日々、あいさつだけで、その日の子どもの調子がいい悪いがわかるんですね。日ごとに声のかけ方がちょっと違って。そういうぐらいに、地域の子どもたちということでやっていただいております。本当に大切なことだと思っておりますので、この見守りが見守りを超えて、子どもと地域、地域と学校が、距離が非常に近くなる、そういう地域づくりも含めて、さらに努力をしていきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 グリーンのジャケットを着た見守り隊の方がいなくなって、ということで何かということではなく、今まで以上に子どもの見守りが充実してきたというようなことを、また市の方からも地域の方々へどう働きかけるかという部分はしっかり御検討いただいて、努力をしていただきたいと思います。
 最後に、1点だけ伺います。実は共産党の皆様方から、こういったチラシが出ておりまして、私も、我が家のポストにこれ入っておりまして、こんなにいっぱい削減されるんだ、事業がというふうに見ました。で、表を見ると、本当に大事な市民生活、教育に関する予算の削減、廃止が次々みたいなことでですね、これを私も見て、あら、どうなっちゃうんだろうという、ちょっとこう、やっぱり心が騒ぐというか、これをごらんになった市民の方々も、やはり不安になるっていう部分は正直あるようで、こんないろいろみんなの知っているような事業がなくなってくるの、っていうようなことも質問を受けます。
 私は、やはり今回のお話を聞いていて、一家庭でもそうです。財布に入っているお金と見合わせながら何を買おうとか、何に消費をしていこうかということは考えていくわけですから、当然、市の財布状況を見て、事業をどうしようかということを検討されるのは当然のことでありますし、その中でいろんな事業が今回検討されたわけであります。ぜひお願いをしたいと思って質問をさせていただくんですけれども、この後、こういった事業、なくなる事業もありますけれども、非常に期待をしている事業もありました、新規事業で。そういった、例えば健康事業であれば、肺炎球菌ワクチンが、今回補助がつきましたよとか、がん検診のことについては、有料化という部分はありますけれども、勧奨通知ということでは、本当に今までにない勧奨通知をしていただけるわけでありますし、そのほかにも、新規事業ですね、本当にあります。
 そういった、市民が不安になるのではなくて、今、厳しい情勢の中で、いろいろ検討されて、なおかつ、市民のお力もいただきながら、新しい事業はこういったものがあります、といったこともしっかりアピールをしていただく必要があると思うんですけれども、その辺の市民への広報をどういうふうに今後取り組んでいかれるかということについて質問させていただきます。

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◯委員長(古池初美君)  教育長。

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◯教育長(米田裕治君)  去る3月20日、味の素スタジアム、第3回中学生「東京駅伝」大会、50の市区町村が出ました。我が日野チームでございます。午前10時、女子の部スタート。日野市の女子は、50チーム中第6位でございます。午後1時、男子の部スタート。その女子のゴールを見た男子が頑張りました。何と50チーム中第6位でございます。すばらしい。ここに生徒数の棒グラフがありましてね、もうこんなでかい生徒数を抱えたそこのチームに対して、このぐらいの、我々の、本当に頑張りました。あのね、粘りのたすきです。粘りに粘った、調子のいい子は調子のいい、そこでおごることなく、最後に自分の力を出し切る。悪い子は悪い子なりに最後の最後まで粘る。最後、トラックの中で粘るんですよね。本当に感動しました。本当にこの42人を持ったことを、すべての校長、すべての指導者が誇りに思いました。本当に私たちの誇りです、宝です。
 教育費の中では、いろいろ今、ございました。だけども基本的に、頑張る基盤については、しっかりと今回も押さえさせていただいております。皆さん、御存じだと思います。高校生の奨学金については、今までどおりです。それから就学援助等のいろんな議論がありましたけれども、基本的に今までの中では、そこはさわっていません。その中で、やっぱり今、現状の中で、例えば学校に行って、この部分については、今のこの我々が提案した予算で十分できるだろうと、そういうことでやっています。もし何かあれば、それは即座にそこで対応させていただきます。まず子どもの安心のベースキャンプをきちんとつくる。その中で子どもがどんどん挑戦をする。そして伸びていく。競うのは、相手の力をかりて自分を磨くということなんです。それで高まっていく。一番大事なのは、人はどう生きるべきか、人々はどう進むべきか。それをきちんととらえ、本質をつかみ取る。そういう教育をこの予算でしっかりとやっていきますので、どうぞ、そこは御安心をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  市民へのメッセージということで、ちょっと時系列的になりますが、昨年の実は9月の決算委員会をちょっと思い出していただければよろしいかと思うんですが、その中で、我々職員も、ちょっと驚いたんですが、市長の方からも、来年度の厳しさというところが、大体このぐらいから話が始まったかなというふうに思います。これが議員各位、また市民へのメッセージの始まりでございまして、その後、10月1日号の広報に、市長のコラムとして、先送りしない責任ということで、まず市民の方にメッセージを送らせていただいております。
 ただ、要は厳しい、厳しいだけではなく、一緒になってやっていくんだというようなことをですね、メッセージを送る上では、今度は広報の11月1日号の中では、九州の元気というようなテーマで、これ、要は全国の都市問題会議の話を触れて、これから日野市も一つになっていこう。来年は──ごめんなさい、昨年のことですから、再来年になりますが、市制施行50年だというようなことで、やはり希望を持っていくというような話をさせていただきながら、12月1日号の広報では、イオンモールの話。要はここでも、商業を元気にしていこうではないかということ。で、そういうことを踏まえて、ことしの新年号には、記憶に新しいところだと思いますが、市長の鼎談がございました。まちの、いわゆるものづくりの日野を元気にしていくんだ。今でも元気なものがきちんとある。それを見据えて、要は大きな工場が出ていってしまうところはあったけれども、というようなことでですね、市民に対してのメッセージを送らせていただく。また1月4日の、我々職員に向けての年頭のあいさつでは、この中で、覚悟と希望というようなこと。それと1月の、皆さんもお越しいただきましたけれども、賀詞交歓会の中でも、きちんとメッセージを送らせていただいているかというふうに思います。
 その後、各さまざまな団体、シルバー人材センターであるとか、商工会、団体のごあいさつの中でも、市長から現状をきちんと御説明をさせていただき、2月1日号の広報では、これも通常ではない広報の仕方をさせていただいておりますが、厳しい予算編成に御理解をいただきたいというようなことで、市長のコラムを掲載させていただき、また、予算編成状況を市民の方にもわかりやすいように、グラフ等も入れながら、今の状況をさせていただいております。
 そういうことを踏まえて、ことしのテーマ、いわゆる希望を持っていこうということ。これから50年に向けて、責任ある決断をしていくということの中でですね、一部に余りメッセージがという、PRの仕方がという話がちょっときのうありましたけれども、我々補助職員としても、市長にメッセージを市民の方に発していただくようなものを、素材を取りそろえて、仕事をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  自分自身もそうですけれども、何かこれがないといったときにでも、やらなければいけないときにはどうしようという知恵が出てくるもので、やはり、今、日野市においても、市の職員の方々、皆様知恵を使って、市民のために、生活を守るために、健康を守るために、さまざまな角度で知恵を使っていただいて、新規事業も始めていただいたり、それから、今ある中で最大限どうやっていくかということも、いろいろこれから検討を進めていただくんだと思いますけれども、さっき言ったように、一つ広報については、小さな文字が長い文章であるというよりも、もうかなり高齢者がふえてきますと、大きな文字しか目に入ってきませんので、やはり広報の仕方も、少し目にとまるやり方、そういう意味では、こういうのが目にとまってしまうという。それで、そこから何が書いてあるんだろうって、こう入っていくわけですので、希望が持てる、新しいことを始めてくれたんだ。でも、日野市は今、大変だけれど、頑張ろうとしているんだっていうようなメッセージを上手に発信していただけたらな。私の立場で言えば、市民から直接声をいただく立場です。そのときに、市民にいろいろ説明をしていかなくてはいけない。そうしたときに、これから私たちもそういったことは問われるんですけれども、ぜひそうしたことは要望しておきたいと思います。
 これで終わります。ありがとうございました。

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◯委員長(古池初美君)  ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(古池初美君)  なければ、これをもって総括質疑を終結いたします。
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◯委員長(古池初美君)  次に意見ですが、意見につきましては、慣例によりまして、各会派代表議員等により本会議場において発言するということでいかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(古池初美君)  それでは、そのようにお願いいたします。
 議案第21号、平成24年度日野市一般会計予算に対し、中野昭人委員外2名から平成24年度日野市一般会計予算の編成替えを求める動議が提出されました。よって、これを本件とあわせて議題といたします。
 内容については、お手元に資料が配付されております。本動議について、提出者からの説明を求めます。中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  市長から、いよいよ教育や福祉の分野へのかつてない切り込みを入れざるを得なくなったという所信表明がありました。直球勝負で来たわけです。ぜひ議会が萎縮することなく、見識を発揮するときではないかというふうに思います。ぜひ御賛同をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯委員長(古池初美君)  これより本動議について質疑に入ります。奥住委員。

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◯委員(奥住匡人君)  ちょっと質問をさせていただきたいと思います。拝見をさせていただいたこの動議に関して、ちょっと意味のわからないところがありますので、質問させていただきたいと思います。
 前段の部分、1というところ、市民生活を守ることを最優先した予算組みでなければならないという意見が書かれておりますけれども、当然、この前文の中では、国の施策、経済状況の厳しい中ということを触れているわけですけれども、日野市においての経済状況をどうお考えになっていらっしゃるのか。その中で、財政調整基金を切り崩して7,302万5,000円を、増額を要求するというこの案文に関して、どう今後の2年後、3年後、そして10年後、日野市をどう考えていらっしゃるのか、質問をさせていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  財政的な見通し、あるいは財政的にどう考えているのかということについて二つの側面からお話しさせてもらいたいと思います。
 一つは、日野市は、ことしも去年もおととしも、財政調整基金については、8億円、12億円、5億円と、財政調整基金は年度末しめて決算剰余金で、決算で一定程度黒字を出して、それを年度当初で使うという循環を繰り返してきました。もちろん増減はありますけれども、安定した財政運営を、懸命な財政運営をされてきている側面があると思います。ですから、今、この局面で2億数千万ということで抑制する必要はなくて、財政調整基金、私たちも控え目に7,000万とさせていただきましたけれども、十分たえ得るんじゃないかと。
 もう一つの側面というのは、私は実は、国のことでも提案させてもらっているんですけれど、自治体の財政運営は、自治体だけで見ることはできないですよね。どうやってこれだけ落ち込んだ消費と経済を立て直すかということと、車の両輪でやっていかなければ、国の社会保障政策も、自治体の社会保障政策も立ち行くものになっていかないというふうに思います。その点では、本当に民主党政権に期待して、残念な局面ではありますけれども、雇用と経済を立て直すことを進めながら、それが日野の市民の所得の充実にもはね返ってくるということで、自治体で今、当面する財政運営と国の経済動向、雇用動向を含めた立て直しと両輪でやっていかなければならないんではないかというふうに思っております。

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◯委員長(古池初美君)  奥住委員。

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◯委員(奥住匡人君)  経済状況もかんがみながら、多少の財政調整基金を切り崩すことによって当座は乗り切れるだろうと、そういうお考えだったと思うんですけれども、じゃあ、何できょう、3委員の方、出席されていて、るる3日間、抽出をされて、予算の案件に関して質問されてきた中で、この9点を抽出されたのか。全く主張と何か合ってないというところがわかるんですけれども、全部お聞かせ願うと長くなってしまうので、1点だけ。
 4点目、敬老金のところ。77歳と88歳。先ほど窪田委員の方からも質問があって、御答弁のあった中で、2,221人が77歳、88歳の該当者に当たると。これからの人口動態を見ていくと、超高齢化になってきて、もちろん77歳、88歳の方も、人口が多くなってくると思うんですけれども、今回、ことし、これを認めた中で、来年、再来年、5年後、10年後はどうお考えになるか。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  私たちもよく検討しました。それで、私たち、本当は皆さんに事前にですね、この情報をお伝えして、ぜひ乗れるところ、乗れないところあるんじゃないかということで、精査した上で出すべきだったかと思うんですよね。だけど、比較的乗りやすいところだけ絞ったんです。もちろんいろんな、ほかにもたくさんあります。でも、全部出したところで、皆さんの御賛同いただけないんじゃないかと。ぎりぎり賛同いただけるところで提案させてもらいました。
 いま一つは、敬老金ですね。どう考えるかということですけれども、私、子ども手当しかりですけれども、昔は企業が、世帯が子どもを生み育てるための経費というのは企業が、年功序列と終身雇用で出してきました。しかし、今、そういう状況にありません。ヨーロッパ諸国を見るにつけ、基本的な生活に必要なものについては、税金で対応していくという一つの考え方、ベーシックインカムという考え方がありますけれど、そういう考え方のもとで議論が始まっています。敬老金は単に、敬老の精神だけにとどまらず、今、生活する上で必要な最低保障年金制度の問題もそういうところに、底流に流れていますけれど、そういうものとして現金給付的事業の考え方の再構築を、今求められる時代になってきているのではないかと。ヨーロッパを見るにつけ、そのことを私たち考えているので、太い論理で、当面は77歳、88歳以上という今の土俵の上で考えていますけれども、先々は高齢者の年金保障のあり方を含めて、再構築をしていかなくちゃいけないという大きな柱のもとで提案をさせてもらっています。

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◯委員長(古池初美君)  奥住委員。

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◯委員(奥住匡人君)  御意見を伺っていて、やはりこう、意見が食い違っているっていうか、方向性を見るところが違うような気がするんですね。先ほど来、市長、教育長の話を聞いていますと、だれが負担をするのかというところが、御党の方には多少足りないんじゃないかなというところがありますので、意見の一致が得られないという形で私の質疑とさせていただきます。

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◯委員長(古池初美君)  ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(古池初美君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本動議について御意見があれば伺います。菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  本動議に対して、反対の立場で意見を申し上げたいと思います。
 歳出の部分を削減するというのは、だれもが反対です、それは。本当はこのままやりたいですよ。それはそうなんです。ただし、この動議に対して、私は歳入の部分の提案の仕方に重大な欠陥があるというふうに思っていますので、その分をお話を申し上げたいと思います。
 まずはですね、私がこういうことを書くのであれば、まずは増税によって7,000万円を工面しようとします。そのことを検討されたんでしょうか。多分してないだろうと思いました。それは今回の議論の中で見えてきた。または、例えば繰入金をなくす。つまり、歳出から見れば繰出金ですよね。それをやめることによって7,300万。例えば国保税の部分をなくすとか、そういう提案をしなきゃいけない。または、税外収入を出すように、広告を出すような提案されましたか。そういうことをされないで、勝手に財調の切り崩しを提案するのはいかがなものかというふうに思いました。
 または、先ほども議論になったこのチラシですね。このチラシの中には、国体のリハーサル大会8,000万円、これをやめればいいんだというふうに書かれているわけですよ。なぜ、今回の提案の中で、この国体のリハーサル大会をやめて、そういうふうな議論をしないでいるのか。どこかで私は、変わり身をしているんじゃないか。どこかですり抜けているんじゃないか。どこかで議論をとめているんじゃないか、そういうふうに思う。ぜひですね、こういう提案をするのであれば、歳入の部分を議論していただきたい。そういうふうに思いました。歳入の部分の議論、重大な欠陥があるのではないか。今回の議論の中で、今回の3日間の質疑の中で、そういうことに触れないでいて、財調、財調ということに対しては、私は非常に違和感を感じる。
 以上の理由で、この動議には賛成できない。以上です。

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◯委員長(古池初美君)  奥住委員。

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◯委員(奥住匡人君)  先ほど質問の中でも言わせてもらったんですけれども、中野委員が提出されたこの動議に対する反対を改めて表明をさせていただきたいと思います。
 我々党としては、自主、自立、2本足でしっかり立って、これから頑張る者が報われる、どんな世代の人でも、どんな層の方でも、しっかり頑張っている人が、あっ、あなた、もっと頑張ってって、そう認められるような世界にならなければならないということを主張させていただきまして、反対の意見とさせていただきます。

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◯委員長(古池初美君)  ほかに御意見はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(古池初美君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本動議について採決いたします。中野昭人委員外2名から提出された平成24年度日野市一般会計予算の編成替えを求める動議に賛成の方の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕

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◯委員長(古池初美君)  挙手少数であります。よって本動議は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。本件は原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕

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◯委員長(古池初美君)  挙手多数であります。よって議案第21号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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◯委員長(古池初美君)  皆様には大変長時間にわたり御苦労さまでした。
 これをもって平成24年度日野市一般会計予算特別委員会を閉会いたします。
             午後6時24分 閉会