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東京都 日野市

平成21年度一般会計予算特別委員会 本文




2009.03.16 : 平成21年度一般会計予算特別委員会 本文


          午前10時01分 開会・開議
◯議会事務局長(佐野栄一君)  皆様、おはようございます。
 今定例会も後半に入ります。本日より3日間の予定で一般会計予算特別委員会を開くことになります。
 開会に先立ちまして、正副委員長の選任についてお取り計らいいただくものでございますが、慣例によりまして、委員長の選任につきましては、議長にお諮りすることになってございます。
 それでは、議長からよろしくお願いします。

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◯議長(秋山 薫君)  皆様、おはようございます。
 きょうから3日間にわたりまして、平成21年度一般会計予算の審議をしていただくわけでございますけれども、委員の皆様、そして市長初め説明員の皆様、大変御苦労さまでございます。
 今、事務局長をして話がございました委員長の選任でございますけれども、いかがいたしましょうか。
    〔「議長一任」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(秋山 薫君)  議長一任という声でございますので、議長をいたしまして、大高哲史委員を委員長と指名したいと思いますが、いかがでございましょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(秋山 薫君)  異議なしということでございますので、委員長に大高哲史委員を指名し、お願いしたいと思います。
 副委員長につきましては、大高委員長をして指名をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。

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◯委員長(大高哲史君)  ただいま議長から委員長の指名をいただきました大高哲史です。委員の皆さん、説明員の皆さん、御協力をいただきましてスムーズな審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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◯委員長(大高哲史君)  それでは、早速でございますが、副委員長の選任に入りたいと思いますが、選任についてはいかがいたしましょうか。
    〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(大高哲史君)  委員長一任という声をいただきましたので、委員長から指名させていただきます。
 副委員長に今井昭徳委員を指名したいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(大高哲史君)  それでは、今井昭徳委員に副委員長をお願いいたします。

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◯副委員長(今井昭徳君)  おはようございます。
 委員長を補佐して、しっかりと審議させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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◯委員長(大高哲史君)  それでは、これより平成21年度一般会計予算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 初めに、審査の進め方でございますが、本日は歳入全般と、歳出のうち議会費、総務費を、17日に歳出のうち民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、消防費を、18日に歳出のうち教育費、公債費、諸支出金、予備費、そして総括質疑、意見、採決の順に進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(大高哲史君)  御異議ないものと認め、そのような日程で進めさせていただきます。
 なお、議事の進行状況によっては、日程を繰り上げる場合もありますので、御了承願います。(「了解」と呼ぶ者あり)
 本委員会には速記者が入っておりますので、質疑については、質疑部分のページを示してから発言をお願いします。予算説明については簡潔にしていただき、特に新規部分、経常経費は大幅に増減された部分を説明願いたいと思います。また、説明、答弁については、挙手と同時に役職名を言ってください。
 これより議案第18号、平成21年度日野市一般会計予算の件を議題といたします。
 歳入全般について、担当部長から説明を求めます。企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  恐れ入ります、歳入全般の説明の前に、平成21年度日野市一般会計予算書及び説明書案に誤りがございました。お手元の正誤表により御確認をお願いしたいと思います。
 恐れ入ります、説明書案437ページをお開きいただきますでしょうか、教育費の中、437ページ、中段よりやや下、公民館費でございます。説明欄1職員人件費、3職員手当等の下になります。(郷土資料館時間外手当分)につきまして、(中央公民館時間外手当分)と訂正させていただくものでございます。よろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。
 それでは、議案第18号、平成21年度日野市一般会計予算について御説明をさせていただきます。
 1ページをお開きください。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ483億6,000万円とするものでございます。
 第1条第2項の歳入歳出予算の説明につきましては、後ほど事項別明細書で御説明をさせていただきたいと思います。
 先に第2条、債務負担行為、第3条、地方債について御説明をさせていただきます。
 恐れ入ります、6ページ、7ページをお開きください。6ページ、第2表、債務負担行為でございます。翌年度以降に債務を負担する契約等につきまして、あらかじめ御承認をいただくものでございます。今年度は、新たな債務負担行為設定はございません。例年設定させていただいております、日野市土地開発公社の債務負担と債務保証のみでございます。
 7ページの第3表、地方債でございます。地方債を起こします11件の目的、限度額等について、あらかじめ予算の内容として御承認をいただくものでございます。
 今年度の地方債の主なものといたしまして、第3表、上段から、あさひがおか保育園大規模改修工事、幹線市道I−16号線、緑橋通り築造工事、日野第四小学校校舎増築工事、三沢中学校屋内運動場耐震補強工事などでございます。また、最下段の臨時財政対策債につきましては、市税等の減収を補うため、前年度に比べ5億7,000万円増の12億円となってございます。
 次に、歳入について、歳入歳出予算事項別明細書で御説明をさせていただきます。
 12ページ、13ページをお開きください。市税につきましては、市民部長より説明をさせていただきます。

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◯委員長(大高哲史君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  それでは、市税について御説明申し上げます。
 まず市税全般でございます。対前年度比4.5%減の約13億2,000万円の減を見込んでおります。
 それでは、税目について御説明いたします。
 最初に個人市民税でございます。御存じのように、昨年秋からの景気後退の影響で、所得の減少及び雇用情勢の悪化等により、前年度比約1.4%減、金額にしまして1億8,000万円の減を見込んでおります。
 次に、法人市民税でございます。説明欄の均等割の欄をごらんください。昨年の予算までは、1号法人から9号法人がそれぞれあったわけですけれど、20年度の法改正によりまして、従前、9号法人が1号法人、順次入れかえを行っております。
 それから、次に法人市民税の内容を御説明します。昨年秋のサブプライムローン問題に端を発しました、アメリカ金融危機と世界的な実体経済の悪化、それに加えて、急激な円高の影響によりまして、企業の業績が軒並み悪化しております。よって、大幅な減益となりました。前年度比で46.8%の減、金額にしまして12億円の減と見込んだものでございます。
 その下の固定資産税でございます。土地についてでございます。平成21年度の評価がえに当たりまして、地価が上昇したことによりまして、税額を増と見込んでおります。
 次に、家屋でございます。在来家屋及び新築家屋の軽減措置による減免が3億4,000万円ほど見込まれております。
 続きまして、償却資産でございます。世界的経済の落ち込みの影響によりまして、新規の設備投資が見送られるというような予測を見込みまして、減額とさせていただいております。
 次に、14、15ページをお開きください。軽自動車税でございます。ここ数年、微増が続いております軽自動車税であります。21年度においても、3.9%の増を見込んでおりますが、こういう景気の状況の中で、心配な面もあります。
 その下の市たばこ税につきましては、ここ数年、健康志向が反映され、消費本数が減ってきている状況でございます。
 次に、入湯税でございます。近年、入場者数が減り続けております。20年度の決算見込みを見込んだものでありますが、ここで、9月末で閉鎖するというような状況が出てきましたので、さらに減収となるというふうに予測しております。
 最下段の都市計画税でございます。都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由により、土地の税額が固定資産税ほどふえないということによりまして、400万円ほど減を見込んでいるところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  18、19ページをお開きください。地方譲与税以降の歳入につきまして御説明をさせていただきます。
 19ページ、説明欄上段、地方揮発油譲与税でございます。これは、今年度から新たに新設されたものでございます。平成21年度の地方税制改革の中で、道路特定財源の見直しに伴い、使途制限が廃止され、地方道路譲与税の名称を改め、地方揮発油譲与税として配分されるものでございます。
 また、最下段の地方道路譲与税につきましては、前年度課税分の一部が旧制度として残るものでございます。
 恐れ入ります、20、21ページをお開きください。説明欄、利子割交付金でございます。世界的な金融危機など市場環境の悪化に伴い、政策金利の引き下げ、株価下落などにより、預金利子等が大きく低迷する見込みのため、前年度比大幅な減額となっております。
 次に、22、23ページをお開きください。配当割交付金、続きまして、24、25ページの株式等譲渡所得割交付金につきましても、同様の理由により大幅な減となっております。
 恐れ入ります、28、29ページをお開きください。自動車取得税交付金でございます。自動車販売の不振により30.7%、1億2,100万円の大幅減となっております。
 続きまして、30、31ページをお開きください。上段、地方特例交付金のうち減収補てん特例交付金でございます。平成20年度、21年度の税制改正に伴い、住宅借入金等、特別控除などの交付金が新たに新設されたため、増額となってございます。
 少し飛びますが、40、41ページをお開きください。使用料及び手数料の中の下段、教育使用料でございます。前年度と比べ、大幅な減となっております。こちらは、大成荘の指定管理が利用料金制へ移行したことと、また新たに市民プール、浅川スポーツ公園グラウンドが指定管理になったことによる減額でございます。
 44、45ページをお開きください。説明欄上段、し尿くみ取り手数料でございますが、手数料768万円が新たに増額となっております。
 続きまして、50、51ページをお開きください。国庫支出金でございます。このうち、51ページの上段、児童手当負担金が、前年度の実績に基づき増となっております。国庫負担金の合計といたしましては、約2億7,600万円の増となっております。
 続きまして、52、53ページをお開きください。53ページ、説明欄中段よりやや上、(仮称)妊婦健康診査事業費でございます。これは、妊婦健診が5回から14回にふえる分の国庫補助金でございます。
 その下、地域活力基盤創造交付金でございます。こちらは、道路特定財源の一般財源化による交付金への変更でございます。
 その下、日野駅周辺地区まちづくり交付金は、大幅な減となっております。
 国庫補助金の合計といたしまして、約1億3,200万円の減となってございます。
 以上により、国庫支出金全体といたしましては3.2%、約1億4,400万円の増となっております。
 続きまして、56、57ページをお開きください。上段、都負担金につきましては、民生費都負担金が、次ページ、恐れ入ります、58、59ページの下段、児童福祉費負担金の民間保育所運営費、その下の児童手当負担金などにより、約1億2,700万円の増となっております。
 また、その次のページになりますが、60、61ページをお開きください。中段、教育費都負担金では、小学校安全でおいしい水プロジェクト負担金が減となっております。都負担金の合計といたしまして、約4,300万円の増となっております。
 同じページ、中段の都補助金でございます。このうち民生費都補助金につきましては、乳幼児医療費助成事業や、義務教育就学児医療費助成が増となっております。障害者自立支援対策臨時特例補助金や、子育て支援基盤整備事業補助金などの減により、全体として約3,000万円の減となってございます。
 少々飛びますが、68、69ページをお開きください。中段よりやや下、土木費都補助金でございます。市道整備のための市町村土木補助事業費の増により、約1億2,000万円の増となっております。
 都補助金の合計といたしまして、約5,700万円の増となっております。
 70、71ページをお開きください。都委託金でございます。中段、東京都議会議員選挙費及び衆議院議員選挙費が増加いたしております。
 次ページ、72、73ページの上段、生活安定化総合対策事業などの増により、都委託金の合計といたしまして、約1億9,300万円の増となっております。
 以上により、都支出金全体といたしましては5.9%、約2億9,500万円の増となっております。
 続きまして、78、79ページをお開きください。繰入金でございます。基金繰入金につきましては、市税などの大幅な減収を補てんするため、8億5,600万円の増となっております。内訳といたしましては、職員退職手当基金は昨年と同額、公共施設建設基金は2億9,000万円の増、財政調整基金は5億724万円の増、環境緑化基金は3,395万円の増、学校施設整備基金は5,100万円の減、減債基金は、公債費の財源として1億円の増、市民体育施設整備基金は、(仮称)市民の森ふれあいホールの休止に伴い、2,800万円の減となっております。
 続きまして、82、83ページをお開きください。諸収入でございます。諸収入全体として3.4%、約2,100万円の増となっております。
 88、89ページをお開きください。市債でございます。主なものにつきましては、先ほど7ページの第3表、地方債で御説明をさせていただきました。そのほかの事業につきましては、説明欄のとおりでございます。市債全体としては20.7%、6億1,700万円の減となっております。
 以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(大高哲史君)  これより質疑に入ります。池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ただいま、歳入の方の細かい子細が、説明をいただいたわけでありますが、この予算の全体の枠組みを見てみても、市税以外、国から入ってくるもの、都から入ってくるもの全体を眺め回してみても、非常に厳しいような状況というのが、現状も、これから将来も予測されるわけであります。そういった意味で、グローバル化してきている現状の中で、世界の経済動向というのをどういうふうに現時点で読み取っているか、それが日本に与えてくる影響だとか、それとともに、国家財政の状況ですね、そんなことをかんがみた今後の日野市の展望というような意味合いで、長らく日野の金庫番として、いろんな形でいつも収支の状況を見ておられ、また収入役はもともと、企画にもいらっしゃったこともおありになるので、そういった視点から見た状況というのを、どのようにかんがみているか、お伺いさせていただきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  収入役。

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◯収入役(槇島英紀君)  突然の御質問で、びっくりしているんですが、今回の歳入について、世界経済の動向とか、金融不安、これはどういう影響をするかということだと思います。
 私の方では、予算編成については長の方がやるわけで、あとまた予算の執行については収入役の職務権限の部分で、安全に予算の執行をしているところでございます。私も長い間、財政とか長らくやってきましたが、私がちょうど係長のころ、48年の後半にオイルショックがありまして、二、三年、かなりやっぱり厳しい状況でありました。それからその後は、我が国の経済がかなり成長しまして、税収の方もどんどん入ってきて、安定的な財政運営ができたということでございました。
 ところが、また、今の市長が就任されて、あのバブルがはじけ、かなり平成元年ころから少しずつ経済が低迷してきたということがございます。しかしながら、少しずつそういう意味では、徐々に動いてきましたんですが、そして、ちょうど市長が就任されたときは、言ってしまえば、前の市長さんのときに、大分蓄えたものも取り崩してきまして、ちょうどそのときに、決算を見ればわかりますが、財調等も3億円程度しかなくて、これは、私、財政の担当者として、非常に苦労いたしました。
 しかしながら、そのときに、やはり少しずつでも蓄えたり、万が一のときに、また、そういう財政運営がある程度きちっとしていないといけないということでですね、行革をやったり、あるいは非常事態宣言をしまして蓄えてきたり、またはきちっとバブル的な部分については抑えてやってきたわけでございます。それがちょうど大きな波が、少しずつこう、積み立てができたり、あるいは税収も徐々に上がってまいりました。そして、今現在、大変な時期なんですけれども、132億円のいわゆる基金の積み立てが、今の段階では、私が感じている部分ではございます。
 しかし、これも、今年度予算、あるいは来年度予算、そういう意味では、積み立てたり、取り崩したりという中で、また目減りしていくんじゃないかなと思っております。しかしながら、ちょうどそのバブルのときに、馬場市長が就任されたときには、本当に基金がほとんど底をついていたわけですけれども、若干は、今もございます。
 しかしながら、これからの経済や、そういう動向がどうなるかということについては、ちょっと私も経験したことのない未知数的なこと、いわゆる世界が同時不況であるというようなこと、そういうことがありますので、簡単に、まあ、気持ちとしては、2年ぐらいで回復してほしいとは思っています。毎日のように経済の新聞や報道の動きを見ていますけれども、ようやくここで、ちょっとアメリカの方も、ここ1週間で600ドルほど株価が上がってきたということもあります。しかし、ちょっと時間がかかるなという思いがします。
 この中で、やっぱり市町村とすれば、そういう世界経済の動き、こういう動向が直接、市の方に影響してくるなんていうことは、今までありませんでした。しかし、今回は、まさにこの法人市民税の落ち込みは、そういう世界同時不況のあおりでございますので、これがどのぐらいかかるか。そのために、また税収が入らないからって、経済運営がですね、いわゆる市の方が、いろいろ大事な仕事ができないというわけにいきませんので、やはり計画的に蓄えてきたものを、市民のために有効に、福祉のために使うということの必要性があろうかと思います。
 したがいまして、かなりそういう意味では、ここ2年、市長が減額予算、当初予算を出して抑えてきたということというのは、非常に評価されるのかなと。これで、何もしないでプラス予算なんか組んでいたら、思い切った形で底をついてしまうという部分がですね、各市でもそういう意味では、大きな財政が、交付税も落ちちゃう。三位一体の改革も、交付税も落ちちゃう。国の方も、借金で火の車ですから、余り国の方に頼った財政運営は、これからもできないんじゃないかなというふうな、私は気がしております。
 したがいまして、今回、税収の方もマイナスになっていますが、ここ一、二年ぐらいは、かなりシビアに様子を見て、きちっとした対応をしていかないと、やっぱり先へ明るさとか、夢とか、そういうものが全くないような、今年度みたいなことでは、日本経済そのものが、やはり大変なことになってしまいますので、そういうことを期待しつつ、健全な財政運営をやっていかなきゃならないと思っております。
 私の方は、市長の立場じゃありませんので、きちっとされた予算をいかに効率的に執行するか、あるいは現金ベースで、収入役の一番大事な仕事というのは、やっぱり公金の管理運用でございますので、安全で、かつ有利な方法で、しっかりと市長の命令、支出命令をですね、チェックをさせていただいて、両輪で財政の公正性、こういうものを保って頑張ってまいりたいなと思って、今までやってまいりました。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  私がお伺いさせていただいたのは、世界経済が与える現状を、どのような形で日野市が受けていくんだろうかということだけ、ちょっとお伺いさせていただいたものですから、どのような手だてをとっていくかというようなことに関しての言及もありましたけれども、それはまだお伺いしている部分じゃないなというのと、ちょっと今、財調の取り崩しのことに関しての発言なんかもありましたけれども、財調をこの間、ずっと積んできた経過と、これが将来的に与える影響ということを考えていくと、そうそうやすやすですね、簡単に取り崩しをしていくというようなことっていうのはどうなのかなというふうに、私自身はかねてから思っているものですから、その辺のところというのは、ちょっと考えていかないといけないなあというふうに、発言の中からは思っている次第であります。
 簡単に何でも貯金を引き出していくというような考えは、非常に楽なことなんですけれども、やはり厳しい中でも、この全体の歳入を見ていく中で、市税という部分をどのような形で確保していくか、それ以外のところの分野で、今、国や都も、なかなか当てにならないというような、実質、国の財政状況なんかかんがみていくと、そういう意味では、そこは当てにならない。だとすると、市がどのような形で歳入を図っていくかというようなところが、大きく創意工夫と手だてというものを本当に真剣に考えていかなきゃならないという方向性に、まずはかじ取りをしていただきながら、いろんな形で知恵を出していくというところが基本的な考え方の根源になっていく発想だというふうに思いますので、その辺のところを考えていくことをまず第一義にやっていっていただきたいなというふうに思います。
 そういうふうな見地で考えてみると、この市税の中の、なかなか簡単に税金を上げていくだとか、都市計画税だとか固定資産税を上げるというような方策がない。そうすると、諸収入の欄ございますね、87ページがございます。雑入のような形で記載項目がない一番下の欄のところが、雑入という形でいろんなものが上がっているんですけれども、その他の雑入というところで、1億5,000万円という計上がなされていますけれども、その内訳が、もうちょっと大きいもので構いませんので、どのような形になっているのか、項目をちょっと教えていただけるとありがたいなというふうに思います。

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◯委員長(大高哲史君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  ただいま雑入の部分の中身についてということで、その他雑入の大きなところでお答えさせていただきます。
 一番大きいところは資源物売払代金ということで、予算としては8,700万円ほどございます。前年と比べまして6,700万円ほど増となってございます。
 それから家具転倒防止器具助成金、こちらにつきましては2,800万円ほど、前年度はございませんので、皆増ということになってございます。
 それから扶助費等の返還金ということで、例えば、仕事が見つかって返してもらえるとか、そういったお金が大体3,000万円ほど、前年が2,000万円ということで、増減が1,000万円ほどと、大体こんなところでございます。

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◯委員長(大高哲史君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。
 基本的に基礎自治体のやる仕事というのは、お金をもちろん、稼ぐ仕事を考えていくというような位置づけにもともとありませんので、そういう意味で、市税を今後図っていくというのは、なかなか膠着してきている状況の中で、経常収支比率なんかでも今年度、94%ぐらいに上がってきていますので、ますます独自のやりたい施策というか、そういう意味での自由度がきかないような状況になっていっている。これからも、先ほどのお話をお伺いさせていただいても、今回、法人市民税の落ち込みだけで、国においての所得税だとか、まだ個人的な税の方にはそんなに大きく影響が受けてきていないような状況ですけれど、来年度、再来年という意味では、非常にその辺の落ち込みも危惧されるというような見込みもある中で、何らかの形で工夫をしていって、少しでも収入を上げていくような方策というものが、いろんな事業、そういった中でないかどうかというようなことをチェックしていらっしゃるような部門というか、その辺のところを考えておられるようなことがあれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが。

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◯委員長(大高哲史君)  行政管理チームマネージャー。

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◯行政管理チームマネージャー(高田明彦君)  その他諸収入の部分で、この歳入増を図っていく取り組みについて、今、検討しているものがあるかというお尋ねかと思いますけれど、これは委員の御質問の中にもありましたように、来年度、あるいは再来年度の予算編成、さらに厳しくなるものという認識でおりますので、そういう中では、これは使用料、手数料等の見直しも含めて、そういった取り組みはしていく必要があるという認識でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  今までの自治体のあり方と、やはりこれから未来を見据えていく中で、本当に自治体経営という観点というのが、非常に視点としては重要になってくるというふうに思います。自治体を今までのような形で、国の方から言われたことを基本的にやっていくというような形じゃない、機関委任事務の廃止に基づく自治事務だの、そういう方向に地方分権がなされているという現状を見ても、やはりこれから自治体経営というような方向性に、いろんな意味で各部門が頭を転換していく必要性があるというふうに思われます。こういった財政状況の中で、どうやってその辺のところを生み出していくかというような発想を持ったこれから本当に経営をしていただきたいというふうに思っていますが、その辺のところの工夫について、市長の心構えなどあれば、お聞かせいただきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  初めに、世界経済をどう見るかというような話もありました。そろそろ底を打って、どうにかなるかなという認識を、私は持っています。国家財政のあり方は、国会の方でしっかりとやってもらいたいというふうに思っています。もっともっと強くリーダーシップをとってもらいたいというのが私の思いです。
 それで、自治体経営という言葉がありました。確かに今、戦後最悪だと思います。もうしばらく続くだろうというふうに思います。
 問題は何か。まず国民、市民の意識だろうと思います。今までどおりの元の生活に戻れるというふうに思っているとえらいことになります。そうでなくて、切りかえて、私はよく申し上げておりますが、生活のメタボを解消すると、現代文明のメタボを解消するというふうな気持ちになれば、そういう意識になれば、すぐ立ち直り得るというふうに、私は自信を持っています。それは、日本という国がやはり、いいものをつくれる。しかもそれが、レベルがみんな高いということに自信を持っているからであります。
 そういう意味で、これからじゃあ、どうするかということになりますね。そうすると、一番大事なことは、まずさらに行政として切り詰められるものはさらに切り詰めていくと。人件費をさらに削減をしていくという努力は続けなければいけないだろうと思います。これは給与そのもの、あるいは人数そのものも頑張っていかなければいけないというふうに思っています。そういう中で、何か活用できるものはないだろうかということですね。新たにいただくということでは、早急にはいただけるものがないわけでございますので、そうすると、まず、今持っている有効活用できる土地、不動産がないかどうか。それをどのように活用できるか。即売るということではありませんけれども、収益が上がるように、しかもそれが、できれば民間の活力を呼び込むようなそういう利用の方法はないだろうかということを考えてもいいだろうと。これは、日野市は御案内のとおり、土地開発公社の遊休土地も含めて、100億円を超える資産を、帳簿上でございますが、持っていますので、それをどのように活用できるかということだろうというふうに思います。
 さらには、私どもも、職員がやっている業務をもっと小分けをしていって、障害者、あるいは単純の仕事しかできない方々も含めて、そういう方々にお渡しをして、公務の一部を担っていただくと、そういうことができないだろうかということも、工夫の余地があるだろうというふうに思っています。
 それで、財調とかの基金ですね、おかげさまで結構、苦しい中でもためることができたわけですね。こういうときは、じゃあどうするかと。こういうときこそ使おうじゃないかという意見が一方であります。つまり、こういうときこそ、呼び水としてどんどんどんどん公共がお金を出していって、そこで全体をカルチベートしていくといいますか、いうことも一つの方法だなというふうに思いますが、まだ根本的にそこに入る時期ではないのかなというふうに思っていまして、もう1年ぐらいは、今の苦しい状況ですよということを訴え続けてですね、ある面では我慢をいただくということが必要かな、こんな認識を持っています。それを乗り越えた暁には、初めに申し上げましたように、そろそろ、多分、底を打って上向いてくるだろうと。そういう意識になりますと、例えば、私どもは、企業の内部留保も結構持っていますし、家計も、個人資産だ、なんだかんだいいながら、お持ちの方が多うございます。そういう資産が、今みんな抱えられているわけでありまして、そういうものが出したくなるような、出してもいいというふうな雰囲気を活性化をしていくといいますかね、そういうことが必要だなというふうに思っているところでございます。
 ですから、私は、これまで、日野市もそうでございますが、日本の企業も、おおむね間違ったことはしていないという自信を持っています。このスタンスで、変にオロオロしないで、ただ、前のバブルのときの、こんないい生活をしていたじゃないかということはちょっとおやめいただいて、この辺でいくんですよという気持ちになりさえすれば、すぐに立ち直れるだろうというふうに思っています。
 そういうときに、我が日野市はどうするかというと、やはり安らぎとか美しいまちとか、景観とか環境とか、これまでし残してきた部分に投資をしていくということが必要だろうというふうに思います。健康もそうでございますが、これまでどちらかというと、サブ的な要素にあったものをしっかりやっていくと。例えば道路をつくるにしても、単に車が通ればいいではない。歩道を広げてやろうとか、ベンチを置こうとか、そういう形のまちづくりがこれからの先端を行くまちづくりになるのではないかなというふうに思っています。幸いにも、CO2をへらそうというようなことで、全市民的な行動を起こしておりますので、それにつなげてやっていく。そういうことをやれば何とかなるだろうというふうに、私はどちらかというと、楽観をいたしております。

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◯委員長(大高哲史君)  池田利恵委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。
 これ、基金を積み立てて、結構何年もたつんですけれども、積み立てている途中で、基金なんか積む必要がないとか、基金を積み立てる暇があったら、いろんな福祉にもっともっと使っていかなきゃいけないということがずっと言われ続けてきた中で、今日、ある意味、みんなで我慢し合って積み立ててきたものでありますから、安易にですね、そういう声に押されて取り崩すというようなことのないような、今、市長からのお話でございましたので、その辺はちょっと安心させていただきました。
 そういった意味で、私どもも、議員としましても、収入の手だてというようなことに関しても、いろんな形で研究・精査していきながら、市の方向性とともに、協力してまいりたいというふうに思っております。
 ありがとうございました。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  4点ばかりお伺いしたいと思います。
 まず、40ページの使用料についてのところと、それから61ページの市町村総合交付金のところ、それから63ページの区市町村障害者就労支援事業の件、それから73ページの生活安定化総合対策事業、この4点についてお伺いしたいと思います。
 最初に、使用料のことで、これはここに載っている、この掲載されていることとは、ちょっとかなり広くなんですけれども、現在の市の施設で使用料を取っていない施設がどのぐらいあるのかということとか、それから市の施設で使用料を取る、取らないというのは何か基準があって決めていらっしゃるのかどうなのかということ。それから、取っていないところについては、今後そういう使用料を取っていくという計画があるのかどうなのかということについて、まず最初にお伺いしたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(村田哲也君)  今お尋ねの、使用料を取っていない施設の数なんですが、ちょっと今、現状で把握しておりません。申しわけありません。考え方といたしましては、生涯学習施設ですとか、教育施設等、それとあとコミュニティー施設、地区センターですとか、そういったものについては、今、取ってはいないです。ただ、体育施設の中で一部取っているところもございます。今後、やはり先ほど池田委員さんの方からありましたとおり、実質財源ですね、確保という観点からは、もう一度、使用料のあり方を検討して、例えば駐車場ですとか、民間で既に取っている施設ですとか、そこは受益者負担を考えながら、すべてを取るというわけじゃなくて、1回整理して、例えば障害者の方ですとか、そういった方には、そういった配慮をしながらですね、整理していきたいとは考えているところでございます。
 基準といたしましては、社会情勢ですとか、受益者負担、そういったところの平等性を持ってもう一度、使用料については考えていきたいと考えているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 次、61ページの市町村総合交付金についてなんですけれども、これは前年度の予算書と比べて、額が同じなんですけれども、実は東京都の方でかなり今回、東京都も大変な財政状況でありますけれども、さまざまな大切なところと思われるところには、予算をしっかりつけていただいておりまして、特に公明党が要望させていただきました、中学校3年生までの医療費の無料化ということで、復活財源をいただきました。特に今回、東京都復活財源200億円、そのうち市町村総合交付金は15億円を新たに東京都はつけていらっしゃいますけれども、ここには前年度と同じ額が計上されているんですけれども、そこのところについてちょっとお伺いしたいんですが。

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◯委員長(大高哲史君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  市町村総合交付金の予算の額についてということで、前年と比較して変わらないのではないかということでございます。市町村総合交付金につきましては、今お話があったとおり、復活財源で15億円増になっております。もともとは、前年と比べて東京都も30億円増額ということで、あわせて45億円の増ということでございます。うちの方の見積もりにつきましては、総合交付金については、財政状況割、あと経営努力割、振興支援割という三つのものがございます。この部分につきまして、実績に応じた中での見積もりとさせていただいております。なおかつ、次年度につきましては、この総合交付金自体が、ちょっと変更になるという状況でございます。こういったものを総合的に考えまして、前年と同額、特に普通建設事業費がちょっと日野市の場合には少なくなっておりますので、そういった部分も加味しながら予算化したというところでございます。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ちょっと私の方が、また間違っていたらなんですけれども、子どもの医療費が市町村の負担を軽減するということで、東京都がかなり補助を出してくださるということを伺っての10月からのスタートというふうに聞いているんですけれども、そこのところは反映されていないということなんでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  子ども部長。

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◯子ども部長(米田裕治君)  都議会において、12月議会だったと思いますが、都知事から市町村の財政に支障がなくという、そういう都の姿勢をいただいております。その中で、まず10月スタートでございますので、実際には、21年度ベースは決算ベースで言えば4カ月分の影響額ということでございます。東京都から、財政に支障なくということでいただいておりますので、そこについてはしっかりと入ってくるというふうに思っております。公明党さんを初め、各党の強い東京都への働きかけをいただきまして、ありがとうございました。
 ただ、このことも、長い中では薄まってくる可能性もありますので、さらによく、何といいますかね、御支援をいただきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 それでは、次の63ページ、昨年度の予算にはなかった新たなものとして、区市町村障害者就労支援事業ということで計上されているんですが、これについての内容をちょっと教えていただけますでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  平成20年度の当初予算には確かにございません。内容としましては、昨年の9月に開設をいたしました障害者生活・就労支援センター、こちらの運営事務にかかわる補助金でございます。ただ、基準額の2分の1という補助率がございますので、その計算に基づいて積算された金額になっております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 新たな障害者の就労ということで、しっかりこの補助金をいただいているというふうに認識をいたしました。
 73ページなんですが、同じくこれも、前年度なかった部分で、生活安定化総合対策事業、この事業の内容について教えていただきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大坪冬彦君)  こちらにつきましては、昨年、補正予算で予算化したものでございます。今年度は、頭から予算化するということでございます。これについては、東京都から市への委託事業ということで、基本的には三つぐらいの貸付金を貸し付けして、生活保護よりも少し手前の段階の方々に対する、就労支援を中心とした支援窓口を開くということで、現在、セーフティネットコールセンターチームの中に窓口を開設してあります。2,100万円、基本的には人件費650万円掛ける3人分の相談員プラス1人当たり50万円の事務費という見合いできています。ただ、実態としては、直接そのとおり、額面どおりの相談員配置というわけではなくて、その見合いの相談員を中心とした体制を引くための費用として使わせていただいているという事業でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 今、本当に、弱い立場の方々のために、新しいそういった、セーフティネットコールセンターを初め、東京都のこういったものも利用しながら、しっかり取り組んでいただいているということを伺いました。
 ありがとうございました。以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷好幸委員。

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◯委員(中谷好幸君)  3点質問したいと思います。
 一つは、28ページの自動車取得税交付金についてですけれど、3億9,400万円から、前年度ですね、2008年度、2億7,300万円に、1億2,100万円減収になっているということについて、景気の影響ということ、自動車取得件数の減少と、こういうことが説明されました。いわゆる自動車取得税の環境対策車に対する減税の影響額はどのぐらいあるか、このことについて、わかりましたら教えてほしいということが一つです。
 それからもう一つは、30ページの地方特例交付金、特に特別交付金についてです。1億2,500万円の内訳について、前年に比べて2,000万円程度の減収になる理由について説明をいただきたいということが二つ目です。
 それから三つ目は、32ページの地方交付税についてです。市税の大幅な落ち込みで、とりわけ法人市民税の急激な落ち込みが問題となっております。さらに来年は、住民税個人の大幅な落ち込みが予想されているところです。予算書では、普通地方交付税については計上されていないわけですけれども、その見込みがないのかどうかですね。この点について、不交付団体となるという根拠ですね、ここら辺について御説明をいただければと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  答弁を求めます。財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  まず1点目の、自動車取得税交付金の関係でございます。
 来年度の税制改正における環境の自動車取得税の時限的経過措置といたしまして、21年度から23年度まで、環境に配慮した車を購入した場合に、税率を軽減する措置を設けるというところでございますが、今回の自動車取得税交付金の算定の影響というのは、この自動車取得税、こういう時期でございますので、なかなか、その影響がどのぐらいあるかというのは、ちょっと見込むのが難しいということで、この部分については、現在の20年度の実績から割り出した額という状況でございます。
 それから2点目の、特別交付税の……(「特別交付金」と呼ぶ者あり)ごめんなさい、特別交付金でございます。地方特例交付金の特別交付金の部分でございます。こちらにつきましては、前年度比2,000万円の減ということでございますけれども、これは、3年間、総額6,000億円の範囲で各年度2,000億円が交付されるということでございますけれども、これが国の方の算定の方で、18年度のこの、例えば市町村の所得割の減収見込み、それから市町村の法人税割の減収見込み、それから市町村のたばこ税の増額見込み、これの18年度の実績に応じて交付するということでございます。このために、前年の逆にこう、予算が多少ちょっと高かったのかなということで、これも今年度の実績を見ながら調整させていただいた結果でございます。
 それから地方交付税の交付の見込みということでございます。こちらは、算定の状況なんですけれども、結論から申し上げますと、不交付団体ではないかということでございます。これは、やはり臨時財政対策債の振りかえ相当が、増額がここで、日野市の臨時財政対策債の確保可能額が20億円になる予定でございます。これは算定です。そんなことで、その基準財政需要額からこの20億円がマイナスされるというところで、結局は基準財政収入額との差が、逆に開くような結果でございます。その差が大体19億円ぐらいになるんではないかということで、結果としては、不交付団体というところでございます。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  自動車取得税の環境配慮車に対する減税については、まだ見込まれていないということでした。たしか500億円程度、特別交付金として補てんをするというようなことになっていると思いますから、それも特別交付金にはまだ見込まれていないと、こういうことで了解いたします。
 それから二つ目の、そうすると、この2,000万円の特別交付金の減になるということについては、法人市民税の実態を反映するものだと、こういうことだと思うんですが、この経過措置として、19、20、21というふうになっていますから、今年度でおしまいというようなことで、これは、減税は続いているけれど、恒久減税から本則に入れられたということで、大企業優遇のツケを我々自治体が払わなくちゃいけないと、こういうことになっているんだというふうに思うんです。この点は確認をしておきたいと思います。
 次に、地方交付税のことですけれども、不交付団体になる根拠について、臨時財政対策債がふえると、こういうふうなお話がありました。ちょっと今思い出したので、言いますと、我が党議員団は、この臨時財政対策債について反対の意見書を提出したことがありますけれど、残念ながら日野市議会では不採択となりまして、これを皆さんは支持されていると、こういうことなんですが、ちょっと思い出したので、あれなんですが、きょうはそのことについての質問じゃないんですけれど、この間の財政非常事態宣言で、この間の市税総額の推移、そして21年度の予測ですね、大幅な減収になるという、これが出ました。
 先ほども収入役から、最近では、かなり市税収というのはふえてきていたと、こういうふうなお話がありました。このグラフで見ると、19年、20年、20年は295億円になっていますけれど、これは予算で、299億円、決算見込みではそうなるんではないかというようなお話があったと思うんですが、いわば299億円という数字は、市長が就任された9年度と同じような、元に戻ったということであったわけですね。しかし、この19年、20年のピークというのは、いわゆる税源移譲による増収、それから定率減税廃止に伴う増収で、その前年まで出されていた地方譲与税、いわゆる国庫補助金のカットに見合う地方譲与税や、あるいは地方特例交付金という形で減税分は出ておりましたので、これも廃止になっておりますから、相殺すると、見かけよりも20億円ぐらい実態は少なくなっていると、19年、20年。というふうに思います。
 ですから、私は、このグラフを見て、何かかなり景気はよくなっていたのに、増収になっていたのに、大幅に落ちるんだということではなくて、実質的な収入はかなり19年、20年と落ちていたのに、さらに下がると、さらに落ち込むと、こういうふうな認識をすべきだというふうに思うんですけれど、この点については、今私が申し上げたことについては、確認できますか。

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◯委員長(大高哲史君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  今、委員の方から話がございました。確かに、今、三位一体改革の影響で、この市税に税源移譲分がたしか12億円ほど入っていたのかなと。それが地方譲与税の所得譲与税から変わったものかなと。それから地方特例交付金につきましても、こちらの方も、おっしゃるとおりに、これは名称が、ちょっと出てこないところなんですが、それにかわるものはございました。ただ、額については、ちょっと今手持ちがございませんので、合わせますと、それも20億円までいくかどうか、何ともあれなんですが、ただ、大幅な額について振りかえられたというようなところはあるかと思います。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  大体20億円ぐらい、特例交付金と地方譲与税で相殺されていて、実態は295億円となっていますけれど、実質的には270億円前後だという、そのぐらいの実態がピークだと言われる、70億円台だと思うんです。ピークだと言われる20年度もね。これまた比較する場合。
 それで、ちょっと私の質問の中で、不規則発言で市長から、昔はよかったという話がありましたけれど、地方交付税が交付された年というのは、平成11年、財政非常事態宣言が始まった年なんですから、ここが、市税総額が276億円なんですよね。これで10億円以上の、地方特例交付金と合わせると、そのぐらいの財政補てんがやられていて、実際には290億円近い、それを合わせると財政力があったと思うんです。その後、269億円、264億円と、ずっと下がっておりますけれど、それに伴って地方交付税も出るという形で補てんがやられ、この間、地方交付税なんてもらって恥ずかしいと。何か赤字団体に転落したみたいなキャンペーンがやられて、行革だ、行革だと頑張られて、基金がばっとこの期間に、大体地方交付税が出た分ぐらい積み上げられたと、こういうふうな経過があるというふうに思うんです。
 そのことはともかくとして、私は、20億円ぐらい、見かけ上で言えば、もう既に、前の基準で言えば、地方交付税が交付されていると。そういうふうな状況であるにもかかわらず、地方交付税が、いわばセーフティネットがかからないというような実態が、先ほど言われました、三位一体改革の中でつくられてしまったということがあるわけですね。
 それで、この小泉さんの三位一体改革については、やっぱり問題であったという発言が鳩山総務大臣などからも出始めているわけなんですけれど、我々も意見書を既に、これが問題になった当時、上げているんだけれども、この基準財政需要額を振りかえちゃって、どんどんどんどん基準財政需要額が臨財債に振りかえられて、厚くしていって、本当は収入がないのに、ふえていないのに不交付団体になってしまうと、こういう実態は、やっぱり見直さなければならないのではないかと(「全国そうだよ」と呼ぶ者あり)、そういうふうに思うんですけれども、市のお考えをお聞きしたいと思うんです。

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◯委員長(大高哲史君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  今の、ちょっと私の方からは、普通交付税の算定の関係だけお話しさせていただきますが、今回は確かにおっしゃるとおりに、臨時財政対策債がふえたことによっての、言うならば臨財債の不交付団体というようなものに当たるかと思います。
 ただ、それまでの、その前、18、19年ぐらいについては、この臨財債の不交付団体ということではなくて、もともと財政力があったということだと思います。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷好幸委員。

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◯委員(中谷好幸君)  臨財債というのはその前から出ているんですけれど、市税収の一番落ち込みというのは、平成15年、260億円、その次の年の264億円、ここら辺が一番落ち込み厳しいときなんですよね。このときに、地方交付税を削られちゃっているんですよ。臨財債なんですよね。圧縮されている。その水準からいけば、当然交付税が出たわけです。276億円で出ているわけだから、264億円でなぜ出ないのかと。落ち込んでいるのにね。これは臨財債に振りかえられちゃって、減っているのに全部基準財政需要額がどんどん圧縮しちゃうと。こういうことで、被害を受けているんですよ。確かに18年あたりは、法人税がピークになっていますから、不交付団体になったかもしれないけれど、これはずっと三位一体改革の影響で、ひどい目に遭っているんです。このことはお認めになると思うんですが、どうですか。

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◯委員長(大高哲史君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  今の部分については、確かにおっしゃるとおりかもしれませんが、私の方でお答えさせていただいたのは、あくまでも交付税算定上のことでお話しさせていただいたということでございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  だから、事実を認めていただければそれでいいんですけれど、鳩山総務大臣は、こういうふうに言っておられるんですね。三位一体改革については失敗の部分があると。地方をここまで苦しめているのは、三位一体改革、必ずしも正しくない部分があったからだと考えると。で、地方交付税の算定方法を検討すべきときに来ていると、こういうふうにおっしゃっているんですよ。私は当然のことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  委員のおっしゃられるとおり、実態に合っているかどうかというところを、これは市町村の財政課長としては、実態に合った算定方式、この部分にしていただければというようには考えてございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  市長は、いかがですか。

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◯委員長(大高哲史君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  中谷委員の論はいつも、御自分の立てる根拠といいますかね、論拠に合わせて、すり寄せて実態をややゆがんでおとらえになるというように思われますので、それをまず是正しなければいけないだろうというふうに思います。
 幾つか問題はありますよ。でも、一つだけ申し上げますと、地方交付税というものが、もともとどういうことから出たかということを、ちょっと御理解いただきたいんですね。前にもこの場で議論したことがあります。国税3税のある一定割合を、これだけお金が出ましたと。(「5税、5税」と呼ぶ者あり)5税ですね、済みません。一定割合がこちらに出ますと。それをどういうふうに地方に分けましょうかということで決められた仕組みであります。それがどこからかはわかりませんが、どちらが強く要望したのか、どちらかが強く誘導したのか、これはいろいろ、よくチェックをしてみなければわかりませんけれども、上積みしちゃって、国が別に借金をして、税とは関係ないものまで含めて地方に配ると、こういう仕掛けができてきたわけですね。それが当たり前のことになってきて、それにおんぶに抱っこでやってきた基礎自治体が随分ふえてきたわけですね。
 ですから、そういうものがまず原点にありますので、こういうものは本来の仕掛けにまず戻さなければいけないだろうということが一つあるはずですよね。そういう点で考えますと、確かに私ども、平成11、12、13、14ですかね、4年間交付税をいただいたわけでありますが、あのときに、今、本当に委員も見事に御指摘をされましたけれども、その交付金をいただきながら、どんどんどんどん行革を進めておりましたので、その部分が確かに基金としてためることができたわけでありますが、多分、全国の自治体がそういう行動をとったかというと、まだとっていなかったんですよ。その後から行動を、さらに非常事態だというようなことを言い始めたわけでありまして、そういう点では、早く国の動きを読んで、これはそろそろ厳しくなるぞということで、早目早目に対応したということが、必要な時期ではなかったかなというふうに思うのです。
 で、今の事態は、これまでのやや水膨れをした状況の中の地方交付税制度をずっと維持するという視点からいけば、もう1回元に戻してくれということになるわけです。これはある面では、これまでの流れの中では正しいのですが、今の状況、初めに池田委員との質問の中でもお話し申し上げましたように、どうも意識全体を変える、生活全体を変えるという時代が来たのかなというふうな視点で考えますと、このレベルに戻してほしいというのではなくて、このレベルでやっていかなければいけないという状況に、今、立ち至っていると思うわけでありまして、このレベルということを考えると、不交付団体もやむを得ないのかなと。ここで頑張っていかなければいけないなというふうに、私、思っているところでございまして、そういう意味では、よく言われておりますけれども、日野市の一般会計の規模が、決算規模が、標準財政規模と比べてかなり乖離率が高いところにきておりますので、これをずっと抑えていって、日野市の財政というのはこのくらいの規模でやっていくものなのですよと。それしか、後はもう借金がどんどん膨らんでしまうのですよということを、多くの市民の皆様にも御理解いただいてやっていかなければいけないだろうというふうに思うところであります。
 でありますから、国には今も、急にこんなふうにやられては困るじゃないかという強い意見具申は必要でありますが、かといって、今回の状況でいけば、過去のころだったらば十何億交付税をもらってもいいだろうとは、今言えない状況にあるということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。その部分は、国も泣かなければいけないし、我々も頑張っていかなければいけないということだろうというふうに思います。そういう時代をクリアして始めて、より健全な自治体としての運営ができるのかな、こんな認識を持っております。
 ですから、中谷委員の御主張は、半分ぐらいは、ああ、なるほどというふうにわかるわけでございますが、それに甘えていくと、みんなが破滅の底にどんどんどんどん進んでいくというふうな財政構造をつくっていくことになりかねない。このことをやっぱり注意しなければいけないだろうと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷好幸委員。

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◯委員(中谷好幸君)  せっかく最初に池田さんが、世界規模の大きなところからお話しされたんですけれど、やっぱり、今地方がどうなっているのか、三位一体改革で、本当に疲弊して、中小業者がつぶれ、農業が立ち行かなくなって、田畑や山が荒れ放題と。そういうふうな事態を踏まえて、この三位一体改革について、地方をここまで苦しめているのは、三位一体改革、必ずしも正しくない部分があったからと考えられるという、この鳩山さんの指摘はそのとおりだと思うんです。アメリカから原因の金融危機で輸出ができなくなって、日本がアメリカよりも、もっとひどく景気が落ち込むというような事態になっているわけでしょう。つまり、内需が冷え込んじゃっているわけですよ。それは、働く人たちがみんなとは言わないが、3分の1ぐらいが非正規雇用になって、地方では農村でお米の輸入が自由化されて、農業が成り立たなくなって、そういうふうな中でどんどんどんどん所得を圧縮して、じゃあ、外国へ輸出してきた車が、今度は農村で売れるかといったら、あるいは地域で売れるかといったら、今売れないような状況になっている。そういう国の財政のあり方、国の経済の仕組みそのものが問われていて、その中で三位一体改革というのが必ずしも正しくなかったと。やっぱり地域で産業を起こすためには、もっときちっとした財源保障をしなくちゃいけないということで、公明党さんなんかも、ふるさと何とかだとか、定額給付金だとか、ばらまかれている。(「ばらまきじゃない。景気回復なんだから」と呼ぶ者あり)このばらまき方は、私は正しくないと思いますけれど、やっぱりこういうふうな地方に対する財政保障をきちっとやらなくちゃいけないということを、鳩山総務大臣が言われていると思うんですよ。私は、この鳩山総務大臣の、そういう点での指摘は正しいと思うんですが、この鳩山総務大臣の指摘について市長、賛成か反対か。半分ぐらいだと言わないでね。

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◯委員長(大高哲史君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  前に、小泉改革をどう見るかということを、本会議で古賀議員でしたかね、質問を受けたことがあります。で、私は、いろいろな議論はあるでしょうと。不満はたくさんあるでしょう。ただ、あの時期に、小泉さんがよくおやりになったと。これは必要な改革であったというふうに申し上げました。今でもその考えは変わっておりません。細かい部分、あちこちあげつらえば、この部分が悪い、この部分が悪い、たくさん出てくると思います。ただ、改革をやらなければならない時期に、彼は改革を断行した。この強さはしっかり認めなければいけないし、正しさを認めなければいけないだろう。多分、鳩山さんも、全部だめだとは言っていないと思うんですね。多分、部分的には是正すべき、まずい点があったのではないか、こういう趣旨で御発言をされているのかなと、私は判断をいたします。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  この三位一体改革のときの総務大臣をやられていたのが麻生さんなんだよね。小泉内閣時代のね。その三位一体改革が、鳩山さんが今、やっぱり間違っていて、地方交付税の算定を検討すべきときに来ていると。こういう算定方法を変えるべき、検討すべき、見直すべき時期に来ていると。この指摘は、私は本当に時代が変わったと。今もまた小泉さんの改革が正しかったと言っている人は多少いると思いますが、しかし、もうほとんどいなくなっているんですよね。その少ない、少数派の方に市長は立たれているんではないかなと、そんなふうにも、今の答弁をお聞きして、思いました。(「ブレちゃいけないよ」と呼ぶ者あり)
 何年でしたかね、2003年、まさに小泉三位一体改革のときに、日野市議会でも、この三位一体改革をめぐって、意見書の出し合いの応酬があったんですよね。覚えられている方、いらっしゃるでしょうか。日野市議会の意見書、特異で、地方交付税の財源保障機能と財源調整機能を最低限とすべきだと、こういうあれを出されたんですね。全国市長会は、財源保障機能と財源調整機能を堅持すべきという意見書を出そうということで、各自治体の議会に回されたんだけれど、日野市議会はそこだけ削って、最低にしようという特異な自治体であったわけなんですけれど、私は、今考えると、やっぱり市長も、昔はよかったというふうな声が聞こえるような状況になっていると。昔はよかった、地方交付税が出て。今回のようなね、臨財債で振りかえられた……(「そんなことを言ってないよ」と呼ぶ者あり)そういうことを本会議でも言われていますから言いますけれど、本当にそこら辺の地方自治体のあり方、財政のあり方をきっちりとやっぱり、もう1回見直さなくちゃいけない。
 メタボになっていないんです。今、市民の暮らしというのは、本当に切り詰められている。高齢者の実態、障害者の実態、本当に切り詰められて、ぎりぎりになっている。中小業者の実態どうなのか、日野市内の建設業者の実態どうなのか、見てみれば、私はわかると思うし、そこに働いている方々の実態なんか踏まえれば、今までのようなやり方ではもう成り立たないと。だからこんなばらまきをやられるんですよ。私は、ばらまきが正しいと思わないけれど、彼らも焦っているんです、政府もね。そこら辺のところ、市長も改めてもらわないと、これからの時代は乗り切れないんじゃないかと、質問してつくづく思いました。
 以上、質問を終わります。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  1点だけ、先ほど窪田委員からも質問がありましたけれども、61ページの市町村総合交付金について、いま一度伺っておきたいと思います。
 まず、今年度が9億1,000万円で当初予算組まれていますけれども、9月、12月等々で補正がされているかと思いますけれど、決算見込みはどんな状況なのか、まず確認をさせていただきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  総合交付金の今年度の決算見込みということでございます。実を申し上げますと、本日午前中ですか、こちらの総合交付金の内示がございます。ですから、ちょっと額としてはまだわからないところなんですが、先日、財政状況等のヒアリングの中で、東京都市町村課の話を聞いたところでは、経営努力割、その部分が、日野市の場合には評価できるよということと、それからまちづくり振興割の部分については、日野市さんの財政状況を考えて措置したいという話。それから財政状況割、これはルール分については、前年度、日野市については退職者が多かったということで、退職手当がふえたということで、その部分はマイナスにするよという話でしたけれども、総合的には、この予算額よりかは少しふえるんではないかなという見込みでございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  9月、12月、補正は組まれていませんでしたか。補正組まれているかと思ったんですけれども、総合交付金について。それを合わせて幾らぐらいになっているのかということについて伺いたいんですけれど。

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◯委員長(大高哲史君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  こちらの額については、大体10億円程度かなと。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  今年度が10億円ぐらいの総合交付金の決算見込みということですが、東京都の予算は、復活予算を含めて今年度は380億円で予算が組まれて、うち10億円ぐらいが日野市に入ってくるということだと思うんです。先ほど、やりとりで御説明がありましたけれども、来年度は総額425億円の東京都は予算を組んでいるわけです。一部医療費助成の地元負担をなくすというか、軽減するという予算も10億円ほど組まれているわけですけれども、いずれにしても、今年度から比べると30億円の予算規模が増額になっているというわけですけれども、日野市の総合交付金の予算は、逆に9億円ということで、前年より1,000万円低く抑えられているわけですね。いま一度、御説明をいただきたいと思います。どういう理由で、どこが、全体のキャパが上がっているのに、日野市だけ圧縮、予算が減らされているのか、どういう根拠で減らされているのかということについて説明いただきたい。

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◯委員長(大高哲史君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  総合交付金の予算の関係でございます。
 確かにおっしゃるとおりに、前年度と同額の予算計上をさせていただいているところですけれども、一つには、まちづくり振興割の部分、こちらは公共施設の整備の支援というようなところで、総合交付金の対象になってくるところなんですけれども、かなり21年度については予算フレームを抑えているというところがございます。投資的経費等を抑えているということがございますので、こちらの部分を大体18億──失礼いたしました。総合交付金ではですね、1億8,000万円ぐらい減っていると。前年と比べて、多少目減りしているかなというところでございます。
 それから特別事情割でございます。こちらは、自然災害ですとか、財政の環境について配慮していただけるところでございますけれども、こちらについては、被害者支援のものが対象になってくるだろうというところで、1件ほど見させていただいている。
 それから地域特選枠でございますけれども、こちらは、地域の将来の発展に向けての市町村の取り組み事業ということで、こちらについても、比較的対象となるべき事業は、現在のところ、当初では少ないというところから、そういったところを総合的に積算していった内容は、前年と同額ぐらいになったというところでございます。ですから、おっしゃるとおりに、東京都の予算の増分、こちらが財政状況割等で反映されれば、その部分については、状況によっては補正対応も考えていきたいというふうに考えてございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  まちづくり振興割について、先ほど1億8,000万円と言われましたけれど、大体3億円前後この間、出てきているわけですよね。極端な、予算では減った予算を組んでいるということだと思うんです。いずれにしても、東京都の予算規模が30億円プラスになって、なおかつ、先ほどの医療費分についてはまだここに組み込んでいないということだったかと思うんですけれど、やっぱり必要な、もしくは予測できるものについては、当然私は、予算に組み込んでしかるべきではないかというふうにも思っているところです。
 それともう1点、別の観点から伺いたいと思うんですが、私は、これは、本当に地方自治の本旨に反する制度だと思うんですけれども、いわゆる経営努力割という項目について、どういう算定で、この経営努力割分がカウントされるのか、少し丁寧に御説明いただけたらというふうに思いますが。

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◯委員長(大高哲史君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  こちらの経営努力割の部分の内容でございます。こちらは、来年度改正されるというところがございますけれども、現行の状況でお話をさせていただきたいと思います。
 まず、こちらの着眼点でございます。一つは、人事給与、それから定員管理適正化の取り組みについて、これがまた三つに分かれてございます。職務給の原則の徹底の観点、それから手当の適正の観点、それから定員管理の適正化の部分というところ、それから大きな二つ目としては、徴税強化の取り組みということで、徴収率の向上を見ていくと。それから最後の3点目なんですが、歳出削減の取り組みということで、歳出総額の抑制、これは過去の3年、それから10年の平均の増減を見ていくというものでございます。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  少し私は、地方自治体が、それぞれの自治体、施策の展開の仕方というのはまちまちで、日野市であれば現業しかり、保育園、幼稚園のあり方しかり、一定程度展開されたり、されていないところがあったり、さまざまだと思うんですね。そういう自治体の実情を踏まえて、交付金というのは算定されてしかるべきだと思うんですけれども、一律に定数管理で適正化を図っていくという物差しであるとか、歳出削減の一律の基準であるとかっていうことについて言うと、自治体の実情にもそぐわないし、自治の本旨にも反する項目ではないかとも思っているんですが、市としては、この経営努力割についてどういうふうに受けとめておられるでしょうか。認識を伺っておきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  市としての経営努力割の受けとめ方でございます。
 こちらにつきましては、市として取り組んでおります第3次行革、それから集中改革プラン、この成果について都としても評価していただける内容ではないかなというふうに考えてございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  少し事実を教えてほしいんですけれど、例えば来年度の職員採用については、どういう状況になっていますでしょうか。職員の採用人数。どういうところで採用されているかということについて。

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◯委員長(大高哲史君)  職員課長。

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◯職員課長(高野賢司君)  来年度の職員の採用につきましては、事務、それから保健師、技術、保育士、合わせまして17名、採用の予定をとっております。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  第3次行革を進めると、定数も減らしていくという方針があるかと思うんですけれど、一方で、やっぱり必要なところには必要な人員を配置する、これが自治体として当然のスタンスだと思うんですね。しかし、こういう17名の職員配置を逆に増員するということになると、経営努力割では評価されないと。そういう意味では、地方自治体の市町村がやろうとしている、やらなくちゃいけない仕事について、正当に評価するどころか、これ、行革に反することだからといって、経営努力割で削減の対象とされると、こういう不合理な制度になっているかと思うんです。民間委託すればいい、民営化すればいいということの議論もここではやられるわけですが、しかし、民間委託などをすれば、物件費が上がると。物件費が上がれば、行革に反するということで、ここでも逆に算定されないと、評価されないという、そういう物差しで考えても、不合理な制度だと思うんですね。
 私は、この経営努力割ということについて言うと、やっぱり地方自治体の実情に合った、必要なところには保育しかり、保健師しかり、日野市としてここを頑張りたいと思っているところに、頑張ってやろうとしているときに、それに対して高く評価されない制度として、問題だというふうに思うんです。自治体の長としても、やっぱりこういうところについては是正を求めると、おかしいと声を上げていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれど、市長のこの問題についてのお考えを伺っておきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  市町村総合交付金の、特に経営努力割といいますかね、この問題であります。これについては、既に市長会等でも、あるいは役員会等でも、かなり議論をこれまでもやってきたところです。
 これまで申し上げたのは、確かに、今中野委員のおっしゃるとおりかなと半分は思うんです。それは、我々が100点満点の自治体で、もう全部やっているよというんであれば、今の中野さんの論でいいと思うんですね。やはり、何だかんだいいながら、甘えている部分がまだまだ残っているんですよ。そこはやっぱり是正をした上で、言うべきものは言うというのが、我々の立場でなければならないだろうというふうに思っています。
 ですから、これまで私どもが言ってきたのは、例えば、経営努力割の中で、職員がこんなにたくさんいるじゃないか、これはいらないだろうと。ほかの自治体ではこのぐらいでやっているんだよというところを比較をされた場合には、それは努力をしなければいけないねということで、やっぱりやった上で、今の論に持っていかなければいけないだろうというふうに思います。
 まだまだ基礎自治体、私ども、随分努力をしてきたところでありますけれども、残念ながらもう少しですね、まだ人件費の割合等にしても、職員の数にしても、市民1人当たりとかというようなことで考えますと、多いんですね。この辺のところは、どういう数値をひっくり返してみても、まだ努力をする部分が残っているなと、私は認識しています。その努力をしっかり進めながら、でも努力をしてきたんだから、努力をしていないというふうな評価はしないでほしいということは言い続けていきたいと思っているんです。
 例えば、去年一生懸命努力をして、ある数値ができました。ことしは、それがやや横並びになりますというようなときには、評価が低くなるなんていうことはやめてほしいと。ここ数年でやってきているんだから、それはしっかりと評価をしてもらいたいというようなことは、言っているところであります。これは徴収率等についても同じようなことが言えるわけでありまして、そういうことで、意見具申は意見具申としてしっかりやりますが、今、中野委員の御指摘は、あくまでもこちらが100点満点で、ほぼ全部悪いのが都だというような状況になったとすれば、おっしゃるとおりでありますが、現状はまだまだのところが実はございます。その辺のところについては、私ども、引き続き努力をしていかなければいけない、こういう認識を持っています。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  やっぱり自治体と中央政府、国との関係で、いかにあるべきかと。補助金のあり方、交付金のあり方を含めて、今、分権改革の中で見直しもされているわけですよね。やっぱり自治体の自主的な財政運営や行政運営を尊重する、対等の立場で尊重していくというのが柱になってきているわけです。この経営努力割というのは、文字どおり、国が求めるものに誘導する、従来のというか、これまでのいわゆる機関委任事務型といいますか、そういう側面を持った条文として、今どきこんなことをやっているのかということだと思うんですよね。だから、これからの自治体のあり方としては、やっぱりこういうものについて異議を唱えて、国がきちっと財源保障すると、自治体の自主的な運営に。という角度からとらえ直しが必要な時代になってきているんではないかと。先ほどの交付税問題しかりですけれども、そういうとらえ方がされてしかるべきだというふうに思います。結構です。

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◯委員長(大高哲史君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  内かんの問題や、東京都政全般の予算の問題、それから地方交付税における財源調整、財源保障などの問題については、これは款をまたぎますので、後ほど総括質疑で質疑をさせていただきたいと思います。
 それから1点だけ質問をさせていただきますが、65ページの民生費都補助金の児童福祉費補助金、そこの認証保育所運営費というところがありまして、認証保育所運営費事業費2,687億じゃないと思いますので。円が抜けているのかなと思いますが、その点だけ、ちょっと確認をしたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  そのとおりでございます。大変失礼いたしました。

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◯委員長(大高哲史君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  訂正していただくということでよろしいですね。
 それでは、以上で終わります。

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◯委員長(大高哲史君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(大高哲史君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午前11時45分 休憩
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             午後1時12分 再開

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◯委員長(大高哲史君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 歳入の質疑は終わりましたので、次に歳出のうち議会費、総務費について、担当部長から説明を求めます。議会事務局長。

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◯議会事務局長(佐野栄一君)  それでは、款1議会費の説明を申し上げます。
 90、91ページをお開き願います。議会費につきましては、総額4億895万5,000円で、対前年度比1.4%増となっております。
 説明欄に沿って説明申し上げます。1議員報酬等2億8,698万円でございます。4月の補欠選挙により、前年欠員になっておりました議員報酬を3.7%増額するものでございます。
 下段の3議会活動経費、9旅費のうち費用弁償67万3,000円でございます。四つの常任委員会が所管の調査研究のため実施する行政調査を日帰りとするため、72%減額となってございます。同様に、特別旅費も減額してございます。
 次に、92、93ページをお開き願います。上段の13委託料のうち議場音響・映像システム保守点検委託料48万3,000円でございます。20年度から本会議場でのインターネット配信に伴い、新たに年4回の保守点検作業を実施するものでございます。
 他の経費につきましては、大きな変化はございません。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  引き続きまして、款2総務費の説明を申し上げます。
 94、95ページをお開き願います。総務費につきましては、前年度比7.2%の増となっております。
 以後、説明欄に沿って御説明申し上げます。まず、同じページの説明欄1行目でございます。特別職及び職員人件費が計上されております。この人件費は、特別職及び総務、企画、会計に属する職員の給料及び職員手当並びに共済費となっておりますが、以後の歳出で事業区分ごとに同様に人件費が計上されておりますので、それぞれの事業区分ごとの人件費の説明は割愛させていただき、給与費全体の概要について説明させていただくことで、各科目の人件費の説明とさせていただきたいと思います。
 恐れ入りますが、462、463ページをお開き願います。給与費の明細でございます。まず、1の特別職についてでございます。前年度比合計3,930万5,000円ほどの増額となっております。内訳といたしましては、市長、副市長の報酬減額措置や、収入役の6月任期満了に伴う減がございますが、一方で、市議会議員補選に伴う議員の補充、特別職の任期満了に伴う退職手当の支給などが増となっております。
 次に、2の一般職についてでございます。職員数は、平成21年度は、厳しい財政状況の中であっても、市民サービスの質を下げないよう対応を図っておりますが、一方で、行財政改革の一環として、職員の退職者不補充等による人員の削減、前年度比で27人の減員を図っております。また、これに伴い、給与費及び共済費については、地域手当を含む各種手当の見直しと合わせて、前年度比1億233万6,000円ほどの減となっております。
 次ページをお開き願います。ここでは、給料及び職員手当の増減等について、事由別内訳を記載しております。
 次ページをお開き願います。そこは職員1人当たりの平均給与月額、平均年齢、初任給、級別職員数について記載しております。御参照いただければと思います。
 それでは、100ページ、101ページにお戻りください。説明欄上から13行目、(2)共済組合・職員互助会経費でございます。行財政改革の一環として、21年度は、これまでの職員互助会内の積立金を活用して事業を運営する予定でございますので、職員互助会交付金は、前年度比1,000万円の減となっております。
 次に、102、103ページをお開きください。本庁舎管理経費、説明欄中ほどの委託料の一番上、庁舎管理業務委託料でございます。平成20年度に7件の委託業務を集約し、庁舎の一元的管理、経費節減、事務の省略化を図ってきたところでございますが、21年度は、20年度に計上しておりましたサーバー室空調機保守点検業務、中水設備保守点検業務、排水設備清掃業務、ガス検知器保守点検業務の4委託業務を一本化し、庁舎管理業務委託としてまとめたものでございます。
 次に、104、105ページをお開きください。本庁舎整備経費の11需用費の屋上クーリングタワーベアリング交換修繕料でございます。これは、夏場の冷房に必要な冷却水をつくるためのモーターのベアリングが、長年の使用により摩耗し変形したため、交換修繕をするものでございます。
 次に、106、107ページをお開きください。説明欄中段やや上の13安全・安心のまちづくり経費、(1)安全・安心のまちづくり事業経費でございます。節13市内安全パトロール委託料でございます。前年度比199万7,000円の減となっておりますが、現在、自転車によるパトロールを、21年度から青色回転灯つきの庁用車でパトロールを実施いたします。これにより、19年度から実施しているパトロールカー仕様の青色回転灯つき庁用車と合わせて、2台でパトロールを行うことにより、市民の安心感により効果があらわれるものと考えております。
 続きまして、6行下の(2)交通安全推進経費でございます。4月1日の組織改正により、交通安全業務が都市計画課から防災安全課に移管されることに伴い、総務費に計上されたものでございます。
 次に、108、109ページをお願いいたします。説明欄下段の2庁内印刷経費でございます。平成20年度から、第3次行財政改革の取り組みとして、経費の見直しを行っているもので、庁内印刷業務にかかわる人員の見直しによる委託料の減額、それに伴い、庁内で対応できない製版等については、外部発注する部分が増加したことによる印刷製本費の増により、トータルとして559万5,000円の減でございます。
 次のページをお開きください。3文書管理・情報公開、・決裁電子化事業経費でございます。14使用料及び賃借料でございます。現在の文書管理システムのリース期間が、平成20年度末で終了いたします。平成21年度からは再リースで使用するため、前年度より240万円ほどの減となっております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  続きまして、112ページ、113ページをお開きください。説明欄中段より下、財政管理費でございます。2財務会計システム及び電子決裁化経費です。これは、平成14年に導入いたしました財務会計システムの経費で、2年目の再リース費用でございます。なお、現在、平成22年度当初予算編成からの新システム導入に向けて、庁内検討を行っているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  114ページ、115ページをお開き願います。目6の財産管理費の1市有財産活用推進経費でございます。これは、市有地、区画整理保留地等、市で保有する土地、公有財産の有効活用及び売却の推進を図るため、4月1日付の組織改正により設置される土地活用推進室に関する経費でございます。
 中ほど下の2の市有財産維持管理経費の13委託料でございます。平成20年度まで委託料として計上してきた建築設備定期検査委託料、特殊建築物定期検査委託料につきましては、財政状況への対応のため、市職員による検査対応としたため、663万円ほどの減となっております。
 116ページ、117ページをお開き願います。4契約事務経費の8報償費、入札・契約等監視委員会委員謝礼でございます。これは、入札及び契約等の手続に関し、契約事務の公正な執行、市民に対する説明責任を果たすことを目的に、学識経験者等、第三者の意見を適切に反映する入札・契約等監視委員会を平成21年度中に立ち上げるもので、委員3人、年2回の開催を予定してございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  次に、118、119ページをお開きください。企画調整費でございます。説明欄2団塊世代活動支援経費、19負担金、補助及び交付金でございます。これは、団塊世代の市民が、豊富な知識や社会経験を生かして、働きがい、生きがい、地域がいを持って、地域に根差した活動や事業を行っていくことを支援していくものでございます。
 続きまして、120、121ページをお開きください。男女平等推進費でございます。説明欄中ほどより少し下になります。2男女平等活動推進事業経費のうち、11需用費の消耗品費でございます。これは、男女平等啓発のため、男女平等推進庁内プロジェクトチームが作成する男女平等推進バッジの作成経費でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  126、127ページをお開き願います。目11情報化推進費の説明欄最下段、3税総合システム構築事業経費の13委託料の税総合システム技術支援委託料でございます。21年度は、住民税の年金からの特別徴収制度により、外部事業者による納税通知書等を出力するシステムの改修規模が大きくなりますので、増額となっております。
 128、129ページをお開きください。説明欄中段、5地域イントラネット基盤整備事業経費でございます。前年度比1,318万円ほどの減となっております。13委託料の地域イントラネット技術支援委託料は、平成20年度に出先機関、出先職場とのネットワーク更新、本庁職場とのネットワークの一部更新委託が終了したこと、また、庁内ファィルサーバー等の運用や、構築支援業務分野を2のOA化推進事業経費に移行したため、減となっております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  130、131ページをお開きください。下段の方、13諸費、説明欄、過誤納還付金でございます。通年、5,000万円ほどの計上をさせていただいていますが、21年度におきましては、3億円を超える予算をお願いしております。これは、これまでも御批判ありましたけれど、法人市民税の還付等が多く発生するという予測のもとで、さらにふえる可能性も秘めております。
 続きまして、132、133ページをお開きください。賦課徴収費の市民税等賦課経費でございます。委託料の4番目、税制改正システム改修委託料でございます。これは、21年10月から市民税等の、市・都民税の年金からの特別徴収を行うために行う改修費でございます。
 ページをめくっていただきまして134、135ページをお開きください。説明欄2固定資産税等賦課経費のうち委託料、平成21年度の評価がえに伴いまして、20年度はその準備のための委託料が組まれていましたが、それが皆減しております。
 続きまして、136、137ページをお開きください。説明欄下段の方、6クレジットカード決済事務経費でございます。昨年10月から本格導入をしました。引き続き21年度も対応していくものでございます。今まで、3月までは限度額を設けないでお納めいただきましたが、21年4月からは、上限を30万円という形で対応させていただくものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(安井弘之君)  選挙費について御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、144ページ、145ページをお開き願いたいと思います。備考欄に基づきまして御説明を申し上げたいと存じます。
 備考欄の中ほど少し下、事業番号2、委員会経費でございます。21年度当初予算総額は、383万3,000円で、前年度当初予算比60万円、13.5%の減額となっております。主な減額要因は、全国市区選挙管理委員会連合会及び東京都市選挙管理委員会連合会の管外出張の廃止、定期刊行物購入部数の削減等でございます。
 次に、146、147ページをお開き願いたいと存じます。備考欄の最上段、事業番号3、選挙人名簿調製システム等導入経費でございます。新規経費でございます。これは、平成22年5月18日に施行される日本国憲法の改正手続に関する法律に基づき、区市町村選挙管理委員会が執行することとなっております、国民投票に使用する投票人名簿の調製に必要なシステムを購入するための経費でございます。
 その下の欄、項4・目2選挙常時啓発費でございます。21年度当初予算総額は、74万3,000円で、前年度当初予算比12万2,000円、14.1%の減額となっております。主な減額要因は、明るい選挙推進協議会委員等研修会講師謝礼及び会場借上料の削減等でございます。
 次に、その下の欄から150、151ページの最上段にかけては、市長選挙執行経費について、また150、151ページの上段は、市議会議員補欠選挙執行経費についてでございます。平成21年4月26日に任期満了を迎える日野市長選挙については、平成21年4月5日、日曜日に告示し、同4月12日、日曜日に投開票を行います。市議会議員補欠選挙は、公職選挙法の規定に基づき、日野市長選挙と同時に行います。告示日は、同じく平成21年4月5日、日曜日、投開票を同4月12日、日曜日に行うものです。選挙する議員の数は、現時点において、2であります。第3次日野市行財政改革大綱集中改革プラン実施計画に基づき、投開票事務の一部を委託により実施するなど、経費節減に努めたところでございます。また、期日前投票の時間及び期間延長並びに期日前投票場所の改善等、充実を図ったところでございます。
 これらの対策は、この後御説明する三つの選挙についても同様でございます。
 次に、150、151ページの中段から152、153ページにかけては、東京都議会議員選挙執行経費でございます。平成21年7月22日に任期満了を迎える東京都議会議員選挙については、平成21年7月3日、金曜日に告示し、同7月12日、日曜日に投開票を行うことが既に決定されているところでございます。当該選挙の執行経費、総額4,938万8,000円につきましては、その同額を当初歳入予算に計上させていただいております。
 続きまして、154、155ページ、それから156、157ページの中ほど少し下の欄までは、衆議院議員選挙、最高裁判所裁判官国民審査の執行経費でございます。平成21年9月10日に任期満了を迎える衆議院議員選挙については、現在のところ、公示日及び投開票日は未定でございます。当該選挙の執行経費、総額5,450万7,000円につきましては、その同額を当初歳入予算に計上させていただいております。なお、最高裁判所裁判官国民審査につきましては、最高裁判所裁判官国民審査法に基づき、衆議院議員選挙と同時に行うものでございます。
 次に、156、157ページの中ほど少し下の欄から、160、161ページの上段にかけましては、市議会議員選挙の執行経費でございます。平成22年3月8日に任期満了を迎えます日野市議会議員選挙については、現在のところ、告示日及び投開票日は未定でございます。
 選挙費につきましては、以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  162、163ページをお開き願います。目2指定統計費の説明欄中段の5の平成22年国勢調査調査区設定経費につきましては、来年行われます国勢調査の事前準備経費でございます。また、4の平成21年経済センサス−基礎調査経費、6の平成21年全国消費実態調査経費、次ページの7の2010年農林業センサス経費につきましては、5年に1回の調査で、新規経費でございます。
 総務費関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(大高哲史君)  これより質疑に入ります。峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  3点伺いたいと思います。まず、107ページの安全・安心のまちづくり経費の中の負担金、補助及び交付金、自主防犯組織育成交付金について。それから2点目が、次のページ、109ページの一般管理費の中の使用料及び賃借料、交通安全市民のつどい会場借上料について。それから3点目が、147ページの選挙費について伺いたいと思います。
 それでは、まず107ページにつきましては、以前、私も一般質問で質問させていただきましたけれども、先ほど御説明にありました青色回転灯の防犯灯をつけた、白黒ツートンカラーのパトカー仕様の広報車が1台と、あと普通の庁用車に青色回転灯がついた車と2台今、防犯パトロールをしていただいているんですけれど、それに加えて自治会が使えるような、八王子市でやっているような青色防犯灯の貸し出しについて提案もさせていただいていますけれど、今回、自主防犯組織育成交付金関係で、昨年と何か変わったことがあるのかどうか、ちょっと予算との比較もあわせて教えていただきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(岡野 仁君)  自主防犯組織への交付金にからめて、青色回転灯を備えた自動車でのパトロール、特に前回、一般質問等でも質問がありました。自治会等への貸し出し等をからめてということです。交付金につきましては、従前どおり、新たに自主防犯組織を立ち上げる際に、新規に立ち上げる際に、その活動経費として10万円を交付をしているといったものです。その内容につきましては、防犯活動に使うものというものであれば、特に制限といったもの、飲み食いであるとか、そういったものは別ですけれども、認めております。
 それで、青色回転灯の関係です。先ほど部長の方から説明がありましたように、まず警視庁OBですね、従前からパトカー仕様の青色回転灯つきの庁用車につきましては、既にパトロールを日々行っているところでございます。それで、21年度から、さらに仕様は普通の庁用車と一緒なんですけれども、屋根に青色回転灯をつけた車が2台あります。そのうちの1台を活用いたしまして、委託の中で1日4時間、2台目のパトロールカーを動かすといったことを考えております。
 ただ、自治会関係になりますけれども、予算上、特に青色回転灯を購入するための経費であるとか、そういったものは特別に計上してございませんけれども、現在、防犯活動をする中で、防犯活動用品ですね、ベストであるとか、帽子であるとか、そんなものを貸与しております。着脱式の回転灯につきましては、そんなに単価が高いものではございません。三、四千円だというふうに思います。
 そんな中で、各自治会の方で、警視庁を通して、その団体が青色回転灯つきのパトロールをすることについて認められ、なおかつ、その車について陸運局の方へ登録をすると。一定の手続を踏まえて活動していきたいといった形の声が上がった場合には、消耗品の購入経費の中で、その回転灯を購入する中で、今現在行っている、貸与している消耗品に加えて、貸し出しをしていきたいということは考えています。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  詳しい御説明、ありがとうございました。
 それでは、続いて109ページの交通安全市民のつどい会場借上料ということで、毎年、市民の交通安全を守るために、日野市交通安全協会主催、日野市も共催しているんですかね、毎年やられていると思います。それで、昨年との予算の比較の内容について1点と、あとは、もうじき、高速道路1,000円のサービスが始まるということで、懸念されるのは、高速道路の運転初心者や、ふなれの方が大挙して高速道路という危険な場所に押し寄せることになるかもしれないということで、ETC利用の初心者によるETC専用レーンでのトラブル等も予想されているところであります。交通安全市民のつどいで、どういうテーマでやられるかというのは、交通安全協会の方が決められることだと思いますけれど、まず一つは、そういう点についても考慮した安全市民のつどいにしていただくように市から要請をしていただくお考えがあるかどうか。
 また、地域協働課においても、NEXCO東日本というんですかね、日本道路公団が民営化して3分割されたところですけれど、ここで高速道路の交通安全セミナーというのを無料でやっているそうで、高速道路ヒヤリマップとか、セーフティーブックなども無料でお配りしているみたいなので、地域協働課においても、こういうセミナーなども自治会等でやっていただくようにお話をしていただきたいんですが、とりあえず、その2点についてお伺いしたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  都市計画課課長補佐。

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◯都市計画課課長補佐(原嶋伸郎君)  2点質問をいただきました。一つ目は、交通安全市民のつどい、これのことについてでございます。これにつきましては、例年、企画をいろいろ考えまして、これ、警察と交通安全協会が決めているところですけれども、大体、形としては、市民会館の大ホール、これを借りまして、式典と、あとアトラクションとして、どなたかに来ていただいて、お話を伺うというような形にしております。春秋の2回ということで、31万1,000円を計上しております。これは、アトラクションによりまして、多少の差は出てきますが、大体15万円ぐらいが毎年かかっている費用でございます。
 それから二つ目の、高速道路等の利用がふえるので、それの安全対策をということでございます。これにつきましては、市としては安全指導については、警察の方のことですが、今、私どもで主体としてやっているのは、高齢者の安全対策と、あと児童・生徒の安全対策、特に今、自転車ということで、それの対策を強力にやっているところでございます。今、お話しありましたように、高速道路の安全対策ということで、今、高齢者の方の高速道路の逆走問題とか、いろいろ話題になっているところでございます。警察関係の方とも協力して、安全の確保の方に努めていきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。より安全確保のための推進をお願いしたいと思います。
 147ページの選挙費についてですが、以前、ちょっと予算委員会でしたかね、提案をさせていただいて、難しいというお返事をいただいているんですけれど、投票率を上げるために、いろいろなことがありますけれども、2年前に七生支所も高幡の駅内に入りまして、駅前支所という形で便利になっているわけですけれど、この七生支所で投票ができるといいなという方が結構多くて、将来的に、ちょっとスペース的に難しいという御答弁もいただいているわけですけれども、やり方によっては、できないこともないのかなと。そうすると、市長選及びその他の選挙でも投票率が若干上がるのではないかというふうに思うんですけれど、その点についてお伺いいたします。

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◯委員長(大高哲史君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(安井弘之君)  御質問の点につきましては、以前にも議会で御質問をいただいたというふうに記憶をしております。やはり、先ほど委員からも御指摘がありましたように、スペースの問題、土曜開庁によります支所への来場者との兼ね合い、そういったことをもろもろ考えますと、なかなか現状においても難しいという認識を持っております。そのかわりと言っては何でございますけれども、七生地区の期日前投票所につきましては、御承知のとおりこれまで、七生公会堂の2階にありますコンコースをお借りして行ってきたところでございますが、このたび、昨年の4月から、1階が七生福祉センターとして開設がされたところでございます。そちらの方を市長部局から、次の選挙からお借りいたしまして、しかも期日前投票期間を4日間、時間を午前8時半から午後8時までということで、一部内容を充実させていただきまして、行う予定とさせていただいております。今後におきましては、それの趨勢を見て、私どもの方としても、そのほかにも何かいい方法があれば、積極的に取り入れたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございます。
 七生福祉センターができたということで、より使い勝手がよくなったということであると思います。しかし、20代、30代の若い方の投票率が非常に低いのが現状ですので、気軽に投票に寄れるような、駅周辺でお買い物をした帰りに投票してきなさいよというようなことができるように、ちょっと若い人の方の投票率を上げるための努力も、研究もしていただきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  2点質問します。一つは、91ページ、議会費の議員の期末手当についてです。このことについては、議会の最終日ですね、いわゆる期末手当の役職加算について廃止を求める条例を議員団として提案をしております。この議員の期末手当の役職加算について説明をいただきたいと思います。どういうふうな手当で、どういうふうな経過でつけられたのか、今、市の職員を含めて、役職加算がどういうふうな実態になっているのか、このことについて説明してください。
 それからもう1点は、117ページの契約事務に関連してです。この問題では、第一中学校の校舎改築工事の工事請負で、既に本会議で議論があったところなんですが、私の伺いたいのは、契約変更に伴う契約変更手続に関する問題です。日野市として、設計変更事務に関する要綱なり規則、あるいはそれに基づくマニュアルなどがつくられているのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
 以上、2点です。

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◯委員長(大高哲史君)  議会事務局長。

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◯議会事務局長(佐野栄一君)  まず1点目の、議員の期末手当の役職加算の導入の経過でございます。
 平成2年、東京都人事委員会の勧告によりまして、国・都に準じた形では、職務級に応じて、20%から5%の加算率を加えるとして、加算の措置を導入するという形になってございます。これを受けまして、市といたしましても、平成2年第4回12月定例議会におきまして、市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の中で、一般職に準じた形で20%の加算を加えるという形で議決をしてございます。こちらにつきましては、市長及び理事者、職員と同じような形でなってございます。議員さんにつきましては、多摩地区の各市と同様、同じく20%の加算率で支給をしている実態でございます。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  続けて、答弁をお願いします。総務部主幹。

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◯総務部主幹(菅野雅巳君)  ただいま御質問がありました、設計変更と、あと契約変更と議決と言ったところなんでございますけれども、一中の改築工事につきましては、一般的な設計変更に伴う契約変更なんですけれども、日野市は工事契約の約款19条、必要と認めた場合は、契約金額、あるいは工期を変更する。そして25条、今回の場合ですけれども、これは単品スライドの条項でございますけれども、基本的にはこの約款の条項によって契約変更を進めており、一中におきましても、それを適用したということでございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  議員の役職加算について御説明いただきました。職員の役職加算の実態がどうなっているのか、そのこともちょっと教えてほしいんですが。

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◯委員長(大高哲史君)  職員課長。

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◯職員課長(高野賢司君)  職員の役職加算についてでございます。
 役職に応じまして、加算の率が違いまして、部長職が20%、それから段階的に下がりまして、主任職が5%ということになっております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  人勧の勧告で、市の職員、公務員の役職加算がつけられた際に、議員は別に役職じゃないんだけれど、一緒に加算をしたと、こういうふうなことだというふうに思います。これは計算してみると、大体1,738万円、20%ですから、そのぐらいの加算の額になります。地方自治法上の根拠だとか、役職じゃなくて、役職加算がついているわけですから、いわゆる議長、副議長手当だとか、委員長手当とかかわりなく報酬に20%加算をして、期末手当を算出すると、こういうふうなやり方は、法的にも根拠がないし、実態としても、今、職員の皆さんに対しては、さまざまな給与手当の見直しをやられているわけですから、ぜひ議員の同僚の皆さんにも、まず率先してですね、基金の取り崩しももっとやるべきだと──やるべきじゃないというような話もありましたけれど、みずからやっぱり正していくと。今度のあれでは、高齢者の入院見舞金まで、大体同じぐらいの額じゃないでしょうかね、削って、入院している人たちからも、何か布団を引っぱがすような手当の取り上げもやるわけですから、これは議員としてもですね……(「議員定数を減らした方がいい」と呼ぶ者あり)議員定数を減らすんだったら、条例を提案してほしいんですが、そういうふうなことで、ぜひ今議会、御賛同いただきたいと。この一言、意見を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 契約事務の契約変更、設計変更については約款で定めていると。特に要綱や内規というものはないというふうに理解しました。で、この約款の中でどういうふうなことを言っているかというと、設計変更については、市が必要と認めたら、設計図書の変更は可能だと。工期や契約金額の変更も可能と、こういうことになっています。それから、24条の契約金額の変更については、市と業者の協議で決めると。そして、協議の開始日は、市が決めて通知をすると。この契約変更の必要が生じても、市が通知しなければ、業者の方から、この日から協議を始めるという通知をすることができると。この協議は、14日以内に話がつかなければ、市が決めて業者に通知すると。額については、協議して決めると、こういうふうな約款になっているというふうに思います。この契約については、地方自治法で、普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。その5で、その種類、金額について、政令で定める基準に従って、条例で定める契約を締結することと。つまり、一定以上の金額の契約については、議会の議決を要すると、こういうふうになっているわけです。このことについては、特に約款にも定めはないと思うんですが、この点はいかがですか。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部主幹。

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◯総務部主幹(菅野雅巳君)  ただいま御質問のありました、地方自治法96条の議決の関係、あとその前段で、一中の契約変更でございますけれども、一中の契約変更につきましては……(「そのことは聞いていない」と呼ぶ者あり)地方自治法第96条第1項第5号で、契約の種類等で、政令で定める基準、政令で定めたものについては議決を要するということでございますけれども、今回の一中の件でございますけれども……(「それは聞いていない」と呼ぶ者あり)済みません。その議決をどういう場合に要するのかということにつきまして、議会の契約の、例えば、議案として出したものの修正権というものが、議会にはそういった権限が──失礼いたしました。約款上の定めでは、先ほどお話しございましたように、市の方で一応協議を相手方に対して申し出、相手方はこれに対して、2週間以内に承諾するかしないかということで、2週間以内に承諾がなければ、市が別に定めた日をもって契約締結の変更の手続をするということになってございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  私の聞いているのは、一定金額以上の物件については、議会の同意が必要となっているわけですよね。この一定金額以上の物件についてどういう手続で契約変更をやるのかということについては、何か約款なり内規なり、そういうもので定めはないですよねと言ったんです。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  お尋ねの、いわゆる契約約款、これは金額が議会の議決を得るもの、得ないものにかかわらず、工事請負契約については、別添として約款というのがついております。市の契約する、工事請負するものについては、地方自治法の規定に従って入札を行って、それが議会の議決事項の単位の額であるか、ないかは別として、その自治法の規定に沿って契約をしています。契約書の中に約款というものがついているわけですけれども、当初契約をして、そのまま工事を着工して竣工まで至れば、当初の契約金額で済むわけでございます。で、工事をしている中で、変更が必要だという場合については、まずは請負者と工事の設計内容について打ち合わせをする。その結果、額が下がる場合、また上がる場合がございます。そうした場合に、全体の契約金額の中で、変更に伴って増となる部分と、あとの設計内容を見直して、その中で減になるものがあれば、相殺して全体の契約金額が、変更がないという場合もございます。そうすると、当初の契約と金額が、変更がないわけですから、その部分については議会の議決を要するものは、またそこでもって変更がなければ出しませんし、また議会の議決の額よりも下のものについては、変更しないでそのまま契約、最終的な竣工を迎えるというのが通常のやり方です。ですから、すべて契約書、あと契約約款に従って契約事務、工事を進めているというのが現状です。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  96条の第1項第5号で、一定額以上の契約は議会の同意が必要だと。で、日野市の条例で、議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例、この条例で1億5,000万円以上の予定価格が、物件にすれば議会の議決を要すると。だから、入札をして、落札業者が決まっても、その業者との契約というのは仮契約で、議会の議決を経て本契約になると。そういう手続を約款に基づいてやっていると、こういう説明だと思うんですよね。このことについては、契約変更の場合でも、増額になる場合は、まず仮契約を結んで、そして議会の同意を得て本契約、本当の契約変更になると、こういうことだと思うんですが、この点はどうですか。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  今おっしゃられた、基本的にはそうですね。その中で、くどいようですけれども、設計変更イコール金額が変わる、全体のですね。その変更部分の増減の部分と、契約は総価でやっていますので、総価の変更があるかどうかというのは、またその協議の中で、また施工の中でもって、いわゆる出と、ふえる増と減を調整して、変更がない場合については契約の変更に至らないということになっていますので、あと増になった場合ですね、増となるというのが、協議の結果、やはり請負者の方でも、設計変更になってどれだけ額が変わるかと積算をしなければいけませんので、その期間を要した後、手続的にはおっしゃられるとおり、議会の議決を経て契約変更するということですから、その契約変更というのは議会の議決を得なければならないということでございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  それで、第一中学校の場合をとって具体的に伺いたいんですけれど、もう既に議決されているんですが、この契約変更の内容は、いわゆる資材高騰に伴う物価スライド条項の適用ということと、それから着工前の第三者機関の審査を受けた上での設計変更を、よりベターな形で設計変更をやって、建築確認をとって、そして着工したと。この二つの内容が合わさって金額の上乗せがやられているわけなんですけれど、先ほど述べた、約款24条で、協議の開始の日を決めるということが書いてあるわけですけれど、この協議はいつ開始されたのか。特に物価スライド条項の適用についての協議、それから設計変更、つまり耐震補強を強化すると。第3ルートじゃなくて、第1ルートに変えると。これで工事を進めると。このことで、具体的にはいろいろな工事の変更がやられているわけですが、この二つの設計変更及び契約変更の協議ですね、そのための協議はいつやられたのか。(「個別によって違うじゃないですか」と呼ぶ者あり)だから聞いているんです。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  先ほど来申し上げましたように、設計変更というのと、契約の額の変更、これは付随するものでありますけれども、必ず同時に起こるということでは、まずありません。で、一中の最初の構造計算による設計変更、これについては、4月の時点で、業者と図面を見ながら、図面に基づいて変更したわけですね。そのときに、他の部位の、その当該以外の構造物、また建築、そこの設計変更をすることによって金額の変更が起こるのか、起こらないのかというものを1回見きわめる必要があるということで、その時点では、設計の変更だけを協議といいますか、決めて、やったということでございます。
 もう一つの単品スライドについても、単品スライドの条項の適用というのが11月1日ということで、うちの方では公表しています。それまでは単品スライドの条項の適用というのは約款に、25条ですか、には記載がありますけれど、それを適用しますよというのを表明したのは、国・東京都の表明の後、それを見て、したところです。契約金額の変更の協議というのは、あくまでも請負者側、またこちら側の方が金額の提示を求めてから協議をするという形になりますので、先ほどお話ししましたように、構造計算の変更と、それに見合う部分の設計変更、それを、数字を出すということで、口頭で話し合いはしていますけれども、実質的な協議というのは1月に入ってからでございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  予算執行にかかわることで、契約変更というのはあり得るんですよ。だから、大事な問題なんです。契約金額の変更についてお話がありましたけれど、もうちょっと正確に伺いたいんですけれど、設計変更について合意したのが4月に入ってから、図面を見ながらということなんですが、たしか御報告では、3月に第三者機関の判定を受けて、そして設計変更をやって、そして確認申請が出て、確認がおりたのが4月4日ということですよね。確認がおりてからあれですか、設計変更についての協議をやられているんですか。設計変更というのは、診断を受けて、市の判断で第1ルートの方がいいと、こういうふうにされて、市の方から業者の方に申し入れられたんじゃないんですか。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  確認証が4月4日、受けています。4月8日、これが工事着手になりますけれど、その段階で設計の変更ということですね。この設計の変更というのはどういうことかといいますと、最初に入札をするときに、設計図書ということでもって御提示して、それに基づいて入札を行って、そこで契約しているわけですね。ですから、着手というのは、契約書を結んだ翌日から着手ですよという、着手というのは、実際の現場で基礎打ちをやったりするということじゃなくて、工程も含めて、工程表をつくったり、工事の日程を決めたり、そういった、そういうものも含めて着手が始まりますけれども、それは当初の入札の図面、設計図書でやっているわけですから、それが4日に確認証の交付がおりたという、それで初めて確定したので、8日からの着手の段階で、構造変更というものを変えて──の設計変更をしていったということです。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ちょっとわからないんですけれど、第三者機関の判定が3月におりたわけでしょう。そして第3ルートで、平山小学校と同じような構造で設計、当初の契約はなっていたんだけれど、第1ルートの方が、より厳格だというふうな判断は、その判定を受けて、市がそういう方向を選択されたんじゃないんですか。業者が勝手にこっちの方がいいからって、変更して確認申請を出したんですか。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  業者という言葉が、請負の施工業者という意味でおっしゃられているのか、いわゆる構造計算を含めた設計図書は、設計会社が、それが業者ですから、でまた、設計業者については、市の委託でやっていますので、業者が勝手にやるということではございませんけれども、いわゆる第三者機関、いわゆる昇降機センターに最初、第3ルートで出したところが、そこでの審査でもって、第1ルートの方がベターだよということでお話がありましたので、それを受けて、市の方で設計の業者の方に、設計の構造計算のし直しをして、ルート変更して、そこで第三者評価を受けて、それに基づいて確認申請を受けるという、その確認申請が4月4日、いただいたということですね。そこで始めて、この一中の建物をつくる図面は、こういう構造計算をした図面で着手するんですよというのが決まったということですね。ですから、その後に、今度は工事の請負業者、施工の請負業者、そちらの方に、こういう形でもって構造変更するんですよという話をしたということで、どちらも業者が勝手にではなくて、市の方で指示をして、委託業者が設計を変更したし、また施工業者の方も、その変更された図面に基づいて施工を行うということを、市の方で申し上げたと、そういうことでございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  いずれにしても、市の判断で設計変更をしたと、必要が生まれて、そちらを選んだということですね。その中身が、つまり基礎ピットの範囲を拡大するとか、それから柱梁断面、あるいは配筋、綱をたくさん入れるとか、それから耐震スリットをふやすとか、そういう設計変更が、当初の計画から変わって業者の間に、新しい図書では、そういう中身を持つ図書を渡されたわけですよね。当然、つまり土台から設計変更するわけですから、この時点で、業者の間で、市の都合で変更するわけですから、協議を始めて、そして業者と、当初結んだ契約とは違うわけですから、契約を結ぶと。こういう作業が行われて当然だと思うんですが、この点はいかがですか。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  先ほど来御説明申し上げましたように、設計変更、躯体も含めた全部の工事内容を変えるということではありませんから、建物を建てるにおいては、いろんな工事をするわけですけれども、全体工事の中で、構造計算の変更した部分の額が、見直しによって相殺されるのであれば、金額の変更が必要ないわけでございますから、当初は、請負者と請負金額の範囲内で相殺をしてやるということで、打診をかけていたという部分でございます。ですから、構造計算を変えたからすぐ金額が、全体の契約金額が変わるというふうには進めていなかったということでございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  協議がやられているんじゃないですか、それは。設計の変更、基礎ピットというのは土台ですよね。これを大きくすると。それから柱梁だから柱の断面を変えると。それから配筋も変えると。要するに鉄材を入れる、その中身を変えると。スリットもふやすと。それで、契約の範囲内でほかのと相殺しましょうねと、こういうことが4月の時点で、業者との間に協議がやられているんじゃないですか、それだったら。(「やられていますよ」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  いわゆる協議といいますか、口頭で、いわゆる現場の定例会というのは毎週1回ですか、監督員も含めて市の施工管理者、管理する者と打ち合わせをするわけですけれども、その中で、その段階では、正式な協議というよりも、口頭でその数字を、先ほど言いましたように、ほかの部署の契約、設計変更等が、金額に見合う額の設計変更ができるかどうかというのも口頭で協議をして、積算もしてくれという、数字を挙げてみてくれという形でやっていたということで、その協議というのは、金額の変更がある場合については協議をするということなので、その金額に変更が、幾らにするかという協議は、また別の部分でございます。で、積算が必要だということで、口頭で、継続で協議していきましょうよということで、4月の時点ではやっているというのが実情です。

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◯委員長(大高哲史君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  こういう大きな工事の場合は、この間も本会議のとき申し上げましたけれども、大きい学校をそっくり建て替えるというような場合には、いろんな設計変更が生じてくるわけですね。まず第1番目は、今回の場合には、第1ルートに変えることによって、今中谷委員がおっしゃったような、かなりの部分を変えなきゃいけない。だけど、その結果、できれば我々としては、進行管理する側からすれば、総額をですね、総額の中で予算をこれ以上余り使いたくないので、なるべく抑えた形でしなきゃいけないというふうに実際的には考えます。まず第1にはですね。それで、月日がたって、それぞれ学校側や保護者や、いろんな方との協議が入っていって、それが6月、7月ごろになるわけです。そうすると、やっぱり先生方から、使い勝手が、ここをちょっと直してよとか、ここにドアをつけてくれとか、いろんな形で出てくるわけです。それが第2段階で、ああ、耐震のところでこれだけプラスになったけれども、じゃあ、これをやることによって、ここはプラスになるけれども、ここは設計変更で減額にすることもできるな、そういう努力もしているわけですね。したがって、一定の段階で一中の場合には、夏ごろまでは、そういうやりとりをかなりしていました。当然、その時点で、鋼材の高騰があったわけです。市としては、鋼材の高騰も、こんな予算の時期だから、ちょっと待ってもらいたいなあ、何とかならないかなあというふうに考えたわけですけれども、国や東京都の指導もありまして、ほかの市町村もかなりそれの面倒を見なきゃいけない時期、空気になりましたので、それでは、じゃあその分どのぐらいになるんだろうというようなことも入っていって、先ほど言った11月ごろから、具体的な数字を固め始めたと。それについては、財源のこともございますし、それから補助金のこともあります、起債のこともありますので、整理をしてきたというところでございますので、小さい工事でしたら、1回やりましたら、責任施工ですから、ちょっとした変更については、全部業者の方が責任施工でやりなさいというのが指導の第一原則ですけれども、やはりこれだけ大きくなりますと、そうはいきませんので、そういう手だてをしながら、話し合いをしながら整理していくと。これが大きな流れでございますので、その辺のところは、そんなに遺漏がなくやられてきたと確信しております。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  物価スライド条項を適用するということは、別に問題だと言っているわけじゃないんですよね。それから、工事の中で保護者の声が後からいろいろ出てきて、変えるという、そういうふうなことについてもあり得ることだというふうに思うんですけれど、今問題にしているのは、着工前に大幅な設計変更があって、当然、鋼材もたくさん使うと、コンクリートもたくさん使うと。そういうふうな設計変更がやられているわけですよね。そして、そこで口頭でおさめてくれるねと言って、そしてどんどんその工事を進めていって、そしてもう3階まで建っていると。その段階になって、さかのぼって、当時設計変更やった基礎工事だとか、それから配筋だとか、コンクリートをたくさん使ったとか、そういうことまで後から上乗せすると。契約変更して上乗せするということは、これは1億5,000万円以上の契約案件ですから、議会の議決を同意することですから、できないんじゃないですか。議会で議決していないんだから、あくまでも口頭了解でどんどんどんどん進めちゃったと。仮契約もしていないと。一番最後になって、高く3階まででき上がったところ、議会で議決しなかったら、否決したらどうなるんですか。もう1回工事、基礎からつくり直しですよ。もし否決された場合は、どうされるつもりだったんですか。

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◯委員長(大高哲史君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  手順としてですね、今回の場合には、3月の下旬に専門機関からそういう勧告があって、辛うじて4月確認まで何とかそれは、コンピューターですから、一定の数値を入れることによって、さっとでき上がってまいります。それで、確認が4月4日には間に合ったわけですね。それでその後、一定のボリュームがプラスされますけれど、私は現場への指示は、そうは言っても、プラスになった分がそっくりそのままプラスにならないで、何とか契約金の範囲内でおさめられないか、そういう努力をしてほしいという指示はしました。そういうことです。
 でね、じゃあ、今の仮の話でございます。仮にもし今回の議決がされない場合には、私は、議員お一人お一人の皆様方に、今のような経過を御説明をし、申し上げて、なるべく議決をしていただくように、この手順そのものが、そんなに大きく間違っているということではございませんので、許容の範囲内であろうということで御理解をいただいて、議決をしていただく努力はしていきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  1億5,000万円以上の請負については、入札で決めて、仮契約を結んで、議会の議決を経て本契約になると。設計変更に基づいて、金額を上乗せする場合も、仮契約を結んで、議会の同意をしてから本契約になって、着工ができるんですよ。口頭でやられたということも、私は問題だと思うんです、4月の時点で。もしそうであるならば、範囲内でやるんだということをちゃんと詰めておかないと、それこそ、最後になってからどうしよう、ああしようじゃなれ合いになっちゃいますよ。もうできちゃったんだからしようがないじゃないかというような話で、話が進んでしまうじゃないですか。
 質問したいんですけれど、この4月の協議、口頭協議だというんですけれど、この協議の記録は残っておりますか。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  私の方で協議と申しましたのは、まずは設計変更については、設計図書がありますので、その取り交わしがありますので、いわゆる構造計算、設計、いわゆる建物を建てるための図面、それについては口頭ではなくて、ちゃんと図面を渡している。その段階で、金額の変更がある、ないというのは、先ほど副市長も、私もお話ししていますように、総価の中でおさめるという部分ですから、変更がある、また増額になる等が出発点でありませんので、そこについての協議というのは、口頭で話したというのは、その部分についてどうするか、これからするので、数字を、積算を、計算しなくちゃいけない等を話しているということですので、協議は、金額の変更がある場合についての正式な協議の前段階というふうに御理解いただければと思います。
 で、定例会議、現場会議のは記録がとって、メモがあるでしょうから、正式な、どういう文書か、メモ程度なのか、わかりませんけれども、今、こういうものがありますよというふうに明確にお答えする資料、私、持っていませんので、はっきりとこういう書類がありますというふうに申し上げられないのが実情です。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  大事なことなんですよね。設計図が、当初の設計図とは違うもので工事をやりましょうというときに、材料費もたくさんかかりますという工事をやりますよというときに、契約も結ばないで、金額については後で協議しましょうという口頭だけで工事をもう着工、始めちゃうと。私は、役所の仕事としては、ちょっとおかしいんじゃないかと。金額についてはどうなるか、また今後協議しましょうと。とにかく仕事を始めてよと。あるいはちょっとふえるかもしれないけれど、泣いてよというようなね、そういうふうな私は、役所とそれから請け負う業者との間の関係というのは、そうあっちゃいけないと思うんですよ。きちっと設計変更の中身について、設計変更するためにはこれだけの金額が必要だということを積算し、きちっと契約を結んで着工しないと、先に着工しちゃって重要な、当初の設計図書と違う中身を持っているものを、仕事を始めちゃって、後からお金のことについては協議いたしましょうと口頭でやって、ゴーのサインを出したと。これは役所の仕事としては、私は大きな問題だと思うんですが、どうですか。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  契約約款につきましては、契約書本体でもって工事を進めるわけですけれど、その中で、工事を進める中で、その経過でもって、契約変更等設計変更等があった場合にどうするかということで書かれているわけですね、これは。ですから、当初の契約、設計書どおりに竣工までに至らない、変更があるということを想定してつくられているのが契約約款であります。この中で、設計変更の場合には、市、公の方で申し入れによって変更する場合がありますよ。これは、設計の変更がある場合についてはこうしますよという規定です。それに付随して、契約の額が変わったり、または請負者に損害を及ぼした場合については、公の方で、いわゆる市の方で負担しますよという規定ですから、当初のその、変更時点でまだ金額の増減、いわゆるあるかどうかというのは未定の場合ですから、その場合については、この約款上では工事が別にそこでとめるわけではなくて、進めても構わないということだと思います。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  私も幾つか建設省だとか、役所がどういう形でこういう問題に対処しているのかと見てみたんですよね。これはある市のあれなんですけれど、契約変更の手続と、契約変更に伴う契約変更の手続は、その必要が生じた都度、行うものとすると。ただし、軽微な設計変更に伴うものは、工事完了のときまでに行うことをもって足りるものとすると。軽微なものはいいよと。ここに幾つか、ただしというのがあって、例えば軽微なものはどれだけかと。200万円以上だとか、幾つか条件がついているんだけれど、ただしというのがあって、当契約が議会の議決を必要としたものは、後で精算するというのはだめよというような規定になっているし、建設省だとか農林省だとか、こういう工事をやるところも、やっぱり設計変更については厳格な規定を持っていて、そんなに口頭でね、設計変更をやったけれど、お金については後で協議しましょうと。できたら範囲内におさめてねと、そんなずさんなやり方をやっているところはどこもありませんよ。(「そんなことはない」と呼ぶ者あり)そんなことはないって、ずさんなことをやっているところがあったら、言ってください。やっぱり、きちっとここら辺は行政としてやらないといけないんじゃないでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  何か物すごくずさんなことをやっているというようなお話ですけれど、どこの役所も、日野市も、全く同じでございます。変更に入った段階では、一寸も狂いなくやっております。ただ、これ、工事を契約をして着工するとき、それからしばらくの間は、これは責任施工ですね。総務契約になっていて、責任施工ですから、受けた以上、その中でしっかりやらなきゃいけない義務があるわけです。本当にほんの、表現としては余りいい表現じゃない、まあ、ちょっとしたものとか、どうしても現場に大きな狂いがあったもの以外は、これは責任施工ですから、全部それは業者側がやらなきゃいけないわけですね。そういうものを積み重ねて、基本的には設計変更なしが基本なんです。それが入札制度じゃないでしょうか。責任施工じゃないでしょうか。そういうものの中で、一定の要素があるものについて、その一定の要素が確認できた時点で、しっかりとした手続をしていくということで、その辺について、全く何もずさんなことは一つもしておりませんですよ。どうか、何かすごくいいかげんなことをやっているように言いますけれども、とてもじゃない、それじゃあね、現場の職員だって、ちゃんとマニュアルに沿ってしっかりとしてやっていますので(「かわいそうだよ」と呼ぶ者あり)どうか、その辺のところは表現を、ちょっと理解してくださいよ。我々は、いいかげんにやれなんて言っていませんので。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  責任施工でやるのが原則だというわけですけれど、一番最初に確認したように、市が設計変更をやって、そして土台から変えていこうと。こういう工事を、こういう設計図書の変更があって、そして、その金額については、はっきりしないまま協議で今後やっていきましょうと。積算してくださいと。とにかく議会なんかいいから、着工しちゃえと。(「そんなこと言っていないですよ」と呼ぶ者あり)しかし、やっていることは、議会が議決しているんですよ。議会が議決して、そこで契約された中身が大幅に変更されて、そこにその設計変更というのは、鋼材も、セメントもたくさん要ると、こういう方向で変更されたんであれば、それは、やっぱりきちっとした協議をやって、私は増額するのは当然だと思うんです、本来ならば。こんなものを増額しないで、何とか収支つじつま合わせて、責任施工で、そういうのは責任施工じゃないんですよ。設計図に基づいてやるのが責任施工なんです。変更したのは市なんですから、行政の側なんですから、きちっとした積算をして、仮契約を結ぶと。1億5,000万円だから、議会の議決を得て、そして堂々とやればいいんですよ。それが本来の地方自治法の趣旨なのではないですかと。私は、そういう手続をきっちりやってほしいと思うんですけれど、いかがですか。

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◯委員長(大高哲史君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  今回の一中の場合には、言いわけではございませんが、仮校舎での期間とか、前段でかなり議論はしまして、なるべく早く新しい校舎で生徒たちが勉強できるようにする。そういう一定の制約がございました。それから、この口頭での変更というのは、実は先ほど言いましたように、私の方は、何とか吸収してできないだろうかって、4月の時点では思っていたわけですね。4、5月の時点では。いろいろ風の便りは聞こえましたけれども、とてもじゃないけれども、鋼材が上がったから、それを設計変更するなんていうようなことは、それを、増額を認めるなんていうことは、ほとんど考えていなかったのが実情です。ちょうど1年前ですね。
 で、くどいようですが、その後、やはり一定のボリュームにはなるんだろう。だけど、このボリュームの範囲内だったら、全体の設計変更の中で減額するところもあるだろう。通常あるわけですね。そこの中で相殺できる範囲内だろうということで、前段の期間の制約もございましたので、進めさせていただきました。
 くどいようですけれども、鋼材の、じゃあ、何とかしなきゃしようがないというのは秋以降でございますね。ですので、結果としてその時点で、6月とか9月の時点で、もう少し早くこの設計変更をして、議会の御同意をいただかなきゃいけなかったなというところは反省しておりますが、経過的にはどうか、現場の手続論としては、しっかりと手順としては上がってまいりましたので、我々の判断というか、現場的な責任者の判断として、何とか相殺できないだろうかというのが1番目、2番目としては、その中で鋼材は、まあしようがないなという判断で、総枠の予算の中でございますので、何とか間に合わせたいという気持ちで、総額についてはいじりたくなかったという強い、強い希望が、気持ちがございましたので、手続論としてはそういう手続をさせていただいて、結果としては議会軽視というようなものになってしまいましたことは、申しわけないなと思っております。今後は十分気をつけたいと思います。(「そろそろ整理してくださいよ」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  スライド条項の適用について、私、問題だというふうに言っていないんです。清水組関連の2件だけしか条項適用できないのかと。むしろほかの業者も苦しかったのにというふうにも思うんですけれど、それはともかくとして、今問題にしているのは、やっぱりね……(「反省するって言っているじゃない」と呼ぶ者あり)反省している中身がちょっと違うんじゃないかと言っているんです。
 つまり、こういうふうな問題について、口頭で設計変更、金額はとにかくいつか協議しましょうやというような形で、議会の了解も得ないで着工する。こんなことをやっていたら、契約を結ばないで工事始めるのと一緒のことなんですよ、事実上は。だから、その点をぜひ反省していただきたいと思うんですが。
 それで資料請求したいと思います。先ほど、4月の口頭の協議の内容については、メモぐらいはあるかもしれないが、具体的にあるかないかわからないと。あるかないかちょっと調べて、あれば提出していただきたい。
 それからもう一つは、この物価スライドと、この設計変更に伴う金額の増額について協議をやられていると。これは正式な協議をやられて、仮契約をつくって議案を提出されているわけですから、協議の記録、何日に協議を始めて、どういう中身で協議をやられたのかと。そして変更契約、更新書というんですか、それを1式、提出をお願いしたいと思います。委員長、よろしくお願いいたします。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  1点目の部分につきましては、先ほど、どういうものがあるかどうか明言できませんよという話をしましたので、帰りまして、資料があれば御提供する、なければ提供できないということになります。
 二つ目の部分、単品スライドの関係については、協議はあくまでも、請負者側から請求書が提出されてから協議という形になりますので、その請求書の請求金額と、それの積算についての書類が出ておりますので、そういったものについてお出しするという形になろうかと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  スライドだけではなくて、設計変更の中身についても申し入れがあったわけでしょう。設計変更に伴う増額分について申し出があったわけでしょう。それは市の方から申し出たわけですか。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  設計変更についても、業者の方で積算がありますので、それもあわせて出すということです。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  約款に基づく協議の開始日等々、経過を含めて資料をいただきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長、よろしいでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  お申し出の部分について、よく調べまして、それに合うような形で出したいなというふうに思っています。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  いつまでにお願いできますでしょうか。最終日までにお願いできますでしょうか。

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◯委員長(大高哲史君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  最終日というのは27日ということですか。(「いや、委員会の最終日」と呼ぶ者あり)委員会、はい。そういう時間に間に合わせるような形で取り組みたいと思います。(「できればあすお願いしたいと思います」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  3点ばかりお伺いしたいと思います。まず103ページなんですが、103ページの使用料及び賃借料のところで、地上デジタル放送への移行についてのことで、ちょっとお伺いさせていただきます。それから117ページの企画調整経費の中のことで1点、藝術文化の薫るまちの基本計画についてのことをちょっとお伺いさせていただきます。それからもう1点は、峯岸委員も質問されましたが、145ページからあります選挙費に関してお伺いさせていただきます。
 まず1点目の103ページですね、今年度、この項目には入っていないと思うんですが、地上デジタル放送への移行に伴う、今のこの準備期間として何か、今年度、21年度、何か取り組まれることというのは、予算は特に上がっていないようなんですが、何かありますか、ちょっとその点、お伺いさせていただきます。

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◯委員長(大高哲史君)  答弁を求めます。企画調整課長。

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◯企画調整課長(村田哲也君)  今、御質問、地上デジタル放送の対応でですね、平成21年度に行う予定のものということでございます。幾つかの点に分かれるかと思いますが、まず市民の方に対しての周知でございます。それにつきましては、今、ホームページ等には記載しているところでございますが、数回、広報等で周知するということと、今、コールセンター等が設置されておりますので、そういった点を周知していきたいと。あと、今、デジタルセンターというかですね、コールセンターじゃなくて、デジタルサポートセンターですね、デジサポというのが町田の方で、ここで開設されました。それについては、お年寄りですとか、高齢者の方にきめ細かく周知していくということで、こういったところとタイアップして、今後、説明会等を開いていくということを考えるところでございますが、この前、こちらの方と会話したときに、日野の場合、まだひよどり山の方で、そこに新しい電波中継基地が立つと。それが建ってみないと、なかなかどちらの方向に向けていいか、そこが、電波が受信できるかどうかが決まらないということで、具体的にはその中継基地が、八王子中継基地ができてからという対応になるかと思いますが、具体的にそういったところで受信の、できるかできないかとか、そういったところの相談に入っていくということを考えているところでございます。
 もう1点、庁内の持っているデジタル化、例えば市営住宅ですとか公共施設ですね、学校等も含めまして。そういった対応につきましては、今、見積もり等をとっておるところでございます。学校等につきましては、今後、補助金等の対応ができるということも考えておりますので、そういったものを含めて、今後予算化していくということを考えているところでございます。
 そういった形で、今、庁内では各部署で対応していただいていますので、あと、悪徳商法等の対応につきましても、今、地デジ移行について、数件出ていますので、これも広報や説明会等で周知していかなければいけないと。今、ホームページの方には既に記載しているところでございます。そういった取り組みをしているというところでございます。
 また、今後予想されることにつきましては、テレビのリサイクルの関係ですとか、アナログテレビの大量廃棄の問題、こういったことも考えていかなきゃいけませんので、そちらについてはまた、リサイクル業者とかですね、まあ、リサイクル法で決まっているんですが、そういった周知をしていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
 とりあえず、そういった形で、国の機関ですとか、デジタルサポートセンターですね、総務省、こういったものと、また周辺の自治体と歩調を合わせながら進めていきたいと考えているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 東京都や国も少しまた予算を計上しながら、地上デジタル放送移行についてのことが少しずつ進んでいると思いますので、よく連携をとりながら進めていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
 それから2点目の117ページ、去年はこの企画調整経費の中に「藝術文化の薫るまち日野」経費として、基本計画策定事業経費というのが計上されていたんですけれども、今年度はちょっと予算書の中には、今、どこを見ても載っていないんですが、この基本計画の策定については、今年度はどのようになるのか、ちょっと教えていただきたいんですが。

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◯委員長(大高哲史君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(村田哲也君)  今お尋ねの、藝術文化の薫るまち基本計画の策定経費ということで、委員おっしゃるとおり、20年度、今年度については計上いたしているところで、懇談会を設置いたしまして、定期的に毎月1回、会議の方を開いて、ここで報告書ができ上がるというところでございます。21年度につきましては、これがなくなるというわけでなく、ちょっと予備費的な対応で、今後の対応ということで、政策的なところということなので、とりあえず予定では、予備費対応という形を考えているところでございます。基本計画につきましては、21年度というよりは22年度以降を目指して、継続して日野の藝術文化の薫るまちを目指してですね、いろいろな今、各界、市民の方の代表の方に出ていただいておりますので、継続してやっていきたいと考えているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 ちょっとこういう今、経済状況の厳しい折ですので、こういった文化芸術、一番ちょっと削られやすいところなのかなというふうに思いますけれども、今のお話を伺いまして、22年度以降を目指して、報告書が上がってきたものを、今後も継続しながら取り組んでいただけるということですので、引き続きぜひ、こういうときだからこそ、市民を元気にするという意味では、非常に大事な分野だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから最後に、145ページからあります選挙費ですね、ことしは、本当にこの予算書を見たらわかりますけれども、全部で五つでしょうかね、選挙が。(「四つです」と呼ぶ者あり)選挙が四つ。市長選挙と補欠選挙と、都議選、衆議院選挙、そして私たち市議会議員選挙の改選も迎えますし、大きな四つの選挙費を約2億7,000万円計上していただいておりますけれども、今、峯岸委員の方の質問に対して、市の方からは、七生福祉センターの方でやる期日前投票の時間と期間を延長していただけたということで、大変うれしく思っておりますので、まずありがとうございました。
 その上で、毎回これは質問させていただいているんですけれども、投票所の増加の推移をちょっとお伺いしたいのが1点と、それから2点目は、多分、峯岸委員が聞きたかったんだろうと思うんですけれども、やはり選挙投票率をアップする方法として、何か考えていらっしゃることがあるかどうかという、このまず、最初に2点お伺いしたいんですが。

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◯委員長(大高哲史君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(安井弘之君)  1点目の御質問につきましては、大変申しわけございませんが、今現在、手元に、どの時点で、具体的にどの投票区、投票所が増加となったか等に関する資料を、大変申しわけございませんが、持ち合わせておりませんので、具体的なこれまでの増加の傾向につきまして、おおむね御報告をさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、当市の投票所につきましては、おおむね小・中学校の学区域等を一つの区割りとして投票所が、一部はそうではありませんけれども、できてきたところでございます。その後の増加した投票所につきましては、いわゆる地区センターでありますとか、そういったところを活用しながら、その他の公共施設、そういったものを活用しながら、現在、増加した結果として29投票所に至っているという認識を持っているところでございます。
 2点目についての御質問です。投票率のアップに対する対策です。次回の選挙以降につきましては、幾つかの対策を講じさせていただいているところでございます。主なものを申し上げます。まず幼稚園及び保育園保護者の方々、小さなお子さんを持つお若い保護者の方々ですね、これらの方々に、選挙啓発物の配布を今回からやらせていただこうかなというふうに考えております。2点目といたしましては、実践女子大学を初めといたします市内の大学生、大学に直接お邪魔をさせていただきまして、いわゆる大学生の方々を、選挙を執行する立場から、臨時職員として選挙の事務に携わっていただくことによりまして、少しでも投票のきっかけになっていただければなということで、四つの大学を歩かせていただきました。今回の日野市長選挙につきましては、ちょうど学期初めということもございまして、具体的に確保できた学生さんは非常に少ないんですけれども、何人かはその結果として臨時職員としてお勤めいただくことになっているところでございます。3点目といたしましては、市長部局の御協力をいただきまして、防災行政無線を活用いたしました投票啓発、これを投票日の前日及び投票日当日に行う予定とさせていただいております。4点目といたしましては、いわゆるコミュニティーバスですね、これの車内吊りを活用いたしまして一定期間、この車内広告の掲示を予定させていただいております。5点目といたしましては、市内各スーパーへ、今回直接、訪問をさせていただきました。これによりまして、選挙啓発のポスターの掲示でありますとか、あるいは選挙運動期間中におきます投票啓発の店内放送の実施、これらにつきまして、店長さん等に直接お会いしまして、協力の方をお願いをさせていただいたところでございます。6点目といたしましては、3月の28日、29日に予定されております第7回スプリングフェスタひの、この2日間におきまして、私どもの方の日野市明るい選挙推進協議会及び明るい選挙推進委員の方々の御協力をいただきまして、選挙啓発活動の実施を予定いたしているところでございます。新たな取り組みとしてはそんなことを考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 2点目、今お答えいただいた、投票率のアップに対しては、非常に新しい試みというか、していただいていて、事務局としては投票率を何%に持っていきたいという、多分、目標も掲げながら取り組んでいただいているのかなと思うんですが、本当に民意を反映していくということでは大事なことですので、ぜひお願いをしたいと思いますが、ある市町村で買い物をして、投票所に行って投票を済ませましたっていうものを持って買い物に行くと、買い物が割り引きされるという、そういう取り組みをしているところがあって、非常に投票率が上がったというところもあるようですので、ちょっと今回も新・カワセミ券、プレミアムをつけていただいたり、いろいろ工夫をしていただいておりますけれども、新しいまた発想で、ぜひ投票率のアップも図っていただけたらなというふうに思います。
 1点目の、いわゆる投票所の増加、今までのことは伺いましたけれども、人口の推移で小学校をつくるという、どこかで学校建設をなんていう話がありますが、そういうお話ではなくて、投票所を増設していただくということは、ちょっと市民からも結構要望があるものですから、小・中学校で、学区で一つずつふやしていったという経過があるということですけれども、引き続き市民が望んでおりまして、投票したいという思いがあるけれども、投票所が遠いという、そういう要望にぜひお答えしていただきたいというふうに、3年間、私も言い続けております。市民の声なので、やっぱりこういう場でお伝えするしかないので、ぜひ引き続き、よろしくお願いをしたいと思っております。
 選挙費については、以上です。ありがとうございました。
 それで、1点、ちょっと済みません、伺い忘れたところがあるので。男女平等活動推進事業経費のところで、今回、ちょっと質問させていただきましたが、先ほど121ページのところで、啓発バッジを作成していただくというお話がありまして、男性議員あたりは、へぇーみたいな、そういうことはないと思いますが、どういうバッジで、幾つぐらいで、どういう方々が啓発バッジをつけて啓発をされていくのかという、その取り組みを教えていただけたらなというふうに思うんですが。

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◯委員長(大高哲史君)  男女平等課長。

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◯男女平等課長(西村 誠君)  御質問いただきました男女平等啓発のバッジでございますけれども、これにつきましては、男女平等庁内プロジェクトチームが中心となって推進しているものでございます。昨年の段階で公募をいたしました。17点ほどの応募がございまして、その中で、市民も含めた公募の選択委員会をつくりまして、その中で1点ほど、応募作品の中から決定されたバッジのデザインを決定させていただいたところでございます。これから予算、先ほど部長の説明にもございましたけれども、一定の額を予算化して、その中で、これからどういう形でこの啓発バッジについては有効に活用していくかについて、詳細については議論するところでございますけれども、当面は、管理職を中心とした市の職員にぜひ積極的にこのバッジをつけていただいて、日ごろ男女平等について、常々行政の推進の中で考えていらっしゃるかとは思いますけれども、なお一層、そういう意識を持っていただくということをしていただければというふうに思っていますし、将来的にはこのバッジについて、ぜひ全市民的に男女平等の問題が広まるようにですね(「全体主義じゃないの」と呼ぶ者あり)市民にも進めていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 どんなバッジができるか、すごく楽しみなんですけれども、今もオレンジリボンをつけていらっしゃる職員の方もいらっしゃいますし、それからエコのなんかをつけていらっしゃる方もいらっしゃいますし、やはりそういうものを、それからオリンピックのバッジをつけていらっしゃる方もいらっしゃいますし、やはり市が積極的にそういうことに取り組んでいるんだなということが、非常に思いとして伝わってくるかなと思いますし、オレンジリボンも、その期間、私もつけたりするんですけれども、ちょっと期間が外れると、もう外してしまいますが、ああやってつけていらっしゃると、ああ、やっぱりしっかりとそういった眼を忘れてはいけないなというふうに、こちら側がまた啓発をされるということもありますし、いろんな御意見もあるでしょうけれども、やはり多摩でいち早く取り組んでいただいている日野市として、また先駆的な事業として、大変期待をしていきたいなというふうに思っております。頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。

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◯委員長(大高哲史君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ページ数は、あえて言えば91ページかなというふうに思われますが、平成14年に施行された議員定数条例で、当時、4減、定数が減ったと思うんですけれども、それを減らしたことで、効果的に浮いてきた費用というものがどのように今日までに生かされているか。もちろん、地方交付税と同じように、ばらばらにされて使い方がどういうふうな形であるかわからないということになると、ちょっとそういった効果も薄められてしまいますので、例えば、同じ今日までの予算の総額、減額されたことによる予算の総額が、どれぐらいの例えば、新規事業として振りかえてみると、こういうことが市民のニーズに役立っているというようなことがわかれば、まずその視点で1点、お伺いさせていただきたいです。

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◯委員長(大高哲史君)  財政課長。

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◯財政課長(赤久保洋司君)  今、御質問の中身としては、議員定数が4名減で、まずどのぐらい、それではここまで削減されたのかなというところでございますけれども、まず金額としては、1人当たり大体1,000万円ぐらいというふうに考えた場合に、平成14年からこれまで、平成20年ぐらいまでは、大体2億5,000万円から3億円ぐらい削減効果があったのかなというふうに思います。それが実際、今、委員さんの方からもお話ございましたけれども、さまざまな分野、このところに削減が使われたということではないとは思うんですけれども、さまざまな分野に振り分けられているというところですけれども、その金額だけでちょっと注目をしてみて、大体2億5,000万円から3億円というところで、今年度事業としてございます七生緑小学校、こちらの統合に伴う校舎の増築工事が大体3億円ぐらいなのかなということで、ちょうどこのぐらいの額に当てはまるんじゃないかなというふうに思います。

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◯委員長(大高哲史君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ある程度費用対効果というものを客観的に知れるような指標があるというのは、なかなか予算というのは、大きい総額の中で特化されてしまって、実感がわかないというようなところがあるので、そういう意味合いを持ってお伺いさせていただいたわけで、今、非常にいい事例かなというふうに思いますので、理解させてもらいます。
 ところが、一方ですね、基本的に議員が減るということは、議会制民主主義の中では、民主主義の要求というのが少し低下してきているというような側面で見ることもできると思います。そういった意味で考えて、その平成14年ぐらいから以降、議員が減ったことで、非常に市民ニーズが上げにくいだとかっていうような苦情がもし寄せられているような事例があったら、それと同時に、今日まで──これは私たちの存在意義のことを話しているんです。いやいや、笑っている場合じゃないよ。今日まで、そういった見地で考えますと、定数よりもいろんな形の事柄があって、減っているわけなんですね。そういった中で、そういった類似のような苦情が市民の方から出ているかどうか、その辺の状況というのを、役所の方に入っていることがあれば、お伺いさせていただきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  企画部主幹。

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◯企画部主幹(常盤かほる君)  特に市民の方からの苦情というものは入ってございません。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。
 先ほど中谷委員からでしたか、職務級に応じてというような形の削減の仕方というようなことも考えていかなければならないというふうにも、お話をお伺いしていて……(「職務級じゃない」と呼ぶ者あり)そうでしたね、加算の問題。加算の問題で、そういったことで縮減を図っていかなきゃならないというような考え方も確かにあるんだなというふうに、お伺いさせていただいたんですけれども、今のお話をお伺いしていて、私たちができる課題という意味で考えると、それと同時に、議員定数を一体現状に照らし合わせてどういうふうな形で私たち自身が考えていくのかなというような指針にもしたかったものですから、お伺いさせていただいた次第です。
 以上で、構いません。ありがとうございました。

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◯委員長(大高哲史君)  お諮りいたします。質疑の途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(大高哲史君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午後3時07分 休憩
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             午後3時41分 再開

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◯委員長(大高哲史君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  2点、簡潔にお伺いしたいと思います。
 107ページなんですが、安全・安心のまちづくり経費のところで2点ですね。先ほども若干質問、やりとりがされているかと思うんですけれども、自主防犯組織育成交付金について、これはこの間、党議員団としても、いろんな要望をさせてもらっているんですが、300万円から200万円へと減額をされています。これはどういう理由からなのかということですね。
 それと、立ち上げ費用だけではなくて、経常的な費用ですね、例えばニュースの地域配布であるとか、講習会の開催や掲示板の設置など、多様な取り組みが、自治会や、また自主的な組織などで、有志などで立ち上がった組織ではやられているかと思うんですが、こういう経常経費についての支援をしてほしいという要望は、市の方にも寄せられているかと思うんです。ぜひ、実態などをつかんで、積極的な支援をしていただきたいというふうに思いますけれども、あわせて、そのことも含めて、全部伺っておきたいと思います。
 もう一つ、同じ安全・安心のまちづくり経費についてですけれども、今年度、普通救命救急講習会経費というのが49万4,000円予算化されていましたけれども、新年度予算では全額削減されています。これはどういう使われ方をされていたのか。なぜ、全額カットということになったのかということについて、御説明いただきたいと思います。
 以上、2点お伺いします。

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◯委員長(大高哲史君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(岡野 仁君)  1点目の自主防犯組織育成交付金、前年度300万円から200万円に減額になっているということのまず理由でございます。
 ちょっと昨年度、今年度の実績等を見た中で、新規に立ち上げをする際に、希望するところについては交付をしているところなんですけれども、つくるけれども交付金は要らないよといったところも、実際には出てきております。その辺の実情を見ながら200万円、10万円掛ける20団体分のものがあれば足りるという判断の中で、今年度は200万円の予算計上ということでございます。今のところ20年度については、新たに10団体の新規の立ち上げがあったところでございます。それの倍程度の分を予算としては見ているところでございます。
 それから、立ち上げの際の経費だけではなくて、経常的なものについての支援をといったことです。一般質問あるいは、例えば決算・予算の委員会等で御意見をいただいているところでございます。その際に、第3次行革の中で、150の自主防犯組織を、立ち上げを目指していると。そこに一定程度届くまでについては、新規をメーンで支援をしていきたいというふうなお答えをしているところでございます。考え方はそういうことになります。
 ただ、今後、立ち上げた自主防犯組織を、継続をしていただくためにも、そのニーズとかについては、1月に自主防犯組織の講演会を七生公会堂でやりました。そこへ参加をしていただいた団体について、ちょっと個別にアンケート等を実施しております。その中で、すべての団体が来たわけではございませんけれども、活動経費が不足をしているという意見をいただいているところもあれば、お金なんか要らなくて、自分たちでやれることをやっていくんだよといったところも出てきております。そういったところを総合的に判断する中で、また新年度、新たに自主防犯組織について呼びかけをする際に、全団体に向けて、ニーズ調査等はしていって、その実態についてはまず把握をしていきたいというふうに考えているところです。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  職員課長。

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◯職員課長(高野賢司君)  普通救命救急講習についての御質問でございます。
 大変申しわけございません。予算書の場所が変わりまして、101ページ、下の方の6番目、そこに21年度予算として67万4,000円ほど計上させていただいております。実態としましては、医療職を除くおおむね1,100人を対象に、資格を取っていただくということで進めてまいりまして、今年度、平成20年度、ほぼ全職員が取りました。既に今年度の途中から、更新という形で進めております。来年度も引き続き、今資格を持っている職員の資格を更新していくというような形になろうかと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  今のはわかりました。
 1点目なんですけれども、第3次行革の中で、150団体の立ち上げを目標にしていて、前年度までは113ですかね、ということだったかと思います。先ほど、今年度で10ということでしたので、123の立ち上げがやられているというふうに理解していいのかどうかということと、実態調査も、実態把握をまずやるというということは、当然必要なことだと思いますけれども、さまざまな、自治会でやっているところもあれば、住民の有志で立ち上げているところなどもあって、有志で立ち上げているところなどは、さまざまな経常的な取り組みについての支援は、やっぱり切実だと思うんですよね。だから、ぜひこれは積極的に、予算を組まれているわけですから、そういう対応も含めて、できるように進めていただきたいと思いますけれど、再度この点を伺っておきたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(岡野 仁君)  私どもの方では、あくまでボランティアによって防犯活動をしていただいているといったところがございます。できることをできる範囲でといったお願いをしております。ただ、その中で自主的に活動をしていく中で、当然その活動というのは、地域に役立っているといった視点もございます。御意見をいただいたように、ニーズについて、その結果をちょっとどういうふうに判断するかは別として、まずそこら辺のニーズについて、あるいはどんな活動をしているか。補助金を出していない団体については活動報告は特に求めていないので、各団体がどのレベルの報告をしているかといったことは、把握をしていない部分もございます。そういったところについては、まず把握をする中で、また判断をしていきたいというふうに考えています。
 以上です。(「結構です」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(大高哲史君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  6とか7とかあるんですけれど、初め、給料表の関係のことなので469ページ、地域手当の関連なんですけれど、私、公務員時代というのは余り長くないので、こういう給料表の、特に地域手当みたいな、全部掛け算でかかってくるようなものというのは余り見たことがないので、なぜ、これだけが掛け算になっているのか。さっき聞いたら、管理職手当というのも、部長は20%、下の方へいくと5%とかっていう掛け算になるということですが、この20%──あっ、12%か。地域手当、今のですね、これの意味と、本来はこれ、定額にして給料表の中に入れて書くべきじゃないかなと思うわけなんです。
 なぜかと言うと、その前のページにある466ページ、例えば初任給、大学卒18万1,200円というのがあるわけなんですけれど、これが、表があったとしても、独身で管理職でもないといっても、給料にいきなり112%がかかって給料をもらえるわけなので、じゃあ、初任給というのは要するに、20万2,944円じゃないかというふうに思うわけなのでありまして、何でそう書かないのかと。これは要するに、本給というのは、世間的には低いものですよというふうにアピールするためのものではないかというふうにも、悪くとればとれるので、そういう意味。ちょっとここのところ、長くなっちゃったんですけれども、先にページだけ言います。
 二つ目は、97ページ、プロジェクト・イベント等対応分の時間外手当について。3番目、98ページ、公平委員会の負担金。4番目、職員互助会交付金のこと。これは101ページかな。次は119ページ、外国人学校児童・生徒保護者補助金。次、119ページ、団塊世代等活動支援事業補助金。121ページ、男女平等課の仕事と、講師陣のことについてということなんですけれど、さっきの1番目から個別に行きますと、その地域手当の、先ほどの私の疑問に対してということと、もう一つは、この地域手当とちょっと関連があるんですけれど、467ページの一般行政職の人数が載っていますが、7級、6級、5級と、この7級というのは、部長クラスで21人、6級が課長クラスで53人というふうになっているんですけれども、現実の部長の数とポストの数、これは現実に部長さんの給料をもらっている人が21人ということなんでしょうけれど、部の数は、今、正確には幾つかですね。課の数は53人、もらっているわけなんですけれど、実際の課の数は幾つなのか。この7級、6級の実数について教えてもらいたいと思います。最初は、その二つだけです。

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◯委員長(大高哲史君)  職員課長。

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◯職員課長(高野賢司君)  冒頭御質問の、地域手当のところの掛け算のことでございます。なぜ、という御質問でございます。大変勉強不足で申しわけございません。なぜということに対する明確なお答えはできませんが、職員の給料については、国家公務員、あるいは東京都の公務員に準じて支給をしております。国の国家公務員の仕組みがこのようになっていると。我々に適用される地方公務員法、これについては、職員の勤務条件その他については、国に準拠していきなさいということを書いてございますので、それに準拠したものだというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
 それから時間外手当の中のプロジェクト・イベントの……(「これはちょっとその後で改めて質問します」と呼ぶ者あり)その後でよろしいですか。
 今お答えしましたように、給料については、給料表があって、年々の給料については、人事院の勧告、あるいは東京都の人事委員勧告に従って、上がったり下がったり、通常は、最近は下がる一方なんですが、しております。それ以外の手当についても、国あるいは東京都に準じてやっていこうという仕組みになっておりまして、今お尋ねの地域手当についても、掛け算の式としてはそういう式になっております。
 で、その地域手当の率につきましては、これはことしの1月、臨時議会を開いていただきまして、私どもは、13.5%を12%に引き下げました。国の基準を上回った支給を一時的にしてしまったということで、国あるいは東京都の御指導もありまして、国で定めた12%にするということで、させていただいております。
 それから部課長の数についてでございます。部長職の中には部長もおります。それからラインの部長でない参事という職員もおりますので、必ずしも部の数と部長の数というのは一致いたしておりません。同じく、課長の中にもラインの課長と、それから主幹というポストの職員がおりますので、課の数イコール課長職の数ということにはなってございません。ただ、役職の職層としては、課長職、主幹、同じ層を用いて、一言で言うと課長職という言い方をさせていただいております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  地域手当の構成については、国のことに従って掛け算になっているということがわかりましたけれど、もともとの給料の部分は、俸給表で決まっているわけなので、掛ける12%の部分というものも決まっているのであれば、そこのところだけ独立させて、給料表という別建てにした方が、世間のための公表のためには非常にいいんじゃないかなというふうに思います。だから、要するに先ほど言ったような、初任給だったら20万2,944円かな、そういうような数値を指標にするようなものをベースにして、それに乗せていくという感じのものの方が、私は公明正大であるというふうに思います。それが一つ。日野市率先して、そういうふうにやっていただければいいと思います。
 それからさっきの、部長、課長のことについてですけれど、部の数、課の数をちょっと言っていっていただきたい。室の数もあるのかもしれない。

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◯委員長(大高哲史君)  職員課長。

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◯職員課長(高野賢司君)  部の数は10部ございます。課の数は43ございます。失礼しました、昨年10月にセーフティネットコールセンターを立ち上げておりますので、44になります。

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◯委員長(大高哲史君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  了解しました。
 その次、2番目の質問に、97ページかな、プロジェクト・イベント等対応分で730万円、これが職員課の時間外手当の949万円の中で突出して多いわけなんですけれども、このプロジェクト・イベントというものは、どういうものであって、幾つのプロジェクトと幾つのイベントがあるのか、その重立ったところをちょっと言ってみてください。
 それから延べ何人時というものであるのかどうか。
 それからイベントあるいはプロジェクト等に出た人が、時間外、あるいは休日出勤だということで、平常よりも何倍か増しの給料を払っているわけなんでありますが、そこの辺と、振りかえで次の週とか、次の次の週とかに休めるところの代休との関係についてお答えください。

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◯委員長(大高哲史君)  職員課長。

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◯職員課長(高野賢司君)  プロジェクト、それからイベントに関する時間外手当の件でございます。
 予算書上では、委員さんおっしゃいますとおり、730万円ほど計上させていただいておりまして、この中では確かに突出してございます。従来から庁内のプロジェクトチーム、あるいはイベントに参加した部分の時間外手当の発生した分につきましては、各主管課の方で対応をお願いしておりました。ただ、時間外縮減の観点から、私ども年々、縮減してくださいということで各課の方にお願いをしております。今年度は、約1億8,000万円、21年度は、予算としては1億2,000万円ということで、来年度は大幅に減らすことでやっておりますが、各課長から出る意見としては、自分の職員が自分の仕事の範疇であれば、それはマネージメントできると。ところが、その所属長等が左右できない、例えばプロジェクトチームのこの発生を抑えてくれと言っても、なかなかそれは各所属では無理だというような話がございまして、21年度の仕方としては、プロジェクトチームにかかる時間外については、職員課の方で一切見ましょうという形にしまして、このような表にさせていただいています。
 この内訳でございます。プロジェクト・イベント等対応分と書いてございますが、主はプロジェクトチームでございます。今、庁内に30チーム以上あると思いますが、どうしても日中の時間できない、あるいは市民も交えたということで、時間外になってしまうという部分がございまして、この部分が額としては約720万円ほどでございます。イベントにかかわる部分については、残りの10万円ということで、ただいま委員さんおっしゃいましたように、基本的にイベントの応援をする場合には、振りかえの休暇をとっていただいております。同一週にとれば、時間外手当は発生しません。例えば、土曜日出勤して翌週とりますと、100分の25の時間外手当がどうしても発生してしまうんですが、その分を計上しております。ですから、イベントに対する時間外の発生は余りないというふうに考えておりますが、どうしても庁内で行われるPTの会議、あるいは市民を交えた何かがあれば、それはどうしても時間外で対応しなければいけない部分がございますので、この部分を計上させていただいているということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  了解。
 その次に移ります。99ページ、公平委員会負担金219万7,000円、この公平委員会というのは、どういう組織で、何をしていて、全体のこれ、各市から集めているのであれば、国的、あるいは東京都的に、全体が集まって何かやっているわけなんでしょうけれども、全体の予算はどうなって、どういう組織になって、何をしているのかということを教えてください。

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◯委員長(大高哲史君)  職員課長。

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◯職員課長(高野賢司君)  公平委員会についてのお尋ねでございます。
 地方公務員法の中で、各市町村で人事委員会を置くことができます。ただ、人事委員会を置くことができない市町村については、公平委員会を置くという定めになっております。私ども日野市でも単独に人事委員会を持つことができませんので、現在、9市9一部事務組合で、東京都市公平委員会を設置しております。
 この事務の内容なんですが、職員の給与、あるいは勤務時間、その他職員の勤務時間に関する措置要求、こういうものが起きたときに、審査をし判定、必要な措置をとるというようなことがございます。あるいは、職員に対する不利益な扱いをされたということで、職員が不服申し立てをすることができるんですが、この審査、それから決定をすると。それから、そこまで至らなくても、職員の苦情ですね、人事に関する苦情等、そういったことを受け付ける窓口も要してございます。事務局としては、府中市にあります自治会館の中に、その中に置かれております。(「何人で構成されるのか」と呼ぶ者あり)申しわけございません、職員の人数なんですが、先ほど言いました、9市9一部組合の職員ということで、1万人強の人数でございます。(「委員会の人数」と呼ぶ者あり)委員ですか、ごめんなさい。委員長を含め、3人おります。委員長がお一人、委員がお二人です。

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◯委員長(大高哲史君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  わかりました。
 次、101ページ、職員互助会の交付金、1,000万円を減らしたというようなことでありましたが、これをもう少し詳しく説明してください。
 それから同じページ、職員研修経費の研修講師謝礼でありますけれども、これはどういう方を先生としてお呼びするのか、その予定があったら教えてください。また、持続可能社会の推進しているあの人じゃないかというふうなことも予想されるんですが、ちょっとそれも教えてください。
 とりあえず、以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  職員課長。

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◯職員課長(高野賢司君)  互助会の運営経費の件でございます。
 昨年度、1,800万円ほどの市からの負担金をちょうだいしておりましたが、平成21年度は、1,000万円減らしまして800万円になっております。この理由でございますが、互助会の中に積み立てがございまして、毎年夏に行われます監査事務局の監査委員の方から、余り積み立てが多いのはいかがなものかというような御指摘もいただきましたし、今年度は、市の財政も非常に逼迫しているということもございまして、積み立ての一部1,000万円を取り崩しまして、残る800万円の負担金を市の方からちょうだいしたいということになっております。
 それから職員の研修の件でございます。講師の謝礼でございますが、これは職員課が行う研修、それから予算を持っていない他の課から、ぜひ行いたいということで支出する場合もございます。今、職員課の方で計上しているものは、市の管理職向けの研修で、毎年この時期に、この時期というのは、1月、2月ごろに市民会館の小ホールを借りて、市内の大手企業の社長さん、あるいは大学の教授等をお呼びしまして、管理職向けの研修をしてございます。そういった講師の謝礼、それからもう一つは、次世代育成ということで、これは中央大学の先生をお呼びしまして、たまたまその先生が、子育てをしながら大学で教鞭をとっているということで、その仕事ぶり、あるいは育児に対する思い、こういうものを職員向けにお話ししていただくということでお呼びいたしまして、そのときの謝礼として使っております。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  了解。
 次、行きます。119ページ、これは毎年のことなんですけれども、外国人学校児童・生徒保護者補助金、これは1人幾らになったのかですね。日野市の場合は、突出して多いわけなので、1人小学校1年生でも5,000円ずつ出している。年間6万円も出しているわけなので、国立市でさえそれの6割ぐらいのものであろうと。そして平均は、もうずっと1,000幾らのものであって、要するに朝鮮人学校の生徒を対象でありますけれども、今、テポドンがぶっ放されて、日本の上を飛んでくるというようなとき、そしてこの間も、拉致の被害者のことのニュースもありましたよね。向こうの金賢姫さんと。そういうようなときに、日本の教育基本法という、教育の体系に従わないところの学校に、つまり公の支配に従わないところの学校に公金を出すということは、馬場市長のお好きな憲法に違反しているんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、その辺の考えと、平成20年度の実績としてどのくらい出して、国籍別にどのくらい払ったのかということをお知らせください。

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◯委員長(大高哲史君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(村田哲也君)  今御質問ありました外国人学校児童・生徒保護者補助金についてお答えいたします。
 金額につきましては、外国人学校に通う児童・生徒の保護者に対しまして、義務教育相当の教育を受ける児童について5,000円となっております。20年度の今予定の人数につきましては、9名ということでございます。外国人ということの内訳につきましては、朝鮮の方とフランスの日仏学園に通われている御父兄の方に対して支給するものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  公の支配に属さないところに公金を出すことの是非についてお考えを伺いたい。

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◯委員長(大高哲史君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(村田哲也君)  この補助金につきましてはあくまでも、教育の振興ということで、義務教育相当の教育を受ける方について、日本の方につきましては義務教育で定額が、義務教育の補助が出ているということで、それほどお金がかからないんですが、この外国人学校の方につきましては、ほぼ毎月1万円以上かかって、1万2,000円から、多いところは5万、6万円と、こういうものがかかっているので、それに対する補助ということで出しているところでございます。確かにここ数年の国際情勢を見ると、委員おっしゃるように、そういった考えもございますが、ここはですね、外国人学校に通われる児童・生徒の保護者に対して出すものでありますので、そこのところはひとつ御理解の方を……(「それは小学校1年生に出しているわけじゃない」と呼ぶ者あり)保護者に対して、義務教育相当の負担を軽減するためのものとして出しているものでございますので、ひとつ御理解の方をお願いしたいと思います。

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◯委員長(大高哲史君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  結局はでも、金正日のポケットに入るわけなんですよ、回収されて。そういうところについて、私は、日野市は、非常に反国民的な行政をしているんじゃないかというふうに思うのですよ。
 次に行きます。そのページの真ん中、団塊世代等活動支援事業補助金、働きがいだとか生きがいだとか、先ほどおっしゃったわけですけれども、もっと具体的に言っていただきたいし、額が結構多いので、この内訳についても教えてください。

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◯委員長(大高哲史君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(村田哲也君)  日野団塊世代広場の補助金についての御質問でございます。
 団塊世代につきましては、2007年問題として、団塊世代が大量退職を迎えて、日野市でも団塊世代市民を中心とした、能力人材活用ができる仕組みづくりを検討してまいりました。団塊世代の市民の方が、豊富な知識や社会経験を生かして生きがい、働きがいとか地域がいを持って地域に根差した活動をすることを支援していくという趣旨でございます。
 内容といたしましては、日野市のイベント事業等への参加、またひとり親家庭総合支援事業としても、パソコン教室ですとか、団塊世代が、会員をふやすためのウェルカムイベント、また、今、拠点を平山台健康・市民支援センターの方に移しておりますが、そこでの活動費、さらに、ITを活用したサークル同士の情報交換の場づくりですとか、ITを活用した団体支援、ホームページの作成とか、そういったことを行っているところでございます。なかなか、団塊世代と言われても、年齢的にはまだ現役世代ということで、働いている方がかなりいらっしゃるということで、会員がふえていかないという課題もあるところでございますが、そういったところで、そういった平山台健康・市民支援センターを一つの拠点として、今、週2回、サロンを開いていて、そこで会員をふやすような動きとか活動をしているところでございます。で、この補助金につきましては、東京都の福祉保健基盤市町村包括補助金を使っておりまして、10分の10の補助金となっているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  了解。
 最後ですが、先ほど窪田さんが質問なすった男女平等課のことですけれど、私はもともと、もとより男女は平等だと思っているので、わざわざこういうふうに課をつくってですね、やるのはいかがかなというふうに思っているのは、ずっと前から申し上げているとおりでありまして、ここで聞きたいのは、講演会等講師謝礼ですけれども、これは2回ありますよね、講演会等講師謝礼。男女平等、123ページの。この2回の講師はどなたかということと、それからバッジをつくるというお話ですけれど、これは何か、思想統制じゃないかというふうに思うのですよ。単に啓発というレベルを超えてね。それをだって、つけてないと、あの人は男女平等に反しているみたいなことを言いふらされるように思うし(「そんなこと、だれも言わないよ」と呼ぶ者あり)私は啓発というのも、行き過ぎて、あの人はこっち、あの人はあっちというふうな色分けに使われる可能性があるので、このバッジというのはいかがなものかなというふうに思うのですよね。そのことについて二つ質問をいたします。

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◯委員長(大高哲史君)  男女平等課長。

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◯男女平等課長(西村 誠君)  まず一つ目の講演会の講師謝礼ですけれども、二つ項目がございますけれども、男女平等活動推進事業経費の方の講演会謝礼でございますけれども、これにつきましては、1人ということではなくして、まだこれから、来年度ですので、今後、内部で協議をして決めていくことになっていますけれども、算定の基礎としましては、おおむね6回分の講演会を予定しているということでございます。ただ、講師によりましては、想定の講師料より低くて済む場合もありますし、著名な方を呼ぶ場合につきましては、多額な費用がかかる場合もありますので、一応想定は6回ということですけれども、前後はするというふうには思っております。
 それからもう一つの方の男女平等行動計画推進事業経費の方の講演会でございますけれども、これにつきましては、DVに限定をした形での講演会と、それから内部の研修ということで2回ほど予定をしているところでございます。DVの講演会につきましては、19年の11月に、DV被害者支援連絡会というものを組織をしまして、その中で講演会、シンポジウム等も2回行ってきました。そういう経過の中で、来年度についてもDVの関連の被害者支援の講演会と、それから職員向けの、特に関連課の職員に向けての研修ということで1回ほど予定をしているところでございます。
 それから男女平等推進バッジの件でございますけれども、思想統制云々のお話でございますけれども、そういう観点で行うということではなくして、やはり男女平等を常々頭の中に置きながら行政を進める、行政人としては行政を進める、そしてまた市民として、そういう意識をそれぞれお互いに持ちながら、よりよい男女平等社会の実現に少しでも近づけるように啓発をしていくという観点で、それぞれ職員なり市民に呼びかけをしていくというものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  了解しないけれど、終わります。

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◯委員長(大高哲史君)  ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(大高哲史君)  なければ、これをもって議会費、総務費の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。今後の審査日程の都合上、本日の日程に民生費の説明、そして質疑のある方の確認までを追加させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(大高哲史君)  御異議ないものと認めます。よって民生費の説明、質疑のある方の確認までを本日の日程に追加させていただきます。
 お諮りいたします。説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(大高哲史君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午後4時20分 休憩
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             午後4時36分 再開

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◯委員長(大高哲史君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより民生費について、担当部長より説明を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大坪冬彦君)  それでは、21年度の民生費について御説明申し上げます。
 168ページをお開きください。民生費の総額は、203億5,072万2,000円で、前年度より2億3,462万6,000円、1.2%の増額となっております。内訳としては、社会福祉費が93億501万8,000円、増減としては、約9,800万円の減、1.0%の減でございます。児童福祉費が、82億8,073万2,000円、3億7,114万1,000円の増で、4.7%増でございます。生活保護費が、27億6,497万1,000円、3,832万5,000円、約1.4%の減でございます。
 続きまして、170ページ、171ページをお開きください。説明欄の3社会福祉委員経費、8報償費、活動費でございます。こちらにつきましては、民生児童委員の交通費などの活動費でございますが、この中に新規事業として民生児童委員協力員の活動費77万4,000円を含んでおります。これにつきましては、21年度より民生児童委員の活動に協力する委員を東京都から委嘱して活動していただきます。活動内容としては、福祉にかかわる行事への参加協力、地域の見守り活動、主任児童委員の活動支援などがあります。
 次に、174ページ、175ページをお開きください。真ん中よりやや下、15ともに支え合うまちプラン推進事業経費でございます。これは、日野市地域福祉計画策定委託料と策定委員の謝礼でございます。現在の日野市地域福祉計画については、平成17年から平成21年を計画期間とし、期間の満了に伴い、平成22年度からの5カ年の次期の計画を21年度中に策定するものでございます。
 そのすぐ下の16中国残留邦人支援事業経費でございます。平成19年の中国残留邦人などの円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づき、平成20年度より支援給付事業を実施いたしました。21年度はそれに加えて、地域生活支援事業の一つとして、中国残留邦人等を対象とした日本語教室を新たに委託料に立ち上げます。委託料は100万円でございます。
 次に、176、177ページをお開きください。説明欄18セーフティネットコールセンター経費でございます。昨年10月に新たに設置したセーフティネットコールセンターチームの事業経費でございます。
 その最下段の(4)被害者、遺族等支援事業経費7,376万5,000円でございますが、こちらにつきましては、21年の4月1日より施行の組織改正に伴い、現在、総務部安全安心課で実施している事業がセーフティネットコールセンターチームに移管されることに伴い、民生費に計上したものでございます。
 次のページ、178ページ、179ページをお開きください。今の関連で最上段でございます。節の19耐震改修事業工事補助金でございます。これは、平成17年11月に発覚した姉歯元1級建築士による構造計算書が偽装された分譲マンションの耐震改修工事費用について、マンションの管理組合に対し、財政支援するもので、国の補助制度を活用して、国と市がそれぞれ6分の1ずつ、合わせて3分の1の補助をするものでございます。なお、平成19年度には、実施設計費用について補助してございます。
 少し飛びまして、182ページ、183ページをお開きください。障害者福祉費になります。説明欄の4自立支援法独自支援・負担軽減経費でございます。事業運営の円滑化助成については、国の抜本的見直しの動向も踏まえながら、市の独自支援策として、市内5法人が運営する通所施設に対して、必要な運営費支援を引き続き実施するものでございます。
 続きまして、186ページ、187ページをお願いいたします。説明欄16就労支援事業経費の生活・就労支援センター事業委託料でございます。こちらにつきましては、平成20年9月に設置しましたこの当該支援センターは、市や関係機関とのネットワークづくりに努め、障害者雇用の支援体制を推進するものでございます。20年度は補正予算でしたが、今回1年分の計上でございます。
 同じページの下段、説明欄の17障害者仕事創出事業経費の庁内業務委託料についてでございます。こちらにつきましては、市の業務のうち、障害者にお願いできる業務を事業発注することにより、障害者の就労機会の創出を図り、経済的自立や社会参加の促進を図るものでございます。こちらにつきましては、新規事業でございます。
 その下の豊田駅前ショップ運営委託料でございます。当該ショップは、ことし2月に豊田駅北口にオープンいたしました。本年度から本格的な運営に取り組み、物品の販売や各事業所活動の情報発信に障害者がかかわることで、一般就労への意識を持てるような取り組みを進めるものでございます。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  3の老人福祉費、ページ194、195まで飛んでください。説明欄最下段の10高齢者入院見舞金事業経費でございます。この定例会に条例改正案も提出させていただいているところでございます。21年度からは一律5,000円とし、年一度の支給という変更をするものでございます。
 続きまして、200、201ページをお開きください。説明欄26後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。20年度から始まったわけですけれど、21年度も若干の伸びを示しております。加入者医療費の増によるものでございます。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大坪冬彦君)  同じページ、説明欄中段の27高齢者保健福祉計画経費でございます。これは、平成22年度から平成26年度5年間の高齢者保健福祉計画策定に当たり、計画策定委員会を立ち上げ、策定作業を実施するための経費でございます。
 そのすぐ下の28介護マンパワー養成事業経費でございます。これは、高齢者介護サービス事業所の人材不足解消対策として、従事者のスキルアップ研修を実施するとともに、新たな人材を育成するために、2級ヘルパー養成研修受講者に受講費を補助することにより、サービスの担い手を確保していくものでございます。新規事業でございます。
 その下の29ひとり暮らし高齢者等安心サポート事業経費です。在宅支援ヘルパー派遣事業委託料でございます。こちらは、介護保険制度の中で不足したり、提供できない訪問介護サービスを高齢者に提供する事業を行い、低所得の高齢者の在宅支援を行っていくものでございます。通院の介助や認知症の見守りなど、家事援助なども想定しております。新規事業でございます。
 続きまして、204ページ、205ページをお開きください。説明欄中段、8地域包括支援センター経費でございます。13の地域包括支援センター委託料でございます。平成21年度から在宅介護支援センター8カ所を廃止し、地域包括支援センターを9カ所にいたします。地域包括支援センターの委託料は、介護保険の特別会計の地域支援事業費に計上しておりますが、その9カ所のうち6カ所については、1名の人員の増配置を図るために、そのための委託料を一般会計で計上しております。
 続きまして、その下段の11特別養護老人ホーム浅川苑円滑化経費でございます。特別養護老人ホーム浅川苑につきましては、平成20年4月1日より民間移譲を図ったところでございます。こちらにつきまして、こちらに移籍した職員についての日野市福祉事業団との賃金等の処遇格差を、事業団を通じて5年間補てんする経費でございます。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  企画部長。

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◯企画部長(荻原弘次君)  恐れ入ります、208、209ページをお開きください。コミュニティ費、説明欄上段、5交流センター整備経費でございます。15工事請負費です。これは、落川交流センターバリアフリー化工事として、階段昇降機設置並びに1階シャワー室及び2階出入り口部分の段差解消を行うものでございます。なお、財源につきましては、東京都ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり事業を活用するものでございます。
 同じページ、最下段、7平山台健康・市民支援センター管理経費でございます。昨年10月から施設の市民開放を行いました同支援センターにつきまして、地域のふれあい交流の場として位置づけていくための管理経費でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  少し飛んでいただきまして、214、215ページをお開きください。国民健康保険特別会計繰出金でございます。昨年より3.6%ほど下がってはおりますが、先ほど説明申し上げました後期高齢者への繰出金と合わせますと、かなり重い負担という認識を持っているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(大高哲史君)  子ども部長。

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◯子ども部長(米田裕治君)  同じページ、214ページ、冒頭、健康福祉部長から説明がございました、児童福祉費82億8,073万2,000円でございます。前年度比4.7%増でございます。
 それでは、218、219ページをお開きください。説明欄上段、20扶助費、子ども医療費助成でございます。この10月より小学生、中学生の医療費助成が大幅に拡大をされます。自己負担が従前の2割から、入院は無料、通院は1回200円の負担となります。ただし、所得制限、児童手当準拠の所得制限はございます。
 その下、7「ひのっ子すくすくプラン」事業経費でございます。これは、次世代育成支援対策推進法に基づく後期5カ年計画の策定のための費用でございます。
 同じページ、最下段、11市民参加での居場所づくり推進経費でございます。ひのっ子すくすくプランの重点施策である、市民参加での居場所づくりのために集まった市民ワーキンググループが発展をして、「子どもへのまなざし」という団体が結成をされました。現在、NPO法人取得の準備を進めてございます。この団体は、仲田の森で、子どもたちに制約なしの自然の中で思い切り遊ぶ居場所づくりを行います。その活動の補助でございます。
 次のページ、220ページ、221ページをお開きください。説明欄最上段、12子ども条例推進事業経費でございます。子ども条例施行1周年に伴う事業を実施するための経費でございます。
 飛びまして、224、225ページをお開きください。最下段、20親の子育て力向上支援事業経費でございます。ノーバディーズパーフェクト、完璧な親などいない。カナダ発のこのプログラムの趣旨を生かした事業を展開いたします。
 次のページ、226ページ、227ページをお開きください。上段、21の1の報酬、心理専門相談員報酬でございます。現在、子ども家庭支援センターでは、心理面、発達面に関する相談がふえてまいりました。専門相談員を配置して対応するものでございます。
 飛びまして、234、235ページをお開きください。中段の4市立保育園施設改修経費でございます。大規模改修のための準備として、おおくぼ保育園、とよだ保育園の耐震診断及び改修設計を行います。
 その下、15工事請負費でございます。あさひがおか保育園につきましては、大規模改修を実施いたします。
 次のページ、236、237ページをお開きください。中段、7子ども支援事業「そだちあい」経費でございます。この事業は、21年度も引き続き、職員のスキルアップを含めて取り組んでまいります。
 少し飛びまして、242ページ、243ページをお開きください。説明欄中段、8基幹型児童館事業経費でございます。4月から開設をいたしますあさひがおか、さかえまちの基幹型児童館の事業経費でございます。
 飛びまして、246、247ページをお開きください。説明欄の6多摩・島しょ子ども体験塾事業経費でございます。多摩動物園内でのテント宿泊による本物体験を実施いたします。
 その下段、7青少年健全育成キャンペーン事業経費でございます。青少協から提言をいただきました「家族ふれあいの日」のキャンペーンを行う事業経費でございます。
 私からは以上でございます。

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◯委員長(大高哲史君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大坪冬彦君)  同じページ、246ページ、247ページから251ページまで、生活保護費でございます。生活保護費については、対前年1.4%減ですが、特段大きな変化はございません。昨年と同様でございます。
 民生費、説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(大高哲史君)  それでは、質疑のある方の挙手を求めます。
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◯委員長(大高哲史君)  これで、本日の予定した案件はすべて終了いたしました。
 あすの委員会は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
             午後4時50分 散会