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東京都 日野市

平成24年度一般会計予算特別委員会 本文




2012.03.21 : 平成24年度一般会計予算特別委員会 本文


             午前10時00分 開議
◯委員長(古池初美君)  おはようございます。19日に引き続き、会議を開きます。
 菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。
 私の方からは、大きく3点ありますので、よろしくお願いいたします。
 一つ目は、177ページ、中央福祉センター経費のうち中央福祉センター、湯沢福祉センター、これらの指定管理料が、ここ過去3年ぐらい見ていくと毎年、何でしょうね、何百万円単位で20%ぐらい上がったり下がったりしているので、そのあたりの説明をしていただきたいということ。
 次、185ページ、ここも東部会館費の指定管理料が、ここは1,000万円単位で上がったり下がったり、大体変動で30%ぐらいなんですけれども、この状況は、手続上の問題だと思うんですけれど、ちょっと確認をさせていただきたいです。
 次がですね、193ページ、子ども家庭支援センター運営経費の中で、養育家庭体験発表会の講師謝礼などなどがございます。いわゆる里親養育家庭、この対応についてです。昨今の社会事情のこと、それと、東京都も里親の対応に力を入れ始めておりますので、このあたりと今回の予算の絡みについて、どのように考えているのかを伺いたいと思います。
 最後ですけれども、順番が、前後が逆になって申しわけありませんが、敬老大会のことが、おとといの委員会の中で議論をされました。このことについて、伺いたいと思っております。これは、ちょっと別枠の方が整理しやすいと思いましたので、後でお答えいただければと思います。
 最初の3点というか、大きくくくって2点、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小磯弘美君)  中央福祉センター及び湯沢福祉センターの指定管理料の件について御質問をいただきました。
 中央福祉センターは、平成18年から指定管理制度を導入させていただきました。湯沢福祉センターについては、平成21年度からということになっております。
 金額の増減の大きな要因としましては、軽微な修繕につきましては、指定管理料の中で包含していただいておるところでございます。しかしながら施設等の老朽化が激しい施設ですので、例えばですね、ボイラーと給湯関係の給水の施設が緊急に修繕をしなければならないとか、湯沢ですと、冷温水機の修繕等々につきましてですね、緊急の修繕が起こった場合がありました。この件につきましては、指定管理者である日野市社会福祉協議会との協議の中で、先に修繕の方をお願いをして、後から補正等々についてですね、対応させていただいたことによって決算額の増減があろうかというふうに思っております。
 もう1点はですね、予算の積算上、指定管理料につきまして、5%とか10%とかカットして日社協の方にお願いしていた時期がございました。そういう部分で、やはり日社協の方のですね、一般会計からの繰入金等々が、ある程度の額、起こっているということが実態でありました。そこを修正あるいは適正にするためにですね、指定管理料の予算額を100万、200万という形での上積みをした経緯もございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  地域協働課長。

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◯地域協働課長(原島由美子君)  東部会館の指定管理料についての御質問でございます。
 東部会館につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入しております。昨年の9月の議会におきまして、東部会館につきましては利用料金制を採用するということで、議会の方の御承認をいただいて条例改正の方もしております。
 で、施行が今度4月1日からということで利用料金制を採用することになりますので、利用料金制を採用しますと、利用料金につきましては指定管理者の収入になるという形になっております。その関係で、その収入の分を指定管理料の方から引いた形での指定管理料になっておりますので、約1,200万弱ぐらいの減になっているという形になっております。

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◯委員長(古池初美君)  子ども家庭支援センター長。

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◯子ども家庭支援センター長(木村真理君)  養育家庭体験発表会の経費に絡んで、昨今の社会情勢等についての御質問でございます。
 養育家庭という言い方は、いわゆる里親というふうに言われている中で、いわゆる養子縁組を前提としないで見る家庭の制度について、東京都では養育家庭というふうな言い方をします。社会の中で、今、いろんな理由で、親が病気であるだとか虐待を受けただとか、いろいろな理由で社会的に子どもを見なければいけない面がふえております。
 で、社会的な養護の中でも、施設で養護する部分と、より家庭的な意味で養護する部分は里親、東京都では養育家庭というふうに呼びます。で、この養育家庭で子どもを育てるということは、施設は施設の意味もあるんですが、より家庭の中で特定の個人と養育関係を結んで、大人に対する、社会に対する信頼関係を得て、将来の家庭の見本も見ていくというところで、非常に大事なことだというふうにされています。
 ところが、日本では、国でも都でも約1割が、その全体の中の里親、養育家庭に預けられているメンバーです。主要な欧米諸国では3割から6割ぐらいとなってますのでね、今、国の方でも非常にこの制度、重要だということで、10年間のうちに、今、1割のものを2割、3割にふやしていこうということの呼びかけを東京都にもしております。
 で、東京都もそれにこたえまして、20年度に要綱を設けまして、22年度から具体的に動き始めています。児童相談所が東京都の中に11カ所ありますが、そこのメーンとなってくるのが、新宿の児相センターというところになります。そちらの方でモデル事業を始めております。民間機関と協力をしまして里親を支援しています。
 23年度からは、私どもの管轄にもなります八王子児童相談所と、あと品川だったと思います、ふやして支援をしています。具体的な内容は、やっぱりいろんな問題を抱えたお子さんを預かりますので、里親さんというのはすごく大変な思いで日々お子さんを見ていらっしゃいます。そのストレスを解消して、いろんな先輩たちの情報を得ながら子育てをしていこうということで、サロンを開いたり、あるいは具体的な施設の中で養育の仕方を学んだりと、そういうことを始めております。
 そんな中で、去年、皆さんにも御承知のことかと思いますが、里親さんの中でね、お子さんが死亡するという事例が出てきましたので、東京都としてもそれを重大なことととらえて、早速検証しまして、1月に検証、出ておりますが、全11児相に、来年度からはその支援を広げるというふうに審議会の答申が出ております。
 日野市の位置なんですが、養育家庭は、基本的には東京都の児相の事業ではあります。ただ、その側面支援としまして、虐待を受けたお子さんの回復のところにも非常に重要な制度だと思っておりますので、委員さんがおっしゃっていました養育家庭体験発表会も継続して行っていきたいと思います。
 それと加えて、子ども家庭支援センターの中に地域活動室というのがあります。そこを、今現在、23年度から月1回開放をして、里親さんと里親支援機関が集まってサロンを開いております。そういう意味でも、支援を続けていきたいと思います。
 いずれにいたしましても、地域の理解がないと進んでいかない事業ですので、今後とも御支援の方をよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  敬老大会のことは、ちょっとこの後にしたいと思いますので、最初の二つ、つまり指定管理料のこと、それと里親、養育家庭のこと、この二つを答弁いただきました。
 まず、指定管理料のこと。この中身については御説明があったとおりですので、それは何ら問題ないというか、そうなんだろう。ただ、これ、ちょっと予算書の策定のあり方として考えていただきたいと思っているんです。つまり、私ら審議する方は、やっぱり数字で見ていくと。過去何年間どういう数字だったかと見ていったときに、指定管理料がですね、例えば修繕料で、あるときが上がっている、これが全く見えなかったりするんですね。そうなってくると、どういう契約だったのかなと思ったりします。または、東部会館が、今回から利用料金制になりましたけど、歳入の使用料、手数料のところがなくなっちゃっているわけですよね。それで入り繰りして、こちらの歳出の方も下がっているということがあったりするので、指定管理料になったときに、いま一つですね、予算書だけから読み取れないことが多過ぎるんじゃないかという提案なんです。
 つまり、この中身じゃなくて、予算書とか決算書のあり方の問題を、ちょっと考えていただきたいということで、ちょうどいい場所がありましたから、御説明をいただいたという次第です。
 あくまでも、これは審議する側の問題だし、もしかしたら私だけの気にかかる部分かもしれませんけれども、ちょっと今後、考えていただきたいというふうに思ったので、一つ出させていただいたということです。
 この件は以上です。
 里親、養育家庭の問題です。今もお話がありました昨年の事件、そしてまた、過去には幾つかの都道府県の中でも似たようなことがあって、非常に心痛ましく思っているのが、私たちの立場だと思います。で、国の方も少し対応、変わってきたし、東京都も対策を強めてきたというのは、今の説明のとおりだと思います。
 で、来年度の東京都の予算などを見ても、主要事業の一つとして、里親支援というのが出てきておりますので、今回の予算書にどのぐらい反映されるのかなと思っておりました。
 残念ながらですね、例年並みになったので、ソフトの部分で施策展開を強めていただけるんだろうなというふうに期待をして、今、答弁をいただいた次第です。
 今、多分、日野市の里親さんというのは、5人とか3人とかそういう感じでしょうかね。もう少しふえましたでしょうか。特にふえていないと聞いておりましたので、これ、もう少しふえてくるような施策展開が必要なのかなというふうにも思っております。
 さかのぼると、たしか10年前も3人ぐらいだったと思いますので、そんなにふえてなかったような気がします。
 その反面ですね、じゃあ、例えば私が里親になれるかというと、やはり逡巡するわけですよ。本当に人様の子どもを自分が育てられるかと、中途半端じゃいけないなと思うと、なかなか逡巡するので、簡単にどんどんやれやれとは、私も言いよどんでしまうんですけれども、ただ、まずは知るところからかなと思っております。
 この件も結構です。
 次、敬老大会の話です。ちょっと予算書に出ていない項目でしたので、別枠にさせていただきました。予算書に出ていないということは、昨年まではあったんですが、500万円ぐらいでしたよね、毎年。今年度からなかったということ。で、おとといの議論をされたということです。
 で、私から伺いたいのは、まずは、敬老大会は70歳以上の方が対象者だと思います。対象となる人数、それと、それに応募される方の人数、そして、この敬老大会に参加できる方の人数、この3本で、まず数字を伺いたいと思います。
 お願いいたします。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小磯弘美君)  敬老大会の数字的な実績についてお答えをしたいというふうに思っております。
 平成23年度、今年度の予算ベースで528万7,000円を算定させていただきました。前年までの実績を見ますと480から90万ぐらいの実績の決算をさせていただいているかというふうに思っております。
 70歳以上、敬老大会の該当者はですね、23年度で2万7,114人ということになっておりました。応募していただいた方3,400名、当選の方2,300名、実際に当日来ていただいた方がですね1,741名、ちょっと低いんですけども、これは前日に台風かなんかがあったかというふうに思っております。
 数字的な部分については以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。
 対象者が2万7,000人いて、そのうち実質、当選するというか来れる方が2,300人ですから、全体の1割ぐらいの方が来れるというサービスだったわけです。
 で、先日の議論では、待ち望んでいる人がいると。これこそが福祉の何とかだという表現もありましたけど、私は、やっぱり全員が、求める人がサービスが享受できるというのが、福祉のサービスのまず原点だろうと思っています。残念ながら、敬老大会、スペースの問題があるんですよね。全員の方を受け入れられれば問題ないんですが、そういう問題がある中で、今まで続けてきたということで、そこで、ちょっと検討していただきたいんですね。
 せっかく500万円ぐらいの経費を、今までかけてきたと。で、求める方がみんな来れるような仕組みにするには、今までのような1カ所に来てもらうということでは、なかなか難しいだろうと。そこで、昨今のキーワードである3世代交流という言葉、この中で、地域で敬老を祝うようなイメージができないのかと。例えば小学校単位、例えば中学校単位、または幼稚園、保育園などの3世代が交流すること。で、敬老を祝うこと。そこに500万円なり幾らか、それは必要に応じた経費を投入すればいいと思いますけれども、そういうことはできないのか。または、それに近いことをやっている自治体があれば、御紹介いただきたいと思いますけど、この点は答弁お願いしたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小磯弘美君)  御提案いただきました。
 今現在、日野市でもですね、各団地の自治会等につきましてはですね、敬老会などをやっている自治会も聞いております。都内の市町村で、今、委員さんの方から御提案があったような地域でというのは、あきる野市でやっているという情報を受けております。町内会の84カ所に委託という表現をしていますけれども、幾らかのお金を差し上げて、その中で敬老の会を開いていただいているというふうに判断をしております。
 先日の答弁の中でもお話ししましたけれども、いろいろな方法を、いろいろな研究をしていきたいというふうに思っております。町内会がよろしいのか、あるいは施設の中ではですね、近所のお子様を呼んで、そういう会を催しているのもあるというふうに聞いておりますので、そういう部分も調査しつつ検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。
 先日から、このあり方については今後も検討するという御答弁がありましたし、今の答弁もそのとおりだと思います。やはり、一つは、3世代交流というのがキーワードとして、今後の敬老大会というよりは、敬老のあり方を考えていただきたいと思いました。
 以上で終わります。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  私からは、大きく2点お伺いします。一つ目は、182ページからの百草台コミュニティセンター管理経費に関して、もう一つは、保育園費全体にかかわる問題で放射能測定のことについて伺います。一つ一つ伺いたいと思います。
 百草台コミュニティセンターの管理経費。今年度の予算よりも少し削減がされているということで、まず、その中身について御説明いただければと思います。
 お願いします。

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◯委員長(古池初美君)  地域協働課長。

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◯地域協働課長(原島由美子君)  百草台コミュニティセンターの経費の今年度から来年度への削減の内容についてということでございます。
 まずですね、百草台コミュニティセンターにつきましては、平成22年度から開設しております。ここでいろいろ実績が出てきておりますので、光熱水費の電気料と、あと上下水道料ですね、こちらの方が今までの実績を見て、その実績に合わせたような形での予算計上にしております。
 それからあと、受付及び案内業務委託料というのがあるんですけれども、こちらは百草台コミュニティセンターの受け付けとかを行っている業務なんですけれども、こちらにつきまして、今まで午前、午後、夜間という形で開設しているんですけれども、来年度につきましては、今までの実績がですね、利用状況の方、確認しまして、夜間の実績がですね、平成22年度は全体の523件に対して9件、約1.7%。で、ことしの2月までの実績で見ますと、全体の718件のうちの21件ということで、約2.9%ということで、御利用のニーズがほとんどないというところで、夜間については来年度は一時休止をするということで、予算の方、立てております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  シルバー人材センターの方へ受付業務を委託していたものの、その時間を削ると同時に、夜間を休止と。これはホームページに3月1日から載せられているんですけど、もう1点だけ確認の意味でお伺いしたいんですけど、利用は少ないというふうな表現をされていますけど、実際には、体育館を中心に使われてはいるわけですけど、ホームページでは3月1日から受け付けはしていないということなんですが、利用されている団体、グループの皆さんには、それよりも以前に、何かこう丁寧な説明をされていたのか、その点だけは確認したいんですけれども。

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◯委員長(古池初美君)  地域協働課長。

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◯地域協働課長(原島由美子君)  百草台コミュニティセンターにつきましては、予約の受け付けが御利用の2カ月前からという形になっております。ということなので、4月の受け付けは2月から受け付けるような形になっています。
 で、1月の下旬ぐらいからですね、現地の受付の方に張り紙と、それからお知らせのチラシを置かせていただいて、御利用者の方にはお知らせの方をさせていただいているという形になっております。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  前に伺ったお話も含めて、最後1点だけ確認なんですが、要望がもしあれば休止ということなんで再開もあり得るということで確認をしたいんですけど。

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◯委員長(古池初美君)  地域協働課長。

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◯地域協働課長(原島由美子君)  現在のところは、そういった形でお知らせをさせていただいておりますが、特に御意見、御要望はございません。で、来年度につきましては、1年間そういう実績の中での休止という形になりますので、また、来年1年間をやってみて、検討はさせていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  この点は結構です。ありがとうございました。
 次に、保育園費全般にかかわる問題で、一般質問では、質問ができなかったというか、しなかったので、改めて確認の意味で、現状どのようになっているのか。それから、今後の取り組みについて伺っていきたいと思います。
 小学校、中学校の学校給食については、国が予算をつけたりする中で、大きな動きも出てきてはいるんですけれども、なかなか厚生労働省が予算をつけるというのは、ニュースにはなってないんですけれども、保育園のおやつ、給食の食材の放射能測定について、日野市の子育て課といいますか、子ども部としては、現状認識、どのように考えていらっしゃって、放射能についてどのような認識をお持ちなのか。
 あと、今後についてですね、来年度以降ずっとこの問題は続いていくわけですけれども、日野市としてどのような姿勢で取り組むつもりなのか、その点について大きな視点から、ぜひお答えいただければと思います。

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◯委員長(古池初美君)  保育課長。

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◯保育課長(高橋真二君)  保育園の給食、おやつ等についてですけれど、すべて市場に流通している食材を使用しております。これについては、東京都及び国等について、既に検査が済んでおりまして、すべて安全なものというふうに認識しております。それに加えて、市内の農産物についても利用しておりますけれど、これも東京都で既に検査しておりますので、放射性物質は検出されておりません。以上のように考えております。
 で、放射能測定全体についてでございますけれど、昨年の8月と12月に子ども関連施設、98カ所で放射能の測定をしております。これについては、最大の数字が0.1ミリマイクロシーベルトということで、国の基準値を大幅に下回っております。市内8カ所の定点観測については、引き続き行われておりますので、この数字に大きな変動がない限り安全だということで認識しております。
 以上でございます。(「今後について」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(古池初美君)  今後の考え方について。

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◯保育課長(高橋真二君)  今後についても、先ほどの空間放射能については、市内8カ所の数字について、大きな変動が出ない限り現状のままということになっています。
 食材についても、既に東京都、国等で検査をしておりますので、それについては安全なものというふうに考えて、引き続きこの体制を続けていく予定でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  課長に伺うのは恐縮なんですけども、食材の安全性について、国が新規制値を定めましたけれども、100ベクレル以下が安全だという認識でよろしいでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  保育課長。

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◯保育課長(高橋真二君)  国の方で定めた数字について、それで安全というふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  一般質問でも紹介しました小金井の市民測定所です。運営協議会が行っている小金井市の放射能測定運営協議会の公式サイトで、昨年1年間の持ち込まれた食材の検査の数字が一覧で出たんですね。その中で、市内でとれたホウレンソウとジャガイモが、実は持ち込まれていて、それはだれでも持ち込めますからね、当然。数千円払えばはかれるわけですけども、これは新規制値が定められる前の2011年、1年間の記録ですけども、ジャガイモについては10ベクレル未満だったと、これが11月8日なんですけど。で、6月27日にホウレンソウを持ち込んでいらっしゃる方がいて、これはもちろん名前などは公表されていませんが、31ベクレルという数字が出ています。
 今、御承知のとおりお母さんたちは、なるべく放射能がない食材を求めて西の方、西の方、買い求めて、今、スーパーの情報、今、交換し合ってですね、どこのスーパーが一番安全なものが多いのかとか、そういうやりとりが盛んに行われていて、そういう方向でスーパーの売り上げが変わっていくというほどに、今、大きな影響があるんですけれども、そういう点からいって、またあと、国が放射能の新規制値を決めましたけど、実際には測定器が足りなくて、調査しようにもできないと。で、4月1日になって間に合わないから、このサンプル調査だけで、その中でやっていくもんだから、検査、間に合わなければ、サンプルが調査できても、すり抜けがまだまだあると。これまでよりも規制値がものすごく厳しくなっているから、どうしようかというふうになっているわけですね。で、農家の皆さんでも、もしお金があればね、測定器を買って、自分とこの数値が低いか高いかを見て、業者に納入するかしないか決めたり、学校給食に納入される農家さんもそうだと思うんですよね、そういうふうに判断せざるを得なくなっていく中で、実際に食材から数十ベクレルとはいえ、測定がされているということ、あと子どもたちの体への影響を考えたら、小学生、中学生よりも当然影響が強いわけですよね。その点から、都が言っているから、国が言っているから安全というのは、もう今、通用しないというのは、お母さんたちの間で常識ですよね。
 そういう観点から、保育園、おやつ、給食ね、ぜひはかっていただけるような体制を整えていただきたい。
 厚生労働省が、これは後からも教育の方で聞きたいと思いますけど、厚生労働省が動き出して、測定器を東京都が買ってという流れもあるし、小金井での測定所の開設の様子を見ていれば、日野市から保育園の給食食材を、事前に確保して、それを小金井市の測定所なり厚労省が補助金を出して買ったその測定器の測定に加えてもらえるような工夫とか、いろいろさまざまやり方、あると思うんですね。そこら辺をぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  保育課長。

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◯保育課長(高橋真二君)  現在のところ、保育園の給食を丸ごと毎回調べるという体制にはなっておりませんけれど、小・中学校の給食については、東京都の方がですね、定期的に丸々1食分を検査するという体制を整えるという情報が、届いております。
 これで、小・中学校の給食についての措置で検討しなければいけないような状況になりましたらば、その時点で保育園の給食、おやつ等についても検討していきたいと考えています。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  より積極的な対応を、ぜひお願いしたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  少し多いんですが、7点質問させていただきたいと思います。簡単な質問なので、よろしくお願いいたします。
 まず、147ページ、平和祈念行事戦没者追悼式経費ですけども、昨年よりか少し委託料が減っているということで、これは規模を縮小したということで考えてよろしいんでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  福祉政策課長。

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◯福祉政策課長(山下義之君)  平和祈念の戦没者追悼式についてでございますけれども、こちらの行事につきましては、戦没者へのですね、追悼を通じまして、遺族等への弔意をあらわしまして、恒久平和を日野市を挙げて願うというような趣旨で開催しているものでございます。
 御指摘の部分でございますが、一応、来年度の式典等の内容については、従前どおりのものを想定をしております。したがいまして、内容は変わるものではございません。
 予算の計上の中でですね、22年度の決算額ベースでの計上という形で、その実績を踏まえての数字でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  きょうもですね、たしか遺族会で10時から追悼式が行われていると思うんですけども、遺族の方も大分高齢化してまいりまして、なかなか参加者も少なくなっておりますので、ぜひですね、こういう戦没者追悼式ということで、多くの方が参加してくれるような式にしていただきたいなと要望をさせていただきます。
 以上です。
 続きまして、155ページの上段ですね、(仮称)発達支援センター開設経費、これについてお聞きします。
 これ、建設費が計上されておりますけども、建設することについては、何の私も異議はないんですけども、やはりですね、この今の状況の中で、将来的にかかるランニングコスト等が、やっぱり私たちは知りたいんですよね。そういうことで、現在わかっているというか、こんな方向性だよというのが、運営等につきましても、ありましたら教えていただければと思います。

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◯委員長(古池初美君)  発達支援室長。

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◯発達支援室長(志村理恵君)  平成26年に開設、発達支援センターの運営費ということで、現在のところでのお話をさせていただきます。
 センターの、まず維持管理費につきましては、こちらは調布市のセンターを参考にして光熱費等含めた維持管理費について1,300万程度のものを、今のところ維持管理費については考えております。
 そのほかの大きな部分が人件費と事業費という形になりますが、今、発達支援室でも相談を始めております。
 今、支援室では、なかなか会場がない中での相談をしておりますが、それをもっと広くできるような、もっと丁寧な対応と、今できていないお子さんも対応できるということで、相談枠としては倍を今、予定しておりますので、現在の人件費の倍の金額を、今のところ考えております。
 そのほか、発達支援室には希望の家の児童デイ部門が入る形になります。そちらの方の、今、会場も、とても少なく、お子さんを受け入れられない状況があります。そこを解消するのが発達支援センターになっておりますので、その部分の希望の家のお子さんも、今、知的の発達のおくれのあるお子さんだけを受け入れておりますが、センター開設時には、知的のおくれのない発達障害のお子さんも受け入れるような指導体制もとるということで、今の倍というような、希望の家の運営費の倍というような形で、今現在、考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  発達支援センターですね、開設に向けてですね、より一層努力していただき、よりよいものをつくっていただければ、それでいいかと思いますので、これは終わります。
 続きまして173ページ、中段やや下なんですけども、高齢者住宅事業経費の中の13、その中の一番下の高齢者集合住宅借上料等調査業務委託料なんですけども、これもう少し詳しく教えていただけますかね、どういうことか。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小磯弘美君)  借り上げ料の調査の委託料でございます。
 これはですね、シルバーピア、民間借り上げ型のシルバーピアのですね、借り上げ料につきまして、2年に1回、その借り上げ料について、オーナー様との交渉というか、を行います。そのための基礎資料としまして、近隣某所の家賃情報、家賃等を勘案して、幾らぐらいが妥当かということについて調査をする委託料でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  100万円ちょっと計上されているんですけど、私が思うに、何か高いのかなと思うんですけど、いかがですかね、その辺は。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小磯弘美君)  実は平成22年度にですね、同じように不動産の鑑定の委託を行いました。このときは、実は2回不調になって、業者様の方の御好意により何とか契約はできたんですけども、そのときに、なぜなんだということについて、質問させていただきました。
 私も不勉強でよくわからないんですけども、鑑定報酬規定というのがございまして、同等の規模の不動産鑑定をしますと、50%引いても1棟当たり50万程度という形になるそうでございます。
 今回、一応見積もりの方はいただきました。消費税を含めまして100万ちょっとという形になりましたけれども、当然、契約は年度後半になろうかなというふうに思っております。業者様の方との調整も含めてディスカウントについては、やっていきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  実際安いということですよね。(「そうだね」「非常に安い」と呼ぶ者あり)わかりました。結構です。
 続きまして175ページ、上段ですけども、高齢者向け優良賃貸住宅事業経費ですが、継続入居者家賃差額負担金と家賃減額補助金。これ、説明あったんですが、もう少し詳しく教えていただければと思います。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小磯弘美君)  175ページの高齢者向け優良賃貸住宅事業経費についてでございます。
 まず、継続入居者家賃差額負担金につきましてです。本年度、23年度に借り上げ型シルバーピアの1棟につきまして、国及び都の制度を使いまして、高齢者向け賃貸住宅、いわゆる高優賃化を図っております。今現在、入居者等について選定をしているところであります。ここに従前からシルバーピアとして入居していた高齢者の方がいらっしゃいます。
 高優賃化した場合ですね、家賃等が若干上昇してしまいます。国及び都の方の補助金をいただいてもふえてしまいます。それと、シルバーピアのですね、現状の家賃の差額を、負担を差し上げたいということでの予算でございます。
 その下段の家賃減額補助金につきましては、これにつきましては、オーナー様の方に補助をするものでございます。内容につきましては、通常の一般的な家賃と、高優賃としてお貸しする場合の家賃の差額につきまして、国が45%、都が27.5%、私ども市が27.5%負担をするというのが、高優賃の補助制度の決まりでございます。これにつきましては、東京都の方から入ってきた補助金を、一括して私どもの方からオーナー様の方にお支払いをするという助成金であります。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  1点だけちょっと確認というか質問させていただきますけども、これ継続入居者家賃差額なんですけども、これ、いつまでなんですかね、1回きりなんですかね。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小磯弘美君)  シルバーピアも高優賃も、特にシルバーピアの方ですけれども、入居者の方、かなり御高齢であります。私どもとすれば、その高優賃化したところを退去するまで見て差し上げたいなというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  ということは、ずっと負担するということですね。わかりました。結構です。
 続きまして、181ページ、最上段の地域力向上事業経費なんですけども、この中の自治会活動活性化事業委託料なんですけども、これも説明あったんですけど、もう少し内容について詳しく教えていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  地域協働課長。

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◯地域協働課長(原島由美子君)  地域力向上事業経費の自治会活動活性化事業委託料についての内容についてということで御質問です。
 こちらにつきましては、自治会の加入率の向上や活性化を図るための事業を、モデル地区において行っていくものでございます。モデル地区につきましては、昨年の9月にですね、実施しました自治会アンケート調査で、モデル地区の参加を希望されていて、なおかつ自治会運営での悩み事に、未加入者が多いということをつけていただいた自治会さんで、加入率が余り高くない自治会さんを選定させていただきたいと思います。
 こちらにつきましては、何カ所か自治会さんにヒアリングをさせていただいて、うちでいいよというところの自治会さんと一緒に事業を行っていきたいというふうに考えております。
 で、その事業は、実際には、自治会活性化するためにどういったことをやりたいかということを自治会さんとお話をさせていただいて、委託料という形なので、コンサルと一緒にですね、どういった形でやっていけばというところを話し合いながら、来年度、事業を行っていきたいというふうに考えております。

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◯委員長(古池初美君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  昨年のアンケートということで、それに基づいてということなんですけど、100万円、うち多分コンサルに委託をするということになるとは思うんですけども、なかなかちょっとコンサル入ると難しいのかなというような気もするんですよね。何か、本当にそれでいいのかなという気がしますけども、まあわかりました。結構です。
 続きまして、191ページ、6駅前ミニ子育て応援施設「モグモグ」経費でございます。
 これについてはですね、いろいろ市民評価においても、余りいい評価がないのかと思います。そういう中で、現在の利用状況等、わかりましたら教えていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  子育て課長。

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◯子育て課長(関 辰三君)  駅前ミニ子育て応援施設「モグモグ」の現状ということで、御質問をいただきました。
 このモグモグにつきましては、平成19年4月に開設をしたものでございますが、二つの事業を行っておりまして、一つは、昼に子育てカフェという事業を行っております。昼のこの事業につきましては、乳幼児の親子が集う居場所として行っているものでございますが、日ごろの育児の中での大変さをですね、交流し合い集うことで、ここはお茶や食事もできるということで、日ごろのストレスを解消するような事業になっています。その中で、児童の虐待の防止にもつなげていくというふうな事業展開を行っているものです。
 もう一つは、夜ですね、学童クラブが終わった後、夜間育成をしているという事業になります。現状の利用状況ということで御説明をいたしますと、まず、昼につきましては、平成23年度の利用状況になりますが、244日開設をしまして、利用人数が8,664人ほどになっております。非常にリラックスできるということで、人気の高い施設になっております。
 それから、夜間の育成でございますが、学童クラブを終了した後、行っているわけですけど、定員制を設けておりまして、20人の定員で行っています。平成19年から22年までは定員いっぱいでずっと運営をしてきておりますが、平成23年度につきましては、学童クラブがですね、6時半まで育成を延長した影響がございまして、登録人数は9人になっております。やや半減をしているわけですが、1万円の利用料をいただいて、夜間の育成を行っているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  市民評価で継続というような形で出ているんですけども、今後ですね、廃止も含めた議論も必要かなと思いますので、まあやるならやるで結構ですけども、よくその辺も議論を重ねていただきたいなということで、この質問は終わります。
 最後の質問になります。215ページ、下段の生活保護経費です。
 生活保護におきましては、年々多くなっていると、世帯が多くなっているということでございますけども、今回、その上の調査とか就労促進、これに予算をつけたのは、本当に評価できると思います。その中でですね、生活保護費の中で、やはり医療費、これが大分かかっているということで、何とかこれを減らしたいと、そういったことで、病院等でいただく、薬局ですか、処方せんでいただく薬、これをジェネリックにしたらいかがかなというような考えがありますけども、その辺について、どうお考えかお聞かせ願いたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  生活福祉課長。

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◯生活福祉課長(星野敦樹君)  ジェネリックについての御質問でございます。
 生活保護費の中で、国及び市についても医療扶助費が最大であることは間違いありません。国及び市においても、医療費の適正化が必要であるという認識に立っております。
 それで、24年度より国の施策として、後発、ジェネリックの使用促進を図るための支援対策を行うという話が出ております。それで、今後そのことについて説明会がありますので、それを十分検討して、さらにさらなる後発医薬品の使用促進を図るような施策ができるかどうか検討していきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  医療費がふえたというか、生活保護を受けられる高齢者が多くなったということだとは思うんですけども、なるたけそういったところで経費を削減していかないといけないのかなと思いまして、質問させていただきました。
 以上で終わります。

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◯委員長(古池初美君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  私の方からは、4点と、あと、この予算書(案)には出てないんですけど、敬老大会のことで、ちょっとお尋ねさせていただきたいと思いますので。
 最初に149ページ、成年後見制度利用支援事業経費、それとその下、ともに支え合うまちプラン推進事業経費の中の初期総合相談窓口業務委託料。続いて151ページ、高齢者運転免許自主返納支援助成金、これについて。あと156ページ、これは24年度の予算書には出ていないんですが、平成23年度の予算の中で障害者福祉費の中で、通所訓練事業経費としておちかわ屋、あんだんて、彩菜亭、くつろぎの補助及び交付金という項目があったんですが、これが平成24年度はどのようになったかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。
 それでは、最初に149ページの成年後見制度利用支援事業経費についてお伺いしたいと思います。
 成年後見制度というのは、日野市も平成22年度から進められていると思うんですけど、認知症高齢者や精神障害などで判断力が不十分な人への財産管理を代理する後見制度というのが、2000年の介護保険制度とともにスタートをしたということなんですけれども、これまで日野市も制度の周知を含め、一般支援員の登録などに力を注いできたということ、承知しておりますけれども、この間の状況と、もし課題というものが見えてきたのでありましたら、そこを教えていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  福祉政策課長。

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◯福祉政策課長(山下義之君)  成年後見制度についての御質問でございます。
 御承知のとおりですね、日野市では、成年後見制度につきまして、主に後見の推進の機関として、ほかの4市と共同で、多摩南部成年後見センターという法人を運営をしております。後見人を引き受けてくださる方とかがですね、なかなか見つからない場合とか、あるいは後見に関する報酬等のですね、支払いが難しいような方、その他、困難なケースについて、そちらの方に後見を、法人として受けていただいているというような状況がございます。
 そのほかにですね、一般的な対応といたしましては、申立人、後見の申立人がいらっしゃらない場合につきましては、市長の申し立てというような形で、必要に応じてですね、家庭裁判所の方に申し立てをしていたりとかいうことはございます。
 で、一昨年ですね、社会福祉協議会の方で権利擁護センター日野を立ち上げまして、こちらはですね、もともと社会福祉協議会が、権利擁護の関係、日常的な金銭管理等ですね、そういった業務をやっておりましたけれども、そちらを少し膨らますような形で、権利擁護全般ということで、成年後見を含めた相談窓口等を、設置をしております。
 で、あとは制度そのものですね、10年以上たちますけれども、そのあたりが市民の方に、どこまで行き渡っているかという部分が、不安な部分がございまして、こちらにつきましてはですね、来年度も予算化をさせていただいておりますけれども、年間5回から6回程度ですね、市民向けの制度の説明会というのを開催させていただいております。
 その中で、特に昨年来、新聞報道等で後見人の方がですね、財産を悪用してとか着服してなんていうようなお話もございましたけれども、そういった問題点も含めてですね、制度の説明等をさせていただく機会を設けております。
 市民の方が、そういったことで相談したいというような場合につきましては、日野市内であれば、その権利擁護センター日野あるいは市役所のですね、高齢部門、障害部門の窓口でもお受けをしているというような状況でございます。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  ありがとうございます。
 今お話しいただいたその新聞報道にあります制度を悪用するということが、去年から新聞でいろいろと、かなり件数も多くなってきているということがあります。
 それで、これからの人口動態というのを考えてみますと、やはりこの制度を利用する方というのは、今後ますますふえてくるんではないかなということがあります。
 それで、もし事件が起こってからということではなくて、やはりその前にきちんとした、そういうことが起こらないような仕組みというものをつくっていかなくてはいけないのではないかなと思うんですけれども、5回から6回、市民向けの説明会等、されていると思いますので、そういうところでも、また今後、後見人を育てていくというんでしょうか、そういうところが大事だと思うんですけれども、その辺のことの考えについて、ちょっと1点だけお伺いできますか。

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◯委員長(古池初美君)  福祉政策課長。

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◯福祉政策課長(山下義之君)  御指摘の点なんですけれども、これから成年後見を引き受ける方についても、先ほどちょっと言い漏らしましたけれども、一般の市民の方でも、そういった後見人を引き受けてくださるという方をですね、育てていかなければならないというのが、これは日野に限らず全国的に、今、課題になっておりまして、そういった後見人になる方を養成するというような講座講習等もですね、権利擁護センターの方でもやっておりますし、また、多摩南部成年後見センターでも取り組んでいるところでございます。
 そういった中でですね、そういった制度の悪用等、間違ってもないようにというようなことは徹底したいと思いますし、それから、あと国のレベルでは、家庭裁判所の方で後見制度の、要は財産を信託するというような制度もですね、新たにここで始まっているというふうなことも聞いております。
 このあたりの制度が浸透してくればですね、かなりそういった部分の事件とか悪用みたいなものは防げてくるのかなというふうには想像しておりますが、いずれにしてもそういった制度もですね、広く皆さんに知っていただかないとという部分があります。そういった意味での課題はあるのかなと思っております。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  ありがとうございました。
 やはり、そういう制度があるということがわからない。そこまでにたどり着けない方がいては、やはり困るということで、市民に広く周知していただくということが大切だと思いますし、養成を徹底していただきたいと思います。
 ありがとうございました。
 次に、同じページのともに支え合うまちプラン推進事業経費について。この初期総合相談窓口業務委託料についてなんですけれども、現在、初期総合相談窓口をお願いしているのは、あいりんさん1件ということで伺っておりますけれども、今まで始めてから1年半ぐらいたつ事業だということなんですけど、今後の残り8カ所へふやしていかれると思うんですが、その業務を展開していかれる中で、現状をちょっとお伺いしたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  福祉政策課長。

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◯福祉政策課長(山下義之君)  地域福祉計画の中で、モデル事業として取り組んでおります初期総合相談窓口についてでございます。
 こちらは、地域福祉計画の中でですね、平成22年の11月からですね、高齢者の総合相談の窓口であります地域包括支援センターのあいりんさんにですね、分野にとらわれない福祉の相談窓口ということで、モデル事業として開始をしております。およそ1年半ほど経過をしております。
 で、地域福祉計画の中では、5年間の計画になっておりますけども、全体の見通しとしてですね、24年度までモデル事業を実施しまして、25年度以降に全市展開を検討するというようなことで、計画上はうたっております。
 で、今現在ですね、1年半ほど実際にモデル事業を実施する中で、やはりよい面とか、あるいは課題が出てきております。効果としては、今まで埋もれていたニーズというんでしょうか、要は既存の制度に引っかからないような問題を抱える方、そういう方がかなりいらっしゃるんだなということがわかります。
 例えば高齢者あるいは障害者とか、そういった既存の制度に乗るような困り事を抱えている方については、当然、そちらの専門の窓口の方に、機関の方につなげればということなんですが、そうではない、新しい問題を抱える方とか、あるいは一つの御家庭の中で複数の問題を抱えている場合、そういった場合、なかなか縦割りの部分が、どうしてもまだ残っていますので、その連携をどうとるかというような部分で、要は、総合的にとらえていかないとなかなか解決に至らないというような問題が、相談として挙がってきております。
 そういう意味では、制度のすき間にいるですね、いわゆる多問題世帯等というようなお話をしていますが、そういった方への対応というのが、やはり地域の中でも急務になっているのかなということがわかります。
 それから、モデル事業をやる中ではですね、そういったこと、モデル事業を、まずやっているんだよというような部分の周知の仕方が、なかなかちょっと難しくて、当初ですね、自治会さん等にチラシを配ったりとか、関係機関ですね、福祉の施設ですとか、あるいは病院とか医療機関にも周知をしたんですが、なかなか浸透していないのかなという部分がございます。
 それから、実際に相談を受けた際、やはりその持ち込まれた相談を、どうしても市の関係する機関につなぐ形になったりとか、あるいは連携して対応ということになるんですが、その部分の窓口と市の各専門の部署との連携が、必ずしもうまくいかない部分があるのかなと。いわゆる一定の調整というんでしょうか、そこが必要になってくるかなということがあります。
 それからもう1点としてはですね、その地域につくる相談窓口がどこまでやるのかと、どこまで役割として請け負うのかという部分ですね、そこの部分の物事のかかわり方の奥行きというんでしょうか、そういったところをどの辺に定めるのかの線引きなんですけども、そこを見定めるのが今後の課題なのかなということで思っております。
 24年度もですね、モデル期間の一応、予定では最終年ということになりますので、そこで一定の結論というかですね、課題等も整理したいというふうには考えております。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  本当にたくさんの課題が見えてきたというお話だったんですけれども、その周知という点で、やはりこの名前というんでしょうか、初期総合相談窓口というネーミングがとてもわかりづらいネーミングではないかなと思うんですね。ただ、市民の方には、どのようにお知らせしているのか、ちょっとわからないんですけども、やはりハードルを低くしていくというか、わかりやすさをということであると、もう少しわかりやすいネーミングを何か、何でも相談窓口みたいな、何かそういうだれが聞いてもわかるようなネーミングをつけていっていただきたいんですが。

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◯委員長(古池初美君)  福祉政策課長。

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◯福祉政策課長(山下義之君)  済みません、1点、申しおくれました。予算上ですね、かたい名称になっておりますが、実際にはですね、あいりんさんの看板には、ふくしあんしん相談室あいりんというですね、愛称というかニックネームをつけて実施をしております。そういった名称を記載したチラシ等でPRもさせていただいております。ということでございます。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  わかりました。今、連携がうまく、なかなかいかないところもあるとか、あとは、どこまでこの窓口が役割を担っていかなくてはいけないのかということも課題だとお話、いただいたんですが、相談に来る方というのは、本当にどこまで相談する、ここはどこまで相談する場所とかというのが、きっとわからないと思うんですね。全部わからないまま、そこへ相談に行くと思うんです。ですので、全部を受けとめてあげられるような体制を、ぜひ今後、大変だとは思いますけれども、つくっていっていただきたいと思います。
 それで、本当に谷間で苦しむこと、つらい思いをしてどこに行ったらいいかわからないという人が、1人でも出ないような、今後も、その地域で展開していっていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
 3点目、これはセーフティネットコールセンターの経費の中の高齢者運転免許自主返納支援助成金についてお尋ねしたいと思います。
 高齢者による交通事故の減少、少しでもなくすようにということと、そのために免許証を返納した方には、免許証のかわりになる身分証明書として使用できる住民基本台帳の交付手数料の免除とシルバーパスの取得費用の補助、これは日野市に住まわれる75歳以上の住民税が非課税の方ということになっているんですけれども、年間、これは何人ぐらいの方の利用があるのか、まずお伺いしたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  セーフティネットコールセンター長。

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◯セーフティネットコールセンター長(堀辺美子君)  この制度、20年度から始まりまして、実績ですが、20年度が12人、21年度が17人、22年度が8人、23年度が2月末までですが、10人という形になっております。

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◯委員長(古池初美君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  ありがとうございます。
 そんなにたくさんの方が利用されているということでは、この人数からすると、ないんですけれども、免許返納した後、それのかわりにシルバーパスが使えるようにということで、移動手段のための取得費用を、3回までということだということなんですけれども、免許証返納した方、この制度を受けない方でも免許証を返納する方っていらっしゃると思うんですが、その返納に当たって生活が大分変わるということになるんではないかなと思うんですね。
 それで、せっかく、例えば窓口に見えたときに、例えば、こういうシート1枚だけのアンケート用紙などを用意していただいて、移動手段、交通手段だけではなくて、今の生活の状態みたいなものを少し情報として市としても持つ、そこが入り口になって情報を得られるというような手段をとれるといいんではないかなと思ったんですね。
 で、たくさんの方ではないんですけれども、せっかく市においでになっていただいたので、今、孤独死ではなくて、孤立死とかという、そういう問題も出てくる中で、どのような生活状況なのかということを把握していくということも大事なのではないかなと思うんですが、アンケートを用意して、それに御記入いただくというのは、またそれが窓口での一つの時間をとられるということにもなるんだとは思うんですけれども、聞き取り調査ではないんですが、大がかりな聞き取り調査ではなくても、そういう情報を得るということの一つの方法として考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  セーフティネットコールセンター長。

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◯セーフティネットコールセンター長(堀辺美子君)  その申請された方の生活状況を聞き取るということの御質問だと思うんですが、実はセーフティネットコールセンターは、よろず相談窓口というハードルを低くした何でもお気軽に御相談くださいという機能を兼ね備えております。
 そういう中で、高齢者の方が免許を自主返納、この制度を使うに当たり申請にいらしたときに、担当者がですね、いろいろ丁寧な対応をしております。この制度の御案内はもちろんのことですが、お一人で生活されているんですか、大変ですねというようなことで、いろんなその方の会話の中で聞き取っております。そういう中で、ちょっと御病気がありそうだとか、そういう方については担当課の方にもお話はさせていただいておりますので、それがすべてになるかどうかわかりませんけれども、こちらでも丁寧な対応をさせていただき、その中で必要であれば、ほかの課につなぐということも行っております。
 アンケートという形はとっておりませんけれども、そういう中で対応できるかと思っております。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  ありがとうございます。
 やはりよろず相談窓口ということで、市民の命と本当に一番近くで向き合っている部署だと思うんですね。ですので、本当に市役所においでになった方の、その生活状況というのを、今後も丁寧な対応をしていっていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
 次に、156ページ障害者福祉費の中で、これは23年度の予算はあったんですけれども、障害者の通所訓練事業経費というのが、今年度この予算書の方には載っていないんですが、どのようになったのか、ちょっとそこ、お伺いしたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  今、御質問いただきましたおちかわ屋、あんだんて、彩菜亭、くつろぎ、この4施設につきましては、23年につきましては補助事業として実施をしてまいりました。ただ、自立支援法の中では、経過措置として、平成23年度までにですね、法内の新しい体系に移行するというような形になっております。
 つきましては、この4施設につきましては、既に移行したところもございますが、23年度末までにですね、予算書でいきますと、159ページでございますが、介護給付費のですね、就労継続支援、こちらの方に移行をしていくという形になりますので、予算書からなくなって、こちらの方で新たに計上させていただいたというような状況でございます。

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◯委員長(古池初美君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  ありがとうございました。
 この精神保健分野などでは、本当に今後も公的な支援が必要になってくると思うんですね。本当に谷間でつらい思いをされることが、1人でも出ないよう今後も取り組みをお願いしたいと思います。
 これは以上です。
 で、敬老大会について、19日も、先ほど菅原委員の方からも提案がございましたけれども、私の方からも、1点だけいろいろな予算がない中で、継続をするのが無理だという判断のもとに休止ということになったんですが、3月の一般質問でもちょっとお話をさせていただいた、日野市の子どもたちが高齢者の方にお手紙を書いて渡すという、そういうことというのは、それで、子どもたちが渡すんではなくて、民生委員さんに頼んでもいいんですけれども、で、民生委員さんが、その子どもたちのお手紙を持って、その一人ひとりのお宅に伺う。それで、そこでいろんな情報も得られるし、安否の確認ということにもなると思うんですね。
 で、その子どもたちにとっても、おじいちゃん、おばあちゃん、自分のおじいちゃん、おばあちゃんではなくても、お手紙を書くというその時間というのが、すごく生きた授業になるんではないかなと思うんですね。で、本当に優しい気持ちとか人をいたわる気持ち、思いやる気持ちというのが、その時間、生まれてくるのではないかなと思います。それで、高齢者の方がそのお手紙を読んだときに、どのように思われるかわからないんですけど、その後、また今度は道で会ったときに、もし危ないことをしてたら「危ないよ」とか、そういう地域での交流というのが出てくるんではないかなと思うんですね。
 それで、先ほども3世代交流というお話も出ましたけど、本当に今、核家族化が進んでいますので、自分のおじいちゃん、おばあちゃんとか、そういうことではなくて、地域の近くのおじいちゃん、おばあちゃんということで、その顔をよく知るということも、とても大事になってくるのではないかなと思うんですね。たくさんお金をかけなくても、本当にできる事業ではないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小磯弘美君)  敬老大会に関する御質問でございます。
 先ほど菅原委員さんの方からもありました3世代交流であるとか、地域における敬老の会であるとか、私ども高齢福祉課としましてですね、やはり地域であるとか、地域のつながりであるとか、そういうところを、私どもとしては、実際の高齢者をケアする立場としても重要視をしております。いろんな支援が必要な方、高齢者を私ども職員だけでは、到底探すことはできません。皆様方からの情報をもって、私どもは動き始めております。そういうものの中のですね、基礎として子どもたちとの交流であるとか、地域の中でおじいちゃん、おばあちゃんの顔を知るとかということというのは大事なことかなあというふうに思っております。
 敬老大会という仕切りの中でどう考えるのかもありますけれども、そのほかでもですね、やはり地域における3世代交流であったりとか、顔を知っているとかというところをどのように熟成していくのかということは、高齢施策を請け負う課としても重要だというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  ありがとうございました。
 ぜひいろいろな、先ほどもありました方法を、今後も考えていっていただきたいと思います。
 ありがとうございました。以上です。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  2点お伺いさせていただきます。1点目は、145ページになるでしょうか、社会福祉委員経費のところの民生委員のことについて、1点お伺いいたします。それから、2点目は167ページ、高齢者慶祝経費の中の敬老金についてお伺いをさせていただきます。
 初めに、民生委員さんのことについて、最初に説明員の方から、133人を予定していたけれども、129人ということで予算計上されたというお話があったんですけれども、まず、日野市の民生委員さんの今の現状について、ちょっとお伺いをしたいんですが、それと、あと民生委員さんの人数の、定員の基準というのが市によってあるのかどうなのか、その決め方とかについて、まずお伺いしたいんですけれども。

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◯委員長(古池初美君)  福祉政策課長。

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◯福祉政策課長(山下義之君)  日野市の民生委員の現状と人数ということでよろしいでしょうか。
 今現在ですね、正式には民生委員、児童委員と言っておりますが、3年任期のですね、今、2年目に入っておりまして、3年の任期単位で定員が確定をしております。現在の任期につきましては、定員が133名という定員になっておりまして、3月の1日現在で、その定員に対しまして127名の配置ということになっております。差し引きで6名が、今、欠員になっているという状況でございます。
 で、定数の決め方でございますけれども、民生委員につきましては、民生委員法という法律に基づいた厚生労働大臣からの委嘱でございます。全国的にですね、厚生労働省の中で配置基準というのを決めているところなんですが、実際の定数につきましては、それをもとに都道府県単位で、その定数の確定をしております。その確定の仕方というのはですね、各区あるいは市からの実情を踏まえてというふうなことがございましたので、日野市におけるこの133という数字もですね、過去長い歴史がありますが、その都度、人口増とかですね、そういったものを考慮しながら、地区を分割をしつつ定数が増加してきているというふうな状況でございます。
 したがいまして、今回の22年の12月から、今、任期になっておりますけども、そのときにはですね、日野市内で一つ地域をふやしました。これは、大型の分譲マンション等が開発された部分とか、そういった部分を考慮いたしまして、一つふやしたりということはございます。
 また、今後もですね、また改選の時期、もう来年になりますけれども、そこに向けて民生委員さんの負担軽減等も踏まえながらですね、定数の増というようなことも検討していく形になろうかと思います。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。
 それでは、まずその1人の方の持っていらっしゃる、その地区の決め方が、人口のふえ方によってふやしていっているという、実情に合わせてふやしていっているということなんですけれども、大体、民生委員さん1人当たりどのぐらいの方を担当するような基準でつくられているかということと、それから、その選出方法ですね、民生委員さんを選出される方法は、どのように現在行われているのかお伺いいたします。

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◯委員長(古池初美君)  福祉政策課長。

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◯福祉政策課長(山下義之君)  受け持ちのですね、数字なんでございますけれども、地域の区割りにつきましては、過去からのいろんな歴史があるようですので、一概にはちょっと言いにくいところがあるんですが、おおむね500世帯ぐらいを基準にですね、考えていくのかなということがございます。
 で、特に民生委員さんにお願いしているお仕事の中で、高齢者の方に対する日常的な活動というのがございまして、その部分で3年に1回ですね、75歳以上の高齢者の方に対する訪問調査というのをですね、開始をしていただいたりしておりますけれども、その受け持ちの人数でいきますと、かなりばらつきがございまして、少ない方ですと、その件数は2けた台、50、60ぐらいから、多い地域になりますと、それが300前後とかというような人数になったりしております。
 そこは、どうしても、民生委員の活動、高齢者だけではございませんので、一定の物理的な区割りをしなきゃならないということではあるんですが、そういった中で、そのばらつきをですね、いろんな民生委員さん同士の協力とか、あるいは市からのお手伝いとかですね、そういった中で、日常の活動を何とかやっていただいているというのが実情です。
 それから、選出の方法なんですけれども、民生委員につきましては、日野市の民生委員推薦会という組織がございまして、推薦会の中にはですね、市議会からの議員さんの代表の方にも2名出ていただいておりますが、そちらに御承認をいただいて東京都に推薦をするというふうな流れになっております。
 で、その人材の見つけ方なんですけれども、基本的にはですね、前任の方、これ、年齢によって定年制度もございまして、やむを得ず続けられない方とか、あるいは御事情で、途中でやめられる方がいらっしゃいますけども、基本的には、今までやっていらっしゃった方が、地域のこと、御存じでしょうというような前提に立ちまして、そちらからの御推薦を、候補者の御推薦いただいて、こちらからお仕事の御説明に当たったりとかいうことがございます。
 そのほかには、地域の自治会からですね、お声かけをして、ふさわしい方はいらっしゃいませんかというふうな形で御推薦をいただいたりということもございます。
 なかなか人探しの部分、難しい状況がございまして、先ほど申し上げたとおり欠員地区がなかなか解消しないようなところが課題にはなっておりますが、現状はそのような形で新しい方を、お願いをしているということが実情でございます。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 選出方法は、前任者が後任者を見つけていくというやり方と、あとは自治会にどなたかということで人選していただくというようなことだったと思うんですね。で、民生委員さんの見守りも含めてですね、それから、高齢者の方、児童も含めて、かなり広範囲にわたって、何かニーズがすごく最近どんどんふえてきているということで、民生委員さんは、本当にボランティアに近いというか奉仕の精神でやっていただいている貴重なお仕事をやっていただいているというふうに思うんですが、かなり、今のお話を伺うと、1人の方が50人ぐらいから300人ぐらいという、すごい開きがあるんですけれども、持っていらっしゃる、担当者のですね、見守りをしていく、声をかけていくという方が、かなり一人ひとりによって差があるんだなということも、現状わかるんですけれども、なぜこれを聞いたかというと、皆さんも御存じのように、横浜市の旭区で母親77歳が病死し、そして、同居していた重度の障害を持つ息子さん44歳が亡くなっていたということで、これが、記事によると、民生委員の訪問対象から外れていたことが、住民の声でわかったということなんですね。それはなぜかというと、町内会の民生委員によると、民生委員さんが町内会の住所録をもとに見守りが必要な高齢者の自宅を、月に1回程度訪問していたということで、今もお話の中で、選出方法が自治会からの推薦で挙がってきた民生委員さんということになると、どうしても、ここを行ってくださいというような対象者の名簿が、どういうふうに民生委員さんに渡っているかということなんですけれども、民生委員さんが訪問する、声をかけていく、見守りをしていくという方々の対象者というのが、一つは、自治会の方との連携と、また包括支援センター等の連携等あると思うんですけれども、そのあたりの民生委員さんが声かけをしていく対象者の絞り込みというのはどういうふうに行われているんでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  福祉政策課長。

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◯福祉政策課長(山下義之君)  先ほど申し上げました3年に一度のですね、高齢者のふれあい訪問調査という調査がこざいますが、そちらは、75歳以上の方が対象になっている悉皆の調査になります。で、こちらについてはですね、リストを、民生委員さんについては、日常的に市の方からの提供の中で持っていただいております。
 そのほか、お話ありました高齢者につきましては、地域包括支援センター等との連携がございますので、その中で適宜ですね、見守りが必要な方とかにつきましては、対応していただくという形がございます。
 あとはですね、例えば、児童関係とかの部分も、当然守備範囲に入ってきますので、そういった児童の虐待とかですね、いう部分についても、児童の関係については、民生委員については主任児童委員という児童問題を専らに扱う民生委員さんが市内に10人いらっしゃいますけれども、そういった方を中心に日常的な見守りをするというような形でございますので、必要な情報については、適宜こちらからは提供しているという認識に、こちらとしては立っております。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。
 自治会からの情報だけではなく、いろんな関係機関との連携の中で訪問していただく対象者を、民生委員さんの方につないでいらっしゃるということなんですけれども、本当にちょっとですね、1人の方が300人も持っていらっしゃると、とてもではないですけれども、目が行き届かない現状というのはあると思いますし、また、人材を見つけられるというのも大変なことだと思いますし、欠員もいらっしゃるということです。
 このあたり、133人が定員だということですけれども、やはりそのあたりのことも、少しこうした横浜のようなですね、また、日野市でもそういったことが、南平で飛び込み自殺された方のお母様が亡くなられていたと。で、日野市の方もいろいろかかわっていただいてはいましたけれども、やはりそういった声なき声を受けとめていくという意味では、民生委員さんのお仕事というのは、大変に大事なお仕事だと思っております。負担も大きいとは思いますけれども、その辺の民生委員さんの環境もしっかり整えていただいて、また、地域との連携の中でですね、そういう本当に声をかけてもらいたいところを、どう情報を集めてくるかということも、もっと力を入れてですね、いろんな事故が起きないように、また民生委員さんの環境整備もしっかりしていただければと思いまして、いろいろ伺わせていただきました。
 この点についてはこれで結構です。ありがとうございます。
 それから、167ページの敬老金のことについてお伺いさせていただきます。
 来年度、24年度からは、誕生月に行っていただくということで、これはもう大変よかったなというふうに感謝申し上げております。ありがとうございます。ただ、今回の見直しに至った経過ですね、どういう考え方のもとで、こういうふうに年齢を100歳に限られたかということについても、ちょっとお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小磯弘美君)  敬老金についての御質問等いただきました。
 先日の健康福祉委員会の中でも御審議、御説明の方をさせていただいたかというふうに思っております。基本的には、まず、大きな問題として、高齢化の今までにない進捗というところがあるかなあというふうに思っております。その中で、やはり77歳、88歳の方を限定したとしても、2,000人を超えていくことが、24年度からは予想されているのかなあというふうに思っております。
 また、第4次の行革の方でも、敬老金については廃止も含めた見直しをという記載があろうかなというふうに思っております。
 また、いわゆる現金給付的な事業であるということも見直しの一つの原因かなというふうに思っております。また、私どもとしましては、やはり介護保険であるとか医療保険であるとか、いわゆる高齢者を支える大きな柱である、そういうものが継続的に運営されていっていただきたいというところが、一つの大きな柱になっているかというふうに思っております。
 そういった意味で条例の方、変えさせていただきまして、長寿祝い金として100歳の方に差し上げる、先ほど委員がおっしゃったように、100歳の誕生月に、例えば4月であれば、4月1日現在で、その月になられる方について4月1日で決定をして、なるべく早く事務を執行し、長寿祝い金の方をお送りをしたいという仕組みに変えたところであります。
 以上であります。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ちなみに、もし88歳をことしやったとして、対象年齢は何人いらっしゃったんでしょうかね。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小磯弘美君)  平成24年度、来年度でありますけれども、当初、10月ごろから予算編成についての作業が始まります。その時点で77歳、88歳については、2,221名を想定をしておりました。ちなみに、100歳は、その時点で37名という形での想定をしたところであります。
 以上であります。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  88歳は何人いらっしゃる、77歳と一緒のくくりではなく。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小磯弘美君)  申しわけございません。77歳、88歳の仕切りが、ちょっと手元の資料にございません。申しわけございません。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  わかりました。
 今、平均寿命が男性は79歳ぐらいでしょうか。女性が86歳ぐらいで、平均寿命ですね。(「男性が80ぐらいに上がった」と呼ぶ者あり)80ぐらいに上がった。79か80。2009年の段階でですね、済みません。で、女性が86歳で。88歳というのは平均寿命を超えられた御長命の方々というふうには言えるのかなというふうに思うんですけれども、長寿のお祝いという意味では、平均年齢を超えた方々が、88歳は超えた方々かなというふうには、ちょっと私的には、個人的な考えなんですが、思っているんですが、今まで88歳の方には1万円給付で100歳の方には5万円の給付だったんですけれども、この見直しによって、100歳の方への長寿お祝い金はお幾らというか、金額は幾らなんでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小磯弘美君)  100歳の方に対する長寿祝い金の金額については、5万円のままで継続をしたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  たしか私は、記憶では77歳の方はかなり多かったと思うんです。もう本当にだんだんふえていっていますので、ただ88歳の方は、年齢的にそんなに多くなかったんではないかと思うんですが、例えば、一遍に100歳だけで、77と88を、ことし楽しみにしていた方をですね、急に切るということではなくて、例えば段階的にですね、そういう方向では行くけれども、例えば金額を今までの100歳の方の5万円を、例えばですけども、少し減らしてですね、3万円ぐらいにして、88歳の方には、今までの1万円ではなく、例えば5,000円とかですね、いうふうな少し金額の見直しというのは考えられなかったんでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小磯弘美君)  ちなみにですね、23年度のお話になりますと、77歳が約1,500名ですね。88歳が440名強になっております。ちょっと古い資料で申しわけございませんが、そういうことになっております。
 金額についてはですね、段階的にとかという形ではなく、今回につきましては、100歳をお祝いをするという、長寿のお祝い金という形でさせていただきたいということでの御提案をさせていただいたところであります。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  市の考えはかたいものがおありなんでしょうけれども、一応、私の個人的な見解を申し上げれば、平均寿命を超えられている方は長寿ではないかなというふうには思いますので、そのあたりのことも考慮に入れてほしかったなということとですね、少し本当に市長がおっしゃっているように財政状況が厳しい折ですので、こういった現金給付の政策というのは見直していく傾向にはあると思うんですけれども、激変していくということではなく、少し徐々にやっていくということも、優しさの一つではなかったかなというふうには申し上げて、質問終わらせていただきます。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  2点、大きく伺いたいと思います。一つは、210ページ生活保護費、いま一つは、198ページ保育園費についてです。
 最初に生活保護費のことについて伺っていきたいと思います。まず、来年度、新年度予算でもふえてきているかと思いますが、生活保護の受給の実態ですね。また、特徴などについて、この間の特徴なども含めてですね、少し御説明をいただけたらと思います。

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◯委員長(古池初美君)  生活福祉課長。

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◯生活福祉課長(星野敦樹君)  平成20年以降、生活保護受給者が非常にふえております。20年と比べると、毎年1割ぐらい受給者数がふえているような状況があります。今年度は若干なだらかになりまして、1割はいかない、6%ぐらいふえるんではないかと思っております。
 それで、特徴としましては、働くことのできる世代、年齢のいるその他の世帯、生活保護上分類されるその他の世帯の方が、非常にふえております。平成20年度末と比べますと、約倍、190世帯が、今年度末で380世帯ぐらいになるんではないかと思っております。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  ありがとうございます。
 去年の夏、全国的な状況についても、テレビなどでも新聞などでも報道されて、205万人を超える史上最多という事態になっているということが報道されておりました。内訳も報道されていたんですけども、日野市の状況とほぼ類似していると思うんですが、そのうち高齢者世帯が約42%、日野市も大体そのぐらいかなあと思うんですが、疾病世帯が22%、障害世帯が11%、母子世帯が8%、で、急増しているのは、働く世代を含むその他世帯が17%と。これ、10年前に比べたら4倍になっているという報道でした。
 日野市でも、恐らく10年間をスパンでとってみると、そういう傾向が出ているんではないかと思うんです。もちろん、この背景にあるのは、明らかに雇用構造の変化であるというふうに言えると思うんですよね。正規雇用から非正規雇用に置きかえが進んで、若者であるならば2分の1、半分が非正規で、しかも200万円以下の低収入の方々が非常にふえていると。
 で、このその他の世代でも、働きながら、なおかつ生活保護を受けなければならないような、厳しいワーキングプア状態の方々も含まれている数字なんですよね。そういう状況ではないかと思うんです。
 で、いろいろと就労支援の取り組みが必要だということで、今の政権のもとでもさまざまな手だてが打たれるようになってきている。日野市でも、2人目の就労支援員を雇用して対応していきたいということなんですけれども、実態は、この間、テレビ、NHKなどでも報道されていましたが、墨田区の生活保護の担当課長がインタビューに答えていましたけども、幾ら就労支援をやろうと思っても、雇用がないからどうしようもないと。ハローワークに行っても、雇用の枠がないと。本当にこれが大変なんですと言われていて、国や企業や民間団体と連携する必要があるのではないかと。雇用についてですね、単に就労支援というだけでは、キャパがなくなっているわけですから、雇用の枠が、進まないという現状が語られていました。
 で、私も実感するんですが、就労支援の取り組み、もっと丁寧にやる必要、もちろん進める必要があるし、職業訓練含めてですね、資格取得含めて支援していくということ、もっとやる必要があると思いますけれども、やっぱり雇用の枠、どう広げるかということについて、特に生活保護を受給されている方は、この前の質疑にもありましたけども、不当なというか、無用な偏見やスティグマが横たわっていますので、そこを乗り越えるための支援も必要だと思うんですよね。
 そういうことも含めて民間団体と協力したりしていくことが必要なんじゃないかな、企業と連携したりですね、していくことが必要なんじゃないかなと思いますけども、市は就労支援、取り組まれていて、どういうふうにお感じになっていますでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  生活福祉課長。

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◯生活福祉課長(星野敦樹君)  今年度に2名ふやして対応しているところですが、1名につきましては、ケースワーカー、査察指導を経験していた者です。その中で、短期集中的にやって効果が出る方、要するにハローワークのOBの方の中でできる方と、二つ分かれてまして、もう一つのグループとしては、なかなかそういう形だけではうまくいかない方が出ているのは事実です。そういう方については、元生活保護のケースワーカーの指導員が手厚く対応する、時間をかけて短い時間からの就労、就職してもらうというようなことも含めて、手厚い対応をとっていくということで行っております。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  国なんかでも、本当にこれやらないと、社会自体の存立が危ぶまれるような問題ですので取り組むと。しかし、大事なのは、今、本当に個々の、一人ひとりの、例えばコミュニケーション上、困難があったり、なかなか社会的になじむことができないような背景が、若い人たちの中でも生まれていて、そこを十分踏まえたパーソナルサポート、個々人の実情に応じた支援をしながら就労につなげていくという丁寧な取り組みが求められるような時代になってきているんですよね。
 ですから、私は本当にそういう取り組みを本格的にやる必要があるなというふうに思いますし、それは市だけでとてもできることじゃないから、国、東京都、足立区などではそういう取り組み、やられていますけど、それはやっぱり財政力があるところということの違いもあろうかと思うんですけどね、そういう取り組みは、やっぱり必要だと思います。
 今、生活保護が非常に受給者がふえてきているというような社会的な背景があると思うんですけれども、一部、不正受給のことも言われております。去年、発表されたとき、同時に不正受給についても128億円、単年度であったという報道がされて、これが声高に強調されるような局面もありました。
 不正受給自体は正さなくちゃいけないことですし、大体不正受給の中身が、働いていて所得があるのに、それを収入申告しなかったであるとか、預貯金であるとか等々について未申告であったりということで、不正受給という方がたくさんいらっしゃるということだと思うんです。それ、ちゃんと正さなくちゃいけないことだと思うんですけども、私は、社会や自治体やもしくは政治が、それ以上にというか、考えるべきことは、やっぱりかなり低所得、生活苦の事態が広がってきていると。乱給という、不正受給という乱給という問題が、ついつい私たち目を奪われがちなんだけど、それ以上に漏給、本来、生活の支援が必要な人たちが保護の対象から外されていると。捕捉率という言葉がありますけども、日本では、本来生活保護基準で対象になる人たちが2割しか生活保護を捕捉されていないと。5人に4人は捕捉されないで、社会の中で生活を余儀なくされているということが言われています。
 そこで、私たちはどう手だてをとるか、手を届けるか、対応するかということが、やっぱり政治の分野で非常に大きな問題になっているんではないかと思うんです。
 なおかつ、その人たちは、ほとんどの場合、何らかの形で社会的に排除されてきていますので、孤独化、孤立化させられています。本当に孤立しがちだなというのは、私も少ない経験ですけども、感じているところです。
 生活保護の相談に来られた方々で、やっぱりなかなか社会的なつながりが弱いんではないかと、孤立しておられる方々がいるんではないかと思うんですけど、そういう実態についてはどういうふうにお感じになっておられますか。

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◯委員長(古池初美君)  生活福祉課長。

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◯生活福祉課長(星野敦樹君)  相談の現場で感じることは、親族、親子の関係で非常に希薄になっているというか、いろいろな経緯があるのでしょうけど、手助けできないそういうような親族関係になっているなというようなことを感じることが多いです。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  なかなか家族関係も複雑な問題を抱えておられる方が大人になると、血縁、また地域的な支えも支援も含めて絶たれている方が少なくない。昔は社縁という言葉があったと思いますけども、今は会社の縁が切れたら、一挙に孤立化してしまう。会社の縁も、ほとんどが非正規ですから、一たんそこの会社を絶たれると、人間関係が地域では、これは男性に傾向的に強いと言われていますけども、ほとんど孤立してしまうと、人間関係がですね、いう状況があるんではないかというふうに思います。
 今、無縁社会という言葉が言われていますから、まさにそういう傾向が強いんではないかと。生活厳しければ厳しいほど、そういう人たちが孤立しがちになっている。相関関係というか、両方が同居しているということだと思うんです。
 その実態が、この間、不幸な形で顕在化したのが、孤独死、孤立死、餓死の問題だと思うんですね。
 この1月からの件数で孤立死、餓死の方は5件報道されています。なかなかいずれの、立川で2件、埼玉で1件、札幌で1件ということだと思うんですが、これは東京新聞で、その内容について報道されていました。やっぱりこの事態は、容易ならざる深刻な事態が、顕在化しただけでも5件ですけど、もっと顕在化していないところで、広範にそういうリスクを背負っている方々がふえているということの証左でもあると思うんですけど、そういう実態について、まず行政として把握する必要があるんではないかということで、東京新聞、アンケート調査をしています、都内で。
 都内で把握していると答えているのは、江東区、台東区、昭島、清瀬、国立、立川、東村山、府中、町田、三鷹、武蔵野、武蔵村山等々になっているわけですが、このなかなか把握も、さまざまな警察とかいろんなところとの連携が必要なのかもしれませんけども、日野市としては、どんな孤独死や孤立死の実態についてはどういう把握というか、つかんでおられるのかということについて伺いたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  生活福祉課長。

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◯生活福祉課長(星野敦樹君)  まず生活保護の受給者の孤立死ということでお答えさせていただきます。
 今年度23年度については、2名おりました。そちらについてはケースワーカーが発見したり、訪問看護ステーションへの連絡があったりして発見したものです。
 生活保護については、以上です。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小磯弘美君)  孤独死、孤立死の実態のという御質問でございます。ちょっと大変手元の資料が古くて申しわけございませんが、私どもの方で日野警察署の方に、防災安全課の派遣職員の方が出向いていただいて、数字をとらえたデータがございます。
 平成19年で23件、20年で30件、21年で24件という数字をいただきました。ただし、これにつきましてはですね、警察の方でも孤立、孤独死の定義があいまいでありますので、いわゆる日野警察署の方で対応した45歳以上の方で事件性がなく、病死あるいは事故死の上で独居の方の数ということでのとらえになっております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  どうもありがとうございます。
 東京新聞のこの把握しているといっているところの範囲では、1年、1自治体当たり、平均8件ぐらいが顕在化していると。今、もっと高い数字。それが正確かどうか基準の問題はあると思うんですけど、出ているということだと思うんです。
 こういう実態を踏まえて、2月の23日に厚労省が改めて通知を出しているかと思うんです。「生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連携強化の徹底について」という通知です。これは、平成13年から、私がつかめる範囲では4回ほど同様な通知が出されて、事あるごとにですね、来ています。
 これで言われているのは、とにかくそういう方々が、ここでは「生活に困窮され、社会的に孤立された方の情報が着実に必要な支援につながるよう、新たに、地方自治体の福祉担当部局に情報を一元的に受け止める体制を構築する」と、そのことが改めて必要だというふうになっていますが、こういったそういう情報というのは、ライフライン担当している事業者などから、上がってくるようなシステムが十分機能していないというのは全国的に共通する問題、課題ではないかと思うんですけども、日野市では、この情報提供、対策等々については、今、現状はどうなっているのかということについて、先ほど民生委員のお話がありましたけども、民生委員であるとか、緊急通報システムであるとか、いろんなところでアクセスの条件はつくられているかと思うんですけども、市では、今どういう状況になっているのかということについて教えていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小磯弘美君)  ちょっと高齢者の部分だけになってしまうかというふうに思っております。
 私どもにつきましては、平成17年から見守り支援ネットワークということを、構築を始めました。それで、ライフライン──ガス、電気、水道というところでの連携についてはできていませんけれども、今のところ、消防署であるとか警察署、おかげさまで平成23年度には、市内の郵便局、昔で言う本局も含めた全郵便局の事業者についても、見守り支援ネットワークの協力事業所として登録をいただきました。また、市内の事業者等につきましても、協力事業所としてコンビニであるとか薬局であるとか、そういう事業所さんについても、私どもの方に協力をいただいているところであります。
 基本的には、やはり新聞がたまっているとか、郵便がたまっているとか、あるいは見かけないとかという情報を私ども市役所であるとか、あるいは地域包括支援センターの方に連絡をいただいて、私どもの方で見に行くと、確認をしにいくという形かなというふうに思っております。
 先日も、南平地区でそういう御近所の方から、何日か見ないんだけどという御連絡をいただきました。私どもの方で現場に行って、警察の方の御協力を得て室内を探しましたけども、たまたまこの方につきましては、お出かけになっていたということで、後ほど御本人からも御迷惑をおかけしましたというようなお話もいただきました。
 それ以外でも、そういう情報が入ったときは、私ども職員含め、包括の方の職員も含めてですね、現場に行って確認をさせていただいているところであります。
 私の方からは以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  いろんな取り組みがやられているかと思うんですけども、一番ぎりぎりのところでアクセスが必要な局面というのもあるかと思うんです。それは、やっぱりライフラインがとまると。電気であれ、ガスであれ、水道であれ、その滞納によってとまったときに、どうそこを把握できるかというところは、連携強化の中での核になるというふうにも言われているわけですね。そのぎりぎりのところですけどね。
 しかし、これは、なかなかプライバシーの問題、個人情報の問題もあって、今、そこをこの10年間、そこのやりとりで推移してきたわけですけども、厚労省も、さすがに一片の通知を出すだけでなくて、本格的にどうやるかということ、検討を始めると、2月23日の通知以降ですね、一応そういう状況になっています。
 で、お隣、立川市は具体的にどうできるかということ、具体的な検討を始めていると、ほかのところでも始めているかとも思うんですけども、ぜひですね、日野市としても、そういうライフラインにかかわる事業者との連携強化について、具体的な検討、対策を講じることを検討すべきだというふうに思いますが、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。

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◯委員長(古池初美君)  セーフティネットコールセンター長。

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◯セーフティネットコールセンター長(堀辺美子君)  ことしに入りまして、一連のマスコミ報道、かなり悲しい結果の報道が取り上げられております。この報道を受けまして、セーフティネットコールセンターの中では議論を始めました。勉強も含めてということになりますが、安全安心総合窓口、よろず相談窓口として何ができるだろうか、そういうことでの議論を始めました。
 で、これからですね、先ほど委員さんおっしゃられたように個人情報という難しい問題もありますが、そこら辺も含めて、どういう形の仕組みができるか、さらに健康福祉部の中でも議論を大きくしまして進めていきたいと思っております。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  ぜひ進めていただきたいと思います。
 最後、1点だけ紹介しておきたいと思うんですけど、札幌市での餓死の方の例、40代の姉妹が孤独死するという事件ですね。これ、お姉さんが体調不良により失業し、知的障害をお持ちの妹さんが受けていた障害年金の収入があったわけですけども、姉妹は困窮していたと。冷蔵庫に食べ物はなく、電気やガスもとめられ、姉が病死した後、続いて妹が凍死した。姉は生前、3回も福祉事務所を訪れ、生活していけないと生活困窮を訴えたが、いずれも生活保護の申請には至らなかったという報道もされています。
 最後のセーフティネットが機能しなければ、どんなに把握しても、機能しなければ、このような事件は後を絶たないということだと思うんです。ですから、生活保護の相談に訪れた方々に対して、やっぱり申請者の生きる権利を第一義的に重視して、窮迫の場合はですね、職権保護も含めてですね、必要な手だてをとらないと、うまくない、まずいという局面でもあろうかと思うんで、実態の把握、アクセスを強化するということと同時に、生活保護行政がぎりぎりの命を守る役割を担っているということで、頑張っていただきたいというふうに思います。
 この問題は、これで結構です。
 もう1問、やらせていただきます。
 保育園の問題について、できるだけコンパクトにしたいと思いますが、待機児問題です。新年度の保育園の申し込み状況ですね。申し込みと受け入れ枠の状況について、ちょっと御説明をいただきたいと、教えていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  保育課長。

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◯保育課長(高橋真二君)  平成24年度の保育園の申込者数ですけれど、全体で1,153件ということで、23年の1,096件に比べて60件程度増加している状況です。保育園の受け入れ枠ですけれど、今年度、24年の4月に至誠いしだ保育園が開設予定ですので、前年度よりも100名増加する予定になっています。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  ありがとうございます。
 1,153名ですね、申し込みに対して受け入れ予定枠は、今、御紹介なかったんですが、実数で言うと734と。この差は419名と、この差が機械的に待機児になるとかそういう話じゃなくて、419ということだと思うんですね。
 ちなみに今年度は1,096に対して725の枠で371名のオーバー。で、結果的に122名の待機児。前年度はどうか。昨年度は1,128名の申請に対して受け入れ枠は723名で405名のオーバーで、結果的に162名の待機児というふうになっていますので、昨年度162名の待機児をさらに上回る待機児がちょっと心配、懸念されるんではないかと。認証、保育ママで対応される方々が生まれることを想定したとしてもですね、そういう実態になるのではないかというふうにも思うんですけど、市としてはどういう見通しを、4月1日の待機児について持っておられるかお伺いしたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  保育課長。

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◯保育課長(高橋真二君)  昨年度よりも申し込み者数がふえているということですので、大変厳しい状況になるのではないかというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  私、ちょっと第1次の選考のを見てみまして、入所希望が多いのは、やっぱりゼロ歳から3歳の低年齢児、1歳、2歳の申し込みは大体倍、2倍になっています。で、地域的には高幡不動、日野駅、豊田駅の主要3駅に近い保育園、入所希望殺到というふうに言えるんではないかと思うんですよね。
 公立、私立ともに受け入れ予定数の2倍から3倍の申し込みが、この主要3駅の保育園には見受けられます。やっぱり保育需要は、いまだ大変高くなってきているし、そういうところに対するニーズは、本当に高くなってきているというふうに、私は受けとめたんですけども、市としてはどういう認識をお持ちでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  保育課長。

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◯保育課長(高橋真二君)  確かに保育ニーズについては、非常に高くなっていると思います。ゼロ歳から5歳の子ども人口というのは、ここ10年ほどで余り増減の変化はなくて、微増という形なんですけれど、保育園の申し込み率そのものが高くなっているということで、保育園に対する需要はふえていると思います。
 ですが、これも、やはり予算のかかることでもありますし、その状況を見ながら少しずつ対応していきたいと考えております。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  ぜひ低年齢児枠の拡大も含めてですね、待機児解消を、さらにやっぱり進める必要があるというふうに思いますので、これは引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。
 それと、これからなんですが、同時に、こんな状況の中で昨年の12月にありましたが、たかはた保育園の廃園という方向を、市が考えているということが明らかになっています。
 私は保育需要の増大を踏まえて民営化は当分見送るという立場を、市はとられてきたわけですよね。だから、私、ちょっと驚きました、正直言うと。ですし、また、12月議会で明らかになったことは、平成21年1月の段階で、そういう26年の3月をもって借地を返還するという協定書を結ばれていたと。それが根拠にされているとすれば、21年1月の時点以降を、地元の保護者、保育園、保護者について、私は説明、そういうことですよという説明がされてこなかったことも非常に理解に苦しむところでもあるんです。
 ただ、この借地返還問題がどういう意味があるのかということについては、いろいろ考えておられるんではないかとも思うので、一概にこれが説明すべきだというふうなことでもないかと思いますが、市としては、このたかはた保育園、保育需要がこれだけ増大している事実、保育園の保護者に今もって説明をされていないということを踏まえて、市としては26年以降、どういうふうにたかはた保育園の問題についてお考えになっているのかということについて、賢明な御答弁をいただきたいというふうに思います。

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◯委員長(古池初美君)  保育課長。

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◯保育課長(高橋真二君)  市としては、今ままで確かに説明をしておりませんでした。ですけれど、今回、たかはた保育園の父母会の方から、前年の12月の議会の答弁を踏まえて、説明をしてほしい旨の要求がありましたので、3月中にも父母会に対しては説明をしていく予定です。
 で、この26年3月を踏まえてどうなるかということなんですけれど、返さなければいけないのは、確かなんですけれど、当然、そのお子さんを26年3月に保育をやめてしまうということにはいきませんので、その解決に向けて、今、懸命に努力をしている最中でございます。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  ぜひ、この間の経緯もありますし、保育需要の増大という事実もありますし、市長御自身も、1年半前ですかね、議会でも保育需要が増大する間はともかくも、これ減ったときには考えるけれどもという御答弁をされていた経過もあります。
 ぜひ継続的な保育が保障されることに十分配慮した対応を求めたいというふうに思います。
 結構です。

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◯委員長(古池初美君)  ほかに御質疑はございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(古池初美君)  なければ、これをもって民生費の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(古池初美君)  御異議ないものと認め、よって暫時休憩いたします。
             午後0時06分 休憩
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             午後1時10分 再開

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◯委員長(古池初美君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより衛生費、労働費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(川久保紀子君)  それでは、衛生費の平成24年度予算の説明をさせていただきます。
 216ページをお開きください。
 衛生費全体の予算は46億9,386万4,000円で、前年より1.9%の増となっております。項別では、項1保健衛生費13億5,716万6,000円、2.6%の増です。項2清掃費、236ページからになりますが、24億8,251万6,000円、3.9%の減となっております。項3病院費、248ページからになりますが、8億5,418万2,000円、22.0%の増となっております。
 218、219ページをお開きください。
 予防費でございます。
 説明欄、中ほど1予防接種経費の13委託料、予防接種(集団式)業務委託料でございます。ポリオ予防接種と結核予防接種、BCGのことですが、これら集団式で行っていた業務を一つの項目にまとめたもので、大きな額の変更はございません。
 その下、予防接種(個別式)業務委託料につきましては、日本脳炎ワクチン個別接種分が増加しております。日本脳炎予防接種につきましては、副作用が疑われ、積極的な勧奨を控えていたものについて、厚生労働省より積極的な勧奨を実施することとする通知があったため、増加いたしたものでございます。前年度比3,645万3,000円、19.3%増となっております。
 その二つ下、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種業務委託料と高齢者肺炎球菌予防接種事務委託料でございます。肺炎による全死亡者数の95%が65歳以上の高齢者であることから、肺炎球菌を原因とする感染症から高齢者を守るための新規事業でございます。
 続きまして、222、223ページをお開きください。
 健康管理費になります。
 説明欄、中ほどよりやや上、13委託料、乳幼児健診業務委託料でございます。23年度まで別々に委託契約をしていた乳幼児健康診査業務委託料、1歳6ヶ月児健診業務委託料、3歳児健診業務委託料、経過観察健診業務委託料について、一つの委託料として合算をいたしたもので、大きな増減はございません。
 224、225ページをお開きください。
 説明欄、4健診事業経費、(1)がん検診等事業経費の13委託料でございます。一部自己負担の実施を予定しており、自己負担額につきましては、医療機関及び実施事業者の収入となるため、委託料については減っておりますが、受診予定者を増加しております。子宮がん検診で450人分、乳がん検診で140人分、大腸がん検診の個別検診で300人分、さらに胃がん、肺がん、大腸がん検診の集団検診をセット検診としてまとめて計上し、受診予定者も、胃がん300人、肺がん350人、大腸がん50人分をふやしております。
 226、227ページをお開きください。
 説明欄、上段7健康サポートルーム事業経費でございます。開設に伴う消耗品分は減額いたしましたが、開設枠を8枠から12枠にふやしたため、13管理運営及び指導業務委託料は335万2,000円、66.7%の増となっております。
 228、229ページをお開きください。
 11がん検診受診率向上事業経費でございます。乳がん、子宮がん検診の受診率向上を目指し、40歳、50歳の対象者に乳がん、子宮がん検診の受診勧奨、再勧奨、パンフレット作成、アンケート集計報告等の委託料で、新規事業でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  同じ衛生費、保健衛生費について説明させていただきます。
 恐れ入りますが、232、233ページをお開きください。
 目5環境衛生費。右、説明欄上段、5南多摩斎場組合経費でございます。南多摩斎場では、平成24年度に待合棟、火葬棟の空調設備工事を実施することになっており、その分が斎場の運営経費にはね返り、大幅な増額になっているものでございます。
 続きまして、234、235ページをお開きください。
 目6環境整備費、右、説明欄中段よりやや下で、7ふだん着で行うCO2削減事業経費のうち、13委託料、宣言管理システム改修及び保守運営業務委託料でございます。これは、東京都の補助事業として実施しており、過去2年間は東京都の補助申請とあわせて6月補正で計上しておりましたが、業務の性格上、継続した内容であることから、今年度から当初予算に計上するものでございます。
 続きまして、236、237ページをお開きください。
 目7公害対策費、右、説明欄2の公害対策経費、13委託料のうち自動車騒音常時監視(面的評価)業務委託料でございます。これは、国の地域主権戦略大綱における東京都からの移譲事務の一つでございます。市内3カ所、各1日24時間体制で自動車騒音の測定を行うものでございます。この測定は、環境省指定のシステムを用いて、住居等が受ける自動車騒音の影響を評価できるものでございます。
 保健衛生費については、以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  クリーンセンター長。

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◯クリーンセンター長(土方一志君)  清掃費について、御説明いたします。
 恐れ入ります。238、239ページをお開きください。
 下段の4ごみゼロ施策推進事業経費でございます。容器包装お返し大作戦!を初めとしたごみゼロを目指すごみ減量施策を引き続き推進するものでございます。容器包装お返し大作戦!につきましては、ペットボトル、トレー類、発泡スチロールなどを、市民の皆様にスーパー等での店頭回収ボックスに資源物として返していただく行動でございますが、この行動をさらに推進していくものでございます。
 続きまして、242、243ページの上段、9生ごみリサイクル事業経費でございます。新井、落川地区においてひの・まちの生ごみを考える会との協働で実施している生ごみの戸別回収を拡大し、可燃ごみの半分を占める生ごみの減量化の取り組みを推進していきます。
 また、簡単にできる生ごみリサイクルとして、段ボールコンポストの普及に努めるものでございます。
 続きまして、244、245ページの中段やや下の3ごみ処理施設延命化対策経費でございます。ごみ処理施設の老朽化に対処するため、第2次延命化対策を平成22年度から5カ年の計画で実施しておりますが、24年度は、その3年目でございます。24年度は可燃ごみ焼却施設の2号バグフィルターのろ布交換やクレーンのインバーター部分更新などを予定しております。
 次に、246、247ページの中段やや下の9ごみ処理施設排出物調査経費でございます。東京たま広域資源循環組合と締結している特別協定に基づく焼却灰などの放射能濃度測定を実施するものでございます。
 同じページ、その下段の10周辺環境対策整備経費でございます。クリーンセンター周辺地域にお住まいの皆様から御要望のある道路整備や公園化の促進などについての基本構想をまとめるものでございます。
 清掃費については、以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  まちづくり部長。

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◯まちづくり部長(大坪冬彦君)  それでは労働費について説明させていただきます。
 250、251ページをお開き願います。
 款の5労働費でございます。本年度予算総額は6,064万8,000円で、前年比23万6,000円、0.4%の減でございます。
 右の説明欄中段、3雇用対策経費でございます。
 19負担金、補助及び交付金の2番目、若年者雇用奨励金でございます。いまだ厳しい就職環境にある若年者への就労支援として、企業が一定期間、若年者を常用雇用することを条件に、事業者に対し奨励金を支給し支援を行うものでございます。
 その下、説明欄下段、1勤労者福祉対策経費でございます。
 19負担金、補助及び交付金の2番目、勤労者福祉サービスセンター補助金でございます。こちらにつきましては、市内の中小企業で働く事業主及び従業員の方々の福利厚生事業に対する補助金でございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(古池初美君)  これより質疑に入ります。大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  私からは、大きくは3点伺いたいと思います。一つはクリーンセンターの建て替え事業について、236ページがそれに当たりますかね。もう一つが、246ページの、先ほど御説明いただいた焼却灰放射能濃度測定業務委託料について。あともう一つは、クリーンセンター周辺の空間放射線量の測定についてです。これは、ちょっとどこの項目かがわからなかったもので、これをお聞かせいただきたいと思います。一つ一つ伺います。
 先日、女川の瓦れき受け入れの件について、市と東京都が行った説明会の中で、たまたま質問があったものですから、改めて、これは簡単に確認だけをさせていただきたいんですが、クリーンセンター、平成31年度の稼働を目指しますということで、担当課の方から御説明が市民に向けてありました。今現在、検討状況で、クリーンセンターの炉が現状から建て替えるに当たって、どの程度の規模のものを想定されているのか、それだけ確認をさせていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  施設課長。

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◯施設課長(高橋 進君)  1点目になるんですけども、平成31年度稼働ということで御質問がありました。我々、今、考えているのがですね、平成19年、20年度に関しまして、建設計画基本設計というのを行いました。日野市単独でございます。それに関して、147トン炉を建設予定でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  ということはですね、もう1個だけ確認ですけど、広域処理は考えておられないということでよろしいんでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  施設課長。

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◯施設課長(高橋 進君)  あくまでも今の時点では市単独で考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  はい、わかりました。この件は以上で結構です。
 もう一つ、ごみ処理費の中の焼却灰放射能濃度測定業務委託料、この中身について、もう少し詳しく教えていただきたいんですが、特措法の関係で、ことしから既に測定が始まっていると思うんですが、今、行っている測定の状況と、来年度、4月1日から、この予算がついて行われる測定と違いがあるのかどうか、その中身をそれぞれ御説明いただければと思います。
 例えば、放射能濃度の測定回数ですね。今、焼却灰搬出は1日に一、二台という表現でいいんでしょうか、というふうに伺っているんですけども、すべてを測定するのか、また測定方法についてはどのような測定の方法になっているのか、現状とこれから、お聞かせいただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  施設課長。

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◯施設課長(高橋 進君)  今の質問なんですけども、ことしの1月1日に、放射線物質汚染対処特措法というのが完全施行されました。それにつきまして、日野市クリーンセンターにおけます焼却灰、飛灰及び排ガス、あとは敷地境界の空中線量に関して測定義務が課せられました。詳しく申しますと、排ガスに関しましては、特措法の第24条、主灰、飛灰なんですけども、これに関しましても、特措法第24条ということで、月に1回以上の測定が義務づけられております。それから、もう1点なんですけども、敷地境界の空間線量率ですけども、これは週に1回以上ということで義務づけられております。
 昨年の7月、8月に関しましては、日の出町の特別協定が結ばれまして、それに関して飛灰、主灰の測定が義務づけられておりましたが、今年度、特措法の成立により、それに基づいて飛灰、主灰、排ガスにおいては月1回、空間線量率に関しては1週間に1回以上の測定が義務づけられております。
 来年度なんですけども、平成24年度に関しましては、この二つの法律、特に特措法に関して義務が発生してまいります。それに関して排ガス、主灰、飛灰に関しては、1カ月に1回以上、敷地の空間線量率に関しては1週間に1回以上ということで、測定をしていくつもりでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  実は、3点目に伺いたかったのは空間線量だったんですけど、私がお願いしたいのは、月1回以上というふうになっていて、そこの点がはっきりしないんですが、私の考えとしては、やはりそれぞれトラック1台を、東京都が女川から瓦れきを受けるときに行うような、1台、このトラックに積まれているものを最低限スクリーニングするということが、私は必要だというふうに思うので、月1回以上と表現されましたけれども、そういうはかり方じゃない方法で、今、日野市から日の出なり二ツ塚に送られるものがどのぐらいの線量があるのかということを、細かくはかっていただきたいということと、3点目に聞きたかった空間線量ですね、今、週1回以上というふうに言われたので、ぜひ週1回以上ということではなく、週2回なのか3回なのか、そこをはっきりさせて、ぜひ充実したというか、測定を細かくやってほしいというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  施設課長。

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◯施設課長(高橋 進君)  今、委員御指摘のとおりにですね、我々、災害廃棄物受け入れを予定しておりますが、実際に受け入れた場合には、それなりの対処方法、測定方法も検討しております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  空間線量については、来年度、女川云々ではなく週1回なのか2回なのか、その点は、まだ決まってないんでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  施設課長。

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◯施設課長(高橋 進君)  空間線量率に関しては、うちの線量計があるんですけども、どこの施設、東京二十三区清掃一部事務組合に関しても、この空間線量率に関しては、1週間に一遍ずつ以上ということで決められております。うちの施設に関しても、そのケースによって、なるべく努力してまいりたいなと思っています。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  あとは意見的になってしまうんですが、説明会の中で、私も不勉強だったんですが、測定器をクリーンセンター、買ってらしたということで、大変驚いたというか私の不勉強だったわけですけども、議会では買わないと言ってた測定器が、高性能なものがクリーンセンターにあったということで、ちょっと私、驚いてしまって、2月からその測定器を使って空間線量をはかられているということで、ぜひある程度信頼できる機能を持った器械ですので、空間線量については、クリーンセンターの周りの皆さん、今でもすごく気にされているんですね。どうも灰から何か出ているんじゃないかと、そういう話というのは、あそこら辺歩いても聞くんですよね。ぜひその点、市民の声を聞いてですね、測定が2回、3回、十分なのかどうか、十分踏まえて検討していただければと思います。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  私の方からは、ちょっと今、重複するお話があったんですけど、大きく3点お伺いさせていただきます。ちょっと1点ずつ。
 最初は、231ページあたりの市営墓地と火葬場の件、そして次が、239ページあたりの先ほどちょっと……、ごみ焼却炉の問題ですね。それと249ページ、病院のことに関してお伺いさせていただきます。
 まず1点目の市営墓地に関してなんですけども、これ、市営墓地と火葬場のことに関しては、簡単に現状の状況をお伺いさせていただきたいというようなこと、趣旨でお伺いさせていただきますが、今の市営墓地の状況、入所状況というのか、その現状、どういった状況になっているのかということを、まず、ちょっとお伺いさせてください。

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  市営墓地の状況でございます。
 市営墓地につきましては、現在254区画あるわけなんですけれども、ここで2区画あきがありましたので、これは、今年度の中で募集をかけたという状況がございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  この市営墓地の今後の展開というか、どのような形に持っていくとか、その辺のところの展望というのは、何かこうあるかどうかお伺いさせてください。

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  市営墓地につきましては、ここで募集かけて、全部、利用という形になりますので、あとは利用者の皆様がお墓参りをする。で、あとそれこそ共通の部分、いわゆる通路でありますとか水を使うところですね、そういうところなんかはですね、公共の管理、私どもが管理をしていくということになります。
 そして、あと当然、これ年間の使用料というのがございますので、そういうものは滞りないような形で納めていただくような手続を進めているということでございます。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  今後の課題という意味では、何か今後の進捗状況というか課題という意味では、どういうふうにとらえていらっしゃいますか。

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  市営墓地としての課題というのは、そうですね、市営墓地としては、特には今のところはないかと思いますが。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございました。
 では、続けて火葬場のことに関して、ちょっとお伺いさせていただきます。
 昨今、私の代というよりも、私よりもちょっと世代の高い方にお話をお伺いさせていただきますと、私もそろそろお呼びが来てもおかしくない年齢だと。で、私の友人は一足お先に逝ったもんで、多摩平のあそこに足を踏み入れさせていただいたんだけど、なかなかちょっと施設的に老朽化が進み過ぎていて、自分も、せっかくだから日野市に生まれ育ってあそこでやりたいと思っているんだけれども、あそこで挙行されるかと思うと、何か忍びないものがあるというようなお話を、あちらこちらからお伺いすることが結構多くなってきているんですけど、年々。そういう意味では、あそこの火葬炉に関して、何らかの計画というか、展開を前向きにやっていくのか、それとも収束化させていくのか、それとも現状維持のまま、当面ほうっておくというか、何かそういう意味では若干変化というか、今後の考え方というものをお伺いさせていただきたいと思っているんです。
 特に、皆さんお話しなさっているように、高齢化している状況としては、需要としては高くなってきているわけですね。で、私もあそこでと思うと、やっぱり最期ぐらいしゃんと終わりたいというか、そういうふうな気持ちにも、自分自身もなりますし、周囲の方のおっしゃっていることもよくわかるんで、何らかの形で今、考えていることがあれば、お伺いさせていただきたいなと思うんですが。

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  市営火葬場の状況でございます。
 まず、日野市民がお亡くなりになったときの火葬の利用としましては、一つは、今、委員がおっしゃられました市営火葬場と、それからあと南多摩斎場というのがございまして、これは南多摩5市で構成している斎場でございます。
 ちなみにですね、割合的に言いますと、10のうち6が市営火葬場、4が南多摩斎場というような状況がございます。22年度現在でございますが、市営火葬場が721件、南多摩斎場が491件という利用がございます。
 市営火葬場の今後については、これまでも議会の中でいろいろとお話がございました。なかなか老朽化していて、使う上ではですね、いろいろ課題もあるんじゃないかというお話がございます。ただですね、あそこの地域の中で建て替えというのは、いわゆる用途地域的に現状としては難しいのかなと思っております。
 で、火葬炉としましては、炉の修繕を繰り返しながら延命化を図り、長く使えるような形でもっていきたいと思っております。それから、待合室がございます。今、二つあるわけですけれども、両方ともその意味では、決して新しいという施設ではなく、むしろ古いような状況でございます。ただ、その待合室の一つにおきましては、この23年度の中で、いわゆるトイレを随分手を入れて改修したところでございます。今まであったトイレを、いわゆるユニバーサルといいますか、障害者の方も使えるように、車いすでも使えるような形で工夫をしたというところがございます。
 この待合室の関係ですね、それをできるだけ市民の皆さんが利用する上に当たって、快適と言っては意味がちょっとあれかもしれませんけど、なるべく利用しやすいような形で、工夫をしながら考えていきたいなというふうに思ってございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。
 なかなか財政的に厳しいというときに、こういう要望を申し上げるのも何かというふうにも、ちょっと逡巡する面もあるんですけども、今お話のあったように待合室がですね、びっくりするほど華美なものを、皆さん求められるわけじゃないと思うんですけども、やはり今のちょっと現状の暮らしぶりというか、それに合った少したたずまいの整ったと申しますかね、ある程度の若干のレベルを保持していただくことによって、やはり自分はもう亡くなって何もわからないんだけども、やはりそこの場に来ていただく人に、少しでもあらまあという感じじゃなくて、気持ちよく来ていただければというようなお気持ちで、皆さんあそこの会葬にかけてのお気持ちというのはおありになられるんではないかというふうに思いますので、そういう意味では、少しですね、やはりそういうところの、今もお話の中では、市営で、やはりとり行う方が一番多い状況でございますので、少しその辺に対する、もう本当に最期の人間の締めくくりの最期の式の場なんで、少し手厚い今後の対応を望みたいというふうに思っておりますので、また御検討いただけるとありがたいと思います。
 それでは、次のクリーンセンターの建て替え問題のことに関して、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
 単独炉という形での、先ほどの発言もございましたけれども、これ、以前、私、同様の発言もさせていただいたかなというふうに思うんですけれども、我がまちのことを考えるということは、やっぱり日野市全域、東京都全域、そして日本全体のことを、そして、やはり世界の中での状況というのがどうなのかということも考え合わせていきながら、単独自治体としての政策の決定というのもしていく必要があるというふうに思っているわけです。
 そういう意味では、自分のところだけじゃなく、全体にとってどうあるべきかということを、政策の発想の根源にする必要があるなというのは、例えば、ここの地球温暖化の問題に対することなんかもそうだと思うんですけども、地球温暖化を防止するというふうに言いつつ、全世界の中の焼却炉の圧倒的大多数の数の日本における焼却炉の保有数というのは、もう世界的にも大きな、余りニュースとかにはなったりしないのが、本当におかしいなと思っているんですけども、今の段階でも、ちょっと前に研究調査したときも、千二、三百ぐらい日本では保有しているわけですね。
 それが、やはり美濃部都政のときの自区域内処理というのが、大きく政策展開していくことによって、日本は世界でも類を見ない焼却炉の保有数になっているわけです。日本の25倍の広大な土地を持つアメリカでも、たしか167か8ぐらいだったと思います。で、日本よりも国土の狭いイギリスなどは、もう本当に数台、数基というような状況にあります。
 そういう中で、単独炉を自分のところのお金だけではなく、国政からもお金を引っ張ってくるわけですから、それで燃やすのに重油もそして人の手間も、そして日本全国であちこちで燃やし続けているという状況が、一方で、地球温暖化を叫びながら、政策としてはどうだろうかというふうに考えていく必要性があるというふうに、私は思うところもあるわけですね。
 その辺のところというのは、例えば、ちょっと前に当市としては、立川と一緒にどうだろうというような話も紙上にあったわけですけども、その辺のことに対する考え方というのは、一体どういうふうに検討なされているのか、その辺をちょっとお伺いさせてください。

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◯委員長(古池初美君)  施設課長。

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◯施設課長(高橋 進君)  今、委員からの御質問ですけども、日本にある炉なんですけども、市町村合併が進みまして、今は廃炉になっているごみ焼却施設が結構多いということは事実でございます。
 それと、先ほど委員からありましたけども、重油の使用量も多いのではないかという意見ですけども、日野市の焼却炉に関しては、ほかのとこもそうだと思いますけども、重油を使うのは立ち上げのときだけでございます。あとは自己燃焼で燃えているというのが事実でございます。
 あと立川に関しての御質問が出ましたけども、立川に関しては、当時、話が出ましたけども、今は白紙ということで、あくまでも今、検討しているのは、日野市単独ということで検討しています。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  重油をどれくらい使うかというのは、もちろん炉が少なければ少ないほど、日本全体としての使用量も、もちろん少ないわけなんで、それと同時に、燃やすのにどれくらい重油がかかるということも、もちろん重要な視点なんですけども、24時間燃焼し続けているということに関して、CO2の排出というような観点から見ても、市単独だけではなく、全体をかんがみてそういう状況がずっと続き行われているということに関して、一体どうなのかというような視点でございますので、ぶつぶつぶつ切りにしてというようなことじゃなくて、ぶつぶつぶつ切りにしたとしても、全体的な総量としては負荷がかかっているというのは当然だというふうに思いますので、そういった現状にかんがみて、どういうふうな決断というかどういうふうな方向性に、CO2を排出しないと、一方では大きな声で言いながらですね、その辺のところの広域行政ということを、どんなふうに考えていなきゃいけないかということに関しては、これは我が市だけのことではなく、近隣市もそして日本全体にもそして世界全体にも、やはり両方に政策を持ちながら、矛盾していることに関してどういうふうに整合性をとっていかなきゃならないかというのは、これ、やはり大きな政治の課題でもあるというふうに、私は思っているんです。
 そういう意味でかんがみても、自区域内処理ということのあるべき姿と、全体としての方向性としては余り正しくないであろうと、効率性ということからかんがみてみても。その辺のところをどういうふうにバランスをとって、時代背景を見ながら、政策をチェンジさせていくかというようなときに差しかかっているかなと、私は思っているんです。
 そういう意味で、市長にお伺いさせていただきたいんですけども、その辺のところ、なかなか難しいところでは、非常にあると思うんですけども、お考えというか、考え方だけでも構いませんので、ちょっとお聞かせいただけるとありがたいなというふうに思います。
 特に、東京都市長会の今度、本当にそういう意味では、総代表みたいな形におなりになるわけなんで、ぜひその辺のところのあり方というのを、指導的見地から見ても、どのように判断なすっているかということをお伺いさせていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  最後のことは、5月の1日からでございますので、余り早く言いますと、(「失礼しました」と呼ぶ者あり)もう、すぐ話題になります。御注意をいただければありがたいというふうに思います。
 ごみを燃やすというのはどうなのかという、原点に行くわけですね。いっときの国の政策が、大きな炉をつくって高い温度で、巨大なものをつくって高い温度で燃やせば、ダイオキシンも出ないしとってもいいんだというんで、全国一斉、そういう方向に動いたわけですね。今、その反省が求められていますね。むしろ燃やさない方がいいだろうと。昔の生活に戻ると、こういうことですね。
 燃やすごみというのは、基本的にはないという想定をする方がいいだろうというふうに、今の私は考えています。
 ですから、ごみゼロ社会を目指そうというようなことを、随分前に言いました。ひとまず半分ぐらいになりました。もう1回、また半分ぐらいにできないだろうかというようなことを、今、本気で考えています。
 全然燃やさないというわけには、なかなかいかないでしょうね。もう、少しはしようがないけれども、それを小分けにして燃やしていくというふうな形が、恐らく最終的には一番いい方法ではないかなあというふうに思っています。
 ところが、そこに行くまでは、恐らくまだ数十年とかというスパンがかかるだろうというふうに思いますね。その間をどうクリアするかという議論になるわけですね。
 で、現状を申し上げれば、先ほど担当から申し上げたとおり、日野市は日野市単独で、今よりも小さい炉で御近所に迷惑をかけずにやっていきたいと、こういうふうに思っています。
 これから後の話は、日野市がどうのこうのではなくて、今いろんなことが御議論されている、それぞれの自治体とかグループの中で、どういう議論が起こってくるかによって、変わってくるだろうというふうに思います。そのときに、自分の立場でどういうふうな判断ができるのかということだろうというふうに思います。
 現状では、私は近隣の方の御迷惑を考えるとですね、できるだけ小さい炉で日野市単独でやっていきたいと、こういうふうに思っていると、このことを、御承知おきをいただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございました。
 次の質問に行きます。
 249ページ、市立病院の件なんですけれども、これ、市立病院本体の中身というよりも、これから展開も、また考えられている社教センターとの関係が、現状どのような状態になっているのか、どういう方向性に持っていかれようとしているのか、その辺のところをちょっとお伺いさせていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(渡邊博朗君)  病院の関連で社教センターの建て替えについて、あわせて多摩平の森A街区への移転でございます。現在、社教センターと移転に向けた最終の詰めを行っているところでございます。3月中には、基本的な合意をいただきたいなというふうに、で、作業を進めているところでございます。
 そこの中で、でございます。現在、多摩平のA街区におきまして病院医療施設あるいは介護施設、このようなところを総合的に整備するところで、URの方と話を詰めているところでございます。
 これにつきましては、先ほどの社会教育センターも含めてですね、URの方に整備計画の案を示しまして、これによって、今後のA街区の整備に当たっての一般事業者の公募をですね、進めてもらいたいというところを、来月中には理事者の方からお願いに上がりたいなと、そういうような状況にあるところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  わかりました。ありがとうございます。
 社教センターとしての機能も、日野市の住民にとってもちろん重要なんですけども、病院の今の現状のものをどういうふうに拡充していきながら、やっぱりサービス向上していくかというのも、非常に大きい課題であるというふうに思いますので、また、私どもとしてもこの進捗状況をしっかりと見守っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  私の方から1点、247ページ、清掃総務費に当たるかと思いますが、いわゆる被災地の瓦れき受け入れ、災害廃棄物の広域処理の問題について、これからの懸案事項になろうかと思いますが、伺っておきたいというふうに思います。
 被災地への支援の角度というのは、さまざまな、多様なあり方があってしかるべきだと思います。ボランティアに行ける人は行く。行けない、しかし何とかしたいという人は募金を出す。また、芸能人であれば現地で何らかの協力をする。さまざまな協力があってしかるべきで、被災地の瓦れきの受け入れ問題も、その一つで、大事な協力の一つの形態ではあると思いますけども、これがすべてではないと。
 あたかも、このことできずなを物差しとして、はかるような論調が一部出ていますけども、非常に残念なことだと思いますし、被災地と住民を分断させる、(「それはないよ」と呼ぶ者あり)また住民の中でも対立をつくってしまう非常に不幸な空気を醸成してしまっているということについては、懸念を感じているところです。(「いや、それは違うな」と呼ぶ者あり)
 その上で、この被災地の瓦れき受け入れの問題って、一体どういう問題なのかということについて、少し全体像がわかるような形で伺っていきたいと思うんですが、最初に4点伺いたいと思います。
 先日も、受け入れ問題説明会を開かれていますが、そのことを前提にしてですけども、みんなの力で瓦れき処理をという新聞広告などが、盛んに打たれております。被災地の復興の妨げになっているのは、瓦れき処理だと言わんばかりの論調がやられているわけですけども、この広域処理で賄おうとされる瓦れき処理の量というのは、全国ではどのくらいで、東京都、日野市はどのくらいを計画では見込まれているのかということについて、一つ目、教えていただきたいというふうに思います。
 二つ目、日野市が受け入れると検討されている処分量に対する負担は、一体だれが行うのか。どういう名目なり根拠で、どのくらいの費用が発生する計画となっているのかについて、二つ目です。
 三つ目。非常に懸念されているこの放射性物質が含まれているのではないかということについて、日野市としてはどういう判断をされているかということ。
 4点目。先日行われた説明会は、どの範囲の市民を対象に案内をし、またどういう意見が寄せられ、市は参加者の思いをどういうふうに感じ取ったのかと。また、今後の手続や見通しについても、ちょっと伺っておきたいと思います。
 以上、大きく4点伺いたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  まず1点目の広域処理を賄う量でございます。まず、全国で広域処理のですね、要請があるのが岩手県並びに宮城県の災害廃棄物でございます。おおむね2,200万トンぐらいの災害廃棄物がある中、20%ほどの400万トンぐらいが、広域処理いただきたいというような推定量でございます。そのうち東京都では、いち早く東京都が災害廃棄物の受け入れについてのスキームを作成しまして、これが3カ年で50万トンでございました。その後、宮城県女川町からの支援要請に応じて、25年3月までに約10万トンの受け入れというような状況でございます。
 日野市では、現在、この女川町の災害廃棄物を1年間に1,400トンほど受け入れていく予定でございます。
 それと、2点目のでございますが、この廃棄物処理の費用負担ということでございます。これにつきましては、女川町に限ったことで、ちょっと言わせていただきたいと思いますが、女川町が、まず宮城県に、この事務の依頼をしておりまして、宮城県は、東京都を介して東京都環境整備公社に運搬処理の契約をしております。
 今後、私どもが受け入れることになりましたら、この東京都の環境整備公社と処理の契約をさせていただいて、1トン当たり2万5,000円のですね、費用を処理費用としていただくというふうな計画でございます。
 それと、3点目の放射性物質をめぐる問題についてどう考えているかということでございますが、私どもについても東京都も同じ考えでございますけども、放射性廃棄物という観点ではなく、あくまでも災害廃棄物ということでございます。
 女川町の災害廃棄物につきましては、まず最初に、近隣の石巻の広域クリーンセンターというところで、昨年の9月でございますけれども、女川町の災害廃棄物を混合したものを焼却したりした結果がございますが、通常時のごみの燃やした後でも2,200ベクレル、それから災害廃棄物を入れたときの放射能濃度でも2,300ベクレルということで、大差がなかったと。
 この際には、災害廃棄物が20%混合されているような状況でございます。
 それとともに、東京都で受け入れが決定する中ですね、東京都の品川の清掃工場と大田清掃工場で、昨年の12月に試験焼却をしていたわけでございますけれども、この際につきましても、焼却灰として出てきた飛灰の放射能濃度が大田清掃工場では2,440ベクレル、それから品川清掃工場では1,043ベクレルということで、どちらもですね、国の基準の8,000ベクレルというものを下回っているというようなことでございます。
 それとともに、東京都の方では、この女川町の廃棄物を受け入れていく際に、放射能管理マニュアルを作成しておりまして、この放射能管理マニュアルに従った受け入れをしていくことによって、安全性が保たれていくというふうに確信しているところでございます。
 それと、先日行われた説明会がどのような範囲かというところでございますが、クリーンセンターにはですね、地元環境対策委員会という周辺とともにですね、いろんなクリーンセンターの維持運営、建て替え等について協議する場がございます。ここの方々と、まず御相談させていただいて、説明会の範囲は新石並びに新井自治会のクリーンセンター周辺自治会にとどめたということでございます。
 それと、どういった御意見が出されたかということにつきましてでございます。幾つかございましたが、まず、放射能の安全性の問題でございます。これについては、説明の中で御理解いただけたかなと思っております。
 また、今現在も小金井のごみを受け入れている状況ですけども、小金井を受け入れた中、この災害廃棄物を受け入れても大丈夫なのかと、処理能力の問題を問われましたけども、当然、日野市のクリーンセンターの処理施設の能力を超えないということでですね、御理解いただけたことと思っております。
 それと、今回の説明会につきましては、ある程度市の方で方針を持った中、説明がされたのは理解できるけども、もう少しホームページや広報でということでですね、一般に広くということでございましたので、こういったことについては、もう少し詳細に広報やホームページでは伝えていきたいなと思っております。
 それと、最後に、このクリーンセンターの地域だけでなく、市民全般の説明会というような御意見がございました。この間の説明会ではですね、参加者が61名でございました。その中、この対象自治会、新石と新井の自治会からの参加者が53名でございます。残り8名ぐらいですかね、の方が地域外の方でございましたが、かなりこの市民説明会というような意見を言われたのが、この地域以外の方の声が大きかったようなことでございますが、私どもが感覚の中で判断したのは二、三割の方が、それに賛同されたような気はしましたけども、私どもが、このクリーンセンターの維持運営をしていくためには、やっぱり地域第一ということでですね、地域の中での判断ということが、一番の運営の中では大事なことでございますので、今後、このクリーンセンター周辺での自治会等での説明会にとどめていきたいと思っております。
 それと、今後の手続や見通しでございますが、最終的には、市が機関決定をして受け入れ決定をして、それを東京都並びに、最終的にはですね、この灰が二ツ塚の最終処分場に参るわけでございますので、そういったところは、今度、日の出町と特別協定を結ぶ予定になっておりますので、市が機関決定をして、そういった各関係機関と手続を行っていくということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  1点目から、少し……と思うんですが、2,200万トンのうち400万トン、福島は、国が責任を持つということになっているわけですから、宮城と岩手で約20%を広域処理と。言われているのは、まだ5%、6%しか瓦れき処理が進んでいないと。これが広域処理と結びつけられて、広域処理、受け入れないけしからぬ自治体があるから、こういう事態をつくられているんだという形に、言われていることだと思う。
 でも、実態は、8割、地域で、被災地で処理をするという計画になっているんだけど、それが進まないということなんですよね。
 それは、まあ内訳は、岩手県だと例えば、埋め戻しや復興資材に435万トン中171万トン、再利用、セメント材料に80万トンであるとか、あと業者に販売、リサイクルとして75万トン、市町村が焼却するのが44万トン、仮設焼却炉で8万トン、それで広域処理で57万トンと。
 だから、被災地で処理をしながら雇用をつくり、地域の経済もこれで成り立たせるような方向でいきたいんだけど、なかなか進まないと。それは、やっぱり復興計画の問題が非常に大きく横たわっているとも言われています。それは、単純ではないですね、高台移転にしても、土地利用をどういうふうにしていくかという土地利用計画でさえ、それは住民の合意をとりながらやるから、それなりの時間はかかるわけですよね。
 しかし、この瓦れき処理を行うことで、地元のの業者にお金が落ち、地元の雇用が生まれて、地元の再生にも資するということで、できれば地元でやりたいという首長さんなんかのコメントも、新聞報道などでやられているところです。
 もっと言うと、あれですよね。陸前高田市の市長、きのうの新聞で紹介されていましたけども、東京新聞のスクープなんかよくわからないんですけども、陸前高田市は、焼却炉を自分たちでつくりたいと。つくってやりたいというふうに言ったんだけど、県と野田政権がにべもなく断ったと。広域処理に血道を上げていると。しかし、被災地での処理の体制を見直すのが先決ではないかという苦言というか、を呈する発言もされていますね。
 だから、広域処理が、今、元凶だ、すべてだというふうな物言いというのは、事実とは違うということを、私は踏まえておく必要があるんではないかというふうに思います。
 その上で冷静な議論が必要だと思うんですけれども、二つ目のところです。費用負担の問題については、瓦れきの広域処理に、政府は1兆7,000億円の税金を投入すると、使うというふうになっております。
 で、日野市が受け入れる場合、これについてはどういう中身で、項目で費用が発生するのかということについて、ちょっと確認をしておきたいと思いますが、どんな項目で、処理される費用を含めてですね、どんな項目で出されるのかということについて。

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◯委員長(古池初美君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  東京都の場合にはですね、処理費用について、区部と市部とで、かなり処理の、焼却施設の後の灰の処理の仕方だとか、焼却処理能力の問題だとか幾つかございまして、当初、23区の方が先行して、この処理、支援については進んでいましたが、区部の方では、1トン当たり1万4,500円の処理費用でというふうな話がございました。多摩地域についても、その値段で処理をしてくれないかというようなお話があったんですが、多摩地域は、御承知のように最終処分場の二ツ塚でのですね、かなり費用負担の大きな問題が一番費用的には問題だなと思うんですけども、そういったこともあって、我々市長会の下部組織で市町村清掃協議会というのを、30市町村で持っていますけども、こういったところから、万が一、受け入れていく場合には、この1万4,500円ではなかなか処理できないというようなことの中でですね、いろいろ声を大きくしていった中、2万5,000円、トン当たりということが、ある程度受け入れていただいたものでございます。
 これについては、処理の内訳と申しますと、あくまでも焼却処理をして、最終的に二ツ塚まで持ち込むということが、費用の中に入っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  まあそういうことだと思うんですね。
 具体的には、運搬、分別、焼却、埋め立てに関する処理費用ですよね。それと、事務費として、数%、これ1.5%から4%ということですけども、処理の事務費用として自治体へ支給をされる。で、最終処分場等々についての、処分場を安定化させる独自の補助もあるようですけれども、いずれにしても、そういう費用が、ある局面までは被災地の地元自治体がかなりの部分を負担するという計画になっていたようですが、さすがに国会挙げて見直しを迫って、ほとんど被災地の自治体には負担がかからないように、国と東電が責任を持つという形での枠組みがつくられたようです。
 ただ、やっぱり、今、沖縄なども手を挙げてるようですけれども、本当にこれだけ大きな費用がかかるものを、遠くに行けば行くほど処理費用はかかるわけですよね。どういうふうに循環させて、被災地の復興にも資する。なおかつ瓦れき処理も進むという方向で、どういうふうに冷静に見通していったらいいかということについては、私たちもよく踏まえて見なくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
 3点目についてです。説明会でもガイドライン、先ほど前提で言われましたけど、8,000ベクレル、基準8,000ベクレル以下であれば問題なしということでした。国が昨年の6月早々に、例の原子力安全委員会が8,000ベクレルまで一挙に引き上げて、これ以下であれば問題なしというガイドラインをつくって、最初は福島県だけだったわけですけど、これも全国にこの基準を準用して、この基準で瓦れき受け入れを求めるという流れで、8,000ベクレルという基準が確立しているわけですけど、あくまでもガイドラインですよね。
 市としては、この独自の判断としてですね、東京都が云々とか国が云々というのはわかっています。市としては、この8,000ベクレルという安全基準については、どういうふうに検討されたのかされていないのかどうか、率直なところを伺いたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  8,000ベクレル、今、委員さんの方でおっしゃられたとおり、広域処理のガイドラインというものができた中、8,000ベクレルということでございます。
 それで、大体この8,000ベクレルというものについては、焼却処理した後の灰を処理する作業員の安全が確保されるということが前提の中、つくられたものでございます。
 焼却すれば、当然のように濃縮されるので、この放射能濃度も上がるわけですけども、通常、現物、焼却する前のものがですね、焼却すると33.3倍に濃縮率が上がるということで、8,000ベクレル以内に押さえるためには、240ベクレルぐらいのものであれば、8,000ベクレルを超えないというふうに、今までのいろんな測定結果から言われているところでございます。
 日野市の方の灰の測定を、早いうちからやってきたわけでございますが、生飛灰でも1,043ベクレルぐらいまでしか上がっておりませんので、国の基準の8分の1程度でございますので、こういったことも8,000ベクレルに、ぎりぎり近いという値ではございませんので、国の基準8,000ベクレルが、もともと大丈夫なのかというようなお話もありますけれども、この基準の8分の1以下ということでございますし、そういった意味では、ある程度の安全性は確保されているというふうに判断しております。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  別の角度から、ちょっとわかったら教えてほしいんですけども、この原発事故、福島原発事故が起こる以前の基準というのは、どういうふうにつくられてどういう基準だったかというのは、市としては承知をしているでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  原発事故以前のことについては、こういった放射能問題については、とかく問われてなかったので、それ以前のことについてはですね、私どもも測定もしたこともございませんので、余り意識がなかったことは事実でございます。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  法律もそういうことを想定していないもんですから、原子力発電所から外に放射性物質が漏れるということを想定してなかったもんですから、原子力発電所以内での基準しかつくっていませんでした。その基準は、低レベル放射性物質を含んだ物質の処理基準がつくられていまして、これは、放射性廃棄物ですということの基準は100ベクレル。これ以上になると、低レベル放射性廃棄物として、独自の処理を義務づけられていたわけですね、施設内では。原子力発電所施設内では。
 これ以内であれば、100ベクレル以内であれば、再利用や通常の処分、一般廃棄物と同じように処理していいですよという基準をつくって対応されてきたと。
 この基準が、原発事故後2カ月、3カ月弱で、一気に原子力安全委員会のお墨つきのもとに8,000ベクレルまで引き上がると。これは本当に妥当なのか、大丈夫なのかというふうにいぶかる識者、もしくは各全国の自治体の首長からも、そういった疑問の声が上がっているかと思うんですけど、その辺については検討されませんでしたか。

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◯委員長(古池初美君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  この前、100ベクレルの当初の基準というような原発施設の中での、というようなお話でございます。
 この4月1日からもですね、食品の安全基準なんかも、原発の事故が起きてから1年たったわけですが、食品の安全基準で100ベクレルというような措置がされるようになっております。
 で、今回、女川町の災害廃棄物を受け入れるに当たって、大田清掃工場と品川清掃工場で焼却試験を行ったもとの廃棄物が57ベクレルから71ベクレルというような値でございまして、そういった100ベクレル等についてのですね、我々検討もした中、今現在では、一時的には3月の原発事故のときにはですね、恐らくこの東京でもそれ相当の放射能が降ったんではないかというふうには予測されるわけでございますけども、一時的には高かったかもしれませんけど、今現在、この12月の時点では57から71ベクレルということで、食品の安全基準なんかにもクリアしているような状況になっていますので、災害廃棄物という観点の中ではですね、放射能濃度が高いとは感じておりません。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  都内での試験結果も含めてですね、1,000ベクレルとか2,000ベクレルということだから、8,000ベクレルに比べたら大丈夫ですよというのが、東京都の説明であり、今、説明されたことでもあると思うんですけど、別の基準でこれまでは運用されていたと。原子力発電所内のかなり厳しいところで100ベクレルでやっているのに、普通、通常であれば、その外はもっと厳しい基準でやらなくちゃならないのに、その外が8,000ベクレルという基準が緩和されているということについて、本当にこれで大丈夫なのかという疑問を持つのは、やってきたことからしたら、本当にそれは自然な不安、心配なことではないかというふうに思います。
 これは、だから全国の首長さんも、ここはダブルスタンダードだという批判、石川県知事などは、とても理解できない、100ベクレルと8,000ベクレル、どういう違いがあるのかと。これまでやってきたことと、どういうふうに整合性とるのかということについて、説明がつかないということでの疑問を呈しておられます。
 静岡県、大阪府、また市町村では札幌市なども含めて、従来どおり100ベクレルで焼却する前は100ベクレルで、焼却したら圧縮しますから、もちろん100ベクレル超えるわけですけども、それでも焼却前は100ベクレル、今、御答弁では240ベクレルということを、東京都レベルでは言っているようですけどね、やっぱり大震災、原発事故の教訓の一つは、政府が言ってるから大丈夫だとか、どこどこが言ってるから大丈夫だということではないんだと。自分たちでよく冷静に判断をして、基準をつくっていく、その基準は妥当なのかどうか、市民的合意求めながら丁寧にやっていくということが、必要なことではないかというふうに思います。
 日本共産党も、国でも東京都でも、この広域処理については、全会一致、私たちも賛成の立場をとっています。しかし、それと住民合意と安全基準の問題は別で、ちゃんと考えながらやる必要があると、対応する必要があるということだと思います。
 最後に、説明会について伺っておきたいというふうに思うんですが、今、いろいろ地元の新石自治会と新井自治会に限定してということで、お話がありました。2割から3割、来ている人のそういう同調する意見もあったかなと思いますがというお話もありました。
 私の聞く限りでは、やっぱりかなり心配の声が上がっていることも事実だと、これ、受けとめる必要があるというふうにも思います。
 説明会はですね、私は1回で終わらせないで、丁寧に事実を提供しながら、一緒に議論して判断していくということを、やっぱり最後までやっていただきたいというふうに思うんです。
 その点、いかがですか。

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◯委員長(古池初美君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  今までもですね、何しろクリーンセンターの維持運営等につきましては、あくまでもこの地元環境対策委員会という協議する場がございまして、こことの一つの、必ずそこを通すという協議事項がございます。そういった中、クリーンセンターは、今までも過去何十年もの間、迷惑施設ということで、いろんな御迷惑をかけてきた状況でございます。特に運搬車両の問題だとか排ガスの問題だとか、かつてはダイオキシンの問題だとかですね、こういった中も、いろいろと御迷惑をかけてきた中、やはりここの地元を抜きにはですね、まずは私どもも運営ができないというのが一つございます。こういった中で、御理解をいただくことによってですね、この安全性を理解を求めなければならないというものが第1点でございます。
 あくまでも地域を重視しなければならないというのが、そういう点にございますので、一般市民、ほかの地区の市民の方々にはですね、広報やホームページなんかを通じまして、ある程度細かい情報は提供していきたいなと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  御答弁いただけなかったんで非常に残念なんですが、非常に地元の住民の皆さん、自治会の皆さんは、いろんな形で協力いただいているので、丁寧な説明を第一義的にやるというのは、それ、大事なことだと思うんですね。
 同時に、放射性物質を含んだ廃棄物、何百ベクレルか何千ベクレルかということはともかくも、そういう危惧が、市民の中にあるのも当然で、なおかつ全国の焼却炉、そうですけども、放射性物質が付着したものを燃やすことなんか、想定されていないわけですね。バグフィルターは99.9%除去できるとは言っていますが、バグフィルターも実は想定していないものだという懸念も、残っているわけですよね。
 ですから、通常燃やせば、気化して拡散されると、ではないかという不安というのは、だれもが否定できない懸念すべき事実なわけだから、ちゃんと地元住民、自治会を大事にする話し合いを重ねるとともに、広く市民に向けても話し合いを続けていただきたいというふうに思います。
 私が、広域処理と被災地の復興問題、どう考えたらいいのかと。また、費用負担の問題、本当に被災地の復興に資する、費用問題も含めて被災地の復興を支えるという点でいったら、どう広域処理との関係で考えたらいいのか、放射性物質を含んだ廃棄物の処理問題、どう考えたらいいのか、説明会、住民合意についてどう考えたらいいのか。私は冷静な議論が必要だというふうに思います。
 賛成か反対かという単純な議論ではなくてですね、そう対応していただきたいと思いますけど、市長はどういう見識をお持ちなのか、最後に伺っておきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  見識というふうに言われましたけども、三多摩は一つなりという言葉が、前の日の出の町長さんはおっしゃいました。どこのごみだからどうじゃなくて、みんなで三多摩は一つで考えようということです。
 震災の後は、私は日本は一つだと思うんですね。そういう気持ちを一人ひとりがかみしめないと、福島も含めてあの大きな被災に遭った方々の思いを、現状を国民全部が受けとめると、こういう認識が原点にないと、この問題は先に行かないと思います。日野市民は、そんなの嫌だという言い方が、果たして、今回許されるのかなあというふうに思います。
 私は、いろいろな声があるのは重々承知しておりますが、特に女川あるいは宮城県の廃棄物については、多分この日野市とほぼ同じような放射線量だというふうに判断しています。そこを、あえて福島のすぐそばのごみではないかぐらいな認識であおるというかな、そういう言い方をするのは間違いだろうというふうに思います。
 福島のごみを日野で受けてほしいというのであれば、今の議論が半分ぐらいわかるような気がするんですが、そうではないところを受けようと、広域でやろうというふうにしている、この動きをですね、こういう議論を続けて停滞させてはいけないだろうと思います。
 たとえ20%かもしれないけれども、やはり日本全国民がそれを担っているというふうな形をつくるのが、我々の役割ではないか、こういう思いでおります。
 ぜひ御理解をいただきたいと思います。(「結構です」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  4点ばかりお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。
 1点目は、225ページのがん検診の健診事業経費の中のがん検診等事業経費について。それから2点目が、231ページの生き物共生事業経費の中の猫避妊去勢手術業務委託料について。3点目が、235ページの喫煙マナーアップ経費の件について。それから4点目が、241ページの資源回収奨励事業経費についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、225ページの健診事業経費のがん検診等事業経費の件について、議会でも質問も出ましたし、また、市の御答弁もお伺いをいたしました。その中でですね、今回、24年度から新規事業として受診率向上のために、さまざまこういうことを考えているんだという御説明もいただきました。一つには、胃がん、肺がん、大腸がんをセット検診として行うということ。それから、40歳になって、はじめましてがん検診という、そういった個別勧奨通知を行っていきますということ。それから、これは以前にも私も要望させていただいていた件ですけれども、東京都の包括補助を使って乳がん、子宮がんの40歳、50歳を対象に受診勧奨通知、再勧奨通知を行ってアンケート調査も行っていくというようなことで、受診率向上に向けて、市としては新しい取り組みをしていただくということを伺いました。これについては、本当に勧奨通知が大事だということは、私も認識しておりますので、非常によかったなというふうには思っております。ありがたいなと思っております。
 ただですね、ちょうど私たちががん議連の超党派で提言を出すために、がん議連として立ち上げ、健康課にヒアリングをさせていただいたのが10月の20日の日でありました。ちょうどこのころには、もう既に健康課のあたりでは、来年度予算に向けてがん検診についてもどういうふうにしていこうかと、多分検討されていた時期ではないかと思うので、ちょっと結果から見たときに、提言を出した後に、この値上げの話を聞いてですね、自己負担があるという話を聞いて、正直ちょっとショックというか残念だったなという思いはあるんですが、それはちょっと置いといたにしてもですね、何というんでしょうか、私もこの受診勧奨通知をやっていただくということが、どういう結果が出てくるかというのは、来年度1年間やってみなければわからないことなので、今の段階でもう感情的にですね、費用負担、自己負担があったから検診率が下がったとか上がったとかというようなことも、結果がついていませんので、何とも言えませんので、ただ、1年間、例えば新しい取り組みとして受診勧奨通知をやっていただくということで、やっていただいた後、その事業を検証していただいて、例えば検診率、受診率が下がりましたというような事実がもしあった場合には、この今回、24年度、このやる件については見直しをしていただくお考えがあるかどうか、ちょっとその辺の市の所見を伺いたいんですが、これは健康福祉部長に伺った方がよろしいでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(川久保紀子君)  がん検診の受診率アップということでございますけども、いろんな取り組みをした中で、受診率アップを図っていきたいというふうに考えております。
 1年間検証をいたしまして、ぜひ下がらないような方策をいろいろ検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  私が求めたのは、その意欲は非常に買っておりますし感謝しておりますが、万が一、検証結果でこの値上げをしたと、勧奨通知は一生懸命しました。だけども、値上げしたということで、結果として受診率が下がった場合には、市としてどういうふうに検討されていくかという、その余地があるかどうかという部分について、いやいや検診率が下がっても、もうこれは続行していくということなのか、そのあたりのことを、ちょっとまだ少し市としては含みがあるのかどうなのか、ちょっとその件について、市のお考えを伺いたいんですが。

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◯委員長(古池初美君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(川久保紀子君)  今までの、当方の調査によりましても、26市、有料化したから検診率が下がっているというような状況ではないというふうにとらえております。したがいまして、検証はいたしまして、さらなる受診率アップを図る方向で検討してまいりたいというふうに思ってます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  直接的なお言葉ではなかったですが、受診率アップにさらに努めるという中には、そういう見直しの検討もちょっとあるのかなというふうに、自己流に判断をさせていただきたいと思いますけれども、じゃ、この質問については、これでとどめておきたいと思いますが、本当に、でも勧奨通知というのは、非常に女性の乳がん、子宮がんの無料クーポンで直接、対象者にクーポン券を送って、大幅に目に見えて受診率が上がっているということでは、勧奨通知は効果があると思いますので、期待はしたいと思っておりますが、この微妙な値上げがどのように影響が出るかというのは、私も心配しているところですが、その懸念が当たらなければいいなというふうには、思ってはおります。
 次なんですけれども、大腸がんの無料クーポンの、やはり国として乳がん、子宮がんと同等にですね、昨年度、大腸がんの無料クーポンの検診を5年刻みでやることが、国で決められました。その際、私も担当課に、日野市でもこれをぜひ取り組んでもらいたいと思うんだが、どういうふうな状況なんですかというふうに伺ったときには、日野市の場合には、現在、大腸がん検診は無料なので、これについては取り組まないという市の見解をちょっと聞いたもんですから、あ、それもそうだなと、無料であるならば無料クーポンも送る必要はないかなというふうには思いました。
 ただ、今年度、大腸がん検診については自己負担、200円ですけれども、自己負担が出てきたということであります。
 この大腸がん検診の、昨年の10月、私たちがん議連の幹事で伺ったときにはですね、大腸がん検診が平成22年度の検診率が35%ということで、結果は聞いてはいるんですけれども、できましたら、これがもし年代別にわかれば、ちょっと大腸がん検診の、これは一律なべて35%の平均値で出ていると思うんですけれども、年代別のこの大腸がん検診の検診率がわかれば、教えていただきたいんですが。

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◯委員長(古池初美君)  健康課長。

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◯健康課長(萩原久美子君)  大腸がん検診の受診率につきましては、対象者全体で受診率を出しますと、先ほど委員さんのお話の35%になります。この大腸がん検診は、40歳以上の方から実施しているものです。
 で、この大腸がん検診は、高齢者の、いわゆる誕生月健診の該当の方に関しては、受診券と一緒に採便容器を送付する方法をとっております。特定保健健診の対象の方にも、採便容器をお送りするというシステムになっております。それ以外の方については、個別に広報などで、今度、大腸がん検診をやりますというふうに広報させていただいて、受けられるという方に、また採便容器を別にお送りするシステム、そういうシステムになっておりますが、現在ですね、若年者の受診率は、非常に悪い状況でございます。
 例えば40歳から44歳までの方、これは男女別にはなっておりませんけれども、大体6.9%という形で推移しておりまして、60歳以上の方から、だんだん受診率が上がってくるという状況でございます。40から44が6.9、45から49が6.6、50から54が8.1、55から59が12.1、60から64が28.3、65から69が56.7、70歳から74歳までが74.5、75歳以上が77.4%ということで、かなり波がございます。
 ということがございますので、大腸がんクーポンにつきましては、委員さんから前に御紹介いただいたときには、日野市は現在、大腸がん、無料で行っておりますので、あえて無料クーポンを印刷してまで御送付する必要を感じておりませんでした。
 で、今回のですね、現在の大腸がんの受診率から郵送費、クーポンの印刷費などすべて勘案してシミュレーションしますと、ちょっと市の持ち出しの方が多くなるということが、本会議の方でもお話しさせていただいたので、24年度は予算計上を見送っております。
 ただですね、今の状況から若年者の受診率はかなり悪いということがございますので、確実に個別の通知とパンフレットをお送りするという、この東京都の事業には、とても魅力を感じているものではございます。
 ただ、先ほどお話ししましたように市が、市の独自で割とほかの市でやっていない、来年度は4月から誕生月健診として健診の受診券等、お送りする事業に、このクーポン券を送付するタイミング的に同じ時期にできるのかどうか、そういったことも含めまして、幾つか課題がございますので、そういったことも、東京都の方に聞きながら、日野市のシステムを壊さない中で、うまくこのシステムが乗れるかどうかを、1年間かけて検証したいというふうに考えております。その中でどうなるかというのは、これからという形でございますが、個別通知ということに関しましては、受診率向上に寄与するということは、よく認識しているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。
 認識していただいていて、ありがたいなというふうに思いましたけれども、今伺って、やはり私たちが聞いたときには、35%で検診率も非常に高いということだったんですが、今伺うと、健康課の課長も認識されているように40から44が6.9%でしたか、それから45から49が6.6、その後も10%いかない感じで、途端に高齢者60歳以降になったら30%、40%、70代以上になると、もう70%なんて超えておりますけども、やはり今、言われたように、このちょうど大腸がんの無料クーポンを送る年齢が40歳からの5歳刻みで60歳までの、ちょうど今、日野市で伺った検診率が一番低いところに、直接勧奨通知のクーポン券が行くわけですので、やはり私は大きな期待をしたいなと思っておりますので、1年間しっかり検討していただいてですね、これはぜひ国と歩調を合わせながら取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
 もう一つ要望させていただきたいのは、今回も私たちがん議連として要望させていただいた胃がん検診に、いわゆるピロリ菌の検査を追加してほしいということを入れさせていただきました。
 これ、皆さんも御存じのように、がんのですね、国際がん研究機関では、胃がんの発がん因子がピロリ菌であるということは、もう既に認定をしていて、肝臓がん、子宮頸がんと同様に、感染症が原因という位置づけをされております。
 その中で、特筆すべきところは、大腸がん検診のキットと、これを使ってですね、検査を併用できて、ピロリ菌の、いわゆる有無を一緒にそのキットから検出することができるんですね。ですので、私は、日野市としてですね、それを検討していただくときに、ピロリ菌の検査も一緒に、その大腸がんのキットを併用しながら検出ができるということですので、それもあわせて研究していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  健康課長。

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◯健康課長(萩原久美子君)  胃がん検診その他、日野市で行っている五つのがん検診につきましては、国や東京都が市町村が行う集団検診として、死亡率が下がるかどうかということの指標の中で決めているガイドラインに載っている検診を充実させていこう、そこをピンポイントでやっていこう。で、その中で、胃がん検診に関しては、バリウムのエックス線検査、その項目が載っておりますので、市としての見解としましては、現在のところ、そのピロリ菌の検査とか、あとそのほかにペプシノゲンの有無とピロリ菌をあわせた、併用した形のABC式の検査というのもございますようなんですが、そういう検査方法を否定することではなくて、集団検診としてどうなのかということで、国や東京都がガイドラインに、この検査が載るような状況になりましたら、そのときに検査項目として選択肢の一つとして考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。
 国・都、動向を見ながらということなんですが、既に国会で、昨年度、このことをもう要望しておりまして、国も前向きに検討していくというような方向でありますので、市の方としても、私たちも提言の中にピロリ菌検査をということも載せさせていただいておりますので、日野市としても、ちょっと研究をしていただきたいことを要望しておきます。
 これでがん検診については終わります。ありがとうございます。
 次に、生き物の共生事業経費の231ページ、これの猫の避妊去勢手術業務委託料のところからわかるのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、来年度のこの去勢手術に、どのぐらいの日野市としての助成が行われるのか、何頭分ぐらいなのかということについて、まず教えていただけますでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  24年度の助成金につきましては、1頭につきまして、今年度と同様3,000円でございます。ただ、予定頭数が60頭分の予算として18万円の計上となっております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  これまでは何頭分だったのか。また、これはどういう方々に申請があったときに助成されていたのか、何かこの助成を受ける、申請する方の対象者の、何か基準みたいなのはありましたでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  23年度につきましては、180頭分の予定でございました。
 申請の基準というのはですね、助成対象としましては、飼い主のいない猫、あるいは飼い猫もあわせてということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。
 飼い猫を対象とするというのは、私もちょっと日ごろからどうかなというふうに思っていて、やっぱり猫を飼う以上、その当たりのことはきちっと自分ですべきことかなというふうに思うんですけれども、地域猫については、やはりこれは助成して、地域猫の問題は、かなり御近所の問題としてですね、非常に迷惑をこうむったりしているお声もいただいたり、また地域猫の対策について、積極的に自分のポケットマネーを使いながらやっていただいている方々の運動、活動も聞かせていただいております。
 今まで、日野市は飼い主のいない猫も、飼い主のいる猫も、すべての猫についての助成をされていたわけなので、その辺をきちっと立て分けていただければ、いわゆる頭数が昨年が180頭で3分の1になったんですけれども、これ、非常に大きな影響があると思います。
 そのあたりのことを、少し申請者のこの基準を設けるということについてのお考えはいかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  申請者の基準ということでございますが、地域猫、いわゆる飼い主のいない猫の場合も、あと飼い猫も、猫というのは、自由気ままに外に出ちゃうというような場合が多くて、外に出ちゃえば、何といいますか子どもをつくっちゃうとか、そういうようなことなんかも、やっぱりあるようでございます。
 その意味ではですね、飼い猫はだめですよという基準というのは、ちょっとこれから先、調査研究はさせていただきますが、やはり猫は猫という感じでございます。
 ただ、今まで、いわゆる避妊去勢の手術ということを中心に今まで考えていたわけなんですけれども、東京都の動物保護管理審議会というのがございまして、そこで猫の飼い方3原則というのがございます。
 その中、1点目とすれば、いわゆる避妊去勢手術、そういうような考え方があります。それから、2点目といたしましては、飼い猫の屋内飼育の啓発、それも大事な点でございます。それから3点目として、身元の表示の推奨ということで、これはマイクロチップやなんかの問題なんかも含めてございます。そういうような飼い方3原則というものをバランスよく、こう何といいますかね、啓発する中で、この問題、対処していきたいなというところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  確かにこの猫ちゃんは飼い主がいるのかいないのかというのを判断は、難しいと思うので、私が言いたかったのは、結局、例えばそういった地域猫対策に取り組んでいらっしゃる方々に補助をしていくということであれば、地域猫にきちっとそれが、手術が行われて、そしてまた、地域の中で、そういった問題で悩んでいらっしゃる市民の声にもこたえることができるし、東京都の包括補助事業として、これ、ついていると思うんですけれども、その東京都の包括補助事業としては、地域猫対策としての、この避妊去勢手術に包括補助しますよということですので、飼い主のいる猫に助成しなさいということではないので、やはり東京都の地域猫対策とついている補助を使っている以上は、そういうことを取り組んでいる団体に予算がきちっとつけるべきではないかということを要望したいんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  窪田委員のおっしゃられることは、非常にわかるものでございます。
 今後ですね、頭数が減ったということもございます。その辺につきましては、申請者対象をどうするかということは、ちょっと調査研究させていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  しっかりとした調査研究になりますよう、また結果、出ますよう、ぜひ本当に地域猫の対策は、本当にポケットマネーを使ってですね、取り組んでいただいておりますので、また、ぜひこのところは、東京都のそういった趣旨に沿った補助が行われるように要望しておきたいと思います。
 この点については、以上で終わります。
 235ページ、喫煙マナーアップ経費のことなんですけれども、今回もがん対策の中に生活習慣とかそういう中でたばこ、喫煙ということで、そのことについては、まだ具体的に私自身も要望しておりませんけれども、いわゆる路上喫煙条例なんというのも、もうつくっているところもありますが、以前だれかが議会質問でこれをしたときには、そういうところは考えていないみたいな御答弁だったと思います。
 そうであるならば、喫煙スポットをきちっと設けるということが、受動喫煙を少しでも減らしていくということにつながっていくと思うんですけれども、現在、喫煙スポットが市内に何カ所あって、今後何カ所つくられる予定があるのかどうなのか、その辺について、ちょっとお伺いしたいんですが。

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  喫煙スポットのお話でございます。
 現在ですね、喫煙スポットにつきましては、豊田駅に1カ所と、それから日野駅に2カ所ございます。で、今後につきましては、これは喫煙スポットをつくるということになりますと、やっぱり駅周辺ということになろうかと思うんですが、ちょっとなかなか適切な場所というのがですね、ないということもありまして、今、いついつどこどこにつくるという予定はございません。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。
 適切な場所がないからつくれないという状況なのか、日野市としては、つくっていこうという思いはあるのか、その市の御見解は、ちょっとその前にお伺いしたいんですが。

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  仮にですね、例えばJRさんあるいは京王電鉄さんの方を含めてですね、御協力いただければ、そういう場所というのは、検討はしていきたいなというふうには考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。
 これについては、じゃあ、しっかり喫煙スポットを今後はつくっていくということに、いわゆる関係機関と話し合いを進めていくという積極的な気持ちがあるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  それこそ、喫煙のマナーに関してはですね、いろいろと御意見をいただいているところでございます。
 日野市とすればですね、これは分煙ということを基調として、今、考えがあるところでございます。そうであるならば、やはり、いわゆる喫煙スポットというのは必要なのかなというところです。
 自治体によっては、駅周辺にスポットを置かないというような考えの自治体もあるようですけれども、一応、日野市の方とすれば、今ある3カ所で、仮に、もしそういうようないい場所があれば、考えてはいきたいなというところでございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。お考えを伺うことができたので、よかったと思います。
 それでは、先ほど日野市としては分煙をしっかり考えていきたいというお話でしたけれども、今、日野市の行政機関の中で、分煙がきちっとできているところ、またできてないところ、すべてできてますかね、日野市の行政機関。

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  いわゆる市の施設ということでよろしいですか。
 市の施設すべてについてのちょっと調査というのはしてないんで、把握は……なんですけれども、今、この日野の本庁舎でいえば、6階と、それから外のプラザのところに1カ所ございます。そういうところでたばこを吸われる方は吸っているという状況でございます。
 で、ほかの施設の中では、基本的には健康増進法というのがございますね、あれの中で、たしか公共機関の中では吸えないというような、たしか形になったなと思いますので、それは、対応はされていると思います。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。
 私も突然伺ったので申しわけありませんでした。ぜひがん対策を考える上でもですね、この分煙は大事な角度だと思っております。受動喫煙を減らしていく、なくしていくという意味で伺ったのでありますけれども、そういった意味で、ぜひこれを機会にですね、もう一度、ちょっとそのあたりの市の行政機関の分煙状況がどうなのか、また、先ほどの喫煙スポットとあわせてですね、少し意識を持ってこの問題には、ちょっと調査をしていただきながら、今後どうしていくのかということを検討していただきたいことを要望しておきます。
 以上で終わります。ありがとうございました。
 最後に、241ページ、資源回収奨励事業経費についてお伺いをいたします。
 この資源回収、これ、多分自治会等で、いわゆる資源物を回収していただいているところに奨励金が差し上げられているんではないかと思うんですが、大体これ、今、取り組んでいらっしゃる団体がどのぐらいあるのかについてお伺いをしたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  今御指摘ありましたとおり、集団回収という制度でございますが、自治会だとかPTAだとか子ども会とかがですね、資源物を回収して、それを資源化するための事業でございますが、今現在、22年度でございますが、112団体ございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。
 市としては、この資源物の回収、いわゆる資源物のお返し大作戦ですよね。市民一人ひとりには、買ったところのお店に資源物は返していこうという、今、流れになっているんですけれども、そういう流れの中で、自治会で集団回収をしていただくということに、これでいえば1,500万円ぐらい予算をつけていらっしゃるんですけれども、今後、このいわゆる自治会、PTA、子ども会がこういった資源物を回収するということは、今後ふやしていかれる御計画なのかそれとも、今後の見通しというのはどういうふうに取り組まれるんでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  この事業はですね、実を言うと難しい反面がございまして、集団回収をふやせばふやすほどですね、奨励費の支給ということで、市の負担がふえていくと。ただし、そのごみ量のカウントにはですね、行政で回収しないわけでございますので、総ごみ量というところからは減ったりしていくわけでございます。
 それで、今、実を言うと、ごみ改革のときにですね、資源回収を充実したりしたもんで、この集団回収が急激に減ったのかなと思うと、実を言うと、そういうわけではなくて、昔から日野市の中の情勢ではですね、この集団回収というのは、比較的他市に比べると少なかったようでございます。で、21年度から22年度に比べると、実を言うと11団体ほど集団回収をする団体もふえてまして、ここのところ、少しふえつつあります。
 というのが、その地域の活性化ということも一つと、あと資源化しているですね、品目の市況単価がある程度安定しているということが要因にございます。市況単価が不安定で下がったりするとですね、行政回収を、今度、回収に行く、こういうリサイクル業者なんかがなかなか行きにくくなる状況。市もそれに対する回収の助成金なんかを出しているんですけども、ある市況単価が下がった場合にはですね。
 そういった市況単価の状況だとか、こういったことについても多少変動があるかと思うんですけども、ごみ量とコストのぐあいからいうと、ごみゼロプランなんかでは、集団回収をふやしていきたいというような意味合いの言葉も書いてありますし、また、お返し大作戦と言われるようにですね、これ、お返し大作戦の場合には、例えばスーパー等の店頭回収に返していくわけですので、あえて市からの行政費用がふえるわけではないので、こういったお返し大作戦は、もうどんどんどんどんやっていきたいと思っています。
 それとともに、新聞の回収なんですけども、今、月2回、正確に言うと2週に1回、回収しているわけでございますけども、かなり民間の販売店の朝日だとか読売での回収があったり、また、それ以外にも民間のリサイクル事業者なんかの回収がありますので、新聞回収については月1回あればいいのかなというふうに考えておりまして、できることであれば、このごみゼロプランの中にも、うたっておりますし、来年度あたりからですね、新聞回収を減らして、その分、例えば金属類だとかですね、小規模家電、今、レアメタルの問題だとか貴金属類の回収ということが、とかく問題になっていますので、そういった回収に充てたいなということも、今、検討しているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。いろいろ検討されているということを伺いました。ありがとうございます。
 これで終わります。

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◯委員長(古池初美君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  私からは1点だけ。
 きょうの議論の中で女川の瓦れきの話がありまたので、少し触れたいと思っております。ちょっと冒頭長くなるかもしれませんけれども、少しおつき合いいただければと思います。
 今回、昨年の震災からですね、それらの動きの一部を切り取って考えたときに、その言葉は代弁しているのか、その言葉は憑依しているのかというポイントがあるかと、憑依というのはとりつくとかそういう言葉になるんでしょうけれども、さまざま言われていることがあります。それが代弁なのか憑依なのかというのは、立場または受けとめ方によって変わってくるかと思いますけれども、そのファクターでいろんなものを見ると、少し見えてくるものがあるのかなというふうな印象を持っております。ちょっと憑依というのは言い過ぎかもしれませんけれども、ただ、あることを1人の見解をもって、一つの事象をもって、必要以上に拡大して見せるということは、一面あったりするなあというふうに思って見ております。
 それは冒頭の総括した話なんですけれども、今回の瓦れき、東北の瓦れきの受け入れについて、まず私の経験を通しての思いの部分、これは代弁というよりは自分の言葉なんですが、表明しておきたいと思います。
 私、何度か9回ぐらいでしょうか、現地に入って、ほとんど宮城県が多かったんですけど、瓦れきの撤去のボランティアをさせていただいてきました。今回も女川の瓦れきをどうするのかという議論ですから、ほとんどあの女川の瓦れきの半径10キロ圏内でしょっちゅう行って撤去、お手伝いをしてきた。そのことが言われているというふうに思うと、いろいろ考えるところがあります。私たちが1日汗をかきながらしゃがんで拾ってきた、よかれと思ってやっていたことが、今、こういう形で議論されているというふうに思うと複雑な思いがあるというのが1点。
 気仙沼の大島というところがあります。日野からも随分ボランティアに行かれた。あそこはですね、瓦れきを13品目だったと思いますけれども、撤去段階で分別をしているんですね。あの島は、やっぱり交通の便がよくないので、とにかく撤去してもらうためには13品目に分けるんだと。普通、なかなかそれはないんですけれども、すばらしい撤去の仕分けをしていると。そのことを言われているんだなあというふうに思っております。
 三つ目はですね、何度か登場しております私の気仙沼のいとこの家の話なんですけど、うちのいとこの家の前が、瓦れきの仮置き場になっています。今、かなりうずたかく積まれているはずなんですけど、それだって現地の人たちが気仙沼市から頼むと言われて、一方的に指定をされて仮置き場になるんですね。そのことが言われているんだなあというふうな印象を持つわけです。
 きょうの読売新聞、1面が海とお墓の話でした。地福寺というお寺、この地福寺は、私、よく行っていた寺でして、その檀家筋が私だったり、あの写真のすぐ見えないところの隣がおじいちゃんのお墓だったわけですよね。あのお墓も、ほとんど実は、写真ではきれいになっていましたけど、なぎ倒されて、現地2回ぐらい行ってますけれども、そういうこともあった。そのことも言われているんだなあというふうな印象を持って、今回の件を見させていただいた。ここまでが私の印象です。
 さて、陸前高田の話が出た。または、金沢、石川ですかね、または大阪府の話が出ました。これらの自治体に共通しているのはですね、東京電力の電気を使っていない自治体の話なんですよ。
 で、私たちが今、受け入れようとしているのは、東電の問題によって、東電の、何というかね電気を使っていた私たちがどうするのかということですよね。
 女川町の人たちにとってはいい迷惑です。自分たちの瓦れきですよ、町のごみです。しかし、放射能の影響は、自分たちの問題じゃなくて、関東の人たちの問題でしょうという、この隘路があるというふうに思っているんで、そこは、やっぱり整理をしていかなければいけないと。東電の影響を受けなかった自治体の首長さんがどう言おうと、私たちとは状況が違うんだということを認識すべきだと思って、私は今回の話を聞いております。
 女川町の人にとっては、大いなる迷惑ですよ。自分たちが、もし現地で処理したら、その分の賠償金を今度は東電だけじゃなくて、私らに請求されても何にも言えないだろうなというふうに思っております。
 少し長くなりましたけれども、そんな思いで、今回の瓦れきの受け入れに対して賛成または反対、それぞれの意見があろうかと思いますけれども、背景は、私が受けた、私の言葉で言えば、そんなことであろうかと思います。
 私の結論としては、受け入れた方がいいと思っています。ただし、現地の人々が求めればということです。つまり、現地の人たちの就業、雇用、または自分たちのまちは自分たちで再興するんだという思いで、自分たちがやりたいんであれば、それはぜひということで応援したらいいと。ただし、現地から求められれば、それは受け入れた方がいいというふうに思います。なぜなら、この問題は、先ほども申したように、私たち東京に住む者、東京電力の享受を受けてきた者の、一定負わなければいけない部分だと思っているからです。
 最後に伺いたいと思うんです。きょうの議論の中で、受け入れ前の情報の整理については答弁がありました。つまり、受け入れ前に対象をどうするか、安全性の問題をどうするんだとかということ。今度はですね、今、受け入れをもう表明しているわけですよね。ですから、受け入れた後、どうやって地元の方または日野市全体に対して、情報を提供をしていくんだということについて、その1点だけ伺いたいと思っております。ぜひお願いをしたいと思います。
 放射線というのは見えないものですから、それを見える化する作業というのは大事かと思っておりますが、いかがでしょうか。1点だけ伺います。

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◯委員長(古池初美君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  先日、日曜日の説明会でもですね、地元にきちんとしたこの受け入れ後の情報提供をしてくださいという、来期自治会長になられようとしている方からの御発言がありました。その答えとしましてもですね、今、クリーンセンターだよりというものをですね、地元の方に数年前から出しておりますが、受け入れ開始後はいち早く臨時号等を出して、受け入れ状態、それから放射性物質の状態だとかですね、こういったものも伝えていきたいなと思っております。
 それと、ホームページや広報等につきましてもですね、日野市としての受け入れの発表、その後の状況等についてはですね、きちっと説明できるような形をとっていきたいなと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ぜひいろいろと工夫していただければと思います。
 何でしょうかね、今回の放射線のガイドラインの高いの低いのと、いろいろ議論がありますけれども、残念ながらですね、全員が共通するのは、ない方がいいということであって、どれだけまで許容できるのという問いかけだと思うんですよね。
 で、反対される方にも、ぜひ一緒に考えたいというのは、反対するんだったらば、自分たちはどこまでを許容範囲にするんだというのを数字を出した方がいいと思うんですよ。この以下にしなければ反対だよというふうに、じゃないと、後出しじゃんけんみたいになっちゃって、例えば、政府が幾ら数字を出しても、または日野市が幾ら数字を出しても、全部反対だ反対だというふうにやられたら、合意形成の場にはなり得ないと思うんですね。
 そういうことも思いますので、まず日野市は数字を出すと。見えないものを見えるようにするということに努力をしていただければと思います。
 そして、賛成する人間も、やはりこれからも注意していくべきだと思いますし、反対されるならば、これ以下じゃないから反対だというふうに、できるだけそういう数字の議論、同じ土俵に乗るような議論ができればというふうに思いました。
 以上で終わります。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  225ページがん検診、231ページ生き物共生事業経費、237ページ公害対策経費、以上3点質問させていただきます。
 がんと生き物共生は、窪田委員の方から質問ありましたので、なるべく質問避けて、意見の方を言いたいと思います。(「意見が長い。意見じゃないし、今、質問です」「意見じゃない、質問」「質問」と呼ぶ者あり)
 まず、1問目ですけれども、ほかの先進国と比べて、がん検診の受診率がただでさえ低いことから、これを改善しようとしてね、国が無料クーポン制度をつくったわけですけれども、国でさえ検診率は無料にした方が上がると認めたからこそ、無料クーポン券が出されたと思うんですね。
 で、国も無料の方が検診率が上がるということを認めてやっている中で、日野市が有料化した場合にですね、有料化した方が受診率の向上につながるというふうに思っているのかどうかということを、ちょっと確認したいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  健康課長。

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◯健康課長(萩原久美子君)  有料にしたから受診率が上がるというふうに考えて有料化を、今回お出ししたのではありません。これから、ふえ続ける高齢者の方々、毎年1,000名ほど以上40歳以上の人口はふえていく中で、ただ無料に、ずっと日野市の検診は、子宮がん検診以外は無料で行っておりましたが、受診勧奨というような積極的な方策もとってない中での無料で行っておりまして、このままいっても受診率が上がるというめどが立たない中で、どうしたらいいかということの中で、受診勧奨、再勧奨、諸外国ではコール、リコールというような表現をされているようなんですが、そういう方法をとりつつ、がん検診全体の見直しの中で、1年に1回、御自分の健康管理をしていただく中で、運動していただいたりとか、お食事を節制していただいたりとか、そういった中で、一つがん検診を受けていただく、ほかの検診を受けていただくというのも、生活習慣の一つとして意識を持っていただくということも含めまして、今回、あとこれから大切ながん検診を将来も続けていく一つの担保として、なるべく御負担増にならない範囲の金額を、他市の状況も勘案しまして設定した中で、総合的な中で行った、今回考えたものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  ちょっとお答えになっていないんですけど、今回、有料化することと同時に、セットにするとか個別勧奨を送るとか受診勧奨、アンケートするとかということをやられると。それは置いといてですね、無料にした場合と有料にした場合と、どちらが検診意欲がわきますかと、そういうことで聞いているんですね。
 有料にしたら、受診率は上がると考えているんですかと、そういうことを聞いているんです。

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◯委員長(古池初美君)  健康課長。

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◯健康課長(萩原久美子君)  有料化にしたから上がるというふうには、有料化そのもので上がるという、特にそういうことは考えておりません。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  じゃ、有料化したら下がるということは考えませんか。(「自主自立の時代だから」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(古池初美君)  健康課長。

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◯健康課長(萩原久美子君)  今回は、有料化とセットにいろいろな方策を考えておりますので、来年度、もし上がった下がったということがあっても、それは有料化が原因かどうかも、判断をするには、なかなか難しい問題であるかなというふうに思っております。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  また、ちょっと答弁がずれたんですけど、そのいろんな付加価値をつけるということは、なぜやるんですか。有料化して下がる分を、もっと引き上げなきゃいけないということもあって、この付加価値つけるということになりませんか。
 そのきちんと有料化自体は、どういうことを招く可能性があるのかということについては、それを判断しないで、いやオプションつけるから、結果はどうなるかわかりませんというような答えをもらっても、本当に私たち判断しようがないんですね。
 何ていうのかしら、例えば、このオプションをつけた上で無料化だったら、さらに検診意欲は上がって、受診率は高まるのではないかというように思うんですけど、いかがですか。

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◯委員長(古池初美君)  健康課長。

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◯健康課長(萩原久美子君)  このがんクーポンにつきましては、無料がんクーポンという制度ですので、基本、有料ということを前提に……(「クーポンの話、してないですけど」「答えている」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(古池初美君)  続けてください。

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◯健康課長(萩原久美子君)  有料化につきましては、来年度、結果を見て判断したいと考えております。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  将来的に検診率を上げることを考えなくてはならないのにですね、予算がオーバーすることばかり考えていたらですね、検診率はふえないということが、やっぱり予測されますよね。(「いやどうかな」「やってみなきゃわからない」「他の自治体でそういう事例があるのかどうか」「価値あることにはお金を出すのよ」と呼ぶ者あり)
 やっぱり将来的に検診率、上げることを考えなきゃいけないのに、予算はつけないというね、ことにしか、私は見えないんです、今回のやり方はね。検診がふえたら、将来的に予算がおさまらない可能性があるということで、今回有料化しているわけですよね。(「いや」「いや」と呼ぶ者あり)
 という説明も一般質問ではあったんですよ。部長は、そういう答弁なさっているわけですよ。検診率がふえて、その枠の中に検診料がおさまらないこともあり得るんだと、そういうこともおっしゃっているわけですよ。
 で、ちょっと質問なんですが、市内でがんによる死亡は、年間何件発生しているのかとか、がん治療による日野市の医療費の支払いは、年間幾らになっているかとかという資料はありますでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  健康課長。

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◯健康課長(萩原久美子君)  死亡につきましては、死亡届が出て保健所が集計していますので、かなりタイムラグがございます。
 それでですね、最新の情報といたしましては、平成22年度の情報がございます。悪性新生物、いわゆるがんでございますが、その日野市の総死亡者数は414人ということになってございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  医療費の支払い額は。

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◯委員長(古池初美君)  健康課長。

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◯健康課長(萩原久美子君)  医療費の支払いについては、申しわけございません。把握しておりません。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  一般質問ではですね、がん末期で年間の自己負担は420万円かかるという答弁がありました。
 で、自己負担3割ですから、420万円ということは、医療費総額は約1,400万円かかっているということになりますね。ということは、がん検診にかかる日野市の費用負担が1億2,000万円ですから、8人分の医療費に相当するわけですよ。年間8人のがんを見つけただけで、元は取れたということになるわけですね。
 で、今現在、検診によって年間8人も見つかっていないということであってもですね、がんに罹患する人の数自体は8人よりも多いということは、もう確実ですから、検診を受けないでいたために自覚症状が出て、検診を飛び越して医療機関にかかっているという、そういうケースの方が多いという状況だと思うんですね。(「議論の前提が間違っている、全く」と呼ぶ者あり)
 で、この検診を受けないうちに発症してしまう人を減らすためには、やっぱり検診を受けてもらわなきゃいけないんですけれども、やっぱり有料化してしまうと、その検診意欲は、高めることにはつながらないと思っております。
 で、有料化になっても引き続き受けたいという人はいいんですが、有料化したために、ちょっと毎年じゃなくて2年に1回にしようとか3年に1回にしようという人も、必ず出てくるはずです。
 で、そういう方を、じゃあどうするのかというところも、ちゃんと手だてを打った上で、有料化というんだったらわかるんですけれども、そうはなっていないということでね、意欲を高めても、この料金、払うという負担に対して足が進まないという人は、勧奨通知を受けたって、やっぱり足を踏み出さないということになりますから、それは、やっぱり総合的に見てね、やっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。で、やっぱり無料方式を堅持していただきたいなということを申し上げて、この質問を終わります。
 次、猫の避妊の問題ですけれども、私も13年前に平山の小久保さんという方が、この避妊の費用を助成してくれと、当時、犬しかなかったんですけど、犬はつないでいるから、勝手に妊娠しないんだと。もう猫の方が大変なんだという陳情を出されて、出すお手伝いもしましたし、いろんな交渉するのもお手伝いして、これ予算化、犬の方をちょっと寄せて予算化されたんですね。
 で、私も何でこれをお手伝いしたかというと、議員になったとたんに、もうあっち行ってこっち行っても、(「済みません、質疑してください。予算ですから」と呼ぶ者あり)猫が生まれたんだけど、もらってくれないかというお話がありましたんで、それで、本当に私自身も五、六匹避妊の手術をさせていただきましたけれども、はっきり言って、その捨て猫の場合は3万かけてられません。愛護団体と相談して、1万円ぐらいでやっています。だから、今現在、多分3万払って避妊する方というのは、飼い猫の方だと思うんですが、飼い猫自体がしっかり避妊してくれないと、やっぱり生まれてしまって、飼い主のもとを離れて、3匹、4匹離れて野良になってしまったというところを愛護団体が救うわけですから、やっぱり飼い猫のところでね、きっちり指導なさってくださるという話でしたけれども、そうはいってもできなかったということにならないように、やっぱり飼い猫であろうが野良猫であろうが区別せず、とにかく避妊の助成をしたいという方は受け入れていただいて、そして、今、180頭分に対して、23年度から150頭ということでね、30頭あきが出たんですよね。満額は使われなかったということで、ああ減ってきてるじゃないかという成果も見えてきているわけですよ。
 本当に最近、捨て猫がミャーミャーミャーミャー3月になると鳴くという状況がなくなって、もう本当にこの予算のおかげだなというのを、私はつくづく10年たってみて感じているんです。毎回、私のうちの隣の都営住宅に猫が捨てられるわけですから、それがもう最近なくなったということで、……。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員、質問をお願いします。

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◯委員(奥野倫子君)  ということで、この予算は、本当に日野市の文化水準をね、象徴するような予算だと思っておりますので、ぜひ復活をしていただきたいと思います。
 あと公害対策経費なんですが、(「質問」と呼ぶ者あり)質問しませんでしたっけ。済みませんでした。
 猫についてはですね、市長に、ぜひこの予算をですね、例えばつけないと、ああ、うちの前に猫が3匹捨てられた。どうしようというときに、じゃあ市長のうちに持っていこうというね、ことが、やっぱり起こり得ます。もうどうしていいかわからない。この捨てられた猫はもう箱に入れたまま、そのまま市長のお宅に置いていこうということもね、今後起こり得ないとは限らないわけですよ。
 ぜひ、市長、この猫の避妊は、何とか実績値にだけでも戻していただきたいということで、答弁いただきたいと思います。(「答えるの」「担当部でいいでしょう、担当で」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  来年度の頭数3分の1に減りました。ただ、先ほど窪田委員さんの質問のときにお話ししたように、単に避妊去勢の手術だけということではなくて、いわゆる屋内飼育、それから、いわゆるちゃんと標示をつける、そういうようなものをですね、3点セットとして啓発していく、そういう中で、対応を図っていきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  3分の1に減らすというのは減らし過ぎだと思います。180頭に対して、22年度が180頭使われたけど、23年度は150頭に減ったということでね、その減った実績値に24年度とどめていただくというふうに、復活をしていただきたいというふうに思います。ぜひね、思います。
 もう福島の捨てられた犬ががりがりの状態だけど、春になったら子どもを産んで、子どももがりがりでという姿を見て、耐えられますか。もう耐えられません。
 ぜひよろしくお願いいたします。
 次、公害対策経費ですけれども、情報センターの人件費が削られておりますし、地下水汚染環境調査、水性生物調査、ダイオキシン環境調査が、来年度から廃止になるんですね。
 これについては、環境審議会で14人の委員さん、いらっしゃるようですが、こういったことについても意見をもらっているんでしょうか。もしもらっていたら、どういう意見が出ているのかというのを、ちょっとお願いします。

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  来年度につきましては、環境をめぐる公害調査ですね、これについて、今まで6項目ぐらいの調査だったわけですけど、基本的には法定調査であるとか、あるいは東京都の方に報告をすべき調査であるとか、そういうものは当然削ることはできません。ただ、実際にですね、それぞれの調査が、いわゆる東京都でそれにかわるような調査も実際にやっていると、そういうような広域的な視点の調査の切りかえという意味で削った部分というのは3点ございます。
 ただ、このことについてですね、環境審議会の中で、これを削るから御審議をというような形の対応というのは、特にしておりません。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  何のための環境審議会とかと思うんですね。こういったところを、ぜひその委員さんに投げかけて、これは削るべきだったのかどうかというのは、もうちょっと論議していただきたかったなと思います。
 水性生物調査については、東京都が絶滅を危惧する魚についてもね、やっぱりちゃんと白書では、観察もして、ちゃんと生きているということも載せられていて、これを見ると、ああ本当に環境が日々よくなっているということも実感できますし、日野市民というのは、日野市のこういう環境に対するもう熱意、情熱を見て、環境意識高めてきたという歴史がありますから、もうこういうのを削られて、本当に私、残念です。もう全国トップクラスのこの日野市の緑と清流を守るための取り組み、この意識の高さ、こういったね、象徴であったのが、こういった調査、独自でやるなんて自治体どこにもない中でね、全国先駆けてやってきたというこのプライドをね、ぜひ捨てないでいただきたいと思います。
 以上。

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◯委員長(古池初美君)  よろしいですか。

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◯委員(奥野倫子君)  はい。

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◯委員長(古池初美君)  ほかに御質疑ありますか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(古池初美君)  なければ、これをもって衛生費、労働費の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(古池初美君)  御異議ないものと認め、よって暫時休憩いたします。
             午後3時25分 休憩
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             午後3時56分 再開

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◯委員長(古池初美君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより農業費、商工費、土木費、消防費について、担当部長から説明を求めます。まちづくり部長。

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◯まちづくり部長(大坪冬彦君)  それでは252ページ、253ページをお開き願います。
 款6農業費でございます。本年度予算総額は1億8,759万7,000円で、前年比9,248万7,000円、97.2%の増額でございます。
 少し飛びまして、256、257ページをお開きください。
 目3農業振興費でございます。
 右、説明欄中段上、6都市農業シンポジウム経費でございます。平成24年度で第9回を数えます都市農業シンポジウムにつきましては、予算書上で明確にするために、当該事業費として新設いたしました。
 次に258、259ページをお開き願います。
 右、説明欄最上段、12学校給食供給支援事業経費のうち19負担金、補助及び交付金の2番目、学校給食地元野菜等契約栽培支援事業奨励金でございます。こちらは、農業者に対する支援を継続し、学校給食における地元野菜などの利用率の向上を図るものでございます。
 続きまして、説明欄その下、13農業・農地を活かしたまちづくり事業経費でございます。東京都の補助金を活用し、(仮称)ファーマーズセンターを整備いたします。ことし9月のオープンを予定してございます。
 15の工事請負費は、平成23年度及び24年度2カ年にわたる工事費のうち債務負担行為分でございます。また、(仮称)ファーマーズセンター開所後には、既存のプレハブ2棟を解体するものでございます。
 続きまして、260ページ、261ページをお願いいたします。
 款7商工費でございます。今年度予算総額は2億9,238万8,000円で、前年比7,311万6,000円、20.0%の減でございます。
 262、263ページをお願いいたします。
 目2商工振興費でございます。
 中段の5買い物弱者対策事業経費でございます。19負担金、補助及び交付金、らくらくお買い物支援モデル事業補助金でございます。23年度に続き、豊田駅南口の豊田商店会と連携し、商店会での購入品や電話やファクスでの御注文に対し、商品の宅配サービスを行い、高齢者や丘陵地などにお住まいの方々の買い物支援と生活環境の向上を図るものでございます。
 その下の6工業みえる化推進事業経費でございます。工業都市日野の新たな再生を目指し、現在策定を進めている(仮称)日野市工業振興基本構想から導かれた市内工業関係事業者への支援事業を具現化するもので新規事業でございます。六つの事業を計上しております。
 本事業を実施するに当たり、多摩信用金庫及び東京都中小企業振興公社と包括的な業務連携を図り、双方のノウハウを最大限有効活用することにより、市内事業者の継続的、発展的な事業運営への支援に努めるものでございます。
 この事業につきましては、東京都創造的都市型産業集積創出助成事業を活用し、事業費のおよそ2分の1を東京都から補助を受け、実施いたします。
 恐れ入ります。264、265ページをお開きください。
 目3観光費でございます。
 右、説明欄下段、5まちおこしイベント事業経費でございます。19負担金、補助及び交付金、一番上のひの新選組まつり補助金でございます。平成23年度は、東日本大震災の影響により、産業まつりと共催での縮小開催となりました。24年度は、外国からの留学生などに参加いただいた実行委員会において、昨年、好評であった新選組アニメとのコラボレーションなど、新たな視点から、祭りを盛り上げるための企画運営を行ってまいります。
 同じく4番目の日野の魅力活用・発信プロジェクト補助金でございます。平成25年度の多摩国体、市制50周年を契機とした地域活性化事業として、商工会、JA東京みなみ、観光協会などと連携し、おもてなしブランドの開発、みどころ発信などの事業を実施してまいります。
 266、267ページをお開きください。
 説明欄中段、2新選組のふるさと歴史館施設管理経費でございます。
 13の委託料の下から2番目、収蔵庫資料燻蒸業務委託料でございます。収蔵庫の害虫やかびの発生を防ぎ、資料の保存と活用を図るために3室ある収蔵庫を毎年1室ずつ順番で燻蒸するものでございます。平成24年度は、第2収蔵庫の燻蒸、地下にあります第2収蔵庫の燻蒸を予定しております。新規事業でございます。
 少し飛びまして、270ページ、271ページをお開き願います。
 説明欄の中段、10新選組のふるさと歴史館特別展・企画展事業経費でございます。13委託料、上から3番目、美術品運搬業務委託料でございます。平成24年度特別展、新徴組の展示資料として、山形県鶴岡市とその周辺から、資料を安全に運搬するため、古美術品専門のスタッフと美術品専用の運搬車両による運搬を委託するものでございます。
 私からは、とりあえず以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  まちづくり部参事。

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◯まちづくり部参事(福島敏幸君)  続きまして、272、273ページをお開き願います。
 款8土木費でございます。土木費は総額40億3,997万3,000円で、対前年度比6億2,650万5,000円の減額、13.4%の減でございます。
 皆様のお手元に道路課における平成24年度工事等予定箇所図を配付させていただいておりますので、御確認願います。A3のサイズでございます。
 それでは、278、279ページをお開き願います。
 目2道路維持費、右ページ、説明欄上段、1道路維持経費、7賃金、道路維持作業員雇上(緊急雇用創出事業)についてでございます。これにつきましては、都の緊急雇用創出事業を活用し、臨時職員として道路維持作業員3名を雇い上げ、道路課補修係の人的充実を図るものでございます。
 続きまして、説明欄中段下、2道路施設更新計画による安全安心なみちづくり事業経費、11需用費、施設修繕料及び15工事請負費、歩道舗装改良工事についてでございます。これにつきましては、市民要望や道路安全点検結果等に基づく道路施設の修繕及び歩道舗装改良を計画的に実施するものでございます。
 続きまして、目3道路新設改良費でございます。説明欄下段、1道路新設改良経費についてでございます。
 280、281ページをお開き願います。
 説明欄上段、(2)大坂上通り歩道拡幅整備事業経費、13委託料、歩道拡幅工事委託料についてでございます。平成23年度の実施計画及び道路用地購入等に引き続き、大坂上通りの歩道拡幅工事をJRに施工委託するものでございます。
 続きましてその下、(3)幹線市道I−20号線築造経費、22補償、補填及び賠償金、支障物件移設補償料についてでございます。
 栄町一丁目地内の幹線市道I−20号線におきまして、道路拡幅が一部未実施となっている区間の交通安全対策を図るため、支障物件の移設を実施するものでございます。
 続きまして、目4橋梁維持費でございます。
 説明欄上段、2橋梁長寿命化修繕計画策定事業経費、13委託料、修繕計画策定業務委託料についてでございます。橋梁長寿命化計画を策定するため、平成23年度の主要橋梁調査に引き続き、主要橋梁以外のその他の橋梁の構造点検等を実施するものでございます。
 続きまして、目6交通安全対策費でございます。
 説明欄中段、下、1交通安全施設管理経費、11需用費、交通安全施設修繕料についてでございます。先ほどお話ししました栄町一丁目地内の幹線市道I−20号線において、道路拡幅が一部未実施となっている区間の交通安全対策を図るため、交通安全施設の修繕を実施するものでございます。
 続きまして、その下、2自転車対策経費についてでございます。
 282、283ページをお開き願います。
 説明欄中段、(4)放置自転車特別対策経費、13委託料、駅前放置自転車指導誘導整理業務委託料(緊急雇用創出事業)についてでございます。これにつきましては、都の緊急雇用創出事業を活用し、放置自転車対策としまして、日野、豊田、高幡不動、甲州街道、万願寺の各駅周辺に指導誘導員及び整理員を配置するものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  同じく土木費、項河川費について説明させていただきます。
 恐れ入りますが、284、285ページをお開き願います。
 目河川総務費の右、説明欄下段、(6)浅川流域連携事業経費でございます。この事業は、市内を流れる浅川について、源流から多摩川合流点を一つの流域ととらえ、安全で豊富な水量と良好な水質を持つ河川を取り戻し維持していくことを目的に、昨年より上流域の八王子市と連携した事業を実施しているものでございます。
 平成24年度は昨年に引き続き、あさかわ写真コンクールを実施いたします。あわせて、両市の子どもたちの水辺交流イベント及び水辺保全のフォーラムを開催してまいります。
 予算額75万円につきましては、事業費の総額を八王子市と折半し、八王子市に負担金として支出するものでございます。
 続きまして、286、287ページをお開き願います。
 目、河川維持費の右、説明欄下段、(6)緑と清流の総合管理経費でございます。この経費は、市内252カ所の公園並びに緑地と64カ所の歩道やグリーンベルトの街路樹、合わせて116キロメートルにわたる水路について、緑と清流を保全するための総合的な管理を行い、だれもが安全で安心して歩け、景観にも配慮した潤いあるまちづくりを目的として、業務委託するものでございます。
 なお、委託に当たりましては、一部、国の緊急雇用創出事業補助金を活用してまいります。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  まちづくり部長。

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◯まちづくり部長(大坪冬彦君)  恐れ入りますが、288、289ページをお開きください。
 項4都市計画費、目1都市計画総務費でございます。説明欄最下段、3都市計画審議会経費でございます。都市計画法第77条2項に基づく都市計画法により、その権限に属する事項を調査審議するための諮問機関である日野市都市計画審議会の報酬費でございます。用途地域の都市計画決定の権限が東京都から移譲されることに伴い、市長の諮問機関としての機能強化を図るために、学識経験者を5名から7名にし、2名増員となっております。
 続きまして、290、291ページをお開きください。
 説明欄中段、5まちづくり計画経費の中、19負担金、補助及び交付金の2番目、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助金でございます。平成23年4月1日に、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例が施行されました。地震発生時における建物倒壊による道路の閉塞を防ぎ、震災時の救助や物資輸送等、円滑に行うために、主要幹線道路沿いの建物の耐震化を行うものでございます。
 同じページの最下段、9ユニバーサルデザイン事業経費でございます。
 292ページ、293ページをお開き願います。
 説明欄最上段、13委託料、バリアフリー特定事業計画改訂業務委託料でございます。交通バリアフリー基本構想の改定に伴い、新たに指定した重点整備地区の特定事業について実施計画を策定し、あわせて既存の重点整備地区の特定事業計画の見直しを行うものでございます。
 私からは、以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  続きまして、294、295ページをお開き願います。
 目、公園整備費の右、説明欄下段、(2)仲田公園整備事業経費でございます。この事業は、3月11日にオープンしました市民の森ふれあいホールの西側に隣接しております仲田公園の整備事業でございまして、平成23年度と24年度の2カ年で整備するものでございます。
 23年度は、市民の森ふれあいホールのオープンに合わせ、公園内の一部についてコンクリート構造物の撤去及び樹木の伐採剪定を実施しまして、現在も施工中でございます。
 平成24年度は、引き続きコンクリート構造物の撤去及び樹木の伐採剪定のほか、園路舗装、園内灯の設置、ベンチ、水飲み場の設置、水路の改修等を実施し、緑豊かな中でもだれもが安全で安心に楽しんでいただける公園として整備してまいります。
 続きまして、296、297ページをお開き願います。
 目、公園整備費の右、説明欄上段、(4)程久保緑地整備事業経費でございます。この事業は、程久保七丁目の東京都多摩動物公園西側に接しております日野市土地開発公社用地を程久保緑地として公有化することを目的とし、国及び都の補助金を活用し買い戻す経費でございます。
 この緑地は市南部に位置し、多摩動物公園と都立七生公園に囲まれた緑地であり、市内に残された貴重な樹林地となっております。面積は、全体で0.7ヘクタールございまして、そのうち平成24年度は221.5平方メートルを取得してまいります。今後、残りの用地につきましても計画的に取得をしてまいります。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  総務部長

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◯総務部長(楢本 昭君)  恐れ入ります。少し飛びまして、300、301ページをお開き願います。
 項5住宅費、目1住宅管理費、説明欄上段、3市営住宅整備経費でございます。新規経費でございます。13委託料、高幡団地1号棟耐震診断業務委託料、川原付団地1・2・4号棟耐震診断業務委託料でございます。これらは耐震化5カ年計画に基づき、市営住宅についての耐震診断を行うものです。これらにより、今後の耐震補強などを検討してまいります。
 節15高幡団地1号棟天井改修工事は、昨年度実施した調査において、住戸内にアスベスト含有の天井材が見つかっため、飛散防止のための囲い込み工事を行うものでございます。
 引き続きまして、款9消防費の御説明を申し上げます。
 次ページ、302、303ページをお開き願います。
 消防費につきましては、総額20億6,783万2,000円で、前年度より5,906万8,000円、2.8%の減となっております。主な減は、昨年実施した第二分団第二部詰所器具置場新築工事、家具転倒防止器具助成事業等の終了によるものです。
 304、305ページをお開き願います。
 項1消防費、目2非常備消防費でございます。
 説明欄中段、やや下、3消防団消防ポンプ車及び小型消防ポンプ整備事業経費、14使用料及び賃借料、消防ポンプ車リース料でございます。自動車NOx・PM法により、ディーゼル車の走行が規制され、消防団車両には5年間の猶予期間がありましたが、この期間を終了するため、23年度より計画的に更新しております。
 24年度につきましては、ポンプ車2台を更新配備するものでございます。
 その下、18備品購入費、小型消防ポンプでございます。現在、消防団に配備しております小型消防ポンプは、製造から20年以上が経過し、製造中止及び交換部品の製造も行ってない状況でございます。消防団の消火活動に支障を来すおそれのある3台について、新規に購入するものでございます。
 少し飛びまして、310ページ、311ページをお開き願います。
 説明欄上段、7緊急通信システム経費、13委託料のうち、緊急通信システム保守点検管理業務委託料でございます。平成22年度に電波法によるアナログ波の使用期限を迎えた市防災行政無線のうち120カ所の避難所を含めた市施設や車両について、デジタル化を行いました。これらデジタル無線の保守点検のための費用です。
 下段、9日野市・第九消防方面合同総合水防演習経費でございます。多摩川、浅川を有する日野市では、毎年、水防法に従い、市内各種団体が合同で集中豪雨や台風等による河川のはんらんを想定した部隊運用、水防工法を訓練し、水防活動技術の向上を図っております。新年度につきましては、広域的に西多摩、南多摩を管轄する東京消防庁第九消防方面本部、いわゆる八王子、青梅、町田、日野、福生、多摩、あきる野、奥多摩ですが、これらと合同で実施し、近隣とも災害時の協力関係を築くことを目的として実施いたします。
 以上で、農業費、商工費、土木費、消防費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(古池初美君)  これより質疑に入ります。西野委員。

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◯委員(西野正人君)  農業費、そして商工費、そして土木費、何点かございますので、順次ページを示しながら質問をさせていただきます。
 まず初め、259ページ、農業費の中段ですか、農業・農地を活かしたまちづくり事業経費の中のファーマーズセンター関係についてお聞きをしたいと思います。
 9月にオープンということですので、もう大体管理状況、どのようにできたら管理するのか、そういうところが決まっていると思いますけれども、その辺をちょっとお聞かせ願いたい。
 それとですね、あと、これ新町ですね、日野市内なんですけど、農地が日野市内にあって、持ち主が八王子にいる場合、そういう人たちは、このファーマーズセンターを利用して販売できるのかどうか、そういったところも、ちょっとわかりましたら説明していただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  産業振興課長。

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◯産業振興課長(田村 満君)  ファーマーズセンターの管理についてでございます。
 今のところ、ランニングコストも含めてですが、年間で大体600万前後で計算をしております。また、運営につきましては、実は今週末なんですが、予定ではありますけども、援農の会がNPO法人として認可をされるというところまできておりますので、そのNPO法人援農の会を活用して、また、その人たちもぜひあそこを農業の発信拠点として使っていきたいという意向もあります。ですので、運営につきましては、現在、援農の会が主体となって施設管理、また、施設の横には畑もつくりますので、その辺の講習、それから管理も含めてでありますけども、主体となって行っていくよう、現在、調整をしております。また、店舗も含まれております。その店舗でも販売について、今、JAさんから各農家へ御協力のお願いも含めて、また販売については援農の会が主体となってやるということ。
 もう一つ、午後からはですね、実は、生産物がなかなか集まりにくいという状況も実はありますけども、午後から、むしろそういった時間を利用してですね、コミュニティーカフェを、一応援農の会としても予定をしておりまして、そういったものに向けて、午前は販売、午後は、その農産物の残ったものを活用したコミュニティーカフェ、またクッキーだとかパンだとかも販売も含めてです。そういったところで、午前午後うまく時間を分けて活用していこうというところで、今、話を進めているところでございます。
 続いての、市内に農地を持っている市外の方の販売についてでございます。これは、ファーマーズセンターがどうのこうのという前からですね、学校給食なんかにおいても、1回、数までは調べたことがなかったんですが、例えば平山とか西平山に、八王子の農家さんが、農地を日野市内に持っているということが多いんですね。
 で、そういう方々にも、3年ぐらい前でしたか、声をかけさせていただいたことも、実はあったんです。だが、そのときはうまくいきませんでした。それは、やっぱり市内の農家さんでも、やはり蔬菜研究会というのが、平山、堀之内、それから東光寺にあります。その3の研究会の方々が、主に学校給食を出しているという手前もありまして、その人たちの調整も、ちょっとうまくいかなかったという部分も、実はありますので、今後そういったファーマーズセンターもできますので、そういった販売について、いろいろな方々からも意見を伺いながら、品があればいい話ですので、きちんと前向きに、それは話を進めさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  結構です。
 では、次の質問をさせていただきます。
 商工費、263ページです。
 上段の19負担金、補助及び交付金の中の産業まつり商工展補助金なんですけども、これ、農業費の中でも産業まつり農業展補助金が出ているんですけども、主に商業関係者がいろいろな食べ物をテントで売っているわけですけども、持っていって。
 私が見るのに、ただ店を出してお祭り、普通の何かどっかの何というかな、神社のお祭りのような感じでやってるだけで、本当にそれが、産業まつりが終わった次の日から反映されているかというのは、ちょっと疑問なんですよね。例えばですね、焼き鳥を売ったら、私の店はここですよと、パンフレットの1枚ぐらい、私は入れるのが普通じゃないのかなと、そう思うんですよ。
 その辺について、これは補助金ですから、余り言えないところもありますけども、考えを聞かせていただきたいと思います。

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◯議長(秋山 薫君)  産業振興課長。

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◯産業振興課長(田村 満君)  産業まつり、特に商業展、工業展も含むとは思いますけども、委員の御指摘でございます。
 商業者による販売に関しては、御意見のとおり少し改善する部分はあると思います。ここ2年ですけども、土曜、日曜は天候に恵まれて、売り上げが非常によい状況です。また、年々来場者もふえています。
 で、この状況をうまく活用して、例えば、ふだんは、この場所でどこの商店会でどの駅前で何時から売ってますというようなお店の案内図なんかも、例えば袋に入れるだとか何か表示をするだとか、買いに来たお客様にお知らせするような取り組みも、その2日間で終わりという部分のところに関しては工夫が必要かなと思っております。
 それによって、日常の販路開拓ですとか、新たな顧客の獲得にも努められるかな、努力もできるのかなと思います。お祭りで終わって、はい終わりではなくて、そういった取り組みも、今後は商工会にはきちんと経営改善指導する指導員もおりますので、そういった方々の御協力をいただいて、また、そのためにも多摩信とも連携を結びましたので、いい見せ方といいますか、うまい活用の仕方をですね、検討していきたいと思います。
 いずれにしましても、2日間で終わるお祭りでなくて、お祭りの後もよい影響、効果ですか、があるような産業まつりにしたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  よろしくお願いいたします。
 続きまして、295ページ、土木費になりますけども、最下段の仲田公園整備事業経費、工事請負費なんですけども、東京都なんか日比谷公園におきまして、思い出ベンチということで、そこで出会って結婚なされた方が思い出をつくりたいということで、ベンチを寄附するようなシステムがあるんですけども、池田委員もそのような話をしたかと思うんですけども、(「思いやりベンチ」と呼ぶ者あり)そう、思いやりベンチ、そういうことを取り入れられないか、ちょっと検討できないかということをお聞きしたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  緑と清流課長。

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◯緑と清流課長(高橋 博君)  ただいま委員の御質問で仲田公園に思い出ベンチが設置できないかという御質問でございます。
 仲田公園につきましては、平成23年度、24年度、2カ年で整備するということになっています。公園の中にはベンチも設置する予定になってございますが、思い出ベンチということで、まだ検討はしてございません。設置をさせていただいてですね、委員さん御指摘のように、そういうものが必要だというようなことで、ニーズが高まりましたら検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  ただという言い方はおかしいですけど、無料でね、つくっていただけるんなら、それを利用してやれば、経費も安くなると思いますのでね、積極的な導入をちょっと検討、お願いしたいと。
 以上です。よろしいです。

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◯委員長(古池初美君)  緑と清流課長。(「積極的に考える」と呼ぶ者あり)

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◯緑と清流課長(高橋 博君)  積極的にです、検討してまいりたいと思います。(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(古池初美君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  ちょっと1点、飛ばしてしまいました。
 前に戻って283ページの真ん中ぐらいですかね、放置自転車特別対策経費ですけども、駅前放置自転車指導誘導整理業務委託料、これ緊急雇用創出事業ということで、本来、去年で終わるはずだったのかなという話も、何かあるんですけれども、ことしですね、甲州街道駅、万願寺駅ですか、モノレールの、ちょっと駐輪場を整備したような気がするんです。そういう中で、駐輪場を整備しておいて、また、去年よりか多いこの委託料が出されるというのは、ちょっとおかしいんじゃないのかなと。整備されたらば、市民がしっかりルールを守ってとめれば、もうこういうお金ははっきり言ってゼロでもいいんじゃないのかなと思うんですよね。で、その金を違うところに使って、また緊急雇用を創出するというような、私は考えなんですよ。
 それについて、どう考えますか。ちょっとお聞きします。

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◯委員長(古池初美君)  道路課長。

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◯道路課長(宮田 守君)  駅前放置自転車指導誘導整理業務委託の件でございます。
 まず、23年度の事業としまして、駐輪場収容能力が常時不足しております、駐輪場整備が急務となってございます豊田駅北と甲州街道駅、あと万願寺駅、あと程久保駅の4駅につきまして、都道の歩道上と、あとはUR都市機構の用地を活用いたしまして、計750台分の駐輪場整備を実施したところでございます。
 本整備前のこの4駅については、平日のピーク時の駐輪場の不足台数が、合計で大体1,600台という状況がございました。
 平成23年度のこの整備によりまして、大幅な収容能力の強化を図ったところでございますが、まだ依然としまして豊田駅北と万願寺駅と甲州街道駅の3駅につきましては、現状でも約、マイナス850台という状況がございます。これらの状況を踏まえまして、放置自転車を抑制する上でも、また自転車利用者へのルール、マナーを、啓発を促す意味でも、あとは一番が東京都の緊急雇用なんですけど、24年度、震災等の緊急雇用対応事業ということで、大幅に政策転換されたとこなんですけど、東京都と調整した中で、高齢者雇用に寄与する本事業については、対象事業として採択できるということもございまして、平成23年度と同等規模で事業を継続するところでございます。
 また、事業費、平成23年度に比べて増額している部分については、最低賃金法に基づきます単価が上がったことによるものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  一人ひとりの市民が気をつければ、このお金は必要ないのかなと思います。
 それとですね、1カ月前ぐらいでしたかね、大阪でやはり放置自転車がございまして、子どもが描いた絵を道路に張って、そうすると、そこに自転車をとめないと、そんなようなテレビ、やってたんで、ちょっと頭を使っていただいて、何か考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後の質問です。301ページ、市営住宅整備経費。これは高幡団地と、その下の川原付団地の耐震診断を行うということなんですけども、市営住宅で高齢者の方が入ってて、年金で暮らしている方もいらっしゃるとは思うんですけども、何となくしっくりこないというか、疑問があるんですけど、安いお金で、家賃で入っていて、それで、また耐震をしていただけると、家を持ってても、なかなか自分で耐震をできない人もいる中で、これされるということは、何か法的な根拠というものがあるんでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(小田 悟君)  市営住宅の耐震診断の話かと思います。今、委員のおっしゃったことは一面としてございますけれども、耐震化につきましては、平成7年に作成されました建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法に基づきまして、義務ではなくてですね、努力義務ということで、建物の所有者は耐震診断を行って、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないということになっております。
 で、それについては特定用途だとか規模だとかが決まっておりまして、賃貸住宅などで階数が3以上、1,000平米以上のものとなっておりまして、市営住宅を管理しています、いわゆる大家としての財産管理課といたしましては、やはりこの耐震改修促進法に基づいて、居住者の生命や財産を守る必要があることから、耐震診断を実施したいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  ならない規定なので、必ずしもやらなきゃならないということではないと思うんですけど、これ、やっちゃだめだということではないんですけど、やはり昔から住んでいる古い家で耐震化を自分でできない人が見れば、ああうらやましいなと思うのかなと思って質問させていただきました。
 終わります。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  私の方からは5点、質問をさせていただきます。
 初めに279ページの中項目というんでしょうか、2の道路施設更新計画による安全安心なみちづくり事業経費について、質問させていただきます。
 日野市としても、市の管理する道路、局所的な修繕ではなく、ある程度計画的に整備をしていこうという姿勢のもとに、さまざまな道路の診断をしていただいております。また、そうした前向きな施策については評価をさせていただいておりますが、いろいろと、実際数字を見ますと、やっぱり減額のような部分もございますし、実際にそうした計画が調査だけで終わることなく、しっかりと成果を出していただきたいという部分と、やはり市の管理されている道路も、かなり何といいましょうかね、損傷が激しく、もう本当に局所的な部分では、ちょっと間に合わないんじゃないかなというところも多々あろうかと思いますが、今後のそうした計画の中で推進をされていくという明確な部分がございましたら、ぜひお示しをしていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  道路課長。

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◯道路課長(宮田 守君)  ただいま委員さん御質問の件でございます。
 現在、いわゆる道路施設の対応なんですけど、これまで対処療法型という形の管理が主だったのかなと思ってございます。
 で、今後につきましては、行政課題でもあります予防保全型管理を取り入れて、いわゆる道路行政の見える化みたいなものを、今、進めているところでございます。
 平成24年度の当初予算につきましては、ちょうどその端境期みたいなところがございまして、予算の中では形としては、計上はされていないところでございます。
 で、一つとしまして、道路の舗装の補修計画の方についてなんですが、これにつきましては、平成22年度から23年度にかけまして、路面性状調査という、いわゆる専門的な調査になりますけど、この調査を、市内の幹線道路、準幹線道路、あとは主要生活道路ということで、合計276路線、126.3キロメートルの調査を、ここですべて完了させて分析まで終わったところでございます。
 評価結果について、簡単に申し上げますと、いわゆるAランクということでおおむね良好な場所が56%、Bランクということで、やや損傷が進行しているというところが32%、あとCランク、損傷が著しいというところで12%という結果が出てございます。
 現在は、この本結果に基づきまして事業費を算出したりとか、あとは補修のサイクルをどうやって設定していくか、この辺のところについて検討を行っているところでございまして、平成24年度中の早い時期には、補修路線の優先順位づけ等、明示した中で、実施計画みたいな形でまとめる予定となってございます。
 あともう一つ、橋梁の方がございまして、橋梁についても、傷みが出てきたから補修しますと、橋梁のかけかえ等になってしまいますと、大きな予算が必要だということで、これについても予防保全型管理ということで、導入進めていきたいなと考えてございまして、平成23年度から平成24年度にかけまして、こちらについても市内の橋梁、大体200橋ぐらいございまして、これの構造点検等、進めているところでございます。
 こちらにつきましても、構造点検に基づく客観的な評価に基づいて、優先順位づけとかそういったものを、平成25年度中に、橋梁長寿命化修繕計画という形で策定をしたいと考えてございます。
 主なものとしては、以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。
 そうした計画を、データをですね、今現状の日野市の状況というものを、念入りに作成をしていただいたわけでございますので、どうかそのデータをもとに、しっかりとした安全安心な道づくりという形で実現をしていただきたいと思います。
 もう一つ、道路ではないんですけども、281ページの街路灯維持経費ということで、さまざまな形でですね、いろいろと市内を見渡すと、新しいところは、もう本当にLEDの街灯なんかもあったりしてですね、すばらしいなと思うんですが、やはり昭和30年代後半から40年代にかけて開発をされた、割と比較的ちょっと丘陵地域とか、またはそういった古い木造住宅が多いところなんかの街灯を見ますとね、かなりさびていたり、また街灯のちょうど照灯部というんですか、電灯部のところの接続部分が、何となく心もとなくちょっとした風でも首がふらふら揺れているような、そういう街灯もあったりしてですね、一応、以前、昨年度からいろいろとそういった調査をされているというふうに聞いておりますが、どうでしょうか。今、もし質問で御回答いただけるようであれば、そうしたちょっと危ないなという認識のある街灯、どのぐらいあるのか、わかれば教えてください。

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◯委員長(古池初美君)  済みません、大塚委員、これは2問目ですか。
 申しわけないんですけど、5問を、全部ページ数と大体事業名だけ先に言っていただきたいんです。(「了解しました」と呼ぶ者あり)
 一度、道路課長から、この件についてだけ答弁お願いします。道路課長。

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◯道路課長(宮田 守君)  あと、先ほど申し上げた道路とか橋梁、こういった形で調査やって評価してということはやっているところなんですけど、その他いろんな道路施設ございまして、平成23年度におきましては、これも緊急雇用を活用しまして臨時職員さんを雇用しまして、その他の道路施設の集中点検というものを実施したところでございます。
 主な対象としましては、街路灯、市内約1万2,000基ございます。あと交通安全標識、市が設置しているものだけで700基ございます。あとは立て看板、これも市が設置したもので1,300基ございます。あとは反射鏡、カーブミラー、これ市内で2,000基ございます。合計、これ1万6,000基になりますけど、これ1年間で安全点検、すべて完了させたところです。
 で、点検結果につきましては、これも簡単に申し上げますと、Aランク、おおむね良好なものが84%、Bランク、やや損傷が進行しているものが13%、Cランク、損傷が著しいというものが3%という結果がございます。
 で、当然、点検結果の中で緊急性の高い箇所については現在進行形で補修の検討は進めているところなんですけど、これらのものにつきましても平成24年度中には、また優先順位づけ等、実施計画みたいなものでさせていただいて、対応の方、していきたいなと考えてございます。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  わかりました。ありがとうございます。
 ぜひ危険箇所の3%ですか、そうしたところの何とか回避をしていただきたいなというふうに思います。
 では、済みません、次以降の質問の内容でございます。291ページのまちづくり計画経費と、次が301ページの、先ほど西野委員もちょっと触れられておりますが、市営住宅の整備経費のところでございます。それから、最後に311ページの消防費の中の音声自動応答電話のですね、ちょっと現状と今後の考え方というのを質問したいと思います。
 まず、291ページのまちづくり計画経費でございます。その中の19の負担金、補助及び交付金の中で、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助金というのがございますが、これは、東京都の方でのものかと思うんですけども、市内の都道、川崎街道とかであると思うんですけども、そうした沿道でですね、昭和56年以前に建てられた建物で耐震化ということで調査を、今後されていくかと思いますが、一応、現状でですね、把握されているそうした建物の状況とか、その辺、もし把握されて、現状ありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  都市計画課長。

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◯都市計画課長(香川博志君)  今、御質問いただきました。
 平成23年4月1日に、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例というのができました。今ですね、これにつきましては、さっき部長が言ったように、緊急輸送路の沿道の耐震化、要するに緊急時の輸送の確保、援護、救急物資の輸送ということでございます。
 今、日野市内でですね、指定されているのが甲州街道、それから川崎街道、北野街道、日野バイパス、それから市役所、バイパスからですね、市役所に入る一部の市道ですね。
 で、今、東京都から指導いただいて日野市でも調査をしました。約30棟がですね、その対象になっているということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  今後、その30棟については、耐震化の指導をしていかれるということで、済みません、これからですか。もう既にある程度やっていらっしゃるとか……。

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◯委員長(古池初美君)  都市計画課長。

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◯都市計画課長(香川博志君)  今年度、23年度の補正でですね、耐震の診断ですか、その補正をとりました。1件、木造ですけど、終わっています。それ以降については繰り越しになりますけれども、一応、24年度から耐震の診断、それから設計ですか、そういうものについて補助金を出していくと。これは、東京都、国、まして日野市も補助金を出しますので、積極的にそういう緊急輸送路ですから、整備をしていきたいと思っています。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。
 昨年の3・11、東日本大震災等を受けて、東京都がこうした形で補助金を出して、まさに緊急の車両、緊急輸送路を確保することがいかに大事かということを踏まえての施策でございますので、どうか粛々と、こうした事業をですね、やっていただき、また結果を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で、この質問終わります。
 続いて、301ページの市営住宅整備でございます。耐震化ということで、市営住宅のこうした耐震化の業務ということでございますけども、いろいろと考え方とか方向性とか、それぞれあろうかと思うんですが、やはり住んでいらっしゃる方々、住民の方々の、やっぱりお気持ちとしては、いわゆる住んでいるところが、本当、大丈夫なのかというさまざまな思いも、これは現実あることでございます。
 で、基本的にそうした耐震化ということの叫ばれている中で、やっぱり自分の住んでいるところの安心というものを担保、確保していかなければいけないという、先ほどの課長のお話で言うと、大家としての責任という部分もあるよというお話でございましたが、基本的にそうした耐震化をしていく中で、流れの中で、もし、やはり若干耐えられない部分があるんじゃないかというような、疑問なところが生じた場合の対策としての計画が、もしあるようでしたら教えていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(小田 悟君)  耐震診断でございますが、今、委員のおっしゃられたように、24年度に2団地の耐震診断を行うわけですが、その後につきましては、その結果を見ながら、高幡につきましては、耐震化5カ年計画の中では、高幡団地につきましては、25年度に耐震の改修がもし必要であれば設計をすると。で、もしそれで工事が必要であれば、27年に補強工事を行うという予定で、計画はしております。
 で、川原付につきましては、同じく5カ年計画の中で、24年度に耐震診断、で、必要であれば26年度にですね、改修の設計を行いまして、28年度、補強工事の予定をしておりますが、それも耐震診断の結果によりまして、規模だとか程度だとかが、かなり決まりますので、財政状況も見ながら総合的に判断して、必要なものは当然改修してまいるということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。
 そうした診断結果の中で、そうした形での改修とか改善とかですね、何とかひとつよろしくお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。
 最後、311ページの緊急通信システム経費の中で、音声自動応答電話料という項目がございます。こちらは、防災無線でちょっと聞き取りづらいとか聞こえなかったという市民の方の、いわゆる確認のために電話をしていただくと、役所に電話していただくと、全く同じ内容が流れるというシステムでございますが、このシステムを導入後、市民の皆さんの利用数というんでしょうか、もしわかるようでしたら教えていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  防災安全課長。

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◯防災安全課長(佐々木正道君)  震災後にですね、設置しました音声応答装置の状況ということでございます。
 先日ですね、3月11日、ふれあいホールの開所式に伴ってですね、黙祷の放送二度ほどさせていただいております。音声応答装置の方にはですね、放送後すぐ300件程度は入ったそうでございます。これは、聞き取りづらい、聞こえなかったということでですね、確認の意味で300件程度は入ったというところでございます。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。
 そうすると、現状のシステムの中では、やっぱりほとんど話し中になるんでしょうか。それぞれの方々の、そうした300件というですね、これが、例えば、実際に地震でありますとか、何かしら災害が起こったときには、やはりもっと数がふえるのではないかなという予測が立つんですけども、今後、そうした回線をふやすとかそうした部分の御検討はいかがでございましょうか。

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◯委員長(古池初美君)  防災安全課長。

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◯防災安全課長(佐々木正道君)  今、2機種、6回線を引いているところでございます。ただ、かかりづらいという苦情はですね、特にもらっていないところでございますけども、増設についてはですね、今後検討していきたいなと思います。
 それから、国の情報だ都の情報というものがですね、Jアラートで自然的に流れると、自動的に流れるという形になりますと、職員がですね、鳴ってから来て吹き込むというのが、なかなか難しい。で、私どもで入れてからですね、他市では自動でですね、音声応答装置を入れているところがございますので、その辺もですね、今後の検討とさせていただきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。
 さまざまなものがどんどんと、やっぱり出てくると思いますので、ぜひ費用とかも、やっぱり検討の中に入るかと思いますが、費用対効果も含めて、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で、質問終わります。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  265ページ以降の新選組関連予算、足しましたら6,700万円ほどありましたので、それについて。あと今回、全廃になってすごく残念なんですが、カワセミ商品券1,060万円分ついていた件についてですね。あと土木費で293ページ、交通網整備支援経費、297ページ民有地緑化経費について、4点質問させていただきます。
 簡単な土木費の方から質問します。
 交通網整備支援経費のことなんですけど、大坂上都営経由の豊田駅行きのミニバスが運行、始まりまして、いつもたくさん乗っていただいて、本当に地域の方から喜ばれているんですが、日野駅発なんですけれども、もともと神明方面行きのバス停に、同乗する形でこのバス停もつくられたものですから、乗り間違いが多くて、大坂上の方に上っていくつもりで乗ったら、いなげやの方へ行ったのでおりましたとか、あるいは逆に、いなげやの方へ行くと思ったら、坂を上っていったので、びっくりしておりましたとか、そういう話が、よく来ておりますので、改善をしていただきたいなということなんです。
 あと、生け垣等設置補助金は、これまでの実績はどうだったのか、減らした原因は何だったのかというのを教えていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  都市計画課長。

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◯都市計画課長(香川博志君)  大坂上のバス停の乗り間違いということですので、ちょっと調査をしてですね、改善できるものについては改善していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  緑と清流課長。

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◯緑と清流課長(高橋 博君)  生け垣等設置補助の状況と予算減の理由はという御質問だと思います。
 生け垣等設置補助につきましては、緑豊かなまちづくりの実現と、安全で快適なまちづくりを推進する目的で、平成元年から実施をしているものでございます。
 補助金の交付額につきましては、生け垣の設置1メートル当たり5,000円、設置に伴うブロック塀の撤去は1メートル当たり3,000円を限度として補助をしているところでございます。
 実績といたしましては、平成21年度は7件、67メートルでございます。22年度が5件、66メートルでございます。今年度は12件、87メートルというふうになってございます。今年度は、特に4メートルから6メートルという規模の小さいものがですね、申請があったことがございまして、件数が若干ふえたのかなというふうに考えております。
 来年度予算につきましては25万円と、前年度比15万円減ということで、なってございます。理由といたしましては、事業開始から23年経過しておりまして、市民の皆様方にある程度、一定程度のですね、普及がしたんではないかなというふうに考えておりまして、市財政の圧縮の観点からも考えて、削減したものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  バス停につきましては、調査をしていただけるということで、お願いします。1時間に1本しかないんですけど、もうこの便を利用している方は、その地域は自動車を持っていらっしゃらない世帯が本当に多い地域なので、便数がふえれば、さらにまた乗降客がふえるということが見込めるところなんですけど、やっぱり1時間に1本しかないと、乗り間違えたら、もう本当に悲惨な思いをしますので、高齢者が。ぜひお願いをしたいと、改善をとっていただきたいと思います。
 あと生け垣につきましては、ここで事業を整理縮小ということではなく、やはり震災が起きてブロック塀倒壊しそうなものは、どんどん生け垣に変えていただきたいということでね、かえって、この予算をふやさなきゃいけないような施策ではないかというふうに思っております。
 ぜひ、これも縮小ではなく復活をしていただきたいなということを、要望させていただきたいと思います。
 続きましてですね、商工費なんですが、ちょっと最初に話をさせていただきたいんですが、一小の近くの文房具屋さんに続きまして、大坂上中学校前の文房具屋さんも廃業なさいまして、もう日野駅周辺は文房具屋さんが1軒もなくなったと。もう本当になくなった業種が幾つあるだろうというような状況なんですね。やっぱりスーパーに行ったら、文房具だってそろっていますから、本だって置いていますから、何でも置いてますから、花だって置いてますから、やっぱりそこにお客さんをとられてるということは、もう否定できない事実なわけです。
 で、こういう厳しいスーパーとの戦いにおいてね、経営を強いられているときに、カワセミ商品券なくすのは何でだろうということで、私は全く理解できないわけですけれども、やっぱり生活雑貨や生鮮食品といった商売はですね、なくなったら困るので、これをどう興していこうかというところでは、例えば、新選組の観光資源を盛り上げていろいろ来てはいただいているようなんですが、そういう観光客というのは、飲食店には行くかもしれないけれども、そういう写真屋さん、文房具屋さん、花屋さんなんていうのは行かないですから、だから、本当に日野駅の周辺を、商業を興すことになるのかなというところで、私はすごく疑問なんですね。
 で、新選組を観光資源として位置づけているけれども、そもそも観光客からの収入が地元に落ちているということが確認できているのかとか、あるいは新選組予算について、その費用対効果は、何か検証したことがあるのかとか、その辺についてお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  まちづくり部参事。

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◯まちづくり部参事(村田哲也君)  ただいま新選組の関係でですね、全体の商工の、日野市の日野駅周辺の活性化というところの一つの考えとして、新選組の歴史館の位置づけですとか、費用対効果ということで、今、御質問いただきました。
 一つ、日野市にとって一番大きな歴史的資源として新選組、土方歳三というものがございます。これは、やはり各周辺地からもうらやましがられですね、非常に大切な歴史的資源でございます。それを利用しまして、日野市の活性化をしていくためには、歴史館の意義は非常に大きいと考えているところでございます。
 来館者にいたしましても、昨年、23年度は震災の影響があってちょっと減っているとこであるんですが、昨年度につきましても2万8,000人ほどですね、で、ほぼ歴史館に来ていただいているお客様につきましては、市内が10%ぐらいで、90%は市外から来ていただいているということで、日野市に外から来ていただける資源としてはですね、非常に有効的な資源であると。ただ、来ていただいたお客様が、日野市にどのぐらいの経済効果をもたらしているかというところにつきましては、いろいろ課題はございます。日野駅周辺、今、日野宿を再生ということでですね、全体的にそういったまちづくりを目指しているところでございますが、商業としては、いろいろな、これから飲食店ですとか、それ以外、そういったほかのですね、産業にどうやって結びつけていくかということは、非常にこれからですね、日野市のビジョンの中でもですね、非常に大きな課題になっているということは事実でございます。
 で、新選組の歴史館に、確かに6,000万弱、経費がかかっているという御指摘、ございます。年々、減っていることは減っているんですが、いわゆるああいった施設の中で、管理費が非常に占める費用の中で割合が多くございます。それも電気料とか、資料──大切な資料が保管されているということで、24時間空調ですとか、資源的なところ、また、そこには新選組だけの資料じゃなくて、ふるさと歴史館の資料も一緒に入っております。その辺の空調がですね、ちょっと調子悪いんで、先ほど燻蒸の予算も、今、認めていただけるように予算計上しているところなんですが、害虫ですとか、そういったカビが生えてきているということで、せっかくの資料がですね、皆様からお預かりしている資料ですとか購入した資料が、非常に危険な状況になっていくということで、そういった施設の管理経費が非常にかかっているということが、まずございます。
 その中には本陣の関係の経費もここに入っておりますし、また、日野宿交流館の経費もここに入っております。
 管理経費が非常に大きいということは御理解いただきたいと思うんですが、本陣についても都内に残された唯一のですね、本陣ということで、非常に歴史的な価値がございますので、そういったところの維持経費は、やはりちょっとかかってしまうのは、御理解いただきたいと思っております。
 先ほど委員指摘のとおり、確かに今後ですね、どうやって観光に結びつけていくかというところは、非常に大きな課題になると思いますが、その辺の経済効果については、ちょっと今のところ、分析というのはないので、今後そういった分析も必要かと思っているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  やっぱりどの分野にどの程度お金が落ちているというようなことは、把握をしながら進めるべきだろうなということと、あと郷土資料館まで全部観光資源という形に位置づけて商工費というくくりでやられるよりは、それはやっぱりきちんと抜いて、本当に商業にどの程度かけるのかというところから、商工費を組み立てていかないといけないんじゃないかなというのを思うんですね。
 次、カワセミ商品券の話に移るんですが、2000年スタートのこの事業1,060万円、今年度まで予算とっていたものが、24年度はもう全くゼロになるということで、本当に商店の皆さんとか、この券を使ってお買い物をしていた方は、ちょっとショックを受けているんですね。なぜ廃止をしたのか、他市では、多摩なんかかえって充実の方向だと聞いているんですけど、他市ではどうなっているのかお聞かせください。

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◯委員長(古池初美君)  産業振興課長。

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◯産業振興課長(田村 満君)  カワセミ商品券の補助に関してでございます。
 カワセミ商品券につきましては、平成11年度、カワセミ商品券から始まって、平成19年度に新・カワセミ商品券と、いわゆる今のA券B券、いわゆる共通券と中小限定券をA券B券といいますけども、平成19年度から今のような形の新・カワセミ商品券として、5年間が経過をいたしました。その間ですね、やはり課題、問題も多うございます。取扱店舗については、450から505ということで、わずか50ちょっとふえたのみというところでございます。商工会の会員数については、こういった店舗は1,471店舗、市内にはあります。ですから、商工会の会員数だけで比較をしても34%程度が取扱店と、その市内事業者なんかについても、全体の店舗数からいくと、やはりもうちょっと狭まれてしまうということで、この1,000万円を超える財政投入が、本当に市内全体の商業の底上げにつながっているのかどうか、この辺について、しっかりと商工会も含めた商業者と議論をしていきたいと考えております。
 また、取扱店舗に、なぜならないのかという部分が、やはり発行団体からも、そういった声を教えていただくことができません。いわゆる発行している商業者または利用している商業者からの声は拾ってあっても、取扱店に加盟していない方が、どういう理由で取扱店に入っていないのか、その辺の部分も含めて、きちんと意見を吸い上げていただくようなことも必要かなと思っております。
 また、手数料の問題もあります。2%、1%といって、大型店が2%、小売店、中小の事業者さんが1%手数料を交換するときに払います。その交換の事務が大変だ、金額の問題だ、そういった問題もあります。もう一つは、その販売は、先ほど言った換金をするのが面倒くさいといってですね、実は要望がありまして、商業者さんが、自分のお店で使ってくれた商品券を、別のとこの商店に持っていって使うと、要は交換が面倒くさいというか、そういったこともあります。そういったのを何とかしてくれという、商工会のアンケートの中にも要望もありました。いろいろ課題はあるんです。
 もう一つは、商品券の購入者の方ですが、ふだんもともとの顧客の方が、ふだん使用する現金が商品券に変わっただけではないかという意見も、実はあります。固定客のみが商品券を利用しているのではないかという意見もございます。
 で、本来の目的であります新たな顧客の獲得ですとか、新たな販路開拓に向けた事業者の自助努力があるのかどうかというところで、例えば、過去にですけども、建設事業者の方が商品券利用者、利用していただけた方にはプラスの恩典として割引制度を創設して、売り上げの貢献につながっただとか、そういった自助努力をされている方については、ほんのまだ一部であります。
 ですので、そういった商業者の自助努力も求めながら、そういった相乗効果を生みながらの商品券発行であれば、まだよろしいかと思いますが、そういった課題はまだ山積されていますので、そういった課題をどういうふうにいい方向に結びつけるのかという、ここが議論の場だと思っていますので、商工会の方と、今年度、24年度ですが、いろいろその商品券事業も含めてですね、地域ごとの支援策はどういうものがあるのか、本当に商品券対策でいいのかどうか、例えば、豊田じぞうだとか高齢者を対象とした事業がないのか、それぞれ地域によって、問題を多く抱えておりますので、そういったところで、しっかりとカワセミ商品券についてもですね、御意見をいただきながら、商業支援の全体策の中で考えていきたいと思っております。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  日野市内のガソリンスタンドで使えるところがあって、今、もうガソリン、ものすごく高いですから、もうこのカワセミ商品券、すごく重宝されているんですね。で、もう24年度はないということが、本当に残念だという声を寄せられました。
 で、ここでいきなり廃止するのではなく、やっぱり商品券の扱い方そのものを、検討する必要があるのではないかなというふうに思っております。
 で、カワセミ商品券というのは、スーパーに客をとられて苦戦している小売店を応援するために、もともと始まった制度なので、それを、市民からの要望があったということで、途中からスーパーまで対象としてしまったわけですよね。で、本来なら小売店がスーパーに負けないように支援をするというのが、私は筋だと思っております。
 で、この制度は、商店振興のためのもので、市民に還元するための施策ではないということを、初めから市民の方にも徹底すべきではなかったかなというふうに思います。例えば、市民への還元という位置づけであったとしても、プリペイドという方法だと、結局まとめ買いのできる経済力のある市民ほど得をし、あらかじめ買う余力のない人にとっては、やっぱり恩恵が薄い施策と言えます。そして、商店券がまとめ買いできる余裕のある人というのは、スーパーでまとめ買いができるような人たちであり、で、スーパーでも使えるようにしてほしいという要求が出たことからも、それは推測できるわけです。結局、地域の小売店とは縁がない人たちにキャッシュバックをするようなものだと、私は思っております。
 で、カワセミ商品券を、いきなりそっくり1,060万円削るのではなくて、例えば、各小売店に、参加してくれる小売店に1店舗、例えばですよ、あらかじめスタンプカードを渡すわけですね。で、客が1,000円買うごとにスタンプカードに1個ずつスタンプを押せると。で、スタンプカードが1冊たまるごとに抽選券をもらえると。で、年に1回、産業まつりで大抽選会をやるわけですね。カワセミ商品券1,060万円で、1等ハワイ旅行とか、総額1,000万円分の大抽選会をやると。で、そういうふうにすると、自分が行っている小売店に行けば、抽選券がもらえると、手間がかからないと。そういうやり方もね、ありますから、手間暇かからないようなやり方でね、継続したらどうかというふうに思うんですね。いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  産業振興課長。

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◯産業振興課長(田村 満君)  奥野委員の方から、カワセミ商品券について初めていろいろ御意見をいただいて、大変うれしいです。そういった意見もですね、きちんと商工会に伝えて、いろいろな案が、やはり発行団体である商工会、それから商店会連合会から出てこない限りは、なかなか難しいと思います。
 ですから、その辺についてはもう一回話をしますけども、多摩信だとかそういったある程度の経営の、ある程度のノウハウですとか、見せ方、売り方、そういったものにたけている人たちの支援をしながらですね、どういう方向が一番いいのかというのを、しっかりと議論をしていきたいと思っております。
 ただ、先ほどのスーパーの件についてなんですが、逆にですね商工会、発行団体の方からは、ある程度大型店が使えるようにしないと、そういった大型店がマグネット的な役割になって、中小限定の券だけを100%にしてしまうと、なかなかお客さんが来ないということで、大型店も共通の共通券をある意味、60%なり50%なり入れてくれというのを、発行団体から来ているお話ですので、それについては発行団体ときちんと協議はしてまいりたいと思います。
 また、発行額についても、今は1万円で1,000円のプレミアムがついたのがセットですから、その辺については、では5,500円券で発行するのかというワンロットの単位についても、しっかりとそういう問題についても議論はしていただければと思います。あくまで発行団体がしっかりと認識も含めて、いろいろと提案をしていただければと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  あくまでもカワセミ商品券という形にしちゃったので、スーパーも使えないと、不便だとなるんですよね。そうじゃなくて、買ったら、相手が抽選券くれる。その抽選券持って産業まつり、行ったら、産業まつりも抽選に参加する人で盛り上がると、もう一石二鳥の産業まつりも盛り上がるような効果があると思いますので、ぜひ検討していただけたらと思います。
 カワセミ商品券の額をそっくりそのまま切るんではなくて、商業振興の方にきちんと使うということであれば賛成できますけど、これを削ったままということであれば、もう絶対許せないと思いますね。
 で、この間、イオンの進出を決めてしまったわけですけれども、もう橋本やね、厚木ではもうがらがらで、もう開店してから数年間は活性化してるけれども、後は閑古鳥が鳴いているということが、もう見えていますから、この活性化している数年の間に、地元の商店がどんどんつぶれていったということが起きないような対策を、やっぱりしっかり今、構築しておかないと、本当に行政が買い物難民を大量に生み出すという結果を招きかねませんから、この商店街振興はね、本当にもう早急に全精力挙げて取り組んでいただきたいと、商品券1,060万円を本当にきちっとそこに使っていただきたいなと思います。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  私からは、2点質問させていただきます。1点目が、これ、ページが重なるというか、わたるんですけど、277ページ、木造住宅耐震診断、291ページの、これも木造住宅耐震改修工事、263ページの住宅リフォーム資金助成経費、これが1点目と、あとは、先ほど西野委員の方からも質問が出たんですけれども、283ページの放置自転車、これ、少しだけ質問させていただきたいと思います。
 それでは、最初の木造住宅耐震診断促進経費の方からお願いします。
 日野市では、こういう災害に強いまちづくりを目指し、地震に強い家づくりを応援しますということで、こういうのを市民の方にお知らせをしているんですけれども、昨年の3月11日の大震災で、まだ本当に日本全体が、その大きな傷跡を残したまま、本当に苦しんでいると思います。
 それで、今、直下型の地震がいつ来るかもわからない。立川断層もあるということで、日野の市民の方たちも、本当に、今後どのようになるんだろうと、本当に心配していると思うんですね。
 で、この木造住宅耐震診断助成という、この事業が、現在どこまで進められているのかお聞かせいただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  建築指導課長。

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◯建築指導課長(関谷一彦君)  木造住宅耐震診断の進行状況でございます。
 今年度、市内全域の、昭和56年以前の建築された木造の一戸建て住宅、約1万4,000棟を対象に、直接所有者へ戸別訪問を行い、耐震化啓発資料の配布を8月から実施しているところでございます。2月末現在で、約1万1,200棟の戸別訪問が終了いたしました。
 あわせて木造の耐震診断を希望される方には、東京都耐震診断登録事務所等の診断を受けていただき、耐震診断に要した費用の2分の1以内の額とし、5万円を限度に補助しております。平成15年から現在まで133件の利用がございました。診断の補助を受けた後に改修工事を実施した住宅は44件、建て替えを行ったのは5件と把握しております。
 さらに、3・11に──3月11日に発生した東日本大震災の影響により、耐震化に対する関心が高まり、あわせて戸別訪問の実施により、平成21年、22年度ではおのおの2件の申請が、23年度では26件に増加しております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  都市計画課長。

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◯都市計画課長(香川博志君)  23年度の木造住宅耐震改修工事の状況ということであります。
 22年度にですね、国の緊急経済対策を受けて行った補助金でございます。これは、社会資本整備総合交付金の中の住宅・建築物安全ストック形成事業の補助金を活用してございます。国の基準に適合した耐震工事につきましては、1件30万円の補助をしております。これについては、国の補助、それから市も出しているという形で補助しております。
 これまでの実績でございますけれども、22年度は1件、23年度は7件、1件当たり、改修の工事はですね、200万円程度かかるだろうと、今までの件数の中では、そういう形で確認してございます。
 これが気軽にですね、支払う金額ではございません。耐震診断の結果がですね、出たからといって、改修工事の実施にはつながらないのかなと。先ほど、建築指導課長が言ったように、やっぱり建て替えの人、それから改修工事は個々の条件がありますし、また、工事に際してどうしても引っ越しをするというケースも出てきますので、なかなかそういうことで進まないのかなということでございます。
 今の国の制度でございますけど、27年度までとなっております。これまでに事業の実施をしたいと考えておりますけれども、28年度以降、国の制度が延長するかどうかというのは未定だということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  産業振興課長。

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◯産業振興課長(田村 満君)  産業振興課では、市内業者の育成という観点から、住宅リフォームの資金援助を行っております。平成22年度は、耐震補強はゼロ件でございます。で、今年度、3月、現時点におきましては4件というところで、執行額は50万9,000円です。予算の執行率からいくと、50%ということになっております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  どうもありがとうございます。
 今、市民だけではないんですけれども、本当にこの耐震ということでは、いつ地震が起こるかわからないという中で、やはり古い木造住宅に住まわれている方たちというのは、本当に不安な毎日を送られているんではないかなと思います。
 それで、これが27年度までということなんですが、これは国の今後の情勢を見てということなんですけれども、全戸訪問が、ほとんどもう終わるというお話でしたので、ぜひこれからも市民の方に3月までが全戸訪問ということだと思うんですけれども、こういうことを日野市はやっているんだということを、今後も市民にお知らせしていただきたいと思います。
 ありがとうございました。以上です。
 それで、次は283ページの放置自転車特別対策経費の中で指導誘導員配置、先ほど西野委員の方からお話が出たんですけれども、本当に人の配置をしないで済むんでしたら一番いいんですけれども、なかなか人がいなくなると、また放置自転車がふえてしまうという今の現状というのがある中で、やはり高齢者の雇用促進にもつながるという事業で、23年度いっぱいではなくて24年度までつながったということで、本当に私としてはよかったなと思っております。
 で、きょう朝来るときに、19日に手数料の引き取り料のところで質問して、工事はどうなっているのかと聞いたときに、工事は始まっておりますということでしたんですけれども、けさ、多摩平の交番とか二中のところで、ちょうど工事をしておりましたので、ああ始まっているんだなということもわかりました。
 それで、質問にならなくて申しわけないんですけど、今後もぜひ市民へのルール、マナーの啓発を含め、引き続きの取り組みを行っていっていただきたいんですけれども、大阪で子どもの絵を張って、放置自転車がなくなったということ、あれは東村山でもやったということで、見には行ったんですけど、やはりそれだけではだめだということなんですね。やはり人がいないと……(「こっちへとめちゃってね」と呼ぶ者あり)そうなんです。絵の上にはとめないんですけど、だから、やっぱり(「最初はね、指導が必要」と呼ぶ者あり)人の配置というのが大事だということなんですが、今後の御見解を、先ほども、もう答えられたと思うんですけれども、今後の工夫、それから市民への啓発ということで、御見解ありましたらお願いいたします。

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◯委員長(古池初美君)  道路課長。

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◯道路課長(宮田 守君)  自転車の今後の取り組みみたいな形で、ちょっと説明させていただきます。
 自転車のこと、ハードとソフト両面が必要だということで、ハードについては駐輪場の需給バランスを適正化していくということが一つだということで、今、可能な限り駐輪場整備続けているところでございます。あと、ソフト面については、ルール、マナーの話だったりとか、あとは撤去活動のことだったりとか、あとは、今回、このような指導誘導業務とか、そういったソフト面、本当に一つのことだけじゃなくてですね、いろんなことも、ちょっと他市の先駆的な取り組みなんかも、いろんなことを現場の中で取り入れて、今後よりよい形で放置自転車対策、そのような形では検討していきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  どうもありがとうございました。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  奥住委員。

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◯委員(奥住匡人君)  私からは、2点質問をさせていただきたいと思います。
最初の質問は252ページ、農業費の件で、ちょっと私、一応探してみたんですけれども、該当するところがわからなかったので、252ページとさせていただきます。2点目は265ページ、観光振興経費の中の最下段、19番、観光協会補助金に関して質問させていただきたいと思います。
 まず、農業費の件から。先日、3月13日、先ほど産業振興課長からもいろいろ説明があったんですけれども、日野市と多摩信さんと協定という話が報道に出ました。で、農家の方に視察バスを運行して、農業者と事業者とマッチングをしたらいいんじゃないかというような東京アベックという考えだと思うんですけれども、その6次産業になるかどうかわからないんですけども、その辺の市の施策について、ちょっと伺いたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  産業振興課長。

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◯産業振興課長(田村 満君)  農業の6次産業と多摩信との連携を受けて、どのように、これから進めようかというところだと思います。
 まず、多摩信さんとの連携の中には、工業、商業、それから農業も含めた活性化支援を一緒に行っていこうというところで、先ほどの新たな商品開発に向けてマッチングを図っていこうというところです。
 で、新年度については、これ市内を問わずですね、こういう農産物を使ってこういうものをやってみたいという方が、実はいらっしゃいます。それが、最近つくりましたイチゴのかりんとうですか、ああいうところに実はあらわれております。
 で、こういう農産物を使って、私はこういうことをやりたいという事業者さんと、それだったら、こういうものだったら供給できるよという農家さんとの、いわゆるマッチングを図って6次産業を進めていこうというところで、このバスツアーというものをやってみたいというところで、今、多摩信さんと話を進めているところでございます。
 6次産業といっても、本来であれば、農業者さんがすべて生産、加工、流通、販売まで行うというのが、本来の6次産業というところでありますが、都市農業はいかんせん、やはり狭い農地の中で大量生産ができない部分もありますので、いかに付加価値の高いものにつなげていくかというところが、都市農業として生き残っていく一つのものかなと思っておりますので、その辺はしっかりやっていきたいと思っております。
 今回、いちごかりんとうについては3週間でできました。で、これは多摩信さんの価値創造事業部長も言ってましたけど、こんな短く初めてできたという話で、タイミングですね、やっぱり。やりたい人、供給してもいいよという人とのマッチングが、たまたまですけども、できました。このスピードでできるのは、本当に100件に1件程度だというお話も聞いております。すごくタイミングがよかったなとは思っておりますけども、粘り強くですね、こういった小さくてもいろいろ成功事例をつくっていくということがですね、農業者さんと、逆に商業者さんへいい影響を与えるかと思いますので、こつこつではあるとは思いますけども、そういう事業を積極的に展開していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥住委員。

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◯委員(奥住匡人君)  ありがとうございます。
 事業者さんと農家さんのコラボレーションという形での新しい取り組み、かりんとうの取り組みなど御説明いただいたわけです。次の問題にまた含めて、ちょっと関連するんですけども、質問させていただきたいと思います。
 265ページ、観光協会補助金なんですけれども、いわゆる観光協会、日野市の特産品であるとか日野市の資源であるとかいうものを、ホームページ上または各ブース、イベント等でそれぞれ出されていると思います。
 先日、立川の昭和記念公園の方でも、ブースを構えられて出していて、市外の方へ出てこられたのは、そんなに私も把握をしてなかったんですけれども、各市外の、ほかの市の方たちもブースを出されていて、参考になるところがあったと思うんですけれども、ちょっと先ほど来、話を聞いておりますと、市内の中でどういう顧客をゲットする、市外からの方を市内に招いてお金を使ってもらうという企てのほかにも、市外へ出ていって、市外にはこんなものがありますよというのがあると思うんですが、ちょっと御意見を伺わせてください。

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◯委員長(古池初美君)  産業振興課長。

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◯産業振興課長(田村 満君)  おっしゃるとおり、先ほどのようないちごができました。じゃ、次はどこで売るかという販路開拓が問題になってきます。で、どこで売るか。それには観光協会もしっかりとページ上に載せてですね、応援をしていくと。
 もう一つ、今、言った外へ出ていくというところです。で、今回は、全国都市緑化フェアというところで、FMたちかわが主体となってやった事業だと思いましたけども、国営の昭和記念公園に出て、観光協会も出て、そこでブースを出して物を売ったりしました。過去にも2年前ですが、八王子のいちょう祭りに観光協会と出てPRをしたこともありました。
 もっと外へ出ていく機会を設けたいと思います。ただ、いろいろなお祭りが重なってしまうと、なかなか観光協会としてもダイナミックな動きができませんので、いろいろそういったところをつきながらですね、さっきの国営の昭和記念公園に出たりだとかいうところについては、積極的に展開をして、外へ行ってもPRをしてくると。中でも、しっかりとそういった産品についてはPRをしていくというように積極的に努めていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  奥住委員。

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◯委員(奥住匡人君)  ありがとうございます。
 ちょっと関連して、先日、たまたまテレビを見てまして、地域の物産を集めてですね、それぞれの各店舗で売りに出していると。各店舗の、立川にもあるんですけれども、新宿店とか、いろんな自分たちで販路開拓といいましょうか、こういうものが売れるんじゃないかということで、各店舗それぞれの独自性の中で販売をしているという店がありました。
 私もまだちょっと伺ってないんですけども、立川のグランデュオに北野エースというお店があるという形で、それぞれの市の物産をお店で集めて売っていらっしゃるということなんで、ぜひまた我が市でも検討していただきたいと思います。
 以上で終わります。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  2点お伺いいたします。263ページの買い物弱者対策事業経費、それから、2点目が295ページの公園・緑地管理経費、2点についてお伺いさせていただきます。
 263ページの買い物弱者対策事業経費。先ほどの御説明で、豊田商店会で行っていただいております豊田じぞう宅配便。これは、3年間東京都の補助が入って行われるということで、まず伺っているんですが、昨年始められて、まだ時間が余りたっておりませんけれども、どのような今、状況なのか、まずそれを初めにお伺いいたします。

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◯委員長(古池初美君)  産業振興課長。

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◯産業振興課長(田村 満君)  この補助金につきましては、産業労働局関係の補助金ではなくて、東京都の福祉局の方からの包括補助で10分の10という、先駆的事業でやっております。3年間でございます。昨年12月から始めまして、月水土という週3日、今、行っておりますけども、初日から、やはり注文もあり、ファクス等の注文も最近では多くなっているということで、現在までで注文件数は約100件弱というところで、来店者などは既に250名程度でございます。
 また、そこのじぞうの集まるところの部分については、お茶をやったり、囲碁を御用意してお年寄りが集まったりですとか、少し買い物だけではなくて、皆さんが集まってくれるような事務所というような形にしております。
 で、ここで、例えば、南観光さんがタクシーの座席の後ろに豊田じぞうのマークを張っていただいたりですとか、かなり周知もいろいろな手法を使っております。お年寄りが集まるような、例えばお医者さんですとか、そういった待合室にも置かせておりますので、そういったところの周知をもっとしっかりするということ。それから、もう少しお年寄りが集まるような、ちょっと仕組みづくり、その辺について、今、多摩信さんと実はもう直近ではありますけども、商店会さんの方にですね、豊田の南の商店会さんの方に入って、いろいろな試みをやっていこうということで、新たな支援策も含めて、今、検討しているところでございます。
 評判はかなりよろしいかと思いますが、きちんと着実に、それがですね、定着するようなうまい方法を仕掛けていかないとまずいというふうな形で認識をしておりますので、しっかりと取り組みはしていきたいと思っております。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。
 公でこの買い物弱者を取り組んでいただいた事業としては、非常に市民からも、いいねという評価をいただいております。ただ、この配達の対象地域ではない方がこのチラシをごらんになったときに、ちょっと隣接するところなんだけど、自分たちのところは配達してもらえないんだろうかみたいな、ちょっと御要望もいただいたりしているんですが、今、注文件数も100件でということで、大体注文内容が、どういった商品が、注文が入っているかとかということも、少しずつこれから分析をされていかれると思うんですけれども、商店会の対応も、これからいろいろ工夫をされるということですので、少し対象地域、配達区域ですね、の件とか、それから、全くもうこれには隣接していないところですけれども、何か車で運んでくれるような、そういう買い物弱者の方々のところに、そういった品物を見て自分で買えるような、そういったようなことは、やってくれないんだろうかとかいうような、いろんなお声をいただいておりますけれども、今後、今のことを、まだ12月にスタートしたばかりですので、そういう状況を見ながら、少しでも買い物弱者の方々の要望にこたえられるように、検討を進めていただければということを要望して終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
 次に、295ページ、公園・緑地管理経費の件で、まず、これを委託されている公園が何カ所あって、どのようなスケジュールというか、計画を立てられて公園清掃を行っていただいているんだと思うんですが、そのあたりのことを、まずお伺いしたいんですが。

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◯委員長(古池初美君)  緑と清流課長。

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◯緑と清流課長(高橋 博君)  公園・緑地管理経費でございます。
 委託料でございまして、公園清掃等管理業務委託料でございます。これにつきましては、環境緑化協会へですね、121の公園の清掃、除草等を委託してございます。
 それから、4段目の公園清掃等作業業務委託でございます。これにつきましては、公園の適正管理を目的にですね、シルバー人材センターに委託してございまして、日野中央、旭が丘中央、多摩平第1、黒川清流、南平丘陵、百草台自然、市民の森スポーツ、万願寺中央の9公園について委託をしてございます。基本的にはですね、月水金に作業をしていただいておりまして、雨天時の場合については曜日を変更させていただいております。
 内容につきましては、巡回の管理、ごみの回収の管理、それからかぎの開閉等々を、委託をしてございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。
 一つの方は121の公園、もう一つの方は、ちょっと数を数えなかったんですが、(「9公園」と呼ぶ者あり)9公園。ありがとうございました。
 計画的にこれだけの数多くの公園を清掃されているので、多分、計画的に1年間通して公園の整備に行かれていると思うんですが、毎月行けるというわけではないんだと思うんですね、公園1カ所に。
 何でこの質問をしたかというとですね、水が流れている公園ですね、が、結構子どもたちが喜んで水に足を入れてですね、水遊びをするというようなことが多いんですけれども、結構お母さん方からいただくのが、その水の環境がですね、非常にできてなくて、清掃ができてなくて、もうぬるっと滑ってけがしそうだったとか、水がにおっているとかですね、そういったお声を、もう結構ちょっといろんなお声を聞くもんですから、そのあたりは、やはり市民の声を聞いて清掃するというようになってしまうのか。それとも、水のある公園については、やはり事故等があってもいけませんので、きちっと計画性を持ってチェックをして点検をされながら清掃に入られるのか、そのあたりはどういうふうに取り組まれているかを、まずはお伺いしたいんですが。

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◯委員長(古池初美君)  緑と清流課長。

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◯緑と清流課長(高橋 博君)  今、御指摘のとおり水の施設のある管理でございますが、御指摘のとおりですね、なかなかまめにといいますか、の清掃はなかなかしにくいという状況でございます。
 私どももパトロールしながらですね、時期を見計らってやっているようにはしておるんですが、今年度も委員さんにも御指摘を受けまして、遅ればせながらやったというところもございます。
 なるたけですね、早目早目の対応をしていくということで、私どもパトロール等々ですね、それから委託先と連携を深めてですね、やっていきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 まあ市民から直接お声が行く場合もあると思いますので、そういう場合であってもいいとは思いますが、やはり小さなお子さんが遊んでけがをしたりとか、何か事故があってもいけませんので、そのあたりは計画の中にしっかりと入れていただいてですね、点検、清掃、行っていただくよう要望して終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  私からは土木費の関係だけ2点伺います。一つは279ページの道路維持経費と、その下の道路施設更新計画による安全安心なみちづくり事業経費、これ二つあわせて質問します。もう一つは、300ページのかしの木ハイツについて伺います。
 道路の関係では大塚委員が質問されていたので、絞って伺います。
 この道路施設更新計画というものが、この来年度の予算書に改めて名前が書かれたんですけども、今年度の路面性状調査をかけた、その全体計画がこの計画だというふうに認識しているんですけれども、それは来年度中には出されるということで、1点伺いたいのは、その路面性状調査されて、車道については、そういう計画の中で補修が次々というか、その順番によって行われていくんだろうとは思うんですけど、これは歩道についてはどうなっているのか、その点が知りたいので、まずその点について伺いたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  道路課長。

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◯道路課長(宮田 守君)  車道については、委員さんおっしゃったとおり、そういった調査、専門的な調査がございますので、その結果に基づいてやるということでございます。
 で、歩道については、基本的には市民の方からの声とか、あとは私たち道路パトロールをやってございますので、そのパトロールの結果とか、そういったものが一番の目安になるのかなと思ってございます。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  なかなか歩道というのは、これまで車中心社会でしたから、どうしても車道優先というか、車道を走る人たちの声が多かったということで、これまでは車道優先の計画でずっと進められてきたと思うんですね。
 で、さまざまな項目にわたって道路の補修という項目や補助金などがついて歩道改修とかという項目が多岐にわたるんですけれども、私、原材料費でちょっと見て比較してみたんですけど、平成22年度予算では835万8,000円だったものが、今年度は816万9,000円になっていて、それで、24年度、来年度の提案が735万3,000円ということで、100万、ちょうど100万ですね、2年間かけて減らされてしまっているんですが、金額は、もちろん多ければ多いほどいいんですけれども、私、最近よく伺うのが、どうしても車に乗る人たちがだんだん車に乗らなくなっていく中で、そういう世代がどんどんウオーキングだとかそういうことを始める世代になっていっているんですね。
 そうすると、これまで、それはもう市民の声ですから、いろいろありますけれども、これまで自分で車を運転していて、車のために車道をきれいにしてほしいと要望していた人でも、今はウオーキングしている歩道が汚いと、でこぼこだという要望も変化、年代の変化があって要望も変化していっているというふうに、私は認識していて、最近は、よく本当に歩道を直せ直せという声をいただくんですね。
 それで、確かに車道と同様に歩道は同じようにぼろぼろになっているというか、余りよくない歩道が多く見られるんですね。
 今、伺っていると道路中心、車道中心には補修の計画が立ってやられていくんですけれども、私、考え方としてですね、これまでどおりの考え方を少し修正してですね、歩道と車道の危険個所をまず優先にやっていくと。で、その中で車道の危険個所が終わったら、次は、先ほど言われたランクで言うと、Bランクに当たるような歩道を直していって、歩行者の転倒を防止していくと。
 今まで車社会の中で、道路が悪いからそれで事故を起こして、日野市が損害賠償請求をされるというケースがありますけど、そこを避ける意味で補修をすると。だけど、歩道についても、同時に転んでけがをされてしまうということも考えると、同じように損害賠償の例に当たるのかなというふうに思っています。ウオーキング人口がふえるにつれて、要望もふえていくということなんで、どうにかこの歩道の補修計画についても、今回、間に合わないにしても検討に入れていっていただいて、同じ予算内でも、歩道への配分をふやしていくようなね、そういう工夫を私、していただきたいなというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  道路課長。

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◯道路課長(宮田 守君)  歩道についてもきちんとやっている認識はございますが、まず、2020プランの中でも位置づけがされてますけど、道路改修計画というものもございます。これについては、要は、いわゆる駅周辺の歩道については交通バリアフリー基本構想に基づいて、順次整備、これまでもしてきたところでございます。ただ、駅周辺の交通バリアフリー基本構想から外れてしまう、要は歩道についてというのが、今、正直言って何の位置づけもないような形で、いわゆるパトロールとか市民要望とかという形の中で対応しているところがございまして、で、そういったものについては、市内路線の中で、要は道路幅員の再配分等を行うことによって、道路全体の見直しが有効な路線、こういったものも洗い出しをしまして、道路改修計画というもので策定する予定はございます。
 で、今現在のめどにつきましては、平成24年度に市内のそういった調査点検行って、平成25年ぐらいには策定する、予定では今、検討はしているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  その際には、ぜひ今までどおりの市民の声と、団体、自治会さんなんかも要望が上がっているかと思いますので、そちらの方もぜひ検討に入れていただいて、危険箇所をまずやるという認識で進めていただければというふうに思います。
 この質問は結構です。ありがとうございます。
 次は、300ページのかしの木ハイツの件です。
 まず、現状というか予算の説明をいただきたいんですが、予算の中に借上公共賃貸住宅経費として、第1かしの木ハイツの修繕料と、あと弁護士謝礼という項目も含まれているので、これも含めて、第1かしの木ハイツの今後について、含めて御説明、まずいただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(小田 悟君)  借上公共賃貸住宅経費についての御質問でございます。
 第1かしの木ハイツの関係、弁護士謝礼につきましては、違う住宅でございますが、弁護士謝礼につきましては、現在、23年度の9月議会で御承認いただきました訴えの提起、立ち退きと滞納賃料の請求をしている訴えの提起が、もう間もなく解決する見通しでございますが、その成功報酬として計上しているものでございます。
 で、かしの木ハイツの修繕料でございます。第1かしの木ハイツにつきましては、平成4年に借り上げ賃貸住宅として締結いたしまして、20年の契約期間が、この10月31日で満了となります。その後、オーナーに返還するに当たりまして、中の居室の方を、原状のままお返しするというのが原則ですので、ある程度、オーナーと協議をした上で、御満足のいく形でお返しするための修繕料を計上しているものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  修繕料は空き家の修繕ということでいいんですよね。

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◯委員長(古池初美君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(小田 悟君)  そのとおりでございます。
 居住している方は、基本的にそのまま継承できるということになっております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  それで、かしの木ハイツ、この第1だけが、順番にオーナーさんに返還されるという計画なんですけれども、今回、第1かしの木ハイツがオーナーさんに返還されるということで、一つは、入居時にこのような、20年後にはこのようになるとか、20年前にはどうかわかりませんが、最近入居された方などに対してですね、こういう条件ですけれども、入居されますか、それでもよろしいですかというような説明がされているかどうかと、あとやはり、最近になって、やっぱり説明がなかったというような声をいただいたんですね。
 それで、最近になってはそうした説明はされているのか、この点、二つちょっと確認をさせていただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(小田 悟君)  市民住宅につきましては、最近にかかわらず、以前にもかかわらず、市民住宅の賃貸借契約書というのを、当然、日野市を賃貸人として、賃借人を、借りている方を乙として契約を結んでおります。その中の条文の中に、この住宅については、平成24年10月31日まで借り上げた住宅であるということを了承していただくということで書いてございます。その後、甲とオーナーがですね、この契約が満了して、賃貸借、オーナーに返還する場合には、これを甲の貸し主としての地位は、オーナーに承継されるということを、あらかじめ了承するものとするという条項で説明しているということで理解しております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  実際に住まわれている方から、知らなかったという声があったということなので、契約書上はそうなっていても、いろんな問題がありますよね。字が小さいこととか、実物見てないんで申しわけないんですけど、そういうようなことも含めて丁寧な対応が必要だと思っていて、現在、住まわれている方に、改めて何かこうわかりやすい1枚ペラでもいいです、文書を出していただくと、ああこういう住宅だったっけと、思い出していただけるという点もあると思うんですね、改めてね。
 だから、ぜひそういうことをお知らせしていただいて、それで、なおかつオーナーさんがかわるということになると、自分はどうなるんだろうと、次の不安がありますから、その案内も載せていただくというふうな工夫を、ぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(小田 悟君)  そういうことであれば、私どもとしても反省する点はございますけれども、こちらにですね、日野市民住宅の入居募集のチラシがございます。この中でも、一番後ろの方にでもですね、このハイツについては何年までオーナーから借りているものですよということで入れておりますので、何かにつけて周知はしたいと思います。
 それから、今回の20年満期につきましては、今ちょうど書類を作成しておりまして、もう一両日中に、居住者の方にお配りできるような形で準備してございます。
 以上でございます。(「はい、わかりました。ありがとうございます。以上です」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  273ページ、道路管理経費ということで適しているのかどうなのか、ちょっと1点だけ手短にお伺いさせていただきます。
 平山の六丁目の大沢建材のちょうど入り口のはす向かいに職員の方が何人か常時張りついていらっしゃる、その件でちょっとお伺いさせていただきたいと思っています。
 この間、それにかかった経費と人数と、その意味と効果、そして、今後の必要性について、まとめてお話をお伺いさせていただけるとありがたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  平山六丁目の生コン工場問題について、そこの工場の向かいの駐車場を借りて、臨時職員を3名、配置をしているところでございます。これにつきましては、緊急雇用の事業の対象として補助金をいただきながらやっております。
 ちょっと申しわけございません。今年度の事業経費については、今ちょっと資料を持ち合わせてございませんので、後ほどお示ししていきたいと思います。
 で、主な内容につきましては、あそこの工場内から出る生コン車であるとか大きなローリー車、そういうようなもののですね、1日どれだけあそこを通行しているのかという調査。それから、工場内騒音、これがですね、やはり問題になっておりますので、それについて、月に2回ほどその職員に計測をさせているというところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  おおよそで構わないんですけど、おおよそで、細かい金額じゃなくて、今、3人臨職を雇ってというようなお話を伺いました。おおよそ大体、例えば1,000万とか500万とか1,500万とか、大体それぐらいおおよそかかっていると思いますぐらいの感覚でも構わないので、ちょっとおおよそで構いませんので。

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  人によってですね、ちょっと1人はお休みがちの方が、実はいらっしゃるんです。それで、その方は、ちょっと金額的にですね、少ないんですけれども、3人合わせると、大体四、五百万ぐらいじゃないかな。まあちょっとこれはおおよその話でございますけれど、そんな感じです。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  大きな目的の一つというのが、運行管理ということだというふうに、今、お話をお伺いして思うわけなんですけども、もう何カ月にもわたって、ほぼ毎日毎日という形なんで、例えば統計的な値をとったりだとか、この間のいろんな経過、流れ、例えば、どれくらいで候補地の現状だとか、その候補地が見つからない場合の手だてだとか、そういうところが明らかになっていく中で、これほど毎日毎日長期間にわたって張りついていなければならない意味というのが、一体どこにあるのかということが、1点お伺いしたいことと、それと、その運行にそんなに月々によって大きく変動するのか、ちょっとその辺のところが、もうある程度のカウントというのは、これだけ長期にやっていれば、とれているんじゃないかというような、そういう意味では、当初の目的というのは、ある意味、この時期に来て、もう達しているんじゃないかというような、ちょっと意見に対してはどのように思うか。

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◯委員長(古池初美君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(坂田 勉君)  ちょっと一つさかのぼって、先ほどの大枠の事業経費でございます。今ちょっと22年度の決算書から確認しましたところ、551万3,977円、これが臨時職員の雇い上げの経費ということになります。で、これらの緊急雇用の創出事業ということで、補助金をいただいているところでございます。
 それで、この事業につきましては、大体もうデータの方ですね、道路課の方、そして、あと環境保全課の方では騒音関係、整理はしているところでございます。
 それから、一応この事業自体がですね、これ2年度、もう迎えましたので、一応この3月いっぱいで、この平山のですね、交通調査、環境交通調査については終了していこうというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございました。
 もうここ数カ月ぐらい、圧倒的に六丁目の上の方から下ってこられて、例えば、私の事務所になんかお話になってらっしゃる方というのは、もう本当に毎日毎日ああやっていることに、どんな意味があるんだろうかというようなことを語る方が、本当に圧倒的に多い状況なんですね。
 で、今後は、今までいろんな課題があったとはいえ、これから収束に向けた、各それぞれの関係修繕というか、その本体の方と、それと被害を語る方と、それとちょっとそういう方たちとは距離を置いていらっしゃるような方たちと、あそこの一帯、住んでいらっしゃると思うんですね。
 そういう意味では、最終的な関係改善に向けた対応の仕方というのをしていく時期だというようなことを、やはり口々におっしゃられる方も多うございますので、今、3月いっぱいで、そういう意味では、ああいった体制のものが、お3人いらっしゃった方がいなくなるというか、形としては、特に常時そういうふうな形をなくすというようなことと、今、拝察したわけですけれども、関係改善に向けて、各議員も含めてですね、職員はもちろんのことですけれども、そういう方向性で何とか次のいい形に持っていくような方向性のあり方を探って、ぜひいっていただきたいなというふうに思います。
 以上で質問、終わります。

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◯委員長(古池初美君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  私からは、2点あります。両方とも防災関係のことでございますけれども、実は、予算書にはちょっと入っていないということですので、消防費全体ということでとらえていただければと思っております。
 1点目はですね、いわゆる仮設住宅。応急仮設住宅について伺いたいと思います。
 今回の震災の中で言われていたのが、いろんな仮設住宅があるということです。少し担当部署にも調べていただきました。で、現地の方の仮設に住まわれている方からも、話を聞いたりとかしてきたんですけれども、どうもですね、今回みたいな大規模な激甚災害のときには、プレハブでも木造でも、とにかくそういう具体的な縛りというのはあんまりなくてですね、国や県からは、1棟当たり幾らみたいな金額で各自治体におりてくる。で、実際にどんなものが建つかというのまでコントロールできないということだそうなんです。
 だから、逆にですね、日野市として日野市に建てるプレハブまたは仮設住宅については、こういう仕様であってほしいという何らかの決め事をした方がいいのではないかと、こういう提案なんです。
 で、これから防災計画をつくられる、もう1回つくり直されるということであれば、何らかの形、ちょっと研究していただきたいというふうに思うんですけど、そのことについて見解を伺いたい。これが1点。
 2点目です。今、防災、震災対策などなど、中を鍛えよう、内部的な対応をしていこうということで、さまざまな対策を、これからとられると思います。それは震災を経ての経験、それを力にすることですから、大いに結構なことだと思います。内向きに、内向きにやっていくということは、とても大切なこと。ただもう一つはですね、外向きに発信する方法も、一緒に考えていただきたいと思っているんです。
 これについては市長から答弁をいただきたいんですけど、思うところは、次のとおりです。
 今回の被災地をずっと見ていくと、首長の発信力があるところには、結構人が集まっている。または、自治体として外に発信しているところには、多くの人、または物が集まると。こういう傾向が見られるのではないかというふうに思うんです。逆に発信しないところは、物と人がなかなか集まらないという傾向が、どうしても出てしまったのではないかと思っております。
 なので、激甚災害の場合については、市長としては、できればギアを変えて、中はある程度、市の職員に任せる部分は任せて、市長が発信する部分、外に助けをどんどん呼ぶ、またはマスコミにもどんどん出て、日野に来てくれという訴えをするなど、そういう姿勢をイメージをしてはいかがかというふうに思っているんです。
 以上の2点について、見解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  防災安全課長。

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◯防災安全課長(佐々木正道君)  仮設住宅を、改めて地域防災計画等で決めておいた方がいいんじゃないかという御質問でございます。
 御質問のとおり、大槌町などではですね、物理的に水道が引けないということでお風呂もないというような仮設住宅もございます。また、私どもと防災協定を結んでいる会津若松市はですね、雪が多いということでですね、出口の部分が二重になっているというような部分はございます。どちらにしてもですね、東京都では1棟について500万という補助というか、そういう形でつくっていくという計画でございます。
 どんなような形のものが日野市として適当なのかどうか。また、予定地としては多摩平中央公園等々、5カ所を予定地はございますけどもね、その予定地も見ながら、どんなような応急仮設住宅がいいのか、今後、検討してですね、いろいろな被災地を回っておりますので、そんなようなところも検討して、計画の中に盛り込んでいきたいなと思っております。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  今までの私の発信力が弱いと、こういうことだろうと……(「いやそうじゃないですよ、一般論ですよ」と呼ぶ者あり)思います。反省をしなければいけないと思います。
 私なりには新選組のことについても、あるいは国道バイパスのことについても、モノレールについても、あるいは先般開通した都道のことについても、私としては、前の市長よりは少し対外的な発信を、1%ぐらい余計にはしたかなと思っています。
 ですが、委員の御指摘でございますので、さらに頑張って、年寄りの老体にむちを打って発信をしたいと思います。御支援をいただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  まず、仮設住宅の件なんですけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。
 もう1点だけ申し上げたいのは、私の記憶で申しわけないんですけど、たしか仮設住宅として候補地というか予定地というか、なされているのが浅川の北に集中していたような気がするんです。たしか浅川の南には、ちょっとね、土地の形状のこともあるんでしょうけれども、地域的な偏りがあるのかなというふうな印象がありましたので、その辺も含めて検証していただければと思います。
 二つ目なんですが、市長の方には、ぜひ誤解していただかないよう、私の伝え方が、本当申しわけない悪かったと思うんですが、一般論としての、今回の東日本の震災を、私なりに見て、そういうふうな印象があるということなので、市長の発信力、今までが低かったとか、そういう話とは全く別のことでございます。また、私は、市長はそういう発信力があると思ったので、この場で、改めて申し上げたということ、ぜひ御理解をいただければと思っております。
 以上で終わります。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  大きくは3点ですが、細かくは5点あります。280ページ交通安全対策費について、272ページ土木総務費に関係して、あと三つは防災対策のことです。277ページ木造住宅耐震診断補助金、291ページ木造住宅耐震改修工事補助金、これは鵜澤委員から話があったところです。それとあわせて、307ページ防災会議経費についてです。
 最初の2点をまとめて伺いたいと思います。
 交通安全対策費ということで要望させていただきたいんですが、いわゆる一番橋通り3・4・14号線がアンダーパス、アンダーがああいう形で整備をされて、交通問題が少し生じております。七生中、南側道路交差点の交通安全対策についてです。この交差点は、歩行者が横断するための歩行者専用の信号機は設置されているわけですが、車については、車の往来がそんなに多くないだろうということで、歩行者専用の信号機の設置だけにとどまっています。ただ一方で、この往来、決して少なくないということと、あとアンダーになっているものですから、進入する上において非常に車、先ほど歩行者の話があったんで、なかなか言いにくいんですけど、車が見えにくくって危険だというお話も、いろんなところから伺っているんですが、信号機自体を設置するのは、なかなか難しいのかなと思いますが、センサー式であるとか、車がとまってセンサーに感知すれば、一定期間置けば信号機が青になるということでの対応を含めてですね、何らかの交通安全対策、必要じゃないかなということを感じています。これが一つ、対策をちょっと求めたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
 もう一つは、土木総務費についてですけども、私道の公道化をめぐる問題、いわゆる私道の市への移管をめぐる問題についてです。
 日野も、この多摩地域、昔、開発したところでは、私道がそのまま残されているところが少なくないかと思います。現在、高齢化も進んでいて、私道の維持管理をめぐって大変苦慮されている地域の方、自治会の方なども少なくないかと思うんです。そのあたりの実態について、少し伺っておきたいと思います。
 以上、2点。

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◯委員長(古池初美君)  道路課長。

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◯道路課長(宮田 守君)  まず1点目の南平立体周辺の交差点の信号機のことでございます。七生中学校の南東側の交差点のところですが、都市計画道路の3・4・14号線の築造に合わせまして、市としても、交通管理者の方には、信号機の設置要望をかなり粘り強く行ってきたところでございます。
 その結果、たしか平成22年度の末だったと思いますが、信号機、押しボタン式の信号機が設置されたところでございます。
 この件について、地元説明会の中でも、押しボタン式のため、東西の、いわゆる生活道路の方から都市計画道路の方に車が出づらいということで、意見は、説明会の中でも伺っているところでございます。
 現在、交通管理者、日野警察署の方には信号機が改良できないかということで要望はさせていただいておりますが、委員さん御指摘の、いわゆるセンサー式、感知式については、単独の、また上空にセンサーをつけるための支柱が必要になるということで、東西の生活道路、幅員がそんなにありませんので、構造的に幅員的に、ちょっと物理的に難しいんじゃないかということで、お話は伺っております。
 あともう一つが、定期的に、周期的に変わります定周期式信号というのがございまして、こちらについて警察の方にも要望しておりますが、今現在、東西の生活道路に比べて都市計画道路の一番橋通りの方、交通量が少な過ぎて、警察の方の見解では、まだこの定周期式の信号についても設置は難しいんじゃないかということで、見解は伺っているところでございます。
 ただ、市としましても、安全な道路づくりというところで、今後、交通調査等に基づいて実態把握をした上で、交通管理者、日野警察署の方には粘り強く要望は続けていきたいと考えてございます。
 あと2点目の私道の公道化というところの実態等でございます。
 私道を日野市道ということで認定する条件、これ当然ございまして、例えば、路線が周辺の公道と系統的になっているかとか、あとは幅員が4メートル以上あるかとか、あとは隅切りがあるかとか、あとは道路の敷地が所有権等が整理されて、市に寄附できる状態になっているかどうかとか、あとは路面の状態が良好であるかどうか、まあもろもろの条件はございます。
 道路課の方におきましても、私道の寄附ということで、大体年間1回か2回あるかどうかぐらいだと思いますが、そういった御相談はいただいているところですが、ほとんどの場合が、この条件整理に際します費用負担が発生しますので、このことが課題となってなかなか進んでいないような状況があるのかなと推測してございます。
 あと、またほかの地域なんですけど、市内でも今、三、四カ所程度については、この条件整理等について、地元の自治会さんとか、あとは土地所有する事業者さんとかと、移管の協議は現在も進めているところがございます。
 いずれにいたしましても、私道の公道化ということにつきましては、民民における不動産売買の土地評価に大きく影響するところもございますので、市としてどこまでかかわっていけるかというところについては、整理が必要かなとは思っておりますが、他市の状況等も調査しながら検討はしていきたいなと考えてございます。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  1点目の交通安全対策、信号機の設置については、私も、やっぱりアンダーだから、本当に進入しにくい、出にくいというところだなと、改めてこの前、出て感じたんですけども、ぜひ粘り強く安全対策、講じていただきたいというふうに思います。
 二つ目の公道化なんですけれども、なかなか費用負担、特に四つの条件、クリアしたとしても、移管するに当たっては、測量あと登記等々にかかわる経費が、決して少なくなくって、その負担が重くて、なかなか苦労されているようなところもあるやに聞いております。
 これは、やっぱり都市化される中で、最初に進んで開発されたところで、主に残っている私道部分だと思うんですが、八王子市や幾つかのそういう同じようなところを抱えている市では、やっぱり制度化している、もちろん市に移管する、寄附するということを、あくまでも条件にその寄附が整ったことを条件に、測量費また登記にかかる経費の一部補助をする制度をつくっているということなんですね。長い目で見たら、私道を維持管理することがなかなか大変になってきている中ですので、そういう制度も、日野市としてもつくっておくことが必要なんではないかというふうに、改めて感じたところなんですが、ぜひ検討してほしいといっても、なかなか検討しにくいと言うかもしれません。ぜひそういう事実があるんだということを、まず受けとめていただきたいというふうに思います。
 もう時間がありませんので結構です。
 防災対策について伺いたいと思います。
 木造住宅耐震の補助金と改修補助金については、先ほどお話がありました。補助金が、これ50万円と150万円ついています。耐震診断については1件5万円ですから、10件分の補助がついているということ。改修工事については150万で1件30万ですから、5件の補助がついている新年度予算と、10件と5件の新年度予算というふうに理解してよろしいでしょうか、確認させてください。

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◯委員長(古池初美君)  建築指導課長。

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◯建築指導課長(関谷一彦君)  木造住宅の耐震診断の補助金につきましては、10件分50万円でございます。

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◯委員長(古池初美君)  都市計画課長。

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◯都市計画課長(香川博志君)  24年度の木造住宅耐震改修工事補助金150万円、5件分でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  それでですね、日野市で耐震化の目標を設定されております。先ほど、鵜澤委員が提起されたこちらの内訳載っかっているわけですが、今、日野市内の家屋、戸建て住宅で耐震性があるのが2万7,862棟、耐震性なしが1万5,582棟。恐らくそのうち、みずから新築改築をするということで、自然に耐震化が図られる件数を想定して、耐震化を図る必要がある住宅ですね、それを外した住宅が6,806棟と、これを平成27年までに目標として、全体としては9割目標になっているわけですけども、やるということが掲げられているわけですが、この目標、計画を設定した平成19年から6,806棟に対して、今現在でどのぐらいの耐震化が図られているというふうに、市は把握されているかということについて伺いたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  都市計画課長。

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◯都市計画課長(香川博志君)  今、木造住宅耐震改修工事につきましては、22年度が1件、23年度が7件でございます。これは、建築指導課長が言ったように、耐震の診断をしたからといって、すぐ工事にかかるということじゃなくて、やはり先ほど言ったように家庭の事情があったり、1件当たり200万円ぐらいのお金がかかるわけですね。それとまた、先ほど委員さんが言ったように新築される方もいます。それと、あくまでも申請主義ですので、なかなかそういう費用がかかったり、それから仮住居に入ったり、そういう費用もかかりますので、なかなか進まないという形のものが、今のところ見られております。
 以上でございます。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  そういう実態だと思います。
 それで、ここにも図らずも書かれているんですけれども、これは阪神・淡路大震災の死亡──亡くなられた方の9割は圧死であった、建物倒壊による圧死であったということが教訓にされて必要な法律改正もやられて、こういう取り組みがやられてきているということだと思うんです。
 東日本大震災、今まだ津波の被害が甚大なだけに、その実態がまだ明らかになっていませんけれども、木造住宅については、そういう危惧は、当然、実態、危惧されるところだと思うんです。
 しかし、そうはいっても、やっぱり先ほど約200万ぐらいかかるんではないか、耐震化を進めるのに。しかし、30万の補助で、たとえ補助制度があったとしても、なかなか家庭の事情、家計の事情で、診断、必要と判定されたとしても進めないという現状もあるということだったと思うんですね。
 私、この現状を踏まえてどう考えたらいいかということなんですけども、やはり進んでいるところの教訓に学ぶ必要があると思うんですけども、私たちも去年でしたか、静岡に行ってきたんですけど、静岡などは、もう例のプレート境界型の東海地震が想定されているところで、防災意識も高くってという市民意識の反映、もちろんあるとは思うんですけど、やっぱり県が、かなり主導している補助制度をつくってですね、いう状況があります。
 翻って東京都はどうかということなんですけども、東京都は3年間でやった件数232件、静岡県5,828件、神奈川県1,237件、愛知県2,347件等々ですね、ちょっとけたが違う状況です、東京都は。大都市東京、財政力、莫大な財政力持っている東京都でこういう実態。なおかつ東京都においてはですね、限定しているんですね。通常の木造住宅の耐震助成は一切ありませんよね、日野市に対しても、市町村に対してないと。
 先ほど言われたような、今回出ているのも、公共性の観点からだけ沿道沿いの整備をするであるとか、もしくは木造住宅の密集住宅地域の指定地域だけ限定していると、対象をですね。いうことで、本当に広く都民の耐震補強について、全く手を打っていないという状況だと思うんです。
 去年の末に東京都は、防災指針を出されていますけども、この問題について一切視点がありません。この夏に東京都が、地域防災計画策定をやるという局面です。私は、もちろん市としても頑張る必要があると思いますけども、これを本格的に促進しようと思ったら、やっぱり全国の教訓で都道府県がバックアップする必要があると。あわせて促進できるような条件を整える必要があると思うんです。
 だから、市として、私、東京都に今、声を上げないと、東京都もこの8月に地域防災計画見直し、決めてしまうという局面にもなっているわけですから、ぜひこの耐震問題含めてですね、東京都に今の局面、大きく声を上げていくときじゃないかと。そうしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

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◯委員長(古池初美君)  都市計画課長。

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◯都市計画課長(香川博志君)  委員さんの言われるようにですね、東京都の補助はございません、木造住宅耐震に対してですね。できるだけ、今後、東京都に対してもですね、補助の枠がとれるような形でお話をしていきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  ぜひお願いしたいと思うんです。
 先ほど、市営住宅との絡みで言われましたね、そういう御意見もあると思うんですね。戸建て住宅で、なぜ助成がこういう状況なのかということについて。従来であれば、昔であれば、個人の資産形成に資するようなものについては補助できないという考え方、色濃くありましたけども、今はそんなことはもうクリアされていると思うんですね。
 静岡県は、かけがえのない県民の生命を守りますという柱を立てて、助成に大義をつけてですね、促進するという立場に立っていますので、ぜひそういう太い立場に立って、東京都にも物を言っていただきたいと思いますし、市としても頑張っていただきたいと思います。
 もう一つ、防災会議経費に絡んでですけども、伺っておきたいと思います。
 地域防災計画の策定に向けて必要な調査を行うなどの取り組みも、これからやっぱり進めていく必要があるんじゃないかと、日野市独自にね、思いますが、新年度はどんな取り組みを行う予定なのかということについて伺っておきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  防災安全課長。

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◯防災安全課長(佐々木正道君)  地域防災計画について、新年度どのような取り組みを行っていくかというところでございます。地域防災計画をつくるものはですね、市民の生命、財産を守るという目的、ございます。新年度につきましてはですね、市民にですね、自助、共助の部分を、とりあえず防災安全課の方から訴えていきたいなというところでございます。
 また、計画をつくっていく中の準備といたしましてはね、一般質問の中でも何度か回答させていただきましたけれども、既に60名以上の職員が現地に派遣されております。今現在もいます。また、新年度からも行きますので、そのような情報をですね、私どもの方で聞き取りをしてですね、それを防災計画の方に反映していきたいなと思っております。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  自助、共助は、防災対策で非常に大事な、私は市民が心得るべき視点で、みずから教訓にしてお互いが助け合って、それやっていこうじゃないかという雰囲気でつくられているということだと思いますし、それはそれで大事なことだと思うんですよね。
 同時に行政が、自治体が市民の命と財産を守っていく上で、どういう取り組みが必要かということについて、太い防災計画の中身にしていただきたいなと思っているんです。
 その上でですね、ちょっとどなたかの一般質問でも答えられていましたけど、東京都が緊急対策を、急傾斜地崩壊危険個所に対する緊急対策を打ち出しました。
 この内容について、どういった性格のものなのかということについて、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

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◯委員長(古池初美君)  防災安全課長。

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◯防災安全課長(佐々木正道君)  土砂災害警戒区域というのがですね、たしか、正確な数は覚えてませんけども、76カ所指定されてございます。そのうちのですね、長大自然斜面に当たる部分につきまして、10カ所につきましてね、今回の震災を受けまして何らかのひずみだとか、ずれだとかいうところがあるかどうかという確認を、もう既にここで終わっているみたいで、まだ報告は来てございませんけれども、そんなようなことを今回やったというところでございます。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  長大自然斜面ということがポイントなんですね。つまり土砂災害防止法でターゲット、対象になっているのは、自然斜面なんですよね。で、いわゆる人工斜面、開発等でつくられた人工地盤、斜面等については、これ、対象になっていないということではないかと思いますよ。
 で、なぜそういうことなのかと。それ、ちょっと正確に私もわかりません。でも、76カ所も10カ所も見るにつけ、自然斜面だけなんですよね。
 で、なぜそういうことなのかということなんですが、恐らく人工地盤や人工斜面は、宅造規制法後つくられたところであるから、一定の基準に基づいてつくられているということが前提になっている。東京都は、それを前提にしているから、それ以前の宅地造成等々については、対象から外されているんではないかというふうに感じて。
 しかし、むしろそこが、今、日野市にとっても、多摩地域の丘陵地の開発地域にとっても、一番心配な、懸念すべきところではないかというふうに思うんですけど、いかがですか。

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◯委員長(古池初美君)  防災安全課長。

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◯防災安全課長(佐々木正道君)  先ほども申しました土砂災害警戒区域、76カ所ということでございますけども、これにつきましてはですね、人工面、自然面、両方含んで日野市で指定されている部分でございます。
 ただ、今回の震災を踏まえてですね、自然ののり面、がけ面というところを今回やるということでございます。
 一般質問の答弁にもありましたけれども、西多摩、奥多摩の方からですね、順次やっていくというところでございますけども、答弁の中、たしか1万5,000カ所ぐらい、東京都の中では指定されるんじゃないかというところは、自然斜面についてもですね、建築基準法上で確認がされた斜面でも、すべての斜面が含まれるということでございます。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  私、76カ所も10カ所も自然斜面という76カ所も含めてですね、見る限りではそうなっていないというふうに懸念します。
 それで、日野市で防災対策、減災というか防災というか、市民の命と財産を守るという対策を打ち立てていく上で、やっぱり一つの柱になるのではないかと。もう一つの柱は、家屋倒壊を防ぐための耐震補強を促進するという柱であれば、もう一方の柱は、丘陵地が多いこの日野市では、やっぱり宅造規制法前に開発している開発地域への対応、いま一つは、宅造規制法以降に開発された地域であっても、開発後30年、40年たって、基盤、地盤や擁壁が老朽化している、その危険性もあるところも少なくありません。そういうところに対してどういうふうな安全対策を講じていくのかということについて、やっぱり知恵を絞って対策を考えていく必要があるということだと思います。
 それでですね、東京都は一切、これ、指針にも、恐らくこのままいけば、地域防災計画にも入ってこないです。一方で、国は、政府はですね、平成18年ですけども、新潟中越地震、また福岡県西方沖地震において、宅地を中心に多くの地盤災害が生じた。今後発生の可能性が指摘されている首都圏直下地震などの大規模地震においても、大きな被害が発生する危険性が懸念されていると。
 このことから、造成された宅地等の安全性の確保を図るため、造成宅地防災区域における宅地造成に伴う災害の防止のための措置を講ずるとともに、云々かんぬんと。
 つまり、この指定をして、そういったことに対して必要な対策を講じることができるという宅造規制法の一部改正をやって取り組みをやっているところもある。東京都は、これ動いてないんですけども、神奈川県や政令市である横浜市などでは、これを使って、そういう昔、開発されたところについては指定して、ハザードマップ調査をやると。調査の補助をつける。もしくは、調査をやった後に、必要なところについては擁壁工事等についても補助を出すという仕組みまでつくって、横浜や川崎などでは、そういう宅地の補強、擁壁補強も含めてですね、進められているところもあります。一部、東京でも北区などでも、そういう擁壁補強に対する補助もやられているようですけどね。これも、国の制度も使えるところは使いつつ、やる必要があると思いますし、ましてや東京都は、やっぱりこういう制度をつくる必要があると。多摩地域が懸念されるところは少なくないわけですからね、そう思うんですが、市としてはいかがですか。

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◯委員長(古池初美君)  防災安全課長。

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◯防災安全課長(佐々木正道君)  まず1点ですね。今度の地域防災計画につきましてですね、こういう地域についてですね、掲載は、特に私どもでは考えてございません。ただ、職員初動マニュアルのまちづくり部の方で、台風等々の災害の前にですね、そういう斜面を見回っていただく区域に入ってございますので、そのマニュアルについてはですね、特に公表していないものでございませんので、その辺は御理解いただくのと、あと、先ほどのちょっと質問に戻っちゃうかもしれませんけれども、例えば、この日野坂を下っていくと、両方にのり面、ございます。そこは人工斜面ですね。そこも私どもの土砂災害警戒区域の1カ所に入ってございます。ですから、自然のり面以外ののり面についてもですね、入っていることは確認をしております。
 あと、そういう部分ですね、神奈川県等々のね、対策がございます。私どももですね、東京都にそういう補助等とかつくように検討していきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  検討ではなく、ぜひね、東京都に、今やらないと、8月ですから、東京都をまず動かすということが非常に大事な局面だし、一定程度、財政力が必要な対応ですから、ぜひ声を上げていただきたいと思います。同時に、東京都を動かすためにも、市でも必要があれば調査をやってですね、東京都に根拠を示して、これは東京都が動く必要があると、対応する必要がある事例だと、局面だということで、働きかけを強めていただきたいというふうに思います。
 以上です。

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◯委員長(古池初美君)  ほかに御質疑ありますか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(古池初美君)  なければ、これをもって、農業費、商工費、土木費、消防費の質疑を終結いたします。
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◯委員長(古池初美君)  本日の日程はすべて終了いたしました。
 あすの委員会は、午前10時より開議します。時間厳守で御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
             午後6時35分 散会