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東京都 日野市

平成23年度一般会計予算特別委員会 本文




2011.03.16 : 平成23年度一般会計予算特別委員会 本文


         午前10時00分 開会・開議
◯議会事務局長(池田和宣君)  おはようございます。
 委員会が始まる前に、議長の方からですね、一言ごあいさつがございますので、異例でございますが、よろしくお願いいたします。

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◯議長(田原 茂君)  皆さんおはようございます。
 このたびの東日本巨大地震におきましては、市民の安全安心のために、皆様には不眠不休の御尽力をいただいておりますこと、心より感謝を申し上げます。
 そのような厳しい状況の中での今回の平成23年度予算特別委員会は、急遽、本日とあすの2日間で審査をしていただくことになりました。委員、説明員の皆様には大変申しわけありませんが、御理解いただきますようお願い申し上げます。
 で、計画停電では、本日は午後3時50分から午後5時40分まで、あすは午後6時10分から午後10時までが予定となっております。停電になった場合には、午後5時を過ぎますと、書類も見えませんし速記もできません。したがって、そうした状況の中での散会となってしまいますので、午後5時ぐらいまでに審査を終え、なるべく本日とあすの2日間で、一般会計の審議を終えていただければ、大変ありがたいと思っているところでございます。
 一応、予備日としては18日の午後、とってはありますけども、極力、きょうあすで終えていただければ、大変ありがたいと思っているところでございます。
 特に理事者側については、翌日の市民対応への準備もありますので、格別、委員の皆様方には、短時間で内容の濃い審査をお願い申し上げたいと思っているところでございます。委員、説明員の皆様には、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
 以上です。

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◯議会事務局長(池田和宣君)  どうもありがとうございます。
 それでは、議長の、今、ごあいさつございましたが、本日より2日間の予定で一般会計予算特別委員会が開催されます。
 特別委員会設置後、初めての委員会でありますので、委員長が選挙されるまでの間、日野市議会委員会条例第10条第2項の規定により、年長委員が委員長の職務を行うことになっております。出席委員中、中谷好幸委員が年長の委員でありますので、御紹介申し上げ、臨時委員長の職務をお願いいたします。
 よろしくお願いいたします。

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◯臨時委員長(中谷好幸君)  ただいま御紹介いただきました中谷好幸です。委員会条例第10条第2項の規定により、臨時に委員長の職務を行います。
 これより平成23年度一般会計予算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 初めに、お手元に配付してあります日程に従って議事を進めることに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯臨時委員長(中谷好幸君)  ご異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。
 これより委員長の互選を行います。
 お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯臨時委員長(中谷好幸君)  御異議ないものと認めます。よって私から指名いたします。
 委員長に窪田知子委員を指名いたします。
 ただいまの指名に御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯臨時委員長(中谷好幸君)  御異議ないものと認めます。よって窪田知子委員が委員長に当選されました。
 これをもちまして委員長を交代し、窪田知子委員長に就任のごあいさつをお願いいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  おはようございます。ただいま委員長の任をいただきました窪田知子でございます。
 まず初めに、このたびの未曾有の大震災で被災をされた方々、またこの場にいらっしゃる方々の中の関係者にも被災をされた方がいらっしゃるのではないかと思います。心よりお見舞いを申し上げます。
 今、議長よりも話がありましたとおり、こういう本当に大変なときでの予算委員会でございます。皆様の御協力をいただきまして、この委員、そしてまた答弁をされる皆様方にとっても、本当に円滑な議事が進行されますように、皆様の御協力を心からお願いを申し上げます。
 どうぞよろしくお願いをいたします。
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◯委員長(窪田知子君)  それでは早速でございますが、副委員長の互選を行います。
 互選の方法については指名推選として、私から指名をしたいと思いますが、これに異議はございませんでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって私から指名をいたします。
 副委員長に奥住匡人委員を指名いたします。
 ただいまの指名に御異議ありませんでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって奥住匡人委員が副委員長に当選されました。
 ただいま副委員長に当選されました奥住匡人委員に、副委員長就任のごあいさつをお願い申し上げます。

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◯副委員長(奥住匡人君)  改めまして、おはようございます。
 副委員長を仰せつかりました奥住です。委員長を支えて、この厳しい難局でございますけれども、2日間、一生懸命頑張らさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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◯委員長(窪田知子君)  これより審査に入ります。
 なお、一般会計予算の審査につきましては、今回の大地震による非常事態を考慮いたしまして、本日とあすの2日間で行いたいと思います。本日は、可能な限り予算審査を進めていきたいと思いますので、円滑な進行に御協力くださいますようお願いを申し上げます。
 本委員会には速記者が入っておりますので、質疑については質疑部分のページ数を、まず示してからの発言をお願いいたします。
 予算説明は簡潔にしていただき、特に新規部分、経常経費は大幅に増減された部分を説明をお願いいたします。
 なお、平成23年度の予算書及び説明書は、4月1日付の組織改正にあわせて、新しい所属課が記載をされております。説明、答弁については、現在の所属課で行っていただきたいと思います。また、説明、答弁については、挙手と同時に役職名をお願いをいたします。
 これより議案第21号、平成23年度日野市一般会計予算の件を議題といたします。
 歳入全般について、担当部長から説明を求めます。企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  それでは、議案第21号、平成23年度日野市一般会計予算について御説明をさせていただきます。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ534億8,000万円とするものでございます。
 第1条第2項の歳入歳出予算の説明につきましては、後ほど事項別明細書で御説明申し上げたいと思います。
 先に、第2条、債務負担行為、第3条、地方債について御説明をさせていただきます。
 恐れ入ります。6ページ、7ページをお開きください。
 6ページ、第2表、債務負担行為でございます。翌年度以降に債務を負担する契約等について、あらかじめ御承認をいただくものでございます。全部で11件ございますが、上から9件につきましては、住民情報システム再構築に伴う業務システム利用料について設定するものでございます。
 下段の2件につきましては、土地開発公社の債務負担と債務保証について、例年どおり設定するものでございます。
 続きまして、7ページの第3表、地方債でございます。地方債を起こす13件の目的、限度額等について、あらかじめ予算の内容として御承認いただくものでございます。本年度の地方債の主なものといたしましては、第3表最上段のたまだいら保育園園舎建設工事、7段目の豊田駅バリアフリー化整備事業、その二つ下の水と緑の体験施設建設工事、その二つ下になります(仮称)市民の森ふれあいホール建設工事などでございます。
 なお、最下段の臨時財政対策債につきましては、財源不足を補うため、前年度当初に比べて4億円増の13億円の借り入れを予定しております。
 次に歳入につきまして、歳入歳出事項別明細書で御説明をさせていただきます。
 12ページ、13ページをお開きください。
 市税につきましては、市民部長から御説明をさせていただきます。

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◯委員長(窪田知子君)  市民部長。

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◯市民部長(川島健司君)  市税について御説明申し上げます。
 12ページ、13ページをお開きください。
 まず、市税全般でございますが、前年度比1.9%増、約5億2,400万円の増となっております。
 それでは、各税目ごとに御説明させていただきます。
 上段の個人市民税でございます。景気は着実に持ち直してきているものの、デフレ状況が続き、給与所得の伸び悩みや失業率の高まり等、依然として厳しい雇用環境にあるため、前年度比、約1.6%の減、約1億9,500万円の減と見ております。
 中段の法人市民税でございます。主要各国における景気刺激策の効果や、中国を初めとするアジア新興国向けの売り上げの伸びに支えられ、昨年から景気の持ち直しの動きが見られるとともに、企業努力による経常経費の削減等によって、大手企業を中心として大幅に収益が回復しているため、法人市民税割が大きく伸びて、前年度比約74.1%増、約7億1,300万円増と見込んでおります。
 最下段の固定資産税でございます。
 まず、土地でございます。地価は、この1年間で日野市内、平均で約4.6%下落しておりますが、負担調整措置により、負担水準の低い土地については、税額が上がるものでございます。このため、平成23年度、土地の税収見込額は、平成22年度当初予算とほぼ同額となっております。
 次に、家屋でございます。平成22年度に比較し、新築増築戸数が若干ふえることにより、やや増額になると見込んでおります。
 償却資産につきましては、大手企業の関連企業の資産移行や売り上げ売却による減額に加え、中小企業の統合、合併、閉業、また新規の設備投資は見送られるなど、大幅な減額を見込んでおります。
 現年課税分、固定資産税全体では、前年度より約1,800万円ほど減となる見込みでございます。
 続きまして、軽自動車税でございます。
 恐れ入ります。14ページ、15ページをお開きください。
 軽自動車税は、ここ数年、低燃費の四輪軽自動車の微増が続いており、前年度比2.9%の増を見込んでおります。
 その下の市たばこ税につきましては、健康志向を反映して、年々たばこの消費本数が減ってきている中、昨年10月の大幅な税率引き上げを行った結果、その直後は売上本数が激減したものの、予想していたほどたばこ離れが進まなかったため、前年度比4.7%増、約3,470万円増を見込んでおります。
 次に、最下段の都市計画税でございます。土地については、負担水準が100%を超えているものが多く、地価下落の影響により減となっておりますが、家屋が固定資産税同様にやや増額となる見込みでございますので、都市計画税全体では微増となる見込みでございます。
 市税は以上でございます。

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◯委員長(中谷好幸君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  16、17ページをお開きください。地方譲与税以降の歳入につきまして、説明をさせていただきます。
 説明欄下段、自動車重量譲与税でございます。これは、エコカー補助金の終了による自動車販売台数の減少により、7.6%、1,800万円の減となっております。
 続きまして、18、19ページをお開きください。
 利子割交付金でございます。世界景気の先行き不安により安全資産である公社債利子等が好調であるため、前年度比19.3%の増となっております。
 続きまして、20、21ページをお開きください。
 20、21ページの配当割交付金及び、22、23ページの株式等譲渡所得割交付金につきましては、一部企業の業績に改善が見られるため、前年度当初に比べ、それぞれ21.2%、30.0%の増となっております。
 恐れ入ります。24、25ページをお開きください。
 地方消費税交付金につきましては、前年度並みの0.6%の微増となっております。
 続きまして、26、27ページをお開きください。
 自動車取得税交付金でございます。エコカー補助金の終了による自動車販売台数の減、エコカー減税による税収減などの要因はあるものの、前年度の精算があるため、前年度比38.5%の増を見込んでおります。
 続きまして、28、29ページをお開きください。
 地方特例交付金のうち、説明欄上段、児童手当及び子ども手当特例交付金でございます。平成22年度税制改正による年少扶養控除の廃止等に伴い、税収増となる分、児童手当分の特例交付金が大幅に減額となるものでございます。
 30、31ページをお開きください。
 説明欄上段、普通交付税でございます。平成22年度は、7年ぶりに交付団体となり、最終的に約14億円の交付となりました。平成23年度につきましては、前年と比較し、市税等の増収見込みにより基準財政収入額が増加するため、前年の14.9%の減を見込むものでございます。
 少し飛びまして、40、41ページをお開きください。
 使用料及び手数料でございます。説明欄の中段よりやや下、清掃手数料でございます。最上段、廃棄物(ごみ)処理手数料のうち許可業等分が18.4%の減となっております。こちらは、本年4月1日よりクリーンセンターへの持ち込む際の手数料を改定し、ごみの減量、資源化を図るものでございます。
 続きまして、46、47ページをお開きください。
 国庫支出金でございます。
 項1国庫負担金のうち民生費国庫負担金でございます。
 続きまして、次のページ、48、49ページをお開きください。
 説明欄中段よりやや上にあります子ども手当負担金、そのやや下、生活保護費負担金などにより、大幅な増となっております。国庫負担金の合計といたしましては、約12億1,900万円の増となっております。
 同じページの下段、項2国庫補助金でございます。
 次ページ、50、51ページをお開きください。
 中段よりやや上、都市計画費補助金の社会資本整備総合交付金でございます。こちらは、日野駅周辺地区都市再生整備事業に伴うまちづくり交付金から社会資本整備総合交付金に変更になったものでございます。
 同じページ、最下段、学校建設費補助金では、安全・安心な学校づくり交付金が、小・中学校の屋内運動場などの大規模改修、耐震補強工事の終了により減となっております。
 国庫補助金の合計といたしまして、約1,300万円の減となっております。また、国庫支出金全体としては、約11億9,400万円の増加となっております。
 少し飛びまして、54、55ページをお開きください。
 都支出金でございます。
 すぐ下、項1都負担金のうち民生費都負担金につきましては、次ページ、56、57ページ下段の子ども手当負担金などにより、2億1,800万円の増となっております。
 都負担金の合計として、約2億6,700万円の増となっております。
 続きまして、58、59ページをお開きください。
 説明欄中段よりやや上、市町村総合交付金でございます。これは、市町村に対する総合的な財政支援でございますが、交付実績などを考慮し、1億円の増となっております。
 その二つ下、国体推進費補助金の国民体育大会運営・施設整備等事業費は、平成25年度の国体開催に向けて、その準備のため増となっております。
 64、65ページをお開きください。
 最上段の保健衛生費補助金のうち、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が、ワクチン接種助成の開始により増となっております。
 なお、都補助金の合計として約6億5,400万円の増となっております。
 同じページ、最下段、項3委託金は、平成22年国勢調査事業終了により減となっております。
 なお、都支出金全体では、約7億2,600万円の増となっております。
 少し飛びますが、74、75ページをお開き願います。
 項2基金繰入金につきましては、約6億2,800万円の減となっております。内訳といたしましては、説明欄中段から主なところといたしまして、職員退職手当基金は1億円の減、公共施設建設基金は2億3,300万円の減、財政調整基金は4億1,243万円の減、学校施設整備基金は、小・中学校屋内運動場の大規模改造、耐震補強工事の終了などにより4,800万円の減、市民体育施設整備基金は、(仮称)市民の森ふれあいホールの建設工事に伴い、2億2,020万円の増となっております。
 続きまして、78、79ページをお開き願います。
 諸収入でございます。
 最下段、項6雑入のうち介護サービス収入は、栄町高齢者在宅サービスセンターの廃止により、3,263万円の減となり、全体で3,933万円の減となります。
 なお、諸収入全体として、約3,000万円の減となっております。
 少し飛びますが、86、87ページをお開きください。
 市債でございます。
 主なものにつきましては、先ほど7ページの第3表、地方債で御説明をさせていただいております。
 そのほかの事業につきましては、説明欄のとおりでございます。
 市債全体としては、約6億5,800万円の増となっております。
 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(窪田知子君)  お諮りいたします。本委員会審議に対しまして傍聴の希望があります。取り扱いについて許可したいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(窪田知子君)  異議なしとの声がありますので、これを許可いたします。
 これより質疑に入ります。古池委員。

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◯委員(古池初美君)  私からは1点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 81ページのホームページバナー広告料について質問させていただきます。来年度予算では177万6,000円ということで、前年度と大体同じ、ほとんど同じ予算になっているわけなんですが、バナー広告料は、今後、収入源としては期待ができるものだと思っていますので、2010年度決算見込みについてと、それからここ数年のアクセス数、それからバナーの大きさとかバナーの効果というのも、今後検討しなければいけない部分だと思うんですけれども、例えば、バナーのクリックカウントというのがわかれば、その一つの判断基準になると思うんですが、今後、広げていくという部分では、営業活動の一つの方法として、効果というのも考えていかなければいけないと思うんです。その辺の調査などもしているのかどうか。
 3点質問させていただきます。

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◯委員長(窪田知子君)  答弁を求めます。市長公室長。

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◯市長公室長(田倉芳夫君)  ホームページのバナー広告料についての御質問でございます。
 来年度の予算では177万6,000円と、前年度と同規模の収入を見込んでおりますが、今年度の見込みということでの御質問です。まだ年度途中ではございますけれども、おおむね、まず21年度が224万でございましたので、今年度については見込みでは216万2,000円を見込んでおります。
 次にアクセス数についてでございます。アクセス数につきましては、ホームページ立ち上げ当時から、大体同数ぐらいで推移をしておりますが、当初は130万件ぐらいアクセスがございました。だんだんふえておりまして、平成21年度では188万5,037件。おおむね1日5,000件というのが、現在の状況でございます。22年度、今年度についてはまだちょっとカウントができておりませんが、ほぼ同じ程度のアクセス数があると思われます。
 それから、バナー広告のクリックの数という御質問ですけれども、残念ながら、現在の日野市のホームページのソフトでは、バナー広告へのアクセス数はカウントできない状況でございます。
 それから、バナーの大きさの御質問でございますが、現在は、同一の大きさでホームページにございますが、確かにもっと細かくするとか、そのバナーの広告の数を多くするとかということで収入をふやすということは、可能性としては考えられます。しかしながら、先ほどのアクセス数と同じなんですが、残念ながら、今のソフトでは、このバナーのサイズを変更することができないという状況にございます。
 委員の御指摘のとおり、これは非常に収入源として期待をできる部分はございますので、御提案に沿うような形で、対応ができる状況になれば検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  ありがとうございます。
 昨年の決算委員会でも、中嶋委員からも要望が出されておりまして、例えば、トップページだけでなく、2階層、3階層といった形で、サイドバーにそういうページに関連したバナーを設けることができないかという提案がなされておりまして、あと値段についても26市中の状況の中ではどういうことなのかというところでも、質問が出ております。
 今、御説明いただいたように、アクセス数もふえているということもあって、見る方も目にする機会がふえるということは、事業者にとっては、ずっと同じ値段だけれども、かなり効果があるというふうに見ているんじゃないかというふうに推測がされます。
 で、今の状態ではクリックカウントができないということで、どのくらいの人が、そのページを見ているかというアクセス数は、とること、できないんですけれども、例えば、今後、新しい方に対してでも、今までやっていただいた方でもいいんですけれども、アンケート調査みたいな形で、どのような効果が見られるのかとか、もう少しこういうふうにしてくれれば、バナー広告料が上がっても試してみたいとか、そういうようなアンケート調査を、ぜひ実施してほしいと思うんですけれども、その点について再度質問させていただきます。

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◯委員長(窪田知子君)  市長公室長。

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◯市長公室長(田倉芳夫君)  アンケートのお話でございますが、今年度一つ、補助金で多摩・島しょの連携事業ということで、狛江市との連携事業を計画している中で、その調査研究の、通ればそういったお金も予定をされておりますので、そういったアンケート、基本的には利用者の方へのアンケートになるかなと思いますけども、そういった中でも、今、委員のお話があったような、業者さんに対する意向調査というか、そういったアンケートも可能なのかどうか検討していきたいというふうに思っております。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
 あと、今後、リニューアルという形の方向がもし打ち出されることがあれば、中嶋委員からの要望の中にもあるように、2階層、3階層という形で、例えば、子育てのページには子育て関連とか、福祉のページには移動サービスとかといったような、そういうような形で、関連するバナーを、こちらからアプローチすることで、その企業からも、事業者からも、ある程度参加していただくというか、バナー広告を出していただけるという可能性もあると思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  大震災の被災者の皆さんにお見舞い申し上げたいと思います。ぜひですね、市でも可能な支援や、今後続くであろう復旧ですね、などに可能な、自治体として可能な御支援をお願いしたいというふうに思うんです。
 それから、市民の方にも、震災地から離れているわけですけれど、日々生活の影響も出てきているんではないかと思います。ぜひですね、市民の暮らしの状況について把握をして、必要な対策をとっていただくようにお願いしたいと思います。
 で、質問ですけれど、2点質問させていただきたいと思います。
 一つは、12ページの市民税のことですね。見込額について、もう一つは地方交付税についてお聞きしたいと思います。
 今の御説明で、市民税の方、景気の回復が一定見込まれるけれども、失業だとか市民の暮らしはなかなか大変で、個人市民税は減を見込んでいるというお話がありました。一方、法人税は、企業の業績の回復、コストダウンなどによって業績を上げていると、こういうふうなことで増を見込んでおられます。
 しかし、中身を見るとですね、23年度の法人市民税は、当初予算では7億円程度の増になってはいるんですが、決算見込みで見ると、ほぼ前年並みと、こういうふうな予算の見込みになっています。
 で、ここら辺のところはどうなのかと。22年度は、見込んだ落ち込みほどはいかなかったというようなことだと思うんですけれど、最近の企業の業績を見ると、もう少しふえてもいいのではないかというような感じがするんですが、この法人税の見込みについて、今年度の決算見込み並みと、こういうふうな計上された理由について教えてほしいと思います。
 それから、30ページの地方交付税ですけれど、今言った市税の増などが見込まれるということで、昨年度比、若干の減になっているんですが、地方交付税の増減というのは、基準財政収入額の状況だけでなくて、需要額にもかかわってくると思うんですよね。だから、ふえる要素と減る要素とがあると思うんですけれど、そこら辺はどう見ているのか、このことについてもそういうふうな観点から説明していただければと思うんです。
 以上、2点お願いします。

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◯委員長(窪田知子君)  市民税課長。

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◯市民税課長(村田哲也君)  今、法人市民税のですね、決算見込みに比べ、予算ベースでいくと7億増にもかかわらず、決算ベースでいくと、ほとんど伸びがないということで、景気動向との関連でどういう見込みをしているのかという御質問でございます。
 冒頭、部長の方からも説明ございましたとおり、まず経済状況なんですが、リーマン・ショック、2008年秋のリーマン・ショック後、長引く不況がございまして、昨年あたりからですね、アジア経済、アジア新興国向けの輸出の伸びですとか、アメリカ景気の回復によって、海外に対する需要が伸びているということで、それと、まずもう1点、景気のその辺の業績の好転の原因として、もう1点はいろいろなコストの削減ですね、原材料費を抑えたりということで、企業努力によって企業収益が、かなり回復しているというところでございます。
 で、結果的には予算ベースで、22年度予算、かなり低く見込んでいるという結果になっているんですが、当初、平成22年度予算を見積もる際に、21年の秋なんですが、あの時期につきましてはですね、かなり景気が冷え込んでおりまして、企業の決算短信なんかを見ても、予定、予測がですね、かなり下方修正されていたと。日野市の大企業の中でですね、ほとんどの企業が下方修正をされているというところで、あの時期に新年度予算を組む際にですね、やはりかなり落ち込みを予想せざるを得なかったという状況がございます。
 そういったこともありまして、22年度予算は、結果的には低かったということで、22年度の決算見込みでございますが、ほぼ13億ということで、7億ほどですね、回復していると。
 それにつきましては、去年の1月から3月のですね、最終、第4四半期といいますか、その辺のところからですね、秋口にかけてなんですが、やや回復傾向が見られまして、1月から3月に大幅な企業業績の回復がありました。いわゆるV字回復と言われているんですが、一度底をついて、かなりの勢いで景気が回復して、企業のそういった努力もありまして、あとアメリカ経済ですとかアジア新興国、特に中国経済がですね、引っ張った形でですね、回復が見られまして、結果的に最終決算が出てきた申告ですね、確定申告が出てきたところでは、予想以上にですね、22年度の伸びがあったというところでございます。
 で、結果的に23年度予算につきましても、もうちょっと強気にですね、組めるということはありますが、ただ、最近の状況を見ていますとですね、また足踏み状態が出ています。御存じのとおり中東の関係ですとか、北アフリカの関係、こういった状況も、まだ不安定な状況でございます。この辺については原材料費ですね、についても今後どうなっていくか、かなり高騰が見込まれるということもございます。また、こういった大きな地震があって、今回の災害等でですね、これは結果論になりますが、今、工場がストップしていると、こういったこともありまして、余り強気な予算を組めなかったということもございます。
 また、大手の会社におきましては、営業の収益がですね、回復していることもありますけれど、数年前の赤字がかなりありましたので、それが、必ずしも税収に結びつかないということもございます。
 そういったことで、またここで急にですね、株価も暴落しているということもありまして、余り強気なですね、はっきり言って23年度予算は組んでおりませんが、リーマン・ショック前に比べて、まだやはり景気の方もですね、7割、6割ぐらいまでしか企業業績の方も戻ってないということもございまして、こういう結果になっていると、こういうことでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  地方交付税の関係でございます。
 地方交付税についてはですね、委員御指摘のとおり、基準財政需要額と基準財政収入額との差で出てくるところでございます。で、この中身のところでございますが、今回の23年度の算定につきましてはですね、大きく、ちょっと地方交付税の中身が出てくるのがなかなか遅いということもございまして、前提といたしましては、需要額の算定のですね、単位費用については22年度実績で、ある程度見込めるところは見てございます。
 そういった中で、需要額の合計としては、22年度と比べて、約1億2,000万円ほど増というところでございます。その内訳といたしましては、個別算定経費のところで3,600万円ほど増を見込んでおります。
 それから、公債費の部分、こちらについては、約3,700万円ほど増を見込んでおります。
 それから、臨時財政対策債の振りかえ相当分、こちらについてもですね、今現在は制度が変わるというところが見込めているところなんですが、予算の算定時については、なかなかその辺が見込めなかったということで、こちらについては約5,000万円の減ということで、トータルで需要額については226億3,000万円、前年と比較して、約1億2,500万円ほど増を見込んでございます。
 そして一方、基準財政収入額につきましては、こちらについては主に収入面、特に法人のところになりますが、それによって、約3億ほど増を見込んでございます。それによって、差し引きで大体12億3,000万円ほど交付税額というところなんですが、調整額等ある可能性もございますので、こちらについてはですね、12億ほど見込ませていただいたというところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  地震のことになると、今後どういうふうに景気があれか、これはなかなか難しいとこだと思うんですけれど、今もお話がありましたけれど、日野の大手でですね、V字回復、かなり著しい。特に新聞報道などによれば、日野自動車は2月の普通トラック販売台数で、前年比39.4%増と。40%増とかですね、シェアもトップになったとか、売り上げが1兆1,200億円というような、かなり大きな回復などが見込まれていると思うんですよね。
 これ、前年になかった要素ですし、前年はほとんど法人税、払えないような状況だったと思うんですが、もう少し、これ地震のことで今後どうなるかともかくとして、今年度の法人税というのはね、もう少し、さっき強気で、もっと強気でという見方もあるかと言われましたけれど、もう少し強気で見てもよいのではないかというような感じがいたします。今後はわかりませんよ。今年度の予算について。
 それから、地方交付税については、22年度の基準財政需要額の算定を根拠にして見込んだということなんですが、この間、幾つか今の政権のもとで、地域活性化雇用対策費の増額だとか社会保障費の自治体負担分の増額分だとか、いろんな見込みがやられていて、これよりはプラス側に出るんではないかという感じがするんですが、そこら辺の見通しはどうですか。

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◯委員長(窪田知子君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  今、委員の御指摘のとおりですね、確かに地方再生対策費等、増になっている部分もございます。それと、一番、多分大きく影響してくるのは、22年度までは平成17年度の国勢調査の結果をもって算定していたと。で、実際に国勢調査、22年度、今年度実施しておりますので、正確な人数がわからないということで、この予算を組むときには17年度の数値を使わせていただいております。そんな中で、確かに今、速報値で出ていると、恐らく3,000人ほどですね、人口増ということになると思いますので、単位費用のところが、かなり上がってくるかなと見込んでおります。
 それと一方ではですね、臨時財政対策債の振りかえの部分です。これが、やはり制度が変更になりまして、臨時財政対策債、今までは人口基礎方式という形で算定されておりました。で、22年度からですね、人口基礎方式プラス財源不足方式というものが出てきました。
 で、今後はですね、その人口基礎方式というのは最終的にはやめようと。で、3年間かけて3分の1ずつ財源不足方式に移していくということになってございます。そうしますと、恐らく日野市としてはですね、今現在、収入がかなり落ち込んでいるというところがございますので、その部分が上乗せになる可能性が大でございます。そうしますと、先ほど言った単位費用と財源不足の臨時財政対策債の振りかえ相当額で、比較的相殺されてくるんではないかと、そういうふうに見ているところもございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ちょっと今の話で、臨時財政対策債で振りかえられるので、臨時対策債の許可額というか可能額がふえるので、地方交付税の方は減らされちゃう可能性があると、そういう意味ですか。

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◯委員長(窪田知子君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  失礼いたしました。
 臨時財政対策債のですね、振りかえ相当額がふえますと、基準財政需要額から引くような形になります。控除されます。ですから、先ほど申し上げた人口増による収入増から引かれるような形になりますので、結果としてはですね、今の12億プラスアルファというような算定でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  わかりました。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  市民税課長。

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◯市民税課長(村田哲也君)  先ほど、もうちょっと強気でというところで、ちょっと1点だけ御理解いただきたいのは、先ほどの大手の関係あるんですが、確かにV字状に回復しているんですが、御存じのとおり法人の場合ですね、決算の繰越控除というのがありまして、実際に申告が出てくるまでは、その業績がですね、税の方にきちんとした反映ができているかどうかというのが、ちょっとわからない点がありますので、その点は御理解いただきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  私は2点あります。1点目は、早く終わらせたいので、確認だけさせていただいて2点目ということにしたいと思います。
 1点目は、13ページ、市民税の個人の部分なんですが、滞納繰越分がございます。で、過去5年間ずっと見ていって、いわゆる収入歩合が変わってきております。で、ここの収入歩合、今回は25%ということで出ておりますが、こういうのはどういう形で算定されるものなんですか。
 で、過去4年間ぐらい見ていくと、例えば、平成20年が23.3%、21年が21.8%、22年が24.5%、そして来年度が25%。このあたりの変遷はどういうふうに見たらいいのかという見解を伺いたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  納税課長。

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◯納税課長(堀辺久郎君)  ただいま、委員より平成23年度の個人市民税の滞納の徴収率の変遷についての御質問でございます。
 平成23年度の徴収率の積算につきましては、平成22年度の見込みを立てまして歳入の見込みをしていった結果、算出された数字でございます。
 で、積算の時期が昨年の10月、11月ごろの状況で、経済不況の中、見ていたところでございますが、22年度のですね、収入歩合がですね、徴収率が若干よかったものですから、それで昨年より、昨年が24.5%でございますが、0.5%をですね、上乗せをしてということで見込みました。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。
 以前も別の場で議論させていただいたことがあるんですけれども、なかなか滞納されている方というのは大変な生活状況にある方が多いだろうということ。もう一つはですね、多重債務の問題がどこかにあると思うんです。で、私としてはですね、お支払いくださいと臨戸するだけではなくて、例えば、多重債務の問題があれば、こういう相談があるという形で、生活を立て直す方向の促しもあったらいいかなと思うんですが、そういうことというのは検討されている、または既にやられているでしょうか、確認だけ。

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◯委員長(窪田知子君)  納税課長。

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◯納税課長(堀辺久郎君)  私どもはですね、滞納者と接する場合には、親切丁寧ということを基本にですね、きめ細かく対応していると思っております。
 その中でですね、納税交渉の中で、個人の方にでもいろいろな事情がございます。生活状況を踏み込んでお聞きしますと、税金のほかに、まだほかにもあるんだよという話を再三お聞きします。その場合にはですね、庁内にあります日野市消費者相談室のパンフレットを差し上げましてですね、早急にそこに行って御相談をしてくださいということでございます。
 滞納額につきましては、いろいろ御事情を聞きましてですね、どのぐらいお支払いできるかどうか、分割納付の計画を立てさせていただいて、それで、支払える限りで納めていただいて、また、一定期間を過ぎますと、また御相談をするということで対応させていただいております。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。
 私も多重債務で漂流している家族というのがあって、相談いただくこともあるんですけれども、やはり一人じゃなかなか相談にも行けないような生活環境があると思います。促しをぜひうまくやっていただきたいということと、例えば、地域協働課とかセーフティネットコールセンターと連携することも必要かと思いますので、ぜひお願いいたします。
 もうこれで結構です。ぜひよろしくお願いいたします。多分、既にされているんだと思います。さらにということでお願いします。
 もう一つです。こちらも簡単にさせていただきたいと思いますが、新年度、いわゆる施設の使用料の見直しであるとか、または使用料、手数料も見直していくみたいなことが、方針として掲げられていると思います。そのことの大枠、どのようなことをするのか、御説明いただきたいと思うのが1点。
 もう一つが、そうなってくると、この予算書の中のどの部分が当たるのか、見直し項目が、これが見直される予定ですという形で示されるかどうか伺いたいと思います。
 以上、2点お願いいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(渡邊博朗君)  社会の変化あるいは財政の一段と厳しくなっている現在ですね、サービスを利用される方としない方の負担を公平にするために、受益者負担の原則に基づきまして、使用料について見直しを、現在行っているところでございます。全庁的に見直しの方、やっておりますが、できるところから現在進めているというところでございます。
 今後につきましては、大きく変化がございます(仮称)市民の森ふれあいホールの完成をもとにですね、大規模な見直しの方を行いたいと思ってございます。めどといたしましては、来年の9月議会にですね、御審議いただければと思っておりまして、現在、作業を進めているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  確認をしたいと思います。
 いわゆるね、予算書の中で使用料、手数料という項目があるわけですよね。例えば、ここの中でかかる部分というのがあるんですか。今は新しい体育館の部分なので、ふれあい館の方なので、ちょっと違う部分だと思います。新しい新年度予算の方では、何かかかる部分があるんですか。

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◯委員長(窪田知子君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(渡邊博朗君)  恐れ入ります。訂正させていただきます。ことしの9月議会ということでございます。
 それで、済みません。予算書への反映はですね、現在のところまだできておりません。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  はい、わかりました。では、入ってないなら結構です。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  ほかに質疑はありませんか。中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ちょっと質問すること、早くやれと言われて焦ってて忘れましたので、ちょっと追加で質問で、済みません。よろしいですか。短く。
 一つはですね、まだ予算が通るかどうかわかりませんが、新年度の予算で、法人税の減税というのが5%予定されております。実効税率で5%、地方税も含めてだと思うんですが、その影響がどうなるかということが一つと、それから、けさも家へ電話かかってきて、この大震災のときに大企業は法人税減税なんか返上すべきだと、共産党市議さん言って、日本経団連にかけ合ってくれというような話が、電話がけさかかってきてびっくりしたんですが、こういう時期にですね、ということもありますけれど、さっき言ったV字回復している中でね、国民が市民税の方は生活厳しくて落ちる中で、民主党政権がやろうとしている法人税の引き下げというのはね、これは、やっぱり自治体としても、やめる方がいいと、ぜひ市長にも言ってほしいと思うんですが、その点、市長の考えをお聞きしたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  市民税課長。

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◯市民税課長(村田哲也君)  法人税のですね、税率5%引き下げの影響というところでお答えさせていただきます。
 今、冒頭、委員の方からあったように国会審議の最中で、まだ法案のめどが立っていないという中で、つなぎ法案の中に、多分これ入っていないと思っております。で、年度内成立はまず無理だと思っていますが、一応、それを通ったということで答えさせていただきますと、法人税が現在30%になっておりますが、それが25.5%に引き下げられます。で、法人市民税への影響なんですが、約15%の影響が出てきますので、23年度のですね、予算額ベースで考えますと、約2億が下がってくるということになります。
 今、これについては補てんをするということになっておりまして、24年度以降になりますが、平成24年度以降の都たばこ税からですね、税源移譲するということになっております。ただ、この一律都県のたばこ税から補てんということになりますので、市によっては、法人税の割合が大きいところは、ちょっと補てんが少なくなってしまう。たばこ税の割合が多いところは、逆に多く入ってくるということになります。
 で、日野市の場合ですと、約たばこ税の関係で入ってくるのがですね、見越すと約1億円ということになりますので、1億円がちょっと減に、穴があくというような予定になっております。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  地震対策ということでありますから、前段の質疑でもございましたように、この予算の審議とちょっと離れることになります。これからどういうふうにしたらとか、こういうことになるんだろうというふうに思いますが、現在、法案がどういうふうになるのか全くわかりませんが、もし地震対策ということになると、地震で大きく影響を受けた事業所も個人もですね、それなりの配慮をする必要があるだろうということは思います。
 ただ、今の段階で、おしなべてこういう状況だから減税やめてというふうな論を出すというのはいかがなものかという認識を持っています。もう少し見きわめをさせていただいて、やはり企業も法人ということでありますから、それが立ち行くのかどうか。そうでなければ、しかるべき対応をせよというふうな形がいいのかなというふうに、私は考えております。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  地震対策ということで絡めて質問したので、そういうお答えになると思うんですけれど、今、企業はまさにリーマン・ショック以後、V字回復で240兆ぐらいの内部留保をため込んでいるわけですよね。
 で、ますますそういうふうな資金をですね、ため込みを、やっぱり国の再建のために使うというような方向でね、考えるというのが、これ、地震がなくっても、今こんなに国民が疲弊しているわけですから考えなければいけないし、地震があってもなかったとしても、こういう時期に法人税を引き下げると。大企業の法人税を引き下げると。中小企業は、もともと税金払えないような状況にあるわけですからね。こんな資金がだぶついて使い道がないと言われているね。だから、海外へどんどん流出していくと。こういう状況の中でね、やっぱり法人税の減税というのは問題だと思うし、こういう事態になっているからこそですね、一層やっぱり考え直せということを、ぜひ自治体挙げて、私は言うべきだというふうに思います。
 とりわけ日野市でも、1億円の減が見込まれているわけですから、こういう厳しいとき、事実としても大変な状況だというふうに思います。
 以上で終わります。どうも済みません、委員長。

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◯委員長(窪田知子君)  ほかに質疑はございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(窪田知子君)  なければ、これをもって歳入全般の質疑を終結いたします。
 お諮りをいたします。説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。
 よって暫時休憩いたします。
             午前11時02分 休憩
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             午前11時15分 再開

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◯委員長(窪田知子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 歳出のうち、議会費、総務費について、担当部長から説明を求めます。議会事務局長。

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◯議会事務局長(池田和宣君)  こちらの席で失礼をいたします。
 それでは、款1議会費の説明を申し上げます。
 お手数ですが、88、89ページをお開き願います。
 議会費につきましては、総額4億9,116万5,000円で、対前年度比1億1,032万9,000円の増額となっております。この増額について、説明欄で説明申し上げます。
 上段、1議員報酬等のうち4共済費でございます。今国会で地方公務員等共済組合法の改正法案が上程される予定となっております。改正法案が可決された場合は、地方議員年金制度が廃止されます。その場合においては、議員年金給付にかかわる費用の大部分を地方公共団体が負担するとしてあります。その費用分といたしまして、共済費に予算額1億4,049万6,000円を計上させていただいたことが、大きな要因でございます。
 他の経費につきましては、大きな変化はございません。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  総務部長。

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◯総務部長(栗原 修君)  引き続きまして、款2総務費の御説明を申し上げます。
 92、93ページをお開きください。
 総務費につきましては、前年度比0.2%の増となっております。以降、説明欄に沿って御説明申し上げます。
 まず、同じページの説明欄、1行目でございます。特別職及び職員人件費が計上されております。この人件費は、特別職及び総務、企画、会計に属する職員の給料及び職員手当並びに共済費となっておりますが、以降の歳出で事業区分ごとに同様に人件費が計上されておりますので、それぞれの事業区分ごとでの人件費の説明は割愛させていただきます。
 給与費全体の概要につきまして、御説明させていただくことで、各科目の人件費の説明とさせていただきたいと思います。
 恐れ入りますが、446、447ページをお開き願います。
 給与費の明細でございます。まず、1の特別職、市長及び副市長についてでございます。前年度比49万8,000円ほどの減額となっております。これは、主に期末手当の年間支給率の減に伴うものです。
 次に、比較の欄でございます。その他の特別職の職員数が1,556人ほど減となっております。これは、主に国勢調査の終了に伴う調査員の減でございます。調査員の実数は約800人ほどでございましたが、この数字はあくまでも予算書上の数字でございます。
 同じく比較の欄、議員の共済費でございます。ただいま議会事務局長から御説明がありましたように、大幅な増となっております。理由につきましては、先ほどの議会事務局と同様にですね、地方議員年金制度の法律改正を前提に予算計上したものでございます。
 次に、2の一般職についてでございます。平成23年度の職員数につきましては、行財政改革の一環として、退職者の不補充等により、前年度比で16人の削減を図っております。しかし、市民サービスの質を下げないよう対応してまいりたいと考えているところでございます。
 また、これとあわせて給与費につきましては、主に給与改定及び期末勤勉手当の支給率改定により、前年度比3億4,639万2,000円ほどの減額となっております。共済費につきましては、掛金の引き上げに伴い1億2,672万5,000円の増額となっておりますが、一般職の人件費全体といたしましては、給与費、共済費を合わせて2億1,966万7,000円ほどの減額となっております。
 次に、448、449ページをお開き願います。
 ここでは、給料及び期末手当の増減額について、事由別内訳を記載しております。
 続いて、450、451ページをお開きください。
 ここは、職員1人当たりの平均給与月額、平均年齢、初任給、級別職員数について記載しております。御参照いただければと思います。
 それでは、もとの92、93ページにお戻りください。
 1特別職及び職員人件費でございます。
 2給料でございますが、議会初日の本会議で平成22年度に引き続き平成23年度も特別職の給料を減額する条例が可決されております。市長、副市長とも減額後の額で予算計上いたしております。
 その4行下の4共済費でございます。先ほど御説明いたしましたように、掛金の引き上げに伴いまして、前年度比9,400万円ほどの増となっております。
 次に、94、95ページをお開き願います。
 上段の3人事管理経費の11需用費でございます。作業着などの被服費を後ほど出てまいります福利厚生経費、労働安全経費にそれぞれ振り分けたため、その分が減となっております。
 次に、98、99ページをお開き願います。
 中段の8緊急雇用臨時職員等経費でございます。平成21年度途中から始まりました緊急雇用創出事業で雇用する臨時職員の社会保険料をまとめて計上しております。賃金は、それぞれの事業経費で計上してございます。
 100ページ、101ページをお開き願います。
 上段の14使用料及び賃借料のうち構内交換電話装置借上料でございます。これは、本庁舎の電話交換装置のリース期限が本年2月に満了し、再リースとなったことから、大幅に減額となったものでございます。
 その下の10本庁舎整備経費の11需用費のうち冷温水発生機(2号機)分解整備修繕料は、新規経費でございます。機器の老朽化に伴い分解修理を行うものでございます。23年度は、ここ6階の議場系の空調機器の更新を行うもので、これをもって、本庁舎空調機器全13機の修繕が完了いたします。
 102、103ページをお開きください。
 中段の(1)安全・安心のまちづくり事業経費の11需用費のうち自動体外式除細動器消耗品費でございます。AEDパットについて、隔年で買いかえる必要があることから、防災情報センター施設のAEDと貸し出し用のAEDの合わせて2基分のパットの買いかえを行うものでございます。
 104、105ページをお開きください。
 上から4行目、13委託料の中学生自転車安全運転教室業務委託料でございます。これは、中学生に対してスタントマンによるスケアードストレート事業を平成21年度から、市内8校を順番に実施しているもので、23年度は3校で予定しています。
 同じページの下から1行目の乾式複写機保守業務委託料でございます。平成22年度のコピー機入れかえの際にプロポーザル方式を導入したことにより、前年度当初予算より大きく減となったものでございます。
 112、113ページをお開き願います。
 中段の4契約事務経費の13委託料、東京電子自治体共同運営電子調達サービス提供業務委託料でございます。これまで、情報システム課にて予算化しておりましたサービス提供業務委託料のうち、電子調達分について、平成23年度より契約事務経費に組み替えたものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  恐れ入ります。107ページにお戻りいただきたいと思います。
 説明欄、1広報活動経費、中段よりやや下になります。13委託料の中のホームページシステム保守業務委託料でございます。市のホームページサーバーは、設置後6年が経過し、アクセスが集中すると、一時的にページの表示に時間がかかったり、あるいは表示がされないというトラブルが発生する場合もございます。このため、外部にサーバーを移行し対応するものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  会計管理者。

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◯会計管理者(小林章雄君)  恐れ入りますが、110ページ、111ページをお開き願います。
 目5会計管理費。右側の説明欄、1出納事務経費のうち、12役務費。その4行目の振込手数料418万4,000円、残高証明書発行手数料4万2,000円。これは新規経費でございます。振込手数料につきましては、公金の支払いについて、債権者の銀行等の口座への振り込みの手数料でございます。それから、残高証明書発行手数料につきましては、現金の出し入れ、収入支出について、毎月、監査委員さんの審査を受けております。その際に必要な預金等の残高証明書の発行手数料でございます。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  恐れ入ります。114ページ、115ページをお開き願います。
 説明欄中段、市立病院事業経費でございます。市立病院の経営状況の客観的な分析を行い、分析結果と経営改善方針を共有し、これにより病院と市長部局が一体となって経営改善策の検証や問題の解決に取り組むことで、安定的かつ自立的な経営下で良質な医療を継続し提供できる体制の構築を支援するものでございます。
 その下、平山城址公園駅周辺地区まちづくり事業経費でございます。平成22年度に実施いたしました都市再生整備計画の事業評価をフォローアップするものでございます。また、本業務の委託にあわせ、国費を確定させるため、事業費の精査を行ってまいります。
 最下段、13委託料、業務効率化支援委託料でございます。今年度、4課を対象に実施しました業務効率化支援結果を踏まえ、平成23年度は全庁的な取り組みを視野に入れ、職員一人ひとりの日常的な業務の改善及び生産性の向上を目指した業務効率化支援を業務委託により行っていくものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  総務部長。

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◯総務部長(栗原 修君)  119ページをお開きください。
 上段の14使用料及び賃借料のうち庁用車リース料でございます。次年度は長期リース期間が満了して、再リース車両がふえるため、長期リース料が大幅減額となり、短期のリース料が増額となるものでございます。
 120、121ページをお開きください。
 中段の1電算管理運営経費でございます。従来のホストコンピューターの運用は、新システムの安定運用後に使用を停止することから、利用期間の短縮により、前年度と比べて大幅な減額となったものでございます。
 122、123ページをお開きください。
 上段の(3)住民情報システム再構築経費は、新システムの稼働に伴い、債務負担行為分として、運用経費等を使用料及び賃借料として、新たにお願いするものでございます。
 なお、再構築を実施するための委託経費は、対象業務が22年度より減少したため、減額となりました。
 124、125ページをお開きください。
 中段よりやや下の13委託料の東京電子自治体共同運営電子申請サービス提供業務委託料でございます。先ほど御説明したように、平成22年度予算では電子調達サービスと電子申請サービスを合わせた経費でしたが、各サービスが独立した運用形態となったため、23年度からは電子調達サービスに係る経費を契約事務経費に切りかえたことから減額となったものでございます。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  教育部参事。

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◯教育部参事(宇津木恵子君)  126、127ページをお開き願います。
 中段、国体推進費でございます。収入でも話がございました東京国体ですが、平成25年に開催され、日野市では空手、ボクシング、ホッケーの3競技を実施いたします。国体では、円滑な大会運営やおもてなしをもって迎えること、環境への配慮をすることはもちろんでございますが、国体を契機とした日野市の地域経済活性化の推進に向けて、準備を進めております。
 この活性化は、国体終了後も、今後の日野市のまちの発展のために継続していく仕組みづくりを考えていきたいと思っております。
 それでは、説明書の中段下になります15工事請負費の陸上競技場フィールド改修工事でございます。市民陸上競技場で開催するホッケー競技につきまして、現在の天然芝を日本ホッケー協会公認の人工芝に整備するものでございます。これは、東京都の補助、10分の10で整備をしてまいります。
 その下、19負担金、補助及び交付金でございます。平成22年11月に国体の日野市実行委員会を発足いたしました。そして、今、準備を進めておりますが、さらに周知等PRや視察等を行うために、実行委員会に補助金を交付するものでございます。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  市民部長。

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◯市民部長(川島健司君)  同じページ、今の下段でございます。過誤納還付金でございます。前年度比33.7%増の9,760万円でございます。法人市民税につきましては、中間申告で予納し、確定申告により税額が減少した場合には、還付金が発生することになります。リーマン・ショック以来の長引く不況、経済不況の影響により、予納額が伸びず、還付金が発生した場合においても低額であると判断したものでございます。
 次ページ、128、129ページをお開きください。
 中段の市民税等賦課経費でございます。
 節14の使用料及び賃借料の中で、市民税・軽自動車税業務システム使用料でございます。これは、本年2月21日に住民記録及び税関連のシステムを新しいシステムに移行しました。この利用料につきましては、平成23年度より28年度まで、債務負担行為として限度額を設定しています。
 次ページ以降、市民部の各課の経費の中に、新システムの利用料を計上しております。
 今年度より計上している予算につきましては、6ページ、7ページの第2表、債務負担の調書にまとめてありますので、御参照願います。
 次に、最下段、固定資産税等賦課経費でございます。この経費につきましては、前年度より3,100万円ほど減となっております。これは、前年度に計上した平成24年度評価がえに備えて作成委託いたしました土地評価資料及び鑑定評価が完了したことにより大きく減となったものでございます。
 続きまして、次ページ、130ページ、131ページをお開きください。
 下段、納税課収納事務の中で、クレジットカード決済事務経費が本年3月31日をもって終了したために、この経費が皆減となっております。
 恐れ入ります。次ページ、132ページ、133ページをお開きください。
 下段の戸籍住民基本台帳費の説明欄、2戸籍住民基本台帳経費であります。
 次ページ、説明欄をお開きください。
 上から10行目、住民記録系業務システム利用料でございます。先ほど御説明した住民記録の新しいシステムに係る利用料でございます。内容につきましては、自動交付機、戸籍その他住民記録のシステム利用料でございます。
 次に、その下の七生支所関係事務経費の中の、中ほど自動交付機監視警備業務委託料69万3,000円でございます。これは、本年4月1日より、平山季重ふれあい館で稼働いたします自動交付機の警備を委託するものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(松本茂夫君)  続きまして、項4選挙費について御説明申し上げます。
 恐れ入りますけれども、138ページ、139ページをお開き願いたいと存じます。
 139ページ、備考欄、下の方、委員会経費でございます。当初予算総額が535万3,000円で、前年度当初予算比154万3,000円の増額となっております。主な増額要因としましては、恐れ入ります、141ページの備考欄、最上段14使用料及び賃借料の住民投票システム再構築に伴う選挙管理業務シテスム利用料152万8,000円の増によるものでございます。
 次に、140ページ、141ページの中ほどから、142ページ、143ページの中ほどにかけましては、東京都知事選挙費についてでございます。平成23年4月22日に任期満了を迎える東京都知事選挙が4月10日に執行されます。この執行に伴う経常経費について計上させていただいております。
 増額部分について説明をさせていただきます。
 143ページ、備考欄、下の方になります。18備品購入費の投票用紙読取分類機992万3,000円につきましては、開票事務の効率化、事務従事者の職員の負担軽減を考え、読取分類機3台を購入するものでございます。
 なお、東京都知事選挙費につきましては、全額を当初歳入予算に計上させていただいております。
 その下の農業委員会委員選挙費につきましては、平成24年3月19日、任期満了に伴う農業委員会委員選挙を平成24年3月に執行することを予定しております。この選挙執行経費を計上したものでございます。
 選挙費につきましては、以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  総務部長。

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◯総務部長(栗原 修君)  続きまして、統計費を御説明申し上げます。
 146、147ページをお開きください。
 中段の4平成24年経済センサス活動調査経費でございます。これは、5年ごとに実施する国の統計調査で、全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするものです。この調査に係る事業経費は、東京都委託金で賄われるものでございます。
 これで、総務費全体の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  私からは、総務費3点お伺いしたいと思います。まず最初105ページ、続きまして119ページ、そのあと129ページの3点、よろしくお願いいたします。
 105ページ、中学生自転車安全運転教室業務委託料。先ほど説明がありました平成23年度は3校の実施ということでしたが、これはどこの中学校か教えていただきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  防災安全課長。

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◯防災安全課長(佐々木正道君)  中学生の自転車安全教室の実施場所という質問でございます。
 23年度につきましては、三沢中、大坂上中、第四中学校を予定しております。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  ありがとうございました。
 今、いろいろ新聞でも報道されていますように、自転車での交通事故というのが大変増加していると報告がされています。それで、交差点での車の右折左折しかけているときに、急進入してきて事故に遭うケース、また中学生が加害者になってしまうという痛ましい事故もたくさん報告されています。
 それで、つい先日なんですが、多摩平の日野二中入り口のところでも、女子高校生が左折車に巻き込まれた事故に遭うという事件、たまたま近くを通りかかっていたものですから、ただ、その方は幸いにも救急車で運ばれた後、自宅に戻れたということなんですけれども、やはり事故がどんな場合に起こるのかということを、実践的に子どもたちに学ぶ機会を与えてあげるということが大切だと思うんですね。
 それで、この安全教室というのは、この間行われてきましたスタントマンによる安全教室ということで、先ほども説明いただきましたが、今後、これに加えて、またどのような取り組みを展開していかれるのか。市として何かお考えがあればお伺いしたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  防災安全課長。

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◯防災安全課長(佐々木正道君)  今後の取り組みということでございます。それは、中学校に限ってということでございますか。(「そうですね」と呼ぶ者あり)
 私ども、三沢中、大坂上中、四中で来年度予定をしておりますけれども、中学生に限らずですね、今後は、その中学校の周りのPTA、老人会、地域のですね、呼びかけを行って地域ぐるみでですね、中学校に集まって、まず1点は地域ぐるみで事故防止ということを、まず訴えていこうかな、こう思ってございます。
 また、中学校につきましてはですね、警察等と連絡をとりながら、授業中のいろんな交通安全教室みたいなのもですね、今後実施していきたいなと考えております。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  ありがとうございました。
 ぜひ加害者になっても被害者になっても、どちらも大変だということを、ぜひ小さいときから教えていっていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
 次、119ページ、中段なんですが、交通事故ゼロ推進事業経費。この中の安全運転講習会業務委託料、あと交通事故ゼロ推進事業委託料、これについてちょっとお伺いしたいんですが、これはどのような内容かお伺いします。

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◯委員長(窪田知子君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(小田 悟君)  ただいま御質問ございました安全運転講習会業務委託料でございます。これはですね、庁用車を運転して、当市の職員が物品、物損事故なり起こした場合に、その運転技術について、より習熟をさせるために、教習所をお借りして教習をさせていただく経費でございます。
 交通事故ゼロ推進事業委託料につきましては、ドライブレコーダーの解析とか事故の件数とかですね、まとめていただくということの業務とかを行っていただいております。

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◯委員長(窪田知子君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  ありがとうございます。
 毎年、庁用車における市民とか別の交通利用者との事故というのが、何件か報告がされておりますので、ぜひ庁用車、どなたもそうなんですけど、車を運転されるとき、歩行者も自転車も皆さんそうなんですけれども、ぜひ緊張して運転される、業務につくということが大切だと思いますので、今後とも、ぜひ安全運転を心がけていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
 最後になります。129ページ、中段よりも少し上、市民税等賦課経費の中の特別徴収等臨時職員雇上の中で、ちょっとお伺いしたいと思います。
 これは、平成23年度は何人雇い入れる予定なのでしょうか、お願いいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  市民税課長。

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◯市民税課長(村田哲也君)  緊急雇用特別徴収臨時職員雇い上げで、人数が何名かという御質問でございます。
 一応23年度の予定でございますが、20名の予定でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  ありがとうございます。
 その20名を雇い入れることによって、どのくらいの税の徴収が見込まれておられるのかお答えいただきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  市民税課長。

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◯市民税課長(村田哲也君)  20名の業務内容なんですが、特別徴収といいまして、サラリーマンの方の給与天引きの業務になります。で、業務の内容ですが、どちらかというと、これ徴収というよりも、賦課サイド、市民税の賦課、課税の業務でございまして、各会社からですね、給与支払い報告書というものが毎年1月末にですね、全企業の方からこちらの方に、およそ4万件ぐらいですね、そういった書類が、まあ源泉徴収みたいなものなんですけれど、それの2枚目という形で、内容的には源泉徴収票と同じものになります。それが送られてきまして、それの仕分けとですね、入力作業というところが業務内容になっております。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  どうもありがとうございました。御丁寧に説明していただきました。
 先ほども菅原委員がおっしゃいました。やはり市民と丁寧に向き合って、その税の徴収をしていくということは大変大事だと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
 どうもありがとうございました。

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◯委員長(窪田知子君)  中嶋委員。

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◯委員(中嶋良樹君)  私からは4点ございます。よろしくお願いいたします。
 ページで言いますと、105ページ、中学生自転車安全運転教室業務委託料。これは、鵜澤委員の質問もありましたが、少しまた触れさせていただきます。2点目は、127ページ、陸上競技場のフィールド改修工事について。それに関連して、国民体育大会の日野市実行委員会補助金について。3点目、1キロ以内で住民票等の証明がとれるシステム経費について。ページ数は139です。最後4点目、141ページ、常時啓発経費について、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず1点目。鵜澤委員との質疑の中でお答えいただいている部分もありますので、一部割愛させていただきますが、現在、中学生の9割が自転車による交通事故が起きているということで、先ほども新聞報道等で問題になっていると思いますが、実際に昨年ですね、市内の中学生が事故を起こしたことがあるかどうか、もし把握されていれば教えていただければと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  防災安全課長。

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◯防災安全課長(佐々木正道君)  大変申しわけございませんけど、昨年度の数字は把握してございません。申しわけございません。

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◯委員長(窪田知子君)  中嶋委員。

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◯委員(中嶋良樹君)  ありがとうございます。
 新聞報道でも、かなり取り上げられておりまして、昨年、私も12月議会の一般質問において対歩行者事故という観点から、自転車の安全利用について質問させていただきました。
 今回、スケアードストレートというスタントマンを使った事業ということで、かなり中学生にはわかりやすく、そして恐怖心をまず覚えていただいて、実際に自転車の安全教育に効果を上げているということで、今後、ことしはですね、三沢中、大坂上、第四中ということで実施されるということで聞いておりますので、ぜひ自転車の安全教育を徹底していただいて、今、中学生がルール知らずで利用しているということも原因の一つということで上げられておりますので、このスケアードストレート事業を通じて、子どもたちのマナー向上に努めていただければと思っております。
 またですね、もう1点お伺いしたいんですが、今回は中学生の自転車安全ということで、この事業が実施されるわけですが、子どもだけではなく、大人のマナーも、今かなり悪くなっているのではないかと思っておりますが、大人向けの講習会等はあるのでしょうか。

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◯委員長(窪田知子君)  防災安全課長。

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◯防災安全課長(佐々木正道君)  委員御指摘のとおり、一般社会人の方々のですね、交通マナー、かなり自転車の通勤が多うございます。私ども、企業にですね、自転車の正しい乗り方、また安全5則等をですね、これからお配りをしてですね、自転車の乗り方について周知していきたいなと考えております。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中嶋委員。

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◯委員(中嶋良樹君)  ありがとうございます。
 自転車安全利用5則等の周知ということで、昨年はチラシもつくられているということで、ぜひですね、中学生のみならず大人、高齢者の方にもスケアードストレートを通じてですね、もう一度自転車の安全利用、危険性について認識を高めていただくよう、要望させていただきます。
 この件については以上です。ありがとうございます。
 2点目、127ページの陸上競技場のフィールド改修工事についてです。
 今定例会の谷議員の質問にもやりとりがありましたので、細かい部分については把握しております。今回、インフィールドがホッケー専用の人工芝にかえられるということで、国体が終わった後は、東京都の100%補助でもう一度、天然芝に戻すということが、一つ条件となっているそうなんですが、やりとりの中で、一部ですね、人工芝にかえたものをそのまま利用したりとか、そういった今後の国体後の使用方法について、東京都と協議されているということで答弁がありましたが、この辺について、今の現状を報告いただければと思います。
 お願いいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(池田正昭君)  陸上競技場の人工芝ということでの御質問でございます。
 先日のですね、一般質問の中でも答弁をさせていただきました。25年に開催されます国体の関係でですね、陸上競技場のインフィールド部分をホッケーの専用の人工芝に、23年度において改修をいたします。陸上競技場のフィールドについては、サッカーが主に土日で使っているというのが現状でございます。ホッケー用の人工芝というのはですね、非常に何というのかな、背が低く短いもので、サッカーには適していないということでございます。
 25年のですね、国体が終了後については、サッカーに支障を来すということは認識をしているところでございます。
 で、今現在ですね、国体終了後については、特殊施設整備ということで、10分の10で改修をやるわけでございますけど、せっかく25年にですね、終わった後、日野市にとっていい方向で、後々の活用、今の人工芝をサッカー用の人工芝に変更するなりの、そういう部分も含めてですね、活用ができる方向で、今、東京都と現状ですね、調整をしている段階でございます。
 あくまでも、今回23年度予算については、ホッケー用の人工芝を整備するということでの予算計上でございますので、25年度の国体終了後に向けてですね、引き続き、そこの部分については東京都と細かい調整をさせていただきまして、なるべく東京都の方のですね、補助金を引き出して、何らかの日野市にとっていい形での整備をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中嶋委員。

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◯委員(中嶋良樹君)  ありがとうございました。
 かなり限られた施設の中で有効活用ですとか、そういったことを検討されているということで、スポーツの振興ということで、今回、第5次日野市基本計画にも、スポーツの振興として、いろいろとスポーツ施設の適切な管理運営ですとか市の役割として掲げられておりますので、ぜひですね、今現状、サッカーの利用が多いと。特にサッカーの芝生は、市内以外全国的に見ても、かなり芝の状態がよくて、サッカーをやる環境としてはいい環境が今、整っておりますので、ぜひ今後もサッカーの利用者ですとか、またそれ以外のニュースポーツをされる方、利用者の声や市民ニーズを踏まえた施設整備に努めていただきたいと思っております。
 以上です。ありがとうございます。
 それに付随しまして、国民体育大会日野市実行委員会の補助金について、先ほどPR、視察を予定されているということで御説明ありましたが、PRについて、どのようなものが、今、予定されているのか、わかれば教えていただきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(池田正昭君)  PRについてはですね、うちわとかティッシュ等々のPRのチラシ等のですね、印刷をする予定でございます。
 またですね、あわせて実行委員会の方の視察の、一応山口県の岩国の方を予定をしております。ここの部分については、競技の部分というよりは、おもてなしの部分を視察して、おもてなしの部分をですね、今後の東京国体、日野の方の部分に生かしていければというふうに考えているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中嶋委員。

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◯委員(中嶋良樹君)  ありがとうございます。
 続きまして、3点目に移りたいと思います。139ページ、1キロ以内で住民票等の証明が取れるシステム経費について質問させていただきます。
 以前も決算のところで質問させていただきまして、御答弁いただいておりますが、現在、日野市に自動交付機、恐らく5台あるかと思うんですけれども、昨年、自動交付機の設置場所について協議されているということでお聞きしております。現状、その辺どうなっているのかお聞きしたいと思います。
 お願いいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  市民窓口課長。

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◯市民窓口課長(神崎伊久雄君)  自動交付機につきましては、市内に5台設置しておりました。それで、現在はですね、今現在は4台になっております。といいますのは、1台につきましては市立病院にあったんですけど、それを撤去しましてですね、4月1日から平山季重ふれあい館に設置する予定になっております。それを合わせますと、4月からは5台になります。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中嶋委員。

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◯委員(中嶋良樹君)  ありがとうございます。
 今後、1キロ以内で住民票等の証明がとれる取り組みということで、今までも取り組まれてきたと思うんですけれども、先ほど4月1日からは平山季重ふれあい館の方に、1台市立病院から持っていくということで御答弁いただきましたが、それ以外で、もし市民の積極的に便利なサービスを提供する側として、何か取り組みが、今年度あれば教えていただきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  市民窓口課長。

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◯市民窓口課長(神崎伊久雄君)  今現在ですね、自動交付機が5台、4月から設置するということと、郵便局、市内郵便局9局なんですけど、そこでも住民票とかを発行できるようになっております。で、現在、郵便局については、ちょっと利用者が少ないもんですから、かなりPRをしてですね、多分22年度は、21年度よりはふえているというふうには思っていますけど、その辺をもう少し積極的にPRして、多くの人に利用していただきたいというふうには思っております。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中嶋委員。

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◯委員(中嶋良樹君)  郵便局の利用が、今伸び悩んでいるということで、今後、PRをされるということですけれども、郵便局に限らずですね、いろいろと市民の皆様に積極的にサービスを提供する側としては、郵便局に限らずともいろいろ設置する場所が検討されてもいいのかなと思いますので、郵便局以外でも、例えば、今現在利用できる時間の延長というのも、前回検討していただいているということで御答弁いただいておりますので、ぜひ市民サービスの向上に努めていただきたいと思っております。
 ありがとうございます。
 最後の4点目の質問に入りたいと思います。
 141ページ、常時啓発経費ということで、今、かなり政治不信という側面もありますけれども、若者の選挙に対する関心は高まっているということで認識しておりますが、先日ですね、都知事選の選挙に向けてということで、広報ひのの選挙の特集号も発行されたということで、私も拝見させていただきました。
 特にですね、若者の投票率アップに向けて、今まで取り組まれてきておりますが、今年度ですね、23年度について、何か若者向けのアプローチとして何かあれば御説明いただきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(松本茂夫君)  今年度、若者向けのですね、選挙への啓発というふうなことで御質問いただきました。
 今、委員の方からもお話もありましたように、東京都選挙管理委員会の方ではですね、AKB48、これを東京都知事選挙のイメージキャラクターとして、若者の政治離れ、投票率が低いというふうなことで、投票日の周知等をして、投票率の向上に努めているところでございます。
 うちの選挙管理委員会としましてはですね、新たに市内にあります高校3校に駅頭啓発を、4月7日に行う予定なんですけれども、それのアプローチをしているところでございます。
 ただ、この地震があった影響もありまして、日野台高校、日野高校につきましては、今回について、ちょっと見送りをさせていただきたいというふうなお話をいただいています。南平高校につきましては、まだ確定ではないんですけれども、4月7日に駅頭で高校生の啓発をする予定でおります。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中嶋委員。

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◯委員(中嶋良樹君)  ありがとうございました。
 民主市民ネットワークとしてもですね、選挙の投票率アップについて、特に若年層の投票率アップの向上を求めておりますので、地震の影響で、事業自体が停止、中止されることはあるかと思うんですが、ぜひ前向きに取り組んでいただきまして、投票率アップにつないでいただければと思っております。
 以上で質問終わります。ありがとうございました。

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◯委員長(窪田知子君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。
 よって暫時休憩といたします。
             午後0時00分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
             午後1時05分 再開

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◯委員長(窪田知子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  質問に入ります前に、このたびの先週の11日から皆様方、本当に担当部署の方においては、不眠不休の御活躍、本当に感謝いたします。今後、先ほどもちょっと地震がありましたが、何とか乗り切りたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは質疑に移ります。
 私の方から総務費の中の95ページでございます。
 下段の方、(4)経営専門監等経費とございます。こちらの項目につきまして、一応、市立病院経営専門監報酬という項目、ございますが、金額的な部分、これの部分でですね、ちょっと御説明をいただきたいのと、それから、いつまでこの役職を置かれるのか、あわせてお聞きしたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  職員課長。

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◯職員課長(高野賢司君)  市立病院の経営専門監報酬についてのお尋ねでございます。
 経営専門監につきましては、市立病院の改革プランを進めるという立場で、経営の改善の先頭に立っていただくということで、議会の方で御承認をいただいて充てた職でございます。
 報酬につきましても、非常勤特別職の報酬に絡むものですので、議会の方に条例改正お願いしまして、この金額でお願いしたということでございます。
 任期につきましては、済みませんちょっと定かでないんですが、この3月いっぱいが一つの任期だったというふうに思います。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  また新年度も……(「副市長、補足だけ」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(窪田知子君)  副市長。

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◯副市長(小川 孝君)  今、職員課長の方で、今現時点、要綱で任期が決まっておりますので、要綱の期限が3月31日ということになっております。そういった意味で、3月31日ということで、答弁させていただきました。
 しかし、そうすると23年度予算に、のるのはおかしいですねという話になりますので、今、市長と相談しながらですね、経営状況が、専門監の経営改革プランの進行状況を見ながらですね、ここに載っておりますように1年程度のですね、任期の延長をということで、予定として今、最終的な判断はですね、まだ市長からいただいておりませんけども、予定として、そういう形にさせていただいておりますということでございます。

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◯委員長(窪田知子君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  1点、その件で確認をさせていただきたいと思います。
 この年度契約といいますか、年間契約というんでしょうか、契約期間、これはもう既に契約の段階で1年間というような中で契約なのか。場合によっては、もう大丈夫だと、我々でやっていけるという形で、途中で打ち切ることができるのかお願いいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  副市長。

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◯副市長(小川 孝君)  この経営専門監の職についてはですね、これは非常勤特別職という形で、先ほど、職員課長の方で条例等で報酬を決めさせていただいています。で、あと非常勤特別職、市長が特に認めた者という形でなっておりますので、これについては要綱で、その職務、また任期等を決めるという形になっています。で、発足当時ですね、3月31日を任期とした要綱を制定したということですので、実際にですね、必要性があるという判断する期間をですね、要綱で決めていくという形になりますので、要綱で決めた限りはですね、要綱の期間中は任期があるというふうに考えています。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  最後に付随して1点だけ。
 その要綱については非常に細切れというんでしょうか、いわゆるもう大丈夫という判断ができたときに解除できるというような形でのやり方というんでしょうかね、そういったことは可能でしょうか、お願いいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  副市長。

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◯副市長(小川 孝君)  今、御説明を申し上げましたようにですね、ここでの最終的な判断をさせていただいて、23年4月1日から翌年の24年3月31日という任期を、そこの要綱で決めればですね、その期間。で、最終的に今月中にですね、4月1日以前に、市長ともう一度話を持ちまして、それで、任期を来年の3月にするのか、ことしの、例えば10月か11月、そのころに経営状況の判断というのも、やはり必要がございますので、そのめどを決めて、そこで任期を設定したいというふうに思っております。
 ただ、長くとも来年の3月31日が一番長い期間ではないのかなというふうに考えています。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  大塚委員。

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◯委員(大塚智和君)  わかりました。
 ある面で、この辺の判断というのが非常に難しい部分かもしれませんが、しかし、これだけの報酬額を、やはり支出するというのも非常に、ただでさえ赤字という部分の市立病院に対する応援という部分、また改善していくという名目はあろうかと思うんですが、ある面では、一月でも二月でも3カ月でも、そういった形で早く、いろんな任期があるのかもしれませんけど、削減というんでしょうか、そういう努力をしていただきたいという部分と、ある面で、これは本当に、恐縮です、民間なんかのお話をさせていただくと、一時期ISOを取らないと仕事がとれないということで、各企業、一生懸命ISOを取るんですね。ところが、ISOにかかる費用というのは本当にばかにならない。そうすると、自分たちの会社独自で規格をつくってやればいいという形で、そういったISOを、あえて脱退する。で、そういった経費をどんどん削減していくというやり方も、非常に、今、企業の中でも広まりつつあります。
 そうした経営感覚という部分では、できるだけこうした支出を抑えていくという方向でですね、さらに努力をしていただきたいというふうに思います。
 以上で質問、終わります。

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◯委員長(窪田知子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  103ページの安全・安心のまちづくり経費について、2点お伺いしたいところがあります。一つは、市内安全パトロールについて。もう一つは、自主防犯組織の育成交付金についてです。
 まずは、市内安全パトロール嘱託員の報酬というのが計上されていますが、この方々はどれぐらいの活動を日常的に行っておられるのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。活動の時間帯ですとか週何回とか、そういうふうなことについてお伺いしたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  答弁を求めます。防災安全課長。

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◯防災安全課長(佐々木正道君)  市内安全パトロールの現在の状態ということでございますけども、22年度、警察官のOB3名を嘱託員として雇用しております。3名がですね、月曜日から金曜日、1日2名で勤務をしていただいているという状況でございます。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  安全パトロールの時間帯は何時ぐらいから何時ぐらいまでなんでしょうか。(「時間もったいない」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(窪田知子君)  防災安全課長。

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◯防災安全課長(佐々木正道君)  現在ですね、(「時間もったいないですよ。聞いといてくださいよ」と呼ぶ者あり)9時30分から4時45分でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  もう一つですね、市内の自主防犯組織の活動状況と、それから、今、市内で組織されている割合、地域みたいのがほぼカバーできているのかどうかについてお伺いしたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  防災安全課長。

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◯防災安全課長(佐々木正道君)  あくまでも自主防犯組織ということなので、活動の方は自主的に任せておりますけれども、大体どこの組織でもですね、週1回程度、地域を巡回するというような形で、私どもの方に報告は上がっております。
 また、自主防犯組織が少ない地域というんですかね、活動がないような地域はございます。主にですね、来年度、力を入れていこうかなと思ってございます平山城址公園周辺、この辺につきましては、広範囲にわたって自主防犯組織が存在していないということで、来年、私どもの課でですね、ちょっと重点的に防犯組織をつくっていこうかなと思っています。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 自主防犯組織については、市内、平山城址公園周辺というのは残されているけれども、ほぼ大体カバーができるくらい立ち上がったと。で、一方、市内安全パトロールというのは、この自主防犯の人たちが主にパトロールしている時間帯とかぶってパトロールをされているということになっています。
 で、自主防犯組織ですとかスクールガードボランティアの方々の一番、手が回らない時間帯というのは、学童の子どもたちが登下校をしている早朝と夕方の時間帯だというふうに思っています。一番そこが手が欲しいのに、実際には、そこをやっている人たちがなかなか見つからない。そういう中で、何とか学校近辺の人が、朝、立ってくれたりはしているというふうなところだと思います。
 それで、前にも要望させていただいたんですけど、市内安全パトロールというのは、報酬を払ってやっていただくお仕事なわけですから、できれば、自主防犯でカバーができない早朝、夜間の時間帯に特化していくべきではないかというふうに思いますが、もう一つは、自主防犯組織というのは、立ち上げに対しての支援は、もうずっとされてきているんですけれども、今やっと市内にほぼ行き渡ったということであれば、運営に対しての経費に育成交付金というのをシフトしていくということも考えなければいけない時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯委員長(窪田知子君)  防災安全課長。

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◯防災安全課長(佐々木正道君)  まず、パトロールの、どういう目的かというところに移ると思うんですけども、私どもの安全パトロールの方はですね、この自主防犯組織等々のね、活動を見守ったり、活動の方法を、警察官のOBですから、教えながらですね、やる部分が一つございます。また、市内の犯罪発生状況を見ますとですね、大体午後の1時から4時ごろに集中しているということもございますので、今現在はですね、先ほど申し上げた時間帯でパトロールをしているというところでございます。
 あとですね、現在、立ち上がっている自主防犯組織に支援をという御質問でございますけれども、おかげさまをもちまして、課の目標でございました150組織を上回り、ことし157組織となりました。本年度、各防犯組織にですね、アンケート調査を行った結果、残念ながら活動している組織はですね、119組織、私どもの150にはちょっと足りないんですけれども、新年度につきましては、このような休止状態の団体をですね、活動してもらえるような方向の働きかけとですね、その後、24年度につきましては、既存の自主防犯組織に対してもですね、何らかの形で支援をしていこうかなということで、24年度からは、そのような、今、委員さんが質問されたような形でですね、いこうかなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
 以上です。(「結構です。以上で」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  私からは1点、117ページの男女平等基本条例推進経費から質問させていただきます。確認も含めてですので、簡潔にお願いします。
 その下の男女平等推進委員会委員報酬というふうに、来年度、予算化されているんですが、平成22年度は活動がなかったということで、未実施ではないかということも伺いました。なぜ開催されていないのかという理由と、それから、その内容について、委員さんにどういう広報をしたのかということ。
 それから、これにあわせて、男女平等の中の推進の計画の中にもあると思うんですけれど、女子トイレにDVカードの設置を、私どもの生活者ネットでも要望させていただいているんですが、全公共施設にという要望をしています。これは啓蒙の一つにもなりますし、ぜひ工夫をして設置をしてほしいというふうに思っているんですが、その辺についての見解も含めて御答弁お願いしたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  男女平等課長。

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◯男女平等課長(岡野 仁君)  御質問、2点いただきました。まず1点目、男女平等推進委員会の実施状況、特に22年度現在において、まだ開催がされていないこと。また、そのことについての委員さんへの周知といったものがどんな形になっているかという点と。DVに関しての啓発のカードの設置を、公共施設の全女子トイレにという2点でございます。
 まず1点目です。男女平等推進委員会の実施状況です。男女平等推進委員会は、男女平等基本条例に基づいて設置をされております。市長からの求めに応じて、男女平等社会の実現に向け、基本的、総合的な施策、それから重要事項の調査検討を行って、意見を述べるという性格を持っていると。ちょっと諮問とは違いますけども、市長からの求めに応じて調査研究という形になっております。
 で、現在ですね、これとは別に条例に基づいて策定されている男女平等行動計画といったものがあります。それに基づき、市の方、男女平等推進を進めているわけですけども、その計画の見直しによって、今、第2期の行動計画の策定作業を市民あるいは事業者の参加のもとに行っております。これは、昨年の1月から行っているところです。
 で、この策定に先立ちまして、先ほどの推進委員会、今の推進委員会の前の推進委員会になります。20年度、21年度に、前推進委員会から、この新しい行動計画の策定に当たってですね、意見報告をいただいております。それをなるべく、この次の行動計画に反映をしていきたい。また、そこから出てくる課題等を洗い出した中で、それを受けて、また推進委員会として、この行動計画をどのように動かしていくかという部分と、先ほど、次のDVの関係もありますけど、その啓発等をどのようにやっていったらいいかと、そんな点が問題として出てきております。そこら辺が明らかになった時点で、推進委員会を開催していきたいという予定でおりました。
 ただ、この策定委員会の方が、参加している皆さんの熱心な議論は行われております。予定をしていた部分が、今、かなりちょっと延びてきております。逆の言い方をするとおくれてしまっているという形になります。
 そんな影響で、年度内に当初、開催の予定をしておりましたけども、そんな事情の中で推進委員会の開催がおくれてきているといった状況がございます。
 それでですね、その点について、委員の皆様に、特に新しく委員になった方、継続している方もいらっしゃるんですけども、新たに委員なられた方に丁寧な説明ができておらず、せっかく手を挙げていただいた意欲をそいでしまったりとか、あるいは市に対しての不信感を抱かせてしまっているという部分があるんであれば、この点についてはすみやかに丁寧に御説明をして、あとおわびを申し上げて、改めて御協力の方、お願いをしていきたいというふうに考えております。
 それから、2点目です。DVのカードを全公共施設の女子トイレにと、特に、設置ということでございます。DVを含めて男女平等推進については、地道な意識の啓発と正確で迅速な情報提供というんですかね、そんなものが必要ということを認識しております。
 で、御質問があったDV相談カード、名刺ぐらいの大きさに、緊急のときの東京都の相談機関だとかいろんな連絡先が書いてあるカードなんですけども、それを全公共施設の女子トイレという部分についても、情報提供の一つの手段として有効なものとは考えております。
 ただ、設置に必要な経費ですね、どれくらいの枚数をつくったらいいか、設置するんだったら、そのボックスの問題だとか、また設置後の補充であったりとか、ちょっと懸念している、今ふれあい館の女子トイレには、すべて個室に置いてあるんですけども、ごそっと抜かれて持っていかれて、外に捨てられてあったりというケースが一度と、あとそのままトイレに流されてしまって詰まってしまったというケースも出ております。ちょっとそういったことも総合的に考えあわせながらですね、財産管理課あるいは各公共施設の管理者と協議しながらですね、検討していきたいというふうには考えております。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  御丁寧にありがとうございます。
 課長からも説明があったように、新しい方については、これから市民との協働ということもありますので、丁寧に対応していきたいというお答え、いただいたので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
 それから、公共施設のDVカードについては1年間でということはないと思うので、予算の関係もありますので、順次対応していくということも必要だと思いますし、他市と一緒に、例えば表面だけは一緒にとか、入札の関係もあるので難しいとこはあると思うんですけど、もう少し広域的なカードとして利用できるように、検討できる余地があるのかどうかだけ、ちょっと確認だけお願いしたいと思うんです。

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◯委員長(窪田知子君)  男女平等課長。

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◯男女平等課長(岡野 仁君)  男女平等推進に関しては、当然、その各市の担当、課長会議等あるいは東京都から委託で受けているウイメンズプラザという総合的に推進をするセンター等との連携会議等がございます。その中でも、かつて、うちでもつくったよ、都でもつくったから配るよと、よく重複をするような部分というのは、そのとおり出てきております。
 ただ、各、都は都、区市町村は区市町村での予算といったものの中でかなり多分解決をしなきゃいけない部分というのがあろうかと思いますけども、確かに東京都全体に係る部分については、共通の情報がのっていますのでね、そこに、それぞれの市の部分だけプラスできればというのは、確かに一つの考え方と思います。そこら辺は、また課長会の中でですね、提言提案等はしていきたいと思いますし、ほかの市からもそういう声は、かつて出ていたこともございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  ありがとうございます。
 今、補助金なんかも、多摩・島しょとかという形で、地域との連携の助成金だったりとかあるので、ぜひ、その辺もお金のなるべくかからない形で有効に使えるようにお願いをしたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  127ページの国体準備経費、委託料の陸上競技場フィールド改修工事設計業務、工事請負費の同改修工事費について、中嶋委員だとか一般質問でもありましたけれど、もう少しお聞きしたいというふうに思います。
 国体でホッケーを誘致するんですが、日野市のホッケーの愛好人口というのはどのぐらいあるんでしょうか。

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◯委員長(窪田知子君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(池田正昭君)  日野市のホッケーの関係でございますが、体育協会に加盟している団体としてはですね、ホッケーの競技をやっている団体は、日野市にはございません。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  人口の実態とか愛好者の実態とか、そういうの、わからないですか。

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◯委員長(窪田知子君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(池田正昭君)  特にはつかんでおりません。ただし、ホッケーのですね、普及を図るということで、親子のホッケー教室というものを、昨年、年1回でございますけど、東京都の方のホッケー連盟の方にお願いをして開催はしております。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  国体でホッケーやられる競技場というのは、いわゆるホッケーをやったことを機会にまちおこしをしようとかね、ホッケーのフィールドがうちのまちにあるからということで、それで売り出すとかね、それでいろいろ計画を立てられていますけれど、日野市ではどんなふうな計画になっておりますか。

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◯委員長(窪田知子君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(池田正昭君)  特にホッケーという競技だけということではなくてですね、25年に開催されます東京国体、これで、冒頭で御説明をさせていただきましたけど、日野で空手道とボクシングとホッケー、3競技を実施をいたします。この国体というものをですね、一つの契機にして、地域の経済の活性化等を図っていきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  国体というのは経済の活性化じゃなくて、スポーツ文化の普及ということが目的だと思うんですよね。で、ホッケーについてはどうなのか。

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◯委員長(窪田知子君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(池田正昭君)  国体というのは競技をやる部分と、それとですね、その国体を契機に、要するに全国からいろんな方がお見えになりますので、日野市というものをですね、全国にPRしていくという部分についても、日野市の場合はですね、やっていきたいというふうに考えています。
 で、ホッケー云々というより、先ほどお話しさせていただきましたように、国体を一つの契機として地域の経済の活性化を図っていきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  そうすると、ホッケーについては特に位置づけがないわけですよね。
 それで、ちょっと聞きたいんですが、先ほど、ホッケーで人工芝で2億2,000万ぐらいかけて人工芝のホッケーの会場をつくるわけですよね。それで、その後どうするのかと。サッカーが人口が多いわけですよね。だから、そのままにしておくわけにいかないということで、いろいろ検討されているんですが、以前、このホッケーを誘致するというときに聞いたときは、芝がサッカーは長いんですか。(「はい」と呼ぶ者あり)で、ホッケーは短くて、工夫をして長い芝に砂を入れて短くして、ホッケーが終わったら砂を取って、サッカーに、人工芝に使えるようにというようなことを検討しているんだというお話がありましたよね。
 で、今の話は、東京都と調整しているのは、何を調整しているのか。天然芝に回復するという方向で調整しているのか、今言ったように、人工芝をそのまま活用できるように工事、改修しようとしているのか、そこら辺のところはどうですか。

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◯委員長(窪田知子君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(池田正昭君)  基本的にですね、先ほど冒頭ちょっとお話をさせていただきましたけど、特殊競技施設として仮設でホッケーについては実施をいたします。当初ですね、サッカーと兼用ができる芝ということで、日本ホッケー協会の方とですね、再三にわたりまして、東京都も含めて協議をしてまいりましたけど、国体の開催基準の中にですね、人工芝が2面という、まず取り決めがございます。で、うち1面が日本ホッケー協会の公認芝という取り決めがございます。
 で、先ほどお話ししたサッカーとの兼用の芝については、日本ホッケー協会が公認芝としては認められないということになりましたので、今回は特殊競技施設として、国体をやるために、ホッケー用の専用の人工芝で、まず仮設として競技をやります。これについては、先ほどお話ししましたように東京都の補助10分の10をもらって設置をいたします。で、25年の国体終了後についてはですね、本来なら特殊競技施設というのは、もとに戻すというのが大原則、要するに天然芝にもとに戻すということが大原則なんでございますけど、日野市にとってですね、いい方向で、今後の活用も含めて、その人工芝をサッカー用の人工芝にするのか、また天然芝に戻すのか等も含めてですね、日野市のいい方向になるような形で、東京都と今後、協議を引き続きしていきたいというところでございます。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  そうすると、仮設であるということですから、サッカー用の天然芝にするのか人工芝にするのか、そこのところはまだ決まっていないと、こういう意味ですか。仮設は一たん撤去をすると、こういうことになるということですか。

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◯委員長(窪田知子君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(池田正昭君)  あくまでも23年度予算でやるのは、仮設としてホッケー場をつくるということでございます。で、25年については、今の段階では、東京都と協議をしていき、日野市の先ほどお話ししましたように、今後のですね、活用をどんな形でやるのが一番日野市にとっていいのかという部分も含めてですね、もちろん、それには補助金の部分も含めて、東京都の方と協議をしていくということでございます。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  つまりホッケーの人工芝は残さないということなんですね。

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◯委員長(窪田知子君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(池田正昭君)  現時点では、25年のその国体終了後についてはですね、ホッケーの人工芝については、サッカー用の人工芝に戻すのか、今現在の天然芝に戻すのかについては、今の段階でははっきりとした形での方向性は出ておりません。
 ただ、25年までにですね、サッカーができなくなるというような懸念もございますので、そこについては、実際どんな形でホッケー用の人工芝でも活用ができるのかも含めましてですね、サッカー連盟の方々と、実際にホッケーの専用芝を見に行って、その辺の部分については整理をしていきたいというふうに考えています。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  国体でホッケー競技は何日間ぐらいやるんですか。

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◯委員長(窪田知子君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(池田正昭君)  12日間の開催期間がある中の、うちの5日間でございます。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  私は、サッカーをどうして誘致しなかったのかと、一番市民のね、サッカー人口多いわけだし、どうしてホッケーだったんですか、サッカーじゃなくて。(「誘致じゃない」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(窪田知子君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(池田正昭君)  国体の競技については、一番最初にボクシングの競技をですね、手を挙げました。で、その後に空手道の競技について日野市でやりますということで手を挙げました。で、最後にですね、ホッケーについては正直なところ、どこも自治体の中でなかなか手を挙げていただけるところがないということの中でですね、東京都の方からも、もし日野市さんの方でできないかという打診があった中で、市の中で協議をした結果、ホッケーの競技を日野市の方でも受けるというような形になったものでございます。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  東京都の方でやってくれと言われて、で、仮設のホッケー場をつくると。取り外した後、人工芝にするにしろ天然芝にするにしても、それはどちらでも東京都は補助金を出しますと、全部、じゃ自分たちでやりますというふうに言っているんですか。

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◯委員長(窪田知子君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(池田正昭君)  その部分について、今、東京都の方と細かい協議をしているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  わからないということで、交渉中ということですよね。
 それで、ちょっと聞きたいんですが、都内で日本ホッケー協会が公認している人工芝というのは何カ所ぐらいあるんですか。

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◯委員長(窪田知子君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(池田正昭君)  自治体としては、1件もございません。ただ、大学の部分でですね、この辺だと法政大学、それと明治か早稲田ですか、三、四カ所、たしか大学の中で公認芝を持っているところがございます。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  私はね、仮設でホッケーをやるというのは、日本ホッケー協会にとっても、ホッケー協会というのはマイナーと言っちゃ悪いけれど、非常に普及が少ないあれですよね。で、国体を通して国民の中にホッケー競技を広めようと考えておられるわけですよね。で、仮設でホッケーやるというのは、それはちょっと不幸なことだし、本来やるんなら、東京都が実際引き受けるところがないんなら、自分たちで東京都に一つぐらいホッケー会場つくってもいいと思いますしね。
 そうしなくても、大学などで、民間でもあると思いますけれど、そういうふうなところ、たった5日間ですよ。5日間のために2億2,000万円もかける。その間、また日野市のサッカーができなくなる可能性、どうかわかりませんけど、使えるかどうか調べなくちゃいけない。そんな迷惑かけるんだったら、やっぱり今からでも返上するのがいいと。今どき2億円ね、東京都の補助金であろうと、日野市の負担、どうなるかわかりませんけれどね、税金でそういうことをやっているような時期じゃないですよ。
 スポーツの普及という経済的振興策なんていったって、ホッケーやってどれだけの経済振興があるか。そのまま続けるんだったらね、いろいろな市民の中でホッケー競技をやって、市民が元気になっていくという意義があると思いますけれど、仮設を取り払うようなね、そういうことを、自治体、日野市でやる意義は、私はゼロかマイナスだというふうに思うんです。もっと使うべきお金は東京都にも日野市にもあると思いますしね、返上されたらどうかと思うんですけれど、市長いかがですか。

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◯委員長(窪田知子君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  返上ということは不可能です。基本的に日本のホッケー協会というのは、とてもかたい協会でございまして、品位が高いといいますか、国際協会は、サッカーの芝でもいいと、こういうふうに言っているんですね。そういう情報を我々は得まして、東京都もそういう情報を得てですね、何とかなるだろうということで、この話を当初進めた経緯があります。
 最終段階に来て、日本のホッケー協会の方々が、日本という国でやる以上は本物でなければならぬというふうなことを強く主張されたかに聞いております。そんなことで、実は東京都も大変困っているわけですね。
 そういう中で、ともかくここまで来た以上は、やっていただかなければいけないだろうと。で、都の負担で全部やるということで、基本的な話し合いになっているわけですね。
 ですから、極端なことを言えば、仮設でつくっていただくのも東京都、もとの人工芝に戻すのも東京都というような形になれば、市は全く関係なしにですね、お貸しをしましたよということもできるわけですが、今、委員も御指摘のとおり、せっかく人工芝というのは上に張るだけじゃないんですね。かなり掘りまして、下にコンクリですからベースをつくって、その上に砂利を入れたり土を入れたりした上に人工芝を張ると、こういうのが、これは東京ドームなんかでも同じでございますが、そういう作業が行われます。
 そうすると、上の方の芝の部分だけがホッケーかサッカーかと、こういう話になるわけですよね。下の部分まで全部壊してもとに戻すというのが、本当に都にとっても日野にとってもよいことなのかどうかというようなことで、今、一生懸命協会も含めて議論をさせていただいているところでございます。
 ですから、あれかこれかで、それじゃやめればいいとかというのは、まあ主張としてはわかりますが、現実の行政を進めていく上では、なかなかそういうことはできないのでございまして、何とかうまいところをとってですね、三方がそれぞれ多少なりとも融通をし合ってですね、落としどころをつけるという方法が一番いいのかなというふうに思っているところでございます。
 おかげさまで、少しずつですね、そのいろんな話し合い、初めはかなりすごい話し合いがあったわけでございますが、かなりいいところまで来ておりますので、ぜひですね、温かい目で見ていただきまして、ホッケーという新しいスポーツを市民にPRをするという意味でもですね、これは必ず効果のあるものだというふうに思っておりますし、東京都のやはり、東京都として実施をする国体でもございますので、一つの方向づけの中でですね、御理解をいただければありがたいというふうに思います。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  このホッケーの人工芝の問題は、この問題が出てきたときから、私、質問しているんだけどね、日本ホッケー協会との話し合いだと、話し合い、うまくいかなかったわけですよ。そのまま芝をサッカーの芝に使えるようなものをつくって、砂を敷いて、あとそれをどけばすぐサッカーに使えるというような条件を探っていたというふうに聞いてたんですけどね、もうこれじゃ仮設であれなんじゃね、本当に何か日本ホッケー協会にとってもメリットはないし、市民にとって何のメリットもない。東京都になるか日野市になるか、一部日野市になる可能性もありますけれど、私は税金のむだ遣いの典型だと思うんです。
 国体というのは、こういうことでね、お金をどんどん使っているということでいろんな批判が出ているわけですし、別にホッケーをやるなということじゃなくて、大学なり企業のあれを借りてでも、そういう交渉こそね、それこそ市長や先頭に立つ人たちがやるべきことだというふうに思います。
 全く答弁に納得できません。結構です。

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◯委員長(窪田知子君)  以上でよろしいですか。(「結構です。反論があればいいですけど」と呼ぶ者あり)質疑は終わりでよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  私からは1点です。115ページ、行政管理事務経費について伺いたいと思います。
 委託料で業務効率化支援委託料というのがあります。で、これは結果がどういう形で報告されるのかなど、結果について伺いたい。結果をどのように把握していくのか、そのあたり伺いたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  企画部主幹。

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◯企画部主幹(石川初枝君)  今、菅原委員の方から、今後これをどういうふうな形で取りまとめていくかというような御質問をいただきました。
 今年度10月からですね、半年間、まだ3月の半ばなんですけれども、今、やらせていただいているところです。で、ここでですね、分析の結果の報告書だとか、それから支援の計画書がここで出てきます。それをもちまして、来年度、23年度は全庁的に広げていきたいと思っているところです。
 その中で、その結果をもちまして、今度は、皆さんの中へ一人ひとりの業務改善の中へ取り込んでいき、それをまた報告として全庁で取り組んでいきたいと思っております。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  端的に伺いますけれど、これっていうのは、結果は数値化されるものなんですか。

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◯委員長(窪田知子君)  企画部主幹。

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◯企画部主幹(石川初枝君)  数字もあるかと思いますけれども、言葉の中で、今現在取り組んでいる中の結果の中では、日々の日常の業務の改善というところから入ってきておりますので、その部分の言葉としての結果、コミュニケーションを図ることができたとか、それから一人ひとりの日常のスケジュールがわかるようになった、そういうものを含めまして、一人ひとりが業務を1日どれくらいでこなしていくかというものが出てきます。それをもとにしまして、今、残業ということで時間外が出ておりますので、その部分で一人ひとりが工夫をすることによって、自分たちがやるべき仕事の業務量が把握できますので、それをもちまして、今やっている業務量が、残業でやっていた部分が少なくなって、日常の中に1日の中、それから週単位という中で広がってきますので、そこで数値化、残業、時間外がどのくらい減ったとか、そういうところの数値化は、今回も見えてきておりますので、大体今年度では、まだ最終結果ではないんですけれども、かかわっていただいた担当部署に関しましては、約30%ぐらいの、その改善に取り組まなかった昨年の月と、今年度、平成22年度の月で比べますと、30%ぐらいの業務改善の削減はできているというような報告も受けておりますので、そういう部分で数値化の部分と、それから言葉の部分ということで結果を出していきたいと思っております。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。高く期待をしております。
 やはり業務は、なかなか数値化は難しいですけど、数値化できるのとできないのと、当然あって、今の答弁のとおりだと思います。中間報告なり結果に期待をしますので、頑張ってください。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(窪田知子君)  なければ、これをもって議会費、総務費の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。暫時休憩したいと思いますが、御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午後1時52分 休憩
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             午後2時03分 再開

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◯委員長(窪田知子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより民生費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(川久保紀子君)  それでは、民生費の23年度予算について、説明させていただきます。
 予算書の150ページをお開きください。
 民生費総額は250億1,704万3,000円で、前年度より23億457万2,000円、10.1%の増額となっております。
 項別では、社会福祉費が5億5,694万8,000円の5.8%増、児童福祉費が15億4,388万6,000円、15.0%の増、生活保護費が2億373万8,000円、7.1%の増、災害救助費は課目存置となっております。
 社会福祉費のうち、目1社会福祉総務費は前年度比2,072万3,000円、2.5%の増となっております。
 152、153ページをお開きください。
 説明欄、中ほどよりやや下、7社会福祉法人等助成経費の19負担金、補助及び交付金の4行目、日野市福祉事業団運営補助金でございます。福祉事業団の自立に向け、本部経費を各事業費から支出する方向で動いており、補助対象人件費の見直しにより、前年度比75.7%と大幅に減額となっております。
 次に、156、157ページをお開きください。
 説明欄上段、15ともに支え合うまちプラン推進事業経費でございます。22年度から5カ年間の日野市地域福祉計画、ともに支え合うまちプランのアクションプランを実施しております。モデル事業として、平成22年度途中より地域包括支援センターに福祉の初期相談窓口を設置しており、23年度も継続して実施するもので、財源は、ふるさと雇用再生特別基金が充てられます。
 そのすぐ下、16中国残留邦人支援事業経費でございます。支援対象者の中国残留邦人の方が高齢であるため、22年度から高額医療が発生するなど、医療給付費がふえております。これに伴い、通院支援を行う支援相談員の勤務日数もふえており、事業全体として前年度比36.6%の増となっております。
 その下、17セーフティネットコールセンター経費の(2)(仮称)低所得者・離職者対策事業経費でございます。東京都の委託事業であった生活安定応援事業が3年間で終了し、包括補助事業として23年度から新たに再編された事業です。低所得者や離職者、生活困窮者などを対象に幅広い支援が行えるよう、相談窓口の整備や関係機関との連携体制の強化、中学3年生と高校3年生の受験生に対する塾及び受験費用などを貸し付けする事業です。財源は、全額、東京都の補助金によって賄われます。
 次ページ、158、159ページをお開きください。
 説明欄、中ほどよりやや上、(5)住宅手当緊急特別措置事業費でございます。新しいセーフティネット事業の一つで、東京都補助金、補助率10分の10で、21年10月に開始されました。その3カ年事業でございます。2年以内の離職者で就労意欲、就労能力があり、住宅を喪失または喪失するおそれのある者で、一定の条件を満たした者に対し、住宅手当を最大6カ月間支給し、安心して就労の確保に向け、就職活動を行うことへの支援を目的とした事業でございます。
 申請者の増加により、前年度比164.9%の増となっております。
 同じくその下です。(6)自殺対策推進事業経費でございます。全国の自殺者が、13年間連続して3万人を超える現状から、国の自殺対策基本法、自殺総合対策大綱に基づき、地方自治体の責務として自殺対策に取り組むことを目的に、本議会で、日野市自殺総合対策推進条例を提案させていただいております。
 23年度は、この条例に基づき、基本計画の策定を予定しており、8報償費は、そのための委員会委員の謝礼でございます。
 また、職員研修会、自死遺族の支援事業、市民への啓発事業、自殺総合対策実施の際のネットワーク構築の調査委託を計上しております。
 補助率10分の10の東京都補助事業でございます。
 その下、(7)助産施設運営経費から、次ページ、(11)ひとり親家庭福祉対策経費までは、母子、婦人相談業務及びひとり親支援業務が、組織改正により、平成23年度より子ども部子育て課より健康福祉部セーフティネットコールセンターに移管されるため、社会福祉総務費に位置づけられたものでございます。
 同じページの下、左側をごらんください。
 目2発達支援費でございます。平成26年度の(仮称)発達支援センターの開設に向け、この4月より発達支援室を生活・保健センターに設置いたします。これに伴い、予算項目として発達支援費を目として設定いたしました。
 説明欄、1(仮称)発達支援センター開設準備経費につきましては、センターの建設にかかわるもので、23年度は基本計画・実施設計の設計及び地質調査に係る委託料を計上しております。
 その下、2発達支援経費でございます。
 次ページにかけまして、(仮称)発達支援センター開設に先立ち、発達支援室において行う事業に関する経費を計上しております。
 163ページの(2)相談支援事業経費でございます。こちらは、臨床心理士、言語聴覚士による専門相談、医師による運動発達及び精神発達の治療相談に係る経費でございます。
 (3)発達支援事業経費は、専門職による社会性の指導訓練及び親子を対象とした子どもへの対応訓練に係る経費でございます。
 13の子ども支援事業委託料は、現在、保育課で行っている保育園等への巡回指導を、対象施設をふやして実施するものでございます。
 (4)初期療育事業経費は、1歳6カ月健診や3歳児健診で発達の経過観察をした方がよいと見られる幼児を対象に、グループ指導で健康課で実施していたものを、さらに対象年齢を分けて行うものでございます。
 (5)地域支援事業経費は、発達障害に関する理解及び普及のため、市民に対する講演会等の経費でございます。こちらは、福祉政策課からの移管事業でございます。
 (6)切れ目のない支援検討委員会経費は、22年10月に発足しました関係機関や市民で構成する検討委員会で、ゼロ歳から18歳までの一貫した切れ目のない継続的な支援を行うため、事業構築、連携方法について検討するための経費でございます。
 続きまして164、165ページをお開きください。
 目3障害者福祉費になります。障害者福祉費は、自立支援法の介護給付費、訓練等給付費による扶助費の支払額が大きく伸びているため、対前年度比9.0%の増となっております。
 続きまして、168、169ページをお開きください。
 説明欄上段、4自立支援法独自支援・負担軽減経費の19負担金、補助及び交付金の日中活動系サービス推進事業補助金につきましては、東京都の直接補助事業であった民間社会福祉施設サービス推進費補助金などが再構築され、日中活動サービスに対する新たな補助制度として、市内通所施設を対象に実施するものでございます。
 その下、事業運営円滑化助成補助金につきましては、市内通所施設の運営を市独自に支援してきましたが、東京都の補助事業が再構築されたことに伴い、今後はより質の高いサービスや地域のニーズに即したサービス提供が図られるよう、市として必要な見直しを行った上で、引き続き運営を支援するもので、扶助費から補助金に組み替えを行いました。
 続きまして、172、173ページをお開きください。
 説明欄、14障害者計画等事業経費の13障害者計画・障害福祉計画策定業務委託料でございます。現行計画が23年度で計画期間を終えるため、障害者基本法に基づく障害者計画については6年間、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画については、3年間の計画期間にて新たに計画を策定するもので、策定に必要となる経費を委託するものでございます。
 172ページの左側のページの下です。
 目4老人福祉費でございます。老人福祉費は、高齢者を支える制度である介護保険及び後期高齢者医療への繰出金の増により、前年度比3.9%の増となっております。
 少し飛びまして、178、179ページをお開きください。
 説明欄、中ほど、8シルバー人材センター経費でございます。市派遣の職員を正規職員から再任用職員とした等により、運営費補助金について前年度比22.8%の減といたしました。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  市民部長。

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◯市民部長(川島健司君)  恐れ入ります。180、181ページをお開きください。
 中段、老人保健医療事務経費でございます。老人保健制度は、後期高齢者医療制度が創設された平成20年4月に廃止されました。また、精算事務等のため、引き続き設置しておりました老人保健特別会計も、平成22年度で廃止になりました。今年度以降も発生する老人保健制度廃止前の診療報酬等の精算事務に対応するため、一般会計からの本事業に医療給付費等を計上いたしました。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(川久保紀子君)  恐れ入ります。184、185ページをお開きください。
 説明欄、中ほど、22高齢者権利擁護関連事業経費でございます。認知症を患う高齢者や虐待される高齢者に対する支援を強化し、市民への啓発や関係者、関係機関のネットワーク、事例検討会などを充実するため、前年度比47.6%増となっております。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  市民部長。

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◯市民部長(川島健司君)  184ページ、185ページをお開きください。
 説明欄最下段、後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。繰出金総額は13億7,357万9,000円を計上いたしました。前年度比で4,206万3,000円、3.2%の増でございます。加入者及び医療費の増加によるものでございます。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(川久保紀子君)  186、187ページをお開きください。
 説明欄上段、26介護マンパワー養成事業経費でございます。介護職員基礎研修受講者、訪問介護員2級課程受講者に受講料を補助するもので、申請者の大幅な増加により、前年度の当初予算と比べ553.7%と、大幅な増加となっております。
 その三つ下、29介護保険事業計画等策定経費でございます。23年度は第5期介護保険計画と、高齢者保健福祉計画及び高齢者の住まいに関する計画の三つの計画を、(仮称)高齢者福祉総合計画として策定するもので、新規事業となっております。
 その下、左側の186ページ、目5老人福祉施設費でございます。老人福祉施設費は、栄町サービスセンター及びかしの木荘の廃止により、前年度比21.3%の減となっております。
 188、189ページをお開きください。
 説明欄一番下ですが、10栄町二丁目複合福祉施設整備経費でございます。栄町サービスセンターを廃止し、5月に小規模多機能居宅介護施設を、10月に精神障害者施設を開設いたしますが、その開設に向けた第2期の改修工事でございます。
 次のページの上です。11地域密着型サービス拠点等施設整備・推進経費は、栄町サービスセンターを廃止し、小規模多機能居宅介護施設を開設する法人に対し補助するもので、全額、東京都から補助されております。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  恐れ入ります。195ページをお開きください。
 最下段、8地域力向上事業経費、自治会活動活性化事業委託でございます。平成22年度で策定いたします自治会活動活性化計画を受け、先進地の取り組み事例を参考にしながら、モデル地域を選定し、より具体的な自治会活動活性化支援事業を行うものでございます。なお、この事業は、市長会からの助成を受けて行うものでございます。
 続きまして、200ページ、201ページをお開きください。
 最上段、保養施設経費でございます。乗鞍高原日野山荘の最終の運営を行うものでございます。指定管理営業期間が4月から11月となり、11月をもって日野山荘を廃止するため、12月から3月は施設管理を業務委託に行うものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  市民部長。

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◯市民部長(川島健司君)  同じページ、中段、国民健康保険特別会計繰出金でございます。繰出金全体で22億949万3,000円で、前年度比2億1,733万3,000円、10.9%の増でございます。
 一番下、その他法定外国民健康保険特別会計繰出金は18億4,916万4,000円で、前年度比7,911万1,000円、4.5%の増でございます。
 日野市の国民健康保険特別会計は、一般会計からの多額の繰入金を繰り入れて運営しております。今年度につきましては、国民健康保険税改定を実施することにより、繰入金必要額は圧縮されたものの、前年度当初と比較して増額が必要となった状況でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  子ども部長。

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◯子ども部長(高田明彦君)  引き続き、平成23年度一般会計当初予算の民生費のうち子ども部に係る予算の概要について御説明をさせていただきます。
 同じページの下段となります。
 款3民生費・項2児童福祉費でございます。平成23年度児童福祉費、当初予算の総額は118億3,734万4,000円で、平成22年度当初予算に比べ、額にして15億4,388万6,000円、率にして15.0%の増となっております。その主たる要因は子ども手当12億円の増にございます。
 一つページをおめくりいただきたいと思います。
 202ページ、203ページ、目1児童福祉総務費でございます。右側203ページ、説明欄上段、3児童・子ども手当経費でございます。
 (1)児童手当経費のうち節20扶助費をごらんいただきたいと思います。児童手当・国制度(過年度分)444万円、児童育成手当3億8,038万8,000円でございます。児童手当・国制度(過年度分)として計上させていただきました444万円は、平成21年度まで適用された児童手当のうち継続手続をしていない受給者に対して支給するものでございます。
 ちなみに、現在、国会で平成23年度子ども手当法案あるいはつなぎ法案が審議をされているところでございますが、仮にいずれの法案も可決されなかった場合は、4月から児童手当法が適用されることとなります。
 ちなみに児童手当の対象は、小学校6年生までで、所得制限がございます。金額は、第1子及び第2子が月5,000円。ただし3歳未満のお子さんについては1万円です。第3子以降が月1万円となるものでございます。
 一方、児童育成手当でございます。こちらは、ひとり親家庭に対する支援として設けられている手当でございます。都の制度で所得制限があり、基本は18歳に到達した年度末まで、児童1人につき月額1万3,500円が支給されるものでございます。ちなみに対象児童が障害をお持ちの場合は、児童育成手当・障害手当となり、二十に達するまで月額1万5,500円が支給されるものでございます。
 説明欄その下、(2)子ども手当経費でございます。
 同じく節20扶助費の子ども手当をごらんいただきたいと思います。金額は39億1,616万4,000円となっております。先ほど、児童手当、国制度に関連して説明をさせていたたきましたが、今回の大震災の発生によりまして、その取り扱いはさらにまた流動的となっております。
 ここでは、当初の枠組みの中で御説明を申し上げます。
 子ども手当につきましては、御案内のとおり中学3年生までで、所得制限はごさいいません。
 ひとまず子ども手当法案、大もとの法案に基づきますと、3歳未満は月額2万円、3歳以上は月額1万3,000円。前年度と同様、平成23年度単年度のみの制度運用でございます。ちなみに支給月でございますが、6月、10月、2月を予定しております。
 なお、本年の2、3月──2月分及び3月分は、平成22年度の子ども手当法が適用されてございます。予算額は、現在審議中の子ども手当法案に基づき、本年4月から来年1月までの分を計上しているものでございます。
 同じページの説明欄最下段でございます。5子ども医療費助成事業経費でございます。
 一つページをめくっていただきたいと思います。
 205ページ、説明欄の上段、同じく節20扶助費の子ども医療費助成でございます。金額は5億3,397万7,000円でございます。乳幼児につきましては、所得制限はございません。小・中学生につきましては、児童手当と同じ所得制限がございます。金額的には、前年度比2.4%の増となっております。これは、対象児童数及び制度改正による受診件数の増加を加味して、計上しているものでございます。ちなみに平成21年10月から、本人負担が軽減されてございます。
 説明欄その下、9児童虐待防止等対策事業経費738万円でございます。児童虐待専門相談員、心理専門相談員を配置して、虐待対応等に努めるとともに、子ども家庭支援ネットワーク連絡協議会を通じて、関係機関の連携を図る経費でございます。あわせて虐待防止講演会などを開催し、広く市民の皆様に啓発も図る予定でございます。
 対前年度比200万円余りの増額となっておりますが、平成22年度は、子ども家庭相談対応力強化事業経費に計上していた心理専門相談員報酬を本事業経費の方に組み替えて計上したことによるものでございます。
 少し飛びます。210、211ページをお開きいただきたいと思います。
 右側、211ページ、説明欄下段でございます。18認証保育所経費でございます。
 節19負担金、補助及び交付金。認証保育所運営費補助金3億3,531万7,000円、感染症登園停止解除証明補助金4万9,000円、認証保育所入所児童保育助成金9,826万円でございます。いずれも、平成23年4月1日に開設を予定しております(仮称)第二暁愛児園、定員40名でございますが、これを踏まえて増額となっております。
 一つページをおめくりいただきたいと思います。212ページ、213ページをお開きください。
 右側、213ページの説明欄の中段でございます。23多摩・島しょ広域連携活動事業経費でございます。
 節19負担金、補助及び交付金890万円でございます。「ふだんできない本物体験、感動体験を子どもたちに」を目的に実施するもので、東京都自治調査会の100%補助事業となっております。ちなみに3年間限定の補助事業の2年目に当たります。
 昨年度と同様、日野市・八王子市協働で実行委員会を立ち上げ、説明欄に掲げてあります二つの事業のほか、後ほど御説明を申し上げます日野市民会館文化事業協会に委託して行うクリスマスファミリー映画会の開催も予定しております。こちらの映画会の事業費は310万円でございますので、総額1,200万円の補助事業となっております。
 その下、目2児童運営費でございます。
 1民間保育所運営経費、節20扶助費でございます。扶助費の総額は28億9,262万7,000円となっております。このうち、国基準運営費は18億4,465万5,000円、都基準運営費は1,544万2,000円、市単独加算分が10億3,253万円となっております。
 これまでは認可定員に係るもののみ当初予算に計上し、定員弾力化分は補正対応としておりましたが、平成23年度から、弾力化分を含めて当初予算に一括計上することといたしました。このため、当初予算としては、前年度対比で4億3,843万2,000円、17.8%の増となっております。
 都基準の運営費につきましては、休日保育事業が1カ所当たり63万円から116万1,000円に、また保育所体験特別事業は1事業所当たり100万円から84万円に変更となっております。平成23年度に開設される(仮称)日野駅前かわせみ保育園分が、国基準、都基準、市単独加算のすべての費目に加算計上されてございます。
 同じく説明欄、その下です。2認定こども園経費です。
 節19で認定こども園補助金でございます。1,007万3,000円でございます。こちらは、認定こども園日野多摩平幼稚園の入園者に対する補助金でございます。東京都認定こども園運営費等補助金交付要綱により、東京都の補助率2分の1の事業でございます。
 ちなみに平成22年度より、定員を30人から45人に拡大したこと、及び単価改定によって増額となっております。
 一つページをおめくりいただきたいと思います。214ページ、215ページでございます。
 款3民生費・項2児童福祉費の中の目4保育園費でございます。
 2市立保育園管理経費でございます。
 もう1枚、ページをおめくりいただきたいと思います。右側217ページ、説明欄上段、節14使用料及び賃借料でございます。1,100万6,000円となっております。平成23年度に移転予定のたまだいら保育園に係る管理経費は、土地借上料を含め保育園施設改修経費に組み替えて計上したため、全体に減となっております。
 説明欄その下、3市立保育園運営経費でございます。
 11需用費の中の消耗品です。1,033万5,000円。
 同じく役務費。ちょっとページをおめくりいただきたいと思います。219ページ、説明欄上段の上から2行目の洗濯代281万4,000円。
 さらにその下、13委託料の中の布団乾燥業務委託料294万1,000円でございます。
 いずれも、市立保育園教材等整備経費からの組み替えを行っておりますので、増額となっております。
 その下、4市立保育園施設改修経費でございます。
 13委託料。たまだいら保育園園舎建設工事監理業務委託料(債務負担行為分)、たかはた台保育園大規模改修工事監理業務委託料(その2)、たまだいら保育園移設運搬業務委託料58万4,000円でございます。失礼しました。金額をすべて申し上げなくて申しわけありません。
 15の工事請負費でございます。同じようにたまだいら保育園園舎建設工事(債務負担行為分)1億5,318万1,000円、たかはた台保育園大規模改修工事(その2)6,047万円でございますが、これらはいずれも、たかはた台保育園大規模改修工事(その2)に係る工事監理業務委託料、及び工事請負費につきましては、平成22年度の耐震補強、外壁、屋根防水に続き内部改修を実施するためのものでございます。
 失礼いたしました。
 一つページをおめくりいただきたいと思います。
 221ページ、説明欄上段でございます。6子ども支援事業「そだちあい」経費でございます。
 節13委託料。保育サポート体制強化推進事業委託料(ふるさと雇用再生特別基金事業)でございます。4,524万1,000円でございます。この委託料の中に、臨時職員の人件費分が含まれております。賃金が、単価が時給960円から970円に変更となったため増額となっております。
 ちなみにふるさと雇用再生事業より10分の10の補助を受けて実施するものでございます。
 なお、平成23年度から従前のそだちあい事業のうちの巡回支援が、また平成24年度からは、ここに掲げてあります事業経費を含めて健康福祉部に新たに立ち上げられる発達支援センターの方に事務移管をされる予定となっております。
 少し飛びまして、224ページ、225ページをお開きいただきたいと思います。
 目5児童館費でございます。
 右側225ページ、説明欄中段より少し下でございます。7基幹型児童館事業経費1,257万1,000円でございます。平成23年度にひらやま児童館がリニューアルオープンすることで、基幹型児童館がこれまでのあさひがおか、さかえまちを含め3館となります。本事業経費につきましては、ひらやま児童館で行う子育てひろば事業のほか、週休対応職員の配置、基幹型事業に係る講師及び保育、準備スタッフの謝礼等を計上しているものでございます。
 ひとまず、ここまでです。

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◯委員長(窪田知子君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(川久保紀子君)  恐れ入ります。228、229ページをお開きください。
 左側です。目1生活保護総務費でございます。生活保護総務費は、就労促進を強化推進するなどで385万円、2.3%の増となっております。
 232、233ページをお開きください。
 説明欄、6就労促進強化推進事業経費でございます。専門的知識を持っている就労促進支援員を1人から2人にふやし、就労支援を強化するものでございます。18歳以上65歳未満の者で、就労に阻害要因がなく稼働能力のある被保護者に対し、ハローワークと連携して就労支援を行い、経済的自立を目指すもので、前年度比より約倍となっております。
 その下、目2扶助費でございます。生活保護者及び保護世帯の増加により、前年度比7.4%増となっております。
 民生費の説明は以上です。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(窪田知子君)  これより質疑に入ります。大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  私からは、187ページの湯沢福祉センターに関連して1点だけお伺いしたいと思います。
 この間、施設修繕で各福祉センターの改修など進めていただいているんですけれども、湯沢福祉センター、中央福祉センターも同様に老朽化している施設で、その中でも緊急に対応が必要なものについては、この間、修理していただきました。
 それでですね、実は、湯沢福祉センターの会館の利用者の方から声がありまして、かねてから声があったのは、ホール利用者の中のサークルの皆さんからダンスサークルでよく利用がされているんですけれども、実は、湯沢福祉センターというのは形状としてはホールのように見えても、実は体育館としての機能というよりは、箱としての機能でしかないんじゃないかという声がありまして、というのは、ホールでダンスの練習をしていてもですね、実はひざを痛めてしまうという声が出ているんですね。
 というのは、構造的に体育館ではなくて、コンクリートの上に床が張られているようなホールだということが、利用者の方から声があったものですから、この点について、これから大規模改修などいろいろ進められていって大変なことは承知をしておりますけれども、利用者の皆さん、やっぱり健康増進という意味でも頑張られているということもあります。ぜひ足を痛めないような手だてを近々とっていただければというふうに思います。
 その点についてお伺いします。

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◯委員長(窪田知子君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(大島康二君)  湯沢福祉センターについて御質問をいただきました。
 施設の改修全般につきましては、指定管理者との協議の中で対応してまいりたいというふうに思います。
 ただ、ホールの部分のですね、使い勝手を大幅に変えるとなりますと、大変大きな経費がかかります。そういった部分につきましては、湯沢福祉センターという単体の施設に限らず、日野市内にたくさんある公の施設の老朽化対応というのは、これは市を挙げて取り組む課題というふうに考えています。そういう全体の中での対応ということになろうかと思います。
 よろしくお願いをいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  担当課としては、そういった声は以前からも聞かれていたとは思うんですけども、そういった利用者の方からの声にこたえて、どのように市民の皆さんにはこたえていらしたんでしょうか。

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◯委員長(窪田知子君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(大島康二君)  ダンスの方から具体的に、私、直接伺ったわけではないんですけれども、やはり限られたスペース、またあの地域では、湯沢福祉センター、大きな施設でございます。そういったことで、大変多くのグループの利用があろうかと思います。
 そういった中でですね、すべてのメニューに、メニューというんでしょうか、取り組みにですね、万全になかなか対応できないところはあるかと思います。そういったお声に耳を傾けながら、先ほど申し上げた全体的な改修の中で検討できるものは検討していくという姿勢で臨みたいというふうに考えております。

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◯委員長(窪田知子君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  金額的も大きいとはいいますけども、そのほかにももっと大きな大変な改修が必要な部分というのは多いと。だけども、新規に使われる、例えば、先ほどの芝生の問題じゃないですけども、大きくお金がかかる部分は、一方でかけながら、やっぱり市民の皆さんのそういう声にもこたえなきゃいけないというところで、私は、全体を見てやれるところはというんじゃなくて、やはりこれはかねてからの課題でもあったし、緊急に対応が必要な排煙装置は直していただきましたけど、それで、改善された施設が、さらにダンスホールとしてはなかなか使い勝手が悪いということで、せっかくの市民の声ですので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思うんですけど、いかがですか。

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◯委員長(窪田知子君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(大島康二君)  高齢者の方が主に使われる福祉センターでございます。限定しているわけではございませんけども、障害者団体、子どもの団体、いろいろな方が利用される施設でございます。
 特に高齢者の社会参加、ダンスのサークルも同様ですけれども、そういったことですね、仲間づくりであるとか、またそういった場での出会いを通じたボランティア活動への参加などに結びついていくことを期待しておる施設でもございます。
 そういった意味で、使い勝手のよい施設を目指して検討を進めてまいりたいと思います。(「以上です」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(窪田知子君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  それでは、私からは4点お伺いしたいと思います。
 163ページ、上段より少し上、(仮称)発達支援センターの中のスーパーバイザー謝礼について、次、175ページ、中段より少し下、在宅ねたきり高齢者等おむつ給付業務委託料、それから183ページ、認知症高齢者グループホーム事業経費、それから189ページ、中段より少し上、旧かしの木荘経費の中の19負担金、補助及び交付金、この4点について、順次お伺いしていきたいと思います。
 それでは、最初に163ページ、(仮称)発達支援センター開設準備経費の中の発達支援事業経費の中のスーパーバイザー謝礼とありますけれども、このスーパーバイザーについて、詳しくお伺いしたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  福祉政策課長。

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◯福祉政策課長(山下義之君)  スーパーバイザー謝礼に関する御質問でございます。
 スーパーバイザーにつきましては、今回、発達支援にかかわる事業全体の総括的なですね、トータル的に見ていただく役割の方としてお願いをする予定でございます。
 具体的に申しますと、医師が1名、毎月1回、時間にして3時間ですけれども、従事をしていただくと。それから、もう1名ですね、学識経験者から大学の准教授の方、専門の方ですけども、その方にも月1回、1回当たり3時間ということでお願いをしております。
 医師につきましては、島田療育センターはちおうじの方から派遣をしていただく予定でございます。それから、学識経験者につきましては、既に当市の特別支援教育等の対策でもお願いをしている准教授の明星大学の先生にお願いをする予定でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  どうもありがとうございます。
 昨年の10月、委員会の視察において倉敷市のくらしき健康福祉プラザの中の倉敷市総合療育相談センターゆめぱるというところに視察に行ってきたんですね。そこで、その発達支援の子どもたちの相談業務をされている担当職員の方たちが、相談件数が年々すごくふえていって、1人につき約40名から50名、相談者を抱えているということで、相談員はふやしてはいるんですけれども、相談業務というか職員は3年もすると、やはり相談員の方が難しい状況になってくるというお話を伺ったんですね。
 それで、その相談員の方たちのそのメンタルケアについて、そういうことは、これからどのようにされていくのか。何か取り組み、計画があれば教えていただきたいんですけれども。

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◯委員長(窪田知子君)  福祉政策課長。

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◯福祉政策課長(山下義之君)  先ほどのスーパーバイザーの関係ですけれども、もう少し詳細に申し上げますと、今の御質問との関連ですが、実際に相談を受けるケースの中で、困難なケース等ですね、そういった部分、それぞれの相談員の方がですね、対応に苦慮したりとかいうようなことも想定されますので、そういった方々への助言、専門的な立場からの助言、指導というのも、当然想定をさせていただいております。
 あるいはケースの医療機関等へのつなぎですとかそういったことのアドバイスも予定をしております。
 そういったところでですね、相談に当たる方々に、いろんな面での負担を少しでも和らげようというような想定はしております。
 ですから、全体のお話の中でですね、例えば、相談員さんが個人としてメンタル的にですね、困難な立場になったとか、悩みを抱えたりというようなことがあった場合はですね、そういった御相談も含めてスーパーバイザーの方で対応をするというような想定にはなっております。

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◯委員長(窪田知子君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  どうもありがとうございました。
 ぜひ、その職員の方々のメンタルケアというのが必要になってくると思いますので、お願いしたいと思います。
 それから、発達支援に限らず、やはりスーパーバイズ事業というのが必要となる場面が、これからもたくさん出てくると思いますので、発達支援を、そこを入り口とした取り組みを進めていっていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
 続きまして、175ページ、在宅ねたきり高齢者等おむつ給付業務委託について、ちょっとお伺いしたいと思います。
 この給付業務というのは、どのような給付の仕組みになっているのか、教えていただきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(大島康二君)  在宅寝たきり高齢者のおむつ給付サービス事業でございます。
 これは、委託という形で事業を実施しております。利用者サイドの方から見ますと、さまざまあるおむつの中から、一覧の中から介護を要する方に最も適したものを選んでいただき、それを配送業者さんに注文していただくというものでございます。
 で、当然、費用負担が発生するわけですけれども、市としては月額4,000円を限度として、その4,000円を負担をさせていただく。その4,000円を超える部分が、利用者さんの負担という形で事業を組み立てさせていただいております。

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◯委員長(窪田知子君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  ありがとうございました。
 私の母が、去年、ずっと在宅で寝たきりになったときに、このおむつの給付、させていただいたんですけれども、大変助かりました。これからも、介護される側もそうなんですけど、介護している御家族の方たちが介護しやすいような仕組みをどんどんとつくっていっていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
 続きまして、183ページ、認知症高齢者グループホーム事業経費についてお伺いしたいと思います。
 これは大変大切な取り組みの方向が示されたと思うわけですけれども、これとあわせまして機会があるごとにお伺いしているんですけれども、若年性認知症への取り組みについて、この機会に伺っておきたいと思いますけれども、23年度、取り組み予定があるのでしょうか。昨年は12月17日に、介護されている御家族の方への取り組みがあったと伺っておりますけれども、今年度の予定というのはございますでしょうか。

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◯委員長(窪田知子君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(大島康二君)  認知症高齢者への対応でございますけれども、23年度予算、認知症、それから虐待対応ということで、この部分の予算の方を相当厚みを増すように、今回計上させていただいております。
 で、認知症の取り組みの中で、若年性認知症というのは大変、御家族にとって、高齢期の認知症とは違う非常に困難を伴います。仕事のこと、それからまだ小さいお子さんの教育のこと、そういったような問題を伴うわけです。
 ただ、非常に人数も、発症率の関係で人数は対象の方、少ないというのも、また事実でございます。そういったところで、なかなか取り組みが進んでこなかったわけですけれども、委員さんの今、御質問の中にもありましたように、若年性認知症の、まず啓発を行うという意味で、講演会、勉強会のようなものを今年度開催いたしました。
 で、広く認知症の対応の中でですね、予算確保させていただいた上でということですけども、若年性の認知症にもですね、目を向けた取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。具体的には普及啓発、若年性の認知症に関する普及啓発に加えてですね、若年性の認知症を介護していらっしゃる家族に目を向けた家族会というようなものを、日野市単体でできるかどうか、少しまだ調査研究必要ですけれども、例えば、近隣と共同でというようなことも含めてですね、考えてまいりたいというふうに思っております。

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◯委員長(窪田知子君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  ありがとうございます。
 確かに認知症は、若年性の認知症というのは、高齢者の方々に比べて少ないと思いますけれども、やはり介護されている御家族の方の御苦労というのは本当に大変だと思いますので、御家族が都内まで行って、その思いを話せるという場が都内しか、今ないということもありますので、ぜひ近隣でそういう家族会ができれば、家族の方も大変ありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 ありがとうございます。
 最後になります。189ページ、旧かしの木荘経費の中の19負担金、補助及び交付金。旭が丘二丁目地区高齢者生きがい活動運営費補助金というのがあるんですが、これはかしの木荘について、一般質問でも、これまで何度かお伺いしてきたんですけれども、かしの木荘の閉鎖に伴う代替施設に対して提案されてきたものなのかお伺いしたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(大島康二君)  旭が丘二丁目の生きがい活動運営費補助金でございます。
 こちらは、今年度末廃止をさせていただきますかしの木荘、ございます。そちらの利用者の方が引き続き、地域での仲間づくり等に活用できる場所を確保していきたいということで、かしの木荘に隣接する社会福祉法人工房夢ふうせん、ございます。そちらの食堂と会議室として使っている部分があるんですけども、こちらをですね、地域に開放していただくということになっております。
 その運営経費をですね、主に光熱水費に充てる部分かなあというふうに思いますけれども、そこの部分を市の補助金として計上し、年額で80万円でございますが、かしの木荘の機能を引き継ぐ取り組みをしていただくということで、組み立てております。

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◯委員長(窪田知子君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  どうもありがとうございました。
 本当に高齢者の方々が、このネーミングのように生きがいを持って活動したくなるような施設をつくっていただきたいと思います。ありがとうございました。

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◯委員長(窪田知子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  全部で5点あります。157ページのセーフティネットコールセンターについて、それから、167ページの地域支援事業経費について、177ページの高齢者緊急一時保護について、187ページ、ひとり暮らし高齢者等安心サポート事業について、193ページ、地区センター管理経費についてお伺いします。
 最初にセーフティネットコールセンターなんですけれども、年々、セーフティネットコールセンターが担当している課題というのは広がりつつあって、場所そのものも、体制もなかなか手が回り切らないというふうになってきているというふうに思いますが、来年度の予算では、どのような体制、それから場所ですね、今、面談をするにも、なかなかきちっとした個室がとれないというふうなことも問題になっていますが、そうしたことは、どのようになるのか、最初に御説明をいただきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  セーフティネットコールセンターチームリーダー。

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◯セーフティネットコールセンターチームリーダー(堀辺美子君)  委員さんがおっしゃるように、来年度からひとり親支援の事業もふえてまいります。また、自殺対策事業、新しく低所得者・離職者対策事業など、相談者の人数もかなりの数に上っております。そういう中で、確かに今おっしゃるように、かなり狭いスペースの中で工夫をして面談を行っております。今、現在、3名の相談者を一度に対応できるようにはなっておりますが、そこで場所が足りない場合には、生活福祉課の横にある面談室ですとか、あとはエレベーターの東側になりますか、フリースペースが二つつくってございます。そちらの方に、あいていればそちらの方を使ったり、ちょっと工夫をして今、使っております。
 で、組織改正の後ですね、保険年金課の方、あと障害福祉課の御協力をいただきまして、セーフティネットコールセンターチームのスペースがちょっと広がるということで、この3月の末には場所を広げる作業を行う予定になっております。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  済みません、職員の体制はどのように充実されるのか、変わらないのか。

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◯委員長(窪田知子君)  セーフティネットコールセンターチームリーダー。

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◯セーフティネットコールセンターチームリーダー(堀辺美子君)  現在、セーフティネットコールセンターチーム、6名の職員、私含めて6名おります。その6名は、そのままセーフティネット係という形で残ります。なお、子育て課の方で、今おりますひとり親の相談事業を行っております4名の職員が、仕事を持って、こちらの方に4月からセーフティネットコールセンターの職員となってまいります。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございます。
 ひとり親の4名が増員という形にはなるということですが、ただ、もともとこれ、母子相談とかそういうところ、受け持っていた人たちが平行移動してくるのかなとも思うんですけど、その辺は純粋の増員なんですか。

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◯委員長(窪田知子君)  セーフティネットコールセンターチームリーダー。

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◯セーフティネットコールセンターチームリーダー(堀辺美子君)  現在、子育て課の方から4名の職員が仕事を持ってこちらに来るということで、今お話をさせていただきましたが、4名のうちの1人が、今、臨時職員で対応しております。で、来年度からですね、正規職員の雇用をお願いしたいということで、職員課の方にはお願いをしているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  余り抜本的な体制の充実というふうにはなっていないようですけれども、この間ですね、私どもも生活相談を受けていて感じるのは、なかなか、例えば、失業されている方にハローワークに行ってくださいといっても、仕事を見つけられるような状態ではなくて、履歴書の書き方から相手との話の仕方とか、そういうところから支援をしていかないと、それから、それをやってきなさいと言っただけではできなくて、一緒に行ってやらないとできないとかというケースが、だんだんふえてきているように思います。
 で、足立区でも、若者のサポートステーションというのをつくったのは、やはりハローワークにつないだだけではだめで、その前の段階で、いかに生活力を、社会力をつけるかというところに心を砕いて、で、しかもそれを一緒にやっていかないと、なかなか引きこもりですとか若者の就職難、ニート、フリーターと言われる人たちを社会につないでいくことは難しい。
 で、ここで行政が本腰を入れないと、その人たちは、やがて生活保護にいって、ものすごい負担を国や自治体が負うことになるということで本腰を入れています。
 で、そういうことを考えると、このセーフティネットコールセンターの体制というのは、まだまだ不十分だし、そこの窓口に来ていただいて相談をしただけでは、やっぱり難しいというふうに思うんです。
 で、昨年の12月に中谷議員が日野市でも立川や足立で行われているような若者サポートステーションをつくって、人に寄り添いながら支援をしていくような、そういう場所、機関。で、しかもそれは行政の力だけではなくて、NPOのように、そういうことを一生懸命、今、既に取り組んでいる、そういう人たちもいますので、そういう力をかりてやったらどうかというふうな提案もしていますが、そういうことについてはいかがでしょうか。

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◯委員長(窪田知子君)  セーフティネットコールセンターチームリーダー。

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◯セーフティネットコールセンターチームリーダー(堀辺美子君)  昨年の12月議会で、中谷議員さんの一般質問を受けまして、私どもも多少勉強させていただきました。その中で、23年度、来年度ですね、1年間かけて足立区さん、また立川市さんの方の、実際に引きこもり対策をやっている自治体の方に、いろいろお話を伺いに行こうかと思っております。
 で、日野市ではどういう形でできるのか、どれだけの人数がいるのかというところから検討して、できれば24年度に何か形としてできればいいなと、今考えております。ちょっと23年度は1年間勉強させていただくということで考えております。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 もう一つですね、今回新規の事業として低所得者・離職者対策事業経費ということで、中3、高校3年生の受験の支援をというふうなことがありましたが、やっぱり所得が低い家庭の子どもたちの教育へのフォローというのが、きちんとされないと、それが世代を超えて貧困の連鎖につながっていくということが問題になっていて、そういう中で、低所得の家庭というのは、なかなか親が子どもの面倒を見れない。だから、行政や民間の団体が、せめてそういう子どもたちに学習の保障をということで、無料の学習塾を始めたりもしています。で、市内でも、幾つかの団体が、無料の学習塾をということで取り組みを始めていて、ある団体では、最初二、三名で始まっていたのが、もう十四、五名にまで広がっていると。で、最初は川の北側でやっていたのを、南側にもという要望があって、今、新しく場所をふやそうとしています。
 そういう取り組みをしている中で、一番ネックになっているのは、一つは安定して場所を確保することが難しい。今、地区センターですとか集会所とか、そういうところを借りてやっているんですが、無料の塾なので経費がかけられないので、そういう公共施設を借りようと思うと、毎週規則正しく使うということができない。その場所の確保。それから、もう一つは、本当に困っている人たちに情報を届ける。自分のところで無料の学習塾をやっていますという情報を届けることができないということがもう一つ。で、もう一つは、これからいっぱい広げていこうと思ったときに、やっぱりボランティアの力に限界があって、運営費とかの援助も必要になってくる。この三つがネックになっています。
 で、できれば、例えば、政府が緊急雇用とかでかなりお金を出していますが、そういうものも活用して運営費の補助をしたり、場所の確保の手当てをしたり、それから、生活保護の担当の課と連携をして、そういう家庭のお子さんたちに無料の学習塾、こういうところでやっていますというふうなことをお知らせするだけでも、かなり違ってくるのではないかというふうに思いますが、そういう協力支援ができないのかどうか。

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◯委員長(窪田知子君)  セーフティネットコールセンターチームリーダー。

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◯セーフティネットコールセンターチームリーダー(堀辺美子君)  確かにこのチャレンジ支援事業、かなり好評で生活安定化応援事業の中で3年間行ってきて、また来年度以降も、それだけは残って行っていくということにはなっております。
 確かに塾代がかなり高いというところで、先ほど、引きこもりのお話がございましたが、そういう若者サポート事業というようなところで、教育委員会の方とも連携をし、また生活福祉課の方とも、生活保護を受けておられる家庭のお子様たちへの学習をどうするかというところも含めて、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  退職教員の先生方は、この無料の学習塾をやって、本当によかったというふうに、ボランティアでやっている方々もおっしゃっていますので、ぜひちょっとした行政の支援があれば、何とかうまく回っていくのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 次の地域支援事業についてお伺いします。
 繰り返し取り上げているんですけれども、手話通訳の派遣に関して、日野市では1日6時間、月25時間という上限が設けられています。一律有料だったものが、一定時間無料になったということは、大変評価をしたいと思いますが、他市では上限なしに設けているところもあります。府中市でも、そのようにやっています。で、府中市にお伺いしたんですけれども、年間の予算は手話通訳の派遣が342件、これは要点筆記も含めてですけど、342件で468万円だそうです。ものすごく上限を外したら、ものすごく利用料がふえるというふうなものでもないのではないかというふうに思います。聴覚障害の人が話をするのに、お金を払わなければいけないというのは、やはりどう考えてもおかしいと思うので、上限は、ぜひ撤廃をしていただきたいと思いますが、いかがか。
 それから、これも繰り返し取り上げていますが、全盲の方への拡大読書器の利用についてです。全盲の方に対しては、普通は活字読み上げ装置というのが適用になるんですけれども、これは、SPコードを読み上げなければいけないということで、変換ソフトが4万円かかる。それから、それに対応したレーザープリンターも必要になるということで、実際には、昨年度の事務報告を見ても、利用されている方はおられません。
 で、全盲の方でも、音声読み上げ機能がついた拡大読書器であれば、余り人に見られたくない通帳とかレシートとか、そういうものでも読み上げることができるということで、これを、ぜひ全盲の方にもということは、繰り返しいろんな会派の方が取り上げておられます。
 で、読み上げ機能についてということであれば、検討できなくはないと、対応できなくはないんだというふうな答弁がありましたが、今年度、実際に全盲の方でも拡大読書器というのは利用ができたのかどうか。で、来年度は、それを認めるような方向で改善が図られているのかどうか、その点について確認をさせてください。

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◯委員長(窪田知子君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  2点御質問いただきました。
 まず1点目のコミュニケーション支援事業についての上限枠を撤廃していただきたいという御質問でございます。こちらの事業につきましてはですね、地域生活支援事業というのが、各市の特性に応じて、地域事情の実情に応じて事業の組み立てができるというような、まず大きな前提がございます。その中で、日野市としましては、この間、従前の流れを踏まえまして、無料化にしてきたところでございます。
 そのサービスについては、基本的には、利用状況も含めまして判断をしたときに、利用者に支障がないように、この点についてだけはですね、しっかりと把握して対応していきたいというようなところをもって実施をしてきております。
 今の現状のですね、利用の状況を見ますと、実際に使われている方々が、約25名ほどいらっしゃいますが、この方々の実際の利用の平均時間が、平成22年度、約半年分でございますが、見たときに平均で5.3時間でございます。この時間は平均ですから、個別の部分も見ていかないといけないというところがございますが、個別の部分でも、日野市の上限枠を超えてですね、必要とする方が、今のところ出ていないというような状況を踏まえて、今の段階ではですね、この上限枠、含めた一定の制限があるということについては、制度のつくりからしますと、一定の御理解をいただきたいというふうに思っております。
 2点目の全盲の方の拡大読書器につきましては、この間、確かに各会派の方々からいろいろと御意見いただいています。その中で、視覚障害者の協会の方々と意見調整をしてきてですね、丁寧にその実情を把握をしてきたところです。今年度、22年度の中では、この機器についての対応ができてないのが現状でございますが、市としては、23年度の早い段階で適用するという方向で、今、調整を図っているところでございますので、御理解いただければと思います。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  手話通訳、平均5.3時間なのでというお話でしたけれども、これまでも一律に有料化されていたものを無料にというふうに、考えをやっと改めていただいたわけですけれども、私ども議員の方には、毎年、障害者団体の方々から、懇談ですとか総会に呼ばれてお話を伺っていますが、やっぱり聴覚障害の方から、毎回、上限を外してほしいというお声をいただいています。要望がないのではないかというふうなお話でしたが、やっぱり要望はしっかりあるものですからね、これで、上限を外して予算が足りなくなるということであれば、また考えなければいけないかもしれませんけれども、上限を外して、例えば、5.3時間でみんなが、これが足りているということであれば、上限を外しても何の支障もないはずですよね。だったら、外したっていいんじゃないかというふうに思いますが、それは市の姿勢だというふうに思うんです。市が、聴覚障害の方が人と話をするのに、日野市はお金を取りませんというふうな宣言をするかしないかという、市の姿勢だというふうに思います。
 聴覚障害の方に対して話すのにお金を払えと、いろんな障害の人がサービスを利用するときにお金を払っていたんだから、あなた方も払いなさいというのが、一律有料化の市の考え方で、そのことは絶対おかしいというふうに、みんなから、議会のいろんなところから言われて、やっと改められたわけなので、きちんと上限を外すというところまで、やっぱり踏み込んでいただきたいというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いします。
 で、拡大読書器については、23年度の早い段階で実施をされるということですので、了解をしたいと思います。
 次に、高齢者緊急一時保護についてお伺いしたいと思いますが、いわゆるショートステイの制度ですが、ショートステイというのは定期的に利用されている方もいれば、家族の緊急な入院ですとか事故とかによって利用される方がおられて、で、その枠は、この高齢者緊急一時保護というふうになりますが、なかなか緊急でショートに申し込んでも入れないという声を伺っていますが、日野市の利用の状況、それから枠の状況はどうなっているのでしょうか。介護保険のショートステイも含めて、もしわかれば状況を教えていただきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(大島康二君)  予算書で言いますと177ページ、上段の高齢者緊急一時保護業務委託料について、若干御説明いたします。
 こちらはですね、介護保険の制度としてのショートステイとは異なった仕組みでございます。主に介護家族の方が緊急で入院をしたとか、急に親族の冠婚葬祭が入ったというような場合に、御利用いただくものでございます。
 要介護認定、受けていらっしゃる方、ショートステイということが利用できます。そちらをまず優先していただくわけですが、その手続をとるいとまがないというような緊急のケースに対応するものとして、この制度を組み立てております。
 で、22年度の、こちらの緊急一時の実績でございますけれども、21年度では、12人の方が10日を少し超える利用日数、延べで154日の利用をいただいたということでございます。
 で、23年度予算につきましては、予算の増額を計上させていただきまして、241万6,000円を計上させていただいております。おおむね10人前後の方の、比較的、21年度10日を少し超えるというふうに申し上げましたけども、介護者の家族の方も高齢化しているというようなこともありまして、もう少し長い期間を御利用いただくことを想定しておるというような状況でございます。
 介護保険のショートステイの利用実態等につきましては、今、お答えいたします。

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◯委員長(窪田知子君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  介護保険の関係のショートステイのことでございますが、お話のありましたように、計画的に御利用されているという方が多いようで、利用の実態としては、二、三カ月前から各施設に予約して利用するという形が、多いようでございます。特別養護老人ホームにつきましては、市内、今、4カ所ございます。そのうちショートステイとしての利用のベッドがですね、31床ございます。利用の状況といたしましては、毎月7割から8割ぐらい利用されているということであります。
 それから、老人保健施設、これは市内に5施設ございますが、ショートステイの枠は16床ということになっております。で、こちらはですね、実態としては、ほぼ10割、10割超える場合もあります。これは、通常の利用者のうち入院等であいた空床のところを利用されているということもありまして、ほぼ10割はいつも埋まっているというような状況でございます。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 かなり満杯の状況で、今、ショート、緊急利用がなかなかできない時期が、やっぱり出てくるということだと思います。それで、ぜひ検討していただきたいのが、今、規制緩和で余りいいとも言えないんですけれども、小規模多機能施設で、ベッドはあいているんですよね。小規模多機能施設というのは、利用者の数は限られているので、その中で宿泊をという人は、少ない施設もあって、泊まれるような部屋があるんだけれども、ベッドはあいているというふうな状況も見受けられます。
 それで、市独自の施策として、小規模多機能施設にショートステイを受け入れてもらうというふうなことが検討できないのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  現在、小規模多機能居宅介護の事業所はですね、市内に4施設ございます。それで、お話ありましたように、それぞれですね、こちらの事業は、通所と泊まりと訪問等ですね、組み合わせてサービスを受けることができるということでございますが、一つの事業所に登録した方がですね、それを組み合わせて使えるということになっておりまして、それぞれですね、登録の定員が24名から25名という施設になっております。そのうち、例えば、宿泊については4人であるとか7人であるとかですね、通所については12名であるとか15名であるとかというふうな枠が決まっております。で、基本的には、その登録された方が使うということになっておりますので、それが一つとですね、もう一つ、この間の利用状況でございますが、確かに宿泊の枠からするとですね、全体で見れば六、七割の宿泊の利用の状況ということで、多少あいているところはあるというふうに思いますが、その辺は今、申し上げました登録している方の利用との兼ね合いもございますので、今後、検討させていただくにしても、ちょっとそういったところでは難しい面があるかなとは思います。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  介護保険の中でいきなり始めるのは、なかなか難しいと思います。小規模多機能を利用できるのは、そこのサービスしか利用しないというふうな枠があるので、ほかのサービスをふだん利用している人が、いきなり小規模のショートを利用するということは、今の制度の中ではできないので、むしろ高齢者の緊急一時保護という市の、介護保険とは別な施策で受け入れをお願いするというふうなことを検討するのがよいのではないかというふうに思うんです。
 で、できれば、小規模多機能は、夜間は1人で対応しているので、人の配置ですとかも含めて、せめて2人体制で受け入れができるようなこともあわせてお願いできないかというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 で、次の187ページのひとり暮らし高齢者等安心サポート事業について伺いますが、在宅ヘルパー派遣の予算が100万円ぐらい減っていますが、この理由についてお伺いしたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  お尋ねがありましたひとり暮らし高齢者等安心サポート事業でございますが、これは、介護保険で認められていない、あるいは不足するサービスについてですね、支援をしていくということで、2年目に入っておりますけども、内容といたしましては、通院の際の院内介助、それから生活支援サービスと、この二つになっておりまして、対象者といたしましてはですね、要支援、要介護認定を受けている方で、ひとり暮らしか高齢者世帯。そして、非課税世帯であることと、ケアプラン上ですね、この事業の利用が必要であるというふうにですね、認められた方について利用していただいております。
 現在、利用されている方がですね、3月1日現在で、54人おります。このうち院内介助のサービスを受けている方が39名。それから、生活支援サービスを受けている方が12名、両方受けているという方が3名ございます。
 当初ですね、この事業を検討している段階でケアマネ等にアンケートをした中でもですね、一番困っているというところが、通院時の院内介助ということの声がございました。そういったことで、実態としても、そういうところが多く利用されているというふうに思いますが、通院時のサービスは1回2時間という上限で考えておりました。それから、1カ月の利用時間は8時間ということを想定してですね、事業を組んでおりました。この院内介助の方はですね、やはり月のうちで8時間まではいかないという実態があります。また、この事業を始めるに当たって、なかなか対象者がですね、どのくらいになるかというのは非常に難しいところがございましたので、今年度の予算につきましては、実績を見まして、少し減額させていただいているというところでございます。

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◯委員長(窪田知子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  介護の事業所にお伺いしたところ、この制度、できてとってもありがたいんだけれども、それでも使い勝手が悪いと。で、どこかというと、対象範囲が狭いということ。つまり高齢者同士の世帯だったら同居の人がいても使えるけれども、若い人との同居の場合には使えないと。だけれども、実際のケースは、若い人と同居していても、きちっと面倒を見てもらえなくて、ケアマネジャーが見て、これは生活援助が必要だというケースがあるのに使えないという、その対象範囲の問題。それから、収入制限が厳し過ぎるということと、あとは院内の介助については、急な通院に対応ができないと。病気というのは急に起きるものだというふうに思いますが、慢性疾患であらかじめ登録して、あらかじめ申し込みをした者については、これが利用できるんだけれども、急な病気の場合には、これが利用できないと。ただし、むしろ計画的な通院の場合には、家族もお休みをとりやすいのに、急な通院で長い時間休みがとれないというときには、利用したいと思うのに使えないというふうな使い勝手の悪さがあるというふうな指摘を受けました。
 それで、ぜひ対象範囲と収入制限と、急な通院にも対応できるような改善を求めたいと思います。
 それから、もう一つは、見守りのためのヘルパー、認知症の見守りのヘルパーの派遣というのも、新たに事業の中に加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯委員長(窪田知子君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  この事業はですね、2年目に入ったと申し上げましたけども、7月がですね、一つの更新時期ということになっておりまして、それに合わせてですね、内部でも、少し検討しようかなということで、何点か挙がっているものもございます。院内の介助、今2時間ですけども、場合によっては、もう少しふやしてほしいというような声もありますので、そういったことやですね、お話にありました認知症の方の見守りについてなどについて、少し対象を拡大していけないかということを検討したいというふうに考えております。
 今、お話のあったことも含めましてですね、どこまでできるかはちょっと検討してみないとわかりませんけども、いずれにしても、7月の更新時期に合わせて、もう少し検討していきたいというふうに考えております。

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◯委員長(窪田知子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ぜひですね、対象を高齢者のみの世帯に限定しないで、ケアマネジャーが必要だというふうに判断すれば、必要なものだというふうに思いますので、若いお子さんたちと同居しているという場合でも、ぜひケアマネジャーが認めた場合には、適用していただけるようなことを、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 最後の地区センターの管理経費についてです。この間、老朽化した地区センターの問題は、いろんな会派の方々が議会でもたびたび取り上げているんですけれども、この地区センターのトイレ、男女共用のままであったり、まだ洋式のトイレがなかったりという問題をどう解消しているのか。それから、机やいすの軽量化、こういうものも最低限やらなければいけないというふうに思いますが、これはどんなふうに計画的に行われているのか。今現在どこまで進んでいるのか、その点についてお伺いします。

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◯委員長(窪田知子君)  地域協働課長。

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◯地域協働課長(松本義行君)  地区センターの老朽化に伴う諸問題ということでいただいております。
 まず、トイレの男女共用という部分のお話でございますけれども、現在、地区センターにおきまして男女の区別のない共用のトイレが、施設の数にして38施設ございます。地区センター全体が65施設あるうちの38施設が、共用トイレという状況でございます。
 ただ、共用トイレだけで、ほかに何もないということではなくて、そのうちだれでもトイレと申しまして、バリアフリー対応になっておりますトイレが併設されている施設が、38施設中6施設ございます。逆に、和式のみで共用トイレとなっている最も古いタイプですね、こういう形の施設が3施設ございます。ちなみに旭が丘南、下田、宮南部、それぞれの地区センターになっております。
 で、38施設、先ほど申し上げました数のうち、トイレの洋式和式の便器の数でございますけれども、洋式トイレが47基、和式が11基、数的にございます。トイレについては、そういった状況でございます。
 続きまして、机、いすの状況でございますけれども、65施設の中で、いわゆる洋室で使用していただく長机というようなものが610本ございまして、そのうち、新しい軽量化された机に変更されているものが411ございます。率にして67.4%というところでございます。
 で、和室でお使いいただく背の低い座卓と言われるテーブルですね、こちらの方が、全部で555ございまして、そのうち新しいタイプのものが、軽量化のものが201ございます。率にして36.2%、座卓の方が新しい形のものが、導入が進んでいないというふうな状況がございます。
 で、いすにつきましては、全体の数は把握しているんですけれども、そのうち何本新しいのが入っているというのは、正確なところつかんでおりません。ただ、最近、新築されたような施設、直近の8施設につきましてはですね、すべて軽量化されたいすが導入されております。あと、それ以外にも、部分的にですね、何本か新しいものにしてほしいとかという要望をいただいたりする中でですね、順次対応させていただいております。
 基本的には、テーブル、いす関係の対応につきましては、指定管理者の方で、その都度、御要望いただいた中で判断して対応させていただいているという状況でございます。
 トイレのバリアフリー改修等につきましては、金額が大分張るということもございますので、ある程度、状況等、把握した中でですね、私どもの方で改修しなければならない順位というものを、ある程度ですね、定めてはおります。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  わかりました。
 備品については指定管理者の判断をもってということで、トイレについては市の方で状況把握に努めて計画的に改修をされるということですが、今年度の予算を見ると、そうした備品の買いかえ用の経費も、それからトイレの改修等の計上もされていないんですけれども、計画的にということであれば、一定経年で必要な予算というのは計上すべきかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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◯委員長(窪田知子君)  地域協働課長。

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◯地域協働課長(松本義行君)  テーブル、いす等の備品につきましては、今申し上げましたとおり、基本は指定管理者の方で対応させていただいておりますので、まずは、指定管理料の中で賄っていただくということをですね、想定しております。
 で、改修工事につきましてはですね、かなりの金額、改修費用が伴うということがございます。そんな中で、新規の予算ということでですね、計上させていただかなければならないんですけれども、なかなか厳しい財政状況の中、新規予算、抑制されているという状況もございまして、23年度予算の中では、残念ながら計上していないような状況でございます。
 ただ、22年度予算の中ではですね、1施設、トイレの改修含めた、耐震改修を含めたリニューアルということをさせていただいているところもございました。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  トイレの改修、それから備品も全部軽量化するとなると、なかなか指定管理料2,200万円の中で計上していくというのは難しいというふうに思いますので、やっぱり部署できちんと計画的に予算を計上していただくように求めて、質問は終わります。

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◯委員長(窪田知子君)  中嶋委員。

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◯委員(中嶋良樹君)  私からは、1点御質問させていただきます。
 193ページ、下段の平山台健康・市民支援センター管理経費についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
 当施設は、現在、多くの市民やですね、スポーツ団体が活動する場所として、多くの方が幅広く利用されています。で、補正予算でもですね、グラウンドの一部が消防団の訓練用地として、グラウンドの一部を削って舗装されることも決まっておりまして、今後、いろんな各部署の間で、この施設が利用されるかと思いますが、当施設をですね、どのような拠点として、まず位置づけられているのか、御答弁いただきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  地域協働課長。

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◯地域協働課長(松本義行君)  平山台健康・市民支援センターにつきまして、御質問いただきました。
 御承知のとおり、旧平山台小学校の跡地を活用という中でですね、地元の皆さんから、また市の職員等交えた中で検討会議をさせていただいた中でですね、ぜひ存続させてほしいというような御要望、多数いただいた中でですね、できるだけ地元の皆さんで施設を守り立てて賄っていただけるような形で、余り支出を伴わないような、あるがままでですね、基本コンセプトといたましては、施設を使っていけるような形ということをですね、考えて存続させていただいたところでございます。
 で、使用方法といたしましては、地元の自治会初め、老人会初め、スポーツ団体初めですね、皆さん方の、以前から使っていたというところもありますけれども、学校時代から引き続いてですね、地域コミュニティーを盛り上げていただくための施設として活用していただく、そういう基本的な考えで開設しているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中嶋委員。

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◯委員(中嶋良樹君)  先ほど、あるがままということで、かなり予算の中にも、前年に比べて微減しているということで、そのとおりだなということがわかるんですけれども、今回の地震によって、先週の日曜日にですね、体育館を、当施設内の中にある体育館を使った卓球大会が開催されまして、体育館の柱を見てみますと、横ひびが入っておりまして、以前からあったものなのか、今回の地震によってできたものなのか、もし把握していれば教えていただきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  地域協働課長。

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◯地域協働課長(松本義行君)  このたびの地震に伴いまして、私どもで管理している施設が交流センター、地区センター、平山台健康・市民支援センター、百草台コミュニティセンター、生活・保健センター、東部会館と、さまざまございます。
 中でも、特に老朽化しているこの平山台と百草台につきましてはですね、そのあたりがかなり心配された中ではありますけれども、地震直後にですね、担当職員、隅々まで全部見て回ったわけではないんですけれども、平山台の方は比較的被害が少なかったのではないかということでですね、思っております。
 今、ひびの話も初めて伺ったんですけれども、そのあたりはちょっと、後ほどでもですね、詳細に調べてみたいと思います。
 百草台につきましてはですね、かなりの被害、窓ガラスが9枚割れていたりとかですね、ございますので、また改めてですね、ちょっと細かい調査に行ってみたいというふうに思っております。
 それ以外の施設につきましてはですね、今のところ、大きな被害が出たというような状況はございません。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中嶋委員。

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◯委員(中嶋良樹君)  ぜひですね、細かく調査していただきたいと思います。
 体育館の利用もですね、地震の影響によって3月、4月の利用が中止ということで、施設を利用する、管理運営される方からは伺っております。
 で、先ほどからもスポーツの振興という、市のこれからの目指すまちの姿として2020プランにも掲げておりますけれども、当施設、今、かなり予算的にお金がかけられないということで、あるがままの状態で施設を保っていきたいということで、方針が示されましたけれども、今回ですね、ちょっと予算とは離れてしまったと思うんですが、2の1の教室、あると思うんですけれども、かなり利用者からの御意見でですね、突然改修がされていてびっくりされていたということで、利用される側から、ちょっと不満の声もあったりしたんですが、当施設の問題点とか課題とか、何かアンケートをとっているという事情ありますでしょうか。

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◯委員長(窪田知子君)  地域協働課長。

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◯地域協働課長(松本義行君)  2の1の教室とおっしゃったと思います。2の1は、多分職員室だった大きい部屋だと思うんですけれども、あそこの部屋、部屋が大きいということで、かなり活発に御利用いただいているというところ、確かにございます。
 あと最近ですね、中の改修工事、私どもの管轄での工事ということではないんですけれども、実はあそこに保育園が入っております関係で、そちらの方からの保育園と保育担当課の方からの要望という中でですね、保育園の規模を拡大する中で、事務室を若干移動したりとか、そういった中で、放送スペースですかね、学校にありました放送室の部分を保育園側でお使いいただくような、そんな形、とらせていただいています。
 で、従来、そこの放送室の中に若干の備品類のたぐいを入れておきました経過がございました。その備品が出されてしまうという中でですね、備品の収納庫を部屋の片隅にですね、設置させていただいたと、そういうことでございます。
 ただ、そのあたり突然でびっくりされたということで、周知が足りなかったということ、ちょっと申しわけないというふうに思っております。
 それ以外にはですね、問題点ということでいただきましたけれども、御承知のとおり昭和40年代の早い時点に建てられた建物ですので、さまざまな点で問題点はございます。施設が古いという中でですね、あちこちに不都合が出てまいります。
 今年度の中では、ネットフェンスに車がちょっとぶつかっただけですごく崩れてしまったりとかですね、さまざまなところがございます。あとは、また施設給水関係、ポンプ関係ですね、古くて消防からさまざまな指摘をいただいた中で改修工事をしたりとか、そんなこともございました。
 そんなところでございます。以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中嶋委員。

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◯委員(中嶋良樹君)  ありがとうございます。
 施設的に耐震とかいろいろと問題があることは、私も承知しているんですけれども、公共施設のあり方の中で、今後議論していく話ですので、大部分、大きな改修についてはそちらで対応ということで、細かい部分の、先ほどの2の1の教室の利用の仕方についてはですね、市の予算を使われたのか、ちょっとその辺の経過は、経緯はわからないんですけれども、あそこの教室は、いろんな本当にスポーツ団体が利用しておりまして、私が知る限りでは、スポーツ吹矢というスポーツがあります。これはですね、教室の端から端までを利用して活動するものですので、今回、備蓄倉庫みたいな形で囲われて工事がされたと思うんですけれども、かなり支障を来していて、利用される側からはですね、かなりどうして知らない間にできてしまったのかなという御指摘もありましたので、今後、細かい改修につきましては、できる限り市民目線、市民の利用される側の立場に立ってですね、話を進めていただきたいと思っております。
 あと、特にですね、当施設は、いろんな部をまたいで、例えば、文化スポーツ課ですとか、今回の消防団の訓練用地としては防災安全課、そして地域協働課、そして、保育園等の施設もある、かなり複合的な施設でございますので、横の連携、前々から言われておりますけれども、横との連携というものを、一つ重視していただきまして進めていただきたいと思っております。
 特にスポーツの実践率ですとか体育施設等の利用者割合、ふやしていくということで目標を掲げています日野市にとってはですね、細かい利用者側の立場を考えればですね、スポーツ意識の低下ですとか、今後、公民協働を進める上での障害になってくると思いますので、ここで、やっぱり人とのつながり、安心安全のまちとして、施設を拡大、もしくは維持していくためにはですね、利用される側の立場に立った考え方、そして、同じ施設を使っている部署間の連携というのが、今後必要かと思っておりますので、より一層の連携と整備に強化していただきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  奥住委員。

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◯委員(奥住匡人君)  私からは、1点だけ質問させていただきたいと思います。
 233ページの生活保護経費に関連してなんですけれども、ことしの予算の中で、生活保護費が入っている民生費、歳出の中のほとんど半分という割合の中で、私も各市の議会での民生費の生活保護費の上げ率というものを、新聞紙上で読んでいまして、日野市はどういった状況なのかなあというところと、この生活保護費及び生活保護になってしまう方へのバックアップというんですかね、ならないように下支えするという施策はどのように考えられているのか、質問させていただきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  生活福祉課長。

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◯生活福祉課長(原田啓一君)  生活保護の状況は、平成23年2月末現在で、1,414世帯、1,936人となっております。前年度末に比べまして103世帯、118人の増加になっております。
 その中で、23年度の予算につきましては、先ほど委員がおっしゃったように、前年度比7.4%増の生活扶助費で、28億9,900万円という予算を計上しております。これは、一般会計の5.4%を占めていまして、この割合は前年度と変わっておりません。28億9,900万円のうち市の一般財源として6億3,700万円という一般財源を必要としておりまして、年々生活保護費の状況がふえていまして、一般会計の中で、また一般財源を多くちょうだいしておりますので、市の財政運営あるいは市政運営にも、大きな影響を与えていると思われます。
 その中で、生活保護の経費なんですけども、毎年上がっております。ただ、ことしの決算の見込みからいきますと、決算見込みと若干低くなっておりますけども、当初予算に比べますと7.4%増ということで、日野市としては、かなり積極的に予算を組んでいただいたと思っております。
 その中で、今年度は、就労促進の強化ということで、今まで就労促進員が1名、前年度まで1名でしたけども、今年度から2名ということで、就労促進を強化しまして、生活保護に至る方を減らすといいますか、門を締めつけるわけにはいきませんので、日野市としましては、適正な保護を実施していきます。
 その中で、出の方を少なくするという工夫の中で就労支援を強化しまして、今まで100出るところを、収入があって、では70で出を抑えようというような工夫を、これからしてまいります。
 それから、医療費の関係で電子レセプトの業務が4月から始まります。電子レセということで、今まで紙ベースでレセプト請求ということで医療扶助を点検しておりましたけども、電子化されまして、医療扶助の点検あるいは分析等が、今まで以上に容易になりますので、昨年も問題になりましたけども、向精神薬の過剰投与とかあるいは頻回受診、あるいは珍しいんですけど、医療機関の不正請求等、そういった医療扶助の方の適正化に向けても進んでいきたいと思っています。
 あと、生活保護に陥らないようにということで、第2のセーフティーということで、セーフティネットコールセンターの方でも頑張っていただいているんですけども、生活保護になられる方は、ほとんどの方が心身ともに疲れ果てて生活保護になるという方が多い状況です。今まで精いっぱい努力してきまして、その中で最終手段、セーフティーを通り越して生活保護の方に御相談にお見えになりまして、生活保護の適用になります。
 そうした中で、どうしてもそういった方は、生活保護は過去の分の生活費は出せません。生活保護を受けてからの生活扶助、あるいは住宅扶助というような援助ができます。そういった中で、そういう生活保護に陥る方は、特に医療の関係を我慢されて生活保護になられてから、安心して医療にかかって心身をいやすということで、どうしても生活保護費の中で医療扶助の占める割合は年々大きくなっていく状況になっています。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  奥住委員。

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◯委員(奥住匡人君)  御答弁いただきありがとうございました。
 いろいろこの予算書の中を見させてもらっていますと、例えば、臨時雇用の部分であるとか、東京都からの補助金で雇用が生み出されているものだとかというものもあると思うんですけれども、生活保護に陥っていってしまった方に、こういう仕事が今、市の方では公募がされていますよですとか、国の方ではこういうものが今、出されましたので、こういう仕事はどうですかというような、そういうサポートみたいなことの事例は何かありますか。

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◯委員長(窪田知子君)  生活福祉課長。

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◯生活福祉課長(原田啓一君)  就労支援員を通じまして、市の方で臨時職員あるいは緊急雇用の対策として広報等に応募が出ます。その際、生活保護の方のケースワーカーと就労支援員で相談協議しながら、毎回、10名ほどの人選をしまして、応募をさせております。その中では、面接の受け方、履歴書の書き方等、細かい指導をしながら応募させているんですけども、今、市の方の協力で毎回、5名ほどの方が道路あるいは公園等の緊急雇用ということで採用されています。ただ、この周期が6カ月ということで、最大1年ということで、現在、またこの4月からに向けては5名のほぼ採用が決まっております。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  奥住委員。

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◯委員(奥住匡人君)  ありがとうございました。
 先ほど課長の方からもお話ございましたとおり、やはり職場を失ったことによって生活保護に陥っている。精神的なものから、過労から、生活保護の方に入っているということだと思うんですけれども、その中で、やっぱり日々の生活の中で充実している。では、僕はこれに対してトライをしてみましょうという前向きな姿勢があればですね、次の仕事なりに発展していくと思うんですけれども、なかなか仕事場に直接復帰してというのは、なかなか難しい状況であると思いますので、私の私的な考えなんですけども、地域のボランティアの活動に出ていって、その中で、地域の中で活動してみるとかというようなこともですね、ぜひ考慮に入れて検討していただきたいと思います。
 以上で終わります。

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◯委員長(窪田知子君)  お諮りいたします。暫時休憩したいと思いますが、御異議はございませんでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。
 よって暫時休憩いたします。
             午後3時57分 休憩
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             午後4時25分 再開

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◯委員長(窪田知子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 皆さんの御協力をいただいて議事も順調に進んでおりますけれども、なるべく説明員の方も、また質問される方も、要点を簡潔にして、さらに議事が、進行が円滑に進むよう御協力のほどよろしくお願いをいたします。
 それでは、古池委員、お願いいたします。

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◯委員(古池初美君)  私からは、2点質問させていただきます。167ページの地域生活支援事業の移動支援事業費について、193ページの交流センター管理経費の一部について、質問をさせていただきます。
 移動支援事業費についてですが、単価が他市よりも、かなり日野市は低いということで、予算要望でもさせていただいたんですけれども、来年度には検討するという回答をいただいているんですけども、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
 また、これは単価のことについては本人負担もあるということで、しかしながら、事業者が負担が多くなるということもあって、人材確保という両面もあると思うんですが、その点も考慮しての検討だと思いますので、予算の中で配慮した部分があればお答えいただきたいと思います。
 さらに、車いすがあるなしという形で、日野市は今、単価のすみ分けをしているわけなんですけれども、他市においては、そういうすみ分けではなく、利用者の困難度といいますか、そういうのも含めてやっているところがあるんですが、その辺の検討もあわせてお伺いしたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  2点、御質問いただきました。移動支援事業にかかわる質問でございます。
 まず1点目のですね、利用単価、いわゆる事業者への単価がですね、低いという御指摘、予算にどういう反映がされているかという御質問についてです。
 こちらにつきましては、まずこの事業が毎年ですね、利用者の増加と、あと利用されるサービス料がですね、増加している傾向がございます。地域の中での生活を維持していく、社会参加を推進するという意味では、大切な事業というような認識でございます。
 そういう中で、他市との比較でございます。確かに事業の平成18年度以降、単価改正をしておりませんので、現行では26市の中で一番低い単価の数市の中の一つという状況がございます。で、これにつきましては、新年度予算の中で既に反映をしていくということで、要綱改正等もですね、準備を踏まえているところでございます。
 具体的なですね、内容につきましては、30分単位での単価が設定がされております。現行が30分単位で763円、この単価につきまして、新年度では800円という形に改定をする予定でおります。なお、この800円につきましては、26市の中での位置でいきますと、一番多い単価の位置に来るかなというふうに思っております。ただ、この単価については、昨年の12月に国が視覚障害者の方については、個別給付の方に同行援護というサービスを今後、今年度の中で、平成23年度の中で展開を図るという動きもございますんで、引き続き、そちらのサービス内容を見ながらですね、今後も確認をしていく必要があるというふうに思っております。
 あと、本人負担との関係でございますが、やはり事業者に対しての支給がふえれば、それだけ負担をいただく利用者の負担も上がるということですので、このあたりが非常にバランスというか、どういう金額がですね、一番適切なのかというのは、やはり今回、今言った制度変更のことも含めまして、ある意味では第一段階としての考え方をですね、網羅したというところでございます。
 あと2点目のですね、車いすの区分についてなんですが、こちらについては、他市の中で、確かに市が独自に単価設定をできるという事業ですから、一律で単価を設けているところも、確かにございます。ただ、多くの市は、この車いすとそれ以外という区分で分けているのが現状でございますんで、なおかつ個人の介護給付の中では、個別給付の中で居宅介護等の中にですね、重度の方については、行動援護というサービスが移動にかかわる支援としてございますんで、そことの関係でいきますと、移動支援については重度とは、必ずしもならないというところもございますんで、今のところはですね、区分を設けたまま変更なしという形で展開を図るというようなことに、今のところ予定しております。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  ありがとうございます。
 単価改正も含めた予算ということで、とりあえず安心をいたしました。日野市としても、かなり努力をしていただいているということも、大変評価しておりますので、車いすのあるなしについては、逆に車いすがあった方が支援がしやすいという場合があったり、逆にない方が支援がしにくいという、そういう区分分けもあると思いますので、今後、国の動向も見ながら、ぜひ検討お願いしたいと思います。
 ありがとうございます。
 次に、193ページの交流センターについて伺いたいと思います。
 日野市内に調理ができる場所というのが、多分私の知っている限りでは五、六カ所ぐらいじゃないかと思うんですが、その中でも平山の交流センターの中で、今新しくなってきれいになっておりまして、調理もできる場所があるんですけれど、東部会館とか中央公民館等、いろいろ調べましたところ、これちょっと細かいことなんで大変恐縮なんですけれども、調理ができる場所ということで、冷蔵庫は設置されているんですが、平山交流センターだけは利用する朝の9時に電源を入れるということで、利用者さんから、少し10時から利用するとしたら、冷えていなかったりすることがあるというんですが、全体的に調理ができる場所の指定管理の中での仕様書の統一的な、市としての何か見解みたいのをお持ちかどうか確認をさせていただきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  地域協働課長。

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◯地域協働課長(松本義行君)  交流センターの中で調理のできる、調理室ですね、施設につきましての管理方法についての御質問、いただきました。
 平山城址公園の駅前の平山交流センターということでですね、特定の場所ということでお話でございます。で、平山交流センター、駅前にございまして、また駐車場も少しですけれども、ありますので、かなり御利用が進んでいるという中ではございますけれども、調理室の方がですね、なかなか開設当初から御利用がそんなに進まなかったという経緯がございました。
 そんな中でですね、管理の上での話なんですけれども、使わないままで冷蔵庫がいつも電気入れたままお留守番ということでは、省エネの観点からもったいないんじゃないかということでですね、お使いになる前に電源を入れるということでですね、変更させていただいた経緯が、過去にございます。で、もちろん前の日から冷やしたいとかですね、そういう御要望を前もっていただいているような場合にはですね、その都度対応はさせていただいているんですけれども、ただ10時から御利用という中で、前もってお話がなければですね、それはその時点での電源投入ということになりますから、やはり冷えにくいというところはあるかと思います。そこらあたりは、一言お話をいただければですね、対応はさせていただけるというふうには思っております。
 で、各施設ごとに、それ統一したマニュアルがあるかということは、ございません。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  省エネの観点からということで、御答弁ありましたけれども、利用する際に、必ず調理室のところで冷蔵庫は利用しますかということを、必ず言われるんですね。で、利用するというふうに言うと、9時に電源を入れるということで、それは確認をしているんですけれども、前もって入れるのではなく、調理するものを持ってきて、とりあえず入れておくという部分なんで、お昼まで利用なので。
 だから、そういうところでは、9時から電源を入れたら、やっぱりちょっと利用しにくいというのもあったり、あそこは食器もそれほど用意がないということもあったり、あそこはIHを使っているので、家からの鍋も持っていかないということもあるんですね。
 だから、そういう部分では、少し利用の仕方をアンケート調査など行いながら、もう少し、利用が少ないから電源を落とすというわけではなく、より利用していただくような方向を、ぜひ探っていただきたいというふうに思いますので、その辺についてはいかがでしょうか。

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◯委員長(窪田知子君)  地域協働課長。

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◯地域協働課長(松本義行君)  御利用の方向につきまして、もうちょっときめ細かくできないかというお話でございますけれども、現状の中でもですね、前の日からちょっと入れさせておいていただきたいなどという団体も、確かにございます。そんなことも特別にですね、対応は個別にはさせていただいているんですけれども、確かに当日9時からということですと、なかなか難しい面あるかと思いますので、そこらあたりは、再度調査し直してきめ細かくできますようにですね、検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  ありがとうございます。
 すごくきれいで利用しやすいところですし、調理できる場所が、日野市の中にはかなり少ないと、他市から比べると少ないと思っています。
 で、これから高齢者の方とか地域の方と一緒に御飯を食べたり、そこで調理してということが、多分いろんなNPO団体とか地域の団体がやると思いますので、そういうことも含めてアンケート調査などを行いながら、利用しやすい施設を、ぜひ目指していただきたいと思います。
 要望として挙げさせていただいて、質問終わります。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  179ページのシルバー人材センター経費に関して、それから193ページの参画協働推進・市民活動支援事業経費について、それから保育園費に関して質問したいと思うんですが、ページの順番から言うと保育園が最後になるんですけれど、停電の関係で早く職員を帰したいというようなお話もあります。保育園の方から先に質問させていただきたいと思います。何だったら、部長さんがしっかりしておられますから、先に課長さん帰っていただいても答えられるような質問ですので、よろしくお願いをいたします。
 保育園ですけれど、待機児問題について質問したいと思うんです。職員の皆さんがですね、保護者の要望にこたえられるように御苦労されていることについては、感謝しています。しかし、ことしも4月1日から相当数の待機児童が生まれるのではないかというふうに思いますが、どの程度の待機児童が生まれる見通しなのか、そのことについて伺いたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  待機児の予想数字でございます。
 これにつきましては、毎年、市の重要課題の一つとして待機児対策ということで、ここ昨年から2園ということで、本年度も4月1日に向けて2園の開設ということで、非常に積極的にさせていただいております。
 そういう中で、待機児の数というのは、これは御存じのように、4月1日の保育園の認可あるいは認証、保育ママ、こういったところに入れなかった方に対して、最終的な数として待機児数という形で出ております。
 あくまでも推測の領域でございますが、参考までに申込者数をちょっと御報告させていただきます。22年度については1,128名でございます。で、今年度については1,096ということで、約三十数名の申請者数の減でございます。さらには、今年度2園の開設ということでございますので、当然、今年度、昨年の4月1日の待機児数よりは、間違いなく減るという認識でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  2園開設したということと、申し込み自身がね、少し減ったということもあって、待機児数が減るんではないかと、こういうふうなお話でした。
 しかし、認可保育園だけについて見ると、まだこれから認証がありますから、最終的ではないですけれど、申し込みが新規受け入れ数が725に対して、12月22日の数字ですけれど、今言いました1,096名ですか、ということですから、かなりオーバーしておりますし、特にゼロ歳から3歳でいうと、新規受け入れ数が628名に対して申し込みが1,008名、つまり申し込みのほとんどは、やっぱりゼロ歳から3歳ということで、私の計算では380名ぐらい、競争率でいうと1.6倍というようなね、認可保育園への申し込みというのは、そういうふうな実態になっているんじゃないかと思うんです。
 で、質問なんですが、2園ふえたから、かなり減るんではないかというふうな話もあったんですが、新規受け入れ数は、昨年が723名に対して、ことしは725名で3名分しかふえていないんですよね。特に2歳児、3歳児という非常に申し込みの多いところでは、新規受け入れ数は、2園つくられましたけれど、15名も減っているんですよね、受け入れ数が。こういうふうな実態にあるんですけれど、なぜ2園もつくったけれど、受け入れ数は減っちゃうのか、新規の受け入れ数は減っちゃうのかと。どうしてこういう実態が生まれているのかということについて、ちょっと説明してほしい。

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◯委員長(窪田知子君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  まず、既存の純粋な定員枠に対して受け入れ枠といいますか、例えば、ゼロ歳から5歳まである保育園で、ゼロ歳児については毎年、新規の入所になりますので、この数というのは自動的にカウントされます。ところが、ゼロから1歳まで上がる場合については、このゼロ歳の子どもが持ち上がり、それと、定員との差が、新たな新規の数ということになりますので、基本的に保育園等をつくらなければ、毎年同じ入所枠と、極端な話ですね。
 ところが、今回、今、委員さん言われる723に対して725ということで、昨年度については認可が2園でございます。で、今回、私どもでホームページ等、あるいは委員さんの方の資料請求は、認可の保育園に対する定員枠でございます。で、ことしについては認証を1園つくってございます。したがいまして、それプラス認証の枠が入ってきます。ちなみに認証の枠については、認可の725に対して、今年度、395を予定してございます。新たにですけど。したがいまして、総数でいきますと、約1,120が弾力も含めてでございますが、新たな新規枠という形でございます。
 したがいまして、先ほど言われましたゼロから3歳について、これにつきましても、ちょっと私、3歳までの足し算はしてございませんが、少なくとも認証を例にとってお話しさせていただきますと、ゼロ歳児、これについては、新たな枠としましては67名の新規枠を持ってございます。1歳児につきましては101名でございます。2歳児が85名、3歳児が58名、そのトータルといたしまして395名の認証保育所の新規枠という形になります。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  今の説明は、ちょっとわからなかったんですけれど、新規受け入れ数に対して、今年度ですね、認可保育園のですね、申し込みの方が、例えば、ゼロ歳児では78名オーバーしていますよね。それから、1歳児については154の新規受け入れ数について144名オーバーしていると。で、2歳児は116名に対して、申し込みは191名と。つまり75名。それから、3歳児については107名の受け入れ数に対して申し込みは190ということですよね。
 ですから、そうすると、認証を入れると、これらどれだけ減ることになりますか。

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◯委員長(窪田知子君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  まず、新規枠といいますか、入所枠、受け入れ枠と言った方がわかりやすいですかね。それについては、新園の部分の数と、あるいは先ほど言った持ち上がりと、その定員との差、その部分がそれぞれ合算されますと、認可保育園につきましては、トータルでは252のゼロ歳児では、その枠が新たに発生しますということです。
 これで御理解……。(「認証と認可を入れたらね」と呼ぶ者あり)認証が67名でございまして、トータルでいきますと319名の新規の受け入れ枠というふうに。(「そんなにならないでしょう」と呼ぶ者あり)
 要するに、新たに保育園を望まれた方が入れるという。(「休憩してデスクでやってくださいよ、数字の合わせは」「中谷委員はないんだからさ」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  要するにね、こういうことだ。認証を、ちょっとややこしくなるから、置いとくと。(「置いとくからおかしくなっちゃう」「認証入れなきゃさ、待機児解消にならないじゃない、ね」と呼ぶ者あり)その土台をはっきりしないと、今の話はわからなくなっちゃうんだよ。(「だからわからないよ。入れて言ってるんだ」と呼ぶ者あり)
 あのね、保育園の新規受け入れ枠は、まずゼロ歳だけに限りましょう。251名ですよ、認可はね。で、申し込みは329名ですよね。そして、新たに認証は幾らできるんですか、そのほかに新たな新規受け入れ枠。

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◯委員長(窪田知子君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  新たな受け入れ枠は67名でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  そうすると、ゼロ歳についてはほぼ満たされるという。

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◯委員長(窪田知子君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  単純な数字上でいくと、約10名の差ということでございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  わかりました。そうなんですよね。
 それは、新設があるから、ゼロ歳児についてはそうなるんですよね。で、1歳児についてはどうですか。154に対して298名、144名のオーバーがするんですけれど、新規の認証保育園はどんなふうになって。

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◯委員長(窪田知子君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  認証を含めさせていただいてよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 認証が101名です。新たな枠が。そうしますと、255、トータル的にですね、これが1歳児の定員枠でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  そうすると、オーバーするのが35名と。どこにも入れなくなっちゃうということですよね。もっと言うと、2歳児については、認証は、新たな認証というのは85ですか。そうすると、認証は幾つできるんですか。こんなにたくさん新規の認証保育園というのはできるんですか。

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◯委員長(窪田知子君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  認証につきましては、1園の40名でございます。それと、認証そのものの形態が、今、うちの方は待機児が、今、委員さん言われるように要するにね、3歳児まで特化してございます。したがって、認証の方にお願いをしまして、極力低年齢児の受け入れを拡大してほしいという、これは数年来お願いしてございます。
 したがって、3歳児までの定員枠は、非常に認証では多く持っているということでございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  わかりました。
 そうするとね、今言われた、説明されると、大体認証で受け入れるとすると、1歳児、3歳児、合わせると60名ぐらい。1歳児と3歳児だけで、の待機児が出るような計算になると思うんですが、どうですか。

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◯委員長(窪田知子君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  その待機児というのは、非常に私も微妙な……。これ市外の認証保育所に入っても待機児から除かれますので、これからかなりいろんな4月1日になりますと、ふるいがかかりますので、例えば、年度末になりますと、約300近い入れないお子さんがいらっしゃるという現象がございますが、翌年の4月1日については百二、三十でおさまるというのは、まさにその現象でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  今の数字的なあれで言うと、大体やっぱりそれでも四、五十人、60人ぐらいは、やっぱり待機児出るんじゃないかというような感じがするんですけれど、どうですか。向こうから入ってくる人もいるし、出ていく人があるし、いろいろな相殺状況があると思うんですけれど、例年からいくと、そのぐらいの数になるんじゃないかと思う、待機児童数は。

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◯委員長(窪田知子君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  それについては、4月1日の数で、ひとつ御判断いただきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  わかりました。
 で、今あるのは、かなりの、もう4月の段階から定数オーバーで、弾力化でとっているというような状況だとか、それから4月1日というのは、待機児数が一番少ない時期で、これからふえていくと、こういうふうな状況を考えると、やっぱり今、求められているのは、確かに1園ぐらいは、1園なり2園なりつくっても、ゼロ歳児の部分では、かなりの解消は進むけれど、今の保育の需要というのは、昔は1歳なり2歳なり3歳なり、やっぱり自宅で育児をしてから、預けて働きたいというような需要が多かったんだけど、ほとんどが今、そういう対応でゼロ歳児からふやしておられると思いますけれど、最初からふえていると。つまり最初から保育園に預けて働きたいと。産後直後からね。そういう需要が圧倒的にふえているということじゃないかと思うんですよね。
 だから、そのことについて、やっぱりちょっと今の保育の受け入れの実態、見たんだけど、公立保育園というのは、そこを全然やっていないんです、努力はね。(「当たり前だよ」と呼ぶ者あり)で、全部ほとんど民間と認証で、ここら辺のところ圧縮しているというような実態にあるんです。
 それともう一つは、4月時点で圧倒的に少ないと。で、これが4月、5月、6月になったらどっとふえてくると。こういう実態があると思うんです。
 そういう点では、これからの保育園のあり方としては、やっぱり逆ピラミッドじゃなくて、ずんどうというのかね、ゼロ歳児、1歳児、2歳児、3歳児ともに、やっぱり一定の定数を確保していくと。今まではこれでもよかったけれど、こういうような受け入れ体制で受けられないと。そんなふうな状況になっているんだと思うんですけど、いかがですか。

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◯委員長(窪田知子君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  確かにその議論、一方でございます。ただ、現実的に、今の現状の認可保育所については、4、5歳児というのはほとんど大体30から40ぐらいあいてございます。したがって、そういうことも踏まえまして、とはいっても日野市については、早くから実はゼロから3歳児についてはさせていただきました。したがって、1歳から3歳という部分の受け入れ枠は、他市に比べて非常に多く持ってございます。したがって、今後はですね、ある面では継続的な保育をしなきゃいけない部分の受け入れ枠が、かなり実は3歳児、4歳児、厳しくなってくる。したがって、今回、平山台で2歳、3歳児を拡大させていただきました。ところが、その3歳児の卒園する場所がないということもありまして、また平山台について、非常に保護者からの評価が高くて、ぜひ進級したいという御要望が、一方でございました。
 そんな関係上、平山台については4、5歳については、新たにですね、定員枠を設けさせて継続させていただいたという背景でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  やっぱり定数をね、全体としてゼロ歳児、1歳児、2歳児、で、上の方では、私、これまだ余っているような状況ではないと思いますけれど、例えば、4歳児、5歳児になったら、申し込みの方、定員以下の申し込みというマイナスになっているわけですよね、実際。実際には、そんな大した数じゃないと思うんですが、全体で微調整の部分だと思うんですけれど、やっぱり公立も含めてゼロ、1歳児という、こういう形にしていかないと定数を変えていかないと、今の保育需要にはこたえられないというふうに思うんですけれど、そうじゃないと、新たにつくったとしてもね、主にゼロ歳児は解消にはなるかもしれないけれど、あとは全部、2歳、3歳児と持ち越しているわけですから、この2歳児、3歳児のあたりの解消というのは、なかなかできないというような状況にあるんじゃないかと思うんですけど、その点はどうですか。

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◯委員長(窪田知子君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  もう一方では、幼稚園という、実はね、3歳からの受け入れ枠も、これ約2,500近く持ってございます。やっぱりそこらの部分もあわせもって、特に今、国の方でこども園という新たな仕掛けが出てございます。
 したがって、そういうものも踏まえた中で、今後既存の民間の幼稚園というものも、一つの活動の視野としてですね、入れていくということは当然かと思います。
 したがって、そういう部分も並行しながら保育需要も参考にし、進めていく必要性があるかなと思っております。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  現状の認識としてね、私は努力されているというのはわかるんですよ。だけど、実態として入れない。4月の時点で50名なり60名なり出てきて、入れない人がいて、しかも5月、6月、7月となってきたら、その何倍にもふえていくと。この実態を解消しようと。で、本来からいえば、弾力化で詰め込むよりも、そういう需要というのは、きちっと市として受け入れることオーケーよと、こういうふうに市民の立場で説明しないと、いけないんじゃないかと思うんです。保育の立場でいろいろ四苦八苦されていますけれど、そこのところ、中心点のところでは、市長どうなんですか。日野市というのはお金がないから、(「やってきたでしょう、これまで」と呼ぶ者あり)やってきたとかやってないとか言ってるんじゃないんだよ。実際問題として、(「やってきましたよ」と呼ぶ者あり)保育園に入りたくても入れない子どもが、一番最初の4月の時点で、もう出てくると。(「やってます」と呼ぶ者あり)ここのところを。やってきたといったって、(「近隣と比べてくださいよ」と呼ぶ者あり)近隣と比べても、全国ワースト50の中に入っているんですよ。50以上のところというのは指導を受けているんですよ、(「そうじゃないんだよ」と呼ぶ者あり)解消計画を立てなさいと。(「やってるから来るんですよ」と呼ぶ者あり)やってるからじゃないですよ。50人以上の待機者出したら指導団体、指導受けるんですよ。(「やってるから来るんですよ」と呼ぶ者あり)やってないから来るんですよ、そういうふうなのは。(「うそですよ」と呼ぶ者あり)
 待機児を出しているということに対しての認識ですよ。(「入りやすいから来るんです」と呼ぶ者あり)あ、人が来るというのね。(「そう」と呼ぶ者あり)だけれど、待機児がいっぱいあるまち、来るかね。(「いやいや、だから待機児になるんですよ」と呼ぶ者あり)違いますよ。(「いや、そうですよ。実態はそうです」と呼ぶ者あり)」全然、話が違う。ワースト50ぐらいに入っているわけでしょう。そのことは自覚されているんですか。(「ふえているんですよ」と呼ぶ者あり)待機児がワースト50に入っているというのは、事実ですか。(「1年前のままだったらちょうどよかったんです。ところがふえている」と呼ぶ者あり)
 子どもがふえるということに対して抗議してもしようがないでしょう。(「いや抗議なんかしてませんよ」と呼ぶ者あり)引っ越ししてきたとしたって、それに対して、日野市は受け入れるという責任を果たさなくちゃいけないわけ。(「やってますよ」と呼ぶ者あり)やってないじゃないですか。
 これでは、待機児が4月の時点から出ると。しかも、定数以上受け入れても出ると。この実態について、市長はどう考えるんですか。

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◯委員長(窪田知子君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  認識が全然違うんですね。ここ10年ほど、私はもう精いっぱい子育て支援のために頑張ってきました。その成果として、日野は近隣よりも、どうも入りやすそうだというお母さん方が非常にふえているのは事実でございます。
 そういうことで、1年前の数値では一生懸命頑張るけれども、その1年を踏まえて、また次に乗っかってくるというのが、これはずっと続いているわけです。
 だから、どっかの市のように一遍に、じゃ300でも400でもつくりましょうかとやると、恐らくもっとどんと来ちゃうだろうというふうに、私は思います。それも一つの方法ではありますが、私どもは毎年ですね、少しずつ民間のお力をいただいてやってきているわけですから、それをまず御評価をいただきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  若い人の転入、人口増、それは主にマンションだとか、そういうものによってあるわけでしょう。マンションが建ってそこに入って、来るわけでしょう。別に、保育園が入りやすいからって、ワースト50になっているまち……(「いやいや、いや違います違います。それは間違いですね。それは間違いですね」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員、質問をまとめてきちっと質問してください。(「それは間違いです。絶対間違いです。ね、それは間違いですよ」「行政を選んでいるんだ」「私は孫がいますからわかるんです。いや、本当ですよ」「行政を選んでいるんだ」と呼ぶ者あり)

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◯委員(中谷好幸君)  そうすると逆に聞きますけどね、(「選ばれていますよ」と呼ぶ者あり)。子どもがふえないように、引っ越してこないように保育園を、多少4月時点で待機児が出るように調整しているということですか。

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◯委員長(窪田知子君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  あのね、そういう言い方をされることはないと思いますね。非常に嫌な言い方ですね。(「いやいや、あなたが嫌な言い方するから」と呼ぶ者あり)人間性をちょっと疑いますよ。
 一生懸命ね、ここ数年やってきているのをね、しっかり評価した上で、でもまだこれだけ残っているから、次も頑張ってねと言ってほしいですね。お願いしますよ。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  私は、昨年からこのままでは、やっぱり待機児は出ると。(「もうずっと前からそう言われてます」と呼ぶ者あり)うん。それを解消するということは、(「してますよ」と呼ぶ者あり)自治体の義務なんだから、これはこの事態じゃできないんじゃないかと、私は思うんです。(「一生懸命努力しています」と呼ぶ者あり)だから、定数の構成だとかそういうふうなことについても見直しをやるべきだと、そういうふうに思います。ぜひですね、一生懸命頑張ってこられたわけですから、待機児解消についてですね、ぜひやって、本当に持続可能なまちにしていただきたいと(「やってます」と呼ぶ者あり)心から市長にお願いしたいと思います。(「一生懸命やってます」と呼ぶ者あり)
 次に、あと保育の方への質問なければ帰っていただいても結構だと思うんですが、シルバー人材センターについて、ちょっとお聞きしたいと思います。
 シルバー人材センターというのは、なかなか法的にも微妙なところにある。つまり高齢者の生きがいなどを目的として、臨時的、また一定の期限区切った雇用の場というか、仕事確保というような仕事をされております。しかし、最近では、非常に高齢者も生きがいというだけじゃなくて、生活の保障、年金も目減りしているというような状況の中で、そういう切実な問題になっております。
 で、ちょっと聞きたいんですが、運営費補助が小さくなっています。先ほどの説明では、職員の再任用の切りかえなどによって、22%の減となったと、こういうふうな説明でございました。
 で、ちょっと過去の予算を見てみましたら、09年度で5,130万。大体この10年間ぐらい、5,000万台の補助が出されてきたんですが、昨年度4,600万、そしてことし3,570万と、かなり大幅な削減になっているんですね。
 やっぱり今の不況の中で、高齢者の仕事を確保していくというようなことでは、事務局の方も大変な状況になっているかと思うんですが、そういうふうな点で、支障は起きてないのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(大島康二君)  シルバー人材センターの運営費補助の水準が、数年減少傾向にあると。そのことに関する御質問です。
 で、基本的な立場、市の立場というのは変わっておりません。この補助金をもって、シルバー人材センターの経営を円滑化する、安定化させるということでございます。
 したがいまして、この水準、減少傾向にありますけれども、シルバー人材センターの経営の安定を図る上で、必要なものを確保していると。シルバー人材センターの収支、動きがあるわけですけれども、その動きにあわせて補助金を設定しているということでございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  補助要綱などを見ましても、補助基準というのは、余りはっきりとしていなくて、職員人件費だとか管理費だとか事業費の一部に対する補助、予算の範囲内というような、ちょっとそういうふうには書いてないですけれど、読んだところですね、そういうふうに読み取れるんですけれど、今、収支に応じた補助となっているということなんですけれども、仕事はどうなんですか。私、仕事を積極的にやって、仕事をふやしていて、そして、事務局経費としてふえている場合ですね、補助を削っていくということ、あり得ると思うんですけれども、その事業の展開の中で、そういう状況にあるわけですか。つまり仕事がふえて分配金というのか、事務局経費というのがふえているというような状況の中で、そういう削減が行われているのか、そこら辺のところ、ちょっと聞きたいんです。

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◯委員長(窪田知子君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(大島康二君)  まず、売り上げという視点で言いますと、契約金額という指標があります。こちらの方はですね、18年度決算額から19、20、21と、ずっと見てみますと、順調に増加をしております。会員の数も、ここ数年は増加傾向にあるということでございます。
 そういった中で、市の仕事だけでなくてですね、民間の市場開拓にも努めているという状況があり、契約金額は順調に伸びているということでございます。
 で、今年度、間もなく終了するわけですけれども、22年度も昨年並みは確保できそうだという見込みであるというふうに聞いております。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  そうすると、補助金の削減というのは、事務局経費が確保されていると。売り上げが、委託料だとかそこら辺の収入がふえて、事務局経費が確保されているということで削られていると、そういうふうに考えてよろしいですか。

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◯委員長(窪田知子君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(大島康二君)  さまざまな要因ありますけれども、おおむね、そういう何というんでしょう、おおむねそういう理由であるということは言えると思います。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  シルバー人材センターの努力という、経営努力ということで受けとめたいと思うんですが、実際にシルバーに入会された方などから聞くとね、会費を納めても、なかなか仕事、回ってこないとか、それから、例えば、見習いという期間があるんですか。草取りでも2日なり3日なり見習い期間があるけれど、その期間は報酬をもらえないとか、いろんなそういう不満も聞くんですけれど、そういう実態はどうなっているのか。仕事は十分確保できているのかどうか。
 それから、いわゆる最低賃金ですね、そういうような賃金の水準は確保されているのかどうか。
 それから、ちょっとときどき市の委託事業などで、企業公社を指定管理者にして、そこから仕事をシルバーに出すというような形がやられていますけれど、シルバーに直接仕事を出して、そして、してもらうというようなことができないのかどうなのか。そういうふうにして、少しシルバーで高齢者の仕事を確保していくということで、積極的な対応はできないかどうか。そこら辺のところのお考えをお聞きしたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(大島康二君)  配分金のお話などが出ました。まず就業の人数ですけども、会員数に対して登録された方全員がですね、就業できるということではございません。21年度の状況を見ますと、就業率という指標で申し上げますと、76.4%という報告を受けております。
 なるべく多くの方に仕事をしていただきたいという思いはあるようですけれども、先ほど、仕事はふえているというふうに申し上げましたが、すべての会員さんが希望する仕事をというわけには、なかなかいかないのも、また現実でございます。
 そういった中での仕事の開拓などに、今後も一層努めていただきたいというふうに思います。
 それから、最低賃金のお話がございます。こちらは、給与ということではございません。配分金という言い方をしております。法的には最低賃金の縛りは受けないというふうになっておるわけですれども、この最低賃金の動きには配慮をして、配分金の単価の設定をしているということでございます。
 ただ、出来高制の仕事などもありますので、それが最低賃金に合致するのかどうかというところは、なかなか判断、難しい部分もあるというふうに思います。
 あと、仕事をじかにというようなお話ございましたけれども、私、すべての市の委託事業を承知しているわけではございませんけれども、直接発注している部分も、相当あるのではないかというふうに認識しております。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  一番最後のことは、高齢福祉課の課長にお聞きすることじゃないのかもしれないですね。
 やっぱり事務局経費というのはね、仕事を確保するという点では、営業だとか、そういうふうなところでないと、かなり展開しないと、高齢者に仕事が行き渡るというようなことは難しいんではないかというふうに思いますので、ぜひですね、市の方にも、事務局経費を確保すると、積極的に確保して、積極的な事業展開ができるようにしてほしいと思いますし、それから、事務局がしっかりすれば、企業公社を通さなくても、直接仕事を受けて、その仕事に責任を持つというようなこともできるんではないかと思うんですね。
 そういう点でも、積極的にシルバーにですね、いわゆる丸投げというか、中間的な経費、企業公社がとっちゃうというような形じゃなくて、きちっとシルバーで最後まで仕事をしてもらうと。それで、シルバーの方も指定管理者として名乗りを上げてやるとか、そういうふうな形でですね、事務局の経費を確保するというようなことも大事なんじゃないかなというふうに思います。
 そのことも含めて、このシルバーをどう位置づけるのか。今、最低賃金のこと、言わなかったけれど、最低賃金も、最低賃金以下で安くやると、今度は働いている人たちの足を引っ張ることになるわけです。民間との競合をすることにもなるわけで、やっぱり最低賃金、労働基準法をそのまま適用されるということではないわけですけれど、高齢者にも、少なくとも働いた場合ですね、最低賃金の水準の配分金を渡せるようにしていくというようなことが大事じゃないかと。
 総じて、シルバー、これから今までとまた違った役割を果たすことになると思いますけれど、そういうふうな点について、市の考えをお聞きしたいと思いますが。

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◯委員長(窪田知子君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(大島康二君)  確かに委員のおっしゃるとおりでございまして、一昨年でしたか、事業仕分けというのがありましたけれども、シルバーのあり方というのが民業の圧迫だというような評価を受けて、かなり厳しい状況、国庫補助が減額されるというような状況を招きました。
 ただ、市としては、シルバー人材センターの位置づけというのは変わっておりません。高齢者の就業を確保する。先ほど委員のおっしゃったとおり、生きがい、参加、そういうことだけではなくて、生活費の補てんをしているという事実もございます。
 そういう意味で、シルバー人材センターを引き続き経営を安定化させるために支援をしていく。シルバー人材センターには、一層の経営努力をしていただくという姿勢でございます。
 以上です。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  市長はいかがですか。
 企業公社からシルバーに仕事を出すというようなやり方ではなくて、シルバーにしっかり仕事をしてもらうと、そういうふうな位置づけで、直接指定管理者にも指定していくというふうな方向でね、もう少しシルバーを育てるというような形でやれないでしょうか。
 市長のお考えをお聞きしたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(渡邊博朗君)  指定管理者でのシルバーの活用ということでございます。
 実際にですね、指定管理につきましては、公募を含めた選定で行ってございます。実際にですね、そういうような公募をかけましても、シルバーの方で手を挙げていただけないという状況でございます。そんなところでですね、御理解いただければと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  だからね、シルバーの事務局体制、やっぱり強めないと、なかなか責任持った仕事できない。管理監督は企業公社と、名目的だけだと思うんですが、そうなってしまって、なかなか仕事がとれないというような状況があると思うんですが、市長のお考えはどうですか。

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◯委員長(窪田知子君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  それぞれの立場というか考え方があって、どこにポイントを置くかということでしょう。
 で、今、こういう何というんでしょうね、仕事がなかなか見つからないというふうな中で、しっかりと子どものために、あるいは家族のために働かなければいけない年代の人が、仕事がないということもあるわけですね。
 ですから、余りこの賃金、最低賃金だから云々というようなことを、シルバーの方々にきちっと当てはめてしまいますとですね、本来、もっとしっかり働くべき人の職場を奪うという可能性も出てくるわけですね。その辺が、国の新政権が仕分けの対象にした一つではないかなというふうに思うんですね。
 やはり原点に返ってですね、御年輩の方であっても、自分の能力があることについてはやりましょうと。で、決して若者の職場を奪うのではなくてですね、少しでもお役に立てればというふうな配慮があった上でやっていただくということが、まず基本だろうというふうに思います。
 もちろん安くていいとは言っていませんけれども、その辺のことを配慮した上でですね、対応しなければいけないだろうと思います。
 で、我々は、市のお仕事等をやっていただくときにはですね、選別してですね、あなたは特にやらせたいからというの、やりたいですよ。でも、それをやった場合には、何か市長は思惑があってやっているんではないかと、こういう議論が、必ず起こります。それがあってはいけないので、公平にやっていただくことになっているわけでありまして、それについてなかなかとりにくいというのであれば、あるいは出しにくいというのであれば、それをあえて、ここをやるようにということは、よほど理屈をつけないとですね、難しいのではないかなというふうに思います。
 ですから、最初の入り口は別にしたけれども、でも、あそこには配慮をしろよというふうなことは、何となくできるわけでありまして、この辺が微妙なところだろうというふうに思います。ぜひ現状でですね、シルバーも一生懸命仕事の枠を広げています。で、できるだけ大勢の会員が働けるような仕掛けも、新しい仕事をとるというか、つくるというか、そういうことでも努力をしているわけでありますので、やはり時間をかけてですね、眺めていただきたいなというふうに思います。
 委員御指摘のですね、生きがいだけでなくて、しっかりとした働く場としての場が提供できるようにですね、市としても引き続き努力をしなければいけないということは、もうおっしゃるとおりでございます。努力はしていきたいと思います。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  最低賃金以下で安く仕事をやると、若い人たちは競合するんですよね。やっぱり賃金同じというようなところは保障は、やっぱりないと、民業圧迫になるということだと思うんです。
 だから、私はシルバーに指名しろだとか、競争でやるわけですから、事務局体制をやっぱりきちっと強めて、正職員を再任用に切りかえたというような話もあるんですけれど、きちっとよく働ける、働く力を持った職員を配置して、(「それぞれの御都合もあるんです」と呼ぶ者あり)その事務局の体制を強化してほしいなと、そういうふうに要望したかったんです。(「御都合がいろいろある」と呼ぶ者あり)ぜひ検討していただきたいと思います。
 それで、次に193ページの参画協働推進・市民活動支援事業経費について、伺いたいんですが、これは、市民文教委員会に請願があって、図書館などにパソコンだとか、パソコンのプリンターだとか、ソフトだとか置いてほしいというような要望がありましてね、それで、ちょっと幾つかのところを実情を聞いたんですが、いわゆる市民活動支援センターに、以前はパソコンがリースであったんだけれど、このリースが切れるとともに撤去されたと。
 それまでには、市民活動支援センターでパソコン教室などをやっていて、いわゆる退職されて、地域で活動される方々が、パソコンのスキルを身につける上で、非常に歓迎されていたと、こういうふうなことがあったと伺いましたので、ぜひですね、公民協働ということもあって、そのNPOに期待されて、また支援をするというふうな方向が出されているわけですから、そして、その市民活動に必要だと思いますのでね、パソコンの設置をお願いしたいなというふうに思います。
 それから、印刷機やコピー機なども市から整備されて、それを使っておられるわけですし、インク代だとかあるいはマスターなどの予算もつけられているんですが、インクやマスターの予算も、(「意見の開陳の場じゃないですよ」と呼ぶ者あり)年度途中で──質問するんですよ……(「質疑です。疑義を審議してください」と呼ぶ者あり)年度途中で切れるような実態にあるというふうに聞いているんですが、(「意見の開陳の場じゃないですよ」と呼ぶ者あり)ここら辺のところについては、やっぱりきちっとつけるべきではないかと思うんですが、いかがですか。

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◯委員長(窪田知子君)  地域協働課長。

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◯地域協働課長(松本義行君)  ひの市民活動支援センターでの各種備品類の使い勝手等につきましての御質問いただきました。
 まず最初に、パソコンの件でございますけれども、確かに以前はございまして、パソコン教室等を実施していたという経緯がございます。このパソコンは、もともと実践女子大学の生涯学習センターですか、あちらの方で使われていたものを使わなくなったという中で、市民活動団体連絡会支援センターの中で引き続いて使わせていただけるということでですね、リースを引き続いてさせていただいておりました。そんな中で積極的に活用していただいてたんですけれども、リース切れ、リースアップということに伴いましてですね、引き続き、市としてはそういった活動を続けていただきたいという気持ちは、もちろんあるんですけれども、実際に活動していますNPOの皆さん方にどうなんだろう、そのままやっていただけるのかということで確認をとりましたところ、もうちょっとできないみたいなそんなお話がございまして、リースについては終了して、現在はございません。
 で、その当時、一般の市民の方が自由に利用できたのかどうかというところでございますけれども、パソコン教室等に参加する分には御利用いただけるんですけれども、ぶらっと来ていただいた市民の方が自由に使えると、そういう施設ではございません。
 NPOの方たちが市民活動団体連絡会に会費を払って加入した中で、会員さんだけがお使いになると、そういう形のシステムになっておりました。
 で、あと印刷機、その他コピー機等、もろもろにつきましても、会に入っていただければ自由にお使いいただけるような、そんな形にはなっているところなんですけれども、現時点では、使用枚数等が、制限がなくて無制限ということがございまして、そこらあたりがちょっとネックになっておりまして、1団体で1日に何万枚も刷っちゃったりとか、そういう弊害が出ておりまして、やはり一定枚数以上は料金をいただくとか、そういう形にしなきゃいけないんじゃないかということを、連絡会の中の幹部の皆さんが集まる会議の中で検討されております。
 で、そこらあたりにつきましてはですね、当然、枚数もふえればマスターとかそういったものの消耗するたぐいについても必要になります。ですから、途中で足りなくなるというのもございますけれども、それは団体の方での運用の仕方の責任という面もございますんで、超過したところについては、御自分たちの独自の予算で対応していただいたりとか、そういったところも、実際問題ございます。
 そんな状況でございます。以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  パソコン教室などは、だれもやる者がいなかったというようなことでおっしゃられていますけれど、やっぱり地域で活動していくという、職場を退職して、そういう技術を持っている人たちがたくさんおられますし、またそういう技術を身につけて地域の活動に生かしていくという、そういうことで、十分私は可能なことだというふうに思います。
 地域交流センターなどでもやられていることですけれど、別に講師の人を雇ってやるべきだとか、そういうことを言っているわけじゃないわけですから、パソコンのリース代ぐらい、やっぱり出して、大いにそういう活動が広がっていくような努力がなされても、当然じゃないかというふうに思うんです。1人で何万枚も使う人も一緒だというふうにおっしゃいましたけれど、紙代は当然、自分で負担されるわけだし、マスターなども1万枚刷っても1枚で間に合うわけですから、そんなに枚数とかかわりはないと思いますし、ぜひですね、その程度の支援をNPOにやるというのは、それ以上の成果として出てくるわけですから、当然じゃないかというふうに思います。
 市長、いかがですか。(「何もありません」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(窪田知子君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  課長からも御説明をさせていただきました。
 支援センター、立ち上げのころだったと思うんですが、なかなか場所はちょっと工夫して用意したんだけども、中に机もいすもなくてというようなことでした。それで、そこにいろいろと担当なりNPOの、これは必ずしもNPOという方じゃなくて、任意の団体の方も御一緒させていただいて、いろいろ市内を回って、たしかロータリークラブの役員の方とお話をさせていただいところ、じゃ少し立ち上げにロータリークラブでということで、備品を、あの当時いろいろなものをいただきました。そういった、あのときはたしかワープロだったのかなと思いますけども、あとホワイトボードであるとか、机であるとか、で、こんなものもあるからということでいただいて、そういうものが下地になって、少しずつですけれども、形をなしてきているというふうに思っております。
 ですので、市としてのNPOとのかかわりというのは、何をしてくださいとか、じゃこんなものを用意するから、あなたたち皆さん方でこれをやってくださいというようなことのつき合い方を、NPO団体とはさせてはいただいておりません。
 そういう中で、皆様方、あの維持していただく中でも、皆さんは活動支援センターの会員の方々でですね、非常にいろいろな工夫をしていただいております。そういう形での協働をしていく中で、今後ともあの施設を維持することで、市民活動が発展していくような形をとっていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(窪田知子君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  日野市は、市民活動に対して、昔から印刷機を用意したりとか、いろいろ物質的な支援をやってきたところですよね。表現の自由だとかそういうものというのは、法律で保障されているけれども、物質的にまで保障しようというようなことについては、特に決められていないわけですよね。だから、経済的にどんな状況にある人であっても、市民として表現の自由を、やっぱり実現するためには、物質的な保障が一定程度必要なんですよ。
 で、私はNPOの活動なども含めてね、最低限、お金のある人だけの市民活動ではないわけですから、とりわけこのNPOなどというようなセンターにはね、やっぱり物質的な支援をやっていくと。最低限のことですよね。自分たちの考えを多くの人に訴えて、みんなと力を合わせようよというような活動に対して、最低限の支援を行うと。私はそういう伝統が日野にはあると思いますのでね、ほかのいろんな、それプラスの問題じゃなくて、表現する、自分たちを呼びかける、さっきのコミュニケーション支援の問題がありましたけれど、そういう最低限の問題は、経済的な条件、力に関係なく、みんな一人ひとりの市民が保障されると。そういうふうなまちになってほしいと、私は思うんです。
 そういう点で、この問題を取り上げていただきました。公民協働の問題と、いろいろありますけれど、一番最低限の表現の自由、表現手段を確保すると、こういうことについては、ぜひ行政としてですね、積極的な支援をしていただきたいと。そうでなくても、これだけの情報手段がいろいろ発達している中で、それらの手段から離されている市民が、かなりいるわけですから、ここのところは一番大事なところですから、ぜひやっていただきたいと思います。
 市長、何もないというお考えですので、答弁求めません。(「何もありません」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(窪田知子君)  よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 ほかに質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(窪田知子君)  なければ、これをもって、民生費の質疑を終結いたします。
 お諮りをいたします。本日はこれまでにとどめ散会いたしたいと思いますが、御異議はありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(窪田知子君)  御異議ないものと認めます。
 あすの委員会は、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集お願いいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
             午後5時29分 散会