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東京都 日野市

平成22年度一般会計予算特別委員会 本文




2010.03.18 : 平成22年度一般会計予算特別委員会 本文


          午前10時00分 開会・開議
◯議会事務局長(佐野榮一君)  おはようございます。
 本日より3日間の予定で一般会計予算特別委員会が開催されます。
 特別委員会設置後、初めての委員会でありますので、委員長が選挙されるまでの間、日野市議会委員会条例第10条第2項の規定により、年長の委員が委員長の職務を行うことになってございます。出席議員中、中谷好幸委員が年長の委員でございますので、御紹介申し上げ、臨時委員長の職務をお願いいたします。
 それでは中谷好幸委員、よろしくお願いいたします。

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◯臨時委員長(中谷好幸君)  ただいま御紹介いただきました、年長委員の中谷好幸でございます。委員会条例第10条第2項の規定により、臨時に委員長の職務を行います。
 これより平成22年度一般会計予算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 これより委員長の互選を行います。
 お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯臨時委員長(中谷好幸君)  御異議ないものと認めます。よって私から指名いたします。
 委員長に西野正人委員を指名いたします。
 ただいまの指名に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯臨時委員長(中谷好幸君)  御異議ないものと認めます。よって西野正人委員が委員長に当選されました。
 これをもちまして委員長を交代し、西野正人委員長に委員長就任のごあいさつをお願いいたします。

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◯委員長(西野正人君)  おはようございます。ただいま委員長を仰せつかりました西野正人でございます。委員の皆様、そして説明員の皆様の御協力を賜りながら、スムーズな委員会運営を心がけたいと思いますので、御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、座らせていただきます。
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◯委員長(西野正人君)  それでは早速でございますが、副委員長の互選を行います。
 互選の方法については指名推選とし、私から指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(西野正人君)  御異議ないものと認めます。よって私から指名いたします。
 副委員長に中野昭人委員を指名いたします。
 ただいまの指名に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(西野正人君)  御異議ないものと認めます。よって中野昭人委員が副委員長に当選されました。
 ただいま副委員長に当選されました中野昭人委員に、副委員長就任のごあいさつをお願いいたします。

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◯副委員長(中野昭人君)  おはようございます。委員長をサポートして、慎重、スムーズな審査を心がけたいと思います。よろしくお願いいたします。
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◯委員長(西野正人君)  これより審査に入ります。
 初めに審査の進め方でございますが、本日は歳入全般と、歳出のうち議会費、総務費を、23日に歳出のうち民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、消防費を、24日に歳出のうち教育費、公債費、諸支出金、予備費、そして総括質疑、意見、採決の順に進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(西野正人君)  御異議ないものと認め、そのような日程で進めさせていただきます。
 なお、議事の進行状況によっては、日程を繰り上げる場合もありますので、御了承願います。
 本委員会には速記者が入っておりますので、質疑については質疑部分のページを示してから発言をお願いします。
 予算説明は簡潔にしていただき、特に新規部分、経常経費は大幅に増減された部分を説明願いたいと思います。
 また、説明、答弁については、挙手と同時に役職名を言ってください。
 これより議案第19号、平成22年度日野市一般会計予算の件を議題といたします。
 歳入全般について、担当部長から説明を求めます。企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  それでは説明をさせていただきます。議案第19号、平成22年度日野市一般会計予算について御説明をさせていただきます。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ499億9,000万円とするものでございます。
 第1条第2項の歳入歳出予算の説明につきましては、後ほど事項別明細書で御説明申し上げたいと思います。
 先に、第2条、債務負担行為、第3条、地方債について御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、6ページ、7ページをお開きください。
 第2表、債務負担行為でございます。翌年度以降に債務を負担する契約等について、あらかじめ御承認をいただくものでございます。今年度は、豊田駅自由通路南口エレベーター及びエスカレーター設置工事委託など新規に設定するものが6件、例年、設定させていただいております日野市土地開発公社の債務負担と債務保証を合わせ、8件の債務負担行為の設定をするものでございます。
 7ページの第3表、地方債でございます。地方債を起こす19件の目的、限度額等について、あらかじめ予算の内容として御承認いただくものでございます。本年度の地方債の主なものといたしましては、第3表上段から、ひらやま児童館大規模改修及び増築工事、たまだいら保育園園舎建設工事、豊田駅バリアフリー化整備事業、防災行政無線システムデジタル化工事などでございます。
 また、本年度は、子どもの安全な生活、学習環境の整備といたしまして、耐震化を積極的に推進するため、耐震補強工事に関する地方債を8事業予定しております。
 なお、最下段の臨時財政対策債につきましては、市税等の減収を補うため、9億円の借り入れを予定しておりますが、将来の財政負担を考慮し、抑制のために、前年度より3億円の減となっております。
 続きまして、歳入について、歳入歳出事項別明細書で御説明をさせていただきます。恐れ入ります、12ページ、13ページをお開きください。
 市税につきましては、市民部長から説明をさせていただきます。

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◯委員長(西野正人君)  市民部長。

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◯市民部長(川島健司君)  それでは市税について御説明申し上げます。
 まず、市税全般でございますけれども、前年度比3.1%減、約8億8,000万円の減となっております。
 それでは、各税目について御説明いたします。
 上段の個人市民税でございます。一昨年から続く景気後退の影響で、個人所得の減少及び雇用情勢の悪化等により、前年度比約6.1%減、約7億  8,600万円の減と見ております。
 中段の法人市民税でございます。一昨年のリーマンショックに端を発したアメリカ金融危機と、世界的な実体経済の悪化、急激な円高の影響が長引き、企業の業績の回復が見られず、さらなる減益となりました。前年度比28.5%減、約3億8,000万円の減として見込んだものでございます。
 次に、最下段の固定資産税でございます。
 まず、土地についてでございます。地価が大幅に下落しておりますが、平成21年度の評価替えの際、負担調整措置で税額が一度に上がらなかった方は、地価が下落しても税額が下がらず、逆に上がることがあります。このため、平成22年度の土地の税収見込額は、平成21年度当初予算より微増となっております。
 次に、家屋でございます。平成21年度評価替えにより評価が下がらなかったことや、大規模マンションの新築軽減措置がふえたことなどにより、前年度比、増額になると見込んでおります。
 償却資産につきましては、大手企業の市外転出や、世界的経済の落ち込みの影響で、新規の設備投資は見られぬと予想されまして、減額を見込んでおります。
 固定資産税全体におきましては、前年度より約2億5,800万円の増額を見込んでいるところでございます。
 続きまして、軽自動車税でございます。14ページ、15ページをお開きください。軽自動車税は、ここ数年、微増が続いております。前年度比2.2%増で見込んでおります。
 その下の市たばこ税につきましては、健康志向を反映して、年々たばこの消費数が減ってきています。前年度比2.2%減と、今後も税額は下がっていくことと思われます。ただし、ことし10月に予定されている、たばこ税の値上げにつきましては見込んでおりませんので、実際は微増になるものと思われます。
 次に、都市計画税でございます。都市計画税につきましては、土地の場合は負担調整措置の影響がなく、地価下落の影響によりまして、平成21年度当初予算に比較しまして減となっておりますが、家屋が固定資産税同様に増となる見込みでございますので、都市計画税全体におきましては、  4,950万円ほどの増を見込んでいるところでございます。
 最下段、入湯税につきましては、多摩テックが昨年9月末で閉鎖したことによりまして、皆減となりました。
 市税は以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  恐れ入ります、続きまして16ページ、17ページをお開きください。地方譲与税以降の歳入につきましては、私から御説明をさせていただきます。
 上段、地方揮発油譲与税でございます。これは昨年度から新たに新設されたものでございます。平成22年度については、前年度課税分の一部が旧制度として残っていた地方道路譲与税が廃止され、地方揮発油譲与税として配分されたものでございます。
 また、18、19ページをお開きください。利子割交付金でございます。昨年度の経済不況を受け、銀行預金利子の減少、国外公社債利子の低迷など、前年度比、大幅な減額となっております。
 また、次のページ、20、21ページの配当割交付金につきましても、同様の理由により大幅な減となっております。
 恐れ入ります、22、23ページをお開きください。株式等譲渡所得割交付金につきましては、株価が景気後退による最悪期を脱出し、徐々に回復しており、前年度比で7.1%の増となっております。
 少し飛びまして、26、27ページをお開きください。自動車取得税交付金でございます。自動車販売台数の大幅な減、エコカー減税による税収減により、1億4,300万円の大幅減となっております。
 続きまして、28、29ページをお開きください。上段、地方特例交付金のうち、児童手当及び子ども手当特例交付金でございます。平成22年度における子ども手当の創設に伴う地方負担分等を新たに対象とするため、名称を改めるとともに増額となっております。
 また、同じく減収補てん特例交付金でございます。住宅借入金等特別控除、自動車取得税減税補てんなどにより増額となっております。
 なお、特別交付金につきましては、平成21年度までの措置のため、廃止となっております。
 少し飛びまして、38、39ページをお開きください。使用料及び手数料の中ほど下段、教育使用料でございます。前年度と比べ、大幅な減となっております。こちらは市民会館、七生公会堂の指定管理が利用料金制へ移行したことにより、減額となっております。
 少し飛びまして、46、47ページをお開きください。国庫支出金でございます。
 すぐ下、国庫負担金のうち民生費国庫負担金が、48、49ページの中段、子ども手当負担金により大幅な増となっております。
 国庫負担金の合計としましては、約17億8,500万円の増となっております。
 次に、52、53ページをお開きください。
 53ページ、中段よりやや上になります。地区公共施設等整備事業費でございます。これは防災行政無線デジタル化事業に対する国庫補助金でございます。
 国庫補助金の合計といたしましては、約9,550万円の増となっております。
 以上により、国庫支出金全体といたしましては、約19億500万円の増となっております。
 続きまして、56、57ページをお開きください。都支出金でございます。
 すぐ下、都負担金のうち民生費都負担金が、民生費国庫負担金と同様に、子ども手当負担金などにより、約1億3,000万円の増となっております。
 都負担金の合計といたしましては、約1億1,500万円の増となっております。
 続きまして、62、63ページをお開きください。都補助金でございます。説明欄上段、市町村総合交付金でございます。これは市町村に対する総合的な財政支援でございますが、交付実績及び東京都の予算増額を考慮し、1億円の増となっております。
 少し飛びますが、続きまして68、69ページをお開きください。中段の労働費都補助金でございます。前年度に引き続き、ふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業を活用して、雇用拡大を図ってまいります。
 都補助金の合計といたしましては、約7億2,300万円の増となっております。
 また、都支出金全体といたしましては、約7億7,500万円の増となっております。
 少し飛びますが、78、79ページをお開きください。繰入金でございます。中段よりやや上、基金繰入金につきましては、市税などの大幅な減収を補てんするため、約7億500万円の増となっております。内訳といたしましては、職員退職手当基金が1億円の減、公共施設建設基金は7,200万円の増、財政調整基金は7億3,740万円の増、環境緑化基金は3,311万円の増、一つ飛びまして、学校施設整備基金は2,750万円の減、減債基金が8,000万円の減、一つ飛びまして、市民体育施設整備基金が6,000万円の増となっております。
 続きまして、82、83ページをお開きください。諸収入でございます。平成22年度より、雑入につきましては、目的別の区分とさせていただいております。
 続きまして、86、87ページをお開きください。資源物売払代金は、資源物の売り払い単価が下がったことにより、約6,700万円の減となっております。
 また、諸収入全体といたしまして、約6,940万円の減となっております。
 88、89ページをお開きください。市債でございます。主なものにつきましては、先ほど7ページの第3表、地方債で御説明をさせていただいております。そのほかの事業につきましては、説明欄のとおりでございます。
 市債全体といたしまして、約6億6,000万円の減となっております。
 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(西野正人君)  これより質疑に入ります。
 中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  12ページの市税、市民税についてと、30ページの地方交付税、83ページの臨時財政対策債についてお聞きしたいと思います。関連するものですから、順次、質問していきたいと思うんです。
 まず市税、市民税についてですけれど、2009年度、予算のことを前提として2009年度の市税、市民税の決算見込みというのはどのくらいになっているのかということを教えてほしいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  市民税課長。

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◯市民税課長(村田哲也君)  ただいまの御質問、2009年度市民税の決算見込みということでございます。
 まず個人市民税でございます。個人市民税につきましては130億4,418万1,000円でございます。
 続きまして、法人市民税でございます。法人市民税につきましては13億5,793万9,000円でございます。
 ほかの税目も。(「市民税全体と、市税全体」と呼ぶ者あり)市税全体ですか。(「はい」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(西野正人君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  市税全体といたしましては、287億2,120万7,000円でございます。

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◯委員長(西野正人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  2009年度、つまり今年度の決算見込みというのは、市税全体では287億円、市民税が個人、法人合わせると144億円ぐらいになるかと思うんですが、世界的な経済危機の中で、2009年度、大幅な税収減になっていると思うんです。2008年度に比べると、市税で14億円、市民税で17億円の大幅減収となりました。
 それを踏まえて2010年度の予算が立てられているわけですけれども、この予算案では、市税全体では、さらに14億円ぐらい減収すると。市民税でも13億円ぐらいの減収を見込んでいると思うんです。
 2年合わせると、2008年度に比べて、市税全体で28億円、市民税で30億円ぐらいの減収ということになっています。
 この事態についてどう見るのかということなんですけれど、これは今年度のこの予算ですけれど、市税273億円、市民税131億円の予算の規模ですけれども、これは1999年に馬場市長が第1次の財政非常事態宣言を出されて、日野市が地方交付団体になった年の市税276億円、市民税136億円であった当時よりも、さらに厳しい実態にあるというふうに思うんですけれど、これをどういうふうに見ておられるのか、お聞きしたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  今、委員、御指摘の市税の状況につきましては、確かにかなり厳しい状況というのは確かだと思います。この2年間で、委員言われるとおり、30億円近い額が減っていると。
 ただ、その中でも以前と違うところは、今回もかなり取り崩しをさせていただきましたけれども、基金、特に財政調整基金、こちらがかなりこの間、積み立てをしておりまして、今回も財政調整基金があったからばこそ組み立てられたという状況だと認識しております。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  基金がなければ予算が組めないと、こういうふうな実態だと思うんですね。私は、さらに深刻だと思うのは、1999年の時点に比べて、同じ、1999年の市税276億円、市民税136億円、今年度の予算が273億円、市民税131億円と、3億円から5億円ぐらい、1999年時点よりも厳しい実態があるのだけれど、実際にはそれ以上、つまり、この間、税源移譲だとか、定率減税の廃止などが行われていて、見かけは20億円ぐらい多いんですよね。つまり、地方譲与税だとか地方特例交付金、先ほど説明がありましたが、カットされていまして、それは相殺されていますから、名目的には住民税、市民税は20億円ぐらい多いと。だから実態としては、273億円と言うけれども、250億円ぐらい。それよりもはるかに1999年に比べて厳しい実態にあると。基金があるから大丈夫ですというような話ではないと思うんです。そういうふうなことについて、どうですか。事実の認識として。

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◯委員長(西野正人君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  おっしゃられるとおり、実態としてはかなり1999年当時と比べると厳しいという認識は持ってございます。
 ただ、基金があるから大丈夫だということではなくて、今回の予算編成につきましては基金を活用して編成させていただいたというような認識でございます。ですから、厳しい状況というのは認識しておりますし、そのために歳出削減等の努力等をさせていただいているところでございます。

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◯委員長(西野正人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  実態としては、第1次財政非常事態宣言を出されたときの、皆さんは御存じない人が多いかもしれませんけれども、広報の1面にキタキツネが寒々と写真で大きく写して、財政はもう大変だと。その時点よりも、市税収でいえば40億円ぐらい少ないというような実態に、今、なっているということだと思うんです。
 それだけではなくて、この間の財政事情から見れば、子育てだとか、繰り返し強調されていますが、高齢者に対する介護だとか医療の負担等々がふえていると、こういう状況にあるということで、私は、ふれあいホール25億円、財政は大丈夫だからといって、何かノーチェックで議会が通してしまうような事態ではないんではないかなというふうに思います。
 その議論はまた後にして、地方交付税と臨時財政対策債についてもちょっとお聞きしたいと思います。
 これだけ税収が落ちれば、普通、地方交付税が出てもよいと考えますよね。現に1999年は、今の時点より40億円も税収が上ぐらいの規模の財政状況であったけれど、いわばセーフティーネットというか、地方交付税の交付団体になって救済されたわけですよね。
 そういう点で、民主党政権になって、地方主権の時代だと、こういうこと、(「地域主権」と呼ぶ者あり)地域主権の時代だということが言われているんですけれど、どうなんでしょうか。地方交付税のセーフティーネットはかかるんでしょうか。その見通しについてお聞きしたいと思うんです。
 それからもう一つ、臨財債を3億円ぐらい減で9億円と見込んでいるんですが、これはこれでいいんですが、その起債の発行可能額はどの程度になるのか、この点についても教えていただきたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  まず1点目の地方交付税の見通しでございます。平成22年度につきましては、地方交付税の算出方法が変わってきております。特に、地方交付税につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額との差によって算出されるわけですが、その基準財政需要額の算定の中にございます個別算定経費、一つはこの単価が変えられております。そして、あともう一つ大きいところは、臨時財政対策債の発行可能額、今、お話がございました。こちらの算出の方法も、今回は財源不足、より財政力の弱いところを厚くというところで、算出が変わってございます。ですから、今、見込みをはっきりとどうなのかというのは、なかなか、はっきり申し上げて言えないところではあるんですが、参考までに昨年の、平成21年度、今年度ですね。今年度、日野市としては不交付団体なんですけれども、臨時財政対策債、これを算入しなければ、要は、交付団体になっていたと。要は、臨財債交付団体というところでございます。
 ですから、はっきり申し上げて、それよりも税収が落ちているという状況はございますので、その臨財債の発行可能額、恐らく平成21年度で20億6,000万円ほどなんですけれども、これよりは恐らく多くなるだろうというところを考えると、ちょうど微妙なところではないかなというふうに思っているところでございます。
 はっきり申し上げられなくて申しわけございません。よろしくお願いいたします。(「地方交付税の見込みはなしと」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(西野正人君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  はっきりと申し上げられないというところで、試算はしておるんですが、要は、数値としてはちょっと申し上げたくないなというところでございます。要は、まずはっきりと、先ほど申し上げた算定の単価、これがはっきりしませんし、恐らく総務省の方で全国的なバランスを見ているというところも、恐らく係数操作なんかもあると思いますので、それによってどう変わってくるかというのは、何ともわかりません。
 それと、臨時財政対策債の人口基礎割、その部分と、今度は財政力が落ちるところをどのぐらい加味してくるのかというところが、かなりの予算の配分がございますので、それによっては影響が随分、変わってくるというところで、申しわけございませんが、はっきりどうなるかということは言えない状況でございます。
 以上です。

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◯委員長(西野正人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  非常に不透明な話で、地方交付税の問題でもあると思うんですが、この間、都市部の地方自治体が不交付団体になっている理由というか、原因として、本来なら税収の落ち込みで交付団体になるべきところ、今、言われた臨財債の振り替えがやられて不交付団体になるという実態があるわけですよね。
 新年度から、この臨財債の発行可能額が、いわゆる都市部にも、不交付団体にも人口割で振り分けるというやり方、うれしいような困ったような、こういうふうなやり方で、結局、不交付団体、交付されないと。臨財債を発行したら自分たちで、一般財源で返さなくてはいけないという、こういうふうな事態になっているわけです。
 聞くところによると、人口で割り振るというより、今、説明がありましたように、財政的に困ったところに厚くと、こういうふうなやり方で臨財債を配分するということが言われているわけですけれど、日野市の場合は財政が厳しく、一層厳しくなってという側面と、臨財債を振り分けられたら、発行可能額が少なくなれば、地方交付税が算定される可能性も出てくると。微妙なところだという説明だったんではないかと思うんですけれど、本当に何ていうのかな、困った事態だというふうに思うんです。
 あとは市長に聞きたいんですけれど、本会議の場で、どなたの質問に対してだったか忘れましたけれど、民主党政権に変わってメリットとデメリットはどこにあるのかという中で、地方交付税がふえたということがメリットだということを言われました。おやと思ったんですが、地方の財源というのは、今年度、景気の悪化の中で、全国の話ですよ。全国全体としては3.2兆円ぐらい減っているんですよね。ですから、地方交付税がふえるというのは、ある面では当たり前の話ですよね。地方交付税1.1兆円の増だとか、あるいは臨財債を厚く手当てをして、全体として3兆幾らの地方交付税、臨財債を合わせると、民主党政権のもとでふえるんだと言っているけれど、税収減も3兆円以上あるわけだから、そんなに地方に対してやっているというふうに、私、とても思えないと思うんです。
 地方主権などというようなことが言われて、(「地域主権です」と呼ぶ者あり)地域主権というようなことが言われているんだけれど、私はこの地方財政の強化という点で、地方交付税のこのあり方ですね。本当に財源保障機能や財政調整機能、ここのところをしっかりと打ち立てていくということが大事だと考えるんですけれど、市長のお考え、あるいは企画部長でも結構ですけれども、お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。

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◯委員長(西野正人君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  昨日の今井議員の質問に対しての回答をさせていただく中で、社会保障関係費や地方交付税の大幅な増加が見込まれる一方でという表現を使わせていただいております。これは日野市に限ってという具体的な話ではなく、今回の新たな政権の中で、いわゆる地方主権というような中での、この社会保障関係費や地方交付税の伸びがあるというようなことでお話をさせていただいたというところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  だから、日野市には、日野市ということではなくて、地域主権という立場から考えて、民主党政権になって地方交付税がふえたというような、多少はふえているんですよ、確かにね。しかし、そんなに地域主権だといって威張るほど、その地方交付税、まともなものになったのかというように、評価はとても私はできないと思うんですよね。本当の意味で地方の財源保障をすると。それから地域間の格差を是正していくと、調整すると、こういう機能をちゃんとやってほしいというのが地方自治体の立場ではないかと思うんですが、市長はどういうふうにお考えですか。

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◯委員長(西野正人君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  中谷委員から、市民税の問題、地方交付税の問題、あるいはあわせて臨時財政対策債の問題について、特に新政権になっての対応について問われているわけであります。
 その前に、前段で少し申し上げたいことがございますので、お許しをいただきたいんですが、第1次の財政非常事態の宣言をしたときに、中谷委員はどういう発言をこの委員会でされたか、恐らく記憶をしておられると思います。(「はっきり覚えています」と呼ぶ者あり)キタキツネを使って、恐ろしいものが来る、市民をおどかすものだと。日野市はそんなことない、まだ大丈夫だ、おどかすようなことを言ってはいけないということを発言をされたわけであります。
 確かにあのときには、私どもの日野市だけといっていいくらいに、厳しくなるぞということを、警鐘を鳴らしたわけであります。おかげで早く、私なりに言えば、水膨れ体質を克服することができたわけでありまして、それを継続してやってきた一つの成果として今の財政運営ができることをぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 そういう意味では、確かに厳しさは厳しいです。あのときの方がむしろ、基金もなかったですし、出ていく経常経費の多さということを考えれば、あのままで推移をすれば、本当に日野市は破綻をするかもしれない、このくらいの危惧がございました。
 ですから、あのときの厳しさと今の厳しさを比べると、税収面とかそういう面では、より厳しい面があるかもしれないけれども、職員の意識、人件費のありよう、市民の意識、こういったものはここ数年、非常事態宣言を2回出しまして、市民の皆様にも御理解をいただくようにお願いをしている中でありますので、多くの方々に理解をされた。つまり、非常に筋肉質の体質に日野市の財政がなってきているということを考えれば、先ほどの基金のことも含めて、あのときより厳しいとは思っていません。同じように厳しいけれども、今度は何とか切り抜けられるのではないか、我々はその経験をしてきたなということが言えるかなというふうに、まず前段として申し上げたいというふうに思っているところであります。
 それから地方交付税、これ、もう少し委員、原点に戻ってこの議論をしてほしいんです。これは委員ではなくて、ほかの仲間の議員に言われた議論でありますが、もっともっと国が地方交付税を手厚くして、地方に温かい財政ができるような方向をとるべきである、こういう議論がよく出るわけですね。
 ただ、地方交付税というのはルールがあって、ある一定の、国税の一定割合を地方に回すと、こういうことで始まったわけですね。ところが、あるところから、その税のある一定割合だけでは足らなくなってしまった。つまり要望が強いということですね。あるいは国会議員の方々が、これはぜひとも配らなければいけないと。税の枠を超えて、お金を借りても交付をしなければいけないという時代がずっと長く続きました。
 そんなことがあって、交付税の原点に戻ったときには、一体これだけの金額が出てくるものかどうかということを、もう一度、議論をしなければいけないだろうというふうに思います。
 それで、ではもっと税の割合を、国がこれだけとると、地方がこれだけとるという、この割合を変えていけば、またいい方向ではあるわけですが、そうなると今度は国の財政運営が危うくなると、こういうことであります。この辺のことをしっかり、地方交付税のあり方、根本の税がどこから出てくるのか、どの割合が来るのかという議論を少しくしないとまずいのかなというふうに思います。
 それをまず前提として申し上げておきますが、現状では、とはいえ、地方から要望の出るものについては、これまで以上に交付しなければというふうな方向を、今の政権も一生懸命頑張ってやっているようには見受けられるわけであります。
 でありますが、私ども、非常に寂しいなというか、不満だなと思うのは、我が日野市の場合は、かなり以前から財政的な努力をしているわけです。職員も市民も一生懸命。努力に対する評価といいますか、そういうものは全くなくて、ずっと余り頑張らないというとおかしいですけれども、ぎりぎりになって頑張り始めたところには手厚く交付が行くけれども、継続して少しずつ頑張ってきたところについては、もうおたくはいいんだろうというふうな対応をされるということが非常に多うございまして、実は東京都では、私はこのことははっきり申し上げました。あまりではないかと。我々はもう数年前からやっているのに、今度はどうも厳しいそうだから、ことしからこうするよ、評価をこうするんだということですね。これはまずいだろう、継続的にある一定段階を見ていただいて評価をしていただくと。それで、それに対する配分といいますか、そういうものもお願いしたいということを、都にはもう言いました。
 国には、まだ言う場がありません。以前ちょっと言いかけたんですけれども、政権が変わってしいましたので、新しい仕掛けになりましたから、今のところ、このことについては申し上げておりませんが、このことをしっかり言っていかないと、努力をした自治体、頑張った自治体が、何か割りを食ってしまうというか、そういう面も見受けられるかなというふうに思っています。
 そういう意味では、何とか個別にいろいろなところで市長として意見具申をしていって、そういう一生懸命頑張ったところが損をするということがないような仕掛けもしていかなければいけないかなというふうに思っています。
 それで、この臨財債と交付税の関係です。変なものですよね。これは借金していいからと。借金していいからしなさいよと。したものは収入だよというふうに見られるという、これもいかがなものかなというふうに、私、思いますが、根本的には、やはり今の地方交付税の制度をもう少し腹を据えて議論し合わないとまずいのかなと。これだけしか税金がない、この割合しか地方に回すものがないとすれば、それをどう工夫して配分していくのかという議論をするべきだし、それが少ないというのであれば、国の方をもっと削れというふうな議論を、やっぱりするべきだろうというふうに思います。
 そういう意味では、国と地方の場が公に設置をされたということは、本会議の場でも申し上げましたけれども、大変大きな進歩であって、そこで国と地方が対等に話をして、この税源の問題、税源配分の問題も含めて議論をする、そういう仕掛けができれば大変ありがたいというふうに思います。
 いずれにしても、大変難しい問題でありまして、こうした経済のなかなか復元してこない中で、継続的に持続可能なまちづくりをしていく、財政状況を見通していくというのは大変難しゅうございますが、私どもの日野市はおかげさまで、ここ数年の成果を踏まえて、いざというときの蓄えをここで少しずつ使いながら、何とか集合させていくという形がとれているわけであります。
 ただ、これも、この状態が2年、3年、4年と続きますと、果たして耐えられるかどうかというのは、不安を感じているところであります。
 ただ、経済というのは、いつも申しておりますけれども、波でございますので、この厳しい波がずっと底ばかりはうということは、津波を見てもわかりますように、また上がってくるときもあるわけでございますから、そういうことは考えてもいいのかな、こんな認識であります。

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◯委員長(西野正人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  たくさんのことをしゃべられましたので、私も何から話をすればいいのか難しいんですが、まとめたいと思うんですが、第1次行革のときに、私は市長がおっしゃられたようなことを言いました。大丈夫だというようなことを言った覚えはありません。おどかすと。市民をおどかすと、事実に基づいて議論をすべきだということを言ったわけです。
 市長は、地方交付税が不交付団体から交付団体になることは恥ずかしいことだと。もう日野市の財政はこれで全く自由がきかなくなって、これは大変なことになるというようなことを言われましたけれども、事実は、交付されて、地方交付税が20億円から30億円、交付されたと思うんですけれど、税収が落ちたことを埋めるような、あるいはそれ以上のセーフティーネットがきいたわけですよね。ですから、そういうふうなことだけを、一面を強調して、学校給食を民間委託するとか、高齢者の手当を取り上げるとか、そういう危機感に基づいて、あおってやるような行政のやり方は間違いだというようなこと。そういうおどしでやるというようなことはだめだということを言ったということをはっきりと、だから私は、いつも財政の問題については事実に基づいて討論をしていますよ。第1次財政非常事態宣言についても、そういうふうに事実に基づいて指摘をしたということは、はっきり申し上げておきたいと思います。
 それから、地方交付税についてはいろいろと確かに問題があります。市長も、今、言われました、国会議員がいろいろな、あれもやれ、これもやれと公共事業をやって、公共事業をやったら地方交付税をふやしますよと、こういうふうなことで、本当に地方交付税をゆがめてしまったという事態があるわけで、本来の財源調整、財政保障機能をきかなくしてしまったというか、そういうふうな点は改めるのは当然な話であるというふうに思うんです。
 この問題は、市長もおっしゃるように税の根本問題だと思うんです。国税5税をどう配分するのか、国と地方のあれをどうするか、それから税をどこからとってくるのかというようなことも含めて根本問題なんです。
 それで、それはちょっと後で言いますが、努力したところに、日野市はどんどん努力してきたのに、どんどん削っていくというのはどうなのかと、不公平ではないかという話なんだけれども、これは国の三位一体改革というか、それにまさに乗っかってしまって、どんどん地方が競争して削ったと。ひどいところでは市町村合併で自治体さえなくしてしまうと。自治体そのものをリストラしてしまうというような事態までいって、そしてその結果、今、全国の地方が本当にひどい実態になっていると、こういうこと。これも地方交付税だとか、いろいろなことをやりながら誘導してきた。日野市もそれに乗っかってきて、やればやるほど削られていくと、こういう事態がこの20年来の日本のあり方だと。地方自治体のあり方ではないかと。姿ではないかと私は思うんです。
 ですから、今、地域主権の時代だと言われますけれど、本当にこの20年間のスパンでどう考えるのかということが大事だというふうに思います。さっき一番最後に、経済は波だから、またよくなる可能性もあるというふうなことを言われましたけれども、ここ20年間、いろいろな地方自治体が削って削って削ってやってきたけれど、日本の経済成長は、初日に中野議員が言っていたように、ずっと横ばいなんですよね。同じような改革を進めてきたヨーロッパの国々が成長、GDPで2倍にふえているのに、20年間ほとんどふえていないというのは日本だけですよね。
 今のこの世界的な経済危機のもとで、日本が何でアメリカ、中心地の、震源地であるアメリカや、サブプライムローンでもっともっと買い込んだヨーロッパよりももっと落ち込んでいるのかと。ここにはやっぱり、単なる経済の波でない問題、この間の自治体や政府の行政のあり方そのものが、私は問われているのではないかというふうに思うんです。
 ですから、もう1回立ちどまって、私、地方交付税の話でやりましたけれども、自治体のあり方、どういうふうに政府と対峙すべきかと。この点について、地域主権というのは対峙じゃないですか。主権は地域にあるんだと。上に対して、中央政府に対して対峙するということじゃないですか。本当にそういう意味ではどういうことなのかということを私は考えなければいけないというふうに思います。
 ちょっと何か総括質疑みたいになりましたけれども、緒戦の、最初の質問とさせていただきます。

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◯委員長(西野正人君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  私からは2点、お伺いしたいと思います。37ページの中段、生活・保健センタープール使用料についてと、41ページの指定収集袋売上です。1点ずつお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 生活・保健センタープール使用料が半年分、使用料として計上されているんですけれども、現在休止という状況の中で、歳出のところには修繕料が76万円ということなんですね。これは歳入と歳出がどうも合わないような気がするんですけれども、この辺についてはどうなっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  地域協働課長。

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◯地域協働課長(松本義行君)  新年度予算の中に、修繕関係の予算が計上されていないのに、その他のプールの使用料でありますとか、運営委託料関係の経費が計上されているということですね。半年分載っているというところが、ちょっとおかしいのではないかということで御質問をいただきました。確かにこのあたりにつきましては、つじつまが合わないような状況になっておりますことは、大変申しわけなく思っております。
 事情をちょっと御説明させていただきますと、昨年の行政評価の関係の市民評価がございました中で、プールの現状を踏まえながら撤退する戦略計画を早急に作成し、方向性を示す必要があるというような判断結果もいただいております。
 そんな中で、新年度予算へのボイラー、まあボイラーが故障しているわけでございますけれども、設備機器の修繕予算の計上を見合させていただいたところでございます。
 また一方で、御利用いただいていらっしゃる皆さん方にとりましては、この温水プールは何物にもかえがたい、かけがえのない施設であるという御意見をいただいております。
 また、あわせて車いすの利用者が使うことができない中途半端な施設というような御指摘もいただいている部分もございます。
 こういった御意見を総合して、踏まえて考えますと、もし仮に再開するとすれば、車いすの利用者にもお使いいただけるように、バリアフリーの対応をさせていただかなければならないだろうということを判断しております。そのあたり、どの程度の費用がかかるかということを、現在、積算の作業を進めているところでもございます。
 したがいまして、予算を計上した段階では、単純に故障箇所だけの修繕ではなくて、付随して広範囲に修繕が及ぶことから、プールを再開するとした場合に、修繕の金額がどの程度になるだろうかということがわかった段階で、補正予算対応をさせていただきたいということで判断させていただいております。
 また、これらの補正予算対応の状況を考慮してまいりますと、新年度においても半年間程度の時間的なおくれ、準備、作業に時間がかかるということがございますので、半年分の温水プール使用料と運営委託料を計上させていただきました結果、このような状況になったものでございます。
 まことに申しわけございません。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  事情はわかりました。生活・保健センターのプールについては、市民評価委員により廃止・休止という形で評価が出ておりまして、私はそれは尊重するべきだというふうには思っております。
 しかしながら、これは総計予算という中では、やはり見込みがあるような部分については、歳出のところでもある程度、出しておくということも必要ではないかということが思われるんです。全部の収入とか支出は予算に計上するべきという主義、原則の中ではもっともではないかというふうに思うので、この辺について、多分、予算をつくる段階の中で、ちょうどその過渡期にあったのではないかと思うのですけれども、市の方針がまだ十分に決まっていないという中で、苦渋という形でこういう形になったと思うんですが、今後、このような形で予算が計上されないように、指摘をさせていただきたいと思っております。
 それから、次の有料ごみ袋ですね。これ、毎回この場にいさせていただいているときに必ず要求をさせていただいているんですけれども、今度、市長の所信表明の中でも、お返し大作戦ということで、かなり市民の方と一緒に、財政のことも考えながら、切り詰め、セットバックを行って、何ていうのかな、物質的ではなく豊かな生活を送るために頑張りましょうというところで提案をしているところだと思うんですね。
 私も、それについてはすごく大賛成で、きのうもエコのパンフレットが入りまして、読ませていただくと、本当に市が、これだけのお金がリサイクルにかかっていると。市民の皆さんがやっぱり返すことによって、ほかのことに使えるんだと。だから一緒に頑張ろうという、すごい大きなメッセージがあったというふうに思います。
 そういう中では、やはり少し、自分がやっていることが目に見える形で出てくるということが、市民にとって必要ではないかと思っているんですね。以前から申し上げていることなんですけれど、この有料ごみ袋の売上金の中の一部を環境の部分にシフトしていくという、特定財源という形になるかと思うんですけれども、そういう形で考えていただきたいというふうに思うんです。
 これは総括の中でも、後でお話というか、質問させていただきたいと思っているんですけれども、 オリンピックでもチーム青森というのがかなり話題になりましたけれども、地域で応援をするという仕組みがすごくなっておりまして、例えばスーパーでバナナを買うと、その中の2円だけの売り上げが、そのチーム青森の活動費に使われるというところで、今後、市が寄附ということも考えながらいく中では必要な、目に見える形での市民の一緒に行えるということではないかというふうに思うんです。
 そういう中では、自分たちがいつもごみ袋を買う中で、この一部はこういう財源に使われるんだという、そういう、誘導というのもちょっと変なんですけれども、一緒にやっていけるという意識というんですか、それが必要ではないかと思うんですが、この環境の一部というふうに特定しなくてもいいと思うんですけれども、現在行っている事業でも構わないと思うんですが、一部をそういう特定的な財源として予算化していくというお考えはないかどうかお聞きしたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  ちょっと1回しか立ちませんから、前段の生活・保健センターのプールは、ぜひ御理解ください。これは行政のトップとして、本当は一度こうだなというふうに決めたことなんだけれども、やはり市民の声があったときには、もう少し考えてみようかなというようなことをしなければいけないのかなという窮余の策です。本当ならば歳出の方を科目存置か何かにしておけば一番よかったのかなというふうに思うんですけれども、担当者が一生懸命頑張って、このぐらいは入れておこうよというふうにしたんだろうと思います。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 指定袋のことですね。当初から、これはお話がありましたね。そういう環境部門に、皆さんのお金はこのように使われているんですよというような形のものが見える形で、とてもよいのではないかというふうにお話がありました。
 ただ、そのときにも、私、申し上げたんだけれども、ごみの収集、それから焼却、運搬、埋め立て、すごいお金がかかっているんですよね。まだそのごく一部しか、皆さんには負担をしていただいていないという状況があって、二十何億円もかかっていますよね。そのうちの4億円とか5億円は、皆さんのおかげでこういうふうに回っているわけですので、そうなると、では本来の、そこに使うために有料化したのに、よそに行ってしまうというのはどうしてなんだというふうに言われたときに、ちょっと対抗できなくなるというような状況がございまして、なかなかそこには一歩踏み込めなかったわけですが、ただ、もうこれだけ、今、委員の御指摘のとおり、お返し大作戦も含めてさらに、ひょっとすると、いずれ大袋が要らなくなるよというような状況が想定される状況にすらありますので、そういうことを考えれば、皆さんの御努力のおかげでそうなったので、今度は皆さんからいただくお金は環境税みたいな形で、この分はこういうものに使われますよというようなことも、仕掛けも、そろそろ考えていいのかなというふうに思っているところです。
 そう急にはいかないというふうに思いますけれども、検討を始めたいというふうに思います。

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◯委員長(西野正人君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  ありがとうございます。
 生活・保健センターについては市長の言うとおりに把握をしておりますので、その辺は指摘ということだけでさせていただきました。
 有料ごみ袋、指定袋のものについては、今、市長から御発言がありましたので、市も市民も一緒に何かそうやっていけるという意識づけができればというふうに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯委員長(西野正人君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  私からは大きく4点ございます。1点目は31ページ、地方交付税の部分についての議論をさせていただきたい。二つ目が37ページ、使用料及び手数料について、これも大きく2点あるんですけれども、後ほど説明をさせていただきたいと思います。次は87ページ、雑入の中、市営住宅の駐車場の利用料金について。最後、89ページ、臨時財政対策債について、以上4点です。
 まず31ページの地方交付税の部分についてです。中谷委員からも議論がございました。中谷委員の発言の中で、ちょっと私の考え方と違うかなと思っているところがあるので、そのあたりも含めて議論できればと思うんですが、民主党政権、政権交代になって、それで地方主権または地域主権、二つの言葉が並んで発言されましたけれども、になったと。当然、地方交付税が増額されるんではないかみたいな、地方交付税がふえることが一つの象徴ではないかという議論だったのですが、本当ならそういう考えもあると思うんです。
 ただ、もう一つは、財源と税源ですね。税源も人も権限も、地域または地方に委譲していくんだというのが考えだと思うんです。これは考え方が大きく、ベクトルが違うんだろうなと思います。国の保護を手厚くするという考えと、それと権限または財源、人を地方に向けていくんだという考えがあると思うんですね。
 地方交付税を手厚くすることは、決して地域主権にはならないんではないかと私は思っているんですが、そのあたりについて地方自治体としてはどのようにお考えなのか、そのベクトルの違いについて、大づかみで結構ですので、議論できればと思っております。これは担当でも結構ですけれども、市長のお考えでも結構ですが、これは1回のやりとりで済ませたいと思いますので、ぜひ御見解を伺いたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  地方交付税のあり方というよりも、税源委譲ということが、むしろ主ではないか、こういうことですね。基本的には、私は国と地方がどの程度のお金を本当に必要なのかというようなことをはっきり議論をして、必要なものは初めから地方でお決めなさいよというような仕掛けの方がよかろうというふうに、もともと思っています。そうなると、今、7・3とかいろいろなことが言われますね。それが逆に3・7になるとか、そういう仕掛けをできるだけなくした方がいいだろうというふうに、まず原点で思います。
 とはいえ、例えば国道であるとか、一級河川であるとか、あるいは大災害のときどうなるかとかということを考えると、やはりある一定の基盤のところについては、何が何でも国だよと。一応それにも、ある程度、下請けで市がやりなさいよというような場合には、交付金が来るとか補助金が来るとかという仕掛けは残しておかなければいけないだろうというふうに思っています。
 そういう意味では、例えば子育ての関係でいえば、どんなものをつくれなんていうようなことは、大枠しか国が言わないでいて、つくるんならば、このぐらいは人数に応じて出すよというふうなし掛けにしてもらって、あとは任せるというふうな形が一番いいのかななんていうふうに思っています。
 そういう意味では、一般的な地方交付税のあり方というのは、国と地方の関係では、だんだん減っていくというような形の方が本当はいいのかもしれません。私はそんなふうに思っています。そうでなくて、もっと使う具体的なものに応じたものが出てくると、非常にやりやすいのかなというふうに私は思います。
 あと、税源の委譲についてはもう一つ問題があります。日野市はまだまだ、いろいろな企業が出ていってしまうとか、話はあるけれども、首都圏の近郊で、住民の皆さんの税額の負担も高いし、法人の税の負担も高いから、どうぞというふうに手を離されても、それなりにやっていけると思うんですが、全国にはそうではない自治体の方が恐らく8割5分ぐらいあると思いますね。この辺の調整をどうするかと。では、地方と国とでこういう議論をして、では地方がいっぱいもらったよというところまではいいとしますよね。その次に、その地方がもらったお金を、だれがどこでどう分けるかというようなことになると、とんでもない蜂の巣をつついたような議論になってしまうのかな、コントロールタワーがいなくなるかなというような心配も、一方ではしています。
 そんなことを考えると、あんまり大きなものをドッカーンと地方にまとめてくるという形がとられるとすれば、そんな交付金はおやめになった方がいいのかなと。ごくごく一部のもので限定されたものでそういうふうにしていただく方がいいのかな、こんな認識を持っています。
 ただ、これについては、まだ私もよくわかりません。新政権も恐らくいろいろなことを考えながら手を打ってくるだろうと思いますので、その都度、意見具申をして、みんなの意見を訴求をする中で、新しい方式がつくられていけばいいなというふうに思います。

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◯委員長(西野正人君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。地方交付税は、やはり財源調整機能とか、または財源の保障機能という部分は、これは堅持しなければいけないと思っております。ただ、それをどのように読み解くかという部分になろうかなと思っております。
 次に進ませていただきたいと思います。37ページの使用料及び手数料の部分です。市長の所信表明の中、またその別紙の中にも、財源確保への取り組みの表現がございまして、使用料など収納強化ということがございました。具体的には、市営住宅、給食費、学童クラブ費、保育料、この4点が挙げられております。
 このいわゆる収納強化の意味について議論したいと思っているんですね。昨年、私は議会の中で、悪質なというか、そういう支払わない人に対しては、それはやはりどんどんお支払いいただくようなアプローチをするのは当然だろうと。ただし、もう一つの見方として、どうしても払えない場合は、生きる支援というエッセンスを入れて、どうやって払っていただけますかというプラスアルファ生活相談に近しいものも入れた方が、長い目で見たらば収納力は上がるんではないかという議論をさせていただいた経緯がございます。それを踏まえて、どのような見解でこの収納強化という言葉を使われたのか、伺いたいと思います。これが1点目です。
 例えば、別紙の2ページの(2)ですね。上から5行目ぐらいにございますので、御確認をいただければと思います。この収納強化の意味について議論したいと思います。
 二つ目、使用料及び手数料というのは、いわゆる利用料的なものと、あとは受益者負担という考えで取っている部分というのがあると思うんですね。この受益者負担というのもキーワードにして考えたいと思います。
 例えば、37ページの学童クラブの使用料というのがございます。これはまさしく受益者負担の考えなのか、どういうことで取られているのかということについて伺います。
 なぜなら、ほかの使用料は、過去3年から5年ぐらいをたどっていったときに、ほとんど金額が変わっていないと思うんですよ。学童クラブの使用料だけ、1.3倍とか1.5倍ぐらいまでですか、増額、ふえています。これは利用者がふえているんですけれども、この場合、受益者負担という考えがあるのであれば、使用料、利用料で収入が上がった分、できるだけ学童クラブの充実に充てていこうというふうな考えができるんではないかと思っているんですね。
 そういうところも踏まえて、この受益者負担の意味について、お答えいただければと思います。
 この2点なんですが、お願いいたします。

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◯委員長(西野正人君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  2点がございました。使用料、手数料等の収納強化、特に御配付させていただいた別紙の2ページ、上から5行目ぐらいに「使用料等収納強化」と書いてあって、市営住宅、給食費、学童クラブ、保育料、こういうふうに書いてありますね。
 国の子ども手当のときにも、少し議論が、これありまして、学童クラブだとか給食費だとか、天引きさせてくれないかというような議論が、実は自治体の方からあったんですよね。気持ちはよくわかります。
 そういうことは、まずこの収納という言葉で、何か初めからふんだくってやるというふうな印象をお持ちになると、それは間違いだと思うんですね。まずサービスを受けている、あるいは税は、あなたはこれだけ収入があるんだから、あるいは資産をお持ちなんだからお払いになるんですよ、それがルールですよというものが決められていて、そのルールに基づいて納めてくださいというのが行くわけですよね。だから通常は、はい、わかりましたといって、多少のおくれとかなんかは別にして、お払いいただくのが当たり前のことでありまして、ところが、その当たり前が、どうも大分ずれてきている現状があると。
 特に、国税なんかと違って、市の場合には査察機関とか、そういうものがありませんから、特にだれかが入ってくるということがないわけですね。そのままずっとうまいぐあいに逃れて移転してしまうという方が、結構、実はいらっしゃるわけでありまして、私も決裁を年度末に結構やりますけれども、住所がもうないんだと、いないんだと。これだけ取れないんだというようなことで、これは仕方がないですねというようなことを、やむを得ず決裁をするという例があるわけですね。
 やっぱりこういうものをできるだけ減らしていくには、今、委員も御指摘になりましたように、日ごろから電話で連絡をとる、あるいは応対をし合って、これはすぐには払えないけれども、とりあえず半分なら払えますよ、3カ月に分けて払いますよとか、いろいろな話ができるわけであります。既にそういうことを担当の部署では、かなり丁寧にやっております。
 そんな関係で、ことしの予算書で収納率の問題がまだ全然、話題にならないわけですが、大分上がってきまして、過年度分の収納率が上がってまして、その辺は東京都などからも評価をいただいているところです。
 しかし、それはそれで、ルールなんだから取ります、いただきますよということはしっかり言い続けると、それをしっかりやっていこうということであって、どうしてもという方があるわけですから、それについて何が何でも出さなければだめだということを、これは申し上げているつもりはございません。そうではない部分、本当の弱者ではない部分について、実はうまく逃れてしまっている方がかなりいらっしゃるように見受けられるので、それについては小まめに当たって対応しようと、こういう意味でございますので、ぜひ御理解をいただければありがたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  子ども部長。

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◯子ども部長(高田明彦君)  学童クラブのクラブ費に関する受益者負担の御指摘をいただきました。これは改めて教育費の歳出のところでも、あるいは触れさせていただくことになるかもしれませんけれども、歳出、平成22年度当初予算は、教育費の方で4億5,000万円ほど計上させていただいております。
 ちなみに、これに係る保護者負担は9,288万3,000円という形で、当初予算では計上させていただいているところです。おおむね全体運営費の中で2割程度かというふうに考えています。
 ただ、もろもろ、この運営に関しては都補助もありますので、実際には市の一般財源負担ということで申し上げますと、4億5,000万円のうち約1億7,000万円程度が市の一般財源持ち出しというふうに考えております。
 この中で、この約9,300万円のクラブ費とのバランスというのをどのようにとっていくか、これは受益者負担という考え方の中で、学童クラブだけ取り上げて議論するのは、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、一つの課題とは認識しております。
 今、御指摘いただいたように、クラブ費を見直す形で、今後のクラブの運営をさらにまた盤石なものにしていくという一つの考え方はあろうかと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  少しなぞかけのような議論で、申しわけないとは思っているんですけれども、基本的な考え方の質疑をさせていただいたつもりです。
 収納強化については、市長の御答弁でよく理解はできますし、それは昨年度も議論させていただいたので、重ねることになろうかと思いますので、あえてしませんけれども、お支払いいただける方には支払っていただいて、もう一つ、ぜひ生きる支援であるという部分も考えていただければ、そういう視野を入れていけば、もしかしたら四、五年後には、全体的な収納力が上がっているんではないかというふうに私は思っていますので、お願いしたいと思います。
 もう一つの受益者負担云々、学童クラブの問題です。これは約1億円ぐらい、9,200万円ぐらいの使用料を取っているということです。四、五年前から比べると、大体2,000万円から1,500万円ぐらい金額として上がっているんですよね。受益者負担というのを明確に充てることは、それはよくないとは思いますけれども、今、学童クラブの充実ということが、やはり叫ばれておりまして、それの一つの考え方として、利用者がこれだけふえて、使用料もこれだけ上がっているんだから、もう少し予算をつぎ込んでいいんではないかと私は思っているんです。そういう部分で議論させていただきました。
 三つ目です。87ページの土木費の雑入の中、市営住宅駐車場の利用料金について伺います。新年度で720万円、計上をされております。
 事前に調べさせていただきました。この駐車場は市営住宅に附属しているというか、市営住宅の敷地内の駐車場、下田が区画数が24、高幡が16、東光寺が68、合計108の区画を持っているということです。そのうち、あき、使われていないのが36あるということですね。ここの使われていない駐車場をできるだけ使ったらいいじゃないかという議論なんです。
 計算をすると、大体300万円前後でしょうか。本来は1,000万円ぐらいの、全部フルで100%駐車場が使われておれば、1,000万円ぐらいの雑入があるべきところなんだが、予算計上では700万円ですから、大体30%ぐらい使われていないということです。
 この工夫として、もう時間がないので、事前の下調べは私の方からお話しさせていただきますけれども、広報や、たしかホームページとかでもお知らせをしているということなんですが、今、やっている市のお知らせでは、やっぱり利用率が上がらないのであれば、方法は二つだと思います。
 一つは、民間の不動産会社との連携などができないのかということが一つ。
 もう一つは、下田の駐車場なんかは、あれは月8,000円なんですね。1台当たり8,000円で、もしかしたら市場と比べて高いかもしれないんですよね。わからないですよ。ただ、感覚的に。東光寺かな、東光寺も、あそこで8,000円て、もしかしたら高いから使われていないのであれば、その辺も工夫して、少しでも使っていただいて使用料を上げた方がいいわけですから、そういう議論、二つ、できないのかどうか、お答えだけいただければと思いますが、いかがでしょうか。

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◯委員長(西野正人君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安藤恒美君)  市営住宅の駐車場についてのお尋ねについてお答えいたします。市営住宅の駐車場については、委員から、今、ありましたように、区画数等は事前にお話をしてありましたので、御理解をいただいているものと思います。
 その中で、昨年の3月に、市営住宅の入居者以外の方でも利用していただけるように、下田団地で2区画、東光寺団地で27区画を、国土交通省に対し、公営住宅駐車場の目的外使用の申請を行いまして、昨年4月に承認をうけました。それで現在、東光寺で7区画、入居者以外の方が利用をしております。
 今、委員の提案の1点目、不動産会社を介しての募集というようなことで、東京都を通じて国土交通省に照会をいたしましたところ、国の補助金が出ている施設というようなことで、市営住宅の駐車場から外さないと、ということは用途廃止をしないとできないということでした。
 また、2点目の料金につきましては、近傍の料金等も調査して設定してある、下田、東光寺、8,000円ずつでございます。高いのか安いのか、その辺をもう1回、調査をしまして、検討していきたいと思います。
 いずれにしましても、効率的、効果的な募集の方法を検討して、歳入の確保に努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。国との絡みがあって、簡単に広報できるものではないという説明をいただきました。その点は一定の理解をします。
 そうであれば、できるだけ使っていただくという立場からいうと、料金を下げるという方法なんでしょうけれど、これはでも、民間の事業を阻害してはいけないという関係があろうかと思います。非常に悩ましいところなんですが、ただ、ぎりぎりのラインというのはあると思います。それと、こういう料金は、ある程度、柔軟に考えられないのかなという気もしておりますので、ちょっと取り上げてみました。
 いずれ、提示している市の財産をどのように使うかということで、その利用率が70%ぐらいだということは、やはり注目すべきことではないかと思って議論させていただきました。
 次に進みたいと思います。
 最後です。これは臨時財政対策債についてです。今の中谷委員の質疑の中でも、発行可能額が20億円前後、それ以上になるだろうという答弁がございまして、市の方は臨時財政対策債を今年度、新年度は9億円ということで提示されております。
 私の方では、当初から満額ではなくて、必要な分を借りるべきであって、できるだけ借りないで将来への負担をとめていこうという議論をさせていただいております。市の方も、今までも大体そのような感じで、とにかく将来の負担をとめるべきだという議論をさせていただいてまいりました。
 改めて、その見解について、ぶれがないかどうか、ずれがないかどうか、確認をさせていただきたいと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。整理をしますと、満額借りないことについての見解ということでよろしいかと思いますが、お願いいたします。

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◯委員長(西野正人君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  今、委員の方からお話がございました臨時財政対策債、全く同じ考えでございます。今年度、平成22年度の予算につきましても、先ほど話があったとおり、20億円を超える発行可能額がございますが、なるべく抑制したいと。今現在、累積としてかなり赤字公債の部分がありますので、その部分を極力減らしていく、将来に負担を残さないという基本姿勢は変わってございません。
 その関係で、今回も理事者の方に諮って、今回は臨時財政対策債を使わずに、基金を使わせてもらいたいということで、財政調整基金の方でその分を補わせていただいたというところでございます。
 以上です。

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◯委員長(西野正人君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  結構です。真摯な財政運営の態度を伺わせていただきました。
 以上です。ありがとうございます。

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◯委員長(西野正人君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  私からは1点、質問させていただきます。49ページ、国庫負担金、子ども手当についてお伺いいたします。
 子ども手当の支給が決まって、6月から中学3年生まで1万3,000円がそれぞれの子どもたちに支払われることになりましたけれども、その支給についての準備がどのように進められているのかということです。
 定額給付金の支払いのときに、結構、困難を伴っていたということを伺っておりますので、今、市ではどのような準備が進められているのか、お聞かせいただきたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  子育て課長。

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◯子育て課長(木村真理君)  子ども手当についての準備についてのお尋ねでございます。
 今回の議会で補正予算1,295万7,000円を計上させていただきまして、御承認をいただいたところでございます。これをもちまして、システム改修を進めてまいります。
 具体的には、4月の中旬を目途に、今、該当していない方、おおむね中学生の方と、現在、児童手当所得オーバーの方でございます。その方に勧奨通知、申請をしてくださいという通知を差し上げます。それを5月の早いうちまでに回収をいたしまして、6月の支給、4、5月分をひとまず子ども手当として支給いたしますので、支給をできるような形で事務を進めてまいります。

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◯委員長(西野正人君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  どうもありがとうございました。スムーズな支給ができるように、ぜひよろしくお願いいたします。

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◯委員長(西野正人君)  中嶋委員。

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◯委員(中嶋良樹君)  私からは1点、質疑させていただきます。41ページの手数料について、1点、質疑させていただきたいと思っております。
 手数料の増減、昨年に比べて5.5%という落ち込みでありますが、私はその中で、41ページの中段の戸籍住民手数料の中の住民票についてお伺いいたします。
 特に、2年前に比べて年々、昨年からも引き続き落ち込みが見られますが、現在、日野市でも郵便局の方で、1キロ以内で住民票などの証明が取れるという形で、非常に市民の皆様から質の高い市民サービスとして受け入れられていただいていると思いますが、実際にその郵便局で手続された方の住民票の手数料がこれに合算されているのかどうかと、あと利用実態をもし教えていただければ教えていただきたい。そして、住民票のこの数値に郵便局の手数料の方が入っていないのであれば、落ち込んだ実態の背景など、教えていただければと思っております。

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◯委員長(西野正人君)  市民窓口課長。

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◯市民窓口課長(松本茂夫君)  手数料のうちの住民票の平成22年度分の計上の落ち込みの関係についての御質問かと思います。
 この分につきましては、過去3年間の分の減少率をもとに算定をしております。その結果につきまして、平成22年度予算額としまして1,685万円を計上したものでございます。
 郵便局の部分につきましては、当然のことながら、この部分の中に入っております。郵便局部分全体としましては、約3,300枚を見込んで計上をしております。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  中嶋委員。

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◯委員(中嶋良樹君)  郵便局での利用実態として、年々増加してるのかどうかというので、もう1回、質問させていただきます。

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◯委員長(西野正人君)  市民窓口課長。

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◯市民窓口課長(松本茂夫君)  郵便局の事業につきましては、平成19年度から開始をしております。平成19年度につきましては3,003件、3,003枚の証明を発行しております。それから平成20年度、3,576枚、発行をしております。それから平成21年度なんですけれども、これにつきましては2月末の段階ですけれども、2,949枚という形になっております。
 PR等の関係もありますけれども、実際には1カ月単位で申し上げますと、若干ではありますけれども、数値的には下がっているという状況にございます。さらなるPR等が必要かというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  中嶋委員。

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◯委員(中嶋良樹君)  どうもありがとうございました。

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◯委員長(西野正人君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  14ページの入湯税と12ページの個人市民税、31ページ、地方交付税について伺いたいと思います。
 入湯税については、廃項廃目になりました。クアガーデンがなくなるということになったと思いますけれども、このクアガーデンがなくなった後の状況について、市は去年、今、協議中でいろいろなことを話し合いをさせていただいているという経過があったかと思うんですけれども、現状でどういう状況になっているのかということについて、伺っておきたいと思います。
 二つ目、個人市民税についてなんですが、今年度の決算見込みから個人市民税だけで見ると、約10億円の新年度予算、落ち込みの予算を計上されています。税収、市税収の落ち込みは、個人市民税ですから、市民の生活が落ち込んでいるということの実態の反映だと思うんですけれども、なかなかこの税から見て、市民の生活実態を把握する客観的な資料、データというのを探すのは大変なんですけれども、市税概要などでは若干その背景について探ることができるかなとも感じています。
 市としては、今、この予算編成の中で10億円近い落ち込み、予算で落ち込むという状況が、市民生活、市民の所得の実態との関係でどのように受けとめておられるのかということについて伺っておきたいと思います。
 もう一つ、追加でといいますか、地方交付税のことについて、今、幾つか議論がありました。税財政政策が今後どうあるべきか、国と地方との関係でどうあるべきかということについては、本当にこれまでの経過、歴史を踏まえて、国でも地方でも検討が必要だし、国、地方協議の場も当然、必要だというふうに思います。
 ただ、私は、地方交付税について押さえておかなければならない点が幾つかあるんではないかと思っているんですね。それは、市長は地方交付税の原点を押さえる、原点が大事だということを、ニュアンスを言われましたけれども、私も非常に大事だと思っていまして、地方交付税というのは歴史的に見れば、地方の共有財源として位置づけられてきたこと、国の財源を地方に施しとして与えるとか、困ったところには与えるとかという姿勢や考え方ではなくて、地方の財源をどう保障していくのかという観点で、国税3税から5税へと改正されましたけれども、これは地方の共有財源を確保していくためにつくられてきた制度であること、それから地方の需要額と収入額の差で、もし足りなくなれば、法律でこの国税の税率を見直すと。見直してまで地方の共有財源を保障していくということが制度設計として確立されてきたことをよく考えておく必要があるんではないかと。
 地方交付税が、歴史的にそういう制度設計を保ちながらも、乱用され、悪用され──悪用と言ったら語弊がありますね。乱用されてきた歴史があることは、私は見ておく必要があると思います。特に、20年前ぐらいから、公共事業をアメリカと日本との協議でばんばんふやしていかなければならないと。しかし、地方は財政が大変だと。いや大変でも公共事業をやってほしいと。地方交付税の中で事業費補正で借金、1割の原資さえあれば9割は借金していいと。地域総合整備事業債などという公共事業誘導起債の項目までつくって、借金しても5割、6割は国が交付税で返すからという制度設計までやってのけて、公共事業を肥大化させてきた歴史があり、その象徴として交付税が使われたということがあったかと思うんですね。
 だから、交付税については、何か余り評判のよいと声はなかなか聞かれないと。しかし、みずから政治家がそういう制度設計を乱用してきた経過があるにもかかわらず、時の政権でやり玉に上げられると。地方交付税を受け取ることは、本当に自然な感情だったかもしれないけれども、何か恥ずべきことではないかというふうな受けとめさえ、地方の中でも生まれるという事態があったかと思うんですね。
 確かに地方からしたら、何か自分たちの原資ではなくて、借金して、国が後から面倒を見てもらえると。今でもそういう雰囲気ありますよね。補助金が出るからということで、どうしても地方からしたら大変だから、何とかそこに頼もうということ、動きがあったけれども、公共事業を象徴的にそういう形で地方交付税が使われていったということがあろうかと思うのです。
 そこをちゃんと正して、必要な地方の財源を保障していくという機能を取り戻させるということが必要なんではないかと。まじめに地方で仕事をされている、財政にかかわっている職員、また市の職員からしたら、こういう機能をちゃんと維持してほしいというのは当然の願いだと思うんですけれども、市として改めて地方交付税について、そういう歴史があり、また乱用されてきた歴史があり、しかし、今、原点で、ややもすると地方交付税については危うい議論なんかも立ちかねない、今後も立ちかねない状況だと思いますので、改めて市の基本的な見解も伺っておきたいと思います。
 3点まとめて伺いたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(渡邊博朗君)  1点目の多摩テックの跡地の利用の関係でございます。
 現状といたしましては、土地所有者のモビリティランドの方から敷地の境界の確定をしたいという申し出がございます。これにあわせまして、隣接します公共用地の都の面積及び区域の確定の作業をしているというふうに聞いてございます。
 もう1点といたしましては、跡地の利用につきましては、現在、当該地につきましては調整区域ということがございますので、それに見合う土地利用を図ってもらいたいということで指導をしているということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  市民税課長。

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◯市民税課長(村田哲也君)  委員質問の、個人市民税落ち込みで所得の実態をどう考えているかということでございます。
 まず個人市民税の算定に基づくこちらの分析ですが、平成21年中におきましては、まず所得の減少、特に給与所得については顕著に見られているということで、平均年収額が平成20年度が506万円ということでしたが、昨年、平成21年中につきましては468万円ということで、約7.5%の減少。また、賞与の減収ということで、平成20年中につきましては16.87カ月でしたが、平均ですけれども、昨年中は16.06カ月ということで、0.81カ月減少しております。
 こういった要素と、さらに雇用状況が悪化しておるというところでございます。不況に伴いまして、大幅な残業等の労働時間が削減されているということと、経済動向の指標としまして、完全失業率ですが、平均ですが、昨年5.1%ということで、世界不況の影響で戦後3番目に悪い水準でございました。また、有効求人倍率につきましても0.47倍ということで、過去最悪というような数値になっております。
 雇用状況につきましては、若干、ここに来まして回復の兆しがございますが、そういった実態を反映いたしまして、平成22年度個人市民税につきましては6.1%の減少ということで見込んでいるところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  3点目の質問、地方交付税の基本的な認識というところでございます。
 地方交付税、こちらは今後、地域主権という流れになってくるのであれば、基本的には適正な水準まで地方交付税によって、財政調整機能として地方交付税はあるべきかなというふうに考えてございます。
 昨年も、たしか予算委員会だったでしょうか、申し上げたところですけれども、先ほどもお話に出ました臨時財政対策債によって日野市の場合には不交付になっているという状況がございます。これだけ厳しい市税状況がありますので、基本的には、本来であればいただけるものはいただきたいという考え方でございます。
 以上です。

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◯委員長(西野正人君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  1点目のクアガーデンのことについてなんですが、境界確定と、調整区域にふさわしい土地利用について指導しているということだったかと思うんです。
 特に、私、クアガーデンについてなんですけれども、去年の9月議会の今井議員とのやりとりの中では、クアガーデンについては設備を残すことで検討を進めていただいているということでした。また、現時点ではまだ未定であるけれども、そういう方向だと。維持させていっていただくよう、積極的に市としても話し合いをしていきたいということでした。
 私も質問の後、目がないものですから、お邪魔したんですけれども、本当に多くの市民の方が利用をされていて、何とか、今ある施設、既存の施設ですから、引き続き利用できるようにならないものなのかという声というのは、私に直接でなくても、いろいろな話がされていました。
 もちろん、私たち、選挙の中でもたくさんの方々からそういう話を問われてきたかと思うんですが、あそこは温水プールとか、いろいろなスポーツ器具など、トレーニング室なんかもあって、すべてを云々というわけにはいかないかもしれないけれども、元気な高齢者の皆さんが、今ある施設、何とか引き続き温泉を中心に利用できないかという要望があるんですよね。市としてこれ、購入するなんていうことになると、えらく大変なことになろうかと思いますけれども、借りてでも、市民のそういう、高齢者の健康づくりやいろいろなことに活用して、引き続き維持できるようにできないかというふうに思うんですけれども、市として積極的に話し合っていきたいということは、去年の9月の段階では言っておられましたけれども、今、どういう、ぜひそういう方向で進めていただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。どんな感じでしょうか。

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◯委員長(西野正人君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(渡邊博朗君)  やはりクアガーデンを残せば、ほかのところの土地利用を何をしてもいいという話ではございません。また、付近にあります緑ですとか、その辺のところを保全しておくというふうなところも必要だと思います。したがいまして、全体として土地利用をどうしていくかというところで、どうしていかなければいけないというところで話をしているところでございます。ですので、全体計画の中で議論していく話なのかなというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  当然、あそこは広大な土地ですから、日野市にとってもどうなるか、調整区域で一定程度の制限はかかっていますけれども、大きな影響を与えかねないような土地利用をされては困るし、あの地域にふさわしい土地利用を誘導していく。まちづくり条例なんかもあるわけですから、うまく使ってやることが大事だと思うんですけれども、一方で、ああいう今ある既存の施設について、温泉施設については市民が何とか利用できるようにという方向で、あわせて積極的な相談、話し合いを進めていただきたいと、協議を進めていただきたいというふうに要望しておきます。
 市民の生活実態、課税ベースで、わかる範囲で   ということで御説明いただきました。実態はその御説明いただいたところにもあらわれているかと思うんです。市税概要で少しひもといてみると、この4年間だけでも、いわゆる課税所得ベースでですけれども、700万円以上の世帯がこの4年間で6.7%から4.2%へ減っています。3,794名から3,752名と。一方で、課税ベースで200万円以下の課税所得の、課税標準の方が4万3,478名から4万6,644名とふえてきています。
 これは4年間だけのベースで見ましたけれども、10年間、いわゆる平成11年からのベースでとらえてみると、もっと顕著になっています。1999年ベース、平成11年ベースで、200万円以下の課税所得、納税義務者が3万5,673名だったんですけれども、今回は、平成21年度は4万6,644名ということですから、本当に1万人以上、この10年間で200万円以下の課税所得の納税義務者がふえている。700万円以上が減って200万円以下がふえるという構造が、ずっとこの10年来、続いてきているということだと思うんですね。
 現時点では、課税所得ベース、課税標準ベースでいうと、200万円以下の納税義務者の割合は55%、納税義務者全体の中で200万円以下の課税所得の方々が55%を占めるというところにまで達していると。
 いろいろな背景、もちろん、この一昨年来の大不況、経済危機の影響ももちろんありますけれども、やっぱり構造変化が背景にはあるということは、よく見ておく必要があると思うんですね。高齢化が進む中で、現役のサラリーマンの方、退職をさされば年金生活に入っていくと。一方で、現役世代の方々も正規から非正規へと置きかえられると。3人に1人は非正規、若者2人に1人は非正規という中で、所得、収入が減って200万円以下という事態が、課税標準55%になるということだと思うんです。
 これは、国の去年の秋に示された、毎年発表されていますけれども、国税庁が出している民間企業実態統計調査、これは国会などでも使われているようですけれども、この調査などでも、もう既に200万円以下の給与所得者が1,068万人と、1,000万人を超えるという事態になっているということでも、客観的なデータとしても示されて、このデータは、やっぱり日野市の今の生活実態にも、また課税標準の実態にもあらわれているかと思います。
 自治体が地方自治法で定める住民福祉の増進、その根本的な目的にかかわる以上、市民の生活実態はどこにあるのか、行政は、今、何を行うべきか、何を優先してやるべきかということが明確にされなければならないし、私、逆に言えば、今、やるべきことは明確ではないかというふうに感じるんですけれども、去年の政権交代でも、考えられもしなかった生活第一というスローガンを掲げた民主党が第1位、政権につくと。今までは自己責任だ、自助努力だという言葉が闊歩するような政界の中で、生活第一という、そのフレーズとスローガンが国民に受け入れられて、政権交代が実現するという背景にも、こういう実態があると思うんですけれども、市として改めて市民の生活実態をどのように把握されていて、これにどうこたえようとしているのかということについて、基本認識を伺っておきたいというふうに思います。
 あと3点目については、基本的な認識はそういうことだと思うんです。この間、地方も自助努力だと、自己責任だと、国に甘えるなというキャンペーンが張られて、地方交付税が削減をされる。交付税で本来見るべきところを臨時財政対策債に置きかえて借金を押しつけるというやり方でごまかすという流れが続いてきたかと思うんですよね。これについて、やっぱり地方自治体として異議ありの声を上げて、やっぱり必要な財源、財政保障機能を果たさせるために、大いに声を上げていく必要があるんではないかというふうに思っています。
 2点目について、最後もう一度、お考えを伺っておきたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  市民税課長。

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◯市民税課長(村田哲也君)  委員の方から、課税標準が200万円以下の方がかなりふえてきているという実態の御指摘がございました。
 課税標準ということでございますので、いろいろな要素がございます。当然、経済状況の関係もありますでしょうし、また控除の関係が圧縮しているというところもございます。いろいろな、年金の控除が減ってきているですとか、老齢者控除が今までの税制改正の中で減ってきているということもございますし、高額所得の方がだんだん減ってきているということ、またパートの方がふえて、今まで非課税であった方が、パート収入により、この層に入ってきているケースの方もございます。
 いずれにいたしましても、今、非常に厳しい、先ほど申し上げたような経済実態の中と、いろいろな税制改正の要素の中で、所得税と地方税との財源の委譲というところのフラット化というような要素もございまして、このような層が現実には課税標準の中でふえてきているということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(西野正人君)  なければ、これをもって歳入全般の質疑を終結いたします。
 議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(西野正人君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午後0時00分 休憩
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             午後1時10分 再開

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◯委員長(西野正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 歳出のうち議会費、総務費について担当部長から説明を求めます。議会事務局長。

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◯議会事務局長(佐野榮一君)  こちらの席で失礼いたします。
 それでは款1議会費の説明を申し上げます。90、91ページをお開き願います。議会費につきましては、総額3億8,083万6,000円で、対前年度比6.9%の減となっております。
 説明欄に沿って説明申し上げます。
 1議員報酬等2億6,022万9,000円でございます。対前年度比9.3%の減となっております。さきの市議会議員選挙により、議員定数が24人と2人減によるものでございます。
 次に下段、3議会活動経費3,481万円で、対前年度比3.1%の増でございます。主なものといたしまして、9旅費370万6,000円で、委員会所管の調査研究のため実施する行政調査を従前のとおりに戻したものでございます。
 11需用費のうち消耗品費201万6,000円で、対前年度比17%の減でございます。
 92、93ページをお開き願います。中段14使用料及び賃借料のうちファクシミリ借上料(長期)14万9,000円でございます。5年リースが過ぎまして再リースとなるため、対前年度比66%の減額でございます。
 他の経費につきましては、大きな変化はございません。
 以上で議会費を終わります。

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◯委員長(西野正人君)  総務部長。

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◯総務部長(栗原 修君)  引き続きまして、款2総務費の御説明を申し上げます。94、95ページをお開き願います。総務費につきましては、前年度比2.9%の減となっております。
 以後、説明欄に沿って御説明申し上げます。
 まず95ページの説明欄1行目でございます。特別職及び職員人件費が計上されております。この人件費は、特別職及び総務、企画、会計に属する職員の給料及び職員手当並びに共済費となっております。以後も歳出で事業区分ごとに同様に人件費が計上されております。それぞれの事業区分ごとでの人件費の説明は割愛させていただき、給与費全体の概要について御説明させていただくことで、各項目の人件費の説明とさせていただきたいと思います。
 恐れ入りますが、446、447ページをお開きください。給与費の明細でございます。
 まず1の特別職についてでございます。前年度比7万3,000円ほどの減額となっております。内訳といたしましては、市長、副市長報酬減額措置や、収入役の昨年6月の任期満了に伴う減、並びに市議会議員定数2名の減がございますが、一方、平成22年度は国勢調査が実施されるため、その他の特別職として、主に国勢調査員の報酬が増となっております。
 次に、2の一般職についてでございます。平成22年度の職員数については、行財政改革の一環として、退職者の不補充等により、前年度比で26人の削減を図っておりますが、市民サービスの質を下げないよう、再任用職員や市政嘱託職員の配置などで対応してまいります。また、これとあわせて、給与費につきましては、主に給与改定及び期末勤勉手当の支給率改定により、前年度比4億7,195万5,000円ほどの減額となっております。
 共済費につきましては、掛け金の引き上げに伴い、1,131万3,000円の増額となっておりますが、一般職の人件費全体としましては、給与費、共済費合わせて4億6,064万2,000円ほどの減額となっております。
 次に、448、449ページをお開きください。ここでは給料及び職員手当の上限等について、事由別内訳を記載しております。下から2行目のところにございます、新たに創設された子ども手当の市職員分を計上したものでございます。
 続きまして、450、451ページをお開き願います。ここは職員1人当たりの平均給与月額、平均年齢、初任給、級別職員数について記載しております。御参照いただければと思います。
 恐れ入りますが、先ほどの94、95ページにお戻りください。説明欄の上から1行目の1特別職及び職員人件費の2給料でございます。11日の本会議で特別職の給料を減額する条例が可決されております。市長、副市長とも減額後の額で予算計上しております。また、収入役が任期満了で退職しでおりますので、平成21年度と比べ、その分が減となっております。
 その下、3職員手当等のすぐ下、特別職期末手当等でございます。平成21年度は、市長、副市長、収入役の任期満了に伴う退職手当を含んだ額となっておりましたが、その分が減額となっております。
 その下、一般職手当等でございます。職員の時間外勤務手当については、平成20年12月議会から、各経費ごとに計上してまいりましたが、平成22年度当初予算からは、別に作成した補足資料でまとめてお示しし、この予算説明書では一般職手当等として一括表記させていただくことにいたしました。
 次に、96、97ページをお開き願います。下から5行目、(4)経営専門監等経費でございます。病院設置者である市長の特命を受け、病院経営における課題や問題解決に当たるため、昨年6月4日から設置した、日野市立病院経営専門監の報酬と旅費を計上しております。
 次に、100ページ、101ページをお開きください。上から4行目、7雇用創出等推進事業経費でございます。これまでは団塊の世代活用推進経費として予算計上しておりましたが、事業の名称を変更させていただくものでございます。
 中段の8緊急雇用臨時職員等経費でございます。平成21年度途中から始まりました緊急雇用創出事業で雇用する臨時職員の社会保険料をまとめて計上しております。賃金はそれぞれの事業経費で計上してございます。
 次に、102、103ページをお開きください。中段の10本庁舎整備経費の11需用費でございます。劣化の激しい庁舎6階のじゅうたんの張りかえと、庁舎建設時に設置した冷温水発生機の分解修理を新たに実施するものでございます。
 106、107ページをお開きください。中段の1文書管理経費のうち、7賃金でございます。例規集作成については委託で行っていましたが、庁内印刷で印刷し、新規事業として製本作業等に臨時職員を当てはめて対応するものです。なお、この事業は緊急雇用創出事業で実施するものでございます。
 同じページの下から1行目の例規集・要綱集データ管理業務委託料でございます。ただいまお話ししたとおり、例規集の作成について、前年の委託業務から製本作業を抜いて臨時職員での対応としたことから、この経費が前年と比べ大幅な減となったものでございます。
 108、109ページをお開き願います。中段の3文書管理・情報公開・決裁電子化事業経費のうち、14使用料及び賃借料でございます。平成15年度に導入した文書管理システムのソフト及びサーバー等の機器類が老朽化したため、新文書管理システムに移行したことにより、経費が増となったものでございます。なお、平成27年度までの債務負担行為で実施するものでございます。
 以上です。

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◯委員長(西野正人君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  同じく108、109ページをごらんください。3広報広聴費、説明欄1広報活動経費でございます。これは、だれでもがホームページを見やすくするために、緊急雇用創出事業として日野市ホームページデータについて、リンク切れチェックや使用語句の統一を図るものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  総務部長。

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◯総務部長(栗原 修君)  恐れ入りますが、112、113ページをお開きください。下段の1市有財産活用推進経費のうち、7賃金の土地調査等臨時職員雇上でございます。厳しい財政状況の中で、積極的に自主財源を確保するために、東京都の緊急雇用創出事業補助金10分の10を活用し、市有地、廃水路敷、廃道敷の現況調査を行います。その結果、当初の取得及び利用目的を失った土地は積極的に売却処分し、利用予定が当面ない土地については、貸し付け等により有効活用していきたいと考えております。
 114、115ページをお開きください。中段の3損害保険等包括契約事業経費でございます。保険内容の見直しを図ったことにより、前年度より550万円の減となったものでございます。
 その下の4契約事務経費のうち、8報償費でございます。入札及び契約等の手続に関し、公平性、公正性の確保と透明性を図り、市民からの信頼をより一層高めるため、平成21年11月1日に、中立で専門性のある第三者機関として、入札及び契約等監視委員会を設置いたしました。大学教授、弁護士、税理士の3名を委員に選任いたしました。平成21年度は2回の委員会を開催したところでございます。平成22年度は年4回の委員会開催を予定し、3人の委員の謝礼金の経費を計上いたしました。
 以上です。

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◯委員長(西野正人君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  恐れ入ります、116、117ページをお開きください。117ページ、説明欄最下段になります。4第5次日野市基本構想・基本計画策定事業経費でございます。これは、市民との協働で策定いたしました第4次基本構想・基本計画「日野いいプラン2010」に続き、平成23年度から10年間の基本構想・基本計画を策定するものでございます。既に今年度、2月27日に発足しました公募市民と市職員による策定チームを中心に、今年度に引き続き進めてまいるものでございます。
 恐れ入ります、118、119ページをお開きください。右側、説明欄上段、5市立病院事業経費、経営改善支援業務委託料でございます。これは、市立病院が地域医療で担うべき役割を明確にし、安定的かつ自立的な経営下で良質な医療を継続して提供できる体制を構築するため、平成21年度に実施しております経営分析結果を踏まえ、具体的な経営改善策を、現在、市立病院で取り組んでおります日野市立病院改革プランに基づく経営改善策に合わせて策定し、その実施を専門のコンサルタント業者に委託するものでございます。
 続きまして、その下、6「藝術文化の薫るまち日野」事業経費でございます。これは「藝術文化の薫るまち日野」をテーマに、平成23年2月に、日本を代表する3人のテノール歌手とオーケストラ、幅広い市民から編制をされます合唱団によりまして、オリジナリティーあふれたコンサートを実施していくものでございます。
 同じく119ページ、下段よりやや上、11第4次日野市行財政改革大綱策定事業経費でございます。これは現在進めております第3次日野市行財政改革を受け、平成23年度から平成28年度までの6年間の行財政改革大綱を策定するものでございます。公民協働のもと、新たな視点を入れた大綱として策定をしていきたいと思っております。
 恐れ入ります、続きまして120、121ページをお開きください。説明欄中段、4男女平等行動計画推進事業経費でございます。その下、男女平等行動計画策定委員謝礼でございます。これは本年1月に立ち上げました次期男女平等行動計画策定委員会の委員謝礼でございます。平成22年度の策定に向けて計画策定を行っていくものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  総務部長。

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◯総務部長(栗原 修君)  122、123ページをお開きください。上から3行目のマイクロバス運行業務委託料につきましては、バスの使用回数に制限を設け、より多くの団体が公平に利用できるよう均一化を図ったことにより、減額となったものでございます。
 そのすぐ下の14使用料及び賃借料のうち、庁用車リース料と庁用車リース料(長期)につきましては、リース切れによる再契約及び8台の廃車により、前年度より減額となったものでございます。
 次に、中段の2庁用車廃車に伴う庁用電動自転車新規導入経費は、新規の事業経費ですが、「ふだん着でCO2をへらそう」の一貫として庁用車を廃止し、新たに電動アシスト自転車に切りかえるもので、その下の3交通事故ゼロ推進事業経費の最下段の電動アシスト自転車と合わせて10台購入するものでございます。
 3交通事故ゼロ推進事業経費も新規事業ですが、ここ数年、庁用車による事故が15から20件、発生していることから、事故をゼロにすることが急務と考えております。その対策として、出発、帰庁時に車両の点検を行うドライブレコーダーを5台、追加購入し、運転状況の確認、点検を行う安全運転講習会を拡充することなどに取り組むために計上したものでございます。
 以上です。

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◯委員長(西野正人君)  市民部長。

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◯市民部長(川島健司君)  同じページ、一番最下段ですけれども、2七生支所経費、恐れ入ります、次のページを開いていただきたいと思います。説明欄中段、委託料でございます。最下段の派出窓口業務委託料420万円でございます。七生支所の公金収納窓口事務は、東京三菱UFJ銀行に委託しておりましたけれども、銀行側の事情によりまして撤退の申し出がありまして、平成22年度から多摩信用金庫に変更するものでございます。変更に伴いまして、前年度119万7,000円から420万円と、約300万円の増となります。この増の理由につきましては、平成22年度より派出窓口配置時間が午前9時から午後5時15分までの8時間15分となり、現在の5時間30分より大幅に増になるものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  総務部長。

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◯総務部長(栗原 修君)  同じ124、125ページになります。下から1行目の(2)電子計算業務費でございます。導入機器の仕様の精査、リース期間満了後、再リースによる継続使用等で減額となったものでございます。
 126、127ページをお開きください。中段の(3)住民情報システム再構築経費でございます。住民系の基幹業務システム、福祉系システムの再構築を実施するために、住民情報システム再構築経費を新たにお願いするものでございます。
 13委託料の住民情報システム再構築業務委託料につきましては、債務負担行為分です。債務負担行為は、平成21年9月補正で計上し、平成21年度から24年度までとなっております。主な再構築の範囲は、市民部の住民記録、税関係分野、健康福祉部と子ども部の分野の業務で40システムにわたります。本稼働は、住民記録、税関係は平成23年度課税分から、福祉系関係は平成24年度からの予定でございます。
 その下の住民情報システム再構築支援委託料でございます。再構築の対象範囲も広く、関連性もあることから、また、システムの規模なども大きいため、進捗状況の確認や適切な対応等を行うプロジェクト管理が必要になります。そのために、専門的かつ技術的視点からの支援業務を委託するものでございます。
 その下の住民情報システム移行用データ作成業務委託料でございます。新システムで稼働するために、現行の運用システムに格納しているデータを新システムに取り込むための業務を委託するものでございます。
 128、129ページをお開きください。下段の8電子自治体共同運営事業経費でございます。平成22年度からリニューアルされる電子申請、電子調達サービス提供に関する運営事業経費で、サービス提供に関して機能強化や利便性向上を図ることから増額となったものでございます。
 以上です。

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◯委員長(西野正人君)  市民部長。

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◯市民部長(川島健司君)  恐れ入ります、次のページ、130ページ、131ページをお開きください。中段の1過誤納還付金でございます。前年度比77.7%の減で、7,300万円でございます。法人市民税につきましては、中間申告で予納し、確定申告により税額が減少した場合には還付金が発生することになります。大手企業である製造業においては、長引く不況により予納額が低額であり、還付金が発生した場合において少額であると判断したものであります。
 恐れ入ります、次のページをお開きください。2賦課徴収費、市民税等賦課経費でございます。説明欄下段の14使用料及び賃借料の2番目、地方税電子申告支援サービス使用料と、その関連で4行下、19負担金、補助及び交付金の地方税電子化協議会分担金でございます。いずれも平成21年度から開始したeLTAXと呼ばれ、地方税電子申告に係る経費で、平成22年度に所得税確定申告の電子データを収受する国税連携が始まるため、その分の経費が増額となっております。
 特に、地方税電子化協議会分担金につきましては、さらに運用開始から2年間、全額免除となっていた運用関係費負担金が、平成22年度から新たに加算されたため、大幅に増額になっております。
 恐れ入ります、次のページ、134ページ、135ページをお開きください。固定資産税賦課経費でございます。恐れ入ります、委託料、最下段でございます。土地評価資料作成及び土地鑑定評価委託料でございます。これは平成24年度評価替えに備えまして、土地評価業務の適正化及び公平化を図るため、土地の現状資料を作成するものでございます。平成22年度は資料の作成、平成23年度にまとめと納税者への資料説明を作成し、平成24年度評価替えに備えるものでございます。
 また、土地鑑定評価も、同じく評価替えに備え、市内360ポイントの標準宅地の不動産鑑定評価を実施するものです。平成24年度評価替えの基準日は前年の1月1日、すなわち平成23年1月1日であるため、その属する平成22年度で実施するものでございます。
 恐れ入ります、飛びまして、140ページ、141ページをお開きください。戸籍関係事務経費でございます。
 次ページをお開きください。最上段の債務負担行為分でございます。戸籍電算システム借上料につきましては、平成21年度に、予算額に比べて2,875万3,000円の減となっております。これは長期リースの期間が平成22年10月31日で終了し、その後、年度末まで再リースをすることに伴い、大幅に減額となったものでございます。
 以上です。

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◯委員長(西野正人君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(安井弘之君)  続きまして、項4選挙費について御説明申し上げます。恐れ入りますが、144、145ページをお開き願いたいと存じます。145ページ備考欄、上の方、事業番号2委員会経費でございます。当初予算総額は381万円で、旅費を精査したことにより、前年度当初予算比、若干の減額となっているところでございます。
 次に、備考欄中ほど、少し下、事業番号3選挙人名簿調製システム等導入経費でございます。48万円の支出をお願いをさせていただくものでございます。これは、本年5月18日に施行される日本国憲法の改正手続に関する法律に基づき、区市町村選挙管理委員会が執行することとなっている国民投票に使用する投票人名簿の調製、期日前投票及び投票日当日の投票管理に必要なシステムを構築するための経費でございます。
 その下の欄、項4・目2選挙常時啓発経費については、74万3,000円の支出をお願いをさせていただくものでございます。こちらの方は前年度と同様ございます。
 次に、146、147ページから148、149ページの中ほどにかけては、参議院議員選挙費についてでございます。6,110万3,000円の支出をお願いをさせていただくものでございます。本年7月25日に任期満了を迎えます参議院議員通常選挙の公示日及び選挙期日は、現在のところ未定でございます。選挙する議員の数は、参議院議員の定数242名の半数の121名で、このうち東京都選挙区において選挙する議員の数は5名、すべての都道府県の区域を通じて選挙する比例代表選出議員は48名でございます。当該経費については、そのほぼ同額を当初歳入予算に計上をさせていただいているところでございます。
 次に、148、149ページの中ほどから、150ページ、151ページの中ほどにかけましては、東京都知事選挙費についてでございます。3,406万7,000円の支出をお願いをさせていただくものでございます。平成23年4月22日に任期満了を迎えます東京都知事選挙の告示日及び選挙期日は、現在のところ未定でございます。平成23年4月初旬に投開票が行われるとの想定のもと、平成22年度中に実施しなければならない事業の経費につきまして計上をさせていただいたものでございます。当該経費についても、そのほぼ同額を当初歳入予算に計上をさせていただいているところでございます。
 選挙費につきましては以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  総務部長。

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◯総務部長(栗原 修君)  恐れ入りますが、154、155ページをお開きください。説明欄上から3行目、5平成22年国勢調査経費でございます。5年ごとに行う統計調査で、10月1日を調査基準日として、約7万8,000世帯を調査するものでございます。この統計資料は、国や地方公共団体が行う各種行政施策の基礎資料として幅広く活用されているところでございます。国勢調査に係る事業経費は、東京都委託金で賄われるものでございます。
 以上で総務費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(西野正人君)  これより質疑に入ります。大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  私からは2点、91から93ページにかけての議会費のところで1点と、103ページから始まる平和事業関係経費についてお伺いいたします。
 議会費のことについては、市民の方から声があったので、そのことで質問させていただきます。議会の傍聴に来られた方が、傍聴席が狭くて息苦しいという問題は、これまでも聞いていることで、その点についての改善方法は何か検討されているのかということを聞きたいということと、あと、議会でのやりとりが、実は傍聴席には聞こえにくいという声が上がっています。実際にはスピーカーを取りつければいいのかなというふうにも思うのですが、その対策を何かできないかということを、まず伺いたいということです。
 では、項目でまず議会費だけお願いします。

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◯委員長(西野正人君)  議会事務局次長。

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◯議会事務局次長(中島雄司君)  傍聴席で聞きにくいというお話でございますけれども、事務局にちょっとそういう話を聞いたことはございませんけれども、そういうお話があるとすれば、何らかの改善策ができるかどうか、検討をしていきたいと思っております。

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◯委員長(西野正人君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  あと、いすが狭くて息苦しいという問題は、なかなかお金もかかって大変だと思うんですが、その点、何か改善策というか、対応策なんか検討されていないでしょうか。

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◯委員長(西野正人君)  議会事務局次長。

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◯議会事務局次長(中島雄司君)  今まで確かに、委員会で席が狭いというお話は聞いておりますけれども、なるべく多くの方に見ていただきたいと、傍聴していただきたいということで、ある程度、目いっぱいまで傍聴の方に入っていただくということをしておりますけれども、ある程度そのあたりは改善点、キャパシティーの問題もございますので、なかなか難しいかと思いますけれども、何らかの改善策があるかどうか、検討していきたいと思っております。

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◯委員長(西野正人君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  これは提案ですけれども、例えば委員会では別の部屋でスピーカーで聞くことができるようになっていますけれども、そのスピーカーを本会議の場に持っていって活用するとかというふうなことができれば、お金もそんなにかからないのかなということで、提案をさせていただきます。
 では、次に移ります。103ページ以降の平和事業関係経費に関連してですけれども、昨年のこの委員会でも要望させていただいていますけれども、平和都市宣言塔のことについて伺います。
 まず現状について、昨年の答弁では11基といいますか、11塔といいますか、設置されているということでした。それで、11基が設置されている場所で移動されているものもあって、その中では特に豊田駅前のロータリーに設置されたものについて、同僚議員の清水議員から質問しているんですが、その後、移動するとか、その対応について変化があったのかどうかについてお聞きしたいということと、この平和都市宣言塔が設置された当初は、たしか12基だったんではないかなというふうに記憶しているんですが、その点についても確認させてください。
 以上2点、まずお願いします。

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◯委員長(西野正人君)  総務課長。

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◯総務課長(中村 貢君)  核廃絶平和都市宣言の宣言塔は、現在、11カ所立ってございます。それで、豊田駅のロータリーのところですけれども、こちらの方は東京都が管理している土地ですので、電話で関係機関に問い合わせしたところ、なかなか難しいという回答をいただいております。
 当初は12基ございました。1件、撤去してございます。どこを撤去したか、ちょっと確認してございませんので、後で確認させていただきます。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  それで、ぜひ豊田駅前はぜひロータリー前に戻してほしいという声も多くありますので、引き続き努力をしていただきたいということと、あと、当初12基、12塔あったわけですけれども、その後、その1塔というか、1基といいますか、それがどういうふうな管理になっているのかというか、せっかく宣言をして12塔、立てたわけですから、その平和都市宣言というのは物すごい大切な宣言であるし、日野市の宣言ですから、しかも、この予算の、お金のことでいえば、経費をかけて立てたわけですから、当然、大事にされるべきだというふうに考えるんですけれども、そのあと1基が、今、どうなっているのか、もしわかれば、その経過なんか、なぜ1基撤去されてしまったのか、わかれば教えてください。

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◯委員長(西野正人君)  総務課長。

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◯総務課長(中村 貢君)  1カ所、撤去させていただきましたのは、高幡不動駅前に立ててあったもので、区画整理の関係から撤去したものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  その後の管理なんかはどうなっているんですか。捨ててしまったとか、そういうことなんですけれども。

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◯委員長(西野正人君)  総務課長。

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◯総務課長(中村 貢君)  その後、どういう管理をしているか、ちょっとはっきりして、この場では資料がございませんので、後で確認させていただきます。

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◯委員長(西野正人君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  5点、質問させていただきます。99ページの総務管理費の職員メンタルヘルスケア事業委託料について、それから101ページの普通救命救急講習会の経費について、それから同じページの雇用創出等推進事業経費の市政嘱託員報酬について、それから107ページの総務管理費の説明欄の安全安心のまちづくり経費の中の自主防犯組織育成交付金、それから最後に147ページの選挙費の投票立会人について、以上5点、質問させていただきます。
 まず99ページの職員メンタルヘルスケア事業委託料、経費的には昨年と変わっていないと思うんですけれども、最近、うつ病というのが非常に大きな問題になっていまして、国民病といってもいいほど急増している状況だと思うんですが、市の職員の皆さんのうつ病の受診をされている方の状況と、特に今年度、新たな考え方とか対処を考えていらっしゃれば、教えていただきたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  職員課長。

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◯職員課長(高野賢司君)  メンタルヘルス事業につきまして御質問をいただきました。
 現在、この事業の委託料を使いまして、EAP相談というものを行ってございます。外部の事業者に委託をいたしまして、メンタル的な相談を受けていただいているという状況でございます。
 今年度はまだ年度途中ですので、集計してございませんが、昨年度、平成20年度の1年間の実績でございます。利用者が延べ258人です。延べの人数でございます。実質の人数でいいますと49人でございます。1人が数回使っていたり、あるいは1人1回で終わったりと、利用形態は多様でございます。
 現在の職員の状況でございますけれども、これはことしの3月現在の状況でございますけれども、メンタルを理由に休職をとっているものが9名ございます。人数的には余り上下がない、例年このぐらいの人数かなというような状況でございます。
 それから、このことについての新たな取り組みということでございますけれども、特段、新たな取り組みは、今のところ用意はしてございませんけれども、事前に、メンタル的な面で不安がある職員については、このEAP相談につなげましたり、あるいは復職のときにも必ずつなげるようにして、休職がないように、それから復職のときにはソフトランディングしてスムーズな復職ができるようにということでの配慮はしておるつもりでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。
 受診されている方が急にふえているという状況ではないようですけれども、実際に9名の方がそういう病気を持っていらっしゃるわけで、適切な対応を続けていただきたいと思います。
 続きまして、101ページの普通救命救急講習会経費、以前に一度、質問させていただきましたけれども、災害発生時、緊急時等を含めて、今、AEDもホームページ等で、市の施設で設置されている場所がわかるようなリストも出ておりますが、現在の職員の講習会の受講状況と今後の見通しについてお聞きいたします。

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◯委員長(西野正人君)  職員課長。

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◯職員課長(高野賢司君)  普通救命の研修の状況でございます。何度か御質問いただいておりますけれども、既に更新の時期に入っております。平成17年から実施いたしまして、既に新規に修了したものが更新の時期に入ってございます。
 それで、平成22年度でございますけれども、延べ416名の受講を予定しております。このうち更新が、普通救命、あるいは上級の救命、これが280名おります。それから新規で普通救命、あるいは応急普及手当員、これらの受講を予定しておる者が136名ほどございます。
 この新規でございますけれども、正規の職員については基本的に、医療技術者以外はすべてが取得しておりますので、特に子ども部の嘱託員、正規の職員でない臨時的に働いている職員の職場も少なからずございますので、そういうところにも広げて資格を取ってもらおうというのが、今、申し上げた普通救命の100名の数でございます。
 講習ですので、若干お金がかかるものですから、どこまで広げられるかということはございますけれども、委員おっしゃいましたように、AEDがかなり広く普及されておりますので、それが身近にあったときに使えるようにということでは、予算の許す限り今後も進めたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。
 2月の市議会議員選挙のさなかに、百草園の駅で階段で転んでけがをされた方がいて、私もたまたま、たすきをかけて選挙中だったもので、すぐに駆け寄って応急処置をしたり、いろいろしたんですけれども、市の職員の方がいつどこで、そういう対応を迫られる場合もあると思いますので、どこにいても日野市の職員であるということで、初期の適切な処置がきちっとできるような形にということで、たびたび質問させていただきました。
 現在、100%受講されていて、更新時期が来たらまた再度、受けるという状況ということで、安心をいたしました。
 続きまして、先ほどちょっと私、間違えました。市政嘱託員報酬ではなくて、それも含めた形になるんですかね。緊急雇用臨時職員等経費ですか。緊急雇用創出事業ということで、交付金を使っての就労ということになると思うんですけれども、これは大体、配属先別に人数というのは出るものなんですか。広範囲にわたっているんですか。

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◯委員長(西野正人君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(渡邊博朗君)  緊急雇用の事業に対応しております事業といたしましては、29事業でございます。この事業で雇用される新規雇用の創出数につきましては、184名を予定しているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  わかりました、ありがとうございます。
 107ページに移りたいと思います。自主防犯組織育成交付金ですが、前々年度が予算が300万円で、前年度が200万円、平成22年度は100万円ということで、金額が減少しているんですけれども、この辺の状況、理由というか、教えてください。

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◯委員長(西野正人君)  防災安全課長。

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◯防災安全課長(佐々木正道君)  自主防犯組織の交付金ということでございます。
 原則、新たに組織を立ち上げる場合に、10万円を限度に交付しております。また、既存の団体でも、交付金をいただいていないところについては10万円ということでやっておりましたけれども、平成19年に20団体ということで200万円を支出しておりますが、平成20年度につきましては12団体からの申請がございまして、そのうち7団体から、交付金をいただきたいということでございます。また、平成21年度につきましては、7団体から新規の申請がございまして、交付金が必要だという団体は6でございましたので、この平成20年、21年度を見まして、新年度については10団体分、100万円あればということで、100万円を計上させていただいております。
 以上です。

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◯委員長(西野正人君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。着実に自主防犯組織がふえているというところだと思います。引き続き空白地域を埋めるような形で積極的にPR推進、よろしくお願いしたいと思います。
 それから最後に147ページの投票立会人の報酬についてということで、選挙がまたことしも7月にあるわけですけれども、ちょっと基本的な質問で申しわけないんですが、投票立会人というのはどういうふうに決められているんでしょうか。

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◯委員長(西野正人君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(安井弘之君)  投票立会人の方は、各投票所で行われます投票につきまして、公益の代表として、その投票が法律に従って適正に行われているかどうかということを市民の立場で確認をしていただく、立ち会いをしていただくという立場の方でございます。
 法律上は、最低2名、最大5名、各投票所ごとに選任することができることとなっております。当市の場合は、当日投票、今現在、投票時間が非常に長くございます。常時必ず2名が着席していなければならないということもございまして、3名の方をお願いをさせていただいているところでございます。
 そのうちのお二方につきましては、日ごろ、明るい選挙の推進に活動されていらっしゃいます明るい選挙推進委員という、いわゆる有償のボランティアの方々、これが各市内にいらっしゃいまして、これらの方々にお願いさせていただいているところでございます。
 もうお一人につきましては、新成人を中心とした若年者の方々、なかなか若年者の方々の投票率が伸びないものですから、今年度につきましても成人式の中で新成人の方々に啓発活動をさせていただく中で、投票立会人の方々を募らせていただきまして、こういった方々を中心に3人目の方はお願いをしているということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  新成人の方にも立会人になっていただいているということを聞いて安心しているわけですけれども、各投票所ごとに必ず1人は新成人の方がいらっしゃるんでしょうか。

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◯委員長(西野正人君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(安井弘之君)  実情を申し上げますと、なかなかそうはいかないというのが実情でございます。このたびは成人式のときに、これまでそういった趣旨でのお声かけはしなかったんですけれども、今回は成人式で各学校ごとに集合場所を文化スポーツ課の方で設定をしたということもございまして、そちらの方に積極的に入りまして、投票立会人を募ったところですけれども、なかなか29カ所すべてに新成人を配置をさせていただくということはできなかったというのが実情でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  本当に若年層の方が選挙に行かないという状況というのは、本当にもうひどい、まあひどいというと不適切ですけれども、驚くような状況です。本当に選挙に行ったことないという20代の方が非常に多いので、毎選挙のたびに驚くわけですけれど、何とか新成人の方だけではなくて、21、22歳ぐらいまで広げていただいても結構なんで、すべての立会所に必ず1人はそういう若い方が1人いると。やっぱり立会人をされた方は100%、選挙されると思うんですよ。それはやっぱり投票率を1人でも2人でも上げていく一つの方策にもなると思いますし、というのは、私も立会人になってみたいという20代の方がいたもので、ぜひそういう方を募集するのも、広報等で募集するのも一つの、若年者への投票増への一つの方策になるんではないかという提案をさせていただきます。
 以上です。

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◯委員長(西野正人君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  1点、質問させていただきます。
 109ページ、真ん中より下の方、広報活動経費の中の13委託料、これは広報配布業務委託料、折込業務委託料となっております。その下、その次のページ、ずっと続いて委託料がありますけれども、日野の広報、これは本当に市民のための情報が市民に平等に行き渡ることが本当に大切だと思っています。
 それで、新聞の折込で全戸配布というふうにされていますが、今は新聞を購読されていない方が結構いらっしゃるようなので、新聞を購読されていない方にも行き渡るように、シルバー人材センターにより未購読の世帯にも各戸配布をされているようなんですが、それがなかなか全戸配布をされているとは限っていないみたいなんですね。
 やはり情報が市民に平等に行き渡るということがとても大切だと私は考えておりますので、その全戸配布についての検討が、必要性が大変あるのではないかと思っております。それで、今はどのような全戸配布をしようという、市のその取り組みをちょっとお伺いしたいんですけれども。

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◯委員長(西野正人君)  市長公室長。

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◯市長公室長(坂尻博司君)  広報につきましては、現在、新聞による配布と、それからあとシルバー人材センターということでございますけれども、なかなか全戸配布というのは難しい状況といいますか、例えばシルバー人材センターにお願いしますと、全戸配布をお願いしますと、かなりの経費がかかります。一番いいのは新聞折込ということなんですけれども、その辺で、例えば自治会とか、いろいろな考え方があると思うんですけれども、現在の段階では新聞折込が一番、配布が適切であるというふうに判断しております。
 今後、いろいろな方のお話を聞きながら、いかにその全戸配布ができるのかということを検討していきたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  では、今は新聞の折込だけで、シルバー人材センターの方に頼むということはしていらっしゃらないんでしょうか。

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◯委員長(西野正人君)  市長公室長。

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◯市長公室長(坂尻博司君)  シルバー人材センターの方にお願いしております。御希望によりまして、希望いただいた方には配布しております。

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◯委員長(西野正人君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  他市はどのような、その全戸配布とか、新聞折込だけとかという、そういう他市の状況というのは、おわかりになることだけで結構ですので、ちょっとお伺いします。

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◯委員長(西野正人君)  市長公室長。

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◯市長公室長(坂尻博司君)  他市の状況も新聞折込が中心でございます。あと、各施設にも置いてございます。市内の30カ所、あるいは駅等に置いてございますので、それをなるべく御利用いただきたいなというふうに思います。

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◯委員長(西野正人君)  鵜澤委員。

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◯委員(鵜澤敏子君)  やはり今、大変、経済的な事情により新聞購読をされていない方、ただ、今はインターネット配信とかもあるので、若い方はそういうことが使えるんですけれども、やはりお年寄りの方というのは、なかなかパソコンを開いてインターネットでということが、なかなか情報を得るということが難しいと思いますので、全戸配布、確かに経費はたくさんかかると思いますけれども、ぜひその検討をこれからお願いしたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  私からは4点、質問させていただきます。まずは111ページのホームページについてですね。それから123ページの電動アシスト自転車、それから137ページのクレジットカード決済、それからちょっと戻りますけれども、119ページの市民評価委員、行政評価システムの経費についてです。1問ずつ質問させていただきますので、順次よろしくお願いいたします。
 ホームページの経費については、9月の決算のときにも質問させていただいたんですけれど、携帯サイトの方の充実をお願いしておりました。財政の関係でなかなか厳しいというふうなことも言われているわけですが、観光面とかイベント情報がかなり入るようになりまして、他市から来た方については、情報としては今回の桜のお祭りのものも出ておりましたけれども、情報としては出てきているとは思っているんですが、希望しておりました子育て情報ですね。日野市は子育て一番にということで、かなりいろいろな施策が進んでいるわけですけれど、そういう子育て情報もぜひ、このホームページ上はあるんですけれど、携帯サイト上にもつくってほしいという要望をさせていただいたんですが、その後、どのような検討がなされたかどうかだけ、確認をさせていただきたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  市長公室長。

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◯市長公室長(坂尻博司君)  昨年、御提案いただきましたけれども、現状の携帯サイトでの子育ての関係ですけれども、なかなか大変、サイト自体がちょっと老朽化している部分もありますので、なかなか載せることは難しいということで、今、別のサイトを検討しているところでございます。いましばらくお待ちいただきたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  別のサイトと申しますと、今のサイトから乗りかえるという形になるんですか。それとも、またページ数をふやしてという、キャパを広げるということなんでしょうか。

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◯委員長(西野正人君)  市長公室長。

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◯市長公室長(坂尻博司君)  乗りかえるということでございます。

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◯委員長(西野正人君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  ありがとうございます。ぜひその際には子育て情報も載せていただければというふうに思います。
 それから、今、携帯を持っている人の方がPCを持っている人よりも多いということで、市外から来た方は、ほとんど携帯でいろいろなものを検索すると思うんですね。私も事実、携帯の中のいろいろなサイトを検索して、例えば日野の高幡の地域ではどのお店があるのかというのを検索しながら来たりとかってする方があると思うんですけれども、今後、日野市として携帯サイトが充実したときの後なのですけれども、メールマガジンみたいなものは、今後、考えていただきたいなというふうに思うんですが、例えば子育てでしたら、子育ての世代の方たちに対して月1回でも2カ月に1回のもあるんですけれども、子育てのさまざまなイベントがあると思うんですね。そういうものを定期的にお流ししていくと。これは不審者情報に登録なさっている方の、同じような形のシステムでできるんではないかというふうに思うんですけれども、あれはもう緊急な感じで、その都度その都度、配信をしているわけですけれども、メールマガジンについては月に1回なり2カ月に1回なりという形で、それほどお金もかからずに、予約をしてもらって、登録をしてもらってできるというふうに思うんですね。今後、その携帯サイトが充実したときに、メールマガジンというのもぜひ検討の中の一つに入れていただけるとありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(西野正人君)  市長公室長。

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◯市長公室長(坂尻博司君)  検討していきたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  ありがとうございます。よろしくお願いします。
 その次は、電動アシスト自転車についてです。先ほど御説明があったように、今年度は10台の自転車を購入するということで、庁用車を廃車していく方向で、市の職員も自分の足を使って、電動ですけれども、山坂が多いものですから、それを使って市民の方にもアピールをしていくという部分もあると思います。
 これは10台購入することによって、今まで使っていた中で、大体自転車の利用というのは何%ぐらいになるのかということと、それから、走っているときに、日野市の庁用車はすぐにわかるんですね。色も皆さんわかって、白の中にラインが入っていたり、今、日野市って書いてあったりするんですけれど、自転車はぱっと見たときに、あ、日野市の自転車だというふうにわかるような、何か印というか、PRというか、そういうものがあるのかどうか、ちょっとお教え願いたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安藤恒美君)  電動アシスト自転車について御質問いただきました。電動アシスト自転車については、庁用車の廃車の経過と関連しておりますので、庁用車の廃車の経過も含めてお答えしたいというふうに思います。
 庁用車の廃車につきましては、平成20年度から22年度の3カ年に、日野市の主要事業である「ふだん着でCO2をへらそう」運動の取り組みと、それから庁用車の削減の取り組みということで、39台の庁用車を廃車して、34台の自転車への切りかえを実施中です。平成20年、124台あった庁用車が、平成22年度には85台になります。平成20年度比で68.5%の台数ということになります。
 内訳ですけれども、平成20年度初めに124台あったものを17台廃車して、自転車を10台導入しました。この自転車は、新選組フェスタで使ったレンタサイクルの自転車でございます。
 次に、今年度、平成21年度は、107台あった庁用車を10台廃車して、自転車を14台導入しました。この14台も新選組フェスタでのリサイクルの再利用です。
 平成22年度は、97台のうち12台を廃車いたします。この代替手段として、電動自転車の10台の予算計上をしているところでございます。
 日野市内は坂も多く、普通の自転車では難しい地域について、電動自転車で対応したいというふうに考えております。電動自転車につきましては、平成20年以前に3台導入しておりますので、合計13台になります。
 また、経費につきましても、燃料費とか、先ほど部長の説明もありましたリース料の減額によって、合わせて276万円程度の減額になっております。
 今、提案の、その自転車が何%かという状況につきましては、ちょっと今、手元に資料がございませんので、ここではお答えを控えさせていただきます。自転車の稼働は、庁用車がこれだけ減っていますので、100%近い状況で使っております。
 また、印につきましては、後輪のところに日野市役所というものが張ってありますけれども、もう少し目立つというような、ざるもついていますので、教育委員会でやっている、あの安全パトロールのような、何か目立つような工夫も、今後、考えていきたいというふうに考えております。

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◯委員長(西野正人君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  ありがとうございます。後ろにかごもついているということで、今、パトロールのような印がつけられるかというふうに御説明もいただいたので、市民も日野市の自転車が通ったときにわかるような形で見れるように、工夫をしていただきたいというふうに思います。
 以前に、三、四年ぐらい前だと思うんですけれど、庁用車の稼働率を出していただくときに、例えば、午前、午後というふうに1日使ったときに1回、だけれども、午前に1回、午後に1回使うと同じようなカウントをされているということがあって、時間単位である程度区切ったらどうかという提案もさせていただいたんですけれども、自転車についても、近場だったら2時間程度で帰ってこられたり、でも1日かかると思って借りていたけれども半日で終わったときに、その後の方がもしいたら使っていただけるような、少しちょっと運用を柔軟に対応していただけるような形で、今、稼働率100%というふうにありましたけれども、車なんかは駐車場にいっぱいとまっているのを市民の方が見て、これだけ要らないんじゃないかというような、そんな御意見もいただいているところもあるんですね。それはたまたまそこに、午前中に終わってしまってとかというところもあったようだと。一場面だけ見てそういうふうに、市民は勝手に言うんですけれども、そういうところも見受けられるところがあると思うので、有効に使えるように、少し運用をもっと柔軟にしていただけるようにお願いをしたいと思うんですが、その辺の中身について、いかがでしょうか。

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◯委員長(西野正人君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安藤恒美君)  確かに、これだけ減車しても、車を減らしても、駐車場に庁用車がまだあるじゃないかというような声も、ないことはありません。そのために、来年度の取り組みとしまして、従来からの2時間貸しを原則にしまして、申請どおりに出発をしているかどうか出庫の確認、また安全運転の呼びかけ、ウインカーとかブレーキランプの点検等、また傷の確認等をして、庁用車の活用に努めてまいろうと考えおります。

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◯委員長(西野正人君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  ありがとうございます。車をむだに多く使用しているというふうなわけではなくて、有効に活用してほしいというところで、多分、市民の方からも御意見があったんだと思います。自転車も同様に、時間帯も含めて、稼働率が100%になるように御配慮をお願いしたいと思います。
 以上です。
 それから、次、いいでしょうか。137ページのクレジットカード決済についてです。これも9月の決算のときにお願いをしたんですけれど、税金を支払う上で、市の負担が一番高い決済方法なんですね。それで、それほど、今まで未納な方がこれで、クレジットカード決済でやっていただければ一番有効だというふうに思うんですけれど、現実的にはどの程度、そういうふうな効果があるのかどうかというところを、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。

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◯委員長(西野正人君)  納税課長。

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◯納税課長(堀辺久郎君)  ただいまクレジットカード収納についてのお尋ねでございます。これにつきましては、第3次日野市行財政改革大綱により、平成20年10月1日から本格導入をいたしました。
 平成20年度の収納の実績としましては580件、3,920万円ほどの実績でございました。平成21年度でございますが、2月末現在で1,765件、1億2,223万円の実績でございます。
 決済額としましては、3,000万円を上限に、0.75%の利用負担をしているところでございます。
 2月末での手数料の支払額につきましては、91万5,000円ほど支払いをしているところでございます。
 平成22年度につきましては、1,800件で1億8,000万円を予定しているところでございます。
 先ほど古池委員よりございましたが、平成20年度の一般会計決算特別委員会におきまして古池委員より、市民への情報提供の御質問と御意見がございました。それを受けまして、平成22年度において、収納方法の違いによる市のコストについて広報に掲載し、市民の方々へ情報提供していきたいと思っております。
 それから平成23年4月1日に向けまして税総合システム再構築を、平成21年度、22年度にかけて行っていくところでございます。システムの再構築等におきまして、クレジット収納システムの変更、またはマルチペインメント収納の導入については費用対効果、コストを考えながら検討していきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  ありがとうございます。クレジットカード決済をPRするというよりも、コストの部分を市民の方にもお知らせして、よりコストが少ない方で税金を払っていただくような情報を提供してほしいということで要望させていただいて、今度、市の広報にも載せていただくということが、今、答弁にありましたけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そこだけではなくて、例えば税金の納付書が届けられるときに、ほとんど銀行の引き落としをお願いしたいということで用紙が、お知らせが来るんですけれども、その中の一つの情報としても、もし銀行引き落としだったら、市の負担はこのぐらいだと。コンビニだったらこのぐらいなので、ぜひ皆さん、こういうふうに税金を有効に使うために御協力をというような形でも、PRが多分できると思うので、その辺も検討願いたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(西野正人君)  納税課長。

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◯納税課長(堀辺久郎君)  検討させていただき、広く市民の方にコストの状況を説明させていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  ありがとうございます。ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 それから最後に119ページの行政評価システム経費の市民評価委員謝礼なんですけれど、市民評価がなされて、多分3年目ぐらいになると思うんですが、多くの市民の方が参加していただいて、国がやっていた事業仕分けのようなものが日野市でもかなり前から進められてきているというふうに思っています。その結果については、市の中でもかなりもまれて、結果というか、出していくという方向でやってきていると思うんですけれども、この市民評価委員の結果についての、その評価というのはどの程度、今後、出されていくのか。それから、その結果についてどのくらい実施されるのかというものについては、どの程度、この3年間の中で理解をしていらっしゃるのかということなんですけれども、簡単には答えられないと思うんですが、雑駁でよろしいので。例えば平成22年度の予算の中で、ある程度、反映していくというものがあれば、何点か御説明いただけるとありがたいんですが、よろしくお願いします。

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◯委員長(西野正人君)  行政管理チーム主幹。

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◯行政管理チーム主幹(石川初枝君)  今、2点ほど御質問をいただきました。行政評価システムの件なんですけれども、委員おっしゃるように、平成16年度から始まりまして、17年度から本格稼働という形で市民を入れた稼働をさせていただいております。平成21年度に、昨年につきましては、市民の方で51事務事業を評価の対象として評価をしていただきました。
 その結果なんですけれども、拡大・充実がその内訳として6事業、維持・  継続が36事業、休止・廃止が9事業となっておりました。
 その中ですけれども、ここ、平成22年度に向けての予算編成の中で、それをどのようにあらわしたかと申しますと、その中から休止・廃止、その9事業プラス抜本見直しのものを含めて、細節の項目まで取り入れまして、そこのところで予算として反映をしたものにつきましては、全体の64%、その10事業の64%、効果額としましては、約1億1,000万円という形でお話は伺っております。
 その主な事業としましては、高齢者の保養施設利用助成経費とか、あとは生活・保健センターの管理経費、それは運営経費ということで半額という形です。あとはサポート教員の配置だとか、それから新人オリエンテーション、それも宿泊でしていたんですけれども、全校にということで、日帰りみたいな形へ方向転換を考えてくださいというようなことをお聞きしております。
 以上です。

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◯委員長(西野正人君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  ありがとうございます。市民の評価がかなり市の行財政に寄与しているということが、今の答弁でもわかりました。この中では、施設も見学したり、それから担当課のヒアリングを行うということで、きめ細かく評価をしているわけなんですけれども、今後、さらに広げるという部分で、利用者というか、団体も含めてそういうようなヒアリングも行うとか、あとは公聴会みたいな形でも、例えば全部でなくてもいいんですけれども、大きな事業については検討を行うということも、ある程度、必要になってくるのかなというふうに考えているんですね。利用者の声を聞けば、そのままにしてほしいというのは当たり前なんですけれども、そこで評価委員が市の財政状況も話をしながら、本当にここにそれだけのお金を使うということが必要かどうかということも一緒に話し合うという場も、やっぱり必要になってくると私は思うんです。それがやはり市民参加であり、市民参画であるというふうに感じているんですが、そういう手法にとっては、今、一例を挙げましたけれど、さらに多くの人を巻き込むという広げ方というのも、今後、検討していただきたいと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  今、古池委員御指摘の、事業について利用者の声も含めて事業評価をというお話です。今の委員の御指摘もありましたけれども、やはりこの事業を評価するというのは、ある種、少しさめたといいますか、外側からこれを見ていくということが大事だと思います。それで、その中でその事業の、例えば費用対効果であるとかという、これはまずは金額的なもの、そこで外から見た効果というものを一度は評価をする。その後、ただそれで、それじゃ、ばっさりいってしまうのかとかいうことではなくて、そのものについて、それではどうなんであろうかというところを投げかけてみるということが、手順としては必要なんではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  古池委員。

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◯委員(古池初美君)  ありがとうございます。さらにその評価委員だけの評価ではなく、広げられるようなことを検討していただければというふうに思います。よろしくお願いします。
 私からは以上です。ありがとうございました。

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◯委員長(西野正人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  2点、質問させてもらいます。一つは143ページの選挙管理委員会経費に関して、もう一つは117ページの第5次基本構想・基本計画策定事業にかかわっての質問です。
 ページ数からいくと逆になるんですが、最初に選挙管理委員会経費に関連して、1点、質問させていただきたいと思います。
 選挙では大変お世話になりました。
 先ほど青年の投票のことについてお話があったんですが、私の活動している地域というか、私の今度の選挙で活動させていただいた地域というのは高齢化が進んで、丘陵地が多くて、公民権を行使するにも移動が困難という方が結構いらっしゃいます。投票はしたいけれども、なかなか行くのが困難と、そういう方々が非常に多いです。
 そういう中で、投票所のことについて何人もの方から、苦情というか、何とかしてほしいというお話がありました。投票所の問題については、これまでも投票所の増設だとか、あるいは期日前の投票というのも、ある意味では期間を延ばして、距離的にはあれですけれども、一定の役割も果たしているというようにも思うんですが、こういう高齢者の移動を考える。
 例えば投票所を越えて、投票区というんでしょうか、区域を越えて、例えば私が住んでいる三沢ですと、学校区が違うということで、投票区が違うということで、わざわざ近くに八小があるのに、平たいところを歩いていけるのに、山を登って投票に行かなければいけないとか、そういうふうな状況というのもあるんですね。
 ですから、これだけ電子化などもやられていて、そのチェックというのか、有権者の確認などの作業なども、期日前投票などで既にもうやられているわけで、便利なところに行って投票できると、こういうことができないのかどうか。あるいは法律的に何か制約があるかもしれませんし、コストの面で制約があるのかもしれません。そこら辺の事情について、ひとつ教えていただきたいと。
 それから、やっぱり投票所の増設ということも、特に丘陵地などでは、山坂越えて行かなければいけないという地域などがあります。あるいは、ほかの地域もそういうところがあるのかもしれません。増設だとか、あるいは期日前投票の場所をふやすとか、投票率、特に高齢者を配慮した向上のために検討できるところがないのかどうか、あるいは検討されているのかどうか、そこら辺のことについてお伺いしたいと、こういうことです。

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◯委員長(西野正人君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(安井弘之君)  3点ほど御提案をいただいたかと思います。
 まず1点目の、その投票区を越えて、投票日当日、投票ができないかという御指摘でございます。実はこの件につきましては、かねてより、その他の議員さんからも一般質問等で御質問いただいているところです。
 現在の枠組みの中では、基本的には投票区と申しますのは、行政区域ごとに一つだと。それを各区市町村の選挙管理委員会の権限において投票区を分けることができると。ただし、その場合にはその投票区ごとにお住まいの方々を名簿に登録して、その方々に御指定の投票所にお出かけいただいて、その方が確かに名簿に載っていらっしゃる方なのかどうかということを名簿と照合させていただいた上で投票していただく、こういう基本的な枠組みがございます。かなり投票制度の基本的な部分にかかわるところです。そのときにも御答弁申し上げましたが、かなり相当の研究と議論が必要になってくる部分なのかなというふうに、私としては考えております。
 ただし、今、高齢化が進んでおりまして、この起伏の豊かな日野市において、特に浅川の南の区域の方々からそういった御意見をいただいているというのも事実です。つい先日、市議会議員選挙が終わったことを踏まえまして、幾つかの御意見、苦情等、市民の方、選挙人の方からいただいたものを含めまして、今まで議会の方からも御提案をいただいたこの件について、一応、意見としてこういったことがあったということについては、都選管の方に私どもの方で上げさせていただいております。
 高齢化については、起伏が激しい激しくないいかんにかかわらず、これはもう全国共通の事情だと思います。これがやはり選挙制度にも密接にかかわってくるということは、私ども、強く感じております。なかなか基本的な枠組みの変更というのは、公平な選挙を大前提とする制度なものですから、難しい部分もあろうかと思いますが、今後検討していくべき事項かなというふうには、私どもも思っております。
 ちょっとお答えにならなくて申しわけないんですが、そんなところでございます。
 また、投票区の増設についてでございます。投票所の増設なんですが、現在、29あるわけですけれども、この29の投票所の名簿登録者数を見ますと、1,500名のところから8,000名を超えるところまであるんですね。しかも、その投票区域の面積も、非常に多種多様なんです。
 増設するのは、お金があれば簡単ですけれども、やはり増設となりますと、それなりに一時的な経費もかかりますし、やはり選挙ごとにそれだけの経費が余計にかかるということがございます。高齢化ということも含めますと、増設ということも一つの選択肢ではあろうかと思いますが、今後はやはりその投票所の現在のあり方ですね。今の29の投票所の区割り、これらのことも含めて、もう少し高い視点から考える必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
 それから期日前投票の件なんですけれども、御承知のとおり、期日前投票については、私ども、今、2カ所あるわけなんですが、浅川右岸区域、七生地区を中心とする区域の皆様方に専らお出かけいただいております七生福祉センターの投票所の投票期間が4日間なんですね。昨年の市長・市議補から、従前の3日間から4日間にさせていただきまして、投票時間も午後5時までを午後8時まで延長させていただきました。ただ、それでもやはり本庁との格差はございます。
 私どもの方としては、まずはこの七生地域の期日前投票所を何とか、市長、市議会議員選挙のときには、本庁と同様の6日間、開設ができるようにというのが、まず目前に、私どもの方に課せられた課題かなというふうに思っております。
 その後、三つ目、四つ目のことについては、全く選択肢と考えていないわけではございませんが、まずはこれを何とか実現させていただいて、その次の課題として、そのことについては検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  検討の状況についてはよくわかりました。
 一つだけ質問したいんですが、例えば投票区を日野市1区にして投票所をたくさんつくるというのは、法律的には不可能なんですか。

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◯委員長(西野正人君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(安井弘之君)  投票所の箇所数について、実は法律上、明確に1投票区1カ所という規定はないんですが、法律の解釈といたしましては、1投票区1カ所ということだそうでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  私もそれ以上、専門的なことはわかりません。ぜひ公民権を行使できるように検討いただきたいというふうに思います。
 次に、117ページの第5次基本構想・基本計画策定事業にかかわっての質問なんですが、既に代表質問などでも議論の一つの焦点にもなっているんですが、公民協働のことです。全般的なやりとりはあったんですが、1点に絞ってお聞きしたいんですが、公民協働というのはどういう意味なのかということなんです。これを英語で訳すとどういうふうになるのか、教えてほしいと思うんです。

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◯委員長(西野正人君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  英語で公民と、発音は済みません、ちょっと得意じゃないんですが、シチズンになりますか、公民というのは、いわゆる市民とか公民と。それで協働については、コ・オペレーションというような言い方で、コーポレーションとかコラボレーションとかということがよく使われているというふうに認識しております。

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◯委員長(西野正人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  役所でいうと、例えば政府が地方行革、地方分権の中で使われている公民協働というのは、パブリック・プライベート・パートナーシップ、PPPというふうに言われていると思うんですが、このことと市で言っている公民協働は違うんですか。同じなんですか。

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◯委員長(西野正人君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  そのPPPと言われるものにつきましては、これは、いわゆる官でなくて民でできるものは民へというようなところから使われだしたものというふうに認識しております。
 それで、今回の公民協働、公民という考えにつきましては、昨日の答弁でも答弁させていただいておりますが、いわゆるこれまで市と市民の方、行政と市民の方の協働作業で協働参画を行ってきたと。そのことを踏まえて、これからはいわゆる市民の方々に、より義務と責任を果たしていただくということについて、その方々を公民とお呼びしようというようなことで、これからの事業を一緒に進めていこうではありませんかということで位置づけているものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  公民という言葉と公民協働という言葉は、私は全然違う言葉だと思うんですよね。いわゆる公民というのはシチズン、日本語でいえば、市民もシチズンだし、公民もシチズンですよね。そのことについては議論があるんですが、一般的に行政用語として公民協働の公民をシチズンというような考え方はやられていないんではないかと思うんですが、どうですか。むしろ、行政と民間、民間というのは個人もNPOも企業もありますけれど、民間とパートナーシップを組んで、それで公共サービスについても、お互いの得意なところを、役割を果たしながら進めていこうと、こういう考え方として一般的に使われていると思うんですが、こういう考え方ではないんですか、公民協働というのは。

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◯委員長(西野正人君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  既に本会議の場でるる申し上げておりますので、でも、それはほかの議員だというふうに言われてしまうとそれまでなんですけれども、もう一度、少し砕いて申し上げてみたいというふうに思います。
 どういう言葉を使ったらいいのかどうかというのは、特に政党が違ったりすると認識が違いますから、そこを一緒に合わせようとは、私は思っていません。ただ、私がどういう意味合いで、自分の施政の今年度を考えているのかだけは、いい悪いは別にして、御理解はいただきたいということでお話を聞いていただければありがたいと思います。
 今、初めにおっしゃられた、公と民が協働するという意味でも、公民協働という言葉は、半分は使っているんです。それ以外に、公民という一つの言葉で、協働ということを合わせるという使い方をしようではないかというのが、私のこの1年間の趣旨でございます。
 その原点として、私がまず思ったのは、公民館という言葉です。もう一つは、公民権という言葉です。それも古くから使われている言葉でありまして、市民の中にも、日野市では公民館活動というのがとても盛んなまちの伝統がありますので、市民の皆さんは公民という言葉を御理解をいただいているだろうというふうに、まず一つ思うこと。
 それから、これは日本ではありませんが、アメリカで、例のキング牧師等のときに公民権運動、これはシビルライツなんですけれども、シチズンズライツなんだけれども、我が日本では公民権というふうな形で訳しました。つまり、市民も幅広い権利、義務の中で、参政権とか被参政権とか、その辺のところに該当する部分、やや上の部分といいますか、そういうものを公民権というふうな形で使ったというのが、我が日本語のよいところといいますか、漢字のうまい活用ではなかったかなというふうに思っているところでございます。
 実は、この公民という言葉を使うかどうかで、随分、私も内部で議論をし、自分でもいろいろな本を読ませていただいたり、ほかの市長さんや区長さんや、いろいろな方々と議論をさせていただいたわけです。本会議の場でも言いましたけれども、杉並の区長さんあたりは「志民」と書いて「しみん」、これからは「志民」と一緒にやっていこうという、「志民」であろうと、そういうふうなお話をされている方もございます。
 この志すということについては、私は以前、公の仕事はにんべんの仕事ではなくて、志す事として「志事」をしてほしいというふうなことを職員には常々申し上げているところでありますが、これも一つの言い方かな、なんていうふうに思いました。
 それから、新しい公共という言い方は、たしか中谷委員も本会議でもおっしゃっておられましたけれども、今の政権の中でも使われているというふうなことでございます。こんな意味で、この公民という言葉を使わせていただいた。
 私は当初、知らなかったんですけれども、新しい学習指導要領の中に、中学校の社会科の目標という中に、子どもたちを公民として育てていくんだということが明確に書かれているわけでありまして、これはある校長先生から、私が公民協働という言葉を使うよというようなことをお話しをしたところ、実は市長さん、こういうものが、この4月から正式に使われることになっておりますよ、公民という言葉があります。そう言われてみると、たしか公民分野というのが社会科のことをよく言われていまして、教科書のことを公民教科書とかというふうないい方もあったなというふうに思っています。そういう意味では、決して公民という使い方、何か市民と、あるいは大衆というようなこととは少し違った、もう少ししっかりやろうぜというふうなところが感じられるような言葉の使われ方というのは、我々日野市民はもとより、教育界でも、政治の世界でも、これまでも使われてきたと。これをもう1回、使い直してみてもいいのかなというのが、私の発想でございます。そういう公民の方々と協働するまちづくりが、これからは求められるのではないかというふうな形でございます。
 特に、今、御質問の第5次の基本構想・基本計画について申し上げれば、これからのまちのありようをみんなで考えようというときに、考える方、参加をいただく方は、ぜひ公民の視点を持って参加をしていただきたいということは、申し上げたいというふうに思うところでございます。
 もちろん、本会議の場でも申し上げましたけれども、そんなこと言ったって、そこまでできないんだよ、自分はどういうふうにやってくれと言ってもむりだよという方があることは事実です。そういう方々も含めて、全部、公民でなければ認めないということを申し上げているわけではありません。できるだけ頑張れる人については公民の視点を持てる、持っていただく、そういう形で計画づくりができれば、持続可能なまちとしての日野市の将来を考えることができるのではないか、そんな視点で使わせていただきました。
 くどいようですが、私はこういう視点で使わせていただきましたけれども、いつも反対をいただく中谷委員でございますので、反対をいただくのは自由だというふうには思いますけれども、私がこういう意味で使っていることだけは、心のどこかで御理解をいただいて、多少なりの配慮はいただければ、大変ありがたいというふうに思っています。

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◯委員長(西野正人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  基本構想・基本計画で公民という言葉を使って、公民協働というのをキーワードにして展開しようというわけだから、共通の理解がやっぱり必要だと。党派が違ったら云々という話ではないと思うんですね。
 それで、英語でいえば公民も市民もシチズンなんですね。何で日本で公民と言うのか。日本でそういう訳し方があるということで、しかし、意味としては権利の主体であるという点では、市民も公民も同じように私は使われていると思うんです。
 国際的にいえば、北朝鮮だとか中国は、公民というような、憲法の中でも出てくるというような話も聞いています。公民、市民ではなくて公民という言い方。
 私はちょっと、その公民という言い方に対して危惧するのは、なぜわざわざ市民と公民を分けるのかと。私は、すべての市民は権利の主体であり、義務の主体であると思うんですよね。なぜ、その公民という人との協働が求められるのか、そこら辺のところが、いまいちよく理解できないということがあるんです。
 先ほど、公民というのは教育でも使われる。公民教育というのはね、言われるわけだし、公民という教科書もあるんですけれど、新しい歴史教科書をつくる会の公民教科書というのがあります。新しい公民教科書。この中では、公民とは何かというふうな節がありまして、近代社会においては市民から公民が分離する傾向があると。つまり、市民、人間というのは自分の利益のために活動する、あるいは自分の権利を守るために活動するという側面と、国家社会のために行動するという側面があると。今の社会では市民と公民が分離してしまって、権利や利益のためだけに動くという面と、国家社会のためにというのと分離してしまっていると。特に、国家社会のために生きる人間の側面を公民なんだと、こういうふうな特異な考えが、私は特異だと思うんですが、展開されているんですね。
 私はやっぱり、市民というのは、自分の利益のために活動するし、そして自分の権利を守るために活動すると。そのことと義務とは分離すべきではないというふうに思うんです。
 人間の権利とか人権というのは、無制約です。国家社会のために制限を受けるということはありえないです。唯一の受けるのは、相手の人権や権利を侵害しない、その範囲内において最大限にやっぱり尊重されなければならないこと。市民の利益を守る活動というのは最大限に尊重しなければいけなくて、そういうのが市民であって、もっと高い公民の立場が求められているんだということを、権力者の側から、少なくとも行政の責任者の立場から市民に呼びかけるというのは、少しおかしいのではないかと、そういうふうな感じがするんですね。そういうふうな点について、どういうふうにお考えか、この点をお聞きしたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  私のことを権力者というふうに言われましたけれども、今のこの議会のやりとりを見れば、権力者がどちらかということは、よく、逆に理解できるのではないか。私の側は委員に対してこういう言い方はできません。答えるだけでございまして、皆様方は市民の代表選手です。私は市民に雇われた者のトップであるわけであります。そういう意味で、私は市民でなくてもいいんですね。皆さんは市民でなければなりません。そのことをぜひ基本的に押さえておかないとまずいだろうというふうに思います。
 国の政治とは違います。国は議員同士が選びっこをして総理大臣を選ぶという仕掛けでありますが、地方自治体の場合には、市民の代表選手を選ぶ議会、そして市民の雇われ人のトップを選ぶ市長と、こういう形になっておりますので、どうぞ市長が権力者であるというふうな言い方は、おやめになられた方がよいのかなというふうに私は思うところです。
 それから、無制約というお話がございました。日本国憲法をやはりよくお読みいただいた方がいいのかなというふうに思うんですね。あらゆる条文の中に、前にも申し上げました。国民の不断の努力というふうなこともございますけれども、公共の福祉のためにこれらの権利は使わなければいけませんよということを書いているわけですね。ですから、それは前提というものがあるわけです。やりたい放題をやっていいのが市民ですよというふうに誤解をしている向きもあるかもしれませんが、そうではないんです。それをしっかり御理解をいただきたいということなんです。
 ですから皆さんのおっしゃる、委員のおっしゃる市民は、ほとんどそれをクリアしていらっしゃるのであれば、私は市民でいいと思います。市民協働、市民参画でずっといってもいいと思うんです。でも、どうも、自分たちは市民なんだよというふうにおっしゃる方々が全部そうかというと、そうではなくて、ちょっと違う部分がありはしないかという部分が目立つわけでありまして、むしろその辺は、余り大手を振って歩かれると、これからの時代、持続可能性は薄くなるだろう、こういう認識を持っているところです。
 そういうときに、だれかが言えばいいだろうというのも一つの論理ですね。でも、やはり私もこれだけ長く市長の職をやらせていただいて、次の世代にどういうまちを送っていくのかということは、大変責任があるなというふうに思っています。本当はこのことも言わなければいけないんだけれども、こんなことを言うと角が立つし、自分も危ういからやめておこうといって、やすきに流れるという言い方、やり方をするというのは、私は市政のトップとして絶対避けなければいけない。これは私は就任以来、そういう考え方でありました。
 ごみの改革のときもそうでございますし、病院のときもそうです。いろいろなときに、大変難しいなというときに、あえて必要であれば、これをやらなければいけない、言わなければいけないということをやってきたし、言ってきたつもりであります。
 今回も、昨今の国のありよう、あるいは経済のありよう、状況を全部考えますと、やはりトップにある者は、このくらいのことは言わせていただいていいのかなと。もちろんこれは、そんなのだめだという市民があるんであれば、首にしていただければいいわけでございます。それはその市民の判断でございます。その辺の覚悟を決めた上で私は4期目の2年目のこの所信の中でこういう言葉を使わせていただいたわけでございます。どうぞ街頭で自由に御発言をされて、民主社会でありますから、いいわけでありますので、それを多数の市民がそうだというふうに言っていただければ、中谷委員がトップになるわけでございます。ぜひその辺のことをしっかりと覚悟を決めた上で御議論をいただきたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  権力者というふうに言ったので、ちょっとそこに引っかかれたのかなと。私はお互いの共通の土台というのか、そういうことを確認したくて質問しているんですから、ぜひ誤解いただかないように。権力者という言葉がまずければ、選挙で信任いただいて特別な権限を持っている者の立場から、市民に対して、自分ばかりで利益ばかり追求して、公民の立場、国家社会のために行動するということが、これでいいのかというような言い方はどうなのかということを言っているんです。
 それから、私は、権利、人権というのは無条件で尊重されなければならないと言いましたけれども、先ほども言いましたように、公共の福祉ということとも同じ意味だと思いますけれど、他人の権利や人権を侵害しない範囲内で無条件であるべきだと、こういうふうに言っているということもぜひ押さえていただきたいなというふうに思います。
 何でそういうことを強調するのかというと、やっぱり公民協働という言葉なんですね。そういう公民との協働というのは、私はいかがかと思うんです。いわば国家社会のために尽くさなければならないと思っている人たちだけ、だけとは言いませんけれども、そういう人たちと行政が協働するのかと。そうではなくて、普通の市民、自分の利益のために活動している市民と一緒に協働する、パートナーシップを結ぼうというのが、私は本当の意味での公民協働ではないかというふうに思うんです。
 何か自覚的、私は自覚的だとは思いませんが、国家社会のために働きたいという人が、市民の参画の、そういう人を参画の資格のある人だという言い方でやりますと、私は本当に、コラボレーションと言われましたけれども、協働がつくられるのかという心配があります。
 例えば、今も市民の皆さん、いろいろなことで行政、公共サービス、協力してもらって成り立っているというふうに思うんですよね。
 きのう企画部長で、例えば民間委託がどんどん進んでいて物件費が上がっているから、公民協働を進めて物件費を下げるんだというようなことをちらっと、たしか言われたような気もするんですが、違ったら正確に言ってほしいと思いますけれど、やっぱり協働という意味で、コラボレーションであってもパートナーシップであっても、対等、平等の関係、行政と市民と、あるいは公民と言ってもいいですが、シチズンとの間の対等、平等の関係をきちっと踏まえた上で、行政が公共サービスに市民参加してもらう場をつくっていくと、こういうことが非常に大事なのではないかと私は思うんです。ですから、公民ということに、非常に特異な形で使われていることに対して、非常な危惧を持つんです。その点についてはどうでしょうか。

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◯委員長(西野正人君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  危惧を持たれるということは、重々理解いたします。初めに申し上げたように、この言葉を使っていいのかどうか、私自身も随分、自問をいたしましたし、部長や副市長とも随分議論をして、これは角が立つから、ちょっとやめた方がいいのではないかという議論もありました。
 ですけれど、あえて私は使わせていただいて、やっぱり波紋といいますか、一石を投じたいと。今の日本というものを考えますと、本当に大丈夫か、平成の世代に誇れる地域や日野市や日本を残せるのかという思いが、私自身にあります。私自身への戒めも込めて、やはりみんな公民になろうよ、なろうと努力をしようよ、そうして一緒にまちをつくっていこうよ、それが自治ではないかということを申し上げたかっただけであります。
 でありますから、議員の御指摘の趣旨はよくわかります。そういう点で配慮が足らないということはおわびを申し上げます。できるだけ丁寧にこの言葉を説明しつつ、どんな市民でもいいんですよということをまず基本に据えた上で、でも、できれば、少しは人様のためにとか、そういう思いも持ちつつ、まちで生活をしていただくとありがたいですねということは言いたい。
 私は、成人式でも申し上げました。若い皆さん、少しは人様のために自分があるんだということを考えてもらいたい、こういうことを申し上げたつもりであります。少しは人様のためにというか、その辺の考え方を多くの人が持っていただくと、まちはすばらしいものになっていくのではないか、そんな認識でこの言葉を使わせていただきました。
 委員の御指摘もよくわかります。とげがある言葉であることもよくわかります。その辺はしっかり市長として受けとめた上で、優しく対応していきたいと思いますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  どんな市民でもという言い方が、また私も引っかかってしまうんだけれど、市民というのは、利益、わがまま、自分の利益を守るために活動するし、自分の権利を主張するということは前提であって、そういうことも尊重しながら協働のパートナーシップを築こうという姿勢が私は大事だと思うんです。
 確かに今の若者たちが、私も役に立ちたいという気持ちがある。それは若者たちが、私は本当に一人ひとりが尊重されているからそういう気持ちになっているんで、もともとだれであったとしても人のために実際に役に立っているし、そして役に立つような社会でなければならないと。それが前提だと思うんですよね。そういうふうな、少しは人のために役に立ちたいというような青年たちの意識を、公民たれというようなことを、悪いけれど、上から言うような、そういうふうな行き方というのは、私はちょっと違うんではないかと。
 新しい歴史教科書をつくる会の皆さんは、しきりにそういうことを言われているんですけれど、私は違うんではないか。
 本当に市民と行政がパートナーシップを築くと。3年たったら雇いどめというような、そういう無権利な働かせ方を市民にさせない。一つ一つぜひ、基本構想の中で議論されると思うし、それから自治基本条例もつくられると思うし、その中でしっかりした議論をやっていただきたいなということを強く要望して、質問を終わります。

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◯委員長(西野正人君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  私からは幾つかありますので、まずは一つ目、97ページ、予算書には載っておりませんが、いわゆる3番の人事管理経費 の中で育児休暇について、現状をお答えいただきたい。もう一つは、これからどのような体制をとっていこうと、今後の方向性についてですね。以上、伺いたいと思います。
 二つ目、115ページ、事前にはお話ししていませんでしたけれども、説明の中でお話があったので、3番で損害保険等包括契約事業経費がございました。これ、見直しをしたということがございましたので、どのような見直しだったのかを御説明をいただければと思います。
 三つ目です。123ページ、説明欄の3番、交通事故ゼロ推進事業経費、ございます。この緊急雇用創出事業で行われるんですが、いわゆる交通事故ゼロという概念ですね。どういうことをおっしゃっているのかということを伺いたいと思います。日野市は近年だと年間600件ぐらい、たしか交通事故がありまして、それをゼロというのもなかなか思い切った表現なのか、また庁内のものに対してのゼロなのか、そのあたりですね。ちょっと確認をしたいと思います。そして具体的にどんなことをされるのか。たしか7人ぐらい雇われるのかな、緊急雇用で。たしかそのぐらいだと思うんですが、その方々がどのようなことをされるのか、伺いたいと思います。
 最後、四つ目なんですが、同じく交通事故ゼロ推進事業経費の中、18備品購入費のドライブレコーダーの件です。以前、ドライブレコーダーは会派としても要求をした中での設置があって、多分第2弾になろうかと思います。そこで、このドライブレコーダーに対する評価、そして今後の見込みなど、お考えを伺いたい。
 以上4点、それぞれお願いいたします。

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◯委員長(西野正人君)  職員課長。

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◯職員課長(高野賢司君)  男性の育児休暇ということでよろしいでしょうか。(「はい、結構です、男性で」と呼ぶ者あり)
 昨年の決算委員会でも御質問いただきました。そのときには、平成20年度は2人とりましたという答弁をさせていただきましたが、今年度は今のところ、対象者が17名おりますが、残念ながら1人もとっていないという状況でございます。
 この男性の育児休暇の取得につきましては、次世代育成の行動計画をつくりまして、できるだけとりやすい環境をつくっていきましょうということで進めております。
 その中で、例えば毎年度、中央大学の広岡先生においでいただきまして、教授をしながら子育てをしている、その御自分の体験を、各職層ごとに分けて職員に聞いてもらっているわけですが、今年度は係長職を対象に実施いたしました。比較的若い職員に聞いてもらっているんですが、なかなかその効果が出ないというのが実情でございます。
 それから、これもことしも行っていることですけれども、対象となる職員を職員課の方に呼び出しまして、全員が全員というわけにいかないんですが、制度の紹介と、ぜひとってみようよという呼びかけを、担当と、それから人事の係長の方で行っているんですが、なかなかそれもちょっと功を奏さない。
 それから昨年の12月ですけれども、「次世代育成ニュース」というものを発行しました。これは年1回、全職員向けに発行しているんですけれども、その裏面に、育児休業をとった男性職員の体験談を2人ほど紹介いたしまして、その2人の職員からも呼びかけてもらったんですが、なかなか実を結ばないという状況でございます。
 そういう状況ではございますけれども、私どもとしては、とれる手だてはとって、対象の30%取得という目標がございますので、何とかその数字に近づけたいし、達成したいなというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。いわゆる男性に一応限定した方がわかりやすいと思ったので、男性の育児休暇と。これは当然、女性も入っているんですけれども、整理をして答弁をいただきました。
 やっぱり目に見える形でだれかが育児休暇をとらないと、これはなかなか難しいですね。以前、市長に孫育て休暇、いいと思うんですよね。つまり、自分の子どもだけを育てるんじゃなくて、孫も育てるんだという形で、市長もお孫さんがいらっしゃるわけですから、例えば1年に何日かでも、そういう目に見えるようなものがあった方がいいのかなというふうに思っているんです。自分の子だけじゃなくて孫もという形。
 または、パパ休暇というのも最近出てきたりとか、つまり、子育てではなくて、パパ業をやるための休暇なんだという考え方だっていいと思うんですよね。そういうこと、ぜひ何かの形で、今の形をもう一つひねって、形を変えて、しかも目に見える、そういうのが必要なんだろうなと。
 文京区の区長が、取り組みというか、試みを、少し社会を変える部分になろうかななんて思っております。もし、最後、まとめたところで市長から答弁いただくところでお考えなど、また、もう少し次世代育成という意味で、大きな意味もありますので、お考えいただければと思います。
 次のテーマの損害保険の包括契約について、御説明いただければと思います。

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◯委員長(西野正人君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安藤恒美君)  損害保険等包括契約事業経費についての質問でございます。
 従前、今まで、平成21年度までは民間から保険を買っていまして、見舞金に相当する保険料が1,072万円という高額な保険料を払っておりました。
 これを、全国市長会が行っている補償保険に加入することによって、大幅な保険料の削減が図れるということでございます。
 内容につきましては、民間の保険は1日通院すると幾らというようなお見舞いといいますか、補償が出ていたんですけれども、市長会は1日から5日までは幾ら、6日から何日までは幾らというような定額制で、上限があるということで、あくまでもお見舞金というようなことで、今までは、もう本当に医者にかかれば、また骨折等をしてギブスをすれば、その期間も含めてお見舞金というようなことでお支払いをしていたのを、本来、お見舞金ですので、一定の額までお支払いするというようなことで保険内容を改めたというのが内容でございます。(「はい、結構です」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(西野正人君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。見直しをして、多分、いわゆる保険としてはそんなに変わらないものができているようなことだと思いますので、これは評価をしたいと思って提起させていただきました。ありがとうございます。
 では、次は交通事故ゼロについて、これは二つ一緒に答弁いただいてよろしいかと思いますので、いわゆる交通事故ゼロ推進事業ということで答弁の方をお願いいたします。

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◯委員長(西野正人君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安藤恒美君)  お答えいたします。
 まず、事業名の交通事故ゼロというのは、日野市内ではなくて、庁用車による事故ということで、先ほど部長の方からもありました、ここ数年、職員の庁用車の事故が15件から20件、発生をしております。
 そのために、従前の車の貸し出しの窓口の事業をこういう名称に改めまして、また、ここに記載されています緊急雇用創出の補助金を活用しまして、ドライブレコーダーのことも一緒にお答えさせていただきますと、ドライブレコーダーにつきましては、平成19年11月に6台を搭載したことは、既に御承知のことかと思います。このことが安全運転の動機づけとなって、一定の効果があったというふうには考えております。
 しかし、解析につきましては、データの保存のみで点検まではできておりませんでした。しかし昨年の10月から画像の点検、確認を行いまして、今のところ、その画像から、ひやり、はっとの状況はございません。
 新年度におきましては、庁用車のゼロ事故キャンペーンのさらなる取り組みとして、先ほど申し上げました緊急雇用創出事業の補助金を活用し、さらに5台のドライブレコーダーを追加します。それで臨時職員を雇用しまして、引き続き解析をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、この事業の内容ですけれども、車の貸し出しの業務だけではなくて、先ほどアシスト自転車のところでも申し上げましたように、地下にある車が、貸しているんだけれども、まだ残っている、出発していないというような、そういう点検、また、先ほども申し上げました安全運転の呼びかけ、またウインカーとかブレーキランプの点検、それから傷があるかどうか、例えばレンタカー屋さんが車を貸し出すような事前の点検をし、事故の防止にも努めるというようなことで、また、予算にもあります講習会の実施等も行って、庁用車のゼロ事故について進めていくという考えでおります。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  それぞれ御答弁いただいて、ありがとうございます。再質問はしませんので、結構なんですけれども、ぜひ御検討いただきたいということは、やはり交通事故ゼロというのは非常に強いメッセージだと思うんですね。それと現状の姿が少し、説明を聞くと乖離しているような印象を持つ方も、多分いらっしゃると思うんです。ならば、せっかくやるんだから、キャンペーンみたいな形で何かこう、来年度の中で何かやって、できないかなというふうに思っているんです。
 例えば、国土交通省なんかは、たしか11月の第3日曜日だったと思いますけれども、交通事故死者ゼロの日というのを提案しているんですね。なかなかこれに乗ってこないんですけれども、過去、統計をとって、日本の国内で交通事故死者がゼロの日、1日もないんですね。今までで統計上、一番低かったのが、何年か忘れましたけれど、1月4日、4人というのが一番低いんです。だからこそ、一日でもいいから交通事故死者をゼロにしようという運動が、その11月の第3日曜日だったと思います。
 そういう運動と連携していこうじゃないかとか、または春と秋の交通安全週間の中で何かやってみようとか、そういう動きと少しリンクできるんではないかな。せっかくこういういい言葉が出てきたわけですから、お考えいただければなというふうに思います。
 当然、ドライブレコーダーもそれの一環だと思いますので、ぜひ少し前に進められるような御検討をいただければと思いました。
 これらも含めて市長から、四つ提示しましたけれども、御見解をいただければと思います。

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◯委員長(西野正人君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  今の交通事故ゼロの問題です。確かにゼロという言葉は非常にきつい言葉だし、意欲のほどは伝わるんだけれども、では具体策がなければ何にもならないと、こういうことですね。キャンペーン等も含めて、ちょっと工夫をさせていただきたいというふうに思います。目立つような形で、きょうはそういう日だぞということが伝わるようにしていきたいというふうに思っています。
 それから人事管理上の、男性の育児休暇ですね。確かに文京区長さんの発言及び行動というのは、あの人は44歳だそうですけれども、第1子が生まれたんですね。そんなことで、非常にインパクトのある2週間のお休みをとると、こういうことですね。
 ほのぼのとしたという感じをお持ちの方もいるんだけれども、一方では、えっ、市長っていうのはそういうもんかいという人も、実はいるようですね。何があっても市長は真っ先におっ取り刀でどこに行くとかということでしょうということになると、今、休みだから、みんなに任せていいのというふうなことが言える役職なのかどうかというようなことをちょっと考えるときに、私がその立場であれば、多分、こういう行動はしなかったろうなというふうに思います。
 思い返すのは、もう少し前になりますけれども、逆に、お母様かな、介護を、奥様だったかお母様だったか、介護しなければならなくなってしまった。市長としての責任がどうももう全うできないかもしれないと。やめますと、任期途中でね。むしろ私は、市長という仕事はそういうたぐいのものではないかなというようなことも、一方では、半分ぐらい思います。
 だけれども、今の男性の職員の、あるいは公務員だけでなくて民間の企業も含めて、休暇のとり方、特に育児休暇等のとり方については、全くもう微々たるものというか、ほとんどとっていないという状況がありまして、それをすべて女性が担っているという現状を考えると、やはりどこかで取っかかりをつくっていかなければいけないなというふうに思っているところです。
 少し前に、女性の管理職をもっとふやそうよなんていうんで、一生懸命頑張ったりなんかして、それは継続しているわけでありまして、今度は男性の方々が、職員がもう少し、2週間とかは言いませんけれども、ある期間、休みがとれるような、育児の休みがとれるような、そういう職場の雰囲気をつくるべく、市長として努力をしていきたいというふうに思います。
 自分がということは、ちょっと今の私の考え方からすると、それはちょっと違うのではないかな、市長という特別職の立場にあって、それはしない方がいいのかなという、私はそういう認識を持っています。努力はしたいと思います。(「ありがとうございます、結構です」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(西野正人君)  委員の皆様にお諮りしたいと思います。
 議事の都合により暫時休憩といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(西野正人君)  異議なしの声がございましたので、暫時休憩とさせていただきます。
             午後3時20分 休憩
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             午後3時50分 再開

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◯委員長(西野正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  1点だけ質問したいと思います。今、話がありましたけれども、117ページ、第5次日野市基本構想・基本計画策定事業経費にかかわって、自治基本条例についてお伺いをしておきたいと思います。
 この自治基本条例については、この4年間も、議会でも何人かの議員から質問がやられてきた経過があります。この間の経過を踏まえれば、当然、自治基本条例の具体的な取り組みが進められるかと思ったんですけれども、新年度予算では計上されておりません。どういう状況、どういうお考えなのかについて、現時点での考えをまず伺いたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(渡邊博朗君)  自治基本条例の検討につきましては、2010プランの現行プランの中でも位置づけされております。ここの中におきましては、やはり市民主導で検討されるような内容の事項だと思われます。そのような中で、検討の方が実際に進められてきていなかったということでございます。
 今後、2020プラン策定に当たりましては、この辺のところも加味をいたしまして、検討の一つと考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  検討の一つだということなんですが、御説明があったように、2010プランに策定ということがうたわれて10年がたったということですよね。
 この間、さまざまな検討や調査はされてきたかと思いますし、2006年、2007年には市民委員を公募して具体的なテーブルをつくって検討を進めるというところにまで答弁がされてきた経過があるんですけれども、一体なぜこれが進まないのか。検討ということで、ずっと10年も来て、さらに新しい2020年プランをつくるときに、当然、一緒に市民とテーブルをつくってやるというのが、当然考えられたかと思うんですけれども、この間の経緯も含めて、なぜ進まないのか、検討にとどまるのか、内部での検討にとどまるのかということについて伺いたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(渡邊博朗君)  やはり、この検討の中におきましては、議会の位置づけですとか、市長の選挙、そのようなところも、やはり幅広い議論が必要だということでございます。単に役所の行政の中での議論にとどまらず、いろいろな多方面での議論が必要ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  ちょっともう1回、突っ込みたいと思うんですが、平成18年、19年度に市民委員の公募をやるというところまで来て、とどまった背景、理由は何なんですか。されたんですか。それとも公募はされて、検討はされているんですか。

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◯委員長(西野正人君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(渡邊博朗君)  実施はされておりません。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  この自治基本条例というのは、議会でも部長が何度か強調されていますけれども、自治体の憲法だと、最高法規だと。自治体がどのような行政原則で事を進めるか、市民参画のシステムや協働のシステムを含めて、自治体の進むべき方向について原則を定めるものだということが強調されています。そういうものだと思います。
 全国的にもかなりの自治体で、この制定に向けた取り組みが始まっていたり、既にやられたところもたくさん生まれているかと思うんですね。
 この自治基本条例というのは、言われるように、単につくればいいというものではなくて、むしろ制定過程自体が意味があるんだと、重要だというふうにも言われています。制定過程で本当に市民的な議論を進めるテーブルをつくって、議会も当然そういうところに一緒に参加をして、どうやって自治の基本条例をつくっていくかということについての検討をする過程そのものが大事だということだと思うんですけれども、なぜこの具体的な検討をする過程に足を踏み出す、テーブルをつくるというところについてちゅうちょされるのかがわからないんです。
 何も矛盾する話ではなくて、幅広く市民と協議することが大事だと。大事だからこそ、具体的なテーブルをつくることが大事だと思うんです。テーブルの中でこそ、さまざまな議論が行われて、具体的な検討が進んでいくということだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(西野正人君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  さまざまな検討をする必要があるから、早くそのテーブルをという御質問だと思います。
 2010、少しちょっと振り返らせていただきますと、2010プランの策定におきましては、やはりこれは常任委員会の方でもお答えさせていただきましたが、この自治基本条例という言葉であるとか、市民参画条例であるとか、少し北海道のニセコ町をイメージしたまちづくり条例であるとかというような、そういう言葉と、ちょっとその内容が、市民の方々からいろいろと出されました。
 それで、これをともに参画を進めるまちというところの大きな柱の中に位置づけていく必要があるだろうということで、この策定においては、まずはその文言、中身は詳細には詰めていないのですけれども、やはりそういう中で一つ、市民参画をしていくルールをきちんと決めていく必要があるであろうということで、2010プランの中に盛り込ませていただいたのが当初でございます。
 それを受けて、それでは2010プランの中の項目について、実際に実施をしていこうという中で、検討、それから、それではそろそろ、いわゆるテーブルをというような流れが出てきていたのではないかと思うんですが、そこの部分で、やはり庁内的にも、また、その周り、いろいろな面で調整がひとつ、つかなかったんではないかなというところを、ちょっと想像しております。
 ただ、この2010をどのような形で進められてきたのか、いわゆる2010ステップアップという中で、その2010を2020に引き継いでいく作業の中でも、この自治基本条例を早く策定するべきであると、制定するべきであるというお声をいただいております。そういう中で、今回、この2020の策定の中で、やはり機運を盛り上げていきたいというようなことで、そのテーブルづくりの第一歩をこの中ではやっていきたいと。
 ただ、委員おっしゃるように、この2020プランの中での位置づけということになりますと、あくまでも、その第5次の基本構想・基本計画を策定することが、最初の最優先目的になりますので、その中で機運を盛り上げたものをあわせて、策定の、いわゆる自治基本条例に向けての策定に向けての動きとしていきたいというふうに思います。
 ただ、そのときに、私どもの中で、いわゆる行政側からこれを市民の方に向かって発信する、あわせて、今度、議会との関係、いわゆる市民の責務、議会のあり方、それから、いわゆる市長、行政のあり方、この辺の関係について、どのような形でまず議論していったらいいのかということも、この辺のところ、ちょっとふなれな部分もございます。そういうようなものも整理をさせていただく中でやっていく必要があるんであろうと思いますし、それからまた、今回もいろいろと議論になりました、例えば住民投票をどういうふうに位置づけるであるとか、そのところによっての自治基本条例では、外国人の参政権の問題などにも踏み込んでいるような条例もございます。かなりこの自治基本条例と言われる中での、では、どのようなものをつくっていくのかという、そのテーブルづくりを、まずは皆さん、共有した中で進めていきたいというように考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  住民投票条項をどういうふうに取り扱うか、盛り込むか、また新しい今日的な課題として、外国人参政権等の問題についてどう対応するのかということについても、いろいろあると。あるのはあるんですよね。それは行政内部でずっとこれまでも、住民投票条項をどう使うかということも10年来、私は検討されてきたというふうに考えているんですけれども、今、大事なのは、行政内部での検討や庁内での検討にとどまらないで、むしろこの第4次の基本精神の立場に立って、やっぱり市民と広く議論していくということが大事だと思うんですよ。
 自治基本条例は、議会との関係も、どこの自治体でも議論になるテーマです。当たり前です。間接民主主義と直接民主主義との整合性をどうとるのかとかいう議論というのは出て当たり前だし、出る中で深まっていくんですよね。行政の市民参画のシステムをつくり、議会ももっともっと市民参画のシステムをつくって、二元性でより一層、市民と協働したまちづくりが双方向で進むという流れだと。その土台にあるのが、この憲法、自治体の憲法と言われる自治基本条例だから、大いにここは議会のあり方も含めて参加して、一緒に深めていくテーマになっていくわけですよ。議会との調整はどうだとか云々とかではなくて、むしろそういう議論も一緒にテーブルをつくって深めていくということが大事な中身になってくると思うんですよね、制定過程で。
 これは私は、第4次、繰り返し言われていて、過去の行政のあり方を顧みながら、市民参画の本質は何かということを見事に紹介されている文面があるんですね。私は本当にこれは大事だというふうに繰り返し言っているんですけれども、これまでの市民参画、市民参加が、いわば行政側である程度まとめたものを市民に問いかける方法だったと。これは本当の市民参画ではないと。市長がいうところの市民参加と参画の違いですね。計画づくりを一から市民と協働で、対等な関係で参加して決めていくということが大事なんだということで強調されているところだと思うんです。
 私は、この自治基本条例をつくるに当たっても、私、行政内部で検討することを否定するものではありませんけれども、本当に、今、市民と議会を含めて、どうやってこの自治基本条例がいかにあるべきか、どうやって検討していくべきかということも含めて俎上にのせてテーブルをつくっていくということが、どうしても必要だし、10年来、検討にとどまっているわけですから、日野の憲法といわれるものをつくる市長の姿勢というか、お考えを、決意を、私は伺っておきたいというふうに思います。

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◯委員長(西野正人君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  憲法という言葉は、やたらにお使いにならない方がいいなというふうに思います。私は、憲法といえば、日本国憲法です。これに基づいて我が日本、自治体も含めてあるわけでありますので、この日本国憲法の中で、我々自治体はどういうふうに生きていくのか、市民も生きていくのかということを、まず考えるのが当然だというふうに思います。ですから、私はやたらに、そこらじゅうに憲法がある、憲法があるというような言い方は、されない方がよろしいのかなというふうに、まず申し上げておきたいと思います。
 私どもの日野市は、これは行政の進め方、政治の進め方ですが、まず条例をつくって、理念をしっかり固めてから下におろすといいますか、具体的な実務に入っていくというやり方が一つあります。
 一方では、地方自治というのはそういうものではないと。現場でいろいろなものを、現場打ちの工事ではないですけれども、いろいろなことをやっていく中でいろいろな例がたまっていく、そういうものをうまいぐあいに理路整然と整理した上で条例なり何なりをつくっていくという、二つの形があるというふうに、私、思うわけですね。
 例えば、男女平等の条例等については、実態はまだなかなかないけれども、ともかく、これは理念として打ち上げなければいけないというのでつくったという、理念先行型といいますか、まずそれでつくったというようなことだろうというふうに思います。
 そういう意味では、私どもの市民参画の形というのは、条例はない、形はないけれども、ともかくゼロから市民と一緒にやってみようじゃないか、どうなるかわからんけれどもと言って始めたのが、最初の2010であったりするわけであります。
 その辺のことを、二つの方向づけがあるなというふうに、まずお考えをいただきまして、特に、この市民参画のあり方については、今回の2020プラン、仮称でありますけれども、それについては2010の反省点を踏まえて、やや違った形で市民の参画の形をとっていきたいというふうに思っています。そういう意味では、新しい仕組みづくりに、今、これから入ろうとしているわけですね。
 できれば、この二つのプランづくりをうまいぐあいに整合していくといいますか、うまくかみ合わせるといいますか、その中で新しい条例に進んでいけるのかなというふうな感じを私は持っているところです。
 名前についても、日野はずっと「参画」という言葉を使ったんだから「市民参画条例」がいいではないかというふうな御意見も、市民の中にはかなり数多くございました。「自治基本条例」というのがよそでもつくっているのだから、それがいいんだという方もありました。ただ、地域主権ということで考えれば、それぞれのまちが違った名前の条例をつくってもいいのかなというような思いもございます。それぞれのまちのまちづくりの進め方の中で条例がつくられていくことだろうとふうに思っているところです。
 その際に、やはり今回の新しいプランづくりの中で「公民」なんていうことも提起をさせていただいたわけでありますけれども、持続可能な日野市といいますか、合併云々のことは先は見通せませんけれども、持続可能な日野市というものを考えた上で、市民の皆さんがみんなでつくっていくというものがまちづくりであるとすれば、それをどういう仕掛けでつくっていくのかを考えますと、先ほど来、議論がありますように、地方自治法とこの条例との整合性をどうとっていくのかということが出てくるかなというふうに思います。ただ理念だけで飾っておけばいいというものにはならないだろうと思います。私ども、先行的に、具体的な現場で参画の仕組みをいっぱいつくってきておりますので、それらを踏まえて、それが条文化されていかなければならない、こんなふうに思っているところでありまして、そうなると、これは議会というものについての認識が、かなり幅広い認識がございます。この辺のことをまず基本に置かなければいけません。
 一方では、議会の方から、今度、改選がございましたから、以前の議員とは変わっているわけでございますけれども、以前は全く違った考え方を本会議の場で発言をされる議員もいらしたわけでございまして、やはり議会の声はしかるべく尊重していかなければいけないとすれば、なぜ進まなかったのかというふうにおっしゃられれば、議会で全くそうではない議論もあったということを正直に申し上げなければいけません。そんな議論は関係ないよといってどんどん進めればいいというものではないというのが行政の常でございますので、その辺もぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 何か、ちゅうちょしたとかいうようなことをおっしゃいますが、そうではなくて、やはり議会での議論というものを我々はかなり大事にしてきているということを御理解をいただければありがたいというふうに思います。
 あわせて、監査委員等の指摘、監査委員等の扱いについても、市民の参画、あるいは自治基本条例の中ではどういうふうになっていくのかというふうなことも、しっかりと対応をしていかなければいけないだろうというふうに思います。
 やはり現在の憲法があり、法律があって、我々の自治体の行政が行われているわけでありますから、その中でどのように整合性をとって、しかも日野市らしい新しい条例づくりをしていくのか、だれにも、いいぞと言われるような条例をつくっていくというのは、これはなかなか難しい作業だろうというふうに思っているところでございます。ぜひその辺のところで、これからの2020プランをつくっていく新しい仕掛けも幾つか用意されているようでございますので、そういう中で幅広い議論を重ねながら、あるいは他市の例も参考にしながらつくり上げていく、そういった経過にあることを御承知をおきをいただきたいと思います。

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◯委員長(西野正人君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  いろいろお話を伺ったのですが、自治基本条例というのが急速につくられていくようになったのは、地方分権一括法制定後、自治体の条例制定権が飛躍的に拡大する中で、最高法規を自主条例として定めようではないかと。自治体の最高法規、自治体の憲法といわれるようなものをつくろうではないかという流れの中で、全国で広がっていくと。自治の息吹と相関する形で広がっていったわけですよね。憲法という表現について違和感を感じておられたようですけれども、流れとしては、要するに自治体が国と対等の関係で存在し得るものとして、どういうふうにこの基本条例を表現したらいいのかということで、全国的にはそのぐらい重みを持った条例として制定していこうという運動の中でつくられた、表現されている言葉なので、憲法と同列に置いているとか、そういうレベルで、今、私はお話をさせてもらっているつもりはありません。
 それと、議会での議論があった、議会の議論を尊重すればという話を伺いました。私は、議会で議論があるのは、こういう自治基本条例は、多くの場合は住民投票条例や議会の権限にかかわるものも含めて組み込まれていますので、議員や議会からさまざまな意見があるのは当然のことで、全国でもそういう議論がやられてきています。
 大事なのは、市が掲げている、行政サイドで市民参画でいろいろな計画づくりを進めていくと、条例づくりも含めて進めていくという方針に照らしてどうなのかと。議会でだめだと言われたら事が進まないんでは、これは第4次基本構想の考え方自体が、私は問われることだと思うんですね。
 それと、法律も条例も、現実の社会や現実の市民や国民の感覚とかけ離れたところでつくったところで、その条例や法律は機能しないというのは当たり前だと思うんです。だから多くの場合は理念条例にとどまるんですよね。ただ、条例や法律が一定程度の効力を持ったものとして成立される過程では、必ず市民の一定程度の理解と合意の中で進められていくということだと思うんです。その意味では、2010プランでつくろうといって、市民参画の取り組みがこの10年間ずっと進められてきていて、実践的にも市民の中でも参画や協働のあり方について、さまざまな定着や広がりを持って、このまちの中でつくられてきたと思うんですね。こういう土台の上に、むしろ私は10年間の後半部分でそれをやるんだというふうに、市長は繰り返し、市長や担当部長が、もうあと5年になったと。これは本当に実を結ばせるような条例をつくろうではないかという話をされています。私はそういう経過で、なぜ今までできなかったのかと。できなかったのかというよりは、そういう取り組みをなぜ始めなかったのかのかということを私は危惧する、心配しています。
 同時に、先ほど中谷委員とのやりとりもありましたけれども、公民と市民との関係でいうと、本当に懸念、心配するような考え方もされている中で、ややもすると、本当に公民だけで、普通の市民の皆さんではなくて、公民という区分けの中で事が進められていく、そういうコンセプトで制度設計されるということになると、本当にこれはとんでもない自治基本条例になるんではないかという危惧さえ抱くところです。
 いずれにしても、本当に幅広く市民の中で、この自治基本条例についての具体的な取り組みが求められるし、ぜひ早急にそういうテーブルをつくっていただきたいというふうに要望して、質問を終わります。

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◯委員長(西野正人君)  ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(西野正人君)  なければ、これをもって議会費、総務費の質疑を終結いたします。
 総務課長。

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◯総務課長(中村 貢君)  午前中、大高委員の御質問の平和宣言塔の一つ撤去された、その後についてということですけれども、高幡不動駅前の平和宣言塔は平成8年に撤去処分してございます。区画整理後に再建築可能な適当な用地もなかったことから、移設を断念して処分したということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  お諮りいたします。今後の審査日程の都合上、本日の日程に民生費の説明、そして質疑のある方の確認までを追加させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(西野正人君)  御異議ないものと認めます。よって民生費の説明、そして質疑のある方の確認までを本日の日程に追加させていただきます。
 お諮りいたします。説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(西野正人君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩といたします。
             午後4時13分 休憩
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             午後4時25分 再開

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◯委員長(西野正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより民生費について担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大坪冬彦君)  それでは民生費の説明を申し上げます。予算書の158ページをお開きください。民生費総額は227億1,247万1,000円で、前年度より23億6,174万9,000円、11.6%の増額となっております。
 内訳を少し申し上げますと、社会福祉費が95億5,185万6,000円、2億4,600万円ほど、2.7%の増、児童福祉費が20億1,272万6,000円、24.3%の増、生活保護費が1億218万5,000円、3.7%の増となっております。
 それでは、同じページでございます。社会福祉総務費でございます。説明欄下段3社会福祉委員経費、9旅費でございます。民生委員の改選期を前にした3年に一度の管外研修分で231万円の増となっております。
 次に、164ページ、165ページをお開きください。説明欄上段、15ともに支え合うまちプラン推進事業経費でございます。今年度、平成21年度に第2期のともに支え合うまちプラン日野市地域福祉計画を策定いたしました。その計画のアクションプラン実施に向けての協議研修を行う委員謝礼を4回分、計上したものでございます。
 そのすぐ下、16中国残留邦人支援事業経費でございます。20扶助費の地域生活支援プログラム事業費66万円でございます。これにつきましては、平成19年に中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づき、平成20年度より支援給付事業を実施いたしております。平成21年度、このプログラムについては補正予算化しました。日本語学校で使用する教材費と、日本語学校へ通う交通費の支給を行うもので、平成22年度も引き続き継続してまいります。
 続きまして、166ページ、167ページをお開きください。セーフティネットコールセンター経費でございます。説明欄(5)住宅手当緊急特別措置事業費でございます。この事業は、2年以内の離職者で、就労意欲、就労能力があり、住宅を喪失する、または喪失するおそれのある方で一定の条件を満たした方に対して、単身世帯は5万3,700円、複数世帯は6万9,800円の月額の住宅手当を最大6カ月間支給し、安心して就労の確保に向け就職活動を行うことへの支援を目的にした事業でございます。これにつきましては、国の新しいセーフティネット事業の一つとして、東京都補助金として、補助率10分の10の事業でございます。平成21年度9月補正予算で開始し、本年度も継続するものでございます。
 同じページ、その下(6)自殺対策推進事業経費でございます。全国の自殺者が3万人を超える状況が続いております。その中で、国として自殺対策基本法、それから自殺総合対策大綱も設置しました。それらに基づき、地方公共団体の責務として自殺対策に取り組み、居心地のよい地域社会づくりを推進することを目的とした事業でございます。
 8報償費は、平成21年度から引き続いて、公募市民、有識者、支援者を交えた条例策定委員会を設置し、(仮称)日野市自殺総合対策推進条例を策定する経費でございます。
 また、その下の方に職員研修会、自殺対策啓発事業、自死遺族の支援事業を実施するための講師謝礼、NPO法人への事業委託料を計上してございます。
 その下、18介護人材定着支援事業経費でございます。平成21年度は社会福祉協議会に委託して、主に入所の介護施設の職員を対象とした講演、技術研修などを行いました。平成22年度は、通所施設の職員を対象とした研修を実施してまいります。
 最下段でございます。19(仮称)発達支援センター開設準備経費でございます。4月から支援センター準備担当職員が配属されるのに伴う旅費、消耗品、郵便料を計上いたします。
 168ページ、169ページをお開きください。この発達支援センターの続きでございますが、前ページに引き続きまして、最上段、平成25年の開設に向けた発達支援センターの基本設計、実施設計を実施するための設計業務委託料1,000万円を計上いたします。設計が平成23年度にまたがるために債務負担行為を設定させていただいております。
 なお、(仮称)発達支援センター開設準備については、これまで健康福祉部の障害福祉課の担当でございました。今後は福祉政策課へ移管となります。これは、発達支援センターが健康福祉部、子ども部、教育委員会にまたがる組織横断的な調整を行う機関となるため、既に組織間調整をその使命として誕生した福祉政策課が受け持つこととしたものでございます。
 少し飛びます。172ページ、173ページをお開きください。障害者福祉費になります。
 説明欄4自立支援法独自支援・負担軽減経費でございます。19負担金、補助及び交付金、通所サービス利用促進事業補助金についてでございます。これは通所サービスを利用しやすくするとともに、送迎サービスの利用者負担の軽減を図るために、施設の送迎に要する費用を助成するものでございます。国の障害者自立支援対策臨時特例交付金事業の継続により、引き続き実施してまいります。
 その下の20扶助費、事業運営円滑化助成でございます。これにつきましては、国の障害者自立支援法廃止の方針と、新たな法制等の動向も踏まえつつ、市の独自支援策として、市内5法人が運営する通所施設に対し、安定した運営を支援するために必要な運営費の一部を引き続き助成するものでございます。
 続きまして、176ページ、177ページをお願いいたします。説明欄の下段、16就労支援事業経費でございます。13授産事業地域連携システム運営業務委託料でございます。日野わーく・わーくによる市内の授産事業等の連携を深め、就労機会の拡大と工賃アップを図ってまいりました。それとともに、豊田駅北口ショップにおける障害者の就労実習、授産品の販売、各事業所の活動状況の紹介等の運営もあわせて行ってきました。これら二つの事業を統合して、委託料予算として一本化したものでございます。
 同じページのすぐ下、説明欄17障害者仕事創出事業経費の庁内業務委託料でございます。これにつきましては、障害者への就労支援として、平成21年度、新規事業として実施してまいりました。障害者の経済的自立や社会参加の促進を図るために、市からの事業発注を引き続き充実していきます。前年度比で61万9,000円の増額となっております。
 次に178ページ、179ページをお開きください。老人福祉費でございます。
 説明欄下段、4高齢者ケア事業経費(1)在宅高齢者ケア事業経費でございます。その中の13委託料、在宅ねたきり高齢者等おむつ給付業務委託料でございます。在宅で要介護度4、5でおむつを要する高齢者を対象とするもので、給付上限額を月額3,800円から4,000円に上げ、充実を図ってまいります。これは高齢者の日常生活の支障を軽減し、寝たきりという身体上の支障へ対応するものでございます。前年度比452万5,000円、28.1%の増額でございます。
 続きまして、少し飛びますが、180ページ、181ページをお願いいたします。181ページの一番下段で、6高齢者健康増進事業経費でございます。それの続くページで182、183ページになりますが、説明欄、最上段20扶助費、高齢者理容・美容助成でございます。これにつきましては、本議会でも条例改正を上程させていただいておりますが、事業を見直し、寝たきり高齢者への事業に切りかえ、前年度比1,490万円の減額となっております。
 その下(2)敬老大会事業経費、13敬老大会運営業務委託料でございます。平成21年度、昨年度はオリンピックムーブメントの東京都補助金が充てられましたが、本年度はそれがなくなったために減額となっております。

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◯委員長(西野正人君)  市民部長。

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◯市民部長(川島健司君)  恐れ入ります、184ページ、185ページをお開きください。説明欄下段の10高齢者入院見舞金事業経費でございます。前年度比451万5,000円、27.7%の減でございます。平成21年度から制度を変更し、一律5,000円で年1回の支給となりました。平成21年度予算では経過措置として、平成20年度中の入院に対しての変更前の制度での給付が残っておりました。平成22年度はすべて新制度での支給となるため、約3割の減額となっております。
 引き続きまして、恐れ入ります、少し飛びます。190ページ、191ページをお開きください。説明欄中段26後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。繰出金総額は13億3,151万6,000円で、前年度比1億5,548万5,000円、13.2%の増でございます。加入者及び医療費の増によるものでございます。
 以上です。

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◯委員長(西野正人君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大坪冬彦君)  引き続き、同じページの説明欄中段より下、28ひとり暮らし高齢者等安心サポート事業経費でございます。在宅支援ヘルパー派遣業務委託料でございます。これは、介護保険制度の中で不足したり、提供できない訪問介護サービスを高齢者に提供する事業を行い、低所得の高齢者の在宅支援を行っていくものでございます。通院の介助や認知症の見守りや家事援助などを想定しております。これは平成21年12月に事業を開始し、平成22年度は通年実施のために、対前年費、委託料が254万円、62%の増額となっております。
 続きまして、194ページ、195ページをお開きください。老人福祉施設費です。説明欄下段、12(仮称)南新井交流施設経費でございます。平成22年度は、南新井地域に新規にふれあいサロン、交流サロンを開設いたします。市に寄附された家屋を活用するもので、これまでとは違った形での立ち上げとなっていきます。それに対する施設運営経費を支出するものでございます。
 同じページのその下、13特別養護老人ホームあすなろ整備経費でございます。特別養護老人ホームあすなろは、多床室10床の増額を計画し、平成22年度秋に入所受け入れを予定しているため、介護保険事業計画に基づき整備経費を補助するものでございます。

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◯委員長(西野正人君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  恐れ入ります、200ページ、201ページをお開きください。201ページ説明欄上段、8百草台コミュニティセンター管理経費でございます。旧百草台小学校を活用し、地域コミュニティー活動の活性化及び促進を図るとともに、文化教養活動及びスポーツ活動等の振興を図るため、日野市立百草台コミュニティセンターを開設するものでございます。
 続きまして、204、205ページをお開きください。説明欄上段、4消費者行政活性化事業経費でございます。これは東京都消費者行政活性化基金を活用し、消費生活相談員のレベルアップのための研修の充実、消費生活相談室の整備、出前相談、出前講座の充実を図るものでございます。

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◯委員長(西野正人君)  市民部長。

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◯市民部長(川島健司君)  同じページ、一番最下段でございます。右側の説明欄のところの国民健康保険特別会計繰出金でございます。前年度比2.3%の増、19億9,216万円でございます。平成20年度の医療制度改正で、市町村国保財政は幾分、楽になったと言われておるところでございますが、依然として一般会計からの多額の繰り入れが必要な状況であります。
 以上でございます。

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◯委員長(西野正人君)  子ども部長。

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◯子ども部長(高田明彦君)  それでは引き続き、民生費に係る子ども部関連の平成22年度当初予算の概要について御説明をさせていただきます。
 先ほど健康福祉部長からも、冒頭、御説明をさせていただきましたが、平成22年度、民生費の目2児童福祉費の予算総額は102億9,345万8,000円となってございます。対前年度比20億1,272万6,000円の増でございます。率にして24%増となっておりますが、この主な要因は、既にこの間御案内のとおり、現行児童手当を、2割を除く、子ども手当にかかる純然たる増額、約18億円ございますが、この影響によるものでございます。
 それでは、個々に御説明させていただきます。206、207ページ、次のページをお開きいただきたいと思います。款3民生費・項2児童福祉費・目1児童福祉総務費でございます。
 右側207ページ、説明欄下段、3児童・子ども手当経費でございます。
 (1)児童手当経費の中の節20扶助費をごらんいただきたいと思います。これは児童手当国制度でございます。金額は1億9,089万円となってございます。これは小学校6年生までが対象となっている現行制度でございます。所得制限がございます。ちなみに第1子、第2子が月5,000円、3歳未満は月1万円となっております。また、第3子につきましては、月1万円となっているものです。平成22年度より、先ほども若干触れさせていただきましたが、子ども手当に移行いたします。この児童手当については、本年、先月、2月からこの3月までの2カ月分のみを計上しているものでございます。これは支払い月が6月になることとのかかわりの中で予算計上しているものです。
 続いてその下、(2)子ども手当経費でございます。一つページをおめくりいただきたいと思います。208、209ページでございます。右側209ページ、説明欄上段、節20扶助費でございます。子ども手当、金額にして27億75万円を計上させていただいております。これは中学校3年生までが支給対象となるもので、所得制限はございません。ひとまず平成22年度、単年度のみの制度運用となってございます。ちなみに、先ほど御説明を申し上げた児童手当と同様、6月、10月、2月が支給月になっています。平成22年度、予算計上させていただいたのは、4月から1月の10カ月分を計上させていただいているものでございます。
 その下、説明欄中段、6子ども医療費助成事業経費でございます。節20扶助費、子ども医療費助成でございます。金額は5億2,153万2,000円となってございます。対象は乳幼児で、これは全員が対象です。また、小・中学生については、児童手当と同じ所得制限がございます。前年度比13.3%の増となっております。これは制度改正によりまして、平成21年10月から本人負担が軽減されてございますが、平成22年度はこれが通年運用されることによるものでございます。
 その下、説明欄最下段、8駅前ミニ子育て応援施設「モグモグ」経費でございます。予算額は1,789万5,000円となってございます。開設3年目を迎えます。百草園駅前の子育てカフェと児童育成、夜の学童保育に係る運営経費でございます。利用の少ない年末年始等を休みにする、メニューを絞る、受益者負担を求める等により効率化を図ってございます。
 一つページをおめくりいただきたいと思います。210ページ、211ページでございます。右側211ページ、説明欄中段です。10児童虐待防止対策事業経費、金額534万2,000円となってございます。これは専門相談員2人を配置、これは週4日勤務となっておりますが、配置するほか、要保護児童対策地域協議会などの連携会議、その他、講演会を開催するのに要する経費を計上させていただいております。
 少し飛びまして、214ページ、215ページをお開きいただきたいと思います。右側215ページ、説明欄下段、親の子育て力向上支援事業経費でございます。金額は328万5,000円となってございます。これは養育困難な家庭に育児技術の訪問指導及び育児・家事支援訪問員の派遣を行うほか、2カ所の子ども家庭支援センターで土・日に父親ができるベビーマッサージ講座等を実施するものでございます。
 同じページ、説明欄最下段、18子ども家庭相談対応力強化事業経費でございます。金額は216万4,000円となってございます。これは心理専門相談員を配置し、同じように2カ所の子ども家庭支援センターで、子どもの心相談を実施するものでございます。
 少し飛びまして、218ページ、219ページをお開きいただきたいと思います。右側219ページ説明欄最上段でございます。24保育料等徴収促進事業経費でございます。節7賃金、保育料等徴収促進員雇上(緊急雇用創出事業)となってございます。金額は401万5,000円でございます。これは保育料の滞納者に対する督促を強化し、保育園保護者負担金、すなわち保育料でございますが、納付率を上げるため、臨時職員2名を雇用するものでございます。滞納者台帳の整理や督促の電話かけなどを引き続き行います。平成21年度は9月補正で予算計上し、10月から2名を雇用しております。ちなみに緊急雇用創出事業補助対象事業でございますので、都の補助率10分の10の事業となってございます。
 説明欄、そのすぐ下でございます。25多摩・島しょ広域連携活動事業経費でございます。節19負担金、補助及び交付金890万円でございます。これは、そこにも掲げさせていただいておりますが、「ふだんできない本物体験、感動体験を子どもたちに」を目的に行う東京市町村自治調査会の100%補助事業でございます。日野市・八王子市協働で実行委員会を立ち上げ、説明欄に掲げました2事業を実施するほか、日野市民会館文化事業協会に委託して行うクリスマスファミリー映画会も別途予定しております。このクリスマスファミリー映画会事業にかかる310万円の事業を合わせますと、総額1,200万円の補助事業となってございます。
 同じ見開きのページの左側、218ページ中段、目2児童運営費をごらんいただきたいと思います。
 右側219ページ、説明欄中段、3民間保育所運営経費でございます。節20扶助費、総額は24億5,419万5,000円となってございます。国基準運営費15億3,231万6,000円、都基準運営費1,683万円、市単独加算分9億504万9,000円となってございます。これは平成21年度に開設された栄光平山台保育園、及び平成22年度4月に開設予定の芝原保育園、栄光豊田駅前保育園の、計3園分の運営経費が新たに加算をされております。当初予算対比で申し上げますと、前年度よりも1億5,686万7,000円の増、6.8%増となっております。
 続いて、同じ見開きのページでございます。左側、218ページ最下段をごらんいただきたいと思います。目3ひとり親福祉費でございます。予算額は8,440万3,000円となってございます。これは従来のひとり親支援経費に加え、平成20年度から開始した日野市ひとり親家庭総合支援事業に係る経費が加算計上されております。全体事業費は前年度比12.4%増となっておりますが、これは、ちょっと一つページをおめくりいただきたいと思います。221ページの説明欄上段の3母子家庭自立支援給付経費に掲げている給付金の対象となる費用及び支給期間が政省令の改正によって拡充され、これが1,272万8,000円と増額計上されていることによるものでございます。ちなみに、この給付金は国の4分の3補助事業となっております。
 少し飛びまして、224、225をお開きいただきたいと思います。目4保育園費でございます。右側225ページ、説明欄最下段、4市立保育園施設改修経費でございます。節13委託料、金額は2,729万1,000円となってございます。これは、そこに掲げております、しんさかした保育園の耐震診断業務委託料、たかはた台保育園耐震補強及び大規模改修工事監理業務委託料(その1)、たかはた台保育園大規模改修変更設計業務委託料等々に係る経費を計上させていただいているものでございます。金額的には、たまだいら保育園園舎設計業務委託料2,048万5,000円が、委託料に関しては一番大きな額となっております。また、節15工事請負費でございます。これは1億890万円の計上となっております。
 一つページをおめくりいただきたいと思います。226、227ページでございます。右側227ページの説明欄上段、たかはた台保育園耐震補強及び大規模改修工事(その1)1,800万円、それから、たまだいら保育園園舎建設工事9,090万円の予算を計上させていただいております。
 若干、補足をさせていただきますと、たかはた台保育園の耐震補強及び大規模改修工事(その1)、前ページにも工事監理業務委託料(その1)というふうに計上させていただいておりますが、たかはた台保育園については平成22年度、耐震補強、外壁、屋根防水を実施し、平成23年度にその2として内部改修を実施予定で考えております。失礼いたしました。
 同じページ、説明欄中段よりやや下をごらんいただきたいと思います。7子ども支援事業「そだちあい」経費でございます。金額は5,060万1,000円でございます。「そだちあい」事業につきましては、過去3カ年の実績を踏まえ、平成22年度以降は新たに民間保育園への支援を加味した事業として再編をしております。ちなみに、ふるさと雇用再生事業による10分の10の補助を受けて実施するものでございます。
 一つページをめくって、228、229ページをごらんいただきたいと思います。目5児童館費でございます。右側229ページ、説明欄の最下段、3児童館運営経費でございます。節13委託料をごらんいただきたいと思います。たまだいら児童館ふれっしゅ指定管理料として2,682万6,000円、みなみだいら児童館ぷらねっと指定管理料として2,570万5,000円を計上させていただいております。これは過去3カ年の実績を踏まえ、いずれも平成22年度から26年度までの5年間を新たな指定管理として設定した形での指定管理料となってございます。
 二つページをおめくりいただきたいと思います。232ページ、233ページでございます。右側233ページ、説明欄最上段でございます。6特色ある児童館づくり事業経費88万8,000円でございます。これは、児童館は地域の特色を生かし、地域と連携した事業を展開するものとして計上させていただいております。ちなみに移動児童館事業につきましては、市内の全児童館で展開をしているところでございます。
 その下、7児童館整備経費でございます。予算額6,911万3,000円となってございます。これは平山地区にございます、ひらやま児童館に大規模改修工事を実施し、基幹型児童館として衣替えをするための一連の経費を計上させていただいたものでございます。
 子ども部につきましては、ひとまずここまでです。

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◯委員長(西野正人君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大坪冬彦君)  それでは238ページ、239ページをお開きください。生活保護費でございます。
 説明欄上段3の法外援護経費、13委託料で健康管理支援事業業務及び金銭管理支援事業業務を計上してございます。
 健康管理支援事業業務については、日常生活の健康管理が困難な被保護者に、専門的な知識や経験を有する者が相談保健指導を行うことにより、被保護者の身体や精神の健康を回復、維持し、地域社会の一員として安定した居宅生活を送れるような支援をしていく事業でございます。
 もう一つの金銭管理支援事業業務委託は、心身の理由で金銭管理が困難な被保護者に対して金銭管理支援を行うことにより、被保護者の安定的な生活の維持を図り、地域生活における自立を支援するというものでございます。
 いずれも平成21年度9月補正で予算化されたものを、22年度も継続して実施するものでございます。
 民生費の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(西野正人君)  それでは、質疑のある方の挙手をお願いいたします。
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◯委員長(西野正人君)  これで本日予定しておりました案件はすべて終了いたしました。
 23日の委員会は、午前10時より開きます。時間厳守で御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
             午後4時50分 散会