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東京都 日野市

平成23年度一般会計予算特別委員会 本文




2011.03.18 : 平成23年度一般会計予算特別委員会 本文


             午後1時00分 開議
◯委員長(窪田知子君)  昨日に引き続き会議を開きます。
 審査に入る前に、理事者から発言したい旨、申し出がございました。これを許します。副市長。

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◯副市長(小川 孝君)  まず、おわびを申し上げたいと思います。計画停電の関係で、委員長から円滑な審査に協力するよう要請を受けておりました。にもかかわらず、昨日、説明員からの適切な資料請求ができず、委員会日程に支障を与えたことについて、おわびを申し上げます。

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◯委員長(窪田知子君)  それでは質疑に入ります。中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  きのう要求していた資料をいただきまして、私も大体、全体像が大分理解できました。それで、改めて質問させていただきます。
 日野市立児童館条例、この上には障害者基本法だとか児童福祉法だとかありますけれど、日野市立児童館条例の中で、第8条の2項(2)の中で、心身に障害を有し、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校の第4学年に在籍する児童を学童クラブ事業の対象者にするということが決められております。
 それから規則の中で、入会することができない場合が明らかになっています。それは一つは第4条の(1)著しく心身に障害があるとき。障害者を受け入れるけれども、著しい障害の場合は対応ができないという意味だと思いますが、受けられないと。そのほか(2)に市長が管理上支障があると認めるとき、こういうふうなことになっています。
 御相談を受けた保護者の場合、シングルマザーで看護師さんとして働いておられて、子どもが発達障害で精神の手帳をもらっていると、こういうふうな条件の方で、この4年生の申し込みをされたと、こういうふうなことになるのです。
 そういうふうな場合、市の内規があって、手続がやられます。この手続の基準を決めたものが、日野市学童クラブ障害児入会審査事務取扱基準、これがきのう出してくれと言ったのに出さなかった資料、後でいただいた資料です。この中に、特別な配慮を要する児童、つまり心身に障害を有する児童が、さっき著しく障害がある場合はできない場合もあるわけですから、審査をするということが第3条で決められています。市長は、前条に規定する児童の保護者が学童クラブ入会申込書を提出したとき、つまり、心身に障害を有する児童が入会を申し込みされたときは、入会の可否を審査委員会に審査させ、決定するものとすると、こういうふうになっているんですね。
 そして、審査委員会の構成は、子育て課長、子育て課長補佐、児童館係長、各学童クラブの職員、その他審査に必要な職員と。また、必要に応じてそのほかの人も審査委員会に招いて、その人を学童へ受け入れていいかどうかということを審査をすると、こういうふうな決めになっております。
 ちょっと聞きたいんですけれど、この私が相談を受けた学童の、この申し込みに対して審査が行われたのは、審査委員会が開かれたのはいつですか。

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◯委員長(窪田知子君)  子ども部長。

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◯子ども部長(高田明彦君)  昨日から中谷委員より御指摘いただいた点も含めて、改めてこの今後の取り扱いについては整理をし直したいと考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  質問に答えていただきたいんですけれども。

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◯委員長(窪田知子君)  子ども部長。

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◯子ども部長(高田明彦君)  今の御質問の件については、入会申請そのものを受理させていただいておりません。受け付けておりませんので、審査も当然しておりません。
 いずれにしましても、委員の御指摘も踏まえながら全体を整理し直して、しっかり整合のとれたものとして運用していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  重大なことを発言されているんですけれど、内規で決められた基準に基づいて取り扱いをやらないで、精神の障害者の手帳はだめよと、こういうことで断っているんですよね。ですから、私は重大だと思うんです。指摘の点も踏まえてということですけれども、そういう点の反省はあるんですか。

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◯委員長(窪田知子君)  子ども部長。

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◯子ども部長(高田明彦君)  いずれにしましても、ただいま御指摘いただいた点も踏まえて、含めて、全体を整理させていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  今、子どもの人権が侵害される可能性があるんです。そんな答弁で納得できませんよ。審査基準があるわけですよ。審査基準に基づいて審査しないで拒否しておいて、御指摘も踏まえてもう1回整理するなんて、とんでもない話ですよ。市役所の職員というのは、条例と規則と、そしてこういう基準を決めて、公平な手続をやって仕事をやるわけでしょう。そういうことがやれなかったということは重大じゃないですか。基準に基づいて仕事をやるんですか、どうですか。

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◯委員長(窪田知子君)  子ども部長。

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◯子ども部長(高田明彦君)  いずれにしましても、精神保健福祉手帳を所持されておられる児童の取り扱いについても含めて、今後、改めて全体を整理させていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  整理はされているんですよ。2007年12年7日に子ども部長は書かれております。通級学級、発達障害者の通級学級に、固定は受け入れるけれども、通級学級についても、その特別支援枠というのを設けたんだと。そして、4年生についても受け入れる方向で調整していると。これは2007年ですよ。そういう方向での検討もやらないで、調整もやらないで、自分たちの決めた基準さえ決めないで、私は、部長なのか課長なのか知らないけれど、だれかの判断で精神障害手帳はだめだなんていうことは、できるんですか、そんなこと。今の答弁、納得できません。
 このお母さんについて言えば、看護師さんをしていて、先ほども言いましたけれども、これもおかしな話なんですよ。9月に子育て課に出向いて男性職員に聞いたら、大丈夫だと言ったと。上司らしき人に確認後、大丈夫だと言ったと。このことについても、そんな人はいないと。確認できないって、できないわけじゃないじゃないですか。管理職もちゃんといるわけですから。そしてオンブズマンにも、確認できなかったと報告しているわけでしょう。それで申請に行ったら、審査にもかけないで、精神障害の手帳だからだめだなんて、とんでもない話じゃないですか。整理も何もないですよ。それ以前の問題じゃないですか。
 だれが精神手帳ではだめだということを決めたんですか。何を基準で決めたんですか。

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◯委員長(窪田知子君)  子ども部長。

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◯子ども部長(高田明彦君)  いずれにしましても、先ほど来、答弁を申し上げさせていただいておりますけれども、今、御指摘いただいた点も含めて、改めて整理をし直したいというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  だめです。自分たちで決めた内規の手続にさえ従わないで、だれかの権限で、精神はだめだと。そういうことをやったこと自身がまずかったという反省が全然ないじゃないですか。考え方の整理じゃないですよ。自分たちで決めた内規でさえ守らないで、特定の人の判断でこういうことを、入所基準を決めてしまうというようなことは、日野市役所では通るんですか。どうですか、市長。

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◯委員長(窪田知子君)  副市長。

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◯副市長(小川 孝君)  今、るるお話を伺いました。委員の本意は、恐らくその相談を受けられたお子さんの処遇について、学童クラブの方に、今、入れませんよという状態で子ども部の方で対応しているものを確定することを望んでいることではないと思っておりますので、それをどういう形でできるか、私の方でつぶさに、この事実関係も踏まえまして、委員の求めている趣旨を十分に酌ませていただいて対応させていただきます。
 当然、おっしゃられるとおり、公務員は条例、規則、その前の法律に基づいて、決められたことを着実にやっていく。その裁量についても、法律で決められた中での裁量という、また条例で決められた裁量でやっていくわけですから、御指摘の点を十分受けとめまして、私の方でちょっと整理をさせていただきたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  言っておきますけれども、私、個別の人の問題のことを言っているんじゃないですよ。そういうふうな形で行政が条例や内規に従わないで、人権侵害にもかかわるような判断をしてしまうと。オンブズが申し入れても、そういう態度が変わらないと。このことを問題にしているんですよ。十分そのことを配慮してください。

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◯委員長(窪田知子君)  副市長。

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◯副市長(小川 孝君)  十分にその点については理解しておりますので、配慮してやらせていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  では、このことについては、これで結構です。
 それで、総括質疑を引き続きやらせてもらってよろしいですか。

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◯委員長(窪田知子君)  はい。

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◯委員(中谷好幸君)  3点ほど質問させていただきます。
 一つは、震災についてどういうふうに臨むのかということが、いろいろ議論がありました。それで、日々状況が変わっていって、我々議員のところにもいろいろなことが出てくるんですが、きのうからきょうにかけて何件も入っている問題で、障害者施設や介護施設、それから診療所などで、また、市の方に聞きますと、ごみ収集車もそうですけれども、ガソリンが確保できないと。このままいくと、まあガソリン事情がどうなるかわからないんですけれども、既に一部の障害者施設や介護施設には影響が出てきているし、実際は職員が何時間も並んでガソリンを確保して診療所の車を動かしたり、それから送迎をやったりというような状況も、一部、出てきているようですね。
 市の方にも、もう若干聞き取りしましたので、細かいことは結構なんですが、なかなか難しい問題ではあると思うんですが、やっぱり優先度の高いところについて、例えば診療所の車などは往診に使っていて、命にもかかわってくるような問題もかかわっているわけで、いろいろなレベルがあるかと思うんですが、優先的にガソリンを確保できるように、市として手だてが打てないかどうかと、このことについてお聞きしたいと思います。そのことが1点です。
 それから二つ目は、この大震災の中で、住民の福祉の増進ということを目的にした自治体の役割がいろいろ議論をされたと思うんです。私はつくづく思うんですけれど、震災というのも平等に被害を受けるということではないんだなと。やっぱり弱いところに被害は集中するということが、ここはまだ震源地域から離れたところですけれども、今、出てきている実態、影響ですね。今、言った介護だとか障害者の施設のことを言いましたけれども、例えば停電でパートの方々が次々に首を切られていますよね。もちろん正社員でも待機という方も出てきていますけれど、もう非正規の場合はすぐ首切りということにつながって、あとしばらくしたら生活できないと、こういう状況になっているんではないかというふうに思います。
 小さな商店なんかも閉まっているし、工場でも仕事が続けられないというような状況も生まれています。体力のある企業は、一定、何日まで休みをとったとしても操業は続けられるわけですけれども、こういう小さなところは、本当に私は大変なことだというふうに思うんです。このことがまた景気を冷え込ませて、経済的にも大変な状況が生まれてくるんではないかというふうに思うんですね。
 私は、今、自治体として、ここに心を配ったさまざまな施策を進めることが大事なんではないかというふうに思います。零細業者やパートで働くお母さんに、やっぱり国保税の値上げだとか給食費の値上げ、考え方はいろいろあるとしても、今の時期に押しつけるのはやっぱりやめた方がいいというふうに思うんですけれども、こういう非常事態だからこそ、もう1回見直すことを考えるべきだと思うんですが、この点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 3点目は、震災あるなしにかかわらず、自治体のあり方や政治のあり方がいろいろ問われるような委員会になったんではないかというふうに思います。私はNPO支援の関係で、市民生活支援センターのパソコンや印刷用のインクについて取り上げて質問しました。その際、行政に何でも頼るべきではないと。みんなで持ち寄ってやっているんじゃないかと、こういう御答弁がありました。私は、市民の立場で言うならば、そういうことは当然だと思うんですが、行政がそれを言うべきではないというふうに思います。
 私が指摘したのは、何でも行政がやってあげるべきだということを要求しているんではありません。公民協働というふうに言って、市民と行政が対等な関係をつくるんだと。そのときに、本当に市民が対等になれるのかと。やっぱり行政に権力が集中しているんですよ。広報を失敗したら、すぐ印刷に回して、3日後には刷って全戸配布できるんです。そういう力があるんですよね。
 しかし、一人ひとりの市民は、そういう費用も本当に自分の身銭を切ってやらなくてはいけないわけです。それが負担ができない人たちもあるんです。情報をちゃんと収集できること、共有できること、また情報を発信できる、そういう最低限の、このNPOだとか、そういう市民活動に対する支援というのは、私は行政として当然のことだと思います。市が考えている公民協働のあり方とのかかわりでも、私は、本当に市民が元気になって、自分たちが自立していろいろな活動ができる条件をつくることが、この震災の後、必要になってくると思いますので、NPOの支援センターだけではありません。そういうふうな活動に対しては必要な支援をぜひやっていただきたいと思います。
 公民協働の関係でもう一つ指摘し、お考えを聞きたいと思います。子どもと貧困の問題が大きくなりました。行政に頼るだけではなくて、負担をすべきものは負担すべきだと。できれば人頭税のようにと。みんなが負担をすべきなんだというような考え方が言われました。
 しかし、私は、これは憲法原則と矛盾するというふうに思います。実態にも合っていないと思います。日本の税制の根本は累進課税である。また、生計費非課税の原則というのがあります。累進課税というのは、負担ができる人がたくさん負担をし、そして少ない人はそれなりに、そして生計費は非課税。つまり、最低限の文化的な生活を営む必要な費用には税金をかけない、こういうことでさまざまな控除が決められているわけですよね。そういうふうな原則を崩してきたのがこの間の事情で、所得税の累進課税をどんどん平たくしてくる。住民税はもうフラットになってしまった。消費税を上げてきた。
 その結果、どうなっているかというと、まさに貧困状態というものが出てきて、子どもの貧困、OECDの調査では、社会保障や税によって所得の配分が、再配分機能を果たしていないと。再配分機能が果たされた後、かえって貧困層がふえると、こういうふうなデータも出されているんですよね。ですから、今、みんなに負担してくれということではなくて、やっぱりもう1回、憲法原則に立った自治体の運営のあり方、そこを追求すべきだと私は思うんです。
 以上、大きく3点、質問させていただきます。

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◯委員長(窪田知子君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(渡邊博朗君)  まず1点目の現状についてお話をしたいと思います。大きく市の施策にかかわる部分での、今回の震災による影響というところだと思われます。
 現在、市、各所属の方へ、この辺の影響がどうあるかというところを、今、集計しているところでございます。調査をかけているところでございます。
 お話にありましたとおり、ごみの収集車の燃料が不足しているという状況でございます。今週いっぱいは確保できるけれども、来週はどうなるかという状況にあるというところでございます。
 これを受けまして、午前中、市内に12、ガソリンスタンドがございますが、電話で調査をいたしましたところ、11のガソリンスタンドについては連絡がつかないという状況でございます。多分、その辺の業務に追われているのかなというところで、1業者について電話がつながりましたところ、聞いたところで、3日前にタンクローリーが入ってきたけれども、入ってきた状態でもう売り切れているということで、どうにもなりませんというお話でございました。状況としてそんなところでございます。
 こんなようなところもございますので、市のホームページで、こういうような物資の買いだめ、このようなところをしないようにというか、その辺のところで御理解いただけないかというようなところの内容のお願いをさせていただくといったところを、現在、行っているところです。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  いわゆる今回の震災を踏まえた中での自治体としての役割、特に弱者への支援をということで、今の話ともいろいろ通じるところがございます。どういう状況にあるのか、今、その状況を確認しているところでございます。
 それで、そういう中で、行政としてできること、それからなかなか難しいこと、諸所あるかと思います。丁寧な対応をとっていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  大きく4点だと思いますので、順次お答えを申し上げます。
 震災における、特にガソリン、あるいは軽油、重油も含めてかもしれません。石油類の確保ということです。それがないと、公共事務もそうですが、民間の仕事ができない、あるいは家庭生活が十分機能しない、あるいは医療、介護が十分機能しないという状況が、これは東日本全域で起こっています。そういう中で、市長会にその都度、各市長から、それぞれの地域でこういう問題があったときには連絡をしてほしいという体制に、今、なっておりまして、その都度、毎朝連絡を取り合って、我が市ではこういう状況、我が市ではこういう状況というようなことを訴えた上で、共通認識をした上で、できれば文書化して上に上げるものは上げていくというようなことを、今、幾つかさせていただいております。
 一つ例を申し上げますと、市内の医療機関から非常電源、停電のときの非常電源を回す軽油が非常に少ないと。実は、いつもお願いをしているスタンドに行ったら、もう残念だけれども売れないと、こういうふうなことになった。これはもう一医院としてではどうしようもないので、何とかしてほしいというふうなお話があって、早速、市長会の方にまとめをお願いをして、恐らく各地からも同じようなお願いが来ていたんでしょう、早速文書をつくりまして、公共事務及び公共等の事務事業、そうした医療、介護等々も含めた油等の確保については十分な御配慮を願いたいということを、都あるいは国、それにじかに要望するということを既にもうしております。それから、それに対しての答えといいますか、どの程度足らないんだというふうな問い合わせが東京都の福祉局から各病院等に来ているという状況が、それは昨日の状況ですが、ございます。
 例えばこういうことを、実はそれ以後、また別な業界とか団体等からも来ております。トラックの業界も、これ、幾ら動け動けと、被災地に物を持っていけといっても石油がないんだと、こういうことも来ておりまして、これもまた別なルートでお願いをしております。
 また、それ以外にも、それぞれの地域の代議士といいますか、それを通じて国会関係、政権関係にも、じかに個人の市長として、あるいは市長会としてお願いをしていると、こういうふうなこともございます。
 市としての対応というのは、なかなか単独日野市一人で石油業界へ乗り込んでとか、そういうことはなかなかできにくいような状況でございますので、そういうことを、今、しているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
 ただ、業界としても、今、一生懸命努力をされていて、ただ輸送ルートがほぼ切れてしまっているというようなことで、それをある程度回復するまでは仕方がないかなというふうなお話をいただいているところでございます。
 あと、市の独自の対応として、今、一番心配をしておりますのは、委員も御指摘のごみです。カレンダーにきちっと書いてあって、きょうはこれを集めに行きますよと、こういうふうになっているわけですが、収集車、ガソリンが足りません。非常に、今、綱渡りでやっておりまして、ひょっとすると、ごみを基本的には減らしてもらうようになるわけですけれども、2回だったものが1回になるとか、回収ができなくなると、こういうことも予測がされるかなというふうに思っていまして、何とかまた、そうならないように、これはまた要望するものは要望し、これはまた市民の皆様にも御協力いただくものは御協力いただくというようなことが行政としては必要かななんていうようなことを思っているところでございます。
 あと、避難民、避難をされる方々が、たくさん、今、あちらの東北の方から関東、関西、数多くのところに来ております。あるいは来かかっております。これを何とか受け入れてほしいということで、東京都の場合には、東京都がひとまず武道館とか味の素スタジアム、こういうところでひとまずお受けをすると。さらに、それでは多分、足らないと思うので、基礎自治体も何とかしてほしいというふうな要望が来て、今、内部で、どこにどの程度のものが、どういうメニューというとおかしいですけれども、サービスができてというようなことを、今、対応させていただいているところです。これはもちろん、日野市だけではなくて、すべての自治体に、どうだろうかというような問い合わせが、今、来ているということです。
 あと、それ以外にも、もう個人で知人のつてを頼って、もう車で逃げてきたと、そういう方々があって、そういう方々への個々の対応なんかも、今、いろいろ別の角度であります。
 きのうも、停電はなかったですけれども、早く委員会をとめていただきましたが、あの後、そんな会議をして、一々これについてはどうしよう、こうしようというようなことを、私どもの日野市もやりましたし、近隣の自治体も全部やっています。お互い連携をとりながら、どこかが突出するとか、そういうことがないように、うまいぐあいにやりたいなというふうに思っているところです。今、そういう状況にございます。
 ですから、お願いをして、何とか対応できる部分はいいのですが、そうでない場合を想定いたしますと、かなり住民の皆様にも、正直に申し上げて、ちょっと全部できないかもしれませんよということを申し上げなければいけない。たまたま、まだ、きょうこれから3時からとまるかどうかわかりませんが、市役所はまだとまっていないのでいいのですが、もし市役所が電気がとまるというようなことになりますと、もっと今のに加えて、別の不便が出てくるのかなというふうなことを、今、心配をいたしているところです。
 大体、今、こういうところでございますので、いざというときにどれが一番優先順位なのかというのは、これは市長として大変頭が痛いんですね。例えば、石油はこれだけですと。これをお宅の方で、市でやってくださいなんていうようなことを言われたときには、どういうふうになるのか。公用車をやめるのか、どういうふうにするのか、ちょっと、今、非常に悩ましいところでございます。
 それから二つ目の、震災における住民福祉の役割で、被害は平等でないと。弱い者にどんどん来るんではないかというふうなことですね。パートの方、小さな商店、あるいは小さな工場、町工場の方々、非常に苦しいと。さらに苦しいと。自治体としてしっかりこういう方々に心を配れというのは、おっしゃるとおりかなというふうに思います。
 ただ、これと、今、お願い申し上げている国保税の問題、あるいは、これは教育委員会のサイドでございますが、給食費の問題は、ちょっと分けてお考えをいただきたいなというふうに思うところでございます。これについては、ぜひ御理解をいただいて、御配慮を賜ればありがたいと思います。必要なものについては対応するということでお話をさせていただきたいというふうに思います。
 それから3点目のNPOの支援のあり方ですね。確かにNPOの支援をするための部屋が、元の区画整理の事務所ですか、そういうところをお使いいただいているわけです。要するに、第一段階は、やる気があるんだと。場がないんだと。何とか場だけは提供していただけないかというのがそもそもの始まりでした。場を提供するときに、どうもいすもないね、机もないねというんで、いろいろお話をしたら、いろいろな企業等から出していただいて、当面何とか来たわけです。ある程度、割とうまいぐあいに回ってくるようになると、次にはじゃあ紙が欲しいね、次にはこれがというふうに、だんだんこうなっていくわけですね。これは、ここまでできるんだから、その次をというのは、わからないではないですけれども、我々は、ともかく場所の提供とか、こういうことについては一生懸命やりました。あとはどうでしょうねということは、一応、申し上げなければいけないのかなというふうに思います。それでも、とはいえ、ここの部分だけはという部分が出てくれば、それはまた改めて御支援申し上げるということは、やぶさかではございません。ぜひその辺のところは議論をした中で、どこまでが自分たちの範囲でというふうなことは、少しやらせていただきたいというふうに思います。
 前にも申し上げましたが、今の事態は、本当に敗戦後の日本の、あの廃墟になった日本と、特に津波に遭ったところなんか、そっくりですね。こういう状況を、我々、全日本人が共有しなければいけない時期だろうというふうに思いますので、やはりできる方は御負担をいただくというふうなところでお願いをしたいと思います。
 ちょうど義援金も集め始めたんですね。幾つかの住民団体もやっていただいておりまして、日野宿発見隊のグループが先ほど、きのうやったんだって、こんなにたくさん、何十万円という金額を、これは子どもさんからおじいちゃん、おばあちゃんから数多くの人が、頑張ってくださいというふうに入れてくれて、やっていて感動しましたというふうなことを言っておられましたが、今の日本はまさにそういう時期であって、そういうことをお願いして、まとめて届けていくとか、そういうことを、今、しなければいけない時期だろうというふうに思います。
 そういう意味で、このNPOの支援のこと、お気持ちはよくわかります。一生懸命やっているではないかというお気持ちはわかるけれども、それについては、ぜひ現状のところは御理解をいただいて、どうしてもというものは、また別に御相談をいただきたいと思っています。
 それから4点目の子どもと貧困、あるいは税制等々の考え方ですね。やはり、何ていうんでしょう、今の税制が端からみんなが、貧しい人もそうでない人もある一定の負担をしてしまって、全部がイーブンだという状況であるならば、委員の御指摘はよくわかります。そうではなくて、いろいろな角度で税が、あなたは結構ですよ、市民税も所得税もそうですね。固定資産税もそうですね。いいですよという方が結構いらっしゃるわけですね。一方では、こういう負担をしている方がいらっしゃると。そういう中で、さらにその税の負担が少なくなる人がどんどんどんどんふえていってということになると、国とか地域とか、あるいは会とか組織とか、そういうもののあり方はどうなのか。例えば100人いる中で10人だけが、あるいは15人だけが会費を負担して、あとの残りの人は、何だか知らないけれども負担しないような仕掛けにしておくということが、果たして健全な会、組織なのかどうかということを考えなければいけないと思います。多く払う人、少なく払う人はあっていいと思うんですけれども、最低でも例えば1,000円は払いましょうよとか、100円は払いましょうよとかというふうな形をとることが、我々の民主主義社会の基本ではないか。その上で、あなたからは100円もらったけれども、あなたは大変だから200円返すからねということは、あってもいいと思うんですね。そういう形で税制を仕組んでいく時代に、もうなってきているんではないかなというふうに思います。
 累進課税で、こちらの方の人はどんどんどんどん取ったらどうかというんですけれども、これも一生懸命努力をしてたくさんの税を負担している方々に、もっと負担をしろ、負担をしろというのは、果たしてその人の意欲とかそういう面でどうなんだろうか。そういうことを目指そうという人を減らしたりするんではないかなというふうに思います。やはり、ある程度、頑張れば頑張っただけの成果があるなというふうな形にした上で、でも、最低限ここまでは負担してくださいねということをやるというのが、多分、今の50%というふうな仕掛けになっているんだろうと思うんですが、多分これがもう時期上がるんだろうと思います。もっと上がっていくでしょう。そういうときに、それでは、では日本という国に自分たちはいてどうなんだろうかな、そうでない国があるとすれば、そちらの方で生産活動をしてというようなことになってしまうと、本当に負担をしている方々が抜けたときのこの日本はどうなるのかということを考えると、もっと、本来なら負担しなくてもいい方に負担が及んでくるといいますか、そういうこともお考えをいただかなければいけないのかなというふうに私は思います。
 そういう意味では、貧困の問題にはしっかり対応しなければいけない、子どもの人権もしっかり確保しなければいけないけれども、何らかの負担をして社会を運営するという今の仕組みは、やはり国民の義務なのではないかな、基本的には義務なのではないかなというふうに思います。そんなことを私の考え方として申し上げておきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  教育長。

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◯教育長(米田裕治君)  私どもは、この震災という中で、改めて思いました。やっぱり給食で一番大事なことは、安心を届けるということです。その季節の一番旬なもの、それから、例えばタマネギを1時間半いためて、あめ色にして、そしてあのタマネギの甘さを十分出したカレーだとかシチューだとか、そういう頑張りをきちんとするということ、これが一番大事なことだというふうに思いました。
 そして、今、私たちの給食の現場です。あの震災があってから、当然、計画停電ということで、ただ、その中でも、まず給食はやろうよと。きょう、卒業式でした。最後の、一番最後の大事な時期、午前中で帰るのではなくて、この一番大切な時期を予定どおり、通常の子どもたちの学校生活をなるべく頑張ろうよという、そういう給食の姿勢でございます。ある新聞では、多摩の各市の状況が一覧になっていました。総じて──総じてという言い方はいけないですね。私、今ちょっと手元に持っていないですから。午前中というところが多かったというふうに思います。私たちの現場は違います。給食は届けるんだ、できる限りやるんだということです。
 例えば9時半から13時までの停電が入るなんていうことでいえば、え、給食どうしようと。でも、やろうよと。いろいろな学校でいろいろな工夫があります。それが私どもの学校課に入ってきまして、学校課の栄養士はその工夫をほかの学校へ届けます。例えば、午後が停電になります。洗えない。洗えないと洗えない食器が次の日に残る。できないじゃないか。いや、ある学校は、そのときはお弁当箱を持ってきてもらおうかと。そんな形で、ともかくできる限りのことはする。
 今、私が言いたいことは、給食というのは子どもたちの元気の源ですから、できる限りのことをしたいんです。そのことを3月1日から話させていただきました。私たち頑張るから、ぜひ私たちの頑張りを、申しわけない、食材費が上がるけれども、支えてくれないかという、そういうことです。丁寧にお話をさせていただいております。
 一方、経済的な支援が必要な方々に対しての私どもの対応につきましては、これまで答弁させていただいたとおりです。ぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  本当に大変な震災で、今、教育長が言われたように、現場で子どもたちに向き合っている、あるいは職員は市民からどなられながら仕事をしているというようなお話も聞きました。本当に格闘されているということについては敬意を表しますし、私たち議員もいろいろな市民の声を集めて、私たち、自分たち自身でできることは何なのかということで、努力もしていきたいと思いますので、ぜひこの難局を乗り切る、特に弱い方々に対する配慮をしながら頑張っていただきたいなというふうに思います。
 一つやっぱり、それでまとめたいと思ったんだけれども、言わなければならないのは、今の経済状況をどう見るのか。市長は戦後の再出発のときを思い起こそうと言われましたけれども、戦後の再出発で何であんな大きな復興ができたのかというと、やっぱり憲法があって、憲法原則に基づいて税制がつくられて、地方自治体はどんな貧しい自治体であったとしても、地方交付税制度がつくられて、国土のつり合いある発展をできる財政的基盤がつくられたんですよ。国民に対しては、やっぱり憲法第25条、これも戦いがあるんですけれども、そういうことで本当に一人ひとりが元気になるような土台がつくられたということがあると思うんです。
 今、本当に悲惨なのは、そういう土台が次から次へと壊されてきた。みんな負担しなくてはいけないんではないかと。余り累進性を強化したら、働いた人がもう働く気がしなくなるようなというような論理で、どんどんどんどん税制のフラット化がやられて、税収が、国の税収も、今、いろいろ赤字だ赤字だと言っているけれども、税金が入ってこないところまで、法人税も所得税も下げられているんですよ。
 やっぱりそんな中で今の貧困、いろいろな問題、ほころびが出てきて、あれでしょう、社会保障や税制で1次収入が入った後、それで再配分されて貧困から救われる人がふえるというのならわかるけれども、社会保障や税制、税金をかけた後、収入が減ってしまって貧困者がふえてしまうと。世界で唯一ですよ、OECDの中で。そういうところまで税制の根本が歪められてきているんです。そこのところを見ないで、弱い人にも少しずつ負担をという論理というのは、私は現実から大きく乖離しているというふうに思いますし、そういうことでは、今の震災を乗り切ってもう1回復興を果たすというような、そういうことはできないと思う。
 特に、政治の中心になる方、政府も含めて、そういうこの間の政治のあり方についての反省が求められていると。このことを強く指摘して、ぜひ職員の方々も現場で頑張っていただきたいと思います。自治体の役割、市民が期待している。いろいろな文句が来るというのも、そういう期待からだと思いますので、ぜひ受けとめていただきたいというふうに思います。
 質問を終わります。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  私からは3点、質問させていただきます。一つは来年度に向けた子ども条例の施策についてです。もう一つは、ふるさと雇用再生特別基金事業にかかわる内容について、三つ目は、昨日も原発の関係のこともありましたけれども、現時点での放射線に関する市民からの問い合わせについての対応、この三つを質問させていただきます。
 まずは子ども条例についてですが、予算書の中には、子ども条例について特に特化して予算の内容が記されていません。条例が制定されてから、もうことし3年目になるわけですが、中に書かれている進行管理を行う委員会が設置されておりませんので、この条例がどのように進められているのか点検もできない状況になっているんではないかなというふうには思っています。そこで、生活者ネットでも要望を出させていただく中で、特に今、子どものいじめや虐待、それから権利侵害、その他、不利益を受けた場合に、安心して容易に相談できる、救済を求めることができる体制を整備するというのは第16条に書かれております。それをぜひ、一般質問の中でも何度となく要求をさせていただいたんですが、今回、要望する中で、子育て課、そして学校課、それから企画調整課という人権救済の部分だと思うんですが、3課からコメントをいただきました。ですので、総括という形で聞かせていただきたいと思って、取り上げさせていただいております。この救済の体制ですね。来年度に向けては学校課も、そして企画調整課、人権救済の部分もありますし、担当課の子育て課もあると思うんですが、個々にどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。まずお願いいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  子育て課長。

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◯子育て課長(関 辰三君)  子ども条例にあります進行管理というところで、その推進をチェックするものとして、子ども条例委員会の設置がございます。それが設置されていないことで、進行管理ができないんではないかという御質問かと思います。
 これは、子ども条例の趣旨を進めていくにつきましては、日野市の次世代育成支援の行動計画、後期の5カ年計画の中で、子ども条例の具現化をしていくという考えを、後期5カ年行動計画を進めていく基本的な考えの中で位置づけをしております。
 したがいまして、今後の条例にある計画を推進していくチェック機関の一つとしまして、次世代育成支援の後期行動計画でありますひのっ子すくすくプランにある施策を展開していくという中に、子ども条例の趣旨がどのような形で具現化ができるのかというところを、ひのっ子すくすくプランの進行管理の中でしっかりと位置づけて取り組んでいきたいというふうに考えております。
 このひのっ子すくすくプランの推進に当たりましては、ここで推進協議会が発足をしました。この推進協議会の中にも、きちんとその具現化を位置づけて進めていきたいというふうに考えております。
 余り具体性のない御回答になりますが、しっかりと位置づけは持って今後も進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  教育部参事。

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◯教育部参事(浮須勇人君)  学校教育にかかわる部分で御答弁させていただきます。
 まず、子どもたちにかかわる部分では、人権教育、これまでも取り組んできているところですが、各学校、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。また、いじめ、あるいは虐待といった部分につきましても、早期発見、早期対応ということを基本に据えて、アンテナを高くして取り組んでまいりました。今後もそのようにしっかりと取り組んでまいります。そういった中で、児童相談所、あるいは子ども家庭支援センター、いろいろ関係機関との連携ということについても、しっかりとやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(渡邊博朗君)  資料の中での人権ということで、企画調整課の方で取りまとめをさせていただいております。今、お話がありました教育関係のほかに、男女平等、あるいはセーフティネットの関係、このようなところも人権の大切さについて、これからも訴えていきたいというところ。また、子ども関連でいきますと、子ども関連の人権活動ということで積極的に行ってございます。これについても引き続き実施をしていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  それぞれありがとうございます。
 この予算要望をさせていただいた中の各課のコメントの中に、企画調整の方から、特別な機関を設置するのではなく、既存の子ども家庭支援センターを中心とした救済のネットワークを通じて関連機関の連携を図り、子どもの人権救済に全力を尽くしていきたいというコメントをいただきました。この企画調整のところで、特別に機関を設置するものでなくと、もう既に言い切っているんですけれど、条例の中には体制を整備していくという中では、子育て課も学校課も含めて、そういう機関をもう設けないで連携でやるんだということが、市全体として決まっているのかどうか、ちょっとその確認をさせていただきたいんですけれども。

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◯委員長(窪田知子君)  答弁を求めます。企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  今、委員御指摘の、特別な組織をつくるということではなくというところ、庁内体制をまずは広く連携をとっていくというところから始めていきたいというところでございます。それで、例えば今年度、発達支援センターの、発達支援にかかわる業務が、今度、出発いたします。生活・保健センターの中に屋台を構えるわけですけれども、そういうようなものも一つ、子どものライフステージに応じた流れの中で対応していく、そういうようなことも含めて、これにつきましても、いわゆる福祉の部門、それと教育の部門をつなげていく、そういうような役割も、庁内的にそれぞれの部門をつなげていくというところから始めていきたいという意味での答えでございます。そういう意味で御理解をいただければと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  わかりました。特に今後というわけではなく、まずはネットワークを図って、関連機関、学校課も子育て課も、人権の部分の企画調整も含めて、意思統一をしながらまずはやっていくということで、その後に、もしそういうものが必要であればという考えだということで理解してよろしいでしょうか。

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◯委員長(窪田知子君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  そのように御理解いただければと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  ありがとうございます。
 あと教育委員会の方では、以前の一般質問の中でもスクールソーシャルワーカーのことも、多分こういう子どものための救済、相談機関の一つになるのではないかと思っているんですが、来年度に向けてはどのような状況かだけ、ちょっと確認をさせていただきたいんですが。

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◯委員長(窪田知子君)  教育部参事。

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◯教育部参事(浮須勇人君)  スクールソーシャルワーカーにつきましては、来年度につきましては、配置ということの見通しは、今のところございません。今後、また検討していきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  ありがとうございます。
 いじめとか虐待とか、それから子どもの権利侵害については、ほとんど保護者の相談になると思うのですけれども、やはり一昨年も、子ども自身の声をしっかりと受けとめるという部分でも、子どもに直接アンケート調査を行う中で、大人が、今、子どもがどういう状況にいるのかということを把握するべきだというところが、事件後にあったと思います。教育委員会として、今後、子どもに直接アンケート調査を行うとかという考え方とか方向性があるのかどうかの確認をさせていただきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  教育部参事。

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◯教育部参事(浮須勇人君)  実際の子どもの実態をしっかりと把握するという意味では、アンケートも一つの有効な方法であるというふうに認識しております。アンケートも一つの方法でありますし、いろいろな形で子どもの実態をしっかりと把握していくことが必要だというふうに思います。実際にアンケートを実施してきているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  実際に、今、アンケートの調査を行っているということだったのですが、具体的には、どのような時期にどのような内容でされているんでしょうか。過去にということですか。それとも来年度に向けてという範囲でしょうか。

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◯委員長(窪田知子君)  教育部参事。

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◯教育部参事(浮須勇人君)  日野市では11月、12月をいじめ防止強化月間と指定して取り組みを進めています。そういったところで実際に子どもたちにアンケートをとったり、あるいは東京都の取り組みの中のふれあい月間といった中で、学校ごとに取り組みをする中でのアンケートということもやってございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  今までは、いじめの調査は、ほとんど教職員に対してしかやっていなかったと思うんですけれども、直接、子どもにアンケートを無記名で行うということがなされたということで認識してよろしいんでしょうか。いじめや、その月間の今まで含めて、今までちょっとその辺は伺ったことがなかったので、確認をさせていただきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  教育部参事。

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◯教育部参事(浮須勇人君)  今回、桐生の方でのいじめのことが大きな問題になりました。それを受けて、今回のいじめ強化月間等の中で、かなりの学校でそういったアンケートを通した取り組みをしております。すべての学校で実施したかどうかというところは、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、そのような取り組みを進めてきております。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  ありがとうございます。また後ほど、それについては違う機会の中でお話をいただければと思うんですが、このことにつきましては結構です。ありがとうございます。
 子ども条例については、まずは大人の理解というところから全体的には始めるというところは、質疑の中で理解をいたしました。
 しかしながら、緊急ないじめや虐待とか権利侵害の課題については、子ども自身が相談ができる、保護者だけでなく、そういうところが本来なら必要ではないかと。アンケートの中にも多分そういう状況が出てくるんではないかと思っているので、今後、子ども条例の推進に向けては、子育て課長から、すくすくプランの中で推進協議会もあるので、そこで管理をしていきたいということもございましたので、来年度の様子を見させていただきたいと思います。より進めてほしいと思いますので、要望とさせていただきます。
 子ども条例については、以上です。
 それから次に、ふるさと雇用再生特別基金事業についてなんですけれども、まずは、この事業とそれから緊急雇用創出事業臨時特例基金の事業のすみ分けといいますか、事業をどういうふうに分けていらっしゃるのか、基本的なところをまずお教えいただきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(渡邊博朗君)  ふるさと雇用再生特別基金事業と、緊急雇用創出事業の違いでございます。
 まず、ふるさとの方なんですが、事業実施の要件としまして、事業費に占める失業者の人件費の割合が2分の1以上ということでございます。また、雇用機会につきましては、労働者と原則1年間の雇用契約を締結し、必要に応じて更新することができるとされております。
 緊急雇用の方は、原則6カ月以上ということでございます。また、更新は1回まで可能だということです。また、事業実施の要件につきましては、ふるさと雇用と同じで、人件費の割合が2分の1以上という形です。
 大きな違いといたしましては、ふるさと雇用につきましては、民間企業との事業委託ということで、民間事業でなければならないという形で、緊急雇用につきましては、地方公共団体による事業の直接実施も可能というところの違いがございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  今、御説明いただいたように、期間と相手先が違うというところが大きいのと、それから新規の労働者というか、その方の雇用契約がないと、ふるさとの方は補助金として出ないということだと思うのですが、特にふるさと雇用再生特別基金事業については、地域の創意工夫に基づいて、地域の求職者の雇用の機会を創出するというところが一番大きな目的だと思いますし、1年の雇用契約だとしても、必要に応じて更新ということなので、市の新たな地域事業を、民間も含めて新しく雇用する方に、そこにスキルなんかも含めて雇用が継続するような形の補助事業ではないかと理解をしているんですが、財政の方から、ふるさと雇用再生特別基金事業一覧というものをいただきまして、来年度においては8事業が予算書の中に掲載されております。2010年に比べると、さらに金額がふえているというところで、本当に今まであった事業ではなく、創意工夫によって事業が創出され、それで雇用がきちんと安定的に継続されているのかという、この点検は各事業においてはどのように行われているのかということを質問したいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(渡邊博朗君)  この事業、平成21年度から3カ年の時限でできているものでございます。実績といたしましては、平成21年度が新規雇用で10名を創出されたと。平成22年度につきましては8事業で32名の新規雇用、そして平成23年度は8事業で35名の新規雇用の創出を予定しているということでございます。
 事業の内容といたしましては、やはり民間の事業者の方にこの事業をお願いするということで、民間の事業者の方で新規の雇用を確保してこの事業に当たってくださいと。要は、呼び水といいますか、きっかけづくりというところでございますので、恐れ入ります、その後の雇用がどうなったかというところの調査までは、現在、行ってございません。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  この8事業の中では、新たにというか、市が独自に創出している事業もあると思うんですけれども、例えば緑と清流の総合管理経費においては、今まで行っていたさまざまな事業を合算させて1事業者に契約をしているということになっていて、中に働いている方は、今までの人だったり、新たに雇用されたりとかっていう、そういう部分があったりとかすると思うんですけれども、どうも事業の中に働いている方の内容が的確でないというようなことも、ちょっと伺っているんですね。
 そのほかの建築確認台帳作成経費なんかにおいては、新たな専門的な方を電子化に向けて、結構短期的な形で、内容がかなりわかりやすいというか、そういうことになってはいるんですね。ほかの事業においても、それは見えてくるんですけれども、どうもこの緑と清流の部分だけが、雇用の創出ではあるんだけれども、今まであったものをそのまんま合算しているというところで、その有効性が労働者にとってどこまで達成されているのかというのが、どうも見えてこないところがありまして、点検をやっぱりする必要があるんではないかと思うんです。
 日野市はかなり国だとか東京都のさまざまな事業の補助金をすごく勉強していて、他市よりもすぐに取り入れるということがなされています。去年も12月ですぐに出されたような補助事業も、1月の半ばぐらいの短期間だったにもかかわらず、市の事業をすぐに取り入れて、すごく努力しているし、情報も、アンテナもかなり張っていて、その辺はすごく評価をしているわけなんですが、実際、こういう事業を行う中で、この部分については事業だけではなく、雇用というところがあるので、中身ももう少しきちっと精査をするとか、それから雇用の相手ですね。新しい方が1年で契約が終わってしまう部分もあるかもしれないんですけれども、その方がそこで働くことによってスキルアップして、そこで違う事業に手渡しするというか、そういう役割もこの事業にはあると思うんです。
 なので、3カ年という短い期間なんですけれども、全部の事業について、雇用者がどういう形で働いているのかとか、それから契約を1年していて、どういうふうに自分はスキルアップしたのかとかという、そういう点検も市として必要だと思うんです。その辺についてはいかがでしょうか。

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◯委員長(窪田知子君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(渡邊博朗君)  建築確認の台帳作成につきましては、雇用予定者が6名中、新規が5名というような形、あるいは緑と清流の総合管理業務委託については、13名雇用予定のうちの8名というようなことでございます。
 この雇用状態の条件も、最終的には東京都からの補助事業の検査のときにありますので、書類の方はきちっと各所管の方で確認できるようにしてくださいということで指導をしております。
 今後は、事業が的確に行われているのか、あるいは、その雇用状態が的確にできているのかどうか、その辺のところについても確認をしてまいりたいというふうに思っております。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  結構です。ありがとうございます。
 なかなか厳しい社会になってきておりまして、なかなかこういう事業に、雇用を創出するということについては、国も、それから日野市も東京都も頑張っているところなのですけれども、実際に働いている方が、その雇用がちゃんとスキルアップになっていたりということも含めて点検をしていただくということですので、お願いをして、この質問については終わりにします。
 最後になります。福島原発の放射線の影響についてなんですけれども、本委員会でもほかの委員からも質問がございました。私自身も、テレビの報道でかなり心配になったということで、15日が本委員会が休会ということになりましたので、環境保全課、そして市立病院に問い合わせをいたしました。
 環境保全課に電話をしましたところ、市民の1人から問い合わせがあったと。市として、そういうガイガーカウンターなどを持っているのかどうかという確認をしたところ、ないということでしたので、それならば東電にも問い合わせをして、どうにか現状を把握したらどうかという申し出をしました。
 それから市立病院においては、沃素がもし必要になった場合には市立病院の準備があるのかということの確認をしました。市立病院は第2次救急医療ということで、沃素の用意は通常は行っていないと。第3次医療のところが沃素の準備を行うということなので、近隣では八王子の医療センターとかというところがあるという話をしたんですね。
 その後、原発の状況もかなり厳しい状況になりまして、ここずっと毎日のように報道されているわけなんです。そして、担当課、環境保全課の方も、部長からもお話があったんですが、本部の中でも、ぜひこのことについては話題に上げていただいて、市としてどういうふうに対応するのかを検討してほしいという要望をいたしました。
 それで、現時点のことなんですが、今、市民からこの問い合わせがあったときに、どうやって対応しているのか。それから、学校でも保護者から不安の声が寄せられているということも、きょう卒業式でかなりマスクをかけている方が多くて、花粉症なのかどっちなのか、ちょっとよくわからないんですけれども、異常だったんですね。校長先生からも、保護者から不安の声が寄せられているけれども、今のところは、急にそれを浴びたからといって、受けたからといって健康を害するようなことはないということなんだけれども、不安に対してどういうふうに答えていいのかということも、とても考えているというようなお話を伺ったんです。教育委員会としては、その辺、どういうふうに情報収集をしているのか。それから、もしあったときにはどのような対応をしているのか、この2点について確認したいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  環境保全課長。

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◯環境保全課長(坂田 勉君)  この福島第一原発の放射能被害につきまして、環境保全課には合計3本程度、私がはっきり把握している範囲では3本程度の電話でございます。
 それで、内容的には、放射能の測定はしているのかということと、健康被害の話がございます。放射能の測定については、日野市としては、してございませんという言い方をしております。それとあと、東京都の福祉保健局の関係機関のところで実際にはかっているところがございます。これは福祉保健局のホームページをクリックしていくと、そこにつながるという形になっております。ですから、具体的にはそういうところで確認をしてくださいということと、それからあと、放射能被害について御心配があれば、これは南多摩保健所の方にお問い合わせくださいというような、大体その3点の答え方をするようにという指示はしております。

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◯委員長(窪田知子君)  総務部長。

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◯総務部長(栗原 修君)  放射能による市民への健康被害が及ぶかどうかという視点で、昨日、本部会議の中で一つのテーマとして議論したところでございます。その中では、現地においては大災害という、当然、そういう話になりますけれども、日野市においては健康に被害が及ぶような数値として聞いているわけではないですし、少なくとも今の時点では、市民生活の中で健康に被害はないということでございます。
 そういった視点で各部署が説明していくようにという指示をしたところでございますけれども、なお、詳細について、きちっとした情報がない中での議論でございます。さらに情報収集に努めながら適切な対応を図っていく必要があるだろうと、こういう認識を全員で持ったところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  教育部参事。

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◯教育部参事(浮須勇人君)  現時点では、学校の方にはこのような形で発信しているところです。現段階では、日野市としては健康に影響を及ぼすというような認識に立っていないので、通常の教育活動を実施するという方向を各学校の方には連絡をしているところでございます。
 また、いろいろな御心配が学校の方に寄せられております。その部分につきましては、しっかりとその心情に寄り添って、丁寧に対応していこうと、そういう申し合わせをしているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  大体、本部の、それから環境保全課、健康の部分と、それから学校からの対応というのが確認はできました。現時点ではそういうような数値にはなっていると思うんですけれども、中には、それを1時間とか1日ずっと浴びると体に蓄積されるというところもあって、例えばマスクをするとか、それから帰ったときに手洗い、うがいをするとか、そういうことは、例えば保育園とか、それから幼稚園、あるいは学校関係の子どもたちに対しては、ある程度の情報として、市全体の指示というわけではないですけれど、予防という部分では必要ではないかと私は考えているんですが、学校以外に、例えば保育園とか、それから子ども関連の子育ての施設などについての情報提供はどのように行っているのか、ちょっと細かく教えていただきたいんです。

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◯委員長(窪田知子君)  副市長。

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◯副市長(小川 孝君)  前段に、まず今、マスク等の話もございました。一般的に言いますと、マスクというのは、放射能、体にくっつく部分と、呼吸して、呼吸の中から入って体内に入るという二つの形があると思います。そういった話は、マスコミとかホームページに出ているんですね。
 実は2日ぐらい前に、これは非公式ということで、日野に関西電力の関係の方がいらして、大阪大学の招聘教授という形で出向されていて、都内の方の財団の方にいらしている方がいらっしゃいます。その方にちょっと来ていただいて、今後の市の方の対応も含めて、まず第1番目としてお話をお伺いしました。ありていに、簡単に言いますと、余り先走って何かをすることが、結局は不安を与えたり、また、日野市が、例えばの話、ガイガーカウンター等を入手して、それをはかって、例えばそれを市が公表するとか、そうすることがかえって全体的な動きの中でどうなのかという疑問も出るし、混乱も招く。
 今、お話しになっているように、保育園等で外に出たときはマスクとか手洗いということを、市の方で対処法というものを保育園等に通知を出すということになると、では、日野市の放射能というのは、もうそこまで深刻なのかという状況というものを、誤解を与えてしまう。
 とすると、いろいろ国や東京都、東電等も、あくまでも情報といっても、その方も関西電力であっても、現地へ行けるわけではない。情報はあくまでもマスコミ、テレビ等でとるしかない。ましてや福島原発の中でも、東電の方でも、今、問題となっているのは、原子炉の中にじかに人間が入って、目視でもって何が起きているかというのが見えていない、すべてが推測の域だと。中に入ると、当然、数時間で命の影響が出るとか、そういったものがあって、なかなか入れない状況での、推測の中での可能性の中で検討しているという部分ですね。今、それがマスコミを通じて流れている。そうすると、外にいる者、我々が、専門の方もそういったテレビ報道等の情報で判断をする以上、今のところ判断ができない。
 という中で、余り一般的な話として、要は、外で子どもさんが、学校でも保育園でもマスクをして外に行きましょうとか、水で流すのが一番効果があるということですから、例えば衣服を着たら洗いましょうとか、そういう形でもって指導するということになると、重大な状況が起きているという誤解を招くので、的確な情報をとりながら、その都度、考えていくのが一番ベターだというお話をいただきましたので、今後、状況の変化に応じて、またその方と、日野市としてまず何をすればいいかということも含めながら、教えをいただきながら対応したいなというふうに思っております。
 初めの答弁としてさせていただきました。

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◯委員長(窪田知子君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(川久保紀子君)  今までの答弁で御理解いただけたかというふうに思いますけれども、私どもも最新の情報を仕入れながら、市民生活が安全に送れるように努めていきたいと思いますので、正確な情報を流してそれを御理解いただくというレベルでさせていただけたらと思います。
 ちなみに、東京都健康安全研究センターというところで観測はしているんですけれども、きょうの7時から8時の間の東京の放射能の量というんですか、私も余り詳しくないんですけれども、最大で0.05130マイクログレイという単位だそうで、本当に微量で人体には問題ないということで、こういうのが数値が上がるようであれば、また何らかの形でお知らせをすることにはなるかと思いますが、専門家が日野市の中におりませんので、保健所等と相談しながらも、正確な情報を流し、またいろいろな、災害対策本部でも協議をしながら対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  内容的にはわかりました。確かに私も、副市長のおっしゃるとおり、数値という形で市が全体に出すというのは、例えばマスクとなると、すぐにみんなマスクを買いに行ったりとかという、そういうことが起きてしまうということもあるので、その辺は理解はしているんですけれど、例えば途中経過の中で、市内の保育園とか幼稚園の園長先生に、今、市はこういうふうに動いていますよというところを報告というか、途中の経過としてお知らせするというような、そういうことも本当は必要なんではないかと思っているんです。
 私たち議員も、今回の地震が起きた後に、市がどういうふうに動いているのかというのは全く把握できないわけなんですよね。本部で原発の関係の内容も話されたということなんですけれど、その内容については報告というか、経過説明もないので、わからないわけなんです。
 職員も、もしかして、本当に一番市民と接する、子どもたちと接する人たちが、一番情報がなかなか行かなくて、一番困っているんではないかと推測するわけなんですね。そういう中では、決まったことを出すというだけではなく、経過的なものを少しずつ小出しに出していって、最終的に、その経過が見えて、あ、こういうふうに決まったのかというようなのがわかるような形の情報の出し方というのが、必要なんではないかと思うんですね。すごく地震当日から、本部が立ち上がった時点から、もう本当に理事者の方も含めて、全職員一丸となって朝晩、本部を立ち上げてやっていらっしゃるということは、すごく市民としては見えにくいわけなんですよ。でも、せっかくやっていることが見えないというのは、中にいる者としては本当に歯がゆく思うんですね。ですので、もう少し経過を丁寧に、全部の市民ではないですけれども、ある程度の範囲というのを段階的に考えていただいて、出していくということも必要だと思うんです。
 こうしてくださいというんではなくてという意味なんですね。その辺はちょっと質問の仕方がどうだかわかりませんけれども、その辺ちょっと御理解いただきたいなと思うのですが。

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◯委員長(窪田知子君)  副市長。

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◯副市長(小川 孝君)  今のお話で、これは災害対策なので、経過も含めて結果というのは、まずないのかなと。ですから、経過も含めてと言いますか、今、現時点でどういうことを市はやろうとしているのか、また、やっているのかというものはお示しができるのかなと思います。
 実は、震災のその日に、まず4階にいて、市長も市長室から出てきまして、床に最終的には手をつくぐらいのすごい揺れでした。そのときすぐに市長から私の方に、まず市の管理する施設の子どもの安否についてどうなのか、市の管理する施設の中での物的なものと人的なものの被害がどうなのか、すぐに調査しろと私の方が市長に命じられました。それで市長の方に、では30分の間に人的なものと物的なものの被害を調査しますので、30分後に災害対策本部を開くようにしますということで話をして、まず最初に子ども部と教育委員会の方に被害状況等の把握をさせまして、その後、30分後に防災センターの方で第1回目の会議をしました。その後、きのうもお話がありましたが、翌日だった、記憶がちょっとあれですけれども、翌日だと思いますけれども、消防署と東京電力、また警察署も交えまして、停電についての対応。そのときに警察署の方で停電が起きたら何が影響があるかという話のときに、即、信号機がとまりますということがございましたので、では、信号機がとまった場合にどういう対応をとるんですかという内容については、一昨日、説明したとおりで、そのときに市の方で対応するものが、応援するものがあれば言ってくださいよという話をしております。
 そういった形で、毎日、計画停電が実施されるというときに、朝と、あと終わった後、これは防災会議を開いて、その都度、その日の計画停電に対する対応、夜の停電と、また昼間の対応状況、その都度、東京都と救援物資の問題や、先ほどの放射能の問題、そういった問題は逐一その各関係部署に入ってきますので、それを持ち寄って、それを見ながら対応をどうするか。昨日も、これも先ほど話がありましたように、市長の方で、日野市に縁者を頼って急に来られる方もある。その方の車の問題をどうするかとか、これも関係の東京都を通じて通知が来ておりますので、それに沿った形でやっていく。いろいろな材料をその会議の方に出して、市としてどうするか。
 市長から命じられているのは、拙速的に、よく確認もしないですぐに対応するということが、果たして市民のためにどうなのかということがあるので、十分情報をとって、裏づけをとりながらやりなさいよという指示を受けておりますので、一つの情報だけですぐ対応するということではなく、その一つの情報からもう一つ関連するものがどうあるのかというのを、確認をとりながらやらせていただいています。
 そして、防災会議の結果とか情報については、庁内掲示板や、あとメール、災害対策本部の職員にメール配信しますので、その日の決め事とか懸案については、すべて庁内では共有されていますし、庁内掲示板、インターネットにも載せていますので、一職員についても知っていると思います。
 今、市民の方が携帯メール登録していますので、計画停電の実施の30分前、または20分前ぐらいには、ある程度の実施地域がわかりますので、それについてもメール配信はしておりますので、計画停電については逐一、実施の段階、予告または中止があれば、回避されましたという情報を出しているというような状況です。
 あと、その会議の内容について、これをホームページに逐一載せるのは、いいことかもしれませんが、今、私の方で、情報というのはより多く出すのがいいのか、そのときにどれだけ集約というか、選んで的確に出すのがいいのかということで、これはいろいろな刷り物をつくって配るときも、これが議論になるのは、幾つも、例えば10種類の人がいいという考え方もいます。ただ、今、直前の情報として出すべきものは、10のうち、まず三つであれば、その三つをわかりやすく出す。それで変化に応じて変えていくといった方が、理想としてはいろいろなことをお知らせした方がいいことはありますけれども、こういう災害とか、そういう災害対応については、一般の情報の出し方と災害時の情報の出し方は当然違っていいんだろうなというふうに考えてやっておりますので、すべてをこうするというわけではございません。
 あと、また補足説明があれば。

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◯委員長(窪田知子君)  総務部長。

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◯総務部長(栗原 修君)  今の御質問の大きな趣旨は、情報の提供をどうするのが一番いいのかというお話だと思います。
 現時点では、メール、あるいは同報無線、あるいは市内の掲示板を使ってとか、幾つか手法があるわけですけれども、これで十分かというと、十分ではないです。それは到達していない人が当然いるからでございますけれども、そういう人たちがすることは何かといったら、まず市役所へ電話してくるんだろうというふうに思います。そのために、現在、臨時電話を10本ほど設置しておりまして、この対応に市の職員が、朝、昼、夜と3班体制で、組織全体で割り振って対応しているところでございます。その10本に入ってくる情報がどの程度かというのが、今、手元にあれば、お話しできるんですけれども、私の記憶の中では、地震のあった日のほんの1時間半程度で記録したものの中では、1時間半に300本ほど入っているということもございます。その後、夜間当直を通して600件、電話があったということも聞いております。
 そういう中で、なかなか情報が行き届かない人には、そういう形でのフォローが必要なのかなということでの対応でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  御答弁いただいた中では理解はできるんですけれども、今、何がやっぱり一番、情報が欲しいのかというところではないかと思うんです。計画停電のときは、もうとにかくそれが一番の情報だったんだけれども、今、大体みんな自分のグループがわかって、ある程度ホームページを見たり、それから市のメール配信も丁寧にやっていただいているので、落ちついてきていると思うのです。そうすると、今度は原発の方に気が多分行くんじゃないかと。そういうところで、災害のときって多分そうだと思うんですね。一つ、例えば現地なんかだと、自分の命が助かると、じゃあ次は食べ物だったり支援物資だったり、今度は自分の周りの環境だったりというふうに、だんだんだんだんと変わってくると思うんです。そういう中で、今は多分、原発の情報というのが、安心だということがわかればいいと私は思っているんです。市が本部の中でかなりいろいろな議論をしているところでは、今、お話しいただいたとおりだと本当に思いますし、丁寧にやっていただいているなというふうには思っているんですが、それがうまく伝わらないというのが、ちょっと残念な気がするんですね。なので、もう少し、経過というのも難しいかもしれないんですけれど、例えば原発のことについても、ある程度、本部の中でも、今、調査をかけながら、情報収集しながら皆さんの健康に対して安全に対応できるようにしておりますとか、何かそういうことだけでも全然違うと思うんですね。だから、数値を出せとかいうのは、私はちょっと乱暴だと思っているんです。南平の方の数値を見ると、そのときかなり上がっていたと。だけど、去年と見ても、ほとんど平均値が半分だったので、ちょうど平均値ぐらいになったという部分で理解を私はしているんです。だけれども、そのあたりについては、皆さんもよくわからないわけなんですよね。
 東京都も、新宿の百人町と、それから深沢の方で二つ研究所があって、そこで公表しているというのも、一昨日、東京都もやっと公表したということがあったりとかして、情報が結構いっぱい錯綜しているので、じゃあどうなのというところがわからないと思うんです。だから、安心してくださいというところまで言えないところもあると思うんだけれども、今のところでは、それほど健康に直接被害がないということは国も言っているので、日野市もそのように理解をしているけれども、いつどうなるかわからないので、今、情報収集をしている最中ですと、そういうところだけでも市民は必要だと私は思うのです。だから、今までの情報の出し方ではなく、もう少し、何ていうのかな、丁寧に、丁寧にというか、全部行き渡るわけではないんですけれど、そういう情報の出し方をもう少し考えていただきたいなというふうに思うんですが、今回のことを教訓に、先ほど、今、総務部長がおっしゃったように、どれだけの人が情報が行き渡っているのかという調査も、今後、必要になってくると思いますし、メールで配信されたとしても、携帯が全然充電できなかったりとかしている方もいらっしゃるかもしれないし、そういうところでは、今後、情報の出し方というのを、今までとはない形で調査をして、しっかり、不安が少しでもぬぐえるような形で検討していただきたいなというふうに思います。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  幾つかあるんですけれど、実はきのう、私ずっと発言しておりませんで、少し話が飛ぶ場合があるので、一個一個させていただければと思います。ただ手短にさせていただきたいと思います。
 内容は、子ども家庭支援センター、これの駐車場の件で1件、二つ目は小規模事業者育成事業、ありましたよね。これを市の事業だけではなくて、私は私立の大学とか、そういうところが発注する事業にも少し適用する研究ができないかなと。私学助成金が出ているわけだから、そういう、つてからできないかなと思っているので、ちょっとその議論。三つ目は、いわゆる災害対応の部分で、特に、今も議論があったんですが、情報のこと、情報の提供の仕方について、私なりに考えているところで議論できればと思っています。最後は、いろいろイベントもの、行事が、自粛というか、なっておりますが、そのあたりについての見解、大きくこの四つに分けて伺いたいと思っております。
 一つ目、子ども家庭支援センター、高幡の方に特化して構いません。今、事務所から駐車場までそれなりに時間がかかっていると思いますが、その現状について担当者から報告をいただきたいと思います。お願いいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  子ども家庭支援センター長。

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◯子ども家庭支援センター長(木村真理君)  子ども家庭支援センターにつきましては、平成20年4月1日から、高幡の駅前、子育てマンション京王アンフィールの3階の方に本部機能としまして先駆型の子ども家庭支援センターを設けてございます。平成13年から子ども家庭支援センターが始まっておりますが、今、合わせて三つあります。多摩平、万願寺にあるものが子育てひろばを併設した子ども家庭支援センターでありまして、私どもがおります高幡が本部機能、虐待等の対応等も含めて行います先駆型の子ども家庭支援センターになっております。
 今、虐待防止法ができて改正されて、あと児童福祉法の改正などで、第一義的な窓口が子ども家庭支援センターになっておりますので、緊急対応がかなりふえてきております。その中で、委員がお尋ねの庁用車の件だと思います。庁用車については、台数が少ない中で2台の庁用車と1台の自転車を配置、担当課の方からいただいております。
 駐車場なんですが、京王の駅ビルの6階のところに2台確保しております。そこまでですと、そうですね、エレベーター等を使って3階からおりて、歩いて、また上って出てくるところまで、大体、約8分から10分ぐらいの時間がかかって出庫するような形になっております。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。
 今、事務所から8分から10分ぐらいでやっと車を出すんだという話です。今、説明の中にもあったように、虐待も仕事の中に入っている中で、やはり緊急性が高い場合があると思います。そのときに、今の事務所、エレベーターもたしか1台しかないんですよね。なかなか来るか来ないか、ちょっと焦る気持ちが多分、職員の方にあって、また高幡の京王ビルの6階の駐車場まで行って、込む時間になれば、なかなか駐車場から車が出なくてみたいなことが想像できるわけです。私としては、あのあたり、少し費用をかければ駐車場を借りられる可能性があるような気がするんですね。何かしてほしいと思っております。御検討をいただきたいと思います。
 以上です。これ、1点目、結構です。
 次は、小規模事業者の育成事業の件ですが、基本的にこれは本当に研究していただきたいということで、御検討いただければと思っております。
 どういうことかと言いますと、小規模事業者の育成事業で、これは公共施設の小規模修繕で50万円までだったと思いますが、やっているわけですよね。この事業、とてもいいと思うんです。これを何かに拡大して、市内の中小企業の育成に充てられないかと思って考えているんです。
 例えば、調べたんですが、実践女子大には私学助成金で3億円、毎年入っているんですよ。ここの中だって修繕、例えばあるわけでしょうね。幾ら修繕に回すかわかりませんが、これが、わからないけれども、都内の会社だったりするよりは、地元に仕事を回した方がいいではないかと。これは今回の震災なんかあったときだって役立つわけですよね。地元の業者が地元の学校、明星大学もあったり、中央大学までできるかどうかわかりませんが、とにかく私学助成金が入って交付金が入っているんだから、小規模の考えで当たって、地元の活性化と災害のときの迅速な対応、この二つは一緒にできると思うんですが、いかがですか。研究いただけませんか。それだけで結構です。

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◯委員長(窪田知子君)  産業振興課長。

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◯産業振興課長(田村 満君)  おっしゃるとおり、今、公共施設の小規模修繕、各課にある程度、割り当てのある中で、例えば学校などの修繕は大変多うございます。建築業からガラス、給排水などすべての業者で、今、73社が登録をして、割り振りをしながら修繕の方の工事をやっていただいているということになっております。
 例えば、私どもとしても、商工会ともそうなんですけれども、例えばこれは学校さんもそうなんですけれども、市内の大手も含めて訪問したときに、そういったこともできませんかというお話も、今、実はさせていただいている最中です。ですので、それをきちんと商工会とも手を結んで、その学校も含めて、市内の企業も含めて、しっかりと日野市の優秀な技術を持った、そういった建設業関係の方がいらっしゃいますので、そういう方をきちんとPRをして、ぜひ使っていただくような形で検討させていただきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ぜひお願いします。
 大学なんかも、多分、アプローチができるような気がしているので、ちょっとあえて取り上げさせていただきました。ぜひ研究いただければと思います。
 以上です。
 三つ目は、災害対応です。非常に大きな東北、また関東への災害でございました。私も岩手の出身でして、とても大切な方を、今、行方不明でおります。
 何ていうんですか、テレビとかを見ていると、私がなじんでいた言葉で現地の人が、当然、話をするわけですね、東北弁で。ですから余計に響くなというふうに思っております。その生活実態も知っているわけですから、余計に心を痛めながら、今回のこの1週間、過ごさせていただいてまいりました。
 その中で、私も阪神の震災の現地、または福井のナホトカ号の現地もすぐに入りました。中越地震のボランティアも経験をしております。それの中の経験で、やっぱり行政にぜひ考えていただきたい。これは今までもずっと言っていました。情報難民という言葉を私は使ってやっていましたけれども、現地に情報が入らないということをどうやって防げるんだということの議論です。
 一般的に、何をするにも人、物、金というふうな表現がされると思うんですね。人と物とお金があれば何とかなると。ただ、もう一つ、やっぱり情報というのが同じレベルで必要だろうと思っています。人、物、金は社会全体の中で何とかなる部分がある。情報だけは、これは役所なんですよ。特にこの災害対応のときは、やはり情報は役所にできるだけ集約しておくのが、安定するというふうに思っています。
 そこで、今回、市の方のホームページへのアクセス件数と、それと今度は、市が提供しているホームページの更新の関係、ここから入りたいと思っています。担当の方、広報の方になるんですか、公聴の方になるんでしょうか、伺いたいと思います。ホームページの市が更新をした時間は何時、何時、何時と。例えば第1回の更新は何時、第2回の更新は何時、第3回の更新は何時みたいな形で、ひとつ報告をいただきたいということ。
 それにあわせて、市のホームページへのアクセスはどういう状況だったのか、この関係性について、事実で結構ですから、伺いたいと思います。
 お願いいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  市長公室長。

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◯市長公室長(田倉芳夫君)  まず1点目、ホームページの更新の関係での御質問です。
 まず地震が3月11日、金曜日の午後2時46分に発生をしております。その後、ホームページがつながりにくい状況になったということがございまして、ホームページにサブページを挟み込むという作業を行いました。そのサブページに状況を上げるということで解消したところでございます。
 第1回目のその情報をホームページにアップしましたのが、同日の午後5時21分になります。あわせてプレスの方にも発表させていただいております。
 その後、順次さまざまな情報が市内の各施設であるとか、いろいろな行政機関から入ってまいりいました。その情報を災害用のホームページに、第2回目の更新が午後6時です。その後、11日は最後になりますが、夜、午後11時30分、このあたりで更新しております。このあたりの情報は、駅から帰れないということで、市が避難場所を設けたというような情報を、このあたりで情報発信をしております。
 災害での更新になりますと、翌日の12日の12時30分、4回目の更新をしております。
 その後は、いわゆる計画停電の関係になりまして、かなり頻繁に更新をしておりますので、今、ちょっとそこまでの時間は押さえておりません。地震発生直後ということで、以上のような更新の仕方をしております。
 それからホームページへのアクセス件数でございますが、11日、地震発生までは、大体昼間は1時間に400件前後のアクセスがあるわけですが、その11日の午後の3時台には767件、4時台が895件、午後の5時台が1,193件、そこから1,000台に入りまして、6時台が1,238件、7時台が1,143件、8時台が1,249件、9時台が1,053件、このあたりで少しおさまりまして、10時台が926件、11時台が739件。本来はこの時間になりますと、かなりアクセス件数は少なくなるわけですが、昼間のほぼ倍近く、まだこの時間でも倍近くのアクセスがございました。その状況は12日の夜中も大体200件から300件、ずっとアクセスが続いた状況、そういったカウントがされております。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。
 私が注目しているのは、2点あります。市の方のホームページのアクセス件数についても、細かなデータはいただきました。これを見て私が注目したのは2点。
 一つ目は、震災直後から、やはり市の方に、ホームページにアクセスする人がたくさんいるということです。これは頼られているというふうに表現していいと思うんですね。それに対して、市のホームページがなかなかすぐに対応できなかったという、これは事実としてあろうかと思います。テクニカルな問題があったとしても、ここは何か対応を研究すべきだと思います。これは一つ目の気づいた点です。
 2点目は、翌日、つまり2日目から、そんなにアクセス件数がふえていないんですよね。今、御説明では、1日、1時間当たり400件ぐらいが何となくいつも来ているアクセスだというんですが、2日目の昼では500から600件を超えたのがちょっとあるぐらいですかね。多分いろいろと、停電の件もあったと思いますので、あるかと思うのですが、400件が600件ぐらいになったというぐらいの話なんですが、つまり、1回見た人が、市のホームページから情報を得られないと判断して、リピートしていないというふうに私は見ています。それは、やはり致命的な部分がありまして、的確な情報をどうやったら提供できるのかという点で検討していただきたいというふうに思っているんです。
 先ほど議論がございましたけれども、私はこの点をホウレンソウで考えたいと思います。まあまあ一般的に報告、連絡、相談ということになりますが、今までの通常の市の事業は、報告があればまあよかったわけです。でも、こういうときは、やはり連絡を、情報を精査しながらというのを前提に置きながらも、連絡はやっぱりした方がいいだろうと。それがホームページに反映してきていいんではないかというふうに思っております。
 例えば、対策会議が、今、ありましたと。その中で庁内の掲示板なども出しているんだと。それを100%出さなくてもいいと思いますが、ある程度、出していいことがあろうかと思います。そういうのを順次載せられないかなというふうに思うんです。その庁内掲示板の情報も、今、庁内の職員しか見られないんですが、例えばパスワードを入れれば一定の人たちは見えるようにしておくとか、何か方法があろうかと思います。これは直後では無理ですけれど、震災後3日目、4日目ぐらいから聞いて くるものだと思いますので、連絡の方法として考えていただきたいということです。
 または、これからはボランティアだ、物資だとか、いろいろ情報があると思うんですが、日野市が例えば受けないんであれば、受けないという連絡があってもいいと思うんですね。または検討中であれば、検討中という連絡があってもいいと思うんです。そういう形の情報の提供、これも連絡だと思うんですが、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 それともう一つ、ちょっとこれだけ答えていただきたいんですけれど、同報無線、これはどなたが担当でしょうね。同報無線の到達度は調べられているでしょうか。

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◯委員長(窪田知子君)  防災安全課長。

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◯防災安全課長(佐々木正道君)  同報無線の到達度ということで、ことしの消防団の出初め式のときに、全自治会長に聞こえるかどうかということでアンケートを出させていただいておりますけれども、残念ながら100件と満たない回答でございます。ただ、重要なところは私どもの方から電話でさせていただいて、どうだったかということなんですけれども、まず同報無線が119カ所ございます。その大体直径100メートルぐらいのところはほとんど聞こえています。ただ、今の家の事情ですね。マンションだとか、防音だとか、そういうところで全く聞こえないというのもございますし、何か言っているのは聞こえる、それが大体70%ぐらい、よく聞こえるというのが30%ぐらいというのが出ています。

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◯委員長(窪田知子君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。当時はよかったし、今もやっぱり同報無線というのは有効だと思います。有効だけれど、残念ながら、やはりなかなか到達しない部分が多いという部分。特に区画整理やったところなんかは、その後、家が建って、余計、当時の設計より聞こえなくなっているという、これはもういたし方がないことだと思います。そこで、同報無線に流した情報をホームページにそのままアップするということはできるでしょう。
 そういうのだって、報告なのか連絡なのかわかりませんけれども、そういうシンプルなやつでいいと思うんですよ。そういう報告の仕方、連絡の仕方をして、とにかく市民と市役所の情報だけはできるだけシンプルに伝わるようにしていただきたい。これが情報難民をとめる一つの方策ではないかというふうに思っております。ぜひ検討いただきたいと思います。
 この件は、何かあれば、ぜひお願いいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  防災安全課長。

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◯防災安全課長(佐々木正道君)  同報無線とメール配信と違うんですけれども、ちなみに防災メールが、この地震が起こる前に6,800ぐらいの登録数でございました。今現在、本当に、今、電話で聞いたんですけれども、1万1,735、うちのホームページより、こちらの方を頼られているというのがあるのかどうか、委員さんの先ほどのあれ、わからないんですけれども、今、1万1,000、この1週間で約倍になったというところでございます。
 あと、今、こちらの場合、日野市の場合、メール届くんですけれども、私も地震の翌日、福島の方に行ってきましたけれども、メールも電話も私どもの方の、全く、福島に入った段階で見られない情報ですね。ですから、何らかの形で同報無線を情報のツールとして使っていきたいなと思っています。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。
 ぜひ、情報というのは、市がやっぱりにぎって、人、物、金、情報の中で情報は市がやっぱり担うべきものだと思いますので、検討いただければと思います。
 最後に行事の件、イベントの件なんですけれども、これはやはり主催していた人たちも苦渋の決断だと思いますし、こういうのってデリケートな部分もあろうかと思います。とはいえ、やはり、ではどこから、どこかのタイミングで今の方向を変えるタイミングがあろうかと思いますので、意見交換はしておくべきだろうというふうに思って取り上げました。
 ロックミュージシャンの佐野元春さん、彼のホームページの中にも少し出ているんですが、確かに今回の震災は非常に悲しいことだと。しかし、世の中を見てみようと。空を見てみると、いろいろなものは、鳥は飛んでいるし、芽吹くものもあるしと。自分の筋肉は動いているし、血液も回っているんだと。喜びと悲しみというのは、これは共存するんではないかということ。残された者はその命をしっかりと確認しようよと。それを希望と名づけようと。簡単に言えば、そういう彼の言葉が載せられております。非常に感銘を受けました。ぜひ見ていただければと思いますけれども、そうだと思います。
 イベントというのは、もう一つの考え方で、別の解釈ではないんだけれども、祭りですよね。祭りというのは、ただにぎわって遊んでいるだけでは決してなくて、人と人のつながりを再確認する作業だと思っているんです。だから祭りというのはあると。今、現地であるものの、少ないものの中で確実なのは、人と人のつながりでしょう。祭りというのが人と人のつながりであれば、それはあっていいと思っているんです。ただのにぎやかしとかではなくて、人と人のつながりを再確認する、または自分たちが生きていることを再確認する、そういう目的であれば、そういうイベントものというのはあっていいというふうに私は思っているんです。
 本当にデリケートな問題なので、丁寧に議論して、ここで結論なんか、僕は見出そうと思っていませんよ。でも、市が、今、どのようにこの点について考えているのか、そのあたりについては、答弁できる範囲で結構です。御答弁いただければと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  ゆうべ、実はその問題で、かなり時間かけて議論いたしました。前からおおむね市がやる、例えばエレベーターができましたよとか、保育園ができましたよとかというのがあるわけですよね。そういうものについては、まずやろうねというふうにしておいたんです。ただ、市民会館を使ってやるのは、停電もあるし、業者がやっていて、急にやめてしまうというようなことになると、費用負担をどうするのかといういろいろな問題も出てくるから、その辺はもう無理ではないかなというようなことも一方ではあったと。だけれど、やりたいなという人もいると。どうしようかというんで、実は一つの例を申し上げると、カルメンがありましたね。あれは当初はやろうと、私も指示していたんですね。ところが、電気の関係や何か、みんなで考えた中で、実行委員会の方が、ともかくできないというので、苦渋の選択でやめたと。
 ところが、通常ああいうものは、すぐ返してくれというお話が来ますよね。お金を納めているわけだから。ほぼ満杯でしたから。ほぼ、ないんですよね。
 そんなことも踏まえて、実行委員会の人が、またやろうと。まさに今おっしゃった、今度は単なるカルメンではないと。東北頑張れというチャリティーをやろうというふうなことで、ちょうどうまいぐあいに同じメンバーが、あのすごいメンバーですよ。カルメンを歌うあの人なんか、すごいんだけれども、ちょうどこの日があいているというんで、ほぼ1カ月後ぐらいにやろうかというようなことで、やったんだけれども、基本的には多くの方々に、何ていうのかな、もう予約は停電があるからできないだろうというんで、お断りをする方向になってきているわけです。
 そういう中で、なぜここだけができたのというようなことになると、またこれも問題だと。企業公社がやっているというようなこともあって、統一的な基準が必要だというんで、基本的には市民会館については4月いっぱいやめようと、こういうふうなことになった。
 一番初め、もっと前は、夜の使用をまず控えようというようなことにしたんですよね。ところが、例えばプール。プールは夜だけというわけにいかないんですね。ですから、やめるなら1日なんていうことになって、結局だんだんだんだんそんな形で枠が広がっていく状況になりました。
 そうしたらば、ほかの関係で、特に日野市の関係でいえば、競輪だとか競艇だとか、そういうものについて、当初はどうしましょうか、じゃあやろうよというようなことを言ったら、全体でやめることになりましたとかというふうになってきた。
 プロ野球の問題だとか、サッカーの問題だとかいろいろなこと、各種のコンサートがどんどんどんどん中止になる。そのころから、何ていうんでしょう、イベントごとにではなくて、先ほど申し上げたJRの豊田駅の記念式典だとか、保育園二つの式典だとか、スプリングフェスタだとか、いろいろなものが、自主的にやめますというふうなことに、だんだんだんだん来たんですね。多分、今、まだどうなっているかわからないけれども、新選組のお祭りもどうしようかなんていって、今、やっていると思います。基本的には、だんだんだんだん、これは日本人特有なのかな、自粛、自粛、自粛みたいな形に、今、なってきていて、正直に申し上げて、私は寂しいんです。今、委員おっしゃったとおり、これこそ頑張ろうじゃないかというふうな、例えばコンサートがあったりお芝居があったりして、そこでみんなでいい歌を歌って頑張ろうねというようなことをやってもいいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、基本的にちょっと今の状況は、私どもの実行委員会の中では、4月いっぱいぐらいまでは、ほぼ全部だめというような感じかな。そんな感じに、今、なりつつあります。ただ、まだそれぞれの実行委員会なり市民の方々がいるので、どういうやりとりになるかわかりませんけれども、そんな状況であります。
 やっぱりこの原点にあるのは、電気なんですね。原発が、今、あの程度でもしおさまってくれれば、多分だんだん復活してくると思うんだけれども、あれがもっと先に行ってしまったというようなことになると、かなり、もっと逃げ出す人が出てくるとか、いろいろなことになると、もうそれどころではないだろうと。この辺のことが見えないということの中では、今の状況はいたし方がないのかなというふうには思っていますけれども、寂しいことは寂しいなと思っています。

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◯委員長(窪田知子君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。
 二つにこの今回の事象を分けたらいいと思います。一つは、やはりここも、東京、日野市も被災地だという認識だと思います。物理的に行えないものというのがまず大前提にあって、これはもう無理なものは無理。もう一つは、やはり自粛しようではないかという部分のもの、これを二つに分けて考えていいのかなと思っております。
 ただ、私たち、この日野市がやってきたさまざまなことというのは、私は人と人をつなげる作業だったんだろうと信じていますので、その大きな目的に向けて、再開できるところでタイミングを見ていただければというふうに思っております。この件は以上。
 最後、1点だけ、今後の市全体の運営についてなんですけれども、これも1回のやりとりで終わらせたいと思います。江戸しぐさってありますよね。江戸のしぐさと書いて江戸しぐさ、この中でこぶし浮かしという言葉があります。つまり、昔、例えば川を渡る舟を待つ間に座るところがあって、ここが例えば5人ぐらい座れるんだけれども、もう1人の人が来たら、みんなこぶしでちょっとおしりを上げて、ちょっとずつずれて6人分座れるというものです。これをこぶし浮かしと、こぶしでおしりを浮かすという、まあまあお互いに気遣いをして、お互いに幸せになろうという、そういう仕組みで、これを江戸らしいいきな言葉で伝えてきたということ。どいてください、詰めてくださいと言われる前にやるのがいきなことであって、言われてからやるのは無粋なこと、もっと言うと恥なことというふうな言葉、そういうのが江戸のしぐさ、こぶし浮かしという言葉だそうです。
 多分、災害の被災地では当然のように行われていて、私たちの日本人のDNAには必ずこれがあるんだろうなと思っています。これからの市政も、やはり人口減少になっていく、そしてまた、多くの力が被災地の復興に向けて使われていく。こういう社会の中で、この議会、または行政が市民に向けて出すメッセージの一つに、この江戸しぐさ、こぶし浮かしというのは一つのメッセージにならないかと思います。やはり一緒に生きていこうとか、一緒に座っていこうとか、同じ空間に一緒にいようよというメッセージができるのではないかというふうに思っているんです。今後の市政運営の全体的な、ちょっとぼやっとした話かもしれませんが、多分、ふだんから市長がお話しされていることと、かなり通ずるものがあるかと思いますが、最後に意見の交換だけさせていただければと思いますが、お願いいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  おおむね同じ認識です。金曜日に地震がありましたね。月曜日に、特にメッセージを私は、月曜スピーチではないですけれども、出しました。ケーブルテレビにも同じメッセージを出した。その中にまさに、被災地の方々の思いを共有しようではないかと。これは日本全部の災害だと。みんなでもう1回立て直そうではないかというようなことを申し上げましたけれども、本当に同じ思いです。
 あの後、結構、市長会の役員が集まったりなんかする会議が夜にあったりするんですが、そこでも、今度の電気の問題についても、我々はどういうイメージでいこうかという話し合いの中で自然に出てきたのは、私、あなたの電気を被災地に送ろうと、こういうことでやろうではないかと。いろいろ言われても、そういうふうに市民の皆さんにお話ししようよというようなことにしました。
 ですから、そういう形が、今回のこういう大惨事だけれども、そういうことを通じてやれることができれば、もともと日本人が持っている、整然と物事をやっていくとか、おたおたしないとか、今、外国ですごく褒められているそうですけれども、これを生かしていけば、きっと立ち直れるだろうというふうに思っています。
 そういうことを、ある人は、行政がそんなことを言ってはいけないというふうに言いますけれども、むしろ今こそ明確に言うべきだろうというふうに私は思います。一緒にやろうではないかというふうな、そういうまちづくりにしたいなというふうに思います。
 だから、今回のことを、あんなひどいことがあったからこんなまちになったではなくて、あんなひどいことがあったけれども、むしろそれをばねにして、すごくいいまちになったね、人が優しくなったねというふうなまちづくりに結びつければ、こんないいことはないだろうというふうに思っています。そういう意味で努力をしていきたいと思います。(「終わります」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(窪田知子君)  ほかに質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(窪田知子君)  なければ、これをもって総括質疑を終結いたします。
 次に意見ですが、意見につきましては、慣例によりまして、各会派代表議員等により本会議場にて発言をするということでいかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(窪田知子君)  それでは、そのようにお願いをいたします。
 議案第21号、平成23年度日野市一般会計予算に対し、中谷好幸委員ほか2名から、平成23年度日野市一般会計予算の編成替えを求める動議が提出をされました。よってこれを本件とあわせて議題といたします。
 内容については、お手元に資料が配付をされております。
 本動議について、提出者からの説明を求めます。中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  お手元に配付したとおりでございますけれども、ぜひ今の自治体のあり方について考えると、最低限こういう施策が必要だということでまとめさせていただきましたので、御賛同いただきたいというふうに思います。
 財源について、財政調整基金の取り崩しというのにいたしました。能ない話ではないかということもありますけれども、こういう時期だからこそ財政調整基金、今、30億円ぐらいだと思いますけれども、一部を取り崩してでも市民の手だてをしないといけないと。民主党政権なんか財源がなくてもいろいろ公約をやって、あれなんですが、これは財源がきちっとあるわけですから、できることであります。ぜひ御賛同いただきたいと思いますし、これから政府の方も震災対策、経済対策をやってくると思いますし、そういう財源を活用するということも、やっぱり考える必要があると思います。
 それから、大体500億円ぐらいの予算規模が続いているのですが、わずか1%ですね。今回、財政調整基金でいったとしても、やっぱりその1%ぐらい見直して、一番弱いところに手だてをするというようなことは、行政としても議会としてもやらなくてはいけないことだということでございます。
 ぜひ御質疑もしていただいて、全体の動議組み替え要求にしたいと思いますので、御賛同いただきますようお願いをいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  これより本動議について質疑に入ります。菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  2点あります。時間もあれですから、端的にできればと思います。
 1点目は、この理由の中で、計画停電によってパート労働者が失業し、零細業者が商店や工場の閉鎖を余儀なくされているとなっていますが、計画停電によってパート労働者が失業した例、ちょっと私、残念ながらとらえていなくて、教えていただきたいということが1点。
 それともう一つは、この歳出の中身で、すべて伺いたいんですが、あえて1点だけ。さわやか健康体操の参加負担金の440万円の部分です。どうして、さわやか健康体操だけなのか。つまり、ほかにも今回は、ウオーキングとか、らくらくトレーニングとかもあるわけですよ。日野人四大事業の中の枠でいけばそうなのに、このさわやか健康体操だけを取り上げたのはなぜか。
 この2点。整合性がないんではないかと思っています。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  停電によって失業されているというのは、例えばレストランだとか飲食店だとか、そういうところにパートでお勤めの方ですね。営業時間を短縮するとか、それからレストランなんかは休業と。夜の仕事などは休業ということになって仕事を失うということもありまして、それからちょっと西野委員にも伺ったんだけれども……(「いや、そういう事実があるかを聞いているんです。事実があるかを。」と呼ぶ者あり)だから、そういう事実が、訴えがあるので、そういうふうに言っているんです。(「いや、訴えがあるからじゃなくて、事実があるかですよ、訴えじゃなくて」と呼ぶ者あり)事実があるから……(「そう聞いたと書くんですよ、だったら。訴えがあったと書くんですよ。何言ってるんですか」と呼ぶ者あり)事実があるから言っているんです。物すごく影響していますよ。あなた、どういうふうに考えているんですか。(「いえ、私、知らないので、教えてくださいと言っているんですよ」と呼ぶ者あり)だから教えてあげているわけでしょう。(「それを聞いたと言っちゃだめですよ。これこれこういう事例があるというふうに出さなきゃだめですよ」と呼ぶ者あり)そんなプライバシーにかかわること言えませんよ。私のところに、こういうことがあるので、あと1週間はもつけれども、その先は食いつなげないので、生活保護なり何なりの相談に行きたいというような相談もありました。そのほかにも、仕事がなくなったということも聞いております。訴えがありました。(「計画停電が原因ですか、だけですか」と呼ぶ者あり)そうです。それで仕事が、どんどん閉まっているじゃないですか、商店が。(「それは想像できますけど」と呼ぶ者あり)想像じゃなくて、事実閉まっていて、その人たちを雇えるような力があるんですか、小さな……(「ここまで書いていいかという話ですよ」と呼ぶ者あり)書かなきゃだめでしょう。何を言っているんですか。
 それから、ちょっとまだ答弁しているので……。

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◯委員長(窪田知子君)  答弁を続けてください。

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◯委員(中谷好幸君)  そんな言いがかりのようなことを言わないでください。
 それから、さわやか健康体操の経費ですけれど、いろいろな事業がありますけれど、やっぱり一番参加者が多くて、最低限でもこれだけということで提起を、最低限でもこの程度はやっぱり無料にすべきではないかと。(「多いから」と呼ぶ者あり)そうですね。(「おかしいですよ、ふだん言っていることと」と呼ぶ者あり)一番、2,200人というような、あれですね。
 なぜそういうことをやらなければいけないかということについては、この前も言いました。やっぱりこういうふうな健康で気楽に身近にやれる事業というのは無料であるべきだと。やっぱり市がとったアンケートでも五、六十%の人が賛成されている、仕方がないねということですけれど、30、40%の人はやっぱりそうは言われていないんですよね。
 それは、やっぱり、私、この間、6万円と言いましたけれども、満額でね、国民年金。実態は、ずっと払い続けられたという人は少なくて、5万円未満という人が多いんですよね。ほとんどなわけですよね。そういう中で、年間2,000円であろうとも、大変大きな負担だと思いますし、しかも、ことしは民主党政権が年金の減額というのを決めているわけで、そういうふうな状況も考えたら、せめてこのささやかなさわやか健康体操、これを無料にして、もっとむしろたくさんの人に参加してもらうような施策として発展させるべきだと、こういうふうな趣旨で提案をさせていただいた、こういうことです。

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◯委員長(窪田知子君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  見解が違うことがわかりました。ただ、1点だけ確認させてください。さわやか健康体操の事業経費のところで答弁があった中で、これが一番、割合が大きいからという、それに近い、(「参加者が」と呼ぶ者あり)参加者が大きいからというお話があったと思います。ふだん中谷委員がお話をされている、そういう議論、つまり、ふだんはそういう論て立てられないと思うんですよ。一人でも困る人がいたら助けるのが行政だと言っている中谷委員が、自分が提案するときには、こっちが一番多くて、こんな少ない方は無視してもいいから提案するって、これ、おかしくないですか。それだけ教えてください。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ぜひ御賛同いただけるならば、むしろ範囲を広げて、有料の制度もいろいろありますから、無料にするということも御賛同いただけるならば、改めて出し直しても結構だと思うんですが、とりあえず、なかなか、できるだけ意見を接近させたいということで、控え目に、せめてさわやか健康体操だけでもと。これは私たちの独善的なあれで出しているんではなくて、皆さんの御賛同を得なければいけない予算ですので、そういうふうに控え目に出させていただいたと、こういうことでございます。ぜひ御賛同いただきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  やはり残念ながらちょっと見解が違うというのが見えましたので、以上で質疑を終わらせていただきます。

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◯委員長(窪田知子君)  ほかに質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(窪田知子君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本動議について御意見があれば承ります。菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  今、質疑の中でも議論させていただきましたが、当初の予算案に私は賛成し、この組み替え動議には残念ながら反対ということにさせていただきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  私も、この動議については反対をさせていただきます。内容等、いろいろ、内容についての話はしたいんですけれども、ここでは差し控えさせていただきたいと思いますので、反対とさせていただきます。

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◯委員長(窪田知子君)  ほかに御意見はございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(窪田知子君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本動議について採決をいたします。
 中谷好幸委員ほか2名から提出をされた平成23年度日野市一般会計予算の編成替えを求める動議に賛成の方の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕

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◯委員長(窪田知子君)  挙手少数であります。よって本動議は否決されました。
 これより議案第21号、平成23年度日野市一般会計予算について採決をいたします。
 本件は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕

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◯委員長(窪田知子君)  挙手多数であります。よって議案第21号の件は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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◯委員長(窪田知子君)  皆様には、大変長時間、また円滑な進行に御協力をいただきまして、大変にありがとうございました。御苦労さまでした。
 これをもって平成23年度日野市一般会計予算特別委員会を閉会いたします。
             午後3時20分 閉会