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東京都 日野市

平成22年度特別会計予算特別委員会 本文




2010.03.26 : 平成22年度特別会計予算特別委員会 本文


          午前10時00分 開会・開議
◯議会事務局長(佐野榮一君)  おはようございます。本日は、特別会計予算特別委員会が開催されます。特別委員会設置後、初めての委員会でありますので、委員長が選挙されるまでの間、日野市議会委員会条例第10条第2項の規定により、年長の委員が委員長の職務を行うことになっております。出席委員中、佐藤洋二委員が年長の委員でありますので、御紹介申し上げ、臨時委員長の職務をお願いいたします。
 それでは、佐藤洋二委員、よろしくお願いいたします。

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◯臨時委員長(佐藤洋二君)  おはようございます。ただいま御紹介いただきました佐藤洋二でございます。委員会条例第10条第2項の規定によりまして、臨時に委員長の職務を行います。
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◯臨時委員長(佐藤洋二君)  これより平成22年度特別会計予算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 これより委員長の互選を行います。
 お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯臨時委員長(佐藤洋二君)  御異議ないものと認めます。よって私から指名いたします。委員長に奥野倫子委員を指名いたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯臨時委員長(佐藤洋二君)  御異議ないものと認めます。よって奥野倫子委員が委員長に当選されました。
 これをもちまして委員長を交代し、奥野倫子委員長に委員長就任のごあいさつをお願いいたします。

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◯委員長(奥野倫子君)  御指名いただきました奥野倫子です。きょう一日元気に頑張ります。よろしくお願いいたします。
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◯委員長(奥野倫子君)  それでは、早速でございますが副委員長の互選を行います。
 お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  御異議ないものと認めます。よって私から指名いたします。副委員長に谷和彦委員を指名いたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  御異議ないものと認めます。よって谷和彦委員が副委員長に当選されました。
 ただいま副委員長に当選されました谷和彦委員に副委員長就任のごあいさつをお願いいたします。

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◯副委員長(谷 和彦君)  おはようございます。ただいま御指名をいただきました谷和彦です。委員長を補佐しまして、公平公正なる委員会運営の補佐をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

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◯委員長(奥野倫子君)  これより審査に入ります。議案の審査は、お手元に配付してあります日程順に進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  異議ないものと認め、日程順に進めさせていただきます。
 なお、本委員会には速記者が入っておりますので、質疑については、質疑部分のページを示してから発言をお願いいたします。
 予算説明は簡潔にしていただき、特に新規部分、経常経費は大幅に増減された部分を御説明願いたいと思います。また説明、答弁については、挙手と同時に役職名を言ってください。
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◯委員長(奥野倫子君)  これより、議案第20号、平成22年度日野市国民健康保険特別会計予算の件を議題といたします。
 担当部長から説明を求めます。市民部長。

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◯市民部長(川島健司君)  それでは、議案第20号、平成22年度日野市国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。
 特別会計予算書、5ページをお開きください。
 歳入歳出予算の総額を、それぞれ148億7,983万3,000円とするものでございます。これは前年度比で4億7,417万4,000円、3.1%の減となっております。一般会計からの繰入金額は、約19億9,000万円を計上しております。引き続き厳しい運営が続いている状況でございます。
 引き続きまして、6ページ、7ページをお開きください。
 歳入でございます。
 国民健康保険税でございますが、前年度比で約2,000万円、率にしまして0.6%の減となっております。
 恐れ入ります。8ページ、9ページをお開きください。
 国庫支出金でございます。全体で前年度と比較しまして、約2億5,000万円、率にしまして9.1%の増となっております。
 項1国庫負担金のうち療養給付費等負担金につきましては、対象となる医療費の増額によるものでございます。
 中段、項2国庫補助金のうち財政調整交付金は、市町村の財政力等に応じて交付される国の交付金でございます。後期高齢者支援金制度も3年目となり、対象基準額が安定していまして、前年の実績に基づき増額計上をしております。
 続きまして、10ページ、11ページの療養給付費等交付金でございます。
 退職者医療制度分の医療費に関する保険者間の財政調整としまして交付されるもので、前年度比で約3,700万円、率にしまして4.4%の増額を見込んでおります。
 恐れ入ります。12ページ、13ページをお開きください。
 前期高齢者交付金でございます。65歳から74歳の医療費に関する保険者間の医療費の不均衡を是正するため、平成20年度に創設されたものでございます。本特別会計歳入予算の26.8%を占める最大の財源となっております。平成20年度の概算交付額のうち過大交付の精算額2億4,000万円分を差し引くため、前年度比で2億円弱、4.7%減の40億円弱を計上しております。
 少し飛びまして、16ページ、17ページをお開きいただきたいと思います。
 共同事業交付金でございます。高額の医療費について、団体間で平準化をするために共同で行う事業の交付金でございます。80万円以上を対象とする高額医療費共同事業交付金、30万円以上を対象とする保険財政共同安定化事業交付金とともに、平成20年度の過大交付の精算額、合計で3億9,000万円分を差し引くため、前年度比で6億円弱、33.9%減の約11億7,000万円を計上しております。
 続きまして、18ページ、19ページをお開きください。
 繰越金でございます。約19億9,200万円を計上しております。医療制度につきましては、大幅な制度改正が行われたわけですが、引き続き、市町村国保の財政状況の厳しさは続くということでございます。
 歳入は以上でございます。
 続きまして、歳出について御説明いたします。
 恐れ入ります。飛びまして24ページ、25ページをお開きください。
 総務費でございます。項1総務管理費のうち目1一般管理費につきましては、平成21年度に計上いたしました2年ごとの保険証更新業務が本年度はなくなるため、前年度比で約1,700万円の減となっております。
 続きまして、少し飛びまして28ページ、29ページをお開きください。
 款2保険給付費でございます。約104億8,000万円を計上しております。前年度比で2.2%の増としております。これは、被保険者数の増加によるものでございます。
 続きまして、32ページ、33ページをお開きください。
 款3後期高齢者支援金等でございます。後期高齢者医療費制度への現役世代からの負担分といたしまして拠出するものでございます。平成20年度の概算納付額の過大納付分、約5,000万円を精算し差し引くため、前年度比で4,000万円強、2.2%減の19億5,000万円ほどの金額となっております。
 少し飛びまして、36ページ、37ページをお開きください。
 老人保健拠出金は、制度の廃止に伴い、約7,400万円、85%の減、約1,300万円でございます。
 続きまして、38ページ、39ページをお開きください。
 款6介護納付金につきましては、予算編成に当たり、国保連合会から通知された拠出金の見込み額によるものでございます。
 恐れ入ります。40ページ、41ページをお開きください。
 款7共同事業拠出金は、都内すべての区市町村からの拠出金を財源といたしまして、1件当たりが高額な医療費について交付金を交付するためのもので、国保連合会からの見込み額通知により計上をいたしております。平成20年度の過大交付の精算額、合計で3億円分を差し引くため、前年度比で5億7,000万円強、29.1%の減、約13億9,000万円を計上しております。
 恐れ入ります。42ページ、43ページをお開きください。
 款8保健事業費でございます。前年度比で1.8%の増、2億1,000万円弱を計上しております。
 説明欄一番上、特定健診・特定保健指導事業経費をごらんください。平成20年度から医療制度改革の医療費適正化の中長期対策といたしまして、国保、被用者保険を含め、すべての保険者に義務づけられている健康診査及び保健指導につきまして計上してございます。受診率の向上、対象年齢層の増加を見込んでおります。
 本事業は、「国保被保険者いつまでも現役事業」としまして、平成21年度に引き続き、主要事業に位置づけております。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(奥野倫子君)  これより質疑に入ります。今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  先日、町田市でですね、事故の症状固定後の治療費請求ということが大変話題になりまして、これ、全国で初めての自治体での裁判の提訴ということになるんですかね、そういうことになりまして、私もついに来るときが来たかなという感じがしています。
 今、いろんな事故が起きたときにですね、民事上の症状固定ということがございまして、大体6カ月程度に決まっているわけなんですけども、その症状固定を超えた部分の治療費について、第三者請求、支払いをしろという、そこに当然保険者として日野市が請求、日野市の場合でしたら日野市に請求権があるわけですけど、町田市が原告として、多分この議会で承認をもらった上で、そういった形になっていくんじゃないかと思うんですが、町田の例についてどのように把握しているか、改めてちょっとお伺いいたします。

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◯委員長(奥野倫子君)  保険年金課長。

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◯保険年金課長(筒井智子君)  国保の療養費の損害賠償請求権に関するお話でございます。
 国民健康保険につきましては、必要な給付をするわけでありますけれども、給付事由が第三者の行為によって生じた場合については、基本的に第三者の方の給付を優先する。それに第三者の補償に先だって国保の方で給付をした場合には、その分について求償をするという定めになっております。
 で、お話の交通事故など、第三者の行為についてけがをした場合の責任は、加害者側にありますので、国保が肩がわりした治療費については、加害者の方に請求をするということになります。で、治療が続いている間については加害者に責任があるというのが基本の考えでございます。
 実質的には、交通事故の場合には、加害者御本人の御加入になっている損害保険の方が、代理という形でなさることが多いかと思います。
 で、損保の考え方の中は、先ほど委員からお話のありました症状固定という考え方がありまして、症状によって違うと思いますけれども、これ以上よくならないというような状況になったときに、打ち切りをするというふうに聞いております。
 国民健康保険につきましては、症状固定という考え方が法律上ございませんので、治療が続いている間は、そちらに、損害保険の方にお支払いいただきたいというのが、制度の中の組み立てではございます。ただ、従来ですね、第三者加害行為の場合、症状固定でもうお支払いができないということでいただいた場合には、それではしようがないので国保でやりましょうという形で、事実上はきております。今回、町田市の方の決断といいますかですね、見まして、やはり本筋では請求すべきものだという認識を新たにしたところでございます。
 ただし、これは自治体から訴訟を起こして払っていただくという形をとることになると思いますので、ここで町田市の方でされているものの推移を見守り、費用対効果等もあると思いますので、検討をしていきたいと思っているところでございます。
 参考としてですね、この交通事故に係るものですが、日野市の場合、年間大体20件前後。それで、症状固定による打ち切りというのは、年に1件出てくるかなということ。それから、これはひょっとすると保険会社さんによって違うのかもしれないんですけれども、五、六年治療が続いているようなケースも見受けられます。
 以上でございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  ありがとうございます。
 今のお話、国民健康保険法第2条にはですね、「被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行う」と。で、64条で損害賠償の請求権を規定しているんですけども、請求する先についての決まりがない。先ほど、課長からも今お話ありましたけども、第三者請求に当たって、してはならないという規定になっていないわけでして、ただ、どこに請求するかという話なんですけども、過失割合によってはね、一般的に言うと、今まで長い間、積み重ねてきた損保がずっとやってきた結果の中では、過失割合があるものについては加害者になるわけでして、実質上、加害者も被害者に該当する。つまり、被害者も加害者になるわけですね。実際には。
 で、そういう場合に請求があるかどうか。これ、法律論争になってしまうんで、具体的に日野市の場合にどうかという話には、なかなかならないと思うんですが、今、お話で、20件程度で300万という話でした。
 第三者請求の請求の、この細かな内容のところに金額が出ていましたけども、これから先、そうしたことがふえてくると、とても大変な請求の仕方になってくるのかなと思っているんですね。それは、保険を扱う保険者として、保険者を守るという立場と、それから保険を請求しなくちゃいけないという、この両面があるわけなんですけど、その保険を請求するという場所に当たって、今までははっきりわからない。要は、症状固定した後は、当然、後遺障害の遺失利益に当たるわけですから、その部分については、もう終わったよという判断は、民事上は症状固定ということでされていたわけなんですけども、今後は、この症状固定以降の治療費についても請求が可能になるかもしれないというふうに、私は認識をしているんですね。
 そうなると、それ以降の治療費というものは、民間では裁判で、民事では、普通はそれはもう後遺障害認定ということで、一時金の支払いで全部支払いが終わっていますから、その後遺障害で認定された一時金の先取りを取ってしまう形になってしまうわけなんですね、請求をするということになると。
 で、その辺の判定というのは、法律のことなんで、ここで別に答弁は求めないんですけども、ぜひ町田市の例を見ていく中で、私自身は少しでも取れる先があれば、被保険者の方が示談で苦しんで示談できないということがよくあるわけです。なぜかというと、例えば、実際事故が起きた後にブロック注射なんかの経過がありましてですね、後遺障害の保険金だけではですね、実際にその治療費が賄えないんじゃないかという不安はぬぐい去れないんですね。
 で、そうした方の治療費もきちんと面倒見てあげられるというふうにしていかないと、本当の救済にはならないんじゃないかと思っていますので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
 何か言うことがあれば、ぜひ……。(「いえ、結構……」と呼ぶ者あり)
 いいですか。そういう意見を、では付させていただきたいと思います。

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◯委員長(奥野倫子君)  ほかに。清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  大きく分けて3点について伺いたいと思います。
 一つは、国保全体の基本的なこととして、日野市の国保の状況についてを説明していただきたいと思っています。人数ですとか世帯数ですとか、それから所得区分がどうなっているのかとか、それから、後期高齢者医療制度ができて、今も払い過ぎた分をかなり戻している部分がありますが、後期高齢者医療制度ができたことによって、国保の会計ですとか市の負担というのはどういうふうに影響があったのか、それが1点目です。
 2点目は、6ページの国保税と、それから24ページの徴税費に関連してですが、滞納世帯の実態ですね、加入世帯のどれぐらいの割合で、今、滞納があるのか。また、その理由についてどうなのか、前年に比べてどうなのか、その辺について教えていただきたいというふうに思います。
 それから、国保の保険税と、それから窓口で支払う一部負担金については減額免除の制度が日野市にはございますが、その制度についての説明と、それから利用状況はどうなのか、それから、その情報についてはどのようにPRをされているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
 それから、42ページの特定健診事業についてですけれども、新しく始まった制度なんですが、これは一定の目標を設定させてですね、それに実績が伴わなければ、5年以降はペナルティーが課される、そういうふうな仕組みになっているものです。で、日野市では、これを始めて21年度はどうだったのか、目標と実績。それから、新年度ではどういう目標と見通しを持っているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
 以上、3点です。

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◯委員長(奥野倫子君)  保険年金課長。

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◯保険年金課長(筒井智子君)  国保加入者の加入状況等についてのお問い合わせでございます。
 22年度予算を立てるに当たりまして、加入世帯を2万8,200世帯、加入者を4万6,200人ということで計上してございます。月ごとに加入状況が変わりますので、平均値ということで見積もっているところでございます。参考のため、直近の22年2月の状況でありますと、加入世帯が2万7,741世帯。被保険者総数が4万5,959人ということになってございます。
 加入者の所得の状況ということですが、20年度のですね、世帯主の所得区分ということでお話しさせていただきたいと思います。
 約3万人の世帯主のうちですね、給与所得者が33%、営業所得者が9%、その他の所得者が35%、総所得金額のない方が18%、これ以外に所得不明者として5%程度というような分類になってございます。
 それから、20年度からの後期高齢者医療制度移行に伴う国保の負担、市の負担ということでございました。一般会計から特別会計へ繰り入れた金額でもってお話をさせていただきます。19年度の決算、国民健康保険に繰り入れた金額が18億6,000万、老健の方がございましたので、これで7億3,000万。合計で26億弱という数字でございました。
 20年度の決算におきましては、国保の方が14億7,000万、老健7,000万、それから後期高齢者の方が10億5,000万ということで、ほぼ横ばいの26億弱ということの決算をさせていただいたところです。
 で、21年度当初につきましては、国保が19億5,000万、老健が1,300万、後期高齢者医療で11億8,000万、合計で32億ちょっとということで、22年度決算から21年度当初については、かなりの伸びということになっております。
 22年度当初は、ただいま御審議いただいているように、国保が19億9,000万で、この後出てきます老健400万円、後期高齢者医療で13億3,000万、合計で33億二、三千万ほどでお願いをしているところでございます。
 繰入金の数字だけを見ますと、19年度決算に対して負担はふえているという数字でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  納税課長。

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◯納税課長(堀辺久郎君)  ただいま滞納世帯の状況についてのお尋ねでございます。平成22年の3月1日現在でお答えを申し上げたいと思います。
 滞納の世帯数は5,118世帯でございます。加入世帯を2万8,000世帯として計算しますと、滞納率としては18.2%でございます。
 20年度の決算との比較でございますが、滞納率は17.2%でございました。現在、増減率としましてはマイナス12.6%でございます。
 滞納の原因としましてはですね、一昨年秋以降の経済不況によりまして、リストラで失業される方、また会社倒産の方、また給料の減少ということが挙げられるのではないかと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  保険年金課長。

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◯保険年金課長(筒井智子君)  国民健康保険税と窓口での一部負担金の減免についてのお尋ねに対して、お話しさせていただきます。
 まず、制度の説明ということでございます。国民健康保険税の減免については、減免取扱要綱に定めております。21年4月1日に一部改正を行いまして、その方の実収入額と生活保護の最低生活費を比べまして、最低生活費を下回る場合には、所得割額と資産割額を100%の減免。115%までの方については、所得割額及び資産割額を90%減免という制度に改正させていただいております。
 で、この制度の適用状況ですけれども、19年度に7件、20年度に10件、21年度、きょう現在で5件ということでの減免決定をいたしております。
 こちらについてのPRですが、広報ひのに随時お載せしております。それから、7月に一斉にお出しする納税通知書の説明文の中にお載せをさせていただいている。もう一つ、ホームページにも掲載をさせていただいているところでございます。
 窓口の一部負担金の減免の制度、こちらについては、ここでですね、取扱要綱、全部改正ということで作業してございます。というのも、昭和50年にできた制度でして、そのころの書きぶりあるいは申請書の様式等に不備があるという部分がございましたので、きちんと整理をするということで、ただいま準備中でございます。基本的な内容については、一切変更がございません。生活が著しく困窮し、一部負担金の支払いが困難と認められる世帯について、一部負担金の減免を行うと。3カ月間の一時、一時的というのが3カ月間ということでさせていただいております。こちらについても、実収入額と生活保護の基準の基準生活費を比べまして、基準生活費に一部負担金の所要額を足したものが実質収入額よりも大きければ、その割合に応じて、一部負担金の減免をするという制度でございます。
 こちらについては、過去、減免の決定をしたケースはですね、ここ二、三年についてはございません。
 で、PRの状況ということなんですが、ここで要綱の整理をしましたので、まずは要綱集に載せるということで考えております。整理の結果でもって、よりよいPRの方法を考えていきたいと思っているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  健康課長。

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◯健康課長(志村理恵君)  日野市国保特定健診の状況についてということで御質問をいただきました。
 平成20年度から新しい健診制度が始まりまして、日野市国保特定健診を実施しております。まず、この制度につきましては、平成24年度の時点で受診率を65%にするということで設定されております。で、日野市の状況でございますが、平成20年度の受診率が49.2%でした。平成21年度につきましては、まだ年度途中ですので、ちょっと結果の方が出ておりませんが、12月の時点でまとめた数字があります。昨年の12月と同じ時点で比べますと、昨年が38.2%でしたが、今年度の時点では38.5%と若干上がっております。この後、12月の時点で、未受診者の方に再通知を行っておりますので、この結果については、今年度末で見ていきたいと思っております。
 で、来年度の見込みにつきましては、平成22年度につきましては、55%ということで受診率の目標を立てております。
 以上でございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 国保の加入世帯というのは、人数でいくと大体4分の1ぐらいが加入しているということだというふうに思います。で、世帯主の所得区分でいくと、お給料をもらっている方が3割ということでした。その他のところというのは、年金生活の方ではないかというふうに思いますが、小さい事業所に勤めている方とか年金暮らしの方が多いということ。それから、総所得ゼロの方が18%ということなので、かなり収入の低い方、不明という方も、つまり税の申告を余りしていない方だと思いますので、申告する必要がない非課税の方も含まれているのかというふうに思いますが、そうすると、4人に1人ぐらいは世帯主の所得がほとんどないというふうな低所得の方が多いということがわかりました。
 で、特に滞納者については若干上がっていて、滞納の世帯の割合は上がっていると。で、その滞納の理由については、昨今の経済事情、経済不況の影響が大きいと。失業や倒産や給与の減少ということなんですが、先ほど国保税の減額免除の制度の御説明がありましたが、この制度の対象となる事例、例えば、先ほどのその滞納理由にある失業や倒産や給与の減少というのは、この減額免除の対象になるのかどうか、その点についてまずお聞きしたいんですけど。

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◯委員長(奥野倫子君)  保険年金課長。

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◯保険年金課長(筒井智子君)  失礼しました。先ほどの制度の説明の中で、対象者の御説明をし損ないました。大変失礼いたしました。もう一度させていただきます。
 保険税の減免対象になる要綱に掲げたものは、災害により重大な損害を受けた場合、それから疾病、死亡、障害の状態で収入が減少した場合、それから3番目として、納税義務者が失職、休職、退職、廃業、休業その他の理由により生活困窮にあると認められる場合等々でございます。ですので、お仕事をなくされたという原因でもって、減免の御申請をいただき対象になるというケースはございます。
 以上でございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  そうすると、滞納世帯5,118世帯の中で、かなりの人たちが、その失業、倒産、給与の減少でこの減額免除の対象になるというふうに思うんですが、実際にその減額免除の制度を受けられている方は、昨年度は5件ということなんですけれども、もう少しあってもよいのではないかというふうに思いますが、なぜこれが5件でとどまっているのか、その点についての御説明、お願いしたいんですけれども。

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◯委員長(奥野倫子君)  保険年金課長。

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◯保険年金課長(筒井智子君)  私ども、御相談があったものについては、まずお話を伺うということで、必ずゆっくりお話を伺わせていただいております。その中でですね、仕事をやめたから、すぐ減免になるんじゃないかということで見える方もいらっしゃるわけですけれども、先ほど御説明差し上げたように、基準の生活費と御本人の実収入額、あるいは手持ちの預貯金、そういったものを確認させていただいた上で、制度の該当になった方が、結果的に21年度は現在のところ5件ということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  今のは、直接国保の窓口に来られた方の対応だというふうに思いますが、国保税を滞納された方の、まず督促とかが来て、相談の窓口になるのは納税課ではないかというふうに思いますが、納税課では、この国保の、例えば国保税って、年間何十万円なので何年か滞納すると、その延滞金もついたりして、かなりの額に上ると思います。
 市税の滞納の中でも、さまざまな滞納の中でも、大きい部類じゃないかというふうに思いますが、その中で、この納税相談が行われる中で、この国保税の減額免除の制度があるということ。で、納税相談に乗るわけですから、その方が対象になるかどうかというのは、相談の中でわかってくるというふうに思いますが、そこからどういうふうにつなげているのか、つなげたケース、どれぐらいあるのか。
 それについてわかれば教えてください。

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◯委員長(奥野倫子君)  納税課長。

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◯納税課長(堀辺久郎君)  ただいまの納税相談ということの御質問でございます。
 納税相談につきましては、現年度課税分から督促なり催告なり自動電話催告システムにより催告をして、また個別訪問、ポスティング等によりですね、納期内納付がない場合は連絡をしております。その結果、一連の納税者の方から窓口での相談、電話相談がございます。で、それを受けましてですね、納税課では、電話相談が6,000件ほどございます。その中で、納税相談により分納の計画を立てていただく方が1,800件ほどございます。その中でですね、納税相談を受ける中で、納税課のカウンターに、「市税等の減免・緩和制度について」という冊子を用意させていただいております。
 私どもとしましては、その中にも、納税については、市税等の徴収緩和の制度、措置についてというのがございます。担当の職員の方が、それに基づいて説明をさせていただいているところでございます。
 その中で、賦課側の減免等になりますと、詳しく説明はしているんですけども、足りない部分もあるかと思いますので、その場合には、賦課の方へ御案内をさせていただいて説明をしていただいているという状況でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  減免の冊子を用意しておられるということですけれども、この対象については、多分詳しく書かれていないのではないかというふうに思います。
 例えば、国保の税の減免というのは、失業、災害、疾病、こういうもので受けられると。で、その基準はこれこれこうですと、そこまでは書かれていないのではないかというふうに思いますけれども、そういう自分が対象になるかどうかということが、はっきりわからないと、やはり次の窓口に行こうというふうにつながっていかないというふうに思いますし、相談を受けている側として、できればですね、この機会に、きちんと国保の減額免除の対象になる人というのは、こういう人だと。全部ができるわけではなくて、所得割と資産割について、一部なんですけれども、それがでも軽減されれば均等割、平等割についても払うめどは立ってくるというふうに思いますので、大きな目で見れば、市にとっては滞納率も下がるし収納率も上がるし、納めていただくお金もふえてくるし、相手にとっても負担は軽くなる部分だというふうに思いますので、もう少しお互いにきちんとどういう制度を持っているのか、把握をしていただいて、失業、倒産、給与の減少、こういう理由で来られた方には、こういうものがあるということをきちんと説明をして、滞納額が減らせる場合もありますので、そういう対応を、ぜひしていただきたいというふうに思うんです。
 で、特にですね、滞納者の中には、分納でどうですかと言われたときに、先に分納ありきで、まず滞納額がとれぐらい減らせるかというところから入らないでですね、まずは分納で、この金額、納められるかどうかという話から入っていくというふうに聞いていますので、その制度を知らなければ、それで分納の金額、ちょっと難しいなと思っても、わかりましたというふうに言ってしまうケースがあるように聞いていますので、きちんと減らせるものは、ちゃんと対象になる人は、負担を適正にして応分の負担にして、その上で分割をしていただくというふうなこと、それから、徴収の猶予みたいなこともきちんと適応していただければというふうに思います。
 それからですね、この減額免除の制度について、広報ですとか、納税通知で、またホームページで知らせておられるということでしたけれども、見た範囲では、その対象、それから基準額については、実収入と最低生活基準との差で減額割合が決まるというふうなことについては、触れられていないというふうに認識しているんですが、この辺についてはどうして詳しいお知らせがないのでしょうか。
 例えば、ほかの就学援助ですとかね、さまざまな負担軽減制度については、きちんとその対象となる人、収入基準なども書かれているものもありますので、できればきちんと、対象を具体的に知らせるということが必要だというふうに思いますが、いかがでしょう。

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◯委員長(奥野倫子君)  保険年金課長。

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◯保険年金課長(筒井智子君)  保険税の減免の基準等について、PRをということでございます。お客様とお話ししていて思うんですけれども、それぞれのお客様の置かれている状況が千差万別でございます。で、私どもの基準についても、紙にまとめますとA4で5ページぐらいに入りますけれども、それぞれ個々のお客様の積み上げということになると、そういった一般的な紙面で、お客様の場合は、幾らより下だったら対象になるんですよというお伝えをするのが、非常に難しい状況にございます。
 ですので、その点については工夫の余地はあろうかと思いますが、だれが見てもすぐわかるというものは、すぐには難しいかと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  そうしましたら、少なくとも対象になる事例、項目が全部要綱には分かれていますので、対象になる事例等減額の基準額については、要綱でも定めて要綱集に載るわけですから、そのことについてはきちんと載せるべきかというふうに思いますが、いかがですか。

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◯委員長(奥野倫子君)  保険年金課長。

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◯保険年金課長(筒井智子君)  わかりやすいPRということで、検討していきたいと思います。ただ、こういうものということでの項目でお載せになると、全く対象にそもそもならないような方も、自分はなるんじゃないかということで過大な御期待を持ってしまうということもありますので、バランスを見ながらですね、検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  過大な期待をして相談に来られると困るというお話でしたけれども、少なくとも自分が対象かもしれないというふうに相談に来ていただくことが、滞納を解消をしていく第一歩だというふうに思いますので、納税相談にいかに来ていただくかというのが問題だというふうに思うんです。
 だから、なおのこと、きちんと自分が対象になるかもしれないと思ってきていただくということが必要かなというふうに思うので、なるべく具体的にというふうに重ねて要望しておきたいと思います。
 最後の特定健診についてお伺いしたいと思いますが、今、20年度から始まって20年度が大体49.2%。で、21年度が今現在は38.5%だけれども、年度末にはもう少し上がるだろうと、再通知も出したので、もっと上がるのではないかというふうなこと。それで、今年度については、最終55%の見込みというふうに伺いました。
 で、この特定健診については、なかなか働いている世代も対象ということもあって、働いている人たちに来ていただくのは、なかなか困難なケースだというふうに思っていますが、どういうふうな取り組みで、例えば、高齢者については誕生月健診という形で、毎月送ってほしいというふうな要望がありましたけれども、どういうふうな改善、受診率向上のためにどういうふうな改善をされているのか。それから、さらにハードルが高いのは保健指導の方だというふうに思います。保健指導で結果を出さなければいけないというのは、かなり大変なことですけれども、その辺についての取り組み、見通しについてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。

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◯委員長(奥野倫子君)  健康課長。

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◯健康課長(志村理恵君)  日野市国保特定健診の受診率向上への取り組みということで、御質問いただきましたが、やはり65%というハードルを超えるために、いろいろ健康課の方としても、取り組みを実施しております。
 やはり若い世代の受診率が低いということがありますので、今年度は40歳から50歳の方への通知については、昨年は4回に分けて実施しておりましたが、今回は早い時期に送りました。やはり夫婦で一緒に受けるという方も多いので、誕生月に分けてしまいますと、御夫婦がばらばらの月に受けることもありますので、ぜひ奥様の方が受診意欲が高いので一緒に行っていただくということで、一緒に送るような形に取り組みをいたしました。それ以外には、20年度の受診率の低い地域というのを抽出しまして、その地域に健康課の職員と市民ボランティアさんとで戸別訪問を、今年度行いました。その結果については、それほどの結果は出ておりませんが、そういった形で、ちょっと受診率の低い地域を抽出してやってみようかと思っております。
 で、働く世代には、やはり土曜日もやっている健診機関、医療機関もありますので、そういったところを積極的に御紹介していくような形で考えております。
 で、特定保健指導につきましては、かなりハードルは高いと思っております。こちらは、24年度に45%ということで、20年度の結果は14.5%でした。こちらは、かなりハードルが高いですが、健診の結果、特定保健指導の方には、まずは御案内をお送りしますが、御自身でお申し込みをされる方は本当に少ないです。その中で、健康課の保健師、栄養士の方が連絡をして、もう直接連絡をして勧奨して、来ていただくような形にしています。
 で、日程もですね、夜間も土日も組んでおりますし、日中、本人の都合のいい時間にいつでも合わせられるような形でやっております。希望があれば、訪問等も予定しておりますので、そういった形でできるだけ保健指導は頑張っていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  なかなかこの保健指導というのは、東京都も何回か試みてはいるんだけれども、なかなか数字が、実績が上げられなくて途中で断念するということが、ずっと繰り返されているというふうに思います。一生懸命努力はされているということはわかりました。
 最後に市長にお伺いしたいと思っています。先ほど滞納者の説明の中でもありましたように、この経済不況の影響は、かなり深刻に出ているということの報告がありました。
 で、これは大阪府の門真というところで国保の実態調査をされたんですけれども、ここは松下電器があった城下町で、今はなかなか就職ができない人が、かなり多くなっている地域です。国保の滞納者も多い地域です。
 そこで出た結果で、とても気になるのは、受診抑制や受診中断があるというふうに答えた方は、世帯収入が500万円以下というところが、圧倒的多数なんですね。600万円以上のところは、その受診抑制や受診中断というのは余り起きていない。ほとんどないんです。
 先ほど、日野市の国保でも、総収入がゼロというところが、約2割というふうにお話がありました。で、日野市の市民の命を預かる、特に国保は、いわゆる社会的な弱者がたくさんふえているところだというふうに思います。
 そういう中で、滞納だけではなくて、受診抑制というのが、高い保険料も払えないんだけれども、なおかつ窓口負担もなかなか厳しいという人たちがふえてきていて、受診抑制が疑われる。実際に保険証がなくて命を落とされたというふうな全国的な調査もありました。
 で、日野市の市民の命を守る国保の責任者としてですね、受診抑制や、お金がないから受診を抑制するとか治療を中止するとか、そういうふうなことはあってはならないというふうに思いますが、もう一つは、この国保の仕組みそのものです。これまでにも何回も議論はさせていただいていますけれども、国の負担がだんだんと減っていく中で、保険料をどうしても上げていかざるを得ないというふうな状況が生まれている。
 自治体の負担も、三多摩の自治体というのはかなり頑張って負担をしているわけですけれども、それも限界に近づいている。そういう中でどうしていくのかというふうな問題も、一方ではあります。
 私たちは、医療というのは、基本的には無料にすべきだというふうに思っています。日本より貧しい国で、医療が無料というのはたくさんあるわけです。国の予算の使い方をきちっと変えていけば、そういうことはできるというふうに思いますし、少なくとも子どもや高齢者というのは、医療費は無料であるべきだと。そのためには、やっぱり国の負担を戻していくということが必要だというふうに考えているんですけれども、日野市の国保の責任者としてですね、所得が低い人たちの命、どうやって守っていくのか。先ほど、減額免除の制度はあるというふうなお話ありましたけれども、実際には余り機能していません。
 こういう問題どう解決していくのか。それから、国保のあり方としてどうお考えになるのか、この点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。

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◯委員長(奥野倫子君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  清水委員から、国保の現状についてのお尋ねというよりも、これからの方向づけについて尋ねられているわけですね。
 1点目は、滞納も経済状況を踏まえてふえてきているが、それ以上に負担ができないのならば、受診をしないと、そういう状況に体がなっていても、あえてがまんしてしまうと、そういう方がふえていると。あるいは抑制をしようとする方々がふえている、こういう状況が、門真市の例をとってふえているのではないかと、こういうことですね。
 これについて、一番の弱者を守るべき自治体として、あるいはその自治体のトップとして、どういう対応ができるのかと、こういうことでございます。
 おっしゃるとおり、今年度の所信の中でも申し上げておりますが、公民協働、できる人は頑張ってもらいたいということは、一方では申し上げますが、でも、どうしても自分にはこれまでしかできないという方については、優しい手を差し伸べるといいますかね、そういう方向は堅持していかなければいけないだろうというふうに思います。
 そういった点で、委員の御指摘等を踏まえ、あるいは現在の経済状況に苦しむ方々の生活状況も踏まえですね、できるだけ配慮しつつ対応できるように、市としても努力をしていかなければいけない、こんな認識ではございます。
 あとの2点目の国保全体の仕組みといいますか、枠組みの問題です。これは、ちょっと視点が変わってくるかというふうに思うのですが、保険医療は無料であるべきだと。これは、おっしゃる趣旨はよくわかります。だけれども、お医者さんが、私の診療の報酬は要らないよということはないわけでありますし、薬を無料で提供できますよということも、これまたないわけですね。
 だれかが、どこかが負担をしなければいけないと。委員は国が負担をすればいいというふうにおっしゃいます。では、国が負担をするというのはどういうことかというと、具体的に税金で集めると、国民からいただくと。これは国民には個人、法人、いろいろあるわけですが、そこの方式が一つと、今の国民ではないけれども、将来、20年、30年たったときにいる国民にいただくという形の起債をするということがありますね。また、急場しのぎで一時的に借り入れを起こすというようなこともあるかもしれません。つまり、最終的には、国の負担という言い方は、言葉の上では言えますね。市民の負担じゃないでしょう、市の負担じゃないでしょうという言い方はできますが、最終的には、天に向かってつばをするというような言葉がありますけれども、最終的にはもとに戻ってくるわけですね。だれが負担をするかは別にして、どなたかが負担をしなければいけないという仕掛けに、民主主義社会はなっています。
 そうなると、国民の負担の問題、市民の負担の問題を根本的に考え直さなければいけないだろうというふうに思っています。
 私は、従来からこの場でもですね、これは国の問題ですけども、お話し申し上げているのは、例えば消費税であるとか国民福祉税的なあり方とかですね、そういったものを幅広い方々に負担をいただくという仕掛けを、どこかでつくらないと、例えば、所得税的なもの、資産税的なものだけでそれを取ろうとすると、どうしても無理が出てくる。かなりの多くの御負担をいただいている人もいるわけでありまして、そういう方々があって、今の状況が維持できているということを考えますとですね、やはり幅広く大勢の国民、市民が負担をする税の仕組みというものを、まずつくる必要があるだろうという認識は、全く変わっておりません。ぜひ国の方でもですね、もっと積極的に堂々と議論をしていただければありがたいというのが、まず根本的なところです。
 あともう一つ、国民健康保険のあり方ですね、アメリカのオバマさんがようやくですね、国民皆保険に向けてですね、かなりの反発があったですね。接戦でようやく下院が通ったわけですが、第一歩を踏み出しました。あれだけの反発があったということは、やはり自由の国、アメリカの伝統かなというようなことも思うんですが、自分たちはしっかりやっていると。やっていない人も含めたところまで面倒を見なければいかんのか、そこまで国が我々の税金で面倒を見るのかというふうな意見が、結構強かったようですね。
 そんなことを考えると、この国保の仕組みをどうするかというときには、これも私、前々から申し上げていますが、市町村が保険者としてやっていくという今の仕掛けはもう無理だろうと。根本的にそう思っています。日野市あるいは東京都近郊の都市のように、やや財政力があってもですね、今かなり厳しい状況にあります。これは、どう考えてももう少し広域的にやらざるを得ないだろうと。
 今、国の方の議論では、私の友人でもありますが、佐賀県の多久という市の横尾という市長さんがいます。同じころに市長になった仲間の一人でありますが、今、後期高齢者医療の全国連合の会長さんかなにかをしておられて、国の審議会の中で、この国保と後期をどうしていくかというような議論をさせていただいている中で、やはり県単位で、国保も含めてですね、一つの大きな保険の仕組みをつくるべきだというような発言をしている委員の一人であります。
 私も都道府県というものがもう少し、この保険制度の中に入り込んでくると。口を出すだけでなくて、資金もしっかり負担をするという仕掛けにする必要があるだろうというふうに、基本の認識を持っています。
 ただ、そうなってくると、都道府県側はまず逃げるんですよね。そんなことになっちゃったら、えらい負担になるだろうということで、広域化はいいけれども、県の関与は、まあごくごく一部にしてもらいたい。必要なときに補助しますよという、今、東京都がやっているような仕掛けですね。こういうふうな形になるだろうと。いろんなことが、今、議論をされているところです。
 ただ、いずれにしても、もう基礎自治体で保険者で居続けるということは、私は、もう早晩、果たして10年もつかというような感じを、私は描いておりますが、そういう状況になるだろうというふうに思っています。
 ですから、前段で申し上げた国民の負担のあり方をもう一回根本的に議論をするということと、広域的な視点で、しかも県、都道府県がしっかり支援をする、支えるという仕掛けを、あわせてつくりませんと、国民皆保険としてのすばらしい仕組みの一つであるこの国保がですね、立ち行かなくなるだろうと、こんな心配をいたしております。
 これまでも市の財政を考えるときに、病院への繰り出しが大変だとか、公共施設、これ以上つくっちゃいけないとか、いろんな議論がありますが、この国保がですね、意外と見えないところで、すごいお金がかかっているわけですね。要するに、国保に、基本的には関係ない方も含めた方々の、他の一般的な税が19億とかですね、23億とか全体でこういくようになるとすれば、果たして財政が大丈夫かどうかということも考えなければいけません。そうなってくると、最初のその滞納云々だとか、弱者を支えなければいけないという、そこ自体がですね、成り立たなくなってくるわけです。
 で、委員、ぜひ御理解をいただきたいのは、こういった保険制度がなくなったときにどうなるかというと、これまでのアメリカがそうであったように、お金持ち、パワーのある方はなくなっても平気なんですね。何とかなっちゃうんです、自分たちでできますから。一番困るのは、本当に弱者なんですね。そうなると、やっぱり何とか支えていくような仕掛けをつくらなければいけないとすれば、みんなで国民の負担、市民の負担増を含めてですね、幅広い議論をすることが、もう喫緊の課題ではないかというふうに思っています。こういう場で、ともかく弱者がいらっしゃるんだから、そこにどんどん出しましょうねということだけの議論では、もう済まない時代に来ているということを、ぜひ委員のお気持ちはよくわかるわけですが、また、そうしなければいけないという思いも、私はございますが、どこかで負担について、負担増についての議論を一緒にしないといけない、そういうときだろうという認識を申し上げておきたいと思います。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 弱者対策というか、受診抑制、滞納問題については、支えの必要な人にはきちんと対応していきたいということでしたけれども、今現在の運用のあり方、実態を見ると、なかなか本当に困った人が救われていないのではないかという点は、ぜひもう一度実態をよく見ていただきたいというふうに思います。人の命にかかわることでもありますし、また、今は失業と同時に、社保から外れたにもかかわらず国保は高いということで加入しないで、無保険のままいる、特に若い方の中には、無保険の人がかなりおります。で、そういうことも問題になっている。
 自治体として、そういうものも視野に入れてですね、どうしていくかということを、やはり考えなければいけないというふうに思います。
 それから、負担のあり方ですけれども、広く薄く幅広く取らなければいけないというお話でしたけれども、私たちは、むしろきちんと応分の負担にしていくということが必要ではないかというふうに考えています。たくさん持っている人も薄い負担、少ししかない人も同じ負担というのはいかがなものかというふうに思います。
 特に、この間ずっと企業に対しては減税がやられていて、それは企業で働く人たちにも還元はされていなくて、内部留保という形でどんどん積み上げられている。そのことが、ひいては国民の所得を低くし、今の経済不況を引き起こした一因でもあるということについては、やっぱりきちんと認識をしていただいて、それはもうたださなければいけないというところまで来ているのではないかというふうに思いますので、税負担のあり方、負担のあり方ということであれば、きちんと払うべき人たちにも求めていくということを、自治体の長としては考えていくべきだというふうに思います。
 で、そうした上で、国の税金の使い方をどうするか、保険料は国民の能力に応じて負担をしていただく。で、税金として集める部分も応分の負担をきちんと、市民個人だけでなくて企業にもきちんと応分の負担を果たしていただく、こういうことをやれば、きちんと回っていくというふうに思います。そういうふうにして、今、国保の会計というのをきちんと守っていかなければならないというふうに思っています。
 で、特にですね、今、広域連合というお話が出ましたけれども、広域にまとめてしまうことで、本当に市民、国民の声というものは届きにくくなったというふうに、私は感じています。
 ですから、国民の命にかかわる国保をあずかるものは、やはり自治体であるべきだろうというふうに、市町村であるべきだろうというふうに思っています。で、その市町村の国保が成り立つような国の負担、だれがどういうふうに負担をするのかというあり方を考えていくべきではないかというふうに思っています。
 ちょっと意見になってしまいましたが、以上です。

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◯委員長(奥野倫子君)  ほかに御質疑はございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。
 本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  御異議ないものと認めます。よって議案第20号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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◯委員長(奥野倫子君)  これより議案第21号、平成22年度日野市土地区画整理事業特別会計予算の件を議題といたします。
 担当部長から説明を求めます。まちづくり部長。

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◯まちづくり部長(金子峰男君)  議案第21号につきまして、御説明申し上げます。予算書の説明に入る前に、お手元に配付させていただいております特別会計予算特別委員会資料のうち、1ページの予算説明書補足資料で区画整理事業の大枠の御説明をさせていただきたいと思います。
 1ページ目をお開き願います。
 初めに、総事業費でございます。千万単位で御説明させていただきます。約52億6,000万円でございます。内訳としまして、市施行は4地区で約45億9,000万円でございます。組合施行は3地区で約6億7,000万円でございます。市施行、約45億9,000万円の内訳でございますけれども、市の予算額としまして約37億5,000万円、東京都の交付金は約3億9,000万円、新都市建設公社の立替金は約4億4,000万円を予定しているところでございます。組合施行のうち市の助成金につきましては、合計2,000万円でございます。その内訳でございますが、現在施行中でございます川辺堀之内地区について2,000万円、落川河原地区について1,000万円でございます。したがいまして、平成22年度の土地区画整理事業の市の予算額としましては、市施行と組合施行の助成金を含めまして、約37億7,000万円が平成22年度の土地区画整理事業の予算でございます。前年度より約4億7,000万円の減となっております。
 予算書の歳入歳出での内訳につきましては、中段より下、記載のとおりでございます。
 補足資料につきましては、以上でございます。
 詳細につきましては、事項別明細書で御説明申し上げます。
 予算書の60、61ページをお開き願います。
 歳入の国庫補助金でございます。豊田南、西平山地区につきましては、それぞれの補助率に基づきまして計上したものでございます。
 都市再生土地区画整理事業は、万願寺第二及び東町の2地区に、平成22年度から新たに導入する補助金でございます。
 その下段、国庫負担金でございます。豊田南、西平山地区の都市計画道路3・3・2号線、国道20号日野バイパス延伸部分の道路用地確保による公共施設管理者負担金でございます。
 62、63ページをお開き願います。
 都補助金でございます。豊田南及び西平山地区については、国庫補助金の補助裏分などでございます。
 都市再生土地区画整理事業は、万願寺第二及び東町地区の国庫補助金の補助裏分でございます。
 続きまして、66、67ページをお開き願います。
 上段は一般会計からの繰入金でございます。
 その下段、豊田南、西平山地区の事業費に充てるもの、土地区画整理事業基金から繰り入れるものでございます。
 70、71ページをお開き願います。
 上段、諸収入の保留地処分金でございます。豊田南地区につきましては5区画で660平方メートル、万願寺第二地区につきましては、6区画で1,054平方メートル、東町地区は1区画で253平方メートル、西平山地区は2区画で403平方メートル、それぞれ処分するものでございます。
 続いて歳出でございます。
 72、73ページをお開き願います。
 目1一般管理費でございます。説明欄最下段、川辺堀之内土地区画整理事業助成金といたしまして1,000万円を計上しております。
 続いて、74、75ページをお開き願います。
 説明欄最上段、落川河原土地区画整理事業助成金といたしまして1,000万円を計上しております。
 中段の豊田南区画整理費でございます。
 右、説明欄下段、4区画整理事業費、13区画整理事業業務委託料でございます。都市計画道路3・4・15号線、これは豊田駅南口を東西に走る路線でございます。それと、都市計画道路3・4・19号線、駅南口と日野バイパスを結ぶ路線及び区画道路工事、建物移転30棟を含む委託料でございます。
 区画整理事業業務委託料の詳細につきましては、お手元の資料4ページ以降にございますので、よろしくお願いいたします。
 76、77ページをお開き願います。
 中段の万願寺第二区画整理費でございます。右、説明欄下段、4区画整理事業費、13区画整理事業業務委託料でございます。都市計画道路3・4・11号線、これは新川崎街道でございます。区画道路工事及び建物移転24棟を含む委託料でございます。
 78、79ページをお開き願います。
 東町区画整理費でございます。説明欄中段、4区画整理事業費、13区画整理事業業務委託料でございます。区画道路工事及び建物移転9棟を含む委託料でございます。
 80、81ページをお開き願います。
 西平山区画整理費でございます。同じく説明欄、4区画整理事業費、13区画整理事業業務委託料でございます。地区内幹線となります都市計画道路7・5・1号線及び区画道路工事、建物移転64棟を含む委託料でございます。
 82、83ページをお開き願います。
 日野市土地開発公社より買い戻しました土地区画整理事業減歩緩和充当用地にかかわる市債の元金及び利子の償還経費を計上したものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

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◯委員長(奥野倫子君)  これより質疑に入ります。清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  大きく分けて二つあります。
 一つは、70ページの保留地処分金についてです。21年度の区画整理事業での保留地処分の状況と、それに比べて今年度どうなのかという見込み。それから、この不況の中で、なかなか保留地の処分が進んでいかないということで、今回は、新しい部署も設けて販売に努力をしたというふうに伺っていますが、それでもなかなか予算達成できない部分も、ずっと経年では積み重なっていますけれども、それぞれの事業への影響はどうなっているのかという点。
 それから、代行買収の経過と何でそういうことが行われてきていたのかということを、改めてちょっともう1回御説明をしていただいて、現在残っている件数と金額について、それから今後の対応についてお聞きしたいと思います。

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◯委員長(奥野倫子君)  区画整理課長。

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◯区画整理課長(石本弘一郎君)  御質問につきまして、大きく二つあったと思います。保留地の販売状況、それから、代行買収の経過と状況ということでございます。
 まず、保留地でございます。保留地の21年度の実績ということでございます。保留地につきましては、豊田南地区、事業当初でございますけれども、5区画、1億4,500万でございますけれども、実績としまして12区画、2億7,800万ということで、当初予算より上回った実績が出ております。
 また、万願寺第二地区でございます。当初予算、4区画、2億900万でございました。実績としましては、5区画、1億1,200万の実績となっております。
 東町地区につきましては、当初予算5区画、1億8,200万の予算でございましたけど、同じく5区画で1億1,000万の実績でございます。
 西平山地区につきましては、2区画、4,000万ということでございましたけれども、1区画1,300万の実績でございます。
 トータルとしまして、予算上16区画、5億7,600万のところを23区画、5億5,200万というところでございます。
 各地区実績の中ではですね、まだ当初予算に至らなかったところはあると思いますけれども、この苦しい中ですね、何とか努力をしていただいているところでございます。
 特に新しい部署ということで、土地活用推進室というところでですね、1年間を通して販売をしていただいということが、去年、おととしの販売実績からすると、今回、ある程度予算に近づいたような販売が行われているのかというふうに考えているところでございます。
 それから、代行買収の経過でございます。代行買収につきましては、以前より御質問をいただいているところでございます。代行買収は、平成4年から9年にかけて、豊田南、万願寺第二、西平山、東町の公共施設用地や減歩充当用地などのために、新都市建設公社が取得した土地でございます。代行買収した面積と額でございますけれども、総面積としまして1万680.25平米でございます。金額ベースで21億2,915万6,594円でございます。
 今後の考え方ということでございますけれども、過去の議会でもお話ししているとおり、買い戻しについては、予算措置ができた時点で買い戻すというお話をさせていただいております。
 区画整理事業は、非常に長いスパンでやっている事業でございます。例えば、市民、権利者の方々からですね、公共施設がほしいというような要望が出た場合、その必要性について検討した中でですね、必要があれば、その用地として買い戻しをしていくというような形で考えてございます。
 基本的な考え方は、今まで答弁させていただいたものと同じでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  保留地処分の関係については、年間を通じて土地活用推進室で販売する促進を行ったということで、かなり予算に近づいたと。前は、かなり予算、2割ぐらいだったでしょうか、だったけれども、かなり頑張っているというふうな話はわかりました。
 で、事業への影響というのはどうなのか、その点についてもう一度確認をしたいんですけれども。

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◯委員長(奥野倫子君)  区画整理課長。

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◯区画整理課長(石本弘一郎君)  おっしゃる事業への影響でございますけれども、保留地の公売というのは、事業の中でですね、自己資金の獲得という中では大切なものだとは思っております。とは申しましても、やはり土地の動向については、現在の社会状況の中で、非常に厳しい状況であるという認識はございます。昨今、何日か前に出ました地価公示の中でも、住宅地については7%の下落をしているというような結果もございます。そのような中でありますけれども、今回、いろんな展開をしていく中で、やはり住宅メーカー等々の話を聞きますと、日野に関しては厳しい中でも非常に人気はあるということは伺ってございます。
 また、土地活用推進室の方々ともですね、打ち合わせをさせていただいている中では、お客さんの寄りというのもあるというような形は出てきております。
 そういう中でですね、今年度におきましても、いろんな販売の検討をしながら何とか努力していく。保留地が売れないということは、やはり先ほど言いましたが、自己資金がなければ事業に影響が出てまいりますので、それについては、今年度の経験をもとに土地活用推進室の方とですね、私どももタッグを組みながら積極的にやっていきたいということで考えております。
 それから、先ほどの中で一つだけお答えできなかったのは、22年度の見込みというところでございます。申しわけございませんでした。22年度の見込みとしましては、豊田南地区5区画、1億600万、万願寺第二地区6区画、1億6,900万、東町地区1区画、4,000万、西平山地区3区画、5,200万を予算上予定しております。
 以上でございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 保留地については、わかりました。
 それで、代行買収の件なんですけれども、平成4年から9年度にかけて代行買収が行われて、4地区で21億円、1万680平米ぐらいの土地があるということですが、公共用地が必要になったときに、それを買い戻していくんだというふうな御説明でしたけれども、前回聞いたときも同じ広さと同じ金額が残っているんですけれども、実際にはその必要は発生していないということなんでしょうか。また、事業が終わるときに、そのエリアの中で買ったものが残っていたら、これはどうなるんですか。

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◯委員長(奥野倫子君)  区画整理課長。

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◯区画整理課長(石本弘一郎君)  公共施設の中の現段階での新しい施設は考えられたかということですが、現在の中では、特に今までの間、それはございませんでした。
 また、事業終了時に残った場合、どうかということでございますけれども、これについては、以前からお話ししておりますけれども、予算措置がされた場合には買い戻すと。それで、では、その土地が今どうなっているかというと、現在の中でも、区画整理地内に換地という形で土地は存在してございます。そのような中でですね、その処分についても、新都市建設公社の方とですね、最終段階に、もしそういうことがありましたらば、協議しながら整理していくという形になります。
 ただ、現在の財政状況が続く中では、買い戻しというのは、なかなか難しいかなというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  この用地については、租税特別措置法の34条の第1項に基づいて、公共用地として使うんだということで減額免除をされている土地だというふうに思います。
 で、予算措置ができたときには買い取っていただくという約束だから、新都市建設公社も勝手には売っていないわけですよね。先ほど御説明があったように、事業が終了して、最終的に要らない土地になって初めて売ることができるという土地ですよね。で、その間、では新都市はただで持っていられるかというと、そういうわけではなくて、そのために買った土地の代金の利息を払いつつ、負担をしながら持っているわけですね。協議をしてということでしたけれども、実際には買い戻すことは難しいだろうというふうなこと。こういうちょっとあいまいな関係というのはいかがなものかということで、ずっと毎回質問をさせていただいているんですけれども、公共用地として必要だというふうに、やっぱり持っていていただいている。で、それなりの負担もしていただいている。そういうものであれば、短い期間だったらわかりますけれども、かなり長い間、これはもうずっとやっているわけですね。
 今のこの御時世の中で、やはりきちんとそろそろどうするかということを考えなければいけない時期に来ているのではないかというふうに思いますが、考え方、変わらないということでしたけれども、きちんとそろそろすべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。

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◯委員長(奥野倫子君)  区画整理課長。

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◯区画整理課長(石本弘一郎君)  何度も繰り返すようですけど、現在のところは、先ほど説明したとおりでございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  もう一つ伺いたいんですけれども、区画整理で公共用地として使いたいといって代行買収したところもありますが、そうじゃなくて、権利者の皆さんから土地をね、出していただいてつくった土地というのが、例えば、小学校用地ですとか浅川公会堂用地ですとかいろいろありますけれども、それが、例えば、学校としてまとめたはずなんだけれども、用地をつくったはずなんだけれども、実際には学校が建たなかったり、浅川公会堂の用地の場合には、そういう公共施設をつくりますよといって、地権者の方々から出していただいたものにもかかわらず、今度は売却をするというふうな方向で進んでいますが、そういう点についてはどのようにお考えなんでしょうか。やはり公共用地として出していただいたものであれば、そういうものに使わなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、いかがなんですか。

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◯委員長(奥野倫子君)  区画整理課長。

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◯区画整理課長(石本弘一郎君)  区画整理事業の中ではですね、市の方の要望の中で、そういうような市の方針の中で用地を確保するということはいたしております。わかりやすく言えば、不動産として空地を確保するということでございますけれども、その活用につきましては、市の施策の中でですね、決まっていくものでございますので、区画整理課長の中では、そのお答えについてはちょっと答えられないかなというところでございます。(「そりゃそうだ」「では市長、どうぞ」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  市としての判断だということですので、市長としてはどうお考えですか。

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◯委員長(奥野倫子君)  かわりの答弁、お願いします。市長。

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◯市長(馬場弘融君)  前段の代行買収については、ぜひ御理解をいただきたいと思います。古いことでございますし、確かに整理をせいというのは、東京都に言われるならばよくわかるんですが、一生懸命お互い同士、これまでもやってきたことだからということで、御理解をいただいているところです。で、委員の御指摘をそっくり受けて、はいわかりましたというふうにやると、これには市がすぐ買い上げましょうというと、それこそ保育園だとか老人施設だとかなんかの費用がどうなるのかなというようなことを考えなければいけませんし、ずっと長くこの形で御理解をいただいてきておるところであります。
 いずれしっかりと形をつけたいと思いますが、また少し御理解をいただければありがたいというふうに思っているところです。
 それから、もともとここには学校をつくるんだ、あるいは公の施設をつくるんだということで、減歩をさせていただいて。ところが、例えば、10年以内ぐらいで区画整理が終われば、おおむね当初考えた使い道とですね、そのときの使い道が同じような状況で整合できるかなというふうに思うのですが、途中に景気の波とかいろんなことがあってですね、かなり長期にわたった事業の場合にはですね、例えば、まちの状況も変わるし、人口動態も変わるというふうなことがあって、例えば、学校をつくろうと、二つもつくろうというふうに万願寺のところではしていたわけでありますが、とてもじゃないけど、学校は要らないだろうという認識の中でですね、とすれば、違う方向を考えなければいけないということは、まあ当然だというふうに思います。また、それをまたしゃくし定規にですね、ここは学校と決めたんだから、人は減っちゃったけど学校絶対つくらなきゃいけないというのが、行政のあり方かというと、これは恐らく委員もそうではないだろうというふうにお考えをいただけるだろうと思います。
 そんなことで柔軟な対応をさせていただいわけですね。で、それについては、もちろん権利者の方々とかですね、当時の区画整理の審議会の方々には、御納得をいただいてですね、その上で対応しているということでございますので、これも御理解をいただければありがたいというふうに思います。
 いずれにしても、大きな時代の変化、人口動態の変化、あるいは経済の変化等の中で、長期のスパンにわたるまちづくりについてはですね、修正を施していくということは、これは仕方がないことです。
 既に資料等も、きょう差し上げましたけれども、組合施行でかなり多くの区画整理が終了させていただきましたが、いずれもですね、当初のプランとは、道路のありようとかですね、まちづくりのありようを変えたり、場合によっては減歩率も変えたりとか、いろんな工夫をして権利者の御負担、御理解をいただく中でですね、早くでき上がっているわけでございますので、どうぞその辺の調整、修正はですね、現場に合わせて、現状に合わせて対応しているということで御理解をいただければありがたい。
 ただ、もちろん市民の皆さんに、何だこれはというふうなことを言われるような変更はあってはならないだろうというふうに思いますので、慎重な対応は必要かというふうに思います。
 ぜひ御理解をいただきたいと思います。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  代行買収の問題については、前市政からの問題だというふうに思っていますけれども、ただ、この時代の流れの中でね、やっぱりきちんと、それこそ連結決算がどうこうというふうに、市の財政というのはなるべく透明にしていかなければいけないし、市民にきちんと公表していかなければいけないというふうな流れがあって、そういう中で、やはり見直すべきものは見直すというふうなことが必要だというふうに思います。
 で、私たちは、その代行買収した土地を一遍に今すぐ買えと言っているわけではありません。何を買わなければいけなくて、それはいつぐらいまでに買わなければいけないのか、市としてどれぐらいの負担が必要になるものなのか、そのことをはっきりさせておくということが必要ではないかというふうに申し上げているわけです。
 お互いにやってきたことだから、まあまあということで、事業が終わるまで、まあまあで本当にいいのかとどうか。事業が終わったときにきちんと買う約束になっていたはずでしょうというふうなことで、そのとき大慌てということでは、やっぱり困るわけで、今の市政になってから丸13年たつわけですから、そろそろちゃんとしていただいてもよいのではないかというふうに思います。
 それと、区画整理の用地の問題ですけれども、やっぱり万願寺で学校をつくらなかったことによって、今、周りの学校は子どもの数がどんどんふえて、増築をしなければいけないところが出てきたり、選べる学校制度で定員を設けなければいけないとか、さまざまな支障がやっぱり起きているわけですよね。で、そういうものもきちんと踏まえてですね、で、しかも地権者の方々からこういうものをつくりたいんだと、こういう用地が必要だというふうに、いわば身を切っていただいているわけですから、それに対しては、財政状況が厳しくなったからおりますということで、本当にいいのかどうか、きちんと考えていただきたいなというふうに思います。
 以上です。

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◯委員長(奥野倫子君)  ほかに御質疑はございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  新都市建設公社の代行買収の問題については、今質疑をさせていただきましたけれども、さまざまな問題があるにもかかわらず、まだなかなか改善の方向が見えないということで、この問題については反対をさせていただきたいというふうに思っています。

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◯委員長(奥野倫子君)  ほかに御意見はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。
 本件は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕

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◯委員長(奥野倫子君)  挙手多数であります。よって議案第21号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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◯委員長(奥野倫子君)  これより議案第22号、平成22年度日野市下水道事業特別会計予算の件を議題といたします。
 担当部長から説明を求めます。環境共生部参事。

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◯環境共生部参事(福島敏幸君)  恐れ入りますが、97ページをお開き願います。
 議案第22号、平成22年度日野市下水道事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。
 歳入歳出予算それぞれの総額は51億1,512万5,000円でございます。前年度比4.1%の減となっております。
 次に、事項別明細書で御説明申し上げます。
 102、103ページをお開き願います。
 歳入でございます。
 右ページ説明欄の上段、下水道使用料でございます。使用料につきましては、新たに本年6月に約43ヘクタールの供用開始する予定になっておりますので、これを含めました下水道使用料を計上させていただいております。
 なお、未切りかえ世帯の普及促進のため、平成22年度も戸別訪問を行う予定でございます。
 続きまして、104、105ページをお開き願います。
 目1公共下水道費国庫補助金でございます。公共下水道管渠埋設工事の補助金につきましては、国庫補助基本額に補助率を掛けて計上させていただいております。事業につきましては、豊田排水区及び東平山排水区の雨水幹線整備、また汚水事業につきましては、浅川処理区等汚水管渠埋設区画整理事業地区内の整備事業に使用するものでございます。
 106、107ページをお開き願います。
 目1公共下水道費都補助金でございます。これにつきましては、国庫補助金の基本額から算出する分を計上したものでございます。
 次ページ、108、109ページにつきましては、一般会計からの繰入金となっております。
 続きまして、114、115ページをお開き願います。
 下水道債でございます。公共下水道の管渠埋設工事に伴う補助分、単独分、それから流域下水道の建設負担金に伴います下水道債でございます。
 続きまして、歳出でございます。
 恐れ入りますが、118、119ページをお開き願います。
 説明欄最上段の13委託料、下水道使用料収納業務委託料でございます。これにつきましては、東京都水道局に、下水道使用料の徴収業務を委託しているものでございます。
 120、121ページをお開き願います。
 目2維持費、説明欄上段の19負担金、補助及び交付金の流域下水道維持管理負担金でございます。これにつきましては、浅川水再生センター、南多摩水再生センター、八王子水再生センターへの流入する汚水の処理に係る負担金でございます。
 中段、項2建設費・目1公共下水道費、説明欄、13委託料でございます。管渠埋設業務委託料につきましては、豊田雨水幹線整備及び区画整理区域内の汚水管整備事業を新都市建設公社に委託するものでございます。管渠整備延長につきましては、約3,760メートルでございます。
 3段下の下水道中期ビジョン策定業務委託料につきましては、今後10年間の日野市の下水道事業における重点的かつ具体的な施策について、住民等との合意形成を踏まえた上で、中期ビジョンとしてとりまとめを行うものでございます。本業務委託は、本年と平成23年度の2年の事業となっております。
 続きまして、15の工事請負費でございます。汚水管渠埋設工事につきましては約860メートル、雨水管渠埋設工事につきましては約110メートルを予定しております。
 次に、下段、目2流域下水道費、説明欄、1流域下水道建設事業費、19負担金、補助及び交付金でございます。浅川処理区の負担金につきましては、浅川水再生センターの水処理施設建設事業のための用地費等となっております。
 続きまして、122、123ページをお開き願います。
 下水道債の償還に伴う公債費でございます。
 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(奥野倫子君)  これより質疑に入ります。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。
 本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  御異議ないものと認めます。よって議案第22号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午前11時48分 休憩
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             午後1時10分 再開

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◯委員長(奥野倫子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより議案第23号、平成22年度日野市老人保健特別会計予算の件を議題といたします。
 担当部長から説明を求めます。市民部長。

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◯市民部長(川島健司君)  それでは、議案第23号、平成22年度日野市老人保健特別会計について御説明申し上げます。
 恐れ入ります。予算書、141ページをお開きください。
 平成20年4月の後期高齢者医療制度の創設に伴い、老人健康保険は廃止されております。平成22年度の老人保健特別会計予算は、制度廃止前の診療報酬請求に対応するものとして設置されております。したがいまして、平成22年度の本会計の歳入歳出予算の総額は445万9,000円で、前年度比85.1%の大幅な減となっております。
 それでは、歳入予算について御説明いたします。
 恐れ入ります。142ページをお開きください。
 142ページの支払基金交付金、次のページの国庫支出金、146ページの都支出金につきましては、来年度に精算交付される予定ですので、いずれも科目存置としております。
 148ページ、149ページをお開きください。
 一般会計からの繰入金444万4,000円でございます。前年度比66.6%の減となっております。
 続きまして、歳出予算について御説明いたします。
 少し飛びます。154ページ、155ページをお開きください。
 説明欄上段、医療給付金としまして199万2,000円と、その下段、高額医療費を含む医療の現金給付であります。医療費支給費としまして233万4,000円を計上いたしております。支払い手数料を加えました医療諸費は435万6,000円となり、歳出総額の97.7%となっております。前年度比では84.9%の減となっております。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(奥野倫子君)  これより質疑に入ります。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。
 本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  御異議ないものと認めます。よって議案第23号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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◯委員長(奥野倫子君)  これより議案第24号、平成22年度日野市介護保険特別会計予算の件を議題といたします。
 担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大坪冬彦君)  それでは、議案第24号、平成22年度日野市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、165ページをお開きください。
 事項別明細書でございます。歳入歳出総額87億8,916万1,000円で、対前年比では2,868万円の増となっております。各款の本年度予算額と前年度予算額の対比は記載のとおりでございます。
 続きまして、歳入の説明に入らせていただきます。
 166ページ、167ページをお開きください。
 第1号被保険者、65歳以上の方の介護保険料19億6,507万9,000円、対前年比0.3%の増となっております。
 次に、その次の168ページ、169ページをお開きください。
 このページから173ページまでは、介護給付費の総額と地域支援事業費の総額に対する国、支払基金、東京都、それぞれ定められた負担割合に基づき歳入額が決まるものでございます。
 168ページ、169ページは国庫負担金及び国庫補助金でございます。16億9,561万7,000円で、対前年比1,594万1000円の減額となります。
 次に、170ページ、171ページをお開きください。
 支払基金交付金でございます。これは第2号被保険者、40歳から64歳の方々からの保険料を原資として、支払基金から交付金として支払われるものでございます。25億942万7,000円で、対前年比1,284万1,000円、0.5%の増額となっております。
 続きまして、その次の172ページ、173ページでございます。
 こちらは都支出金でございます。12億4,599万2,000円で、対前年比616万5,000円、0.5%の増額となっております。
 少し飛びます。176ページ、177ページをお開きください。
 繰入金でございます。一般会計繰入金につきましては、先ほどの介護給付費の総額、地域支援事業の総額に対して国、支払基金、東京都と同様に、市が一定の負担割合に応じて支払うものと、その他、特別会計を維持するために必要な額を一般会計から繰り入れるものでございます。13億3,913万5,000円で、対前年比719万3,000円、0.5%の減額となっております。
 続いて、その下の基金繰入金でございます。
 介護従事者の処遇改善臨時特例基金繰入金につきましては、平成21年度から介護報酬改定プラス3%の改定がなされましたが、その増加分について、介護保険料に影響する額を軽減するために、既に国から交付されたものを基金に積み立てております。その中から、平成22年度分として繰り入れるものでございます。
 歳入は以上でございます。
 続きまして、歳出でございます。
 182ページ、183ページをお開きください。
 総務費でございます。これにつきましては、対前年比1,364万円、5%の減額となっております。こちらは、介護保険システムの機器借上料が再リースとなるために、対前年比811万5,000円の減額になっていることが主な原因でございます。
 続きまして、186ページ、187ページをお開きください。
 保険給付費の総額でございます。82億9,260万円で、対前年比3,954万5,000円、0.5%の増額となっております。
 説明欄下段の地域密着型介護サービス給付費につきましては、利用実績の伸びが計画値より低いために減額となっております。
 続きまして、188ページ、189ページをお開きください。
 上段の介護予防サービス給付費につきましては、要支援1、2の認定者がふえているために、対前年比6,600万円、20.4%の増額となっております。
 続きまして、190ページ、191ページをお開きください。
 特定入所者介護サービス等経費でございます。これは、施設入所者及び短期入所者の食費、居住費について、低所得者に対して給付するものでございます。対象者の増加を見込み、対前年比1,000万円の増額としております。
 その下段の高額医療合算介護サービス費でございます。こちらは、医療費と介護保険の自己負担分を合わせて、一定の額を超えた場合に利用者に給付するもので、平成21年度に制度が開始されましたものを引き続き継続するものでございます。
 続きまして、192ページ、193ページをお開きください。
 地域支援事業費でございます。総額で2億3,149万4,000円で、対前年比467万4,000円、2.1%の増額となっております。
 説明欄中段の介護予防一般高齢者施策事業費のうち健康課経費996万4,000円でございます。これは、特定高齢者の候補となった高齢者に対して、運動指導、栄養指導、うつ予防指導等の事業を新たに展開するものでございます。新規事業として計上してございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。

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◯委員長(奥野倫子君)  これより質疑に入ります。今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  きょうの読売の一面にも出ていましたけれども、特別養護老人ホーム等の介護職員の医療行為についての、新しい医政局から通知が出されるということで、今までの平成17年の医師法第17条、それから、保健師助産師看護師法の第31条のですね、規定とは若干今度変わってくる。で、その変わってくる部分ということについて、今、日野市として具体的にどんな認識でいるのか、ちょっと質問したいと思うんです。

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◯委員長(奥野倫子君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  ただいま、特別養護老人ホームの中での医療行為の関係なんですけども、特に国の方では、今の御質問の内容につきましてなんですけども、昨年、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアのあり方に関する検討についてということで、検討会を設けてきております。
 そして、私どもも、本日の新聞報道でしか、今のところ承知してございませんが、これまで国の方で検討してきた中ではですね、昨年125の施設でモデル事業という形で実施しております。それは、たんの吸引と胃瘻による経管栄養、これについてですね、検証し、評価分析を行ったということでございまして、その結果に基づいて、昨日の午後の会議というふうに聞いておりますが、一定の条件をつけてですね、特別養護老人ホームの介護職員に、そういった医療行為の一部を認めるというようなことを決めたというふうに聞いておりますが、一歩前進したというふうには受けとめておりますが、詳細な内容については、まだ十分承知しておりませんので、今のところ、そういう認識でおります。

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◯委員長(奥野倫子君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  認識は私も一緒なんですけども、今までこの検討会で、もう何年にもわたってずっと検討されてきた介護の実態と伴わない現場の医療はどうなるのかというところで、一般的に言うと、介護をしている家族からいうとですね、つめ切ってもらうことがいけないのかとか、あるいはたん吸引行為がいけないのかとかですね、そういうことから始まって、現場でつい頼んでしまうみたいなことが横行していたということも含めてね、そういうことの改善と、法的位置づけを、今後きちんとしていかなきゃいけないと思うんですが、私は思うに、ぜひこれは東京都も、去年の秋にですね、50の人を実際に研修というのを2カ月ですか、設けて、研修期間をつくってですね、実際に研修してみた。しかし、研修してみた結果ですね、意外に研修した結果、逆に、これはこれは難しいことになってしまうなという判断をする人もいれば、これはこれでできそうだという判断をした人と、両方に分かれるケースが結構出てきたそうですね。
 ですから、どこの部分を医政局長の通知で変えていくのかというのは、結構重要な部分だと思うんです。
 で、4月1日から施行されるということになると、その前に具体的な厚生労働省からの通知が来ると思うんですけども、ぜひ事故が起きないことも含めて、しっかりとした研修体制というのを組んだ上でですね、日野市でもそういったことを生かしていただきたいなと思っています。
 以上です。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  186ページの保険給付費に関連して、何点かお聞きしたいと思っています。
 まずはですね、介護保険を利用されている方の中で、所得が低い人ほど、例えば、栄養状態がよくないとか家族で支える力がないとか、どうしても介護度が重くなる割合があります。で、また在宅サービスをされている事業所で伺うと、どうしても在宅サービスを利用される方は、月額1万円の範囲の中でケアプランを組んでほしいというふうな要望が出されることが、多々あるというお話も伺っています。特に所得の低い人ほど、そういう傾向がありますが、お金がないから必要なサービスが受けられない、もしくはがまんをしている、こういう状況が起きているのではないかというふうに思っています。
 で、市として、その所得が低い方へどのような援助をしているのか。それから、それによってどれぐらいの方がその制度を利用して救われているのか。その実情については、まずお伺いしたいと思っています。
 で、2点目は、その所得が低い方にとって入所できる施設というのは特養ホームしかないわけですけれども、この特養ホームの増設についてなんですが、新年度の増設の計画と、それから待機者の現状、今どれぐらいの人たちがどういうところで待っているのかという点について、お伺いしたいと思っています。
 それから、今説明もございましたが、介護従事者の処遇改善、これはなかなか現場に行き渡っていないのではないかという声と、これによって多少楽になったという声がありますが、市全体では一体どういうふうにとらえておられるのか。介護従事者が養成も一生懸命されていますけれども、これでどんどんふえていくというふうなめどが、本当に立ったのかどうか、その辺についての見解を伺いたいと思います。
 それから、これは直接介護保険ではありませんが、ひとり暮らし高齢者等安心サポート事業で、つまり介護保険の事業としてはできないけれども、介護保険を利用されている方の中で、これは必要だと思われるサービスについて、市が独自に、例えば、同居家族がいる方への家事援助ですとか、病院の待ち時間の介助を始められましたが、その利用状況について。
 それからですね、同じく介護保険を利用されている方の中で、今問題になっているのは認知症の方の対応だというふうに思っています。認知症の症状はさまざまで、通所のサービスを使える方は、かなり家族の負担は軽減できますが、認知症の方の中には、問題行動があったり、通所のサービスを利用することをかたくなに拒まれたり、それから、体力的にはかなり力があって、いろんなところに行ってしまったり、徘回をしてしまったりということで目が離せない。だけれども、見守りは介護保険ではできないということは、事業所でも利用者の方の中でも、御家族から問題だという声はいただいています。
 で、これについては、認知症の見守りのボランティアの養成なども行われていますが、一つは、やっぱり専門的な知識を持ったヘルパーさんなどが見守りの仕事をしていかないと、具体的には改善できないのではないかというふうに思いますが、その点についての検討はどうなっているか。
 それから、地域密着型のサービスについて、先ほど利用実績がなかなか伸びないというお話がありました。で、もともとこの地域密着型のサービスを利用される方は、介護度が低い方たちなので、もともと1人当たりの報酬というのは少なくなっているというふうに思います。だけれども、期待されている役割というのはかなり大きくてですね、通えて、それから訪問もしてくれて、必要なときには泊まることもできるというふうな、これからどうしても必要な施設だというふうに思いますので、これ、何とか伸ばしていかなければいけないというふうに思っています。
 そのためには、一つは、地域密着型のサービスというのは市独自に加算をすることが認められています。例えば、今、日野市が認知症についての知識を市民の皆さんに広げていこうという取り組みを進めていますが、地域密着型のサービスを利用されている方というのは、認知症の方が大変多いわけですね。で、地域の方に向けて、例えば学習会をやっていただいたり、家族に向けての学習会をやっているというのは、もう実際にやっているところもありますが、そういう努力については、厚生労働省も加算を認めていいのではないかというふうな、例示の中に一つ挙げています。こうしたことも含めて、その地域密着型のサービスの市独自の加算ということについて、どういうふうにお考えになるのか。
 以上、ちょっと多いんですけれども、6点お伺いしたいと思います。

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◯委員長(奥野倫子君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  ちょっと何点かありましたので、(「一つずつで結構です」と呼ぶ者あり)よろしくお願いします。
 まず最初にですね、介護保険の利用者への財政的な支援といいますか、そういったものではですね、まず大きいものとして、介護保険料の減免制度がございます。これは、平成21年度、現時点までの実績で言いますと、対象となっている方はですね、今年度、いわゆる生活困窮ということで減免の対象になった方は7人ございます。
 それからですね、火災による減免ということで、一時的に大変だということで減免された方が、今年度は6人ございます。火災による減免といのは、これまで少なかったんですが、今年度ちょっと多くて6人、合計で13名いらっしゃいます。
 それからですね、もう一つ、介護保険を利用した場合の1割負担に対する利用料の助成でございますが、これは生活困難者に対する利用負担の軽減ということになるわけですけども、現在、いわゆる都制度と言われまして、2.5%助成ということの対象になっている方は108人いらっしゃいます。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 保険料の減免制度については、年間13名、利用料の助成、市独自のサービスがあったときに1,000名以上の方が利用されていたんだけれども、今現在は108名というふうなお話でした。
 介護保険の利用者の総体に比べて、やっぱり少ないのではないかというふうに思っています。特に国民年金で暮らしておられる方ですとか、そういう方々にとって、月1万円の負担というのは、かなりな重さであるというふうに思います。で、どうしても、そういう場合にはサービスを切り詰めていくということが、実際には起きて、それが日常生活のレベルを早く落としていくというふうなことが考えられるんですけれども、もう少しやっぱり利用料の、利用料が一番負担が重いというふうに思いますけれども、利用料の負担軽減、それから、施設に入っている方の利用料が大変重くなっていますが、そういうものについても負担軽減拡充していくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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◯委員長(奥野倫子君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  利用料の助成につきましては、今お話にありました独自の4%助成が終了した後ですね、こちらの2.5%助成というのは、内容的にはですね、1割負担のうちの25%になるわけですけども、それを助成するというものですが、そのうちの半分を事業者が負担して、残りを公費で負担するというふうになっておりますが、これは、事業者の負担も求めているものでございまして、この事業にですね、参加していただきやすいようにということで、市では20年度からですね、この事業に協力していただく事業者には、その事業者が負担するうちの半分をですね、また別に助成するという制度をつくりまして、なるべく多くの事業者がこれに参加していただきたいということで、広げる努力をしてきております。
 また、この制度の対象となる方については、なるべく漏れがないようにケアマネなどを通じて周知を図りたいということで、これまでも話してお願いしてきているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(奥野倫子君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大坪冬彦君)  若干補足させていただきます。
 利用者負担について、今現在、東京都の制度に切りかえたということでございます。ただ、私どもとしてはそれで十分と思っているわけではございません。
 で、私ども国に対しては、低所得者対策として保険料や利用者負担の軽減措置など、抜本的な検討見直しを行い、国の責任において実施することということで、東京都の市長会レベルでも要望をしております。
 また、東京都の独自施策として、生計困難者に対する介護サービス利用者の負担軽減措置事業について、当該事業の対象者の拡大を図ることなどを、東京都に対しても要望しております。
 こういう努力を市町村としては、やっているということでございます。
 ただ、介護保険の利用者負担の問題は、基本的に国の負担、責任において見直しを図るべきことであるという認識がまずありますので、それをまずやっていただきたいというふうに思っております。
 例えば、障害者の自立支援法ございます。こちらについても1割負担ということで応益負担として批判されました。今現在、障害者基本法の廃止というふうに言っておりますが、その前の段階で、前の政権のときにもてすね、1割負担については、一定の軽減措置を行ってきました。これは、国の責任においてなされたことでございます。同じようなことを、介護保険においてもなされるべきではないかなと思っております。それが基本的立場でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございます。
 十分だと思っているわけではないという認識は持っておられると。で、障害者自立支援法を引き合いに出されましたけれども、同じように、市も障害者自立支援法ができる前と後とで、障害者の負担が重くならないように独自の手当てもされているわけです。
 で、介護保険については、それこそ所得の低い人は、措置制度のときには無料で受けられたサービスが、一律にやっぱり1割負担になっていると。で、激変緩和だということで、何年間かは市がその負担を軽減するような措置を設けられたけれども、これもやめられたわけですよね。
 で、十分ではないという認識を持っておられるのであれば、国や都の責任をきちんと果たすように求めることと同時にですね、それまでに必要な措置については、市が肩がわりをするということも、やはり検討していただきたいというふうに思います。
 次に、所得の低い人にとって入所できる特養ホーム。なかなかいろんな選択肢は介護保険でできましたけれども、10万円以下で入れるのは、やはり特養しかないわけで、それを求める人が多いわけですが、この特養ホームの増床の数と、それから待機者の状況、それから、待機している人はどういうところで待っているのかということについても御説明をお願いします。

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◯委員長(奥野倫子君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  まず、平成22年度の特別養護老人ホームの増床についてでございますが、具体的にはですね、特別養護老人ホームあすなろというところで22年度増床を計画しておりまして、当初これまで8床の増床ということで進めておりましたが、ここで10床の増床が可能ということで、最終的にその方向で、22年度中に整備できる見込みになってまいりました。
 それから、待機者の状況でございますが、特に優先度の高い方ということで申し上げますと、3月の時点でですね、約230名ほどいらっしゃいますが、そのうち待機している場所といいますか、待機の状況ということでございます。
 まず、自宅にいらっしゃるという方が、そのうちパーセントで言いますと21.5%でございます。次に病院、病院の方は27.7%。老人保健施設に入所されている方が36.4%、あと介護療養型にいらっしゃる方が6.6%ということでございますが、自宅と病院と老健施設が約85.6%というふうになっております。
 人数に割り返すとですね、自宅の方が約50人、病院に入院されている方が64人、老健施設が84人というふうになるかと思います。これは、日野市の特徴として、自宅で待機している方が、ほかと比べると少ないかなというふうに思っておりますが、全国で今、発表された数字では、特養の待機者が42万人と言われておりますが、そのうちの約47%が在宅、自宅の方だというふうに言われております。また、東京都の数字でもですね、4万3,000人ほど待機者がいるという中で、やはり47%ほどが在宅の方というふうになっております。
 待機者の状況については以上でございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 あすなろに関しては、8床の計画だったのが2床ふやして10床にするというふうな説明でした。
 で、日野市の場合には、自宅待機の人というのは、全国平均や都平均に比べると半分ぐらいになっているということでした。一つには、老健が多くあるということもあるんじゃないかというふうに思います。ただ、この自宅待機になぜなっているのかという点を、やっぱり大事な点だというふうに思っているんです。老健ですとかグループホームですとか、病院というのは、やはり負担が大きいわけですよね。で、病院は一定の期間が過ぎるとどうしても退院してくださいというふうに迫られるわけで、その費用負担に耐えられない人が、本当はその家族で介護することは困難なのに、自宅に置いておかなければいけないというふうな状況になっているというケースも、やはりあるのではないかというふうに思っています。
 その辺が一番深刻なところで、それが50人のうちの何人かという実態を、やっぱりつかまなければいけないというふうに思いますし、そういう方々は、かなり大変な思いをして待っているわけなんですけれども、今回の介護保険の事業計画の中では、新しい施設を一つつくって増床もかなりやるというふうな方向は見えているんですけれども、東京都なんかは、なるべく特養をぜひ促進してほしいということで、少ない地域には、整備が進んでいないところには、補助金を割り増しして交付するということで、なるべくできるところは前倒しをして特養ホームをつくってほしいというふうな要請もしてきているようです。
 で、そう言いながら、用地費の補助を削ったりはしているのでね、いかがなものかというふうに思いますが、東京都にも、自治体が特養ホームをふやせるような援助を要求しつつ、日野市でもできるだけその事業計画を前倒しするというふうなことで、特養ホームの増設というのを図らなければいけないのではないかというふうに思いますが、いかがですか。

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◯委員長(奥野倫子君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  お話のように、国や都の方もそういった話をされております。ただ、4期の計画以上にですね、前倒しでやるというのは、どこもなかなか難しいような状況でございまして、実際にはなかなか多く進むというようにはなっていないようでございます。
 ちょっと話はあれなんですけども、日野市の待機者につきましてはですね、現在、待機者の状況、正確に把握するということをしたいということでアンケート調査を実施するというふうにして、今、準備を進めておりまして、来週には発送できるかなと思っております。これは、特養の申し込みにつきましてはですね、希望される方が各施設に申し込みをしているわけでございますが、中にはですね、死亡されてしまっている方とか、よそに転出されている方とか、そういう方もおられるんですけども、なかなか途中でですね、そういった御連絡がないということで、ちょっとこれまで申し上げている待機者の総数ですね、それからすると、実際にはもう少し少なくなってくるのかなということで、今実際に500名をちょっと切るのではないかというふうな調査対象者の数になるかと思っております。
 いずれにしてもですね、その待機者の状況がどういうふうになっているのか。本当に、その中で特養の入所の必要な方をですね、しっかりと把握して、今後の整備の考え方にしていきたいといふうに思っております。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 ぜひこの待機者アンケート、これから始められるということなので、ぜひ実態をよくつかんでいただいて、必要であれば増設の計画を前倒しするというふうなことも、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 それから、地域的に日野市内、アンバランスもありますので、特養が未整備の地域にどうやって整備をしていくのかということも、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 それから、介護従事者の処遇改善の効果についてもお伺いしたいと思いますが。

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◯委員長(奥野倫子君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  介護従事者の処遇改善ということでいきますと、この間ですね、国の方で、まず一つは4期の介護保険の事業計画の改定に合わせて、介護報酬のプラス3%の改定を行いました。この結果ですね、現時点で速報という形で出された数字ですと、約月額にすると9,000円ほどですね、アップしているんではないかというふうなことになっております。
 当然、職種や事業所によって異なるものだとは思いますが、平均して9,000円ほどアップしたというふうな効果が出ているというふうに言われております。
 それからもう一つですね、国の方では補正予算対応ということで、介護従事者の処遇改善交付金というものをですね、各事業所が都道府県に申請して交付金をもらうという事業を行いました。これは、1人当たり月額1万5,000円をめどにというふうなことでしているものでございまして、申請は事業者がするということになっておりますが、東京都内の状況を見ますと、申請された事業所は現在74%ほどというふうに聞いております。
 詳細につきましてはですね、これからもう少し詳しく分析したものが出されるのではないかと思いますが、現時点では、ちょっと詳細まではお答えできません。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  これ、前回も指摘をさせていただいたんですけど、例えば、日野市内でヘルパーさんをやる場合に、町中といいますか、平地でヘルパーさんを派遣されるのと、丘陵地で派遣されるのとでは、結構違うんですよね。で、特にヘルパーさんというのは何軒も訪問されるわけですね。だけれども、例えば、丘陵地に派遣された場合には、途中でトイレもないんだそうです。で、お昼をまたいでといった場合には、どこかでお昼をとったりもしなければいけないけれども、そういう場所もなかなか見つからないというふうなので、その事業所によっては、丘陵地の利用者さんから要望が出されても、また新規の申し込みがあっても、断らざるを得ないような事態が起きることもあるというふうに伺っています。
 そういう、本来だったらヘルパーさんの移動時間というのはきちんと拘束される労働時間として手当てをされるべきなんだけれども、今の事業所の実態では、それと介護報酬の実態では、そういうふうな手当てが、今なかなかできないわけですね。
 で、自治体ごとにいろんな取り組みがされているんですけれども、日野市の場合には、その丘陵地ですとか移動時間の支援というのを、ぜひ考えられないのかどうか。
 それからもう一つは、この間、グループホームで夜間に家事があって、夜間の職員の配置というのは1人しかいないため、避難がうまくできなかったというふうな事例がありました。グループホームですとか小規模多機能施設、やはり同じだというふうに思います。
 で、日野市で、例えば、そういうグループホームですとか小規模多機能施設で、夜間複数対応の人を配置した場合に、加算ということができないのかどうか。人件費の補助、援助みたいなものをしながら、そういう体制をつくるということを、これから考えていかなければいけないのではないかというふうに思いますが、市の見解はかがでしょう。

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◯委員長(奥野倫子君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大坪冬彦君)  1点目の丘陵地の、あと移動の時間の加算配慮ということでございます。
 一般会計の予算特別委員会でも御指摘いただきましたが、その辺については、これからですね、調査しながら、具体的にどのように支援していくのか決めたいなというのが、今のところの見解でございます。ことし21年度からですね、新たに事業者支援ということで研修事業だとか、それからホームヘルプの養成研修の受講支援、これは市内事業所に就職内定している方も含めて実施してございます。かなりたくさんの応募がございまして、3月で補正予算をお願いするほどの応募状況でございました。そういう形で、側面からですね、介護保険に従事する方の支援をし始めております。
 で、当然、介護保険の、いわゆる法制度では足りない部分あるとは思いますので、その辺の状況を見定めながら、御指摘のようなことも含めて検討していきたい。
 ただ、とりあえず現状では研修、それからホームヘルプ養成研修の支援などを皮切りにですね、今後、現在の法制度では満たせない部分については研究したいと思いますが、とりあえず日野市内独自での、そういう丘陵地等の状況につきましては、ちょっと今後調査研究した上で、それも含めてどのような独自の事業所支援が必要なのかを検討していきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  次に、ひとり暮らし高齢者等安心サポート事業の拡充の問題についての答弁、お願いします。

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◯委員長(奥野倫子君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  ひとり暮らし高齢者等安心サポート事業でございますが、昨年の12月から実施しております。昨日までの利用者、申請者の状況でございます。
 この制度につきましては、まず1番目として通院の際の院内の待ち時間の介助ということが、一つ大きな対象という内容になっております。それとですね、介護保険で足りない、認められない分の生活支援ということが、2番目の事業の対象内容になってございます。これまで合計でですね、昨日までで44件の申請がございました。
 それで、病院の待ち時間の介助というものは31件でございます。生活支援のみという方はですね、ここで2件ふえまして8件です。それで、両方組み合わせるという方が5名ほどいらっしゃいます。ということで、病院の待ち時間の介助の方は、かなり多く利用されているというふうな状況になってございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 介護保険のすき間を埋めるような制度で、利用者も通院についてはかなりふえているというお話でした。
 で、同居の家族がいる方の家事援助がなかなか介護保険で受けにくいと。受けられないとは言えないけれども、受けるのは、かなりハードルが高いと。いろんなケアマネジャーさんたちの会議を経て、さまざまな書類を整えて、それで申請をしても、なかなか年間二十数件でしたでしょうか、それぐらいのものしか認めてもらえないというお話を伺っています。
 で、こういうサービスができたわけですけれども、まだ8件にとどまっているということ。それから、同居の家族は、必ずしも高齢者とは限らないわけで、お子さんたちと同居しているけれども、なかなか十分な介護を受けられない、生活援助をしてもらえない、それが問題になっているのだというふうに思っているんですね。
 最初は高齢者同士で、高齢者のみの世帯の中で、そこを助けようというところから始まっていますけれども、実態としては、高齢者ではない家族の生活援助も受けられないところがあるというふうに思いますので、この対象をやはり拡大していくということが必要ではないかというふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

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◯委員長(奥野倫子君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  この事業ですが、もともとはですね、介護保険で認められていない、十分でないところについて、例えば、自費でですね、手当てしているという方もございますが、とはいっても、なかなか生活が大変で、そういったこともできないという方を何とか支援したいということで始めた制度でございまして、最初からすべての介護保険の利用者のケースを対象としたものではございませんが、まだ始めたばかりでございますので、今後ですね、検証なりをしていきたいと思っております。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 今後、検証していくということですので、ちょっと実態をよくつかんでいただければというふうに思います。
 それから、認知症の見守り、これも介護保険で対応ができない部分ですけど、その部分についての答弁をお願いします。

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◯委員長(奥野倫子君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  先ほど、この事業の利用状況の内訳の中で、生活支援だけというのは8件ということで、ちょっと少なくなっているんですけども、私どももう少しあるかなと思ったのですが、ちょっと今のところ少ないかなというふうに思っておりますが、これはまだ十分確認していることではありませんが、ある程度ですね、介護保険の中で認められていて利用されているということがあるのではないかということも思っております。
 それからですね、そういった中で、今後検討ということですが、むしろ認知症のですね、見守りについては、これからますます認知症の方や、ひとり暮らし高齢者世帯の方がふえてくる中ではですね、これは大変必要な方もふえてくるのではないかということも、十分考えておりまして、できたらですね、今後、この認知症の見守りについては、この制度の中でも検討できたらいいかなというふうに思っております。

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◯委員長(奥野倫子君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(大島康二君)  認知症の高齢者の支援に関して若干補足をさせていただきたいと思います。介護保険上の施策によるフォローと、それからそれ以外の部分という視点も重要かというふうに認識しております。で、認知症の発症率というのは諸説あって、なかなかつかみづらいところがあるんですけれども、いずれにしましても、高齢者がふえてくれば、認知症発症される方も当然ふえてくるということで、市としても、認知症の高齢者の支えというのは重要な分野だというふうに認識しております。
 で、視点としては、まず1点目に、認知症の高齢者御本人と、それから、その介護家族への支援ということが一つ重要なポイントとして挙げられます。で、2点目には、その認知症の高齢者の方、あるいは家族を地域で支える体制づくりということは重要かというふうに認識しております。
 そういうことで、まず認知症サポーター養成講座という事業に重点的に取り組んでおります。既に市内で2,000名を超える方が、この講座を受け、認知症に対する認識を深めていただいております。
 そういった方々が、認知症の高齢者あるいは介護家族を見守り、それから地域として支えていくというようなことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、認知症を支えていらっしゃる家族へのフォローですけれども、認知症家族介護者交流会というものを開催してございます。で、こちらの方ですけれども、専門家による相談であるとか、介護に関するミニ講座、そして家族会という形の構成で開催しております。で、20年度は6回の開催であったわけですけれども、今年度、21年度は既に17回の開催を行いました。こういう形で介護保険法上の支えのほかに、市としても地域で支える体制づくりというものを、いろんな形で進めてまいりたいというふうに考えております。
 補足の説明でございました。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 地域で支える体制をつくるということでは、かなり努力をされておられるということは承知をしています。で、こういう取り組みが、やっぱり地域の理解があるということが、とても大切だというふうに思っているんです。やっぱり徘回ですとか外に出たときに、本当に何というかね、その人が認知症かどうかもわからないような、しっかりした話し方をして、家族がつらい思いをするということは多々聞いています。
 そういう地域で支える仕組みを整えつつですね、一番家族が困っているのは、多分、その問題行動があったり、通所とかに通えない、家族が24時間、目が離せない状況の人たちをどうするかということではないかというふうに思っています。
 で、この対応というのは、サポーターではやっぱり難しい部分があるというふうに思っているんです。ちゃんと専門的な知識を持った人たちが一定の時間は、きちんとそこについてフォローするというか、見守るという作業がどうしても必要だろうというふうに思っています。
 で、そうした対応がされれば、認知症の方々はかなりの部分は落ちついて行動がおさまってくるというふうに、地域密着型の職員の方から教わったんですけれども、適切な対応をしていれば、問題行動はだんだんと落ちついてくるものなんだと。ただ、それは家族で全部ができるものではない。だから、そういうマンツーマンでついているような、そういうケアが必要なんだという話を伺いました。
 で、今現在は介護保険でそういう対応は訪問介護ではできないわけなんですよね。なので、市独自の制度として、そういうことを受けられるような介護保険並みの料金で、そういう方にマンツーマンでつけられるような、そういうことをあわせて考えていかないと、一番困っているところに手が届かないというふうなことにもなっているのではないかと、そこにも踏み出すことが必要ではないかというふうに思います。
 で、ひとり暮らしサポートの中で検討されるということですので、ぜひ早いうちに具体化できるようなことをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 で、その最後の地域密着型の加算について伺えればと想います。

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◯委員長(奥野倫子君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  地域密着型のサービスの独自加算につきましては、介護保険の日野市の第4期の事業計画の中にも、そういったことで独自加算について検討していきたいというふうにしてございます。
 これまでですね、地域密着型のサービスの中では、グループホーム、小規模多機能型、それから認知症、デイというふうにございますが、それぞれですね、私ども市の職員もですね、グループホームでいえば運営推進会議だとかですね、小規模多機能型の連絡会議とか、そういったことで、それぞれの状況については、よく把握するように努めております。
 そして、小規模多機能型の居宅支援サービスにつきましてはですね、先ほどお話がありましたが、1カ所の事業所で通所と宿泊と訪問というようなことができるというサービスでございます。逆に言えば、その事業の範囲では、他の事業所と組み合わせるということができないわけですけども、実際にですね、この事業を進めていって、それまでのお話をお伺いしている中ではですね、やはりこのサービスを利用される方というのは、なかなか他の施設で受け入れられるのは、ちょっと難しい方といいますか、いろいろそういったケースで困難を抱えているという方が多いようでございまして、当初、考えていた以上にですね、そういった方の利用が多いと。それだけ事業所としても、対応が大変だというふうなことをお伺いしております。
 そういった中で、その状況を十分把握しながら、独自加算について検討はしているところでございます。(「はい、結構です」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(奥野倫子君)  ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。
 本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  御異議ないものと認めます。よって議案第24号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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◯委員長(奥野倫子君)  これより議案第25号、平成22年度日野市後期高齢者医療特別会計予算の件を議題といたします。
 担当部長から説明を求めます。市民部長。

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◯市民部長(川島健司君)  それでは、議案第25号、平成22年度日野市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。
 恐れ入ります。予算書の215ページをお開きください。平成22年度の歳入歳出予算の総額は、それぞれ28億7,337万7,000円でございます。加入者及び医療給付費の増加を見込み、前年度比で3億6,870万4,000円、14.7%の増となっております。
 それでは歳入について御説明いたします。
 恐れ入ります。216ページ、217ページをお開きください。
 後期高齢者医療保険料でございます。本年度は2年ごとの保険料率改定の年度に当たります。改定により均等割額が前年度と同額の3万7,800円。所得割額が前年度より0.62ポイント増加の7.18%となります。1人当たりの保険料額で比較しますと、4.94%増の8万8,439円となります。この保険料改定と加入者の増加によりまして、前年度比13.3%の増、15億393万5,000円を計上しております。保険料の徴収は、公的年金からの特別徴収を行うことが原則ですが、その後の制度見直しにより、口座振替により普通徴収も選択可能となっております。
 恐れ入ります。少し飛びます。
 220ページ、221ページをお開きください。一般会計からの繰入金でございます。繰入金総額は13億3,151万6,000円でございます。前年度比で1億5,548万5,000円、13.2%増となっております。
 説明欄をごらんください。
 節1療養給付費繰入金でございます。前年度比13.4%の増加でございます。後期高齢者に係る医療給付費の12分の1が、市の負担割合となっております。
 節2事務費繰入金でございます。市の行う事務経費と、広域連合の運営を行うための経費として繰り入れております。市の行う事務経費の主なものとしては、制度運営のシステム経費、保険料の徴収経費でございます。
 節3保険基盤安定繰入金は、法定の保険料軽減に充てる経費でございます。
 続きまして、節4審査支払手数料繰入金、節5予定収納率不足分繰入金、節6財政安定化基金繰入金、節7葬祭費繰入金につきましては、保険料に算入される事項でございますが、東京都広域連合の保険料水準を引き下げるため、構成市区町村の一般財源の負担としたものでございます。
 節8保険料軽減対策繰入金でございます。こちらは所得割保険料を負担する被保険者のうち、所得の低い階層の保険料について、国の軽減率に上乗せをして軽減をするための経費に充てる繰入金でございます。
 節9保健事業費繰入金は、人間ドック助成事業に充てる繰入金でございます。
 ごらんのとおり、一般会計からの繰入金の総額は、約13億3,000万円になります。このうち東京都広域連合の独自施策として実施する保険料軽減対策としての繰り入れとして、約1億3,000万円弱を計上しております。
 次の222ページ、223ページをお開きください。
 諸収入でございます。
 説明欄最下段、葬祭費受託事業収入でございます。平成22年度から広域連合の事業として、葬祭事業を実施することになりました。実際の事務につきましては、広域連合が市町村に委託することになっており、日野市の受託規約は、先日、本会議で議決をいただいたところでございますが、この受託事業の経費として、広域連合から交付される3,780万円を新規に計上しております。
 歳入は以上でございます。
 続きまして、歳出について御説明いたします。
 恐れ入ります。226ページ、227ページをお開きください。
 総務費でございます。保険料徴収など、制度運営に係る市の行う事務に要する経費として3,886万3,000円を計上しております。前年度比1.4%の増でございます。
 次のページ、228ページ、229ページをお開きください。
 広域連合負担金でございます。27億8,080万7,000円となっており、歳出の96.8%を占めております。
 説明欄をごらんください。
 項目の1番目、保険料等負担金は、加入者から徴収した保険料を広域連合に負担金として納付するものでございます。
 項目の3番目、療養給付費負担金は、広域連合会計の医療給付費に充当されます。
 また、最下段の葬祭費負担金は、広域連合の単価5万円に見合うものとなっております。
 その他の項目は、歳入の一般会計繰入金で御説明したとおりでございます。
 230ページ、231ページをお開きください。
 給付費でございます。
 葬祭費及び保健事業費を計上しております。説明欄の上段、葬祭費支給費でございます。平成22年度から広域連合の事業といたしまして、1件5万円の葬祭費事業を日野市に委託して実施します。この5万円に日野市独自の1万円を上乗せして、日野市国民健康保険の葬祭費と同額の6万円を支給いたします。756件分、4,536万円を計上しております。
 説明欄の下段、人間ドック助成金でございます。人間ドック受診に要する経費の2分の1、2万円を上限として支給するものでございます。168人分、336万円を計上しております。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(奥野倫子君)  これより質疑に入ります。清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  2点お伺いします。
 保険料に関してです。2010年度からの全国の保険料の1人当たりの後期高齢者医療制度の保険料一覧というのが、新聞などで発表されていますが、東京都は、これだけ自治体負担を入れたにもかかわらず、全国一高い保険料になっているんですけれども、で、4.94%の値上げをせざるを得ないという状況になっています。
 この点についてですね、東京都の保険料がなぜ高くなってしまうのかという点と。それからもう一つは、保険料抑制をすると、新しい政権は、改定になっても保険料が上がらないように、国が手当てをしますというふうに言ったにもかかわらず、4.94%、東京都は上げざるを得ないところに行ってしまったわけですけれども、国の財源措置というのはどうだったのか、その点、二つについてお願いします。

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◯委員長(奥野倫子君)  保険年金課長。

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◯保険年金課長(筒井智子君)  東京都の後期高齢者医療制度、保険料について御説明をいたします。
 22年度からの保険料、1人当たりの単価は全国一高いというお話でございます。報道資料によりますと、確かに全国一高いことになっております。
 で、この理由として二つ挙げられるかと思います。基本的には、東京都の加入者の所得が高いということでございます。算定に当たっての所得係数、示されておりまして1.75という数字です。全国の1人当たりの、旧ただし書き所得53万7,429円に対しまして、東京都の1人当たりの同じく旧ただし書き所得は94万1,224円であります。割り返して1.75、平均よりはるかに高いという数字がありますので、同じ料率を掛けた場合には東京都が高くなるというのが一つございます。
 それからもう一つは、調整交付金の関係ということになります。国が負担する公費の12分の4のうちの一部が調整交付金という形で、それぞれの財政力に対して配分される部分がございますので、東京都は先ほどの所得係数が高いことにより、この調整交付金分が目減りをしているというような、二つの点から高い数字になっております。
 仮に、その対象の所得が100万円の方、あるいは200万円の方という形でですね、各県の税率を掛けて比べてみると、恐らく東京都は下から何番目という数字にはなるかと思います。
 2点目は、国の措置ということですね。
 今回の22年、23年度の保険料を改定するに当たりまして、なるべく保険料を上げないようにということで、さまざまな工夫をしております。東京都におきましては、20、21年度も実施していました、いわゆる4項目の一般会計からの繰り出しを継続するとともに、余剰金の活用ということで、新たに61億、積み増していると。それプラス財政安定化基金の取り崩しというようなことをしております。財政安定化基金は、医療費が一度期に大きくなったときに、赤字になってしまっては困りますので、繰り入れるために一定額を順次繰り入れていく、6年間繰り入れるというふうに法定の制度でございました。
 これについて、必要額を残して、残りについては、今回の保険料抑制のための財源に使っております。これが62億円です。
 で、さらにこの財政安定化基金の活用ということで、上昇を抑えるために都及び国が財政安定化基金として積み増しをしております。この金額については、国・都ともにそれぞれ14億5,000万円でございます。こういった努力、あるいは公費の投入によりまして、20、21年度の期間に対して4.94%アップの、1人当たり8万8,439円という数字が出てございます。
 以上でございます。(「はい、結構です」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(奥野倫子君)  ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  今御説明があったように、東京都というのは、加入者の所得が高いために、かといって、所得の高い人ばっかりでなくて、所得の低い人も住んでいるんだけれども、所得の高い人が多いために、保険料がどうしても上がってしまうと。東京都の自治体の努力でかなり抑えてはいるけれども、それでもどうしても上がらざるを得ないような状況になっているという点があるというふうに思います。
 で、国は措置をするというふうに言ったけれども、それも不十分で、結局は上がったというふうな結果に終わっています。
 で、この制度の仕組みの一番の問題点というのは、人数や医療費の伸びがあれば、必ず保険料が上がってしまって、1割は必ずその保険者、75歳以上の本当に高齢の人たちのところにかぶさっていくというところなんだというふうに思っています。
 で、この後期高齢者医療制度は、所得の少ない人ばかりではなくて、そこそこの年金もらっている人には、もっと痛い思いがあって、国保よりも年間3万ぐらい上がってしまう方も出ておられるわけですね。
 保険料は年金から天引きをされてしまうわけなので、実際にもう医療にかかろうと思ったら、それすら払えないという状況だって、このままずっと上がっていけば、(「だれが負担するの、だれが」と呼ぶ者あり)何年も何年も継続していけば、そういうことが起きるわけですよね。だから、やっぱり廃止をしなければいけないわけで、それを先延ばししているというのは、何でそんなことを先延ばしするのか全然わからないんですけれども、やっぱり公約したんだったら、きちっと守ってほしいなというふうに思うんですけれども、(「国が間違っているのよ」と呼ぶ者あり)私は、やっぱりこういう問題のある制度で、私たちはこの制度、やはり基本的には廃止以外にはないというふうに思っていますので、この特別会計にも反対を表明したいと思っています。

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◯委員長(奥野倫子君)  ほかに御意見はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。
 本件は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕

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◯委員長(奥野倫子君)  挙手多数であります。よって議案第25号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 説明員の入れかえをお願いいたします。
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◯委員長(奥野倫子君)  これより議案第26号、平成22年度日野市立病院事業会計予算の件を議題といたします。
 担当部長から説明を求めます。病院事務長。

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◯病院事務長(小山光雄君)  それでは議案第26号、平成22年度日野市立病院事業会計予算につきまして御説明をさせていただきます。恐れ入ります、別冊になっておりますので、別冊の予算書の1ページをお開きいただければと思います。それでは説明を始めさせていただきます。
 第1条でございます。第1条につきましては総則でございます。
 第2条につきましては、業務の予定量で、経常活動の目標の概要を定めております。22年度につきましては、入院患者数を年間9万3,075人、1日平均入院患者数におきましては255人、病床利用率でいきますと85%を見込んでいるところでございます。また、外来患者数につきましては、年間20万475人、1日平均にいたしまして825人と見込んでおります。この数値につきましては、各診療科からのボトムアップ方式で積み上げた目標値、平成21年度の下期の実績、これにつきましては79.3%でございました。直近ですから、3月の途中まで入っております。
 そして、その3月の月累計でいきますと82.9%、瞬間的には88%台の病床利用率というものも、現在出ているところでもございます。
 このような状態と、日野市立病院改革プランに沿いました平成22年度の計画、これにつきましては、病床利用率84%の目標値を掲げておりますけれども、これらとの調整した数値といたしまして、平成22年度の病床利用率を85%として、目標値として定めさせていただいたところでございます。
 第3条につきましては、収益的収入及び支出でございます。収入及び支出の予算額につきましては、それぞれ76億5,720万1,000円とさせていただいております。これにつきましては、前年度比で3.83%、額にいたしまして2億8,211万8,000円の増となっております。
 そのうち事業収益の主なものでございます。第1項の医業収益につきましては、前年度比で3.74%、額にいたしまして2億4,052万5,000円の増、全体といたしましては66億6,714万7,000円を見込みました。
 また、支出でございますけれども、第1項の医業費用につきましては、給与費、材料費等の増によりまして、前年度比4.02%、額にいたしまして2億8,810万8,000円の増、全体では74億5,484万円を見込んでおります。
 第4条でございます。第4条、資本的収入及び支出でございます。
 恐れ入ります。2ページをお開き願います。
 資本的収入につきましては、2億7,526万6,000円でございます。
 第1項都補助金につきましては、企業債償還に充てるための東京都からの市町村公立病院整備事業費償還補助金6,984万9,000円、及び市からの出資金2億531万7,000円を見込んでおります。
 支出につきましては、3億9,647万6,000円でございます。第3項の企業債償還金につきましては、企業債の元金償還額の3億5,532万6,000円、及び第1項、ちょっと逆になりましたが、建設改良費の2点、3,000万円等の内容となっておるところでございます。
 なお、資本的収入、第1項の都償還補助金及び第2項の市からの出資金を合わせた額と資本的支出、第3項企業債償還金との差、8,016万円につきましては、病院負担分の元金償還金となるところでございます。
 また、資本的収入が資本的支出に対しまして不足となります1億2,121万円につきましては、過年度の損益勘定留保資金にて補てんするものでございます。
 第5条、一時借入金でございます。一時借入金につきましては、限度額を前年度と同様に7億5,000万円とするものでございます。
 第6条につきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費に対しまして、予算実施計画の金額をもって定めさせていただいたものでございます。
 第7条につきましては、他会計からの補助金でございます。今年度につきましては、当初予算から一般会計からの繰り入れ基準に基づきまして、7億円を一般会計からの繰り出しとしてお願いするものでございます。
 第8条につきましては、棚卸資産の購入限度額を定めるもので、実施計画の数値をもって定めさせていただいたものでございます。詳細につきましては、次のページ以降の日野市立病院事業会計予算に関する実施計画及び説明書の方をごらんいただければと思います。
 大変雑駁で恐縮でございますが、以上のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(奥野倫子君)  これより質疑に入ります清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  2点お伺いします。1点は、一時借入金の現状についてお伺いしたいと思います。毎年7億5,000万円の限度額が定められているんですけれども、年々ちょっとその額が実際は多くなっているように思うんですけれども、新しい年度の見通しというのはどうなのか。余りやっぱり大きくしていくのはよくないかなあというふうに思うんですけれども、その見通し。たしか、去年、その一時借入金を借入額を減らすために改善をされたと思いますけれども、それも含めて御説明をお願いします。
 もう1点は、市立病院改革プランなんですけれども、市立病院改革プランに沿っていろいろな取り組みがされてきています。で、平成21年度は、プランでは数値の達成状況によって運営形態の見直しを検討するという年度になっていて、21年度は改革プランの見直しをするというふうな年度になっていますが、それぞれどういうふうなことになっているのか、その説明もあわせてお願いします。
 2点お願いします。

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◯委員長(奥野倫子君)  病院総務課長。

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◯病院総務課長(中村和幸君)  2点御質問いただきました。
 1点目の一時借入金の見通しですけれども、現在の残高3億円ございます。で、途中の段階では、年度末に一時繰り越す金額が出る見通しでおりましたけれども、21年度の後半がですね、占床率も大分伸びてきて収益が上がったということもございまして、3月末では全額返済をする予定でおります。
 もう1点目の21年度の改革プランの進捗状況ということでございますけれども、当初の予算が82%で組んでおりました。前半の部分で多少収益が上がらなかった部分ございますけれども、後半、大分収益が伸びたというようなことで、現在の見込みでいきますと、病床利用率の通算で75%弱の数値が見込まれております。
 また、医業収支等につきましても、20年度決算でいきますと79.6というような数値でしたけれども、現在の見通しでいきますと、こちらの数値も86.9%というような形で改善をしている状況でございます。
 ですから、引き続き病床利用率等のアップに努めまして、収益を上げましてですね、経営指標等の改善に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  この公立病院のガイドラインというのは、もともとは小泉構造改革で病院をどう再編していくか。経営の悪いところはなるべくつぶしてしまおうというふうな、その仕組み、仕掛けの一つとしてでき上がってきたものなので、これ一辺倒でやる必要は、やはりないと思うんですけれども、ただ、市立病院も市民の皆さんの税金で運営する病院なので、健全経営を目指さなければいけないというのも大前提としてあるわけですね。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 で、この間、医師、看護師の体制がかなり充実されて、病床の占床率も大分上がってきたというふうなことで、成果は出ているんだろうというふうに思います。
 で、その上に立ってですね、この改革プランの進行管理表にあるような運営形態の見直しについてはどう考えるのか。
 それから、22年度のその見直しというのは、どういう方向で考えられているのか、お考えをお聞きしたいと思います。

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◯委員長(奥野倫子君)  病院事務長。

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◯病院事務長(小山光雄君)  病院といたしましては、現在の地方公営企業法一部適用で、今、運営をさせていただいているところでございますけれども、直営堅持ということを念頭に入れ、全力で今、病院の立て直しを今、している最中でございます。
 ですから、見直しということでの御質問もございましたけれども、病院とすればですね、現状をよりよい病院にしていくということで、今、最善の努力をしているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(奥野倫子君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  所信表明で、市長も市民の病院としてというふうにおっしゃっていますけれども、改めてお考えを確認しておきたいというふうに思います。

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◯委員長(奥野倫子君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  市立病院の現状、特に改革プランに基づく取り組みが、今、行われているわけですが、御指摘は、運営形態の見直しということが当初あったと。それについてはどういう考え方を今、持っているかと、こういうことであります。
 基本的には、いずれ地方公営企業法の全適の方に持っていくといいますか、そういう方向性はまだ持っています。ただ、せっかく熊井院長先生が見えて、本当に積極的に内部の改革もしていただいたし、親元とも言える慶應大学病院ともですね、非常になめらかな人間関係ができて、おかげさまで先生方、大変スムーズにですね、日野に派遣をいただいている状況があります。
 そんな関係で、熊井院長先生が一番やりやすい形でもうしばらくやっていく方がいいのではないかという認識を、今持っているところです。
 全適のことも含めながら、院長先生にまだしばらくお願いをいたしまして、やっていただいてですね、何とかよい病院としてしっかり対応できるという確信が持てるところまでですね、まず現状で頑張ると。その次の段階で、さあ今度は新しい方式にいこうということが出てくる可能性がありますが、現状では、今の状態のまま、先ほど事務長がお答え申し上げたとおり、現状で何とか熊井院長のもとで努力をしていく、それを続けていきたいというふうに思っておりますので、どうぞ市民の応援団もできましたことでもあります。ぜひ議員の各位にも御支援を賜りたいと思います。(「はい、結構です」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(奥野倫子君)  ほかに質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本件について御意見があれば承ります。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本件について採決いたします。
 本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(奥野倫子君)  御異議ないものと認めます。よって議案第26号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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◯委員長(奥野倫子君)  これをもって付託されました議案のすべての審査を終了いたしました。
 皆様には大変長時間にわたり御苦労さまでした。
 これをもって平成22年度特別会計予算特別委員会を閉会いたします。
             午後2時39分 閉会