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東京都 日野市

平成21年度一般会計予算特別委員会 本文




2009.03.17 : 平成21年度一般会計予算特別委員会 本文


             午前10時00分 開議
◯委員長(大高哲史君)  昨日に引き続き会議を開きます。
 本日は、民生費の質疑から行います。中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  3点質問したいと思います。一つは181ページの地域生活支援事業経費についてです。それから二つ目は189ページの高齢者ケア事業経費及び197ページの介護保険事業経費に関連する質問です。それから三つ目は、生活保護費、246ページについて質問したいと思います。ちょっと一度に質問しないで、順を追って質問させてもらいますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、地域生活支援事業経費についてなんですけれども、先日の日野障害者連の呼びかけで行われた懇談会は、党派を超えた議員が出席して、直接障害者団体のお話を聞く、よい機会になったと思います。
 私が、障害者団体の皆さんの訴えで印象に残ったことが三つあります。
 一つは、障害者自立支援法の抜本的な見直しを求められていると。この点では、皆さん口をそろえて、そういうふうなことを訴えられました。あるいは是正をすべきだという意見ですね。
 それから二つ目は、そのような中で、日野市が施設運営に対するマイナス影響を独自で助成して支援していると。このことについては大変喜ばれているというふうなことであったと思います。その点で市がよくやられている、こういうふうなお話でした。
 それから三つ目は、地域生活支援、特にコミュニティー支援に対して、市に理解を求めるというか、行政に理解を求める、こういう意見があったというふうに思ったんです。
 いろいろありましたけれども、私としては、その三つがとても印象的でした。
 それで、地域生活支援事業に限って、ちょっと質問をしたいんです。
 一つは、手話通訳についてです。手話通訳派遣がコミュニケーション支援事業として取り組まれているわけですけれども、前年度の、つまり平成20年度の利用実績について、どういうふうな状況にあるのかということについて、一つ説明をいただきたいと思います。
 それから、このコミュニケーション支援事業について、原則1割負担となっているんですけれども、時間制限だとか、あるいは無料になる場合も規定されていると思いますが、ここら辺、どうなっているのか、このことについて御説明をいただきたい。
 それからもう一つは、視力障害者の要求で、こういうのが出ておりました。つまり、年金や手当の明細を読めないので、理解ができないと。つまり消えた年金問題などについても、自分でその明細が把握できなくて、みずからチェックできないと、こういうことで、点字サービスだとか、あるいはSPコードで読み取れるようにするとか、そういうふうなサービスが実施できないのかと、こういうふうな要望がありました。
 以上、手話通訳と視力障害者の要求について御質問したいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  何点か御質問いただきました。
 まず1点目のコミュニケーション支援事業の前年度の実績ということでございます。(「20年度」と呼ぶ者あり)現時点でよろしいでしょうか。平成20年度の12月末現在での数字になります。利用者数が89名、延べ利用者数が129名ということになります。
 以上でございます。
 あと、2点目の時間等の制限、もしくは負担についてでございます。これにつきましては、従前の利用者の利用状況等を勘案しまして、現行、1日6時間、月25時間を上限という形で設定をしております。
 また、負担につきましては、従前の無料であったものについては、基本的には無料という形をとりながら、それ以外の部分につきまして、負担をお願いをしているところでございます。
 その負担につきましては、基本的には1割負担を取りながら、所得に応じて軽減策を設けてございます。内容としましては、非課税世帯につきましては3%、生活保護の方については免除という形を、制度の中では運用しております。
 あと、3点目の視力障害の方の読めない状況に応じての情報提供のあり方というお話がありました。これにつきましては、点字、SPコード、幾つかの手法があるわけですけれども、特に日野市においては、SPコードについては日常生活用具の中にもございますが、基本的に公的な施設にもそういう機器を設置しながら、そういう機会の提供に努めているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  コミュニケーション支援事業ですけれども、要綱でそういう内容について定められているのではないかと思うんですけれども、要綱ではどういうふうになっていますか。つまり、無料になるのはどういうふうな範囲内だということですね。

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◯委員長(大高哲史君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  要綱の中では、医療機関の受診、学校等へ出向く行事、公的機関での相談、申請等は無料と。それ以外については有料という取り扱いになってございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  視力障害者の先ほどの話ですけれども、ぜひ親切な対応をしていただきたいというふうに思うんです。
 それで、手話通訳についてですけれども、今、そういうふうなお話がありました。原則は有料と。医療機関を利用するときや、学校の入園、卒業式、保護者の面談、保育園、幼稚園などに出向くとき、それから公的機関の説明会、講演会に出ること等々、本当に最低限のものに限られているわけですけれども、私は障害者基本法の理念から見て、やっぱりこれは撤廃すべきではないかと。原則無料というふうにすべきではないかというふうに思います。
 障害者基本法では、すべての障害者は個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとすると。すべての障害者は、社会を構成する一員として、社会・経済・文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられると。これは学校へ行くときとか、医療機関にかかるときとか等々、限定したことではなくて、とりわけコミュニケーションという社会参加の最低限の条件でありますから、これをお金を払わないと参加ができないということは、こういう障害者基本法の理念に反するんではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  このコミュニケーション支援事業が利用負担を求めたというところになりますが、基本的には、国の見解にもございますが、もし仮に利用負担を求めるときの対応としまして、考え方の一つとして、当然、従前の利用者負担の状況や、個別給付における利用者負担の状況等を十分に踏まえ、低所得の方のサービス利用に支障が生じないようにということが述べられております。そこからしまして、視覚障害、もしくは聴覚障害もそうですが、障害に応じてその負担がある、なしということは、基本的に求めない形で対応をさせていただいております。どの障害が特別で、どの障害は有料だという考え方ではなくて、できる限り負担を求めてはいますが、その中でサービスの利用に支障が生じないように、そういう形の配慮をした中で取り組んみをしておりますので、この部分につきましては、自立支援法全体の中での負担のあり方も踏まえて、そういう取り組みになっております。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  補足をさせていただきます。コミュニケーション支援事業につきましては、過去、担当者とも関係部長とも、かなりこの理念、考え、協議をして、実質的に生活ができないようなことがないように、なるべくその運用の幅については幅を持ってやるということを窓口でなるべく指導するように、そういう会話が成立して物が運ぶようにということを、ずっと打ち合わせをしてきましたし、実質的にそうでございます。
 が、しかし、百何件あるわけでございます。さきの議会で、日野の福祉は、26市の中で少なくとも3本の指に入るぐらい一生懸命やっておりますし、窓口の職員もかなり一生懸命、熟度も上げまして対応しておるわけでございます。それだけ努力しておりますが、たったこの部分だけで極悪3兄弟と言われるのは、非常につらいところでございます。
 したがいまして、よく現場の者や部長とも、その後、詰めまして、余り、これだけやっている、努力しているのを、その1点だけで評価を下げられるようなことは、どうも担当職員としても、担当部長としても、非常に悔しいということでございます。
 そこで、それでは平成21年度から、何を言いたいかと言いますと、平成21年度から抜本的にしっかり見直しをさせていただきます。そういうことです。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ぜひ、この障害者基本法の理念に照らして、きちっと対応していただきたいと、こういうふうに思います。
 市長に対しても、ちょっとこの際、質問しておきたいんですが、障害者自立支援法の抜本的な見直しを求めるということについて、本当に障害者団体の皆さん、政治的な立場はいろいろだと思いますけれども、それこそ口をそろえて、この制度は見直してほしいと、こういうふうな声が強いということを、私はひしひしと感じました。
 なぜ見直してほしいのかという点では、一つは応益負担という考え方ですね。障害が重くてサービスをたくさん受けなければならないほど負担が多くなると、この応益負担の考え方。
 それから、この前の会合で私がなるほどと思った一つは、この障害者自立支援法が想定している自立というのは、就労ができるということに、かなり重きが置かれているのではないかと。しかし障害者の圧倒的な実態、直面している問題は、生活の自立ができるようにと、こういう声でした。
 そういう点で、この障害者自立支援法が、障害者の実態と、また障害者基本法の立場とかなり乖離しているというか、矛盾を深めているんではないかと思うんですが、市長のお考えも、ひとつお聞きしておきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  まず根本的なところからいかなければいけないわけですが、まず介護保険法が始まって、これまでの、ずっと戦後、いわゆる高度成長の時代を動いてきた行政の歩みで、まあともかく弱い方というか、支えの必要な方がいると、まず、ああだこうだじゃなくて、してさしあげましょうというふうな形が始まったわけですよね。そういう中で、いわゆる成長期がとまり、ある面ではセットバックをしていかなければいけないというふうな中で、いろいろな行革とか、動きが始まってきたと。そういう中に、例の介護保険が始まって、ともかく、まず自分ができることはやっていただきましょうよと。お互い同士やっていただけるものはやっていただきましょうと。最後にどうしてもというところは公が支えていきましょうという仕掛けがつくられてきたわけでして、それを踏まえて、それがうまくいったかどうかは別にして、ひとまずそういう方向づけがなされ、それを障害者の施策についても適用するような形で、まずできるところはやっていただこうではないかというふうな形の特別支援の法の仕組みがつくられたわけでありまして、私は、根本的なところを申し上げれば、基本的には時代の流れに合った、あるいは、これまでの福祉全体を見直す方向の中で、法の趣旨といいますか、立法の趣旨は、しっかりとしたものであったという認識を持っているところです。
 ですが、介護保険のときには逆の面が出まして、余りにも甘くやり過ぎたといいますか、そういう面があって、やや大盤振る舞いに近いような状況があって、後ほど、ぎゅぎゅぎゅっと締めてきたということがあったわけですね。
 その辺の経験を踏まえて、多分、厚生労働省の方々も、これはスタートはよほど慎重にやらなければいけないということで、多分、厳しめのスタートが行われたのではないか、こんな認識を持っているところです。
 でありますから、私はこの法律ができた当初から、いろいろな障害者の団体、新しい仕掛けをつくらなければいけないというんで話し合いを何度かさせていただいたわけですが、当初から、これでは幾ら何でも行き過ぎであると。自立支援だという趣旨は理解するとしても、やや行き過ぎな面がありはせんかというふうな強い声があって、それらをもう当初から、代議士等を通じて、あるいは国のどうでしょうというふうな問いかけに対して、市長個人として、あるいは市長会等を通じて、これはかなり根本的な見直しが必要であるぞということを言い続けてきたところでありまして、普通はこういうものは何年かたって見直しというのが通例でありますけれども、スタートした直後から次々と見直しが行われたというのが実情でありまして、現状ではかなり、当初の厳しめのものが下がってきたといいますか、優しくなってきた状況ではあろうかなというふうに思うところであります。
 これからも実態に即した、あるいは委員がおっしゃられる基本法の精神に即した、あるいはまた憲法の精神に即した対応をしていかなければいけないだろうということは思っているところであります。
 ぜひ、これまでも一生懸命やってきた成果として、だんだん現実に即した対応がなされているということは御理解をいただきまして、これからもしっかりと、障害をお持ちの方々、特に強い、重い障害をお持ちの方々に対するセーフティーネットとしての自治体の役割、公の役割を果たせるように努力をしていきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  市長から基本的な考え方、つまり自助、共助、公助、こういうふうな考え方で、できる限り自己責任を果たしてもらうと。最後、できないところを公助と、公が助けると、こういう考え方については正しいのではないかというお話がありましたけれども、今、社会保障全般で、この自助・共助・公助、構造改革路線の中で出されてきた言葉で、憲法にも何もこんな言葉はないんですよね。今、まさに憲法の精神と最後に言われましたけれども、社会保障の観点、生存権を保障していくと。すべての人の、その人間の尊厳を守っていくという考えで社会保障や障害者の福祉を組み立てるのか、それとも構造改革路線ですね。自己責任を強調して、できる限り公の責任ではなくて、市場経済に任せていこうと。介護保険もそうだし、自立支援法も基本的にはそういうふうな考え方でやられてきたことが、まさに、今、矛盾、障害者の実態と衝突していると、こういう事態にあると思うんです。
 ここのところが、今、問われているわけで、私はきっちりとした憲法の精神、第25条の精神で、社会保障の仕組みを組み立てていくということについては、国についても、また地方自治体についても求められているのではないかというふうに思います。
 次に、189ページの高齢者ケア事業経費、197ページの介護保険事業経費に関連して質問したいと思います。
 質問は、介護保険事業計画が策定されました。制度改正でさまざまな問題、課題もいろいろ指摘されているところです。私は、介護保険制度を、いろいろな不十分なところがあっても、フルに活用するとともに、制度に乗らないところについては、自治体としてできる限り穴埋めをしていくというような対応が求められているのではないかというふうに思うんです。そういう観点から三つほど質問させていただきます。
 一つは、清水委員が、丘陵地にお住まいの要介護高齢者が、いわば陸の孤島に置かれていると。なかなかヘルパーさんが自転車をこいで山の上まで上っていくのが大変だと。こういうふうなことで引き受け手がないということで、介護事業者が困っているというような実態も指摘されまして、何とかそういうふうな、例えばガソリン代支援だとか、そういうふうな形で移動に対する支援を行政としてやるべきではないかと。これに対しては市長も、研究の必要があるのかなというような御答弁をいただいているんですが、あわせてデイサービスの送迎加算がなくなったんですよね。いわゆる送迎加算がなくなって、利用料に包括されるということになりました。つまり、デイサービスに送り迎えする場合、朝、車でヘルパーさんと運転手さんが行って、そして仕度を手伝って、車内の中でその様子を観察して、そして安心して、特に認知症の方なんかは不安定になりますから、デイに来ていただくように、こういうふうな介護をしながら送迎がやられるわけですけれども、これに加算がつけられなくなったと。しかも利用料に含まれると言いながら、利用時間には含まれないと。その時間はカウントされないと、こういうふうな状況が生まれています。つまり、デイサービスをやっている事業者は、人件費やガソリン代などの負担がそのまま乗っかってくると、こういうことがあります。こういうふうな点で何らかの支援ができないのかどうかという点を、1点、質問したいと思います。
 それから二つ目は、認知症の家庭の実態が大変深刻になっているということです。認知症の方で、何というか、手のかからない方もおられるんですけれども、本当につきっきりで見守っていないと本当にめちゃめちゃになってしまうというようなことで、そういうお宅では自費で見守りのヘルパーさんを雇うか、あるいは職場をやめて親の介護を、見守りをしなければいけないのかと、そういうふうな選択が求められて、それこそつきっきりで疲れ果ててしまうと、家庭が崩壊していくと、こういうふうな実態がある。
 唯一の救いは、デイサービスでそういう方を1日預かってもらうと、家庭はその時間、休めるということになるんですが、しかし、デイサービスでも、その人ひとりにつきっきりで対応しなければいけないと。ほかの人とのトラブルなんかも起きてしまうと、こういうふうな問題も抱えているようなんですけれども、この認知症の家族の介護の実態について、行政としてしっかりと調査をして、そしてどういうふうに支援をしていくのかということについて、お考えになる必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
 それから、今度、介護報酬が3%引き上げられるということになったわけですけれども、まちの中の小規模な事業所では、そのことがなかなか恩恵としてないと、返ってこないというようなことが言われています。
 例えば、機能訓練に当たるPTだとか看護師を常勤職員として配置した場合は加算できるわけですけれども、小規模な事業者では、ほとんどが非常勤でやっているわけですよね。そういうところには加算がないと。
 そういう中で、今度の3%で、大きな施設では一定の介護報酬の引き上げだとか、そういうふうなことがあるわけですけれども、小さな事業所はますます大変になっていると。こういう小さな事業所が、いわゆる困難なケースを引き受けて、ボランティア精神で頑張っているところが多いわけですけれども、こういう小規模事業者について、やっぱり支援が必要となっているんではないかと、こういうふうに思うんですが、そこら辺についてどういうふうにお考えなのか。
 以上3点についてお聞きしたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  答弁を求めます。高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  私の方は1点目、2点目の方をお答えさせていただきます。
 1点目のヘルパー、いわゆるデイサービスの関係で利用時間、今度、送迎の加算が利用料に入って利用時間に算入されないということで、何らかの支援ができないかということです。これにつきましては、今回の制度改正で入ってきているとこでございます。そんな中で、できるだけ実態把握をしまして、対応していきたいというふうに考えております。
 それから2点目の、認知症家族への支援ということで、これにつきましても実態把握して、どう支援していくのかという御質問でございます。いわゆる日野市の高齢者人口といいますか、約3万5,000人いまして、そのうちの5,500人が要介護認定を受けています。そのうちの約半数が、いわゆる要介護認定の調査で、何らかの認知症の症状があるというような状況を把握しているところでございます。
 現在、高齢福祉課としましては、今回の予算においても、認知症高齢者支援事業委託料ということで200万円計上しております。これ、今までも認知症高齢者の家族の支援という形でやっていました。それから介護保険特別会計の方でも、今、社会福祉協議会の方へ委託しまして、認知症家族の支援等を行っているところです。今後も認知症の高齢者を抱えた家族については、非常に大変な状況にあるという認識をしておりますので、しっかりと支えていきたいというように思っているところでございます。
 それとあと実態把握につきましても、平成21年度で高齢者の保健福祉計画を策定していきます。そんな中でしっかりと福祉計画の方にも実態把握をしまして反映をしていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  3点目でございますが、介護報酬が3%引き上げになったという中で、小規模と言われる事業所が、その恩恵を受けないのではないかということでございます。
 お話のように、介護報酬3%引き上げということが決まりました。内訳といたしましては、居宅、在宅サービスで1.7、施設サービスで1.3の割合で行われるということでございます。
 そしてまた、お話にありましたように、内容としてはそれぞれ加算で、それを対応していくということで、地域性でありますとか、あとは介護度が重度の方、認知症のある方という、その困難性について、また、その専門性とか、主任ケアマネとかの配置、あるいはベテランの職員の配置、そういったことによって加算をしていくというようなことで、かなり細かく加算の内容が決められております。
 お話のありました、その小規模な事業所がどの程度、この引き上げによってプラスになるのか、またならないのかというようなことにつきましては、まだはっきりしないところもございます。今後その経緯を見ながら、必要があれば対応を考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ぜひ実態調査をしていただきたいというふうに思います。ふるさと雇用再生特別交付金とか、緊急雇用創出事業というのが、国の第2次補正予算で出されました。雇用対策で出されているんですけれども、つまり、福祉の分野というのは仕事がたくさんあって、しかしお金がないからできないと。ボランティア的に小さな事業所が踏ん張っているというのが実態だというふうに思うんですね。この際、例えば認知症の家族の生活実態調査、福祉計画の中でやるというふうに言われましたけれども、こういうふうな事業も活用して、本当に市がしっかりと、みんな委託、困ったら委託ということではなくて、事実はやっぱり市が責任を持つということで、つかむ努力をしていただきたいと思います。
 先ほどのデイサービス送迎なども、こういうふうな基金もつくって、今後も続く事業なわけですから、短期間の事業だけではなくて、こういう事業がどんどんふえていくことになるわけですから、事業化できないかというようなことも含めて、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 あるいは、既に東京都に、これらを使った事業で、こういうふうな介護の分野、すごいマンパワーが必要とされている分野だと思うんですけれども、何か事業計画を出していたら、そういう点もちょっと含めて説明していただければと思うんですが。

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◯委員長(大高哲史君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  デイサービスの送迎の関係につきましては、具体的にそれぞれの事業所等に確認して、実態把握に努めて検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ふるさと雇用再生特別交付金とか、緊急雇用創出事業というものが、国の補正の第2次補正で出されていて、東京都が基金を積み立てて、各市町村に対してこういう事業をやってほしいということで提起をしていると思うんですね。もう恐らく計画が出されていると思うんですけれども、こういう介護の本当にマンパワーが必要なところで幾つも事業計画をつくれるんではないかと思うんですが、そういう検討がどの程度やられているのかと。あるいはどういう計画が東京都に出されているのかということについて、教えてほしいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(村田哲也君)  ただいま御質問がありました、国のふるさと雇用再生特別交付金、並びに緊急雇用創出事業についてでございます。既にこちらにつきましては、東京都の方に、ふるさと雇用再生特別基金事業といたしまして、平成21年度につきましては、まず新選組のふるさと歴史館事務補助事業委託料と、あとICTテクニカルコーディネート委託料、並びに緊急雇用創出事業につきましては、安全管理配置事業ということで、小学校の安全安心力を高めるための安全管理員を配置する事業、この3本を出しているところでございます。
 平成21年度につきましては、さらに東京都の緊急雇用創出事業がございます。その中は、まだこれから事業の内容を調査いたしまして、5月に申請することになっておりますので、その中の対応としては、今、委員がおっしゃられたようなものが活用できるかと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  せっかくのこの、要するに、ただ雇用をふやせばいいということではなくて、今、環境の分野だとか、それから福祉の分野だとか、本当にマンパワーが必要とされるところがあって、そういうところで今の雇用の仕組み、今の経済の仕組みを変えていこうというような、そういう展望を持って、こういうふうなものというのは、私は自治体として活用していかなくてはいけないと思うんです。新選組もいいかと思うんですけれども、ぜひ、こういうところにどういうふうにして適用するのかということを、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  日野市におきましても、予算書の201ページにございますように、介護マンパワー養成事業ということで、介護人材の育成研修、介護人材受講支援委託、これら等をやっていきます。そんな中で、東京都の補助等も探りながら展開していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  今回の二つの国、東京都の事業を選定する中で、今、新選組云々というお話がございましたけれども、そうではなしに幾つかの条件がございます。3年間、ちゃんとその事業が継続されなければいけないとか、東京都とのこれからです。そういうものの中で、それぞれ先ほど言いました三つの確定した事業につきましては、規定の事業の中で補助対象にして、そこの分をほかに回しているということでございまして、お金に色がついているわけではございませんので、そういうふうにして予算では回しているというのが一つでございますので、緊急雇用を新選組云々ということでは当たらないと思いますので、そこはしっかりと、お間違えのないようにしていただきたいと思います。
 それから、今の介護事業の関係なんですけれども、いずれにしましても、ここの分野のここのところは、その制度に合うということと、事業者がいるかどうかというところに尽きると思うんですね。名称等はいろいろあるんですけれども、そこに事業者がどのぐらいこれから整備して当てはめられるのか、また、そういう事業者がいらっしゃるのか、また、そういう事業をやっていただけるのかどうか、その辺のところがかなり入り口が狭められると思います。しかし、今後、一定の介護保険事業の中で整備されていって、さらに緊急雇用、期待していたほど多くないんですね、正直な話。ですから、もっとこれは期待したいと思いますので、そういったときの中で、しっかりとそんなものも含めて検討していきたいと思いますが、そういうことで御理解いただきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  3年間で打ち切られる限定つきの事業であるというようなこともあるんですけれども、例えば、ふるさと雇用再生特別交付金の方は、つまり人件費の割合が2分の1以上だったらいいよと。今後、地域の発展に資するとともに、その後の雇用の継続が見込まれる事業、そういう位置づけが、緊急の雇用だけということではなくて、つまり新しい事業、マンパワーを必要とする、そういう分野の新しい事業を起こしていこうよという、そういうふうな趣旨の事業ですから、私は介護などでは本当に役に立つ、役に立てる可能性がある。なかなか制限があって難しいと思うんですけれども、そこに知恵を絞ることが必要な事業だと思います。先ほど述べました実態調査とあわせて、どういうふうな事業として起こせるのかということを、ぜひ研究していただきたいということを思います。
 最後に、生活保護費のことについてお伺いいたします。
 今年度の生活保護費の計上が、前年度比でマイナス1.4%の27億6,000万円余になっています。昨年来の景気の悪化の影響を考えると、少し抑え過ぎているのではないかというふうな、実態に合わないのではないかというよう感じがするんですが、ここら辺の計上、こういう予算を計上した、その考えについてお聞きしたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  生活福祉課長。

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◯生活福祉課長(辻 正信君)  平成21年度当初予算の積み上げについてということでお話をさせていただきたいと思いますが、基本的に平成19年度の決算額と、それから平成20年度の決算見込額等を反映いたしまして、平成21年度を積み上げてございます。
 平成19年度は平成18年度に比べて99.1%の決算額でございました。平成20年度の見込額につきましても、現時点では25億5,000万円ぐらいというような形で、今、見込んでいるところでございます。
 確かに、昨今の景気の悪化によります影響から、多少、生活保護を受給する方がふえるというふうには見込んでいるところでございますが、現状では、今の平成19年度と平成20年度の見込みの部分と、それから平成17年度から始まりました就労支援員の配置により、これがかなり効果を上げているところがございます。平成20年度についてもかなりの効果を上げているところでございますので、平成21年度についても、そこの効果がますます出てくるというような判断をしてございます。
 例えば、就労によって月6万円の収入があるとすれば、12カ月、30人とすれば2,000万円ぐらいの、いわゆる収入認定ができるというような状況もございますので、この辺のところで平成21年度当初予算については、そういう見込みを立ててございます。
 ただ、現実的に発生主義的なところがございますので、それなりに出てきたときには、きちんと対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  日本の生活保護世帯は、国立人口研究所の調査などによれば、平成7年度の60万世帯から平成19年度の110万世帯へ、戦後最長のイザナミ景気と言われた期間、つまり2002年から2007年の69カ月も含めて、右肩上がりというか、ウナギ登りでふえてきたと、貧困化が進んできたというふうに思うんですね。
 日野市はどうかというと、2004年から2007年の間では、世帯数として1件しかふえていないんですね。今、就労支援という話もありましたけれども、生活保護世帯の数自身がほとんどふえていないと。保護費について言えば、2004年が29億3,000万円で、今年度は25億円と。減ってきたと、毎年。特異な傾向があるんですけれども、これは就労支援の効果だけで説明できるんでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  生活福祉課長。

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◯生活福祉課長(辻 正信君)  就労支援の部分も、確かに大きな効果があったと思いますが、大きなものとしては、医療費を使わないというか、現実的なことですので、高額医療費を使わないというような状況が出てきているという、たまたまというふうには思いますけれども、そういう人たちがいなかったということで下がっているというふうには思っております。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  国の傾向、あるいは東京都の傾向と比べても、生活保護世帯がふえない、そして保護費は大幅に減っていると。大幅といっても5億円程度ですけれども、この実態についてもう少しはっきりと説明していただきたいと思うんですが、例えばこういうことについてはどうでしょうか。生活保護の相談件数というのは、かなりふえていますよね。しかし、そのうち生活保護をかけるという件数は減っているということがあります。例えば、生活保護の相談件数と開始件数の割合を見てみますと、1990年代は最高32%、1998年は32%あったものが、今は十五、六%、七%、半分ぐらいまで落ちています。相談件数はふえているんだけれども、開始件数は減っていると。比率が半分になっていると、こういうふうな事態があるんですけれども、これはどういうふうな状況の中で生まれているんでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  生活福祉課長。

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◯生活福祉課長(辻 正信君)  最初に、この相談件数自体は、延べ件数というような状況で数字を出しているところでございます。
 お尋ねのように、日野市における生活保護の開始数というのは、その数字上からいけば、平成15年度、2003年度の236件、開始率でございます。これをピークに、数字の上ではおっしゃるとおり減少を続けています。
 ただ、この生活保護を受給したいという申請をしたいというような、あるいは相談をしたいというような方は、市民個々人の理由、事情によるというようなところがございまして、また申し上げますが、発生主義的なところがあると。現実に、相談に来られた方が、すべて生活保護を開始するという理由をお持ちでない場合もあるというふうに思っております。
 ただ、日野市がこれだけ、いわゆる開始率が下がっているというようなお話ですが、例えば東京都福祉局が発行しております平成19年の第61回被保護者全国一斉調査結果を見ますと、ただ、これは10分の1抽出でございますが、傾向はわかると思いますが、この中では幾つか、やっぱり開始率が下がっているという区市町村もございます。この傾向を見ると、日野市だけが特異な傾向を示しているというわけではないというふうに思っております。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大坪冬彦君)  最初に、かぶる部分もありますけれども、生活保護費については、当然、発生主義もあります。それから、先ほど生活福祉課長が言ったことを補足しますと、例えばICUに入るような医療費が発生するとか、例えばインフルエンザがはやる、はやらない、そういうことでもかなり医療費は変わってきます。生活保護費の生活扶助の中で一番大きな割合を占めているのは医療費でございます。医療費はそういう季節ものの変動要因によって減ったりふえたりしますから、その辺があって生活保護費の増減にはなりますので、それは御承知ください。
 さらに、透析患者の医療費について、生活保護費の医療費に組み込んでおりましたが、平成19年度より厚生医療ということで障害福祉の方の計上になっておりますから、その点でも減額要因になっております。それを御理解ください。
 それから予算の置き方として、当然、今の状況の中では、これから生活保護費がふえるような状況は予想されます。当然、今の金融不況の状況を考えれば、これからその影響が出てくるだろう。ただ、それをこの時点で予算に組み込むことはできませんし、どうしても予算編成というものは、生活保護費は4分の3が国費でございます。残り4分の1が市費でございます。今の市の財政状況の中でその4分の1をどう生み出すかというところでの予算編成という要素もあります。ただ、もちろん扶助費でございますから、当然、憲法における最低生活の保障でございますので、この予算で固定ということではなくて、必要な方について、もし発生して足りなければ、補正はしていくということは考えねばなりません。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ぜひ憲法第25条の生存権保障の立場に立って、きちっとした対応をしていただきたいと思います。
 質問を終わります。

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◯委員長(大高哲史君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  私からは3点お伺いしたいと思います。まず1点は、191ページの民生費、款3・項1・目3老人福祉費の高齢者支援事業経費について、それから次のページ、193ページのシルバー人材センター経費について、3点目が195ページの社会福祉費、款3・項1・目3、10高齢者入院見舞金事業費について伺いたいと思います。
 まず第1点目、高齢者等困りごと支援事業経費につきまして、昨年度124万3,000円が、新年度は150万円ということで予算化されているわけですけれども、その内容について。
 それから2点目に、ボランティアの方を募集していると思うんですけれども、ボランティアの方の働いていただく受付がウイークデーに限られているということで、市民の方から土・日だったら手伝えるんだという声もいただいているんですけれども、土・日についてのボランティアの対応について、どういうふうにお考えか、ちょっとお伺いいたします。

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◯委員長(大高哲史君)  答弁を求めます。高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  高齢者等困りごと支援事業の平成21年度予算につきましては、平成20年度比で26万円の増になっております。主な増経費につきましては、ボランティア等の方に作業していただく工具等の経費、それからあとボランティアの方に研修をしていただきます。そんな経費が主な増経費でございます。
 それからあと、ボランティアにつきましては、現在7名でございます。市としても、できるだけふやす努力をしているところでございます。
 それと、また土・日の関係なんですが、これは委託先の福祉事業団等を含めて協議していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。
 やはり市民力を生かすという面で、今現在7名ですけれども、将来的に何名程度まで、できれば市内に満遍なくエリア別にボランティアの方がいれば、すぐ助けてほしいという方から電話が来たときに、そばに住んでいらっしゃるボランティアの方が駆けつけるということが一番理想的なんでしょうけれども、一応、担当課としては何人ぐらいを最終的目標としているのか、人数ですね。よろしくお願いいたします。

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◯委員長(大高哲史君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  具体的な人数につきましては、まだ申し上げられませんけれども、いわゆる現在でも、住宅用火災警報機の設置、あるいは電球の取りかえ、家具等の移動、かなり需用がございますので、できるだけボランティアについてはふやしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございます。最近、都内でも、この高齢者の困りごとサービス、採用している市区町村がふえてきているようです。利用料も300円、500円といろいろあるみたいですけれども、利用者の方からは、非常に本当に助かったという声が多いわけで、500円程度でもいいんじゃないという声も結構ありますので、利用料について、余りこういうことを言うとまずいかもしれませんけれども、受益者負担の関係で、今後、検討していただきたいと思いますが、少しでもボランティアの方がふえていくように、広報等で、また地域サポーターの方を通じて、ぜひ、やっぱり団塊世代の方、人の役に立ちたいと思っていらっしゃる方が多いと思いますので、少しでも協力して、ボランティアの方をふやせる仕組みを考えていただきたいと思います。
 それから2点目、193ページのシルバー人材センターの経費、280万円ほど昨年度に比べて減額していますが、その内容について教えてください。

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◯委員長(大高哲史君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  シルバー人材センターにつきましては、今年度5,143万7,000円の予算計上をしているところでございます。昨年度に比べて若干減っております。これにつきましては、いわゆるシルバー人材センターの内部努力といいますか、それで対応していただくというようなこと、あと、いわゆるシルバー人材センターの人件費についても、3年間で13%という形で減額させていただいておりますので、その金額が主なものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました、わかりました。
 3点目ですけれども、高齢福祉サービス全般について、ちょっと伺いたいと思うんですけれども、新年度の高齢者福祉サービスにおきましては、負担金や利用料がふえたり、入院見舞金のようにサービス内容が若干減少する項目と、また逆に負担金、利用料が値下げになったり、サービスが拡充される項目等があると思うんですけれども、主なものをちょっと再度、確認の意味で教えていただければと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  平成21年度予算で負担がふえたものにつきましては、負担金、使用料等で値上げしたものはございませんので、特にございません。
 それからあと、助成を減らしたものにつきましては、高齢者保養施設利用料助成、これにつきまして、いわゆる宿泊に係る補助額を1泊3,000円から1,000円に減額したと。これは行政評価で市民委員の方から、かなり厳しい評価をいただいております。そんな中で、また日野市の財政もかなり厳しいという中で、3,000円から1,000円に減額させていただいたというような状況でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  1点、高齢者の理容美容助成費が減っていると思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  これにつきましては、特に制度の見直しはしてございません。今までの決算ベースで減額をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。新たに負担がふえるというものは、もう既に御説明いただいた部分だけであるということで、安心をいたしました。
 毎年6月でしたか、高齢者福祉サービスの詳細について、広報に掲載が毎年されているわけですけれども、やっぱり高齢者の方は、細かいことについては、本当になかなか情報が入ってこないのが現状なので、ぜひ高齢者の方にわかりやすくということで、以前、子育ての「知っ得ハンドブック」のような高齢者版の「知っ得ハンドブック」をぜひつくっていただきたいということをお願いいたしましたけれども、昨年、便利帳をつくられて、その中に高齢者についてのサービスも盛り込まれているということで、今後また検討されるというお話を以前いただいております。ぜひ今回の見直しにつきましても、細かくサービスの内容がこう変わったんだということを丁寧に御説明をしていただいて、広報等でしっかりPRしていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。

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◯委員長(大高哲史君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  3点ですね。175ページの16中国残留邦人の関係が1点、それと221ページの12子ども条例推進事業経費のことに関して、そして3点目が229ページの母子福祉対策の、その一連の関係のことについてお伺いします。
 まず1点目の中国残留邦人支援事業経費ということで、これは平成19年、自立支援法に基づく事務事業の移管というふうな形で考えていいかなというふうに思ってはおりますが、この委託料の日本語教室の運営委託料、この日本語教室がどのような状況で行われているかということ。それと、次ページの扶助費にかかわる内容について、何人がどの程度、その増減のほどという、今までの状況、今年度の状況、それと次年度に向けての増減のほどがどういう状況であるかというのを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  生活福祉課長。

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◯生活福祉課長(辻 正信君)  中国残留邦人等支援の中に、普通の生活支援だとか、四つの支援がございますが、そのうちの一つに、地域における多様なネットワークを活用して、地域の中で中国残留邦人の皆さんを温かく迎え入れなさいというような政策が国の方からなされております。
 この事業を受けて、市町村の方でこういう地域的な日本語教室だとか、交流会を開くというようなことを計画いたしまして、平成21年度に日本語教室運営委託100万円ということで予算を計上させていただいております。現時点では、この中国残留に関するような、今まで活動しているような団体がございますので、そちらの方に運営委託をするというふうに、今、予定をしているところでございます。
 主なものは、基本的には、かなりお年を召してから帰国をされたという方が多いということもありまして、日本語に不自由をしているというような状況がございますので、核としては日本語をお教えするということと、それから、それに伴う生活支援。中国から帰られた方は、なかなか知り合いの方も少ないというようなことがあって、地域になかなか溶け込めないというような状況もございますので、この辺のところを、いわゆる交流を深めるということ、いわゆる地域に溶け込むためのお手伝いを、日本語をお教えすると同時に一緒にやっていきたいというような形で、日本語教室運営というような形で予算を計上させていただいております。
 それから、当日野市において、中国残留の該当者ということは、現時点では10世帯15人の方が該当しています。この方たちの部分では、国の方が老齢基礎年金の満額支給、平成20年4月から満額支給ということになりましたが、その前は特例措置により3分の1だけお支払いをしていて、それで生活ができない方は生活保護というような形で支給をしていたところでございますが、今回、いわゆる老齢基礎年金満額支給、6万6,000円ほどでございますが、これに生活保護の、それぞれの世帯によって扶助費は違ってきますが、この基準に合わせて上乗せをして、その生活支援給付ということでお渡しをしているというような状況でございます。
 昨年の6月に補正予算を通していただきまして、その後には、人数的には少し、一人、二人ふえたというような状況でございまして昨年とほぼ変わらないという状況がございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。
 10世帯15名ということで、これは例えば多摩地域というか、東京都の中で見ても構わないんですけれども、比較的どうなんですか。数として、世帯としては多いんでしょうか。その辺、ちょっと。

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◯委員長(大高哲史君)  生活福祉課長。

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◯生活福祉課長(辻 正信君)  手元に27市町村の分、瑞穂町を入れた数字しか、ちょっと持っておりませんが、この多摩地域では該当者が213世帯、346人という数字になってございます。ただ、昨年の6月の数字でございます。
 数としては、やはり八王子市、立川市、例えば八王子市は28世帯50人というような数字がございます。やはり大きな市域のところの部分には、かなり多くの方がいらっしゃるというような形で、日野市としては、その八王子市、立川市、三鷹市を除けば、大体中間ぐらいに位置しているというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございました。
 今後の展開としては、事業としては、そんなに膨らんでいくというよりも、むしろ高齢化して、中国残留邦人の方々の高齢化に伴って、比較的、費用総体としては減っていくような見込みというふうな形で、この値に関しては考えてよろしいんでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  生活福祉課長。

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◯生活福祉課長(辻 正信君)  中国から戻られた方、日本全国でいくと6,200人程度というふうに聞いておりますが、その後、まだ中国に残っていらっしゃる方もいらっしゃるということで、その方たちが戻ってくるというようなことがあれば、ふえていくというふうには思いますが、現時点では、中国から戻られた人の数は限定をされておりますので、だんだん少なくはなっていくというふうには考えております。

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◯委員長(大高哲史君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  了解しました。ありがとうございます。
 それでは、次の子ども条例の方の質問に移ります。
 今回、子ども条例の施行周年事業委託料という形で計上されていますけれども、この周年行事の内容について、ある程度、方向性というか、把握していることがあれば、お伺いさせていただきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  子育て課長。

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◯子育て課長(木村真理君)  去年の4月1日、条例を制定させていただいて、「子ども条例の日」ということで、それにちなんだ催し物を実施していこうと考えております。基本的には、内容は権利の保障、養護することで、いじめ、虐待をなくし、子どもの幸福を実現すること、あるいは子どもが健全に育つことができる環境づくりということを目指して、事業を考えていきたいと思います。
 今、検討の段階でございます。実行委員会形式で議論しながら、子どもにかかわるいろいろなメンバーがかかわりながら、行事を組み立てていきたいと考えております。初回ということでもありますが、
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  子ども条例にちなんだ内容でということは当たり前のことであるんで、ここに予算計上されているんで、その内容をどのような形で展開していくかということが最も重要だというふうに思うんですけれども、もともとこの「子ども条例」とはなっていますけれども、全国的に「子ども権利条例」というような形で伝播しているような状況の一環の中での今のお話をお伺いすると、位置づけのようなニュアンスを非常にちょっと強く感じた次第なんですが、そもそもこの子ども権利条例なるもの、この子どもに関する条例みたいなものが世界的に伝播してきたもとの発想というのは、本当に生まれたばかりの子どもが5歳までも命が続いていかないとか、そこの国民の全体が30歳までも生きていられないというような状況の中で、そういった子どもたちが、例えばあしたから兵士にとられてしまうだとか、もう学校もない、学校にも行けない、ただの労働力としての価値として生存の生き方に寄与していないというところが余りにもひどいんで、子どもの権利というか、命を守っていこうではないかというところが、もともとの核だったわけですね。比較的、もう本当に後進国においてこそ、これは子どもの権利というような状況、命の権利というような状況で、しっかりと補完されていかなければならないという発想のもとにあったものだというふうに認識しているんですね。
 そういうものの考え方、あり方を、私どもが普通に暮らしているような、本当に先進国の状況にそっくりそのまま当てはめて受け取っていくというと、この受け取る方側に非常にそごが生じるような状況というのが大きな問題であるということで、むしろ子どもの教育にかかわっているような、例えば学校の校長先生だとか、そういった先生の中から、非常にこういったあり方は教育の現場を混乱させるような、勘違いさせていくような状況になっていくというような危惧もうたわれているわけです。
 そういった中で、この子ども条例の、それにちなんだ周年行事というものを、どのような形で展開していかなければならないだろうかというような、ちょっと心構えについても、お伺いさせていただきたいというふうに思うんですけれども、当市で子ども条例というような形に制定したという中身もかんがみて、どのような形の周年行事というような方向性を持って考えていらっしゃるのかということを、もうちょっと突っ込んでお伺いさせていただきたいと思います。
 これから中身を考えていくということだったんで、非常に重要なポイントであるというふうにも思っておりますので、その辺のことをきちんと御説明いただきたいと思う次第であります。

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◯委員長(大高哲史君)  子育て課長。

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◯子育て課長(木村真理君)  今、おっしゃいましたとおり、もともとの条約等批准の前の形の世界的な動きは、そういう厳しい状況に子どもが置かれてということだと認識をしております。
 日本において、この日野市において、直接的にそんなことというのは、ないというふうには認識をしておりますが、実際上、子育て課におりますと、いろいろな相談が入ります。その中で、確かに命に直接的にはかかわらないけれども、虐待を受けたりだとか、あるいは親自身が親として育てられていないということで、子どもを育てる能力がない。だから、つい親御さんがしっかりしてと言うんだけれども、親御さん自身がそういうふうに育てられていないというケースもたくさんあります。そういう中で、子どもたちが、そうは言っても、子どもたち、待ったなしですので、健やかに育っていくためにはどういうふうにしていったらいいかということ、広く考えると、子ども条例とはそういうふうなことまで含むと思います。
 一つ、日野市の動きとしましては、決まった場所ではなくて、もっと自由な空間で遊ばせることで、本当にけがも当然というふうな中で育っていくことが子どもの権利だというふうな感じで動いていただいている仲田広場なんかの団体もございます。場合によっては、そういう方なんかも含めて、もちろん地区の育成会の方だとか、地域で活躍されている方がいっぱいいらっしゃいますので、そういう地域の方だとか、あとは学校関係者だとか、警察なんかの連携もいろいろな面で出てきますので、そういう方なんかも含んだ中で、広く考えていきたいと思います。
 ちょっと初年度ということで、準備が完璧なものができないかもしれませんが、そういうふうな考え方で今現在はおります。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  今、説明員の方がお話しいただいたような、本当にこう、今、喫緊に起こっている子どもに対する虐待だとか、そういったものをきちんと防止していくというような立脚点に立った、親の育ちを推進していくような、育成していくようなあり方の考え方というのは、非常にだれしも共感することであると思いますし、そういった発想に基づいた、きちんとそういう、今、あなたのおっしゃったようなお話を補完するような、しっかりとした行事の組み立てというのを、この子ども、日野市に、ある意味ではなったこの子ども条例という名前にふさわしい事業展開というのを、全国の状況を見ていく中でも、この日野市にふさわしい、子ども条例という名前になったいきさつも含めた正しいとらえ方で事業展開というのを施行されていくような形でお願いしたいと思います。
 以上でこの質問は終わります。
 それでは、次に229ページの母子福祉対策経費、その周辺のことについてお伺いさせていただきたいと思います。
 昨日も男女平等ということで、日野市の中のみならず、全国的に男女平等という、男の人と女の人のあり方というものを、私は「平等」というよりも、ちょっと「対等」という言葉の方がふさわしいのかなというふうに昨今は思っているわけでありますね。もう「協調」というような言葉もございますけれども、そういうふうなあり方の考え方ということに照らし合わせますと、この229ページの中だけでもあらわれている、この「母子」という、母と子って、母はもちろん女の人でございますので、母と子、母と子、母と子みたいな形の視点というものの考え方というのが一体どうなのかなというふうに思うわけでありますが、その辺のまず考え方をお伺いさせていただきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  子育て課長。

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◯子育て課長(木村真理君)  今、実際の支援としましては、ひとり親家庭ということで、父子の方なんかも含めてやっているのが子育て課の事業でございます。ただ、いろいろな国・都の制度の中では、母子というふうな形の言葉を使われておりますので、この予算書の中では母子という形で入っているものも多くございます。

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◯委員長(大高哲史君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  もちろん国の方向性とともに連動して、いろいろな形の、この補助金のあり方とか、あるわけですので、そういった意味では、説明員の方がおっしゃったような形で、この「ひとり親」というような表記の仕方というのが、あり方としては、考え方としては正しいかなというふうに思っています。そういうところでは同様に考えていらっしゃるというふうに考えてよろしいかなというふうに、今の発言を見ると思いますが、日野市の中で母子、母と子だけに向けてというような形の事業というのは、逆にあるんですか。それと同時に、その視点に立って、父と子という視点に対して何らかの形で考えているような、現在としてあるような事業というのはあるんですか。そこをちょっとお聞かせください。

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◯委員長(大高哲史君)  子育て課長。

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◯子育て課長(木村真理君)  日野市では、平成19年8月、御存じのように、児童扶養手当という母子家庭への手当の現況届があります。そのときを利用させていただきまして、アンケート調査を母子家庭の方、1,050名の方にさせていただきました。その実績に、その後、集約の結果を生かした形で、平成20年度から日野市ひとり親総合支援事業という、5月15日号の広報に載せさせていただいたんですが、そういうもので事業を展開しております。この中には、母子のみのものもありますし、父子も含んだ、ひとり親全体のものもございます。
 両方含んだものとしましては、住宅の方の支援の関係です。これは、どちらかというと母子の方に多いのかもしれないんですが、離婚したての方だとか、一番困るのが離婚調停中、裁判中の方です。行く場所がなくて困るという相談を多くお受けをしていました。ただ、その受け皿が今までの制度の中にはなかったわけです。財産管理課の方の市営住宅の関係の担当と連携をしまして、その一部をひとり親の方に、2年間限定です。定期的なものなんですが、その間に自立を果たせるような形で、入居をできるような形で整えたというのが、これは母子、父子、両方とも対象になる制度でございます。
 続きまして、あとセミナーだとか相談会についても、いろいろ離婚後の養育費だとか、そういうことだけでなく、その後の子どもをどういうふうにひとり親で育てていくかということについてのセミナーを開いて、参加を促しているというところもあります。
 あと、母子に限定をして言いますと、母子自立支援プログラム策定員というものを平成20年度から配置をしております。就労支援を強力に進めていく形です。ハローワークのOBの方にお願いをしまして、もう専属で担当者がつきまして、かなりの成果を上げています。そんなふうな事業を展開しております。
 父子についてというふうなお話で、きのうの新聞の中でも、児童扶養手当について、父子にないというのは私も以前から不思議に思っているところです。確かに、ある時代には、父子の方というのはある程度の年収があってという方が多かったわけですけれども、実際に国が5年に一度調査する国の調査で見ましても、やっぱりその辺も大変になってきているというところが出ておりますので、そのことについては必要かなというふうに思っておりましたが、ちょうど小渕大臣の方で、それについては指示をしていくというお話もありましたので、国の動向を見計らって対応していきたいというふうに考えております。
 あわせて、先ほどもう先に言ってしまったんですが、父子に対する支援というのは、単に手当だけではないと思います。ひとり親ホームヘルプサービスという制度を、お父さんが家事、育児になかなか携われないのを助けていくという制度がございますので、その他さまざまな制度を活用して、父子の方にも対応していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございました。
 男女平等という発想というのは、もちろん女の人に対する、今までいろいろな意味で欠けていた手だてをしていくというような発想が、いろいろなところで大きい声でささやかれてはいるわけなんですけれども、現状として見ると、男だからこそ、何かこれくらいのことは当たり前だとか、稼がなくちゃ、稼げるんだみたいな形で、なかなか申請に、そういった意味では、いろいろな助けの手だてを求めるみたいなものが、なかなかこう、むしろできにくいというような現状というのもあると思いますので、そういった意味では、いろいろな形で、本当に父子で困られている方の、そういったへルプサービスだとか、その辺のところをもうちょっと強く今後もアピールしていく中で、男女平等というようなことのフラットな感覚を、もうちょっと逆に男の人の方側にもアピールしていくような方向性を持つことが、うたわれている発想、思想にふさわしいかなというふうに思いますので、その辺の、男の人がそもそもに抱えてしまっているような、抱え込んでいるような、思い込んでいるような現状を、少し肩をおろさせてやるような方向性のアピールというのも重要かなというふうに思いますので、今後の施策に生かしていただきたいと思います。
 以上で終わります。

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◯委員長(大高哲史君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  3点ぐらい質問をしたいと思いますが、まず217ページの児童福祉手当関係の関連で質問を一つと、あと191ページの災害時要援護者避難支援プラン経費ということで、これに関係することを一つと、あとは最後に214ページ、国民健康保険事業費ということの中で、関連して質問をしたいと思います。
 まず児童手当のことなんですが、これは補正予算で、もう出ていると思うんですが、国の定額給付金制度などに合わせまして、子育て支援特別給付金があると思うんですが、その案内の仕方というのは、定額給付金と一緒にこれから案内を出すのかどうなのか。
 中野区なんかでは、きょうのニュースでやっていましたけれども、結構、混乱しているみたいで、この定額給付の方はちゃんとしているんですが、その支援給付の周知とか告知とか、そういうことについてなかなかできていないということで、問い合わせ件数も少ないというふうなことを聞いています。
 どのぐらいの世帯数がこれにかかわるかも含めて、ちょっと御答弁いただきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  子育て課長。

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◯子育て課長(木村真理君)  子育て応援特別手当の件でございます。世帯としましては1,700世帯、お子さんとしては2,200名ほどを見込んでおります。広報でつい最近、出させていただきましたが、発送については、特別給付金に2日間おくれた形で、ちょっと二つの手当がごっちゃになってしまってわかりづらいということで、2日間おくれた形で発送させていただく予定でおります。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  ぜひ、こちらの方の案内を細かく、今回限りということですよね、この手当については。なんで、もらいそびれみたいなことが起きないように、しっかり告知をして、もらっていただくように対応していただきたいと思います。
 続きまして、要介護支援の質問に入らせていただきたいと思いますが、事業としてどんなものなのか、ちょっと改めて説明をしていただきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  この事業は、平成20年度から始めまして、目的としましては、災害が発生し、あるいは発生するおそれが差し迫っているときに、みずから迅速かつ的確に情報を把握して、生命、財産を守るための防災行動をとることが困難な人、主に高齢者の要介護認定の、要介護3・4・5の方、あるいは障害をお持ちの方、それから精神障害をお持ちの方等が対象となると思いますけれども、そういう方を日野市と地域住民の方が連携して支援する体制をとっていくというものが、主な目的でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  今回、東京都の予算で、耐震化などの都市づくりの取り組みを通じた新たな需要の創出ということで、特に社会福祉施設について耐震工事の補助金が出るようになったんですね。要援護者の支援の、その最終的なよりどころとしての拠点施設というのが結構重要なことになってくるので、ぜひその耐震工事の補助金も今度はあるということを含めて、市内に結構その施設、たくさんあると思うんですが、ぜひこういった事業も含めて積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市としてのお考えをちょっと聞かせてください。

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◯委員長(大高哲史君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  いわゆる社会福祉施設の耐震診断の助成につきましては、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、それから老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、あと介護老人保健施設等が対象になっております。
 ただ、日野市内におきましては、特養、老健等、比較的新しい施設が多ございます。
 そんな中で、養護老人ホームで高幡台老人ホームというのが昭和49年11月にできております。これにつきましては、施設の方に確認したところ、この助成費用を使って耐震診断、耐震工事の方を対応していくという予定でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大坪冬彦君)  耐震の関係と、それから避難者支援プランとのかかわりで御質問ですので、まず先ほどの事業は、実際に防災基本計画があって、ただ、それは非常に大きな計画でございます。個別に要援護者と言われる方々をどのように避難させるのかという点についてのプランニングをしていくのが、先ほどの予算でございます。
 その中で、要援護者に対して、高齢福祉分野では各施設との避難協定を結んでおりますので、当然、そこに避難させねばならない。ただ、介護保険以後の施設については、古い耐震基準より新しい基準で建てられておりますので、基本的には耐震改修の必要はありません。
 ただ、先ほど課長からも申し上げましたように、1カ所の養護老人ホームについては、かなり老朽化しておりますので、そこについては支援していきたい。平成20年度の補正予算、東京都の補正予算で社会福祉施設関係に対する補助をやっていこうということで、かなり高い補助率で、まず耐震の診断を行う。それからその次に、改修についても8分の7の補助率でということで、平成21年度以降、補助が出ますので、その辺の動向を見きわめながら、施設の改修に対する情報提供支援と、それから実際に要援護者をどう逃がすのかということをリンクして計画をつくり上げていきたい、そう考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  ありがとうございました。ぜひ積極的に活用していただきたいと思います。
 続きまして、国民健康保険の事業費ということで関連して、特に今回は、その国保のいわゆる賦課徴収費の計算方法の中の方式について若干、特に資産割について質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、今の日野市の歴史的な経過も含めて、現状について、その4方式、3方式、2方式、いろいろあると思うんですが、どういった状況にあるのか、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  保険年金課長。

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◯保険年金課長(大島康二君)  日野市の国民健康保険税の賦課でございます。
 まず、日野市におきましては、いわゆる4方式という課税を行っております。所得に対する所得割、それから資産税額に対する資産割、それから1人当たりという均等割、それから世帯当たりの平等割という4方式を採用しております。これは日野市の国保制度が始まって以来の形でございます。
 この4方式でなければならないということではないということは、委員の御指摘のとおりでございまして、例えば23区におきましては、所得割と均等割という、所得にかかわる部分と、それから1人当たりという、この二つの要素で成り立っているということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  ありがとうございます。
 当時、昭和39年に合併したときは、多分、日野町と七生村ということですから、この2方式、3方式、4方式というのは、やはり4方式というのは、どちらかというと町村部、そして3方式、2方式、どちらかというと、だんだん都心に近づくにつれて、所得割というのを大きくしていこうというふうな基本的な考え方が、もともとあったと思うんですね。
 たまたま日野市はそういうスタートが、ずっと4方式になっているということなんですけれども、ずっと来ている。賦課割合をずっと見ていくと、最初は7.5%ぐらいなんですが、バブルの時代に大分ふえて、また、今、かなり減ってきて、5%ぐらいまで落ちてきていると。今のその中で、資産割合は大体5%ぐらいになったというふうに資料をいただいていますが、世帯数なんかはどのぐらいが、実際この資産割というのがかかってきているのかどうなのか、ちょっと御答弁お願いします。

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◯委員長(大高哲史君)  保険年金課長。

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◯保険年金課長(大島康二君)  平成21年度予算の積算ベースでお答えいたしますと、ざっくり言いまして、世帯数2万7,000世帯でございます。それに対しまして、資産割が賦課されている世帯というのは1万2,000世帯でございます。率で申し上げますと、44%程度になろうかというふうに考えております。

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◯委員長(大高哲史君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  賦課徴収費の割合、試算割の割合というのは5%前後しかないのに、実際には40%以上の方から取っていると。そのことを考えますと、やっぱり、ついの住みかというか、自分のそれぞれ、個人それぞれの住んでいるところの税金が少しかかっているのかなと思うわけですね。
 そうしますと、やはり昔のように、たくさん土地を持っている方から、おらが村の大家さんたちが、何ていうか、庄屋さんたちが全部払っていくんだみたいな形のものではなくて、やはり都市型に近い形になってきていると。ですから、所得、均等割というような方式に近づけていく方が、私はより日野市の現状に合っているのではないかと。私自身はそういうふうに考えています。
 それで、では実際に、老人保健制度から入れかわりまして、今度、後期高齢者制度もできたんですが、後期高齢者制度というのはどういった方式で賦課徴収費の計算がされているか、ちょっと御答弁ください。

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◯委員長(大高哲史君)  保険年金課長。

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◯保険年金課長(大島康二君)  後期高齢者医療制度におきましては、所得割と均等割、二つの要素で賦課をさせていただいているという形でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  そうしますと、もう後期高齢者制度というのは2方式で算定基準は行っているということでございますので、やっぱりそういう意味でも、4方式と2方式を混合してやっているというのも、余り事務的にも好ましくないのかなという感じがします。
 それで、では実際的に事務経費というのは結構かかっているのかなと思いますが、そのシステム改修その他、いろいろなところでお金がかかると思うんですね。固定資産税という税金があります。資産割というのは、これと連動していると思うんですが、その状況について、ちょっと説明をお願いいたします。

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◯委員長(大高哲史君)  保険年金課長。

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◯保険年金課長(大島康二君)  資産割は、固定資産税額の10%を保険税として賦課させていただくということです。したがいまして、固定資産税額の情報をもとに、それを国保世帯に当てはめていくという処理を行って、国保税の中の資産割を確定していくという作業でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  当然、固定資産税額がそのまま健康保険税に資産割としてかかってくると。しかし、私、先ほど資産割の人がどのぐらいかということで、世帯40%程度というお話でしたが、残りの方というのは、では資産がないのかというと、そうではないと思うんですね。これはあくまでも日野市の中の固定資産税分が賦課されていると。したがって、例えば八王子市に山を持っている人というのは、これは入らない。では、固定資産税という税はどういう税かというと、これはすべて全市町村が、どこに住んでいようが、その市町村から固定資産税の請求は来るわけですよね、必ず。そういう意味では、その固定資産税の公平性から考えると、その資産割を取りながら、かつ必ずしもお金持ちの人から取っているというようなことでもないと。実際に日野市には財産がないけれども、他市に財産がある人というのは、その先ほど言った資産割がかからない状況の中で進んでいくという制度になっているということなんですね。
 もちろん、これは市町村に対して、これは第27条でしたっけ、法令で定められていることですから、どういう賦課徴収費を選ぶかというのは、もちろん市町村に任されているわけですね。国民健康保険法施行令第29条の7ということで具体的に定められているわけなんですけれども、もう1点ありまして、特に資産割をするときに、固定資産税の場合ですと、相続が発生すると。相続が発生しますと、皆さん当然、相続でもめたりしまして、二、三年とかずっとそのままということがあるわけです。固定資産税の場合は、その代表者が納入するという形で済んでしまうわけなんですけれども、実際に、では健康保険税をどうするかと考えると、この資産割というのは、多分その世帯主の方に行ってしまっているのかどうなのか、そこの辺をきちっと精査していかないと、いろいろと賦課徴収の徴収漏れなどが起きてしまう可能性も否定できないなというふうに考えるわけです。
 そういうことを考えた上で、かつ保険税のいわゆる基準というのは、2年間たつと、これは消えてしまうと。たしかそういう法令だったと思うんです。2年間ですか。5年ですかね。5年間。そうすると、5年間そのまま放置されていると、そのままどんどんどんどん余計に取っていってしまう方もいれば、もらわなければいけない人からもらっていないというような状況も起きてしまうのではないかと、そんなことをちょっといろいろ考えてみました。
 そういうことに固定資産の資産税の台帳だとか、保険税の資産割の台帳、それから登記簿上の台帳というのを、これ三つ照らし合わせて、いろいろと、ごちゃごちゃ、きちんと、何か起きるたびにやっていかなければいけないという事務作業は、かなり膨大になるんではなないか、私は個人的にそんなことを思っていまして、そういう意味でももうちょっと改善の方法があるんではないかと思うんですが、その点の事務手続の煩雑さということに関してどのようにお考えか、ちょっとお答えください。

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◯委員長(大高哲史君)  保険年金課長。

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◯保険年金課長(大島康二君)  まず、先ほど相続に関して、もらい過ぎる場合、もらい損なう場合というような話がありましたけれども、もらい過ぎるという現象は起こらないというふうに思っているんですけれども、例えば、固定資産を持っていらっしゃる方が亡くなってという場合に、そのまま相続が整理されずにという場合には、保険税としていただく分がいただけないということは、これは起こり得ます。ただ、これは課税の一つの組み立ての問題でございまして、これはもうやむを得ない問題かなというふうに思っております。
 御質問の課税のコストということになりますけれども、これはきちんと、当然、課税をしなければなりませんから、きちんとした情報を集めて課税をしていくという必要がございます。そういう意味では、一定のコストはかかるわけでございます。日野市においても、資産税の固定資産の共有持ち分というような情報もきちんと取り込むような仕組みを過去につくり上げております。そういったものを今後、維持していく、また、それを改修していくということについては、当然、コストもかかってまいるということでございます。

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◯委員長(大高哲史君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  ありがとうございます。
 御説明いただいたように、結構コストがかかるんではないかと。もし職員さんが何人ぐらいいらっしゃるのか、ちょっとわからないですけれども、相当な数がいらっしゃれば、その分だけ、1万5,000世帯分を調べるとなると、いつ相続があったのか、一々チェックするというわけにもいかないでしょうから、私はそろそろ行政の中で、事務方の方で、今後のこの資産割のあり方というものをしっかり考えて、一定の道筋をつけていくときに来ているんではないかというふうに考えています。ぜひしっかりとした、この資産割の形ではない、所得割と均等割ですか、2方式でいいんではないかなというのが私の意見ですが、検討をいただきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  お諮りいたします。
 議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(大高哲史君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午前11時48分 休憩
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             午後 1時10分 再開

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◯委員長(大高哲史君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  何点かお伺いさせていただきます。ページ数は、まず1点目は181ページの地域生活支援事業経費についてお伺いしたいと思っております。2点目は187ページに関連した就労支援事業経費に関連したことをお伺いしたいと思います。それから199ページの見守り支援ネットワーク事業経費について、最後が225ページの親の子育て力向上支援事業経費、以上についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず1点目の地域生活支援事業経費についてなんですけれども、いろいろと一般質問でも、またきょうの午前中にも、障害者の生活支援ということで質問もあったりいたしましたけれども、183ページには市独自の支援ということで、負担軽減経費も載せていただいておりますけれども、この20扶助費のことも含めて、市独自で軽減策を設けているものがあるかどうか、その辺のことについて、もう1回お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯委員長(大高哲史君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  1点目の質問としまして、地域生活支援事業及びそれに関連して、市の独自的な軽減措置があるかどうかという御質問でございます。
 まず、地域生活支援事業につきましては、市の創意工夫と柔軟な形態によって行う事業でございます。その中で、必須事業として5事業、それ以外のその他事業として幾つか定めることができます。日野市の場合には、必須を含めて全部で10事業、実施をしているところでございます。
 その内容については、個別に軽減策につきましては若干の違いはございますが、費用負担を生じる部分につきましては、すべて軽減策を設けてございます。
 主なものとしましては、市町村民税の非課税世帯につきましては、1割負担ということではなくて、3%の負担をもってお願いしていると。また生活保護につきましては免除というような形で実施をしているところでございます。
 また、これ以外の独自的なものとしましては、183ページにございますが、補装具費と、通所サービス利用者食費助成、こちらにつきましては、地域生活支援事業ではないですけれども、市の独自的な軽減策として実施をしているところでございます。補装具につきましては、自己負担の生じる方の半分を市が独自に助成をするというような形になっております。
 実際には、この2事業につきましては、地域生活支援事業とは違いまして、実施をする市がかなり限られてきておりますので、まず、その補装具につきましては、26市の中では日野市を含めて13市が実施をしております。また、食費の軽減につきましては、これだけではございませんが、何らかの自立支援給付費の中で軽減を設けているところが、日野市を含めて15市という形の実施状況でございます。
 これが独自を含めた軽減になります。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。今、お話を伺って、市独自でかなり他市に先駆けてやっていただいている事業もあるし、また、非課税の方々ですね、それから生活保護の方についての、そういった軽減策もつけていただいているということなので、かなり細かくやっていただいているんだなというふうには認識をいたしました。
 今、言っていただいた補装具費自己負担、これは26市の中で13市やっているということで、日野市もやっていただいている、半分補助してくださるということですけれども、大体、利用者はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  平成19年度の実績でございます。実際に対象を受けた方は、総体で交付が225名、修理が153名が実際に、これは全体の、軽減を受けた方ではなくて、全体の数字でございます。済みません、今の数字、ちょっと詳細な数字がつかめていませんので。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  済みません、ちょっと突然伺ったものですから、また改めて後で、会議が終わった後でも結構なので教えていただいて、ただ、本当に食費という、一番生きるために必要な、生活していくために大変な食費という面についても、日野市独自の支援をやっていただいているということで、大変いろいろな面で軽減策をやっていただいているんだなということで、安心をいたしましたし、うれしくも思っております。ありがとうございました。
 同時に、187ページの就労支援事業なんですけれども、去年、障害者の就労支援センターも開設をしていただきました。今回、この間も豊田駅前のショップも行かせていただいて、市民の方も、もう何回も行ってきたわなんていううれしいお声もいただいておりますし、いいところにいいものをつくっていただいたなというふうに感謝をいたしております。
 就労支援ということでは、国の方も企業の側に対して雇用という面で、この改正を行うように聞いておりますけれども、新たな事業を展開していくということが、雇用という面では、非常に障害者、大事だと思います。16就労支援事業経費、新たにつけていただいておりますし、また、仕事創出事業経費というのもつけていただいておりますけれども、市として雇用という面で就労支援の取り組み、今後、どういうふうに行われていくのか、平成21年度のことも含めて、少しお伺いできればと思うんですけれども。

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◯委員長(大高哲史君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  障害者の方の働くという就労の面でどういう支援をしていくかということでございます。
 今、お話がありましたとおり、基本的には、障害者の方については就労支援だけではなくて、生活支援も一緒に対応する必要があるというようなところで、昨年9月に生活・就労支援センターを立ち上げてございます。これにつきましては、今後市も直接このセンターと歩調を合わせながら、障害者の方の、いわゆる一般就労、企業就労を希望する方の支援に当たっていくというところが、まず基本にございます。
 ただ、実際に学校、もしくは市内の通所系の事業所の方々とお話をする中では、なかなか、その施設の中で移行に向けての努力をすることは、当然、あるわけですけれども、実際にそういう方々が、いきなり企業就労の面接等に行きながら合格するかどうかというところで、なかなか実際に体験をするようなところがないと。もうほとんど1回の面接で判断をされてしまうというようなところもございますので、幅広く就労体験、もしくは見学等ができることができないかというような御要望が出ております。
 それについて、取り組みとして、今回、市の新規事業につきましても、その一端を担うような形での取り組みにならないかというところがございます。
 その一つが庁内業務委託でございます。これについては、市の中で行うような封入作業であったり、紙折りであったり、そういうものを対外的に出していくということで、これについては体験ではございませんが、いわゆる施設の中での工賃アップにつながっていく。
 もう一つが、豊田駅の北口ショップでの展開。これは、今、言いました体験的なものにつながる取り組みを、平成21年度の中では実施をしていきたいというふうなことを思っております。実際に障害者の方、一般就労を目指す方が、ここで短期間の実際の就労体験をすることによって、地域の中での、施設外でのそういう体験の場になるということで、そういう積み上げをさせていただきたいなと。
 もう一つは、やはり市がこういう取り組みを進めるということだけではなくて、やはり幅広く地域の中で、商店の方であったり、企業の方であったり、こういうところに、やはり同じような仕組みというか、お願いできるようなことがないかというようなところがございますので、それにつきましては商工会等と、今、障害者の就労支援セミナー等も実施をしているところですけれども、同じような今の視点に基づいて、今後、できることから始めるということで、今、言いましたような見学とか、短期間の体験等ができないかという取り組みを今後することによって、一般就労を目指す方の支援をしたいと。
 もう一つは、今、言いました、そうは言ってもなかなかそれができない方もいらっしゃるわけですから、そういう方々の働く場というのは、ある意味では、その一つが施設になるということにもなりますので、施設の中での所得が得られるような就労の働くという仕組みを、工賃アップにつなげるような仕組みを構築していくということが必要なのかなということで、施設の独自の努力も必要です。市の努力も必要です。また、民間のそういう企業等のかかわりも含めて、協働でこの障害者の方の働くという視点の充実を図りたいと、そういうふうな考え方を持っております。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。去年9月に開設されて、いよいよこれから、今年度から本格的に取り組んでいただいて、これから企業とかに就職できるような、そういう実績をいっぱい出していただければなというふうにも思いますので、頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 それから次が199ページ、見守り支援ネットワーク事業経費の中に、そこにふれあい交流型拠点ということで、いろいろ載っておりますけれども、このふれあい交流型拠点というものなんですけれども、去年は2カ所だったんでしょうかね。今年度というんでしょうか。平成21年度は、そこがこれから広がっていくのかどうなのか、何カ所ぐらい今年度、広がっていくのかなという、ちょっとまずそこからお伺いできますでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  ふれあい交流型のサロンにつきましては、平成20年4月に百草団地の空き店舗を利用しまして1カ所、立ち上げたところです。
 それから、今現在、多摩平の森にやはり場所を借りまして、団地の中の集会所をお借りしまして、週2回施行という形でやっているところでございます。
 それからあと、平成21年度なんですが、日野市内、介護保険の事業計画の中で四つの日常生活圏域というものを設けております。そんな中で1カ所ずつ、あと2カ所、少なくとも立ち上げていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  あと2カ所というのは、具体的にはなっているんでしょうか。それともこれから検討という形でしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  この事業につきましては、かなり地元の方の協力が必要でございます。そんな中で、地元との調整等もございますので、これから対応していくような形になります。以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  そこをお手伝いしていただくボランティアの方々のことだというふうに思いますけれども、例えば前回、今井委員の方からのお話だったでしょうか、私も、今、都営団地だとか、団地がかなり高齢化しておりまして、その方々から、本当にその方々が引きこもって家にいることが心配でと、その団地の中心的なお世話をやっていらっしゃるような方々から、なるべくそういう方々に外に出てきてもらいたい。だけれども、かといって、そんなに遠くへ行けるような方々ではないというようなことで、その団地の集会所を利用してそういうことをやってもらえたらありがたいんだけれどもというお声をいただいているんですけれども、そういったようなことには、団地ですから、いろいろ規約もあると思うんですけれども、その辺のところは今後の中に、考えの中に入れられるかどうか、ちょっとその辺をお伺いしたいんですが。

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◯委員長(大高哲史君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  この交流型拠点につきましては、引きこもりがちな高齢者に、拠点を通しましてできるだけ外へ出てきていただくというのが主な目的でございます。そんな中で都営住宅ですとか団地等についても、今後、検討していきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ぜひよろしくお願いいたします。集会所もほとんど使われていないようなところがありまして、特にシルバーピア、高齢者だけが住んでいる号棟の中にある一室なんていうのは、ほとんど使っていないようなんですね。もうだからもったいないというのが、そこに住んでいる方々の生の声ですので、ぜひ、そういうことをお手伝いしたいというような方々もいらっしゃいますので、むしろこちらから仕掛けていただいて、状況をよくつかんでいただいて、少しでもそういった皆さんの現場の声と、それから要望と、そしてまた市でこれからやろうということがうまく進むように、ぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、最後に225ページの親の子育て力向上ということなんですけれども、ノーバディ・イズ・パーフェクト、NP支援ということで、非常にうれしく思っております。児童虐待というふうなことも、ちょっと市民相談で受けることがありまして、やはり問題は親の側に、親の側をどう教育していくかということが非常に課題だなということ、重要な問題だなというふうに感じているんですけれども、そういった意味で、なかなかこれが軌道に乗って、いい形で事業が進められたらいいなというふうに思うんですけれども、まず今年度は予算をつけていただいて、どういう取り組みをされるか、お伺いしたいなと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  子ども家庭支援センター長。

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◯子ども家庭支援センター長(荻島真由美君)  親の子育て力向上支援事業について、ノーバディ・イズ・パーフェクト、完璧な親なんていないというカナダ生まれの親支援のプログラムでございます。
 まず、育児に自信が持てない保護者の方、育児不安や育児ストレス、それから、そういう問題を抱える保護者に対して行います。
 目的としましては、子どもへの不適切なかかわりを改善し、虐待の未然防止を図るということでございます。
 平成20年度は予算化をしませんでしたけれども、試行的に10月から11月にかけて6回連続講座を行いました。対象としましては10名から12名のお母様方を対象としております。1回のプログラムが2時間となっておりまして、週1回ずつで6回継続して行いました。
 試行した結果、参加した保護者の方からアンケート調査をいたしました結果、非常に効果があったということで、皆さん、第1日目は非常に不安な気持ちで参加されましたけれども、3回目ぐらいからお母様方の表情が変わりまして、最後の6回では、皆さん、ちょっと感情的になって泣いたりして、ぜひこのグループをそのままサークル活動としてやっていきたいということで、非常に効果があったと思っております。
 ただ、1回につき最大で12名ぐらいの対象になりますので、本当に地道な事業だと思っておりますけれども、今後も継続して続けたいと思っております。
 それに加え、今年度、予算に計上させていただきましたファシリテーター養成講座の受講料も載せていただきました。これにつきましては、認定ファシリテーターをお二人、講師でお呼びしなければいけないんですけれども、かなり高額になりますので、支援センターの方の職員が認定ファシリテーターを受けるということで、自前で今後はやっていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。もう既に試行的にやっていただいて、非常によかったというお声があるんですが、ファシリテーターも育成していただいて、市独自で取り組んでいただけるということなので、うれしく思っております。
 ただ、この場にどう連れ出すかという、そこのところが非常に、こんないいプログラムがあるんですけれども、そこにどう参加してもらうかということがあると思いますので、その辺のところはよく研究していただいて、少しでも多くのお母さん方がそういうところを受けて、余裕を持ってすばらしい子育てができるように、今後もぜひよろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  3問、保育に絞って伺いたいと思います。231ページについて、最初にまとめて質問します。職員人件費のところで一般職198人というふうになっていますが、保育園の保育士の定数があるかと思うんですが、定数に対する欠員の状況、また看護師等もあるかと思うんですけれども、その状況についてどう思っているのかと、来年度ですね。それが一つ。
 二つ目が、232ページの市立保育園の運営費のところに絡めてですが、公立保育園の入所児童の定員というのは1,255名だと思うんです。ただ、受け入れは弾力化等でふえているかと思うんですけれども、今年度の受入れと、来年度の4月、つまり新年度の4月受け入れの人数について、今年度4月と新年度4月の受け入れの人数について教えていただきたい。
 それと3問目が235ページの市立保育園の施設改修経費についてです。工事請負費のところで、あさひがおか保育園の大規模改修工事ということで6,000万円計上されていますが、施設整備計画等々では9,500万円というふうになっているんですが、どんな施設整備の中身になっているのかということについて、まず教えていただきたいというふうに思います。
 以上3点、お願いします。

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◯委員長(大高哲史君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  まず1点目でございます。職員の欠員状況でございます。現年度、平成20年度につきましては、現在、保育士につきましては11名の欠員でございます。今年度3月末で8名の普通退職を含めまして欠員でございます。したがいまして、トータル的には19名の保育士の欠員状況でございます。
 看護師につきましては、現在、1名の欠員でございます。平成21年3月でもう1名欠員、都合2名の欠員となる予定でございます。
 あと、給食調理員につきましては4名の欠員、用務員につきましては3名の欠員でございます。
 2点目の入所状況でございます。まず平成20年度につきましては、公立につきましては1,255名でございます。民間につきましては1,363名でございます。平成21年度につきましては、栄光保育園分園が1園増加で30名ふえましたので、その30名がカウントされます。
 それぞれ弾力化でございますが、平成20年度につきましての弾力化につきましては、公立48名でございます。私立については149名。平成21年度4月の予定でございますが、公立につきましては55名、民間につきましては160名でございます。
 あと3点目の改修でございますが、これにつきましては、従前、平成19年度より改修計画を進めさせていただいておりまして、既に5園については改修が済んでいるところでございます。
 平成21年度につきましては、あさひがおか保育園、これについては耐震化を除いた大規模改修ということで、保育室等を中心に施設の改修を計画しているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  一つずつ伺っていきたいと思うんですけれども、最初に定員についてですけれども、来年度、新年度は19名の保育士の定員の欠員があると。看護師は2名と。調理員4名と用務員3名ということだったと思いますが、これについては、どういうふうに対応していこうというふうにお考えになっているのか。前年度も予算委員会でやりとりさせてもらったかと思うんですが、市としてのお考えを伺いたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  まず職員、保育士の職員の欠員につきましては、基本的には、まず第3次行革の中で退職不補充ということが前提でございます。が、しかし、子育てについては一定の年齢構成等のバランスを含む中で、職員については採用させていただいております。平成20年度につきましては、4名の新たな保育士を新人で採用させていただきました。平成21年度につきましては、これは児童館を含めますが、都合7名の新人の職員を採用させていただいているところです。
 あと、看護師につきましては、1名が3月で退職するわけなんですが、その看護師について再任用制度を使わせていただいて、引き続き看護業務に当たっていただく。もう1名欠員につきましては、現在、市立病院の看護師さんの方と協力をさせていただいて、現在、配置ができるような形で人事部局と調整をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  19名中7名、子育てにかかわる職員を新たに採用したということなんですが、保育士としてどのぐらい採用されるのかというのは、わかっておられるのですか。保育所等に7名のうち何名、配置されるのかということについては。

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◯委員長(大高哲史君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  現在、今、関係部局の中で調整をさせていただいているところでございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  去年の夏、三多摩の26市の保育士の欠員状況について、議会事務局を通して調べていただいて、担当課の方にも伝わっているかと思うんですが、欠員を基本的につくらないという方向で保育所については対応されているところが大半ですよね。その保育所が多かったり少なかったり、さまざまですけれども、日野市レベルの定数、つまり保育士の定数を抱えている自治体、例えば立川市は142名の定数ですよね、保育士の定数。新年度、2名出たけれども、途中で正規で補充すると。府中市も210名の定数ですね。日野市よりもはるかに多い保育士の定数を抱えているけれども、初年度で1人欠員が出たけれども、途中で補充する。小金井市は162名の定数を抱えているけれども、欠員はなしと。調布市も143名の定員を抱えているけれども、欠員はなしということですね。
 ちょっと小さいところの自治体でいうと、清瀬市が84名の定数で、欠員が12名と。清瀬市と日野市、西東京市、この3市が退職者不補充ということで欠員をふやしてきていると。
 ただ、多くの自治体は、行革はどこでも進められている、不補充で進められているけれども、保育所、保育士などというのは、やっぱり子どもにかかわる職員として正規で対応するというのが、常識というか、それが当たり前だということになっているかと思うんですね。だから欠員はつくらないということを大原則にされているということだと思うんですが、私は、やっぱりこの保育所の役割、市も気になる子がふえていて、保育士の役割は大変大事だと。専門性も蓄積して、研修をやってという取り組みをやっているかと思うんですが、そういう観点に立つならば、きちっとこれは欠員を解消していくという姿勢が必要なんではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。

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◯委員長(大高哲史君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  これはいろいろな場面でお話をさせていただいておりますが、いずれにしても、我々とすれば、今後の少子化ということも一定の視野の中には、まず一つ入れなければいけないということが1点ございます。
 それと、今、言う保育の質という部分については、これは現場の職員の特にプロジェクトチームということで、実は五つのプロジェクトチームを立ち上げさせていただきました。そういった中で質を高めていこうと。その部分の中の研修等においても、これは正職、臨時に限らず、要するに、職員全部にそういった研修の機会を設けまして、これは臨時、正職関係なく質を上げていくということの中で、そういう部分の補いといいますか、正職に近い形で勤務をさせたいと。
 あともう1点、今、話題になった、その気になる子どもということで、そういった子どもさんが多数出てございます。そういった部分についても一定の職員配置を加配することによって保育が保てるといった、それぞれの分野の中で、そういった部分の中で進めさせていただいているというのが、現在、進めているところでございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  これは繰り返しになりますけれども、やっぱり自治体によって保育に対する考え方はさまざまで、保育士を専門職として、一般行政職ですけれども、実質的な専門職としての役割をどういうふうに評価するのかというところが、自治体において違いが出ていると。日野市初め3自治体などは欠員を前提で進めているということだと思うんですが、私はやっぱりこれはいかがなものかというふうに思います。
 二つ目の質問に移ります。賄材料費のことについて伺いたいと思いますが、入所児童の増加について、先ほど少し伺いました。公立保育園12園で弾力化定員も含めて、今年度が1,303名、新年度が1,310名と7名ふえているということでよろしいですね。(「はい」と呼ぶ者あり)
 それで、公立保育園の賄材料費のところを見てみますと、1億171万4,000円というふうになっています。これ、前年度の予算を見てみると、1億490万円ということで、児童数7名ふえているという状況ですけれども、予算的には賄材料費は逆に300万円減っているとということだと思うんですね。これはどういうことなのかということを伺いたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  賄材料費につきましては、当初、これもたしか平成19年度だったと思いますが、単価が近隣市に比べて低いということがございまして、その年に230円から実は300円にアップをさせていただいたという背景がございます。そういった中で、給食については充実させていったところでございますが、御存じのように財政状況等を考える中で、創意工夫をすることによって、その辺の補いができるという判断をさせていただいた中で、単価を下げさせていただいたということでございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  幾ら単価を下げたんですか。

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◯委員長(大高哲史君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  単価30円でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  30円、単価を下げた。
 行革で230円まで落として、これは問題ではないかと。子どもの成長、体の成長に直結するような材料費、食費にかかる食材費に、行革で一律にメスを入れるというのはどういうことなのかということを、平成14年、平成13年等々のときにずっと議論してきて、市も、これは是正が必要だということで改善をしてきた事業だと思うんですよね。300円まで持ってきたと言われましたけれども、なぜ、今、これ、ここまで是正をして、私は反省されたと思いますけれども、反省して是正したものを、また30円カットして、行革で子どもたちの食費にメスを入れることになるのか。なぜ(「工夫をしたんですよ」と呼ぶ者あり)工夫は前回も、以前もそういう議論をしていたんですよ。なぜこういうことをやってしまうのか。いかがですか。

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◯委員長(大高哲史君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  その工夫の中に、例えばお米とパンの単価の問題がございます。小麦粉が非常に上がったということで、パン価の1個単価が高くなりました。したがいまして、米飯給食に切りかえているという部分でございまして、決して給食の中身が後退したということではございません。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  以前も全く同じ議論をしています。本当にもう悲しい限りです。
 次の質問をします。改修問題についてですが、あさひがおか保育園の改修について、おおよその計画で立てられたものだと思いますけれども、保育園等の改修計画ですね。この計画では9,500万円ということになっているんですが、これはおおよそのものだと思うんですけれども、今回の予算に計上されているのは6,000万円ということで、例えば、改修というのは耐震補強が前提ですけれども、老朽化対策、トイレ環境改善事業、給食室改善事業、保育環境改善事業、男性職員対応事業、特色ある保育園づくり事業と、改修の中身にはこういうものが盛り込まれているかと思うんです。
 計画との関係で、この事業で、この項目について見直しが図られたということがあるのかどうか。ないとすれば、どういうふうな、この3,500万円強のギャップがあるわけですけれども、どういう背景でこういうギャップが生まれているのかということをお伺いします。

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◯委員長(大高哲史君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  まず一番大きな原因は、耐震補強がなかったということが、まず1点ございます。当初、耐震診断の結果によって、当初の中では、これはすべての園でございますが、昭和56年以後の建物については、すべて耐震補強を含めた設計金額で出させていただきました。したがいまして、現在、残り5園につきましても、耐震診断によって、その結果によって耐震が必要になるかならないかという部分のものによる、あさひがおか保育園については、まず金額が下がったというのが一番大きな原因かと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  確認します。耐震補強の必要がない施設ということで。(「はい」と呼ぶ者あり)わかりました。
 それで、中身についてもう一つ伺っておきたいんですが、たかはた台保育園については平成19年度の段階で耐震改修設計がやられていますね。それで平成20年度、前年のときに、これは先延ばしということがありました。来年度、新年度の予算を見ると、さらに新年度も、設計まで進めているんだけれども、これも先延ばしということなんですか。

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◯委員長(大高哲史君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  建物につきましては、先ほどPT等のお話もさせていただきました。要するに、幼児園ということで、他の園に類を見ない形で、現在、進めさせていただいております。そういった部分の背景が、一つの要因といたしまして、改修年度の計画年度というんですか、その順番を多少変更させていただいたところでございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  保育園改修計画について、この間、どうなっているのかと、代表質問や一般質問などでも伺ってきたところですが、改めて、この3カ年計画の最終年度に当たるわけですけれども、先延ばしをされている保育園について御説明をいただきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  先ほど申しましたように、全部で12園ございます中で、既に改修工事が終わっているのが5園でございます。したがって、残り7園が改修対象となります。したがいまして、平成21年度については1園、あさひがおかを組ませていただきました。平成21年度の中では、さらに耐震診断を2園、組ませていただいているところでございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  改めて伺っておきたいと思います。これはどういう理由で先延ばしになっているのかということと、去年のこの予算委員会では、平成22年度までに完了するということを、先延ばしはするけれども、平成22年度までだということを明言されていたわけですけれども、どういうお考えなのか。

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◯委員長(大高哲史君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  昨年、念押しで、そこ、私の方の御返事をさせていただいたことは十分記憶に残っております。しかし、御存じのように、昨年の11月の、まさにああいったことは全く想定してございません。そういった中で、逆にこの厳しい状況の中で、1園ずつでも改修計画を進めるということに対して、逆に一定の評価をいただければありがたいなと思っております。

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◯委員長(大高哲史君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  公立の保育園12園の中で、まず改修をするのに地主さんとの協議をして、それを整えなければいけない保育園が一、二ございます。そこについて、地主さんの方とまだ整いませんので、一方的にいついつかというわけにはいかない。当然、計画の中ではそれを織り込んでいたのですが、なかなかうまくいかない部分がございますので、たかはたにつきましては、ようやくここで、さらに3年間、延ばして借りられることが、ようやくできたわけでございますが、そういったところについて、改修まではオーケーをとれないというところでございます。
 それからあと、とよだ保育園につきましても、これからどうするかというところが、非常に厳しいところでございます。だけれども、ここはもう40年以上たっておりまして、屋根も雨漏りがあるようなところですので、何とかこういったところはやらなければいけないんではないかなと思います。
 それから、ことしやって、設計をやって二つ終わりますと、あと残りが2園かなと思います。計算が間違いなければ。それは1年延ばして平成22年でお約束したんですが、かかる財政事情の中でもう1年ぐらい延ばさなければいけないのかなというふうなところでございますが、なるべくそれは1年でも前倒しにしたいという気持ちは大いにございますが、今のところは、あと1年で何とかなる。そのうち、あと地主さんとの話が整理できるかな、そういうところでございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  たかはた台、おおくぼ、しんさかした、今、副市長が言われたとよだ、たかはた等については、別の事情もあるということではありますけれども、いずれにしても、先延ばしをせざるを得ないという市の判断だと。先ほどの定員の欠員問題しかり、賄材料費の問題しかり、この問題しかりですけれども、やっぱりこの経済情勢のもとで、どこを守り、どこを支えるべきなのかということを、改めて自治体のありようが問われるところだと思うんですよね。人が生きるであるとか、生活するであるとか、育つであるとか、いわゆる社会保障と言われる分野に、人も財政もやっぱり投入していくと、集中していくというがやっぱり必要な局面になってきているんではないかと。
 セットバックだと市長は言われますけれども、本当にセットバックを必要とされる分野というのは、確かに生まれていると思います。いつまでも開発を進めればよいというわけでもない。もうそろそろ、そういうところについては見直しをして、今あるまち並みや、まちを大事にしていくと。生活道路の整備や、生活を送る上で必要な限りで整備をしていくというところの見直しも必要になってくるかと思うんです。
 とにかく人が生きる、育つというところに、やっぱり財政、マンパワーも含めて集中すべきだと思いますし、その姿勢がこういうところにも、私は大事な点ではないかというふうに思うんですけれども、市長のお考えを伺っておきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  まず根本的に、公がやるものと、公だけでなく、よりうまいぐあいに、より高いレベルで民間がやっているものをどう活用するかということを、少し御議論いただかないといけないかなというふうに思っています。
 今の御議論は、まあ日野市の伝統で公立保育園をずっと12園も持ってきたと。全部ずっと末永く持ち続けて、公務員だけでおやりなさいと。それが一番いい税の使い方であると、こういうふうな観点でお話をされているわけでありますが、実は国の指導も都の指導も、あるいは補助金のありようも、民間でも十分できるというものについては民間でやった方が補助が厚いし、有効に税金が使えるという仕掛けになっているわけであります。
 そういうことを考えますと、これまで12園でやってきたから、それをずっと全部、公務員だけでやっていくというふうな仕掛けがいいのかどうか、ぜひもう一度お考えをいただきたいなというふうに思っています。それが一番、命を守る、育ちを守るということなのかどうかということを、もう一度、御自分で問うていただければありがたいと思います。
 同じお金を使うのであれば、より有効な命の育て方があるのではないか、そういう認識を私どもは持っているということであります。
 そういう中で、私ども、これまで、今の議論を伺っていると、これまで余りやってこなかったような論調で話が進められているわけでありますが、私が、今、前段で申し上げたのは基本的な認識でありますが、その認識を超えて、私どものここ数年間の子育て支援の行政をごらんいただければ、数値にはっきりあらわれているというふうに思いますが、待機児がどんどん解消してきたし、どんどん分園をお願いしてきたし、増員をしてきたし、民間の力をお借りして、よその市にはない子育て支援の施策をやってきた。
 だからこそ、よそから若いお母さん、お父さん方が、日野市はどうやらいいぞというので、また新たに来るという状況になっているわけでありまして、そのことは、公が全部やったとかということではないんですよ。民間の力をお借りして、その柔軟に対応してきた成果が、今、出ているわけでありまして、そのことはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 私ども、人が生きる、子どもさんを育てていくということについては、多分、近隣の市には負けない行政をしているつもりでございますし、そのことについて、私ども職員も含めて誇りを持ってやっているわけでございますので、ぜひ現在の数値だけ、あるいは1回つくった計画が、ちょっとここで苦しいから先延びをしたということについて、そこだけを突っつくということではなくて、数年の数値をぜひ上げて、同じ土俵で御議論をいただければありがたいというふうに思うところであります。
 そういう中で、とはいえ、これだけ厳しい経済状況でもございますので、初めに申し上げましたように、市民も含めて、国民も含めて、やはり生きるということをどういうふうにやっていくのか。公にはどれだけお手伝いをいただいてそれぞれが生きていくのかということについて、もう一度しっかり考え直すという視点が必要だろう。これだけはどんな分野であれ必要ではないかなというふうに思うところであります。
 私ども行政は、それらを踏まえて、バランスよく税がうまく使えるように、さらにはそれぞれの御負担がしっかりしていただけるように説得もし、お願いもし、こちらも努力をしていくということが私どもの務めであるというふうに思っておりますので、ぜひ、御議論の趣旨はわからないではありませんけれども、もう少し幅広く、時間的な視点もとらえていただいて御質問いただければありがたい、こんなふうに思います。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  保育所定数のことについては、私も日野市がかなり公立保育園を持っていて、欠員が出るということについて、やむを得ないという考え方もあるかなと思っていたんですね。しかし、それは違うと。日野市以上に保育園や保育士を抱えている自治体などでも、やっぱり保育士はどういう役割を担っているのかということを踏まえれば、やっぱり正規でちゃんと対応していくということが土台になっているわけですよね。全然そこは私は、市の姿勢、市の考え方が出ていると、あらわれているというふうに思わざるを得ません。
 それと、保育園の歴史というのは、文字どおり無認可から始まって、社会福祉法人が、民間がある意味、先導してきた歴史であったかと思うんです。同時に、今日的には民間が、保育所運営費の切り下げ、国の引き下げ、切り下げで大変になっている中で、逆に公立がそこをサポートしていくという役割を、今日的にいうと求められる時代になっているかと思うんです。12園の公立保育園の保育士、また保育園自体が、保育園に来ている子どもたちだけではなくて、すべての子どもたちを視野に入れた、地域でのさまざまな交流事業を進めていたり、また、この施設改修事業にもあらわれていますけれども、赤ちゃんほっと事業でしたっけ、どんな子どもたち、親子が悩んで来てもいいように、そういう施設整備もやろうではないか。公立を、まさにそういう意味では、市長の意図されていないのか、よくわからないけれども、そういう役割をやっぱり12園は持っていくんだという立場で、全園についてそういう施設整備もやろうではないかということを示しておられるわけですよね。私は、その視点こそ大事だと思うんです。公立の役割、ここまでやる必要ないんではないかという議論とは全く違う動きでもあると思うんですよね。
 改めて、私は公立で頑張っておられる保育士の先生方や、公立の役割、今の時代だからこそ光を当て直して、支援していくということが、行政の役割ではないかというふうに思います。
 結構です。

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◯委員長(大高哲史君)  ほかに質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(大高哲史君)  なければ、これをもって民生費の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(大高哲史君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午後2時04分 休憩
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             午後2時14分 再開

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◯委員長(大高哲史君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより衛生費、労働費について担当部長から説明を求めます。健康福祉部参事。

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◯健康福祉部参事(小林寿美子君)  それでは衛生費について御説明いたします。
 恐れ入ります、252、253ページをお開きください。衛生費総額46億338万5,000円で、前年度より9,692万5,000円、2.1%の減となっております。
 項1保健衛生費、前年度より2,062万5,000円、1.8%の減となっております。
 1ページ飛んで、256、257ページをお開きください。目2予防費でございます。説明欄3新型インフルエンザ対策事業経費でございます。これは市民の感染予防啓発のためのパンフレット等の作成経費でございます。新規事業でございます。
 次ページをお開きください。項3健康管理費でございます。中段、説明欄(5)妊婦・6・9か月児健診事業経費、13委託料でございます。5,990万5,000円の増となっております。これは安全な出産に向けての健康管理を促進するため、妊婦健診の公費負担の回数を5回から14回にふやしたことによるものでございます。
 その下、里帰り等妊婦健康診査助成金でございます。これは里帰り出産、助産所での出産にも対応するものでございます。この健康診査の財源といたしましては、国庫補助金2分の1負担でございますが、これを充当するものでございます。
 少し飛びまして、264、265ページをお開きください。上段、前立腺がん検診委託料でございます。個別検診から集団検診として実施し、65歳、70歳、75歳の節目検診から、50歳から75歳までの方に受診できるように変更いたしました。
 その下、基本健康診断委託料でございます。上乗せ検査項目に、尿酸クレアチンを追加いたしました。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(楢本 昭君)  同じ衛生費でございます。
 目5環境整備費について御説明させていただきます。恐れ入ります、272、273ページをお開き願います。右、説明欄上段、ISO14001更新審査等委託料でございます。3年に一度行われるISO更新審査についての委託を行うものでございます。
 続きまして、274、275ページをお開き願います。右、説明欄下段、ふだん着で行うCO2削減事業経費、ふだん着でCO2をへらそう実行委員会補助金でございます。平成20年度は9月補正でお願いいたしましたが、平成21年度は当初予算で計上いたしたものでございます。引き続きCO2削減に取り組んでまいります。
 その下、環境基本計画改定作業経費でございます。平成11年に策定し、平成17年に見直しを行った同計画の改定を平成22年に予定しており、その準備経費でございます。
 保健衛生費につきましては、以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  クリーンセンター長。

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◯クリーンセンター長(石坂 貢君)  282、283ページをお開きください。清掃費でございます。下段になります。9生ごみリサイクル事業経費、13委託料130万円でございます。これは生ごみのリサイクル事業として、現在、新井、落川地区で実施している生ごみの戸別回収を拡大し、可燃ごみの約半分を占めます生ごみ減量の取り組みを推進するものでございます。
 次に、その下、10でございます。2010市民行動計画推進事業経費、(1)ごみゼロ運動事業経費、11需用費40万円でございます。ことし7月1日予定の、日野市内全スーパー、全店舗においてレジ袋無料配布中止のスタートに向けて、市民団体の協力のもとに、ごみゼロ運動を促進する経費でございます。
 次に、286、287ページをお開きください。上段になります、3ごみ焼却施設延命化対策経費、11需用費、ごみ焼却施設延命化対策修繕料7,500万円でございます。主にボイラー水管更新整備や、ごみ焼却制御用計算機システムの整備、修繕等を実施するものでございます。
 次に、288、289ページをお開きください。真ん中、下になります。2し尿処理施設整備経費、15工事請負費、汚泥再生施設建設工事(債務負担行為分)2億8,209万3,000円でございます。前年度に引き続きまして、2カ年継続事業の最終年度分でございます。
 衛生費については以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  まちづくり部長。

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◯まちづくり部長(関田和男君)  292ページをお開き願います。労働費でございます。対前年度比で18.9%の減となっております。これにつきましては、293ページ、説明欄下段にございます勤労者福祉サービスセンター補助金のうち、事務局長職の兼任に伴い、人件費1名分が減額になったことによるものでございます。
 次に、294、295ページをお開き願います。右、説明欄の勤労・青年会館指定管理料につきましては、指定管理者の更新がございまして、平成21年度から平成23年度まで、株式会社日野市企業公社が指定管理者となったものでございます。
 そのほかは前年度と同様でございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(大高哲史君)  これより質疑に入ります。峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  私は1点だけ質問させていただきます。269ページの衛生費、款4・項1・目4環境衛生費・3生き物共生事業費・13委託料の関係で、猫の避妊去勢手術の助成について、以前、要望させていただいて、たしか2年前には15万円だったものが、2回増額していただいて、今、60万円に助成がなっていると思います。
 地域猫の問題は、私が住んでいる近くでも、高幡不動尊の山にいっぱいいたり、丘陵地帯なんかにも結構、猫がいまして、それを、猫を虐待するような人がいたり、猫をつかまえて去勢手術を自腹でして、猫の命を少しでも救おうという運動をしているボランティアの方もいらっしゃるわけです。
 この助成については、日野市においては、伺ったところ、日野市内の獣医師会の加盟病院において去勢手術等をした場合について助成されているということでありますけれども、1匹につき3,000円ですか。通常は2万5,000円から3万円かかるというふうに言いますけれども、今現在の助成状況と、そして、この市内の獣医師会に加盟している病院しか助成ができないという、こういう方式についての、どうしてこういう状況になっているのかということについて教えてください。

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◯委員長(大高哲史君)  環境保全課長。

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◯環境保全課長(坂田 勉君)  ただいま猫の避妊去勢手術の委託料の関係で御質問があったと思います。
 この手術の委託に関しましては、平成15年に制定されました、日野市猫避妊去勢手術に関する実施要綱に基づいて行っております。その第3条の中で、東京都獣医師会南多摩支部に委託をするということになってございます。
 獣医師法では、獣医師の免許がなければ診療してはならないという規定がございます。これは全く当然のことでございますが、猫も命を持った生き物でございます。避妊、去勢手術は、その生き物に対してメスを入れるということでございますので、その手術については一定の技術なり、あるいは衛生的な施設設備が整っていなければならないんではないかというふうに考えております。そのため、東京都獣医師会南多摩支部に委任をすることが適当であろうと考え、この要綱を制定したところでございます。実際には、日野というよりも、南多摩支部ということでの、いわゆる委託でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  年間、全国で殺処分に遭っている猫は34万匹というふうに聞いております。ちなみに日野市内においては、年間どのぐらいの殺処分に遭う猫がいるのかと、あと、ちなみに相模原市では、町田市とか相模原市では、市外の獣医師の方に去勢手術していただいても助成が受けられるということをしているんですけれども、将来的に、もちろん獣医師の免許を持っていない方がやるというのは、それはもう法律的に違反しているわけですけれども、獣医師の免許を持っていらっしゃって、日野市内でも聞くところによると1万円程度でやっていらっしゃる獣医師の方もいらっしゃるということなんで、ぜひ今後、見直しも検討していただきたいと思うんですが、その数字の点と今後について。

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◯委員長(大高哲史君)  環境保全課長。

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◯環境保全課長(坂田 勉君)  申しわけございません、いわゆる猫の殺処分については、ちょっと、今、数字を持ち合わせておりませんので、これは後ほど出させていただきます。
 それから、委託ということに関しますと、獣医師会の南多摩支部ということで、日野部会ということではございませんので、いわゆる日野市、多摩市、稲城市、この範囲であれば、これは補助対象になるんではないかと考えます。
 それから、ただ、今後の方向性でございますが、確かに安い費用で避妊手術を行うという病院もあるということは、聞いてはございますが、ただ、これもやっぱり聞いたところによりますと、なかなか衛生面や何かのところで整っているところが少ないということも、うわさとしては聞いてございます。ですから、やはりそこら辺の環境をよく見ながら考えていく必要があるのではないかなと考えています。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。
 今後、ぜひ検討していただきたいと思いますし、ぜひお願いしたいことは、広報等で、猫の里親を探す活動をされているボランティアの方がいらっしゃいますので、なるべく殺処分に遭う猫の数を減らす、地域猫の数を減らすという意味で、そういう里親についての情報なんかも、市の広報等でぜひ紹介をしていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。

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◯委員長(大高哲史君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  1点、御質問させていただきたいと思いますが、275ページのふだん着で行うCO2削減事業経費、ちょっとこれに関連してなんですけれども、いろいろなところに植栽を使うと思うんですね。例えばサルビアを植えたりとか、皆さん、園芸でいろいろ使っているんですけれども、インパチェンスというのがあるんですよね。それを改良したサンパチェンスというのがあるんです。これはサカタのタネで新しく発売したもので、最新情報ですけれども、そういうものを御存じかというのをちょっと聞きたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  環境保全課長。

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◯環境保全課長(坂田 勉君)  今、サンパチェンスということが出たわけですけれども、申しわけございません、存じてございません。

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◯委員長(大高哲史君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  済みません、皆さん、インパチェンスは多分、御存じの方がいらっしゃるんですが、これが春の植えかえの代表的なマリーゴールドやサルビアは1平方メートル当たり大体25株で、サンパチェンスは1平方メートル当たり5株程度植えただで、すごくいいわけなんです。それで、インパチェンスとほとんど変わらないんですが、一番いいのは二酸化炭素のCO2吸収能力について。サンパチェンスの旺盛な生育力を他の園芸植物と比較するため、実験をしてみたら、大変高い炭素固定CO2吸収能力を示したと。従来の園芸植物の4倍から6倍の能力があると実証されました。ですから、軽薄炭省という、軽く薄く炭の省エネルギーと、何かそういうのにいいんではないかということで、そういう時代がこれから来るということで、新しい開発をされているそうなんで、研究課題としていただきたいと。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  2点だけお伺いさせていただきます。263ページ、健康診査事業経費と、269ページ、項目としては峯岸委員と同じで申しわけありません、生き物共生事業経費、この2点についてお伺いさせていただきます。
 まず1点目の健康診査事業経費、先ほど御説明の中で、前立腺がんの拡充とか、いろいろ基本健診の委託料も大きくプラスした検査をしていただけるというお話を伺いましたが、やはり、特にがん検診、何度も私も取り上げていますけれども、亡くなられる方の3人に1人ががんで亡くなられるということで、ともかく早期発見、早期治療、その早期発見につながる、この健康診査なんですけれども、今年度と来年度、この健診で変わる事業、この項目の中で変わるものがあれば、どういうものがどういうふうに変わるかということですね。
 それから、特に私、済みません、いつも聞くのは女性のがんに関して、子宮がん、乳がんに関しては、予算計上は、これは何人分の予算計上をしていただいているのか、それは受診率100%だとして女性の何割に当たるのか。いわゆる50%を目標にということでやっておりますので、どのぐらいに当たるのかということを、ちょっと教えていただければと思うんですが。

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◯委員長(大高哲史君)  健康課長。

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◯健康課長(志村理恵君)  まず基本健診について、変更点につきまして、がん検診についてお話しさせていただきたいと思います。
 がん検診についての変更点につきましては、子宮がん検診、乳がん検診が、今回、変わっております。こちらは国の指針に基づいて変更したものになりますが、まず子宮がん検診については、毎年、日野市では20歳以上の方、実施しておりましたが、国の指針では2年に一度の受診でがんの発見に至るという形ですので、日野市においても来年度からは偶数年の年に受けていただくような形、20歳以上の方に受けていただくような形で変更いたしました。
 もう一つ、乳がん検診につきまして、こちらも国の指針に基づきまして変更いたしましたが、日野市では30歳以上の方に視触診のみという検診を実施しておりました。こちらが指針では、視触診はやはりがん検診として全く効果がないというような形で言われておりますので、視触診のみというのは廃止いたしまして、すべてマンモグラフィー検査と視触診の併用という形で、40歳以上の方に実施するような形にいたしました。その関係で、30歳の方が視触診の検診を受けられませんが、自己触診法という形で、自分で毎月、見つけていただくような形で、来年度、小・中学校のお母さん方を中心に、自己触診法についての案内パンフレットを送る予定で啓発をしていきたいと考えております。
 そのほか変更点につきましては、先ほどお話ししましたように、前立腺がん検診を、節目年齢で実施していた検診を、やはり若い方のがんの方が多いので、50歳から受けられるような形で、毎年受けられるような形で変更をいたしました。
 以上が、がん検診の来年度の変更点になります。
 乳がん、子宮がんについての来年度の受診者数についてですが、予算的には今年度の受診者数と同等という形で予算計上の方をしております。現在、子宮がんが8%程度、乳がん検診については10%という形で、国の50%にはなかなか追いつかない状況ですが、こちらについては受診率アップの方で予算の方は考えていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 その変更があるということで、特に前立腺がんの場合には50歳以上から受けられるということで変更になったということと、乳がんの場合にはもう40歳以上になったということで、30歳以上はなくなったということですので、特にまた子宮がんについては2年に1回と、結構大きな変更だと思いますので、周知をなるべく早く、わかりやすくしていただいて、去年はできたのになんていうことのないように、また、一人でも多くの方に、今度は反対に受診していただけるように、周知をぜひ、わかりやすくお願いをしたいと思います。
 また、予算計上は前年度に並んでということで、受診率、国は50%を目標にしていますが、8%、10%の予算の計上だということなので、受診率が上がれば、またそれは予算はつけていただけるんでしょうけれども、しっかり頑張って50%を目標に、近くなるように、ぜひよろしく推進をお願いいたします。
 以上です。ありがとうございました。
 269ページ、生き物共生事業経費、これは特に14の使用料及び賃借料の畜犬登録システム借上料、これは前年も伺いまして、鑑札にかかわる費用だというのは伺っているんですけれども、実はちょっと前に戻りますが、予算書の45ページのところに、犬を登録するときの手数料と、狂犬病の予防注射済票交付手数料ということで、市としてはここで約490万円ぐらいの収入があるわけなんですけれども、何を言いたいかというと、その収入は一般財源として広く使われていくように使われてしまうんですけれども、犬のために何とか少しでも使えないかということで、そこと絡めてお話をしたいんですが、動物の鑑札は、最近、前回も申し上げたように、小型犬は特に鑑札が大き過ぎて邪魔だということで、余りつけない飼い主さんがふえてきていまして、そういうことで、一番有効なのはマイクロチップなんですよということをずっと言い続けさせていただいているんですが、獣医師の先生方も、そのマイクロチップは、迷子なんかになったときにも非常にいいということで、マイクロチップを読み取るリーダーは、読み取り機は日野市で購入はしていただいているんですが、それは動物が亡くなったときに、それを処理していただくクリーンセンターの方に、今、置いていただいているという話も伺っているんですけれども、なかなかそういう亡くなった動物にその読み取り機をやっても、マイクロチップを挿入していないので全然反応しなくて、飼い主が結局わからないで処分したというお話も伺いました。
 やはり、いろいろな災害時、それから今言った交通事故で飼い犬、飼い猫が亡くなったりというような、いろいろなことがあると思います。それで、獣医師さんの先生自身も、マイクロチップをやっぱり推進してほしいというお声を私もいただいておりまして、そこのところで、そのマイクロチップの導入について、それだけこの450万円ぐらい、そういう方々からのお金が収入としてあるわけなんで、そういうものを使いながらマイクロチップの推進を、ぜひ何か補助もしながら進められないかということなんですが、そのことに対しての市の御見解とかお考えみたいなものをいただければと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  環境保全課長。

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◯環境保全課長(坂田 勉君)  動物に対するマイクロチップのお話でございます。
 実を言いますと、この間、獣医師会の南多摩支部、先ほど御紹介しました。そこと、災害時のペットの関係の協定のお話をしてきました。その中で、やはりそのマイクロチップということは、話題としてはのぼってきたところでございます。
 ただ、このマイクロチップ、いわゆる多摩地域を見ますと、まだまだやっぱり普及がされていないという現状がございます。獣医師会さんの方からしますと、そういうマイクロチップを推進すると、それだけ迷子犬やなんかにも非常に有効なんだという話があるわけですけれども、それはやっぱり他市との状況を見ながら進めていくということが必要なのかなと。
 それから、ただ、あと日野市の方で、犬の飼い方講習会というのを年に2回、開いております。1回は市の主催、1回は獣医師会の主催ということでございますが、そこではマイクロチップの御紹介ということについては、差し上げているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  マイクロチップを入れるためには、やっぱり費用もかかりますので、そういったことを含めて、さっきの収入という部分もありますので、何かいい方法で、先駆的な取り組みを日野市からのろしを上げていただけるような取り組みを検討していただければということで終わります。
 以上です。ありがとうございました。

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◯委員長(大高哲史君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  253ページ、職員が一般職27人ということですけれども、この中でCO2削減チームは何人で、その内訳、例えばどういうような仕事を、27人がみんな同じようなことをやっているわけではないと思いますので、その内訳を教えてください。
 それから、生ごみ処理とか、生ごみ堆肥化というのと、生ごみリサイクルというのが274、277、283ページ等に散りばめられているわけですけれども、これのトータルの説明をお願いします。
 それから287ページ、可燃ごみ、粗大ごみの収集経費ですけれども、小金井市のごみを、今、日野市は受け入れていますよね。昨年度は五百三十何トン、今年度は二千数百トンということで、その契約書のコピーを、私、情報公開、資料請求で求めているんですけれども、いまだにいただけてない。その資料請求を改めてしたいと思いますが、この小金井市との契約の実態と、それから来年度は何トン受け入れるのかどうか。それから、小金井市は1キロ当たり45円というふうなことでやっていると思うんですけれども、その収入はどこに入っているのかということを教えてください。
 まず253ページの人件費。

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◯委員長(大高哲史君)  環境保全課長。

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◯環境保全課長(坂田 勉君)  人件費の関係、CO2担当職員のお話でございますね。これについては、ページでいうと275ページの件でよろしいでしょうか。275ページの職員人件費、これについてはCO2担当が配属されております環境保全課の人件費でございます。14人でございます。それで、その中で、今、CO2担当は4人の職員がおります。1人が副主幹でございます。この4人の中で、今、CO2の宣言事業を中心に業務をつかさどっているところでございます。現在、いろいろなイベント等で宣言を獲得するとともに、少しずつ自治会の中に入り込みながら各家庭を回って、宣言を獲得しようとしている、そういう状況でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  生ごみの堆肥化等についての質問をいただきました。
 283ページ、下段、9でございます。生ごみリサイクル事業経費というところに、生ごみリサイクル事業委託料、その下段、生ごみ処理器購入補助金、電気式生ごみ処理機購入補助金というのがございます。
 委託料の生ごみリサイクル事業委託料でございますが、現在、新井、落川地区でございますが、生ごみの地域内循環ということで、160世帯の戸別収集を「日野まちの生ごみを考える会」という市民団体、並びにNPO法人やまぼうしとの協働で戸別収集を行い、その生ごみを畑地に直投入することによって発酵分解を促して、そこで有機野菜をつくり、また、子どもたちに参加をしていただくことによって、食育の推進というところまでつなげている事業でございます。
 それから、生ごみ処理器購入補助金でございますが、上段の生ごみ処理器購入補助金につきましては、コンポストとか、それから生ごみを堆肥化するためのバケツ等についての購入補助金でございます。
 それから電気式生ごみ処理機購入補助金につきましては、電気を使った形で生ごみを堆肥化する電気式の処理機のことでございます。CO2削減に伴い、電気式のものを平成21年度につきましては少し削減しまして、コンポスト等についての補助金をふやした状況でございます。
 それと3点目でございます。可燃収集から小金井市のごみの受け入れということでございます。
 まず資料請求のことにつきましては、契約書に相手方、小金井市もあるということで、日野市の総務課を通じて小金井市の方に、今現在、照会させていただいているので、少し時間がかかっているという状況でございます。その確認がきちっととれ次第、今、文書で向こうの方に照会をしている最中でございますので、もうしばらくお待ちいただければと思っております。
 それから、小金井市の平成20年度の受け入れでございますが、2,350トンで契約をしている状況でございます。この3月までは当初どおり、この小金井市との契約の中で行って受け入れていきますが、4月以降については、これについては小金井市と契約したわけではございませんので、まだ受け入れについては何も返答ができるような状態ではございません。ですので、歳入の中にも計上していない状況でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  環境保全課長。

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◯環境保全課長(坂田 勉君)  275ページにふだん着でおこなうCO2削減事業経費、その中にも、ふだん着で生ごみ堆肥化モデル事業委託料がございます。この生ごみの委託料でございますが、現在、東光寺、いわゆる栄町三丁目のところで、エコひいきなまちづくりモデル街区事業を行っているところでございますが、そのモデル街区事業の一環として、生ごみの堆肥化処理も行うことになっております。ここでは大体25から30世帯の一般家庭に生ごみを出していただき、そして機械処理を行いながら、いわゆる循環処理を行っていこうとする事業でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  最後の問題のことだけちょっと繰り返しますと、栄町三丁目から集めて東光寺の緑地のところに機械を置いてというのは12月の補正で通って、300万円だったかの機械を買われて、もう事業はスタートしているんですか。そして、その堆肥ででき上がったものは、ちゃんとした受け入れ先が決まっているんでしょうか。それから、集められる家庭というのは、手を挙げて何軒かいるのでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  環境保全課長。

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◯環境保全課長(坂田 勉君)  ふだん着の生ごみ処理事業でございます。当初、処理器につきましては、東光寺の第一緑地、ここを候補地としていたわけですが、なかなかその環境が整わなかったというところがございまして、生ごみ処理器の設置場所につきましては、市役所の食堂裏のところに処理機を置くということで、今、進めてございます。今月の23日に設置をされるということになっております。
 それで、実際にそのごみを出していただく世帯なわけですけれども、実は、あのエコ街区を中心に約150世帯に対して、いわゆる呼びかけのビラを投函しました。先日、13日ですけれども、説明会を行ったところ、20人を超える皆さんが集まりました。その中で実際に、当日だけでも13人の申し込みというものをいただくことができたところでございます。
 この堆肥の話でございますが、堆肥に関してはいろいろと考え方もあろうかと思います。いわゆる塩分が多い、油分が多いと、そういうような御意見もありますが、逆にこれで、堆肥でもって元気、健康な野菜ができるというお話も伺っていることがございます。事実、生ごみ処理の説明会のときには、その堆肥をいただくことはできるのでしょうかという、そういうような御意見もいただいたところでございます。これにつきまして、やはりこの堆肥につきましては、今後、いわゆる市内の農家であるとか、あとは市民農園、そういうところで活用しながら、図っていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  了解。

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◯委員長(大高哲史君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(大高哲史君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午後2時54分 休憩
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             午後3時20分 再開

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◯委員長(大高哲史君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  2点、質問させていただきます。一つは265ページのパワーリハビリテーション事業経費について、それからもう1点は276ページの清掃費に関連して、特にごみゼロプラン推進の立場から、立川市とのごみの共同処理の問題について、一般質問で質問し残した問題に限って、さらに質問させていただきたいと思います。
 まず、パワーリハビリテーション事業経費ですけれども、平成20年度の利用状況ですね。どういう事業が行われて、どの程度の利用実績があるのかということについてお伺いいたします。

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◯委員長(大高哲史君)  健康課長。

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◯健康課長(志村理恵君)  パワーリハビリテーションについての御質問ということですが、平成20年度につきましては、マシンを使ったパワーリハビリテーション事業といたしましては、新規の方のコースとしては2クールという形で、前期と後期という形で実施しております。施設につきましては、介護保険施設、パワーリハビリテーションの機器を持っております介護保険施設を中心に実施いたしましたので、8会場、前期と後期で8カ所ずつ実施の方をしております。人数につきましては、平成20年度、117名の方が参加いたしました。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  これはホームページを見ますと、いきいきマシーントレーニングということで、事業内容について紹介されていますよね。パワーリハビリテーションコース、フォローアップコース、リハビリサロンコース等々がありますが、これら含めて、全部で8カ所でやられたということでよろしいんでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  健康課長。

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◯健康課長(志村理恵君)  申しわけありません。前期と後期で、まず新規コースで8会場ずつ行いましたが、その後、フォローという形で、いきいきサロンコースというものを実施しておりますので、フォローコースにつきましては1会場で実施いたしました。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  1会場で何人ぐらい参加されているんですか。それからリハビリサロンコースというのが書いてあるんですが、これはどうなんですか。

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◯委員長(大高哲史君)  健康課長。

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◯健康課長(志村理恵君)  まず、パワーリハビリテーションコースというのは、先ほど、新規でやりますコースがありまして、その後、フォローアップコースにいらっしゃいまして、その後もう一つ、今度はマシンを使わないという形で、友の会という形でリハビリサロンコースというのを実施して、通年1年間、参加していただけるようなコースで平成20年度は実施いたしました。
 大体、フォローアップコースについては20名ぐらいの参加という形で、全員の方がそのままフォローコース、サロンコースという形で実施しておりませんので、その形で参加しております。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  リハビリサロンコースというのは、何人ぐらい参加されていますか。

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◯委員長(大高哲史君)  健康課長。

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◯健康課長(志村理恵君)  リハビリサロンコースの方も、引き続き大体20名、大体フォローコースの方はそのままリハビリサロンコースの方に参加しておりますので、20名ぐらい参加しております。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  はい、わかりました。
 それで、今年度、昨年度の予算と比べて、かなり予算が縮減されているというか、昨年度がパワーリハビリとマシーントレーニングを合わせると2,200万円ぐらいですかね。これが259万円と大幅に縮小されましたけれども、これはどういうふうな理由で縮小されたんでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  健康課長。

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◯健康課長(志村理恵君)  こちらは、行革の方の見直しという形で事業の見直しを、今回、行いました。マシーントレーニングということで、1人に対して大変コストのかかる事業であったということもありますが、介護が必要な方、ちょっと支援が必要な方には、介護保険の方の連携をいたしまして、介護保険の中のサービスで利用できるような形で考えていくということと、あと、元気な高齢者の方も参加しておりましたが、その方につきましては、南平体育館にパワーリハビリのマシンを6台、設置しております。そちらの方で御自分でやっていただけるような形で仕組みを整えましたので、平成21年度に関しては、いきいきマシーンコースというのは終了するという形でさせていただきました。
 ただ、フォローという形で、サロンにつきましては今年度、平成20年度に実施した方のフォローコース、サロンという形では、1年間は実施する予定でおりますので、その分の予算計上の方はしております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  残る事業、250万円余というのは、これは何が残るんですか。

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◯委員長(大高哲史君)  健康課長。

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◯健康課長(志村理恵君)  こちらの方は、平成20年度、参加した方がフォローコース、サロンコースということで、フォローという形でいらっしゃる方の予算という形になります。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  事実上、事業として終了の方向というふうな感じがしますけれども、そういうことでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  健康課長。

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◯健康課長(志村理恵君)  パワーリハビリ事業といたしましては終了という形で、今回、見直しの方をさせていただきました。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  これらの事業が、いわゆるマシンを設置している介護事業所等々に委託をされてこられたと思うんですが、これらの介護事業所で専用マシンというのは、これは市が借りて、そこに設置させてもらっているものなのか、それぞれの事業所が設置されたものを市が使っているのか、そこら辺はどうなんですか。

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◯委員長(大高哲史君)  健康課長。

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◯健康課長(志村理恵君)  マシンにつきましては、今回の介護保険の方の地域保健事業の方でこういった筋力トレーニングがありますので、それぞれの施設が機械の方は購入しております。
 今回、この事業につきましては、その機械を持っている事業所を健康課の方で委託をさせていただいて、利用させていただいたものになります。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  わかりました。もともと継続性を、筋力トレーニングをやって、それらが継続的にやられて初めて効果があるという事業だという説明を受けていましたので、せっかく百十何人もの方が受けられて、それらがちゃんと成果として残るような手だてを十分とっていただきたいなというふうに思います。
 それと、各事業所は、恐らく市のそういうふうな委託事業もあてにして、そういうふうなマシンをそろえるというようなことをやってこられたと思うんですよね。そういう点では、事業を進めていて、途中で委託を打ち切ってしまうということは、ある面でははしごを外されるというような側面もあるんではないかと思うんですが、そういう点ではどうでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  健康課長。

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◯健康課長(志村理恵君)  まず継続性につきましての御質問につきましては、パワーリハビリテーションの元気な高齢者につきましては、さわやか健康体操の方を今後、そのうち拡大していくということで、そちらの方に御案内して、参加していただくような形を考えて、継続的に参加していただくような形を考えております。
 もう1点の、施設につきましては、実は今年度初めて、健康課の方でマシンを持っているところにお願いしました。それまでは健康課の方で、南平体育館にありましたマシンを利用したコースをやっていましたが、それでは1コースしかできないので、今回お願いをしましたが、やはり施設の方では、介護保険の中の仕組みの中で使っているものがかなり占められておりましたので、その合間という形でお願いしておりましたので、ちょっと無理を言ってお願いしていた施設もあったというのが現状です。今回なくなることについては、施設側の方にはお話の方はよくさせていただきました。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ぜひ、それぞれの介護施設でいろいろな事業をやって、初めて事業が成り立って、介護保険だけではなくて、民生費のところでも質問いたしましたけれども、いろいろなこういうふうな事業が組み合わさって、それぞれの事業所というのは事業が成り立っていくものですから、こういう途中で切ってしまうというようなことは、東京都はよくやるんですけれども、ぜひ配慮をいただきたいなというふうに思いました。
 次に、清掃費について質問をさせていただきます。
 いわゆる立川市との共同処理についてという文書がありますけれども、この文書について、私の質問に対して、地元の皆さんの具体的に説明してほしいという要望を受けて、東京都に確認したり、立川市のホームページを見てつくったものだと、こういうふうな答弁がありました。
 しかし、この立川市との共同処理についてという文書を見てみますと、例えば、日野市の応分以上の負担を立川市は惜しまないとか、日野市のごみ量以下に搬入するとかというような立川市の立場がいろいろと書かれています。これはちょっとホームページで出ていることではない情報もあるんですけれども、これは立川市と協議をするなり、立川市に連絡をとって、そういうふうな立川市の立場を確認してつくられた文書ではないかと思うんですが、ホームページだけでこういうふうな文書がつくられたんでしょうか。ちょっとその点、確認したいんですが。

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◯委員長(大高哲史君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  立川市との共同化についての資料ということでございますが、一般質問でも、市長を初め副市長、それから環境共生部長、クリーンセンター長がお答えしたとおりの内容でございまして、東京都からの照会を受けたということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  立川市からは直接、立川市から立川市の事情を聞いたということはないということだというふうに、今、お聞きしましたけれども、平成21年1月20日付の立川市との共同化について(経緯)という文書があります。この中で、地元の要望を受けての東京都、立川市の確認事項ということが書いてありまして、第1回説明会で、地元環境対策委員会からの質問があった、東京都の全面支援及び立川市の考え方について、東京都、立川市との確認を行ったと。立川市との確認を行ったと。その上で、立川市の考えとして、新たな施設周辺整備にかかわる費用については立川市の負担とする。事業費については、日野市応分以上の負担を惜しまない。可燃ごみ搬入量は日野市のごみ量と同等または以下とする。日野市のごみ減量が進み、ごみ量が減れば、立川市も日野市のごみ量並みに減量すると。こういうことを立川市と確認したというふうな文書があるんですが、こういうふうな確認は行っていないんですか。これはホームページから見たんですか。あるいは東京都から聞いたことなんですか。

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◯委員長(大高哲史君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  立川市との共同化についてという12月並びに1月に地元の方に出した資料については、あくまでも東京都からの確認だけの資料でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ここには東京都と立川市との確認事項と、こういうふうに書いてあるんですが、これは不正確なわけですね。

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◯委員長(大高哲史君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  立川市については、あくまでもホームページから入手した資料でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  そうすると、この説明文書というのは誤りだということですか。

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◯委員長(大高哲史君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  決して誤りとは思っておりません。立川市のホームページから入手した資料もその中には加えておりますので、決してそれが誤りというふうには思っておりません。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ホームページを見るというのは、普通は確認したということではないでしょう。ホームページを読みましたという話だけであって、立川市との確認事項だから、日野市と立川市が確認したわけではないんですか。

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◯委員長(大高哲史君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  東京都の方が立川市からどういった資料を入手したかについては、私どもも確認はしておりませんけれども、この立川との共同化という資料につきましては、あくまでも東京都から要請があったもので、立川市とは一切、私どもが協議をしていることはございません。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  では、次の質問にいきます。立川市との共同処理について、共同処理に伴う周辺環境整備計画という文書がつくられているんですけれども、これは庁内のどのようなセクション、あるいはチームでつくられたものですか。

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◯委員長(大高哲史君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  周辺環境整備計画につきましては、地元環境対策委員会から、従来から、こういった項目については要望がございまして、それを見やすく図化したものでございます。(「どこでやったのか」と呼ぶ者あり)クリーンセンターのごみゼロ推進課並びに施設課でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  立川市との共同処理についてという文書は、どこでつくったんですか。

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◯委員長(大高哲史君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  日野市のクリーンセンターです。ごみゼロ推進課並びに施設課でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  この文書、私が見たところでは、日野市のごみゼロプランや環境基本計画が本当に頭に入っている人たちがつくったのかなというふうに思うんですが、コンサルタントが入ったというようなことはありますか。

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◯委員長(大高哲史君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  この立川市との共同化についてという資料については、コンサルタントは入っておりません。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  では、次に質問したいと思います。
 今度は市長なんですが、私の質問に対して、市長は住民に対して説得していないと。ただ、どうしますかと、こういうことがありましたよと問うただけだと。主体的なものというのは何もなくてというふうなことを言われました。
 平成20年7月11日付で、日野市クリーンセンター地元環境対策委員会の会長さんが、新石自治会会長と新井自治会会長に、日野市クリーンセンターを日野市と立川市の廃棄物共同処理として利用したいとする日野市長から申し入れについてという文書が出ています。この文書については御存じでしょうか。(「聞いたことありません」と呼ぶ者あり)この文書について御存じでしょうか、市の側は。

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◯委員長(大高哲史君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  済みません、ちょっと日付等について聞き漏らしたのですが、済みません。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  日野市クリーンセンター地元環境対策委員会会長名で、新石自治会会長と新井自治会会長に、平成20年7月11日付で出されている文書があるんですね。その文書の題名は「日野市クリーンセンターを日野市と立川市の廃棄物共同処理として利用したいとする日野市長からの申し入れについて」という表題がついているんです。こういう文書は御存じでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(小笠俊樹君)  今、地元環境対策委員会の会長から、地元の自治会長あてに出した文書ということでございますので、私どもは存じておりません。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ここには、表題のとおり、日野市のクリーンセンターを日野市と立川市の廃棄物共同処理として利用したいとする日野市長からの申し入れについてということで、かなり詳細に、この市長からの説明内容が書いてあります。(「捏造文書だ」と呼ぶ者あり)捏造文書だというんだったら、捏造文書だと言ってほしいんですが、この文書は新井自治会長と新石自治会長にあてられた文書で、この二つの自治会に回った文書ですね。
 市長の説明は、おおむね次のとおりであったと。5月28日、東京都環境局長が日野市を訪問され、日野市のクリーンセンター建て替えに当たり、日野市単独でなく、広域支援の立場から立川市との廃棄物共同処理をお願いしたい。今後の多摩地域全体のごみ処理を考えると、長期的で安定的な広域的処理方式を進めていきたい。これは環境局長の申し入れの中身ですが、申し入れの中身を日野市長が説明されている部分ですね。
 立川市のごみ受け入れによる処理量の増加で、一定の施設規模の確保など、種々の問題が生ずると思うが、施設や運営に係る費用が抑制されるし、周辺環境の充実が図られると考える。立川市の応分の負担は当然として、都としても全面的に支援を行うので、この廃棄物共同処理をお願いしたいとの要請を受けたと、こういうふうに市長が説明されている。
 これは市長の説明のとおりだと私は思うんですけれども、その後、これに対して市長は、東京都の環境局長に言ったことが、返答が書かれているんですが、これに対して市長は、話は承りました。ただし地元の了解をいただいた上で回答したい。話を進めていくには、今まで種々の地元要望を受けており、地元に納得してもらうための目に見える材料を提示していただくことになると思うと。地域の環境整備により、よりよい環境をつくり出し、地元地域のイメージアップを図っていきたいと、都環境局長に申し述べたと、こういうふうに市長から説明があったと。
 その後、これらのことを考慮し、立川市との広域処理を一歩進めていきたいと思っているが、地元の理解をいただければ大変ありがたい。以上が日野市長からの説明であったと、こういうふうに日野市クリーンセンター地元環境対策委員会の会長は、自治会の皆さんにお伝えされているんですよね。
 前半の、こういう説明がありましたよというだけではなくて、話は承りましたと。地元の皆さんに了解をいただく上では、今までのたくさんの種々の要望を受けているので、地元に納得してもらうための目に見える材料を提示していただくことになると思うと。地域の環境整備により、よりよい環境をつくり出し、地元地域のイメージアップを図っていきたいと、都環境局長に申し述べたと。お願いされても、地元対策が必要ですよというふうに申し述べたと。そして、これらのことを考慮して、立川市との広域処理を一歩進めていきたいと思っているが、地元の理解をいただければ大変ありがたいと。理解してくださいと、こういうふうに言われたというふうに、環境対策委員会の会長は、地元の自治会の皆さんに文書で通知されているわけです。
 どうしますかという話ではないですよね。私はそういうふうに、この文書にはそう書いてあるんですが、これはどうなのか。

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◯委員長(大高哲史君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  最後のところが違っていますね。私は、何度か地元の方々とお話をしたときに、テーブルに着いていいですかということだけを問いかけました。まだテーブルにも何にも着いていないので、テーブルに着いていいかどうかだけを皆さん御判断くださいというふうに、最初のときから言っているんですね。進めようとか進めないとかということは、全く聞いていません。ですから、嫌だと言えばお断りをするということもありますよということも含めて、初めにお話ししていますから、最後のところがちょっと勇み足かなというふうに私は判断しますけれどもね。
 都の方が来て、承りましたということも事実ですね。ただ、これは地元の対策協議会の長い経過があるから、そこにお話をしてみましょうと。ただ、全く材料もなしにお話というのもできないと思いますよというような話はしたと思うんですね。そこで先ほどの資料のようなやりとりがあったのではないかなというふうに私は思います。
 いずれにしても、私はテーブルに着くか着かないかを、皆さん、判断してくれということは、かなり大勢の皆さんの前で言っておりますので、それだけは御理解をいただきたいと思います。まだテーブルに着いていないということだけは申し上げました。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  確かに了解を得ないとテーブルに着けないんだとおっしゃっているんだけれども、自分の姿勢として、立川市との広域処理を一歩進めたいと思っているが、御理解いただければありがたいと。(「そんなことは言っていないですよ」と呼ぶ者あり)まあ、それは置いておきましょう。これは環境対策委員会の人が誤解したんだと。(「そうそう」と呼ぶ者あり)意図的な誤解ではないと思いますよ、私は。(「それはわかりません」と呼ぶ者あり)何か意図的、意図的と言われているんですけれども。
 それで、これは市のつくられた立川市との共同化についての経緯の中でも、こういうふうに言われているんですよ。今後の進め方と。地元環境対策委員会及び地元自治会の説明会を重ねながら、日野市として立川市との正式な話し合いの席に着く決断を一定の時期に行うと。(「そんなこと言ってないですよ」と呼ぶ者あり)言ってないって、あなた方がつくった文書で言っているんですよ。(「私は言ってない」と呼ぶ者あり)では、だれがこういうふうなことを進めようとしているんですか。
 私は、ただ単に御理解いただきたいとか何とかということではなくて、こういうことというのは、先ほど、私、冒頭に言いましたけれども、この共同処理についてクリーンセンターがつくった文書だと言われますけれども、この文書自身も市長が説明に使われた文書なんですね。私は、環境基本計画やごみゼロプランの立場から考えると、とても考えられないような中身のもので、東京都に対して、住民の皆さんに説明するんであれば、日野市の立場というのは、いわばごみ政策の一番トップにある基本計画があるわけですから、この立場なんですよということをまず市民の皆さんに理解していただいた上で、どうしましょうかというんだったら、こういう東京都のあれがありますけれども、日野市との関係はこうですと、はっきり言うべきだと思います。非常に私は、誤解ではなくて、市長が本当に踏み込んだことをやられたということね。このことについて、きちっと弁明がないというか、反省がないと、やっぱり市長、これから市民は、ごみゼロプランだとか、いろいろ頑張ってきたこと、本当に裏切られた思いになってしまうと思います。
 答弁してください。

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◯委員長(大高哲史君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  私のわきの甘さといいますか、新聞の報道もそうでございましたけれども、まだ地元にいろいろな話が通っていない段階だからというようなことで、一生懸命、慎重に対応していたつもりでございますが、そういう中で資料のつくり方等について配慮が欠けていたということについては、深くおわびを申し上げます。
 ただ、それらの経過の反省を踏まえて、すべて白紙にいたしましたので、そのことだけは御理解をいただきたいと思います。それらを踏まえて進めているということではございません。反省を踏まえて白紙に戻しているということを御理解いただきたいと思います。
 御理解をいただけなければ、もう一度、改めておわびを申し上げたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  この文書は、日野市長から、立川市との広域処理を一歩進めたいと思っているが、地元の理解をしていただければありがたい、以上が日野市長からの説明であったと。これに対して地元の環境対策委員会というのは、確かにその周辺の環境整備も実施してくださいと、16項目にわたる具体的な要望を行ってきましたが、これは日野市民のごみ処理を前提とした協議してきたもので、立川市との共同処理など全く想定しておらず、いかなる経緯があろうと即答はできないと、こういうふうに言われているんですよ。全く想定外の話だと、立川市とのごみの共同処理などね。
 ですから、私は、こういう文書をつくって、日野市環境基本計画に反するような文書をつくってやられたということ、何でこんな文書が出てくるのか、そもそものところね。これはクリーンセンターだとか、ごみゼロ推進課でつくったと言われるわけでしょう。市長がつくった環境基本計画やごみゼロ推進プランが本当に職員の中に徹底しているのかどうか、そのことさえも、私、疑問に思ってしまいます。
 以上、この質問を終わります。

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◯委員長(大高哲史君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  それでは2点ばかり、ちょっと簡単にやらせていただきます。1点目は267ページ、女性何でも健康相談事業経費、それと279ページ以降、数ページの、先ほど来からお話ししているごみの関係のことについて、ちょっとお伺いさせていただきます。
 まず1点目の女性何でも健康相談事業経費ということで、これの実績、現在のところどういうふうな形態でやられているか、何名で、どういった受診件数とか、ちょっと詳しいことを大ざっぱにお話しいただけると、ありがたいというふうに思います。

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◯委員長(大高哲史君)  健康課長。

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◯健康課長(志村理恵君)  女性何でも健康相談についての御質問でございますが、女性何でも健康相談は月1回、生活・保健センターで、産婦人科の医師、男女の医師1名ずつという形で、1時から7時までの間、1人40分の枠をとりまして相談事業を毎月実施しております。
 平成20年度につきましては、3月まで終了しておりまして、年12回の開催で49名の方の御相談がありました。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  年12回、49名という形ですよね。その内容から見てみて、いらしている方に好評だとか、そういった感想だとか、その辺のところはどういうふうに掌握していて、この事業を今後どういうふうにしていきたいというふうにお考えになっているか、ちょっとお伺いさせていただきます。

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◯委員長(大高哲史君)  健康課長。

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◯健康課長(志村理恵君)  女性何でも健康相談、来た方の御意見という形ですが、毎年、終わりましたら、一応アンケートという形で皆様にはお話を聞いておりますし、終わった後には必ず、医師の相談の後、保健師も相談に応じて、きょうの相談が満足いった結果かどうかということはお話を聞いておりますが、来た方については、相談できてよかったというようなお話はいただいております。
 ただ、その場では治療等はできませんので、紹介状という形で、御自身で受診していただくような形をとっております。
 今後の方向性につきましては、やはり女性何でも健康相談ということで、なかなか産婦人科や、そういった婦人科という場に相談に行けない方がこういったところを利用していらっしゃいます。特に若い方、30代、40代の不妊症とか、そういった形の御相談も多くなっておりますので、こういった市で気軽に相談ができる場所というのは必要と考えておりますので、今後も継続していきたいとは考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。今、お話の中で、比較的、行政にかかわる方というのは、高年齢に達していろいろなかかわりを持たれる、自主的に持たれる方というのが割と多い中で、お話をお伺いさせていただくと、若年、比較的20代、30代の方が積極的に受診というか、訪問してくださるというようなことは、これは非常に重要な場所としての存在意義というのは、非常にあろうかというふうに思いますので、そういった意味では、今後とも現状というか、その状況を見きわめた中で拡大していくなり、その辺のところの展開というのをお願いしたいなというふうに思います。
 ただ、これはちょっと先ほどの民生費のところでも、私、同様の感覚のお話を申し上げたわけなんですけれども、非常に、今、全国的な状況を見てみても、例えば自殺なさる方だとか、病気に罹患なさる、特にがんなどに罹患なさる方って、男性の割合が多いんですね。自殺なさる方の中の男性の割合だとか、がんにかかられたりする方も男性の割合が多かったり、精神的に追い詰められてというのも、非常に男性の中にも多いわけですね。そういった中で、気軽に受診できるような別の意味での体制というのも、ある意味、重要な視点でもあるかなというふうに思いますので、その辺のところもかんがみていきながら、行政というものを上手に進めていただけるとありがたいかなというのを、ちょっと思っておりますので、その辺のところも御理解をいただきたいと思います。
 以上で、この質問は終わります。
 次に、先ほど来から、ちょっと何人もの方が、このごみ焼却場のクリーンセンターのことにまつわる御質問等ございますので、ちょっと私、先日の体験など、お話しさせていただきたいなと思ったんですが、先週の日曜日、私、小金井市の方にちょっと行ってまいりました。小金井市の議員さんとか、市民の方とかもちょっといらしたものですから、たまたま日野市の方でごみを受け入れていただいているということで、本当に感謝していますというようなお話もいただいておる次第であります。非常に現地でお困りになられている方々が、そういった意味で行政の垣根を越えて助けていただいているということに関して、本当に頭が下がります、みたいなお話などいただいてきておりますので、ちょっとそれは申し添えさせていただきたいと思いました。
 このごみ行政にかかわっていくような、特に環境、環境という政策に関しては、日野市という視点と、全国的な、例えば焼却場のあり方とか、その日本における焼却場のあり方と、全世界の中で一体どういうふうな状況であるかということをしっかりと確認していくという面も重要であると思いますが、その辺の焼却場のあり方について、数字などをもしお持ちでいらしたら、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  施設課長。

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◯施設課長(土方一志君)  ただいまの御質問の資料を持ち合わせおりませんが、今、2006年度のデータでいいますと、1年間に処理される一般廃棄物は4,900万トンで、そのうち78%、約3,800万トンが焼却をされているという現状がございます。
 それからあと、世界の状況というのは、ちょっと今、資料を持っていないので、以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  私、以前、焼却場のあり方についてということで、一般質問などさせていただいた経緯がありまして、そのときに自分でいろいろなことを調べていきながら、本当に政策というのは点と面と、球体、多面体で考えていく必要があるなというのが、この焼却場のあり方に関して非常に考察できるなと思うんで、ちょっと参考にしていただければと思うんですけれども、現在、日本で大体持っている焼却場が1,470ぐらいというふうに言われています。これというのは全世界の約8割の焼却場が、全世界の0.3%の陸地を所有している日本に集中しているんです。
 例えば、アメリカのカリフォルニア州と日本と大体同じぐらいの大きさなんですけれども、そのアメリカでさえ約167カ所で、フランスは大体100カ所です。ドイツが51カ所、スウェーデン21カ所、イギリスに至っては7カ所ぐらいしか焼却場がないわけなんですね。
 そういった中で、今、現状、私が一番最初に一般質問させていただいたときは、約1,700から1,800カ所ぐらい焼却場があったと思うんですけれども、今、合併が進んで、大体それぐらいの数字に済んでいると思いますけれども、同時に、御存じのとおりダイオキシン対策で連続高速で燃焼して24時間、温度を落とさないために、高温でずっとやっているんです。燃焼していますよね、基本的には。大体ダイオキシンは300度が一番で安いので、ずっと高速で回しているというのが、日本全国でとられているような状況なんです。
 そういった中で、もちろん油も必要です。日本は油が出ませんよね。台湾沖のバシー海峡、マラッカ、ホルムズからずっとシーレーンで油を運んできながら、全国で燃やし続けている。この燃焼効率の悪さということを考える場合に、やはり自分のところの点だけの政策でなくて、日本全体、天下国家の見地、そして世界的な見地で物事を考えてみるということが、特にエネルギー政策や環境政策では大事な視点だというふうに思っています。
 それを基礎自治体で考えていくことこそが、政策の継続性だとか、いろいろな考えに基づいて政策をチョイスしていくというのが非常に重要だと思われます。そういった意味では、この間、馬場市長の方からもあった日野市の方針として、いろいろな見地から研究していくというようなお話がございましたので、こういった環境にまつわること、エネルギー消費にまつわることに関しては、本当に多面的な目から見て考えていただきたいというふうに思いますが、その辺のところの研究は今後もしっかりしていただきたいと思いますが、いかがですか。

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◯委員長(大高哲史君)  施設課長。

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◯施設課長(土方一志君)  ただいまお話のあったとおり、今後、施設の建設計画に当たっては、発電施設等の設置で、そういったエネルギー政策についても考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  了解しました。いろいろな見地からやっぱり物事を考えていくということが、とても政策を進めていく場合、大事なことだと思います。それで、やはり大きい施設にかかわってくることなんで、今後の方向性というものも、全体で冷静な論議をしていくことが非常に重要かなというふうに思っておりますので、今後も継続して、ぜひ研究課題としていっていただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。

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◯委員長(大高哲史君)  ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(大高哲史君)  なければ、これをもって衛生費、労働費の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(大高哲史君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午後4時05分 休憩
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             午後4時15分 再開

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◯委員長(大高哲史君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより農業費、商工費、土木費、消防費について、担当部長から説明を求めます。まちづくり部長。

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◯まちづくり部長(関田和男君)  款6農業費でございます。298、299ページをお開き願います。
 目2農業総務費、右、説明欄19都市農地保全推進自治体協議会負担金でございます。これは、昨年、平成20年10月に都市農地の保全を大きな目的といたします自治体連携組織として、都内38自治体により設立された協議会への負担金でございます。
 次に、説明欄最下段、市民農園育成経費でございます。平成21年度より新たに、上田地区、旭が丘地区に市民農園2園を開設し、現在の14園から16園に増設するものでございます。
 次に、300、301ページをお開き願います。説明欄下段、8学校給食地元野菜等契約栽培支援事業経費でございます。学校給食における地元産野菜等の利用率を上げるため、平成20年度の5品目から7品目に増加するものでございます。さらに契約栽培品目以外のものについても、キロ当たり20円の補助を新たに行い、利用率の向上を図るものでございます。
 302、303ページをお開き願います。目4食育推進費でございます。食育推進事業の内容が市民の皆様にもわかりやすく御理解いただけるよう、前年度の予算書より、各課で行う事業をこちらに集約しているものでございます。
 次に、308、309ページをお開き願います。商工費でございます。説明欄下段、1商工金融対策経費でございます。引き続き制度融資等について保証協会保証料補助、利子補給を行いまして、中小企業の資金調達の支援を行ってまいります。
 310、311ページをお開き願います。説明欄2商工業助成経費でございます。19負担金、補助及び交付金につきましては、市内各商店会の活性化を図るため、引き続き実施していくものでございます。
 なお、日野市内共通商品券事業につきましては、平成20年度補正予算(第5号)で繰越明許費とさせていただきました2,160万円と、平成21年度1,072万円を合わせて、プレミアム15%及び事務費の一部として補助を行い、総額2億3,000万円のカワセミ商品券を4月11日に発行する予定としているものでございます。
 その下、目3観光費でございます。平成21年度も引き続き、新選組のふるさと日野として観光まちづくりを推進するとともに、地域の隠れたお宝を観光資源として生かす取り組みも行っていきたいと考えております。
 312、313ページをお開き願います。説明欄上段4平山季重顕彰事業経費、19負担金、補助及び交付金、平山季重まつり補助金でございます。過去3回のお祭りにつきましては、NPO法人日野市観光協会への委託で実施してまいりましたが、今年度は、地元自治会や関係団体の皆様で立ち上げました実行委員会が主催することになりましたので、実行委員会へ補助するものでございます。また、東京都と日野市によるオリンピックムーブメント協働推進事業として、財源は全額、東京都からの委託金となっております。
 314、315ページをお開き願います。説明欄4新選組のふるさと歴史館展示事業経費でございます。13委託料、3点目の特別展・企画展展示準備業務につきましては、第4回特別展の後期分、また第2回企画展及び常設展の準備を行うものでございます。
 続いて316、317ページをお開き願います。説明欄中段、7新選組のふるさと歴史館分館日野宿本陣事業経費でございます。13委託料、日野宿楽市楽座文化講座事業につきましては、平成21年度は日本の年中行事に力点を置きまして、七夕まつり、月をめでる会を新たに実施するものでございます。
 私からは、とりあえず以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  まちづくり部参事。

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◯まちづくり部参事(榎本数隆君)  恐れ入ります、324、325ページをお開きください。道路新設改良費でございます。説明欄下段、幹線市道I−16号線(緑橋通り)築造経費でございます。節13委託料、緑橋架替工事委託料でございます。緑橋の桁架仮設を中日本高速道路株式会社に委託するもので、今年度につきましては債務負担行為となっております。なお、新橋は平成22年度の開通予定となっております。
 326、327ページをお開きください。同じく道路新設改良費でございます。説明欄上段のユニバーサルデザイン福祉のまちづくり推進事業経費でございます。平成20年度に引き続き、百草駅周辺道路のバリアフリー化を図るものでございます。
 続きまして、下段、日野宿通り周辺再生・整備事業経費でございます。日野宿通り周辺再生・整備基本計画に基づき、日野宿や日野駅周辺の道路整備を行うものでございます。
 続きまして、下段、市民あんしん力アップ生活道路リフレッシュ事業経費でございます。市民要望等に基づき、計画的かつ効果的に生活道路の修繕を行い、市民のあんしん力の向上を図るものでございます。
 328、329ページをお開きください。交通安全対策費でございます。説明欄中段、放置自転車特別対策経費でございます。平成20年度に引き続き、自転車駐輪場基本計画の作成を進め、総合的な自転車駐輪場の整備方針等を策定するものでございます。また、緊急対策として、豊田駅北第3駐輪場の立体化を実施するものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(楢本 昭君)  続きまして、同じく土木費、項3河川費について御説明させていただきます。恐れ入ります、332、333ページをお開き願います。右、説明欄上段、水の郷・日野の地域活性化プロジェクト事業経費でございます。日野市と法政大学との連携事業を行う委託料でございます。同大学は、エコ地域デザイン研究所を中心に、日野市をフィールドとした調査研究を進めております。この調査研究実施に対しては、日野市は環境共生部、まちづくり部が中心となり、これへの協力体制をとってきております。この成果を踏まえ、市民参画のもとに、日野市と法政大学による連携事業として、同プロジェクトを立ち上げるものでございます。農地、用水路の多面的価値に対する市民の認知度、関心度の向上に向けた立案から、実践的なまちおこしへ、そして生活提言などを目指してまいります。
 続きまして、334ページ、335ページをお開き願います。右、説明欄上段よりやや下、河川新設改良経費、平山用水取水量調査委託料でございます。平山用水堰改修に伴う取水量の実態把握をするための委託料でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  まちづくり部長。

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◯まちづくり部長(関田和男君)  338、339ページをお開き願います。説明欄8まちづくり計画経費でございます。
 1報酬につきましては、ユニバーサルデザインまちづくり推進協議会委員報酬でございます。昨年12月議会で成立いたしました日野市ユニバーサルデザイン推進条例第7条に規定されます協議会を運営するためのものでございます。
 その下段、13委託料、3点目のスマートインターチェンジ検討調査委託料につきましては、中央道石川パーキングエリアを利用したスマートインターチェンジの設置の可能性について、八王子市と協働で調査を行うものでございます。
 その下、19負担金、補助及び交付金の日野市地域公共交通会議補助金でございます。今年度、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、日野市地域公共交通会議を設置し、市内連絡バス及び丘陵地ワゴンタクシーの利用実態の調査に基づき、日野市地域公共交通総合連携計画を策定中でございます。引き続きこの会議により調査、見直しを進めてまいります。
 続きまして、最下段、11交通網整備支援経費でございます。市内連絡バスにつきましては、豊田駅南口と高幡不動駅を結びます川辺堀之内線を新規路線として追加することになりました。
 続いて340、341ページをお開き願います。説明欄上段、13ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり推進事業経費の百草園駅周辺まちづくり協議会運営委託料でございます。東京都ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり事業の地区指定を平成19年度に受け、平成21年度は幹線市道II−11号線、百草園通りでございますけれども、それの道路整備、及び落川交流センターバリアフリー化整備工事を予定しております。
 また、商業店舗のバリアフリー化を促進するための見学会、ユニバーサルデザイン体験講習会、わかりやすい地域情報を提供するための検討会など、百草園駅周辺整備についての協議会、説明会を開催するものでございます。
 続いて、下段、町名地番整理費でございます。説明欄の1町名地番整理経費、13委託料、程久保・南平地区町名地番整理委託料(その1)でございます。対象地区の三井台・稲荷沢自治会の区域は、周辺が町名地番整理済みの南平・程久保・三沢に囲まれた、町名地番整理未施行の地区でございます。地域の方向性が決まりましたので、実施に向けた調査を行うものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  まちづくり部参事。

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◯まちづくり部参事(榎本数隆君)  恐れ入ります、お戻りいただきまして、338、339ページをお開き願います。都市計画総務費でございます。説明欄下段、日野本町四丁目駅周辺地区密集事業経費でございます。日野駅周辺密集地区の道路築造を行うため、道路予定地にある建物等の補償を行うものでございます。
 次ページ、340、341ページをお開きください。街路事業費でございます。説明欄中段、都市計画道路3・4・14号線築造経費でございます。節15工事請負費、都市計画道路3・4・14号(一番橋通り)築造工事でございます。京王線立体交差南側のスロープ部分の築造と、ポンプ室の設置を行うものでございます。
 なお、アンダーパスの開通につきましては、平成22年度に開通を予定させていただいております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(楢本 昭君)  続きまして、恐れ入ります、344、345ページをお開き願います。目7公園整備費でございます。右、説明欄中段、南平緑地整備事業経費でございます。見晴らし台地区センター北側にあります南平緑地の急傾斜地部分ののり面整備を行う費用でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  引き続き、項5住宅費でございます。348、349ページをお開き願います。2市営住宅維持管理経費の中ほどの委託料でございます。平成20年度まで計上しておりました市営住宅駐車場管理運営委託料、市営住宅保守委託料につきましては、平成21年度より市直営で運営するため、この分の委託料を含め300万円ほどの減額となっています。
 土木費関係の説明は、以上でございます。
 次に、款9消防費の説明をさせていただきます。356、357ページをお開き願います。説明欄の中段、災害対策経費でございます。節、報償費のうち講師謝礼につきましては、災害時職員初動マニュアルで指定している市内の危険箇所について、地質の専門家に状況や状態、及び緊急時対応策を調査させ、関係職員に講習を行うための謝礼でございます。
 次に、下段の13委託料、災害用井戸水水質検査委託料でございます。災害時、市民所有の井戸を活用して地域住民の生活用水を確保するため協定をした市民所有の井戸を、市負担で水質検査をするものでございます。市と所有者と協定を締結し、毎年、検査を実施し、災害に備えるもので、平成19年度より広報やホームページ等で募集を行い、ポンプ等の修繕の必要がなく協力を得られる10カ所を、新年度から実施いたします。
 次に、360、361ページをお開きください。説明欄最下段、12家具転倒防止器具助成事業経費でございます。平成20年度まで、高齢者、重度障害者世帯のみを事業の対象者としていたものを、一般家庭の住居の転倒防止対策等を促進させるため、対象者を市内に住所を有する者に拡大し、住居に器具等の設置を希望する市民に対して家具転倒防止器具を現物支給するものでございます。また、高齢者世帯及び身障手帳等保有者がいる世帯に対しては、同器具の現物支給にあわせて取り付けも行います。この事業は、市長会の100%助成を受けて実施いたします。
 消防費の説明は、以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(大高哲史君)  これより質疑に入ります。峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  まず、大きく分けて3点、質問します。まず商工費、311ページ、款7・項1・目2商工振興費についてと、土木費の329ページ、駐輪場運営経費、款8・項2・目6の委託料について、消防費では353ページ、消防費全般で1点、ちょっと簡単に聞いていきたいと思います。
 まず最初に311ページ、昨年、起業等支援事業補助金というのがあったと思うんですけれども、72万円程度でね。それがことしは記載されていませんけれども、その理由について教えていただきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  産業振興課長。

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◯産業振興課長(田村 満君)  起業等支援事業補助金でございます。この事業は昨年度、富士電機グループ、それから首都圏の産業活性化協会との協働事業で、旭が丘一丁目にあります元の社員寮を活用しながら、IT、物づくり系を中心に起業を希望する方に事業オフィスとして利用をしていただいているものでございます。この入居にかかわります家賃部分に対しまして、1カ月2万円の補助を入居日から2年間させていただいているものでございます。
 その他の支援としては、富士電機グループの持つ、豊富な物づくりに関します、いわゆるバックヤード機能、試作ですとか評価試験などを提供していただいている事業でございます。
 現在、26部屋ございますが、そのうち12社で13部屋を御利用していただいているという状況でございます。
 新規参入につきまして、いわゆるこの景気状況の中、なかなか手を挙げていただく方がおられないということも事実でございます。
 市としましても、昨年8月に、富士電機さんと一緒にそこの施設見学会を兼ねた説明会等も企画いたしましたが、残念ながら起業等を希望する方がお一人もいらっしゃらなかったという状況でございました。
 そういった状況でございますので、当初予算では家賃補助の計上は、新年度、平成21年度におきましては行いませんでした。
 ただ、現在でも、私ども産業振興課の商工係におきまして、富士電機グループさんとともに誘致活動を積極的に行っている、展開しているところでございます。ここ3月に入りまして、情報ですが、お一人の方がぜひ起業をしてみたいということで、挑戦してみたいという方がいらっしゃるということで、富士電機グループさんもそうなんですけれども、私ども商工係の担当と、その辺の詰めの調整に入っておりますので、その辺で実現に向かって、いい方向に向けることがありましたら、きちんと、しっかりと予算措置を含めまして支援を行っていきたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  詳細にわたる御説明ありがとうございました。よくわかりました。今後も起業に向けて努力をお願いしたいと思います。
 続きまして、同じ311ページの最下段、新選組のふるさと日野ガイドボランティア活用事業経費ですけれども、昨年、すべての項目について10%削減というか、削減をしなければいけないというような目標でやっていらっしゃると思いますけれども、やはり昨年より減額になっていますが、来年、新選組のふるさと歴史館もいよいよ通年展示を迎えるということで、ことしの2月、今、開催中の特別展示が第4回ということでありますけれども、通年展示に向かっては、ガイドボランティアの方も拡充しなければいけないということもあると思うんですが、この減額についてどうお考えか。
 もう1点は、来年の通年展示は大体何月ごろとお考えがあるか、ちょっとお聞きしたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  まちづくり部主幹。

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◯まちづくり部主幹(小塩 茂君)  1点目のガイドボランティアの減額の中身でございます。配置関係につきましては、本陣及び歴史館につきまして、平日1名、休日2名で、ゴールデンウイーク等の繁忙期につきましては3名等の配置は変えないで、見直してはおりませんが、事業の積算の段階で、歴史館の休館日とかを精査しまして、適正な、正しく配置するような形で見直しをして、この減額につながったという形です。
 また、来年度以降の通年展示に向かいましては、ガイドボランティアの方の育成も含めまして、この経費の中には研修費等も含めて委託を出しておりますので、今後、新たな人材の育成に向けても、ガイドの会と連携をとりながら充実させていきたいと思っております。

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◯委員長(大高哲史君)  新選組のふるさと歴史館館長。

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◯新選組のふるさと歴史館館長(神山正志君)  2点目でございます。常設展につきましては、現在詰めているところでございますけれども、おおむね3月の上旬あたりを目途としてございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。続きまして、329ページの駐輪場運営経費の委託料、駅前放置自転車整理業務委託料、昨年度に比べて360万円という減額ということで、28%カットということであります。これは恐らく駅周辺のシルバーの方にお願いしている、あの放置自転車の整理の仕事だと思います。この3月でもう仕事は終わりですというふうに、結構言われているという声も聞いておりますが、今までのこの自転車の整理業務の仕事についての認識と、今後どういう状況を予想していらっしゃるか。

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◯委員長(大高哲史君)  道路課長。

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◯道路課長(宮田 守君)  まず、自転車対策というところですが、今回の平成21年度予算につきまして、この委託料を削減した要素につきましては、基本的には既存のものを、日野駅、豊田駅、高幡不動駅と百草園駅、南平駅、平山城址公園駅、こういった駅周辺の自転車の整理等をシルバー人材センターの会員の方々に委託していたものでございます。この駅等の勤務については、特に変更する予定はございません。
 ただ、従来の勤務時間なんですが、例えば日野駅、豊田駅、高幡不動駅でしたら、従来、午前の勤務時間が4時間ということで、朝の7時から11時ということでシルバーの会員さんの方に従事していただいておりました。こういったものについて、例えばこの4時間を3時間、1時間削減して7時から10時、こういった時間変更をしたりとか、そういったもので経費の削減を行っているものでございます。事業としての成果、効果等については、従来のものとは変わらないような形で、事務の見直しとか、そういったところで努力してまいりたいと考えてございます。
 あと、今まで自転車の対策ということで、こういったものの成果というものにつきましては、いろいろなところ、自転車対策でやってございますが、やはりシルバーの会員さんの方々に直接、駅前に立っていただいたり、巡回していただいたり、整理していただいたりの、そういった人の目によるものというのが非常に大きいものだというのは間違いなく認識しているところですので、そういった中で、同じような形で駅前が乱雑にならないような形で進めていきたいと考えております。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。
 本当にシルバー人材センターの方、朝7時から、早朝、寒いときも暑いときも駅周辺に立って頑張っていらっしゃる姿、本当に頭の下がる思いで見ております。点字ブロックの上に置かれた放置自転車を一生懸命移動している、本当に高齢者の女性の方とかもいらっしゃいますし、ただ、現実的に、仕事がもうなくなるという方もいらっしゃるということなので、現状について、ちょっとよく調査をして、把握をしておいていただきたいなと思います。
 続きまして、最後に359ページの消防費、災害対策費で、一応、避難場所として小学校が想定されて、そこに防災倉庫があり、防災用具などがそろっているという状況だと思います。予算の関係があると思いますけれども、今現在は、中学校においては、そういう防災倉庫並びに防災用品が設置をされているところはあるのか、その状況について教えていただきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  防災課長。

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◯防災課長(佐々木正道君)  質問の内容は、多分、中学校に防災倉庫があるかどうかということだと思いますけれども、現在、小学校またはかつて小学校だった場所のみで、中学校には備蓄倉庫等はございません。

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◯委員長(大高哲史君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。すべての中学校に防災倉庫及び用具類はないという状況だということです。財政的な問題があると思いますが、今後、経済がよくなったときには、中学校は避難場所でございますので、中学校にも防災倉庫が置ける日が来ることを望みたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。

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◯委員長(大高哲史君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  2点ほど質問させていただきたいと思います。まず1点は361ページの一番下、家具転倒防止器具助成事業経費、それから、その真ん中辺に2010市民行動計画推進事業経費、これに関連して質問をしたいと思います。
 まず、家具転倒防止器具助成事業経費なんですが、先ほど部長からもお話がありましたけれども、もう少し詳しい内容、広報をどうするかとか、申し込みの仕方だとか、お年寄りや障害のある方に対する配慮だとか、2,859万円というのは結構多いですよね。市民全体となると、これはかなり大がかりな話になる。その辺についても含めて、もうちょっと細かな事業の説明をお願いします。

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◯委員長(大高哲史君)  防災課長。

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◯防災課長(佐々木正道君)  質問の内容は、申し込みの仕方、また高齢者の対応ということだと思います。また、内容をもう少し細かくということでございますので、ちょっと家具転倒防止器具の説明をさせていただきたいと思います。
 この事業につきましては、防災課の方で平成18年度より、福祉関係の補助金をいただきまして、3年間でトータル60件の、これは先ほど部長の方の説明がございましたが、65歳以上の高齢者世帯のみで介護保険認定のいる世帯、及び身体障害者手帳2級以上、または東京都愛の手帳2度以上の身体障害者がいる世帯ということで、対象で行ってまいりました。
 ここで新年度からは、市長会の100%補助、3年間で日野市の方に約9,000万円、入る事業でございます。最初の平成21年度当初につきましては、平成17年度の国勢調査の約5%、1,300世帯について市の方に補助いただけるという事業でございます。
 申し込みの方法としましては、4月1日号の広報に掲載させていただきまして、市内4カ所の場所で申し込みをしていただこうかなと思っております。申し込みの時期につきましては、4月15日からということにさせていただこうかなと思っております。場所につきましては、市役所1階の市民相談、それと豊田駅連絡所、それと七生支所、それと防災課という4カ所にしたいなと思っております。
 それと、高齢者の対応につきましては、市長会の方から、今回、39の、島も含めて市町村が一斉に実施するということでございます。南多摩につきましては、多摩市を除いて4月1日号の広報で募集をしていくということでございます。市長会の方からすべての市民という形で来ておりますので、防災課の方でも最後の方まで日野市の方は、できれば3年間、高齢世帯をやってきましたので、災害弱者についてもうちょっと配慮をお願いしたいということで要望はしていたんですけれども、全世帯を対象としろということですので、平成21年度、全世帯を対象ということでやらせていただきます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  私は、やっぱり窓口の数が少ないということを含めてちょっと心配していまして、お年寄りや障害のある方というのをやっぱりある程度配慮していく方向というのが、私は望ましいのかなと。市は努力していただいたみたいなんですが、これで先着順だという話になりますと、いろいろなトラブルが起きかねないので、よく配慮した事業計画で、来年度以降3カ年でということですから、ぜひ市長会の方にも、この障害のある方とかお年寄りの方に対しての配慮というものを少ししようじゃないかということは、市長いらっしゃいますので、ぜひ、今、この場でも要望させていただきたいと思いますが、改めて行政の側からも市長会にぜひ要望していただきたいと思います。いかがですか。

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◯委員長(大高哲史君)  防災課長。

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◯防災課長(佐々木正道君)  委員さん御指摘のとおり、災害弱者という立場で、防災課としましても要請をしていきたいなと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  ありがとうございました。ぜひ混乱が起きないように、しっかりと対応していただきたいと思います。
 それでは続きまして、2010市民行動計画推進事業経費に関連して、ちょっと質問をしたいと思うんですが、先ほど要援護者支援の質疑を民生費の方でさせていただいたんですが、いろいろな意味で、地域防災計画というものが日野市の中ではしっかりと立てられていることだと思いますけれども、やはり精神の位置づけとして、私たちは日野市としてこんなふうにしていくんだということについて、精神条例的なものですね。防災基本条例ですとか災害基本条例というものが、東京都ですと、区部では結構もうつくられていまして、その中での災害へのいろいろな対応ですとか、防災上のいろいろな役割とかの、精神条例的な位置づけというものをしているわけなんです。
 26市では、まだ1市もやっていないということもございますし、ぜひそういうことについて御検討を開始してもいいんではないかと私は思いますが、どのようにお考えか、御答弁をお願いします。

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◯委員長(大高哲史君)  防災課長。

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◯防災課長(佐々木正道君)  委員さん御指摘のとおり、たしか私の記憶のところでは、三鷹市、武蔵村山市、多摩市が、自治基本条例ということで防災の一部を基本条例としているというところがございます。ただ、防災基本条例として位置づけているところは、都下にはないというふうに記憶しておりますけれども、日野いいプラン2010にも、この制定が位置づけられておりますので、平成22年、平成21年度を準備段階としまして、平成22年度中には制定を目指したいと思います。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  ありがとうございました。以上で終わります。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  1点、また防災関係についてお伺いしたいと思います。354ページから始まっております災害対策費全体でちょっとお伺いしたいのですが、一つは、防災訓練等を行っていただくときに、平成21年度はペットの同行訓練というものができるかどうかということで、その前に獣医師さんとの協定という部分もあると思うんですけれども、その現状について、ちょっとお伺いできればと思うんですが。

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◯委員長(大高哲史君)  防災課長。

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◯防災課長(佐々木正道君)  質問は、多分、総合防災訓練に獣医師会等の協定を結んで、動物類と一緒に避難訓練ができないかということだと思います。
 今現在、獣医師会の方との協定に向けて準備を進めている段階でございます。それは関係各課を入れて、獣医師会と年に数回やってございます。大分煮詰まったところへは行っておりますけれども、まだ協定締結には至っておりません。新年度の防災訓練には、何らかの形で出席してもらうような形は考えるような形にはしたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。出席ではなく、ぜひ参加をしていただいて、一緒に訓練に参加していただければと思いますが、ありがとうございました。
 それでは、もう1点は、災害が起きた場合、これはいわゆる水害、地震災害、それから医療災害、いろいろな災害がありますけれども、そうした折の職員の掌握というんでしょうか、職員は計画の中では、まず市庁舎に来られる人は来るというふうになると思うんで、職員の初動の行動については、どういうふうになっているか、その職員の安否とか、来る、来られない、来られる、何分で来られる、そういうような掌握はどういうふうに行うように今現在なっているのか、教えていただけますでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  防災課長。

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◯防災課長(佐々木正道君)  一昨年暮れに、職員の参集訓練を行っております。1時間以内に約90%の職員が、訓練ですので、来れるという情報はいただいております。ただ、災害時ということですと、阪神・淡路でも約40%ぐらいの職員ということで聞いております。今、メール通信等で職員の参集ができないか等、検討しておりますけれども、そんなような状況で今のところやっておりますけれども、職員初動マニュアルにつきまして、既に決めて、先ほど急傾斜地等の説明でもございましたけれども、危険箇所等にはどこの部が災害の前に行くかというところも決めておりますので、そういうような形で、総務部長が危機管理監ということで、その後、私の方に連絡が来て職員が集まっていくという形はとっておりますので、よろしいですか。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  災害の種類によって、来られる、来られないが、また人によっても変わってくると思いますし、決められた参集場所に来れる場合と来れない場合もあると思います。それによっては、行政がすぐ災害のときに行動を起こしていくという、こちら側の職員がですね。地域ももちろんですけれども、やっぱり職員の行動というのは、市民の側も要望が大きいと、大きくなると思いますし、そういった意味では、今、課長が言ってくださったように、国分寺市なんかでは、その職員の安否確認というんでしょうか、行けますとか、何分で行けますとか、そういう安否の状況、それから市役所に着くまでの時間、集合場所に参集できるまでの自分の時間、そういったことをメールで返信をする。こちら側から発信したものに対して職員がそれに返信するというのを国分寺市が始めたそうですね。今、研究していただいているということですけれども、具体的にその辺の事例なんかがあるわけですので、よく見ていただいて、研究、検討を、災害はいつ起こるかわかりませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、何かありますでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  防災課長。

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◯防災課長(佐々木正道君)  避難所につきましては、緊急地区担当員を小・中学校、避難所になる場所の近くに住む職員、これは歩いて四、五分、二、三分で行ける職員を配置しておりますので、避難所につきましては御安心していただければと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。ただ、家の中で自分が家具に圧縮されて動けないという場合もあるかもしれません。済みません、ありがとうございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  1点だけ伺います。毎回お聞きしていることです。道路橋梁費、322ページなんですが、前年度に比べて緑橋の架替工事にかかわる予算が計上された分、ふえているわけですけれども、これを除くと、さらに切り込みが進んでいるんではないかというふうに思います。特に道路維持費は、前年度比マイナス1,200万円、トータルで4,700万円。一時は1億円を超えていたわけですけれども、遂に半分以下というふうになりました。いわゆる道路維持費というのは、生活道路の補修、改修などに使われる予算だと思うんですけれども、今年度どういうふうに対応するのかということについて御説明いただきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  道路課長。

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◯道路課長(宮田 守君)  今、委員さん御質問の件です。
 まず、道路課の平成21年度の予算額ですが、7億8,690万円となってございます。この数字ですが、平成20年度の当初予算額と比べますと、114%増となっております。これにつきましては、駅周辺のバリアフリー化や、都市計画道路等の主要道路等の整備、こういったものを確実に継続実施することによるものでございます。
 また、私ども、道路、市道、大体450キロございますが、この維持管理につきましては、道路課の補修係というのがございまして、この補修係、8名体制を、今、とってございます。あと同様に、そのほか修繕委託という形で、年間1,300件程度の市民要望等に、現状、対応しているような状況でございます。他市におきましては、本市のような市直営班、現在も持っているところは、かなり少なくなってきているのかなと承知しているところです。
 また、平成21年度の維持管理関連予算なんですが、これは市直営班の人件費を合わせますと、大体これが6,300万円になります。これと合わせまして、平成21年度の当初予算につきましては、道路維持費、約4,700万円、生活道路リフレッシュ修繕料500万円、交通安全施設管理経費、約1,100万円となってございます。これらを合わせますと、平成20年度の当初予算と比べますと、8%ほど減とはなっておりますが、それでも平成21年度につきましても、約1億2,600万円の道路維持関連予算ということでございます。
 こういった道路維持も、当然、含めてなんですが、道路行政全般につきまして、与えられた予算と職員のマンパワー、これを最大限に生かしまして、道路の維持、市民の皆様が安全、安心に生活できるような道路環境づくりに努力してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  予算を削られても、職員マンパワーを活用して頑張るということは、ぜひそういう立場で頑張っていただきたいと思うんですけれども、舗装補修材まで削らなければいけないというような状況というのは、やっぱり大変なんではないかなというふうに思います。
 それと、私も最近になってわかったんですけれども、道路維持費については、いわゆる都支出金というものが出ていないわけですよね。市町村土木費補助金というのはかなり増額されているけれども、こういうふうな狭い道路ではなかなか適用できないと。しかも、改修なんていうことになると3割しか補助がないと、こういうふうな、都に補助制度、土木費、幾らふやしても、市町村土木費補助金をふやしても、市町村では使い勝手が悪いと、こういう実態は改善を求めていく必要があるのではないかと。このことをぜひ東京都にも市長を先頭に要望していただきたいというふうに思うのとともに、もうひとつ、先ほど民生費のところで、介護に緊急雇用の交付金だとか、ふるさと再生雇用交付金などを活用して、マンパワーが必要とされている分野の事業化を図るというような必要があるというふうに述べましたけれども、いわゆる生活道路を小まめに改修理して、大切に使えば長く道路を使うこともできるわけだし、そういうふうな事業は永続的に続けることができる事業だし、いわゆるこういう生活密着型の公共事業を、ふるさと再生雇用特別交付金などを活用して、地域で仕事がなくて困っている土木業者、あるいはそこで働く人たちというのはいっぱいいるわけで、こういう人たちの仕事をつくっていくということも非常に大事なんではないかと思いますけれども、そういうふうな点でお考えがあればお聞きしたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(村田哲也君)  先ほども民生費のところでお答えさせていただきましたが、国のふるさと雇用特別基金並びに緊急雇用につきましては、既に日野市の場合、先ほど申し上げた3点に申し込んでおります。これにつきましては、国の2次補正ということで、かなり国の提示から市が手を挙げるまでの期間が非常に短いものでありまして、1週間程度であったということで、緊急にこちらの方で対応できるようなものを探して対応したところでございます。
 そのほかに、東京都の緊急雇用というものがありまして、平成21年度につきましては約4,000万円ございます。これは単年度、平成21年度、単年度の事業でございますが、雇用期間は2カ月以上のもので、人件費割合は5割ということがありますので、その中で該当ができるものにつきまして、先ほどありました介護の関係ですとか、自転車の整理ですとか、今の道路の補修ということで、条件が合えばそういったことで対応していきたいと考えております。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ぜひ、いわゆる幹線道路だとか大きな道路をつくるということについては、かなり予算もかかるわけですけれども、生活の身近な道路、しかも補修などということになれば、本当にほとんどは人件費なわけで、そういうふうなマンパワーというのはすごく必要とされている、仕事もたくさんあるというふうな分野だと思うんです。ぜひこういうふうな交付金なども活用しながら、しかも、ずっと続けられるような事業の展開ができるような立ち上げを、ぜひやっていただきたい。このことを要望して、質問は終わります。

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◯委員長(大高哲史君)  ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(大高哲史君)  なければ、これをもって農業費、商工費、土木費、消防費の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。今後の審査日程の都合上、本日の日程に教育費、公債費、諸支出金、予備費の説明、そして質疑のある方の確認までを追加させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(大高哲史君)  御異議ないものと認めます。よって教育費、公債費、諸支出金、予備費の説明、そして質疑のある方の確認までを本日の日程に追加させていただきます。
 お諮りいたします。説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(大高哲史君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午後5時05分 休憩
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             午後5時15分 再開

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◯委員長(大高哲史君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 教育費、公債費、諸支出金、予備費について担当部長から説明を求めます。教育部長。

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◯教育部長(栗原 修君)  教育費について御説明します。364、365ページをお開きください。教育費全体では、前年度と比べ16億7,197万5,000円、19.5%の大幅減となっています。これは主に七生緑小学校の大規模改修や増築、耐震補強などの工事が平成20年度に終了すること、日野第一中学校の改築工事が平成21年6月末に完了すること、市民の森ふれあいホールの建設休止などによるものです。
 368、369ページをお開きください。369ページの説明欄にて御説明します。
 上段の5ICT活用教育推進室経費です。環境も整い、ICTを活用した、わかりやすい学習指導も軌道に乗ってきたことから、教員の授業活用を支援するメディアコーディネーターを4人から2人体制にし、あわせて情報管理体制を強化するため、新たに技術支援を行うテクニカルコーディネーターを1人配置するものです。
 370、371ページをお開きください。371ページ中段の2、特色ある学校づくり推進事業経費の外国人英語指導補助員謝礼でございます。英語教育の向上と、国際理解教育の推進を図るため、外国人の英語指導補助員を各学校に派遣しているものです。これまでは小・中学校合わせて計上していましたが、新学習指導要領の移行措置に伴い、小学校分については、後ほど説明します395ページの小学校費の教育振興費に移し、ここでは中学校分のみ計上しています。
 374、375ページをお開きください。375ページ中段より下の10コミュニティスクール運営経費でございます。これは昨年10月に、市内で初めての学校運営協議会を開く学校として平山小学校を指定しましたが、その運営経費を計上したものでございます。
 その下の12サポート教員配置事業経費につきましては、平成20年度から開始した、多忙な教師を支援する、市独自の非常勤講師の派遣経費でございます。
 その下の13学校支援地域学力向上事業経費は、平成20年8月に、地域で学校を支える仕組みとして市内全小学校に設置した学校支援地域本部の活動経費を計上したものでございます。
 376、377ページをお開きください。377ページの上から1行目の14通常学級支援事業経費につきましては、通常学級に通う支えの必要な児童を介助する経費ですが、前年度までは学校課の一般管理事務経費に計上していたものを、特別支援教育の事業に位置づけたために、ここに計上したものでございます。
 380、381ページをお開きください。381ページの中段の8新学習指導要領移行措置事業経費でございます。平成23年度から実施される小学校の新学習指導要領に掲げた理数教育の充実の一環として、教育センターを核に、各学校へ理科支援員を派遣するとともに、支援員を統率するコーディネーターを配置し、移行措置事業として取り組むものでございます。
 少し飛びまして、388、389ページをお開きください。小学校経費になります。389ページの下段の4学校安全安心対策事業経費の学校管理業務嘱託員報酬でございます。来校者の受付業務を中心に行う学校管理員の経費で、中学校費にも同様に計上していますが、平成21年度は、年度途中で国の緊急雇用創出事業として仕立て直すべく、3カ月分の経費を計上したものでございます。
 392、393ページをお開きください。393ページの下段の6特別支援学級振興経費でございます。それぞれの費目について、予算執行の実態に合わせ縮減を図り、新たに4月1日からの東光寺小学校に情緒障害の通級学級を開設するための経費を盛り込んだものでございます。
 394、395ページをお開きください。395ページ中段よりやや上の8新学習指導要領移行措置経費でございます。これは、平成21年度から新学習指導要領の移行措置が始まるのに伴い、小学校5・6年生で年35時間の英語指導が必要になることから、授業の一部に外国人英語指導補助員を配置するものでございます。
 398、399ページをお開きください。399ページ下から3行目の(1)小学校校舎増築経費につきましては、次ページにわたりますが、新子ども人口推計に基づき、日野第二小学校の校舎増築設計と、日野第四小学校校舎増築工事の事業に取り組むために経費を計上したものでございます。
 401ページ、中段の(3)校庭芝生化整備経費でございます。校庭の芝生化につきましては、平成20年度事業として東光寺小学校で実施し、維持管理は地域の住民が組織する緑の学び舎応援隊が取り組んでいます。この維持管理組織を専門的な視点から支援するグリーンキーパーや専門業者の作業経費を、都の2分の1の補助を受けて実施するために計上したものです。
 その下の(4)小学校屋内運動場大規模改造・耐震補強経費でございます。平成21年度は、旭が丘小学校の屋内運動場の耐震化を図るものです。これで小学校の屋内運動場の耐震化未実施校の残りは5校となります。
 続きまして、中学校費でございます。404、405ページをお開きください。405ページの下段の4学校安全安心対策事業経費の学校管理業務嘱託員報酬につきましては、小学校費と同様に、平成21年度は年度途中で国の緊急雇用創出事業として仕立て直すべく、3カ月分の費用を計上したものでございます。
 408、409ページをお開きください。409ページ上段の6特別支援学級振興経費でございます。この4月から、市内で初めての情緒障害の固定学級を日野第二中学校に開設することから、それぞれの費目が増額となったものでございます。
 次に、下段の9新入生オリエンテーション事業経費ですが、小学校を卒業した新1年生が一日も早く中学校生活になじめるよう、1泊2日のオリエンテーション合宿を実施しているもので、子どもたちからは、先生や友達が身近に感じられるようになった、あるいは基本的なことを積み重ねる大切さがわかったなど、評価も高いことから、平成21年度は日野第二中学校を加え、4校で実施するものでございます。
 414、415ページをお開きください。415ページの上段の1施設整備管理経費の(1)中学校校舎改築経費は、本年6月末の竣工を目指して進めています日野第一中学校の工事費と、引っ越し作業などの経費を計上したものです。
 その下の(2)中学校屋内運動場大規模改造・耐震補強経費につきましては、三沢中学校の屋内運動場の耐震化に取り組むものです。これで中学校の屋内運動場の耐震化未実施校の残りは2校となります。
 私からは以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  子ども部長。

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◯子ども部長(米田裕治君)  恐れ入ります、大きく戻りまして、380、381ページをお開きください。目5放課後子ども育成費でございます。6億3,438万3,000円、前年度比4.9%減でございます。
 学童クラブにつきましては、平成21年度入所は1,576人で、昨年4月より約110人の増でございます。しっかりと受け入れ、育成を行ってまいります。全員入所につきましては、今後もできる限り努力をしてまいります。
 恐れ入ります、飛びまして384、385ページをお開きください。説明欄上段、5放課後子どもプラン事業経費でございます。ひのっちにつきましては、開催日については、過去の実績から若干の整理をさせていただきましたが、内容につきましては、さらに充実をしてまいります。
 説明欄の下段、6子育てマンパワー育成事業経費でございます。学芸大学、東京都と協働をいたしまして、マンパワー育成事業を展開いたします。ひのっちパートナーや、子育てにかかわる人々の願いにこたえ、子どもへの理解を深め、子どもへのかかわり方の力量を高める研修会を開催してまいります。
 恐れ入ります、大きく先へ進みまして、420、421ページをお開きください。421ページでございます。目3幼児教育援助費の説明欄、上段から3行目、入園金補助金でございます。多くの保護者から、私立幼稚園の入園についての補助金について要望をいただいておりましたが、平成21年度において対応するものでございます。1園児について5,000円の補助をいたします。
 私からは以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  教育部参事。

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◯教育部参事(宇津木恵子君)  同ページ中段、項5社会教育費でございます。こちらは総額10億8,029万2,000円で、対前年度比4.3%の減となっております。
 少し飛びます。426、427ページをお開きください。説明欄13とよだ市民ギャラリー経費、13委託料とよだ市民ギャラリー指定管理料でございます。平成21年度から3年間の指定管理で、今回から利用料金制度を導入したために、94万6,000円の削減となっております。
 同ページ、最下段でございます。5市民会館中央監視システム改修経費でございます。恐れ入ります、次ページをお開きください。上段でございます。市民会館中央監視システム借上料で、5年間の債務負担行為の2年目になります。平成20年度は12月からの4カ月分でしたが、平成21年度は12カ月分となったため、552万1,000円の大幅な増額となっております。
 その下段になります。1大成荘経費の中、13委託料、大成荘指定管理料でございます。先ほどのとよだ市民ギャラリーと同様に、利用料金制度を導入したために、2,656万1,000円の大幅な削減となっております。
 436、437ページをお開きください。郷土資料館費でございます。上段、説明欄の12行動する博物館事業経費でございます。管内の他の施設やフィールド事業の場として活用するなど、身近な市民生活の場で役立つ、楽しい資料館事業展開を目指し、平成20年度のデリバリー事業、学校週5日制対応事業、郷土資料館ボランティア活動振興事業を統合したものでございます。
 438、439ページをお開きください。公民館費でございます。説明欄中段、下になります。14使用料及び賃借料の中、一番下のデジタル印刷機等借上料でございます。今までは印刷機がなく、他の施設での利用をしておりましたが、土曜日や日曜日、また夜間での活動も多く、利用のさらなる効率化、活性化を図るために新規に導入するものでございます。
 446、447ページをお開きください。図書館費でございます。説明欄最下段、日野宿発見隊事業経費でございます。平成20年度は、まちかど写真館inひのとしてテレビで放映され、市民を初め市外からも多くの方においでいただきました。そして日野の歴史の一つを見ていただき、まちの活性化にもつながってまいりました。平成21年度は、日野宿発見隊実行委員会へ補助金として交付し、企画、運営等、さらに活動しやすくするものです。事業といたしましては、屋号について調査をし、まとめて、またその看板作成を予定しております。
 454、455ページをお開きください。説明欄1市民プール運営経費、13委託料、日野市民プール指定管理料、及びその下段の市民グラウンド管理経費の13委託料、5段目の日野市立グラウンド等指定管理料でございます。どちらも新規で、平成21年度から23年度までの3カ年の指定管理を、利用料金制度を導入して実施するものでございます。
 最後になりましたが、最下段になります。2(仮称)市民の森ふれあいホール建設経費でございます。建設休止に伴いまして、大幅な減額となったものでございます。平成21年度は、草刈り等、建設予定地の管理を行うものでございます。
 私の方からは以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  458、459ページをお開き願います。款12諸支出金について御説明させていただきます。
 項1普通財産取得費は、科目存置でございます。
 項2公営企業費の開発公社助成金の利子補給金補助金につきましては、土地開発公社が支払う利子に対する補助金でございます。借入金残高が5,900万円ほど減ったことにより、前年度比1,170万円の減となっております。利率につきましては1.9%程度を見込み、予算を設定してございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  恐れ入ります、1ページお戻りいただきまして、456、457ページをお願いいたします。公債費でございます。これは市債の元金と利子にかかわる償還経費、及び一時借入金の利子でございます。
 続きまして、460、461ページをお開きください。予備費につきましては、改選期の慣例といたしまして、3億円を計上しているものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(大高哲史君)  それでは、質疑のある方の挙手を求めます。
    〔質疑者挙手〕

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◯委員長(大高哲史君)  これで本日予定しておりました案件はすべて終了いたしました。
 明日の委員会は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
             午後5時33分 散会