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東京都 日野市

平成20年度一般会計予算特別委員会 本文




2008.03.18 : 平成20年度一般会計予算特別委員会 本文


             午前10時00分 開議
◯委員長(鈴木勝豊君)  おはようございます。きのうに引き続き、会議を開きます。
 民生費の質疑から進めてまいります。中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  3点、まず最初に伺いたいと思います。
 217ページの認定こども園経費、日野・多摩平幼稚園補助金に絡んでなんですが、この4月から多摩平の認定保育園が立ち上がるということだと思うんですけども、どういった内容なのか、概要を少し教えていただきたいというふうに思います。これ1点。
 2点目。223ページ以降の保育園に係る経費と児童館に係る経費に絡んでなんですが、昨年から保育園、児童館、学童クラブ施設改修サービス充実計画が進められているかと思います。で、2年目に入っているわけですけれども、この計画は、今回の予算にどのような形で反映されているのか。計画との関係でどこまで進んで、今回予算化されているのかを教えていただきたいと思います。
 3点目が、225ページ、児童館の職員人件費に絡んでですが、ちょっと基本的なことを教えていただきたいと思いますが、今の児童館の職員体制、全体で一般職19人ということでカウントされていますけれども、各児童館にどういう形で、来年度、職員が配置されることになっているのか。
 まず最初に、この3点をお伺いしたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  それでは、多摩平幼稚園の認定こども園の概要という御質問でございます。さきの一般質問で部長から答弁をさせていただいた部分と重複する部分がございますが、概要を御説明させていただきたいと思います。
 まず、認定こども園とは、保育園の子ども、幼稚園の子どもが保護者の就労にかかわらず同じ保育を受けられる仕組みをつくるため、国が就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律を制定して現在進めてございます。
 日野市内では平成20年4月の開園を目指しまして、日野・多摩平幼稚園が認定こども園取得への、現在、準備を進めているところでございます。この施設の認可幼稚園が保育所的な機能を新たに備え持つ幼稚園型の認定こども園として、保育所機能の部分につきましては、3歳、4歳、5歳各10名の合計30名の定員枠を持ってございます。日野・多摩平幼稚園は老朽化した園舎の建て替えとあわせて幼児教育にとどまらず、地域交流や保護者への支援など、新たな保育サービスの充実を目指すとともに、多摩平地区でのURの建て替えによる乳幼児人口の増加及び今後の子育て需要に対応するため、認定こども園制度を取り入れることによって、定員の拡大を図るものでございます。
 保育園的な機能を持つ幼稚園ができることによって保護者の選択肢がふえ、多様なニーズに対応できるものと考えてございます。
 2点目の保育園に係る経費でございます。充実経費あるいは拡大経費等につきましては、これは3カ年で進めさせていただきまして、18年度につきましては、先取り予算プランということでですね、18年度あるいは19、20、21年度で年次計画を持って進めているところでございます。平成20年度につきましても、おおむね当初の計画どおりの予算をいただいているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  子育て課長。

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◯子育て課長(坂田 勉君)  先ほどはですね、サービス充実計画の一環、これは19年度から3カ年にわたってということでございます。これは、2カ年目の20年度ということでですね、大きな項目でいえば、児童館充実経費、この中であさひがおか児童館、これは大規模改修を行います。この大規模改修は、今後、児童館が大きく変わろうとしている、いわゆる基幹型児童館構想の一つの館ということで、あさひがおか児童館を位置づけております。その中で、建物自体、機能強化に耐え得るような形で改修を行うというものでございます。
 それから、きのう別の委員さんから、保育園の特色ある保育園づくりということを御質問あったと思いますが、児童館でも同じようにですね、特色ある児童館づくり事業というのを行っております。これにつきましては、児童館の施設改修、サービス充実計画に付随するものとして、各館で検討を行ってきたものでございます。
 若干具体的なものとしてですね、御紹介いたします。例えば、あさひがおか児童館のおかあさんスイッチであるとか、みさわ児童館のママズタイム、こういう事業はですね、日ごろ乳幼児の、いわゆる育成に携わっている在宅のお母さん、非常に育児疲れもあろうかと思います。少しそういう育児疲れからですね、開放されるような時間として、事業を行うというようなことでございます。
 また、しんめい児童館などでは、リズムやスポーツ、そういうものに焦点を当てながらの特色ある事業を行っていくということでございます。
 それから、児童館の職員体制の話でございます。現在、19年度、児童館19人の体制でございます。直営の児童館は6館ございます。そこに、ひの児童館の万願寺分館ということで1分館ございます。6児童館につきましては、館長1、それと職員が2名と、いわゆる3名体制で行っております。三六、十八、プラスの万願寺児童館に1名の正規職員、合計ですね、19名ということでございます。
 で、20年度の職員配置でございます。先ほど基幹型児童館20年度、あさひがおか、これ着工するということを申し上げました。これ、基幹型児童館構想はですね、ある意味ではもう日野市の、いわゆる重要な施策として地域の子育て施設の拠点とする意味で、児童館を位置づけております。
 その意味でですね、そのあさひがおかの着工。そして、21年度に向けての開設に当たり、あさひがおか児童館にもう1名の職員を配置するという形で20年度の体制を考えているところでございます。
 その意味では、20年度、児童館は20名の体制で運営を行うということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  ありがとうございます。
 1問ずつ再質問させていただきたいと思いますが、この間、国の構造改革レベルで保育制度もさまざまな形で規制緩和が図られてきました。子どもを育てる、また子どもの育ちを支える基準については、しっかり守っていく必要がある。また、基準自体を高めていく必要があるというふうに、私は思いますけれども、そういう流れの中で、構造改革の流れの中で、一つできた制度として認定こども園もあるかと思うんですね。
 で、保育という点だけで見ると、認可保育所があり認証保育所があり、この認定こども園という制度の中での保育的機能があり、また無認可施設があると。どこに入っていても通っていても、子どもの育ちを支えられるようにしなければならないと思います。同時に保護者の負担についても、この認定こども園制度というのは、特に保育料の自由設定が仕組みとして持ち込まれていて、保育料が認定こども園になると上がってしまうという懸念も、この前の議会でも質疑をさせてもらったところです。
 今回、日野・多摩平幼稚園の認定こども園型というのは、保育料についてはどういうふうに設定されているでしょうか。このことについて伺っておきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  保育料につきましては、3歳、4歳、5歳とも3万9,000円でございます。月額でございます。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  認定こども園の保育園機能で、10名、10名、10名で30名の定員が確保されているわけですが、3万9,000円ということでした。ただ、昼食が1食当たり290円、別建てで取ることになっていますので、昼食を週5日と考えると、5,000円を超えるさらなる負担もかかってくるわけで、大体4万5,000円ぐらい、この認定こども園に入るとかかるということになると思うんですね。で、入園料自体が9万円かかっていますから、やっぱり保育所機能として保育園に入所させる上では、大変負担は、ほかの保育所機能を持っている認可保育所や認証保育所と比べても重いんではないかというふうに感じます。
 で、保育料や入園料についての軽減を、認証や保育室や保育ママ制度に倣って軽減制度を適用する必要が、私はあるんではないかというふうに思いますけれども、市の考えをお伺いしておきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  私立幼稚園につきまして、他の補助制度がございますので、補助制度について御説明させていただきたいと思います。
 まず、国の制度でございます就園奨励費、あるいは都でございます保護者補助金、こういった部分の中で、まず基本的には所得制限がございます。所得制限の中でですね、5万7,500円から14万1,900円という幅が国の制度にございます。また、もう一つ都の制度におきましては、5万7,600円から18万9,600円と。なおかつその中では、市の上乗せといたしまして、月額4,800円、年額でいきますと5万7,600円。この部分については、幼稚園利用者について、すべての方を対象にお支払いをさせていただく。したがいまして、そういった部分の総体の支援の枠組みの中で、今後も進めていきたいなと思ってございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  就園奨励費であるとか保護者負担金の御説明を今いただいたと思うんですけどね、その補助金や就園奨励費などを踏まえたとしても、保育料については、やっぱり高くなっているというふうに思うんですね。
 で、再度伺っておきたいんですけど、市長の所信表明の中で、私立幼稚園への支援ということで、通園する幼児の保護者に入園料、保育料の一部を助成し、保育にかかわる経済的支援を実施していきますということで、新たな支援を進めるということが表明されているように承ったんですけども、市としてこれはどういうことなのかも、あわせて伺っておきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  私どもにつきましては、現在、子育て支援という施策に対しては、いろんな角度から拡充等を進めているところでございます。で、私立幼稚園につきましても、従前より格差是正という部分の中で、保育料等に対する軽減負担ということで、先ほどお話しさせていただきましたように、市の負担を述べさせていただいているところです。
 で、この4,800円につきましては、27市の中でも、かなり高い位置でございます。また、一昨年からは、入園貸付金制度という制度を設けています。いずれにいたしましても、こういった施策あるいは支援をですね、引き続き進めていくという趣旨でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  来年度、具体的に支援を実施するということではないということですかね。ぜひね、これ、入園料自体も9万円で入園にかかわる費用というのはいろんな、制服も含めてかかるということで、この軽減措置について、私たちも繰り返し要望させてもらっているんですけども、認定こども園しかり幼稚園、私立幼稚園しかりですけれども、やっぱり保育料、高くて払えない。入園料、高過ぎるということについて、市として所信表明でもこういう形で支援していくということで表明されているわけですから、具体化をしていただきたいと、支援を進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 2点目に移ります。
 保育園の施設改修やサービス充実計画については、おおむね計画どおり予算をいただいているという御答弁でした。で、ちょっと伺いたいんですが、サービス充実経費のところで、ちょっと実態を教えていただきたいと思いますけど、この間、指摘をさせてもらって改善もされてきたかと思うんですけども、賄材料費や布団乾燥費についても、充実経費が計上されていますけれども、今、実態どういう実態になっているのか、賄材料費でいうと単価、布団乾燥でいうとどのぐらいのペースで乾燥がされているのかということについて伺っておきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  賄材料費につきましては、70円をアップさせていただきまして290円という定価で、これは27市中、かなり高い位置でございます。
 また、充実の部分につきましては、特に園児の布団乾燥等、従前より御指摘をいただいてございます。これにつきましても、それぞれ回数を、従前であれば10回であったものを、さらに5回ふやしまして15回。これにつきましては敷布団でございます。かけ布団につきましては、4回だったものを7回にという部分の中で、それぞれ安全あるいは衛生も含めた中で充実をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  サービス充実経費、充実計画の分野については、一定予算化されているかと思うんですけども、施設改修について、少し立ち入って伺いたいと思うんですが、この計画では、今、保育園等の耐震診断、耐震補強等というのは、全国的にも課題になっているわけですよね。で、日野市でも、これは早急にやらなければならないということで計画化されているかと思うんですが、この施設改修計画によれば、20年度については、みさわ、もぐさ台とあわせて、たかはた台も予定になっているかと思います。
 で、みさわやもぐさ台については、予算計上されていて来年度やるということになっていますけれども、たかはた台については先延ばしということだと思うんですけど、この理由については。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  財政的な、まず1点ございます。これにつきましては、当初、日野市の現状の財政につきまして、既に御説明をさせていただきました。そういった背景の中で、なおかつ子育て支援については、少しでも一歩でも二歩でも進みたいという思いの中で、こういった形で整理をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  この計画は、12園すべてを耐震診断やり、耐震補強を進めるという計画になっているかと思うんですが、20年度、設計自体もおおくぼ、しんさかした、とよだ、たかはたですかね、耐震改修設計が行われる年度として計画されていますけれども、この設計自体も先延ばしということなんですか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  そのとおりでございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  学校の耐震診断、耐震補強工事が進められて終わって、保育園児童の安全を守る耐震補強というのは、早急に進めなければならない優先課題だと思うんですよね。ぜひ、これは先延ばしするんじゃなくて、早急に進めていただきたいというふうに思います。
 それでは、児童館についてです。児童館については、計画との関係でいうと先延ばしされたものは何でしょうか、伺っておきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  子育て課長。

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◯子育て課長(坂田 勉君)  ここのですね、児童館改修工事、現在、既存の児童館でございます。それは、若干先送りになった部分がございます。また、この基幹型児童館構想、二つの新しい児童館が建設予定ということでございます。ただいま、保育課長の方からもですね、財政状況等の見合いの中でですね、順次建設というお話もあったと思いますが、児童館も、財政状況を見ながら順次行っていく予定でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  これも同様なんですけど、児童館でいうと、ひらやま児童館、もぐさだい児童館等の設計について先延ばしになっているかと思うんですね。ちなみに、学童クラブでいうと、さくら第二、バリアフリー化、夢が丘の改修等々も先延ばしというふうになっているかと思うんです。
 国会で2月に行われていますけれども、保育所等の耐震診断については進んでいないということが明らかにされています。これは、国会で厚労省の担当局長は、答弁、こういうふうに言っています。自治体の判断によって計画的に整備を図っていただきたいと。やっぱりこれ自体、極めて国が責任を負って改修費を出さなくちゃいけない性格のものでもあると思いますので、その責任をあいまいにする自治体任せという点では、問題ある答弁ですけれども、いずれにしても、自治体がどう考えるのかということも、もちろん問われる、子どもの安全を守るという点では、最優先課題にすべき問題ではないかと、私も思います。
 同時に、こう言っているんですね。児童の安全確保の観点から、保育所の耐震化、整備は非常に重要な課題だというふうに、国会での局長答弁ですから、一般的な答弁だと言われてしまえばそのとおりですけども、本当に重要な課題だと思いますのでね、ぜひ計画どおりというよりも、早急にこれは進めていくと、最優先課題として進めていっていただきたいというふうに要望しておきます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  恐れ入ります。補足をさせていただきます。
 先ほど年次計画のおくれということでございますが、これはあくまで1年のおくれという部分でございまして、最終的には22年度には完了する予定でございます。
 以上でございます。大変失礼いたしました。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  児童館のことについて伺っていきたいと思います。
 この費目でいうと、19人の人件費、一般職19人ということで予算化されているわけですが、今の課長の御答弁だと1名ふえるということですね。どちらからどういう形で、これ1名増を確保するのかということですけど。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  子育て課長。

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◯子育て課長(坂田 勉君)  あさひがおか児童館、基幹型の着工に伴いまして、児童厚生員を1名、あさひがおかに増員したいと思っております。児童厚生員といいますと、これあと職場にあるのが学童クラブということになります。学童クラブの職員を児童館に移すということでございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  学童クラブは教育費のところになりますので、最終日にお伺いしたいと思うんです。
 改めて伺いたいんですけど、基幹型児童館構想が、この間、市長の所信表明でも議会の中でも示されてきました。どういった中身なのか、基幹型の児童館構想というのはどういった中身なのか、概要を御説明いただきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  子育て課長。

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◯子育て課長(坂田 勉君)  基幹型児童館でございます。この構想につきましては、18年の秋よりですね、職員PTを立ち上げまして、30回に及ぶ会議を重ねてきたものでございます。
 原案といたしましては、市民ニーズを地域で把握して、地域子育て事業の企画立案、総合調整をタイムリーに行うものでございます。いわば、地域子育て行政の中心的な施設となります。
 基幹型児童館の目指す方向性でございます。1点目は、子どもの遊び場、居場所づくりということでございます。また、2点目、子育て、子育ちの支援でございます。3点目としては、地域活動の拠点づくりという形でございます。
 具体的な体制でございます。現在、日野の児童館は中学校区ごとに八つの児童館がございます。プラス万願寺分館がございますが、この現在八つある児童館にですね、万願寺地域、あと栄町地域の二つ新しい児童館を加えまして、これブロックを5ブロックに再編して行うという形でございます。その中でですね、各その地域の中の子育て関連施設の中核として、いろいろな事業をコーディネートしていくという形でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  職員配置について伺っておきたいと思うんですが、基幹型児童館の位置づけからすれば、職員配置についても当然、職員配置と運営形態ですね。どういうものを想定されているのかということについて伺っておきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  子育て課長。

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◯子育て課長(坂田 勉君)  基幹型児童館におきましては、これは直営の体制で、現状では最大6人の職員をですね、配置する予定でございます。ただ、その開設当初から6人がすぐさま配属されるかどうかは、これは全体の調整によるものでございます。
 また、基幹型児童館とペアの地域型児童館、そこにつきましては、指定管理者制度の児童館という形で考えてございます。
 現在、たまだいら児童館、みなみだいら児童館、指定管理者制度、入ってございます。その二つの児童館は地域型児童館という形の位置づけになっています。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  基幹型児童館で6名ということでした。大いに直営でやって子育て支援の中核として、その地域の中核として担ってもらうと、大いに結構なことだと思うんですが、職員配置について6名を確保するとなると大変なことだと思うんですが、今、第3次行革で退職者不補充ということをうたっていますけれども、新たに職員を配置すると、確保するということなんでしょうか。それとも、どういう形でこの6名を確保していくということなんでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  子育て課長。

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◯子育て課長(坂田 勉君)  この基幹型児童館でございます。先ほど、ちょっと保育課長の方からも若干計画自体にはおくれは出るという話、ございました。実際にですね、基幹型児童館の構想も財政状況を見ながら、いわゆるハード面の建設というのは進めていかなければならない。いずれにせよ、これは順次行っていくということでございますが、その中で、基幹型、マックス6名ということで私は説明しました。そこについてはですね、すべてが児童厚生員ということになるかどうか、これからの議論になります。当然、館長職というのは置くことになりますが、それがどの範囲の館長になるか。いわゆる管理職になるか、管理職は副主幹かそれとも主幹か、そこら辺まだ検討中でございます。また、事務職も必要という形になるかもしれません。また、児童厚生員あるいは純然たる保育士という形も置く必要になるかもしれません。まだ、ここは鋭意検討中でございます。そういう中で、職員の配置というものを考えていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  冒頭の質疑、質問の中で、職員の19名から1人ふやすということについて、学童クラブから職員を引き揚げて、基幹型児童館あるいはあさひがおかの児童館に充てていくということで、来年度からその動きがとられていくと。
 保護者の皆さんから、私もきのうちょっと見させてもらったんですけど、それは筋が違うんではないかと。基幹型児童館で子育て支援の中核として直営で市がイニシアチブを発揮してやっていくというのであれば、市が独自に児童厚生員を確保していく。職員を獲得していく、学童クラブから引き揚げてこちらに回すというのはやめてほしいという声が上がったかと思うんですね。私は、ごもっともな声だと思います。学童クラブの指導員の果たしている役割、考えるとそういうことをやっちゃいけないというふうに、私は思いますが、市は、もしこれ直営で6名ふやす、6名を職員確保していくとなると、さらに引き揚げていくと。学童クラブから正規の職員を、専門性を持った職員を引き揚げていくということになるんではないかと、そういった懸念の声も聞かれるわけですけれども、市の考えを伺っておきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  子育て課長。

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◯子育て課長(坂田 勉君)  学童クラブの議論は教育費の中になろうかと思います。ただ、今、ここの児童館の分野でお話しできる範囲では、いわゆる地域型の児童館、ここはですね、21年度から幾つかの館を指定管理に、また導入する予定でございます。
 先ほども言いましたように、今、児童館3人の職員は配属されております。やはりそこの職員の、いわゆる異動先ということも含めてですね、全体の人事の中で考えていきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  ぜひ市長にお伺いしておきたいと思うんですが、私、児童館構想、基幹型児童館構想というのは非常に積極的な構想だと、私も思います。中身の課題はまだまだあるかと思いますし、詰めなくちゃいけないこともたくさんあると思うんですけども、目指すべき方向としては、一つの施策として有効効果的ではないかというふうに思っているところです。
 これを進める上で、市が責任を果たしていくという形で、直営で職員も増員して進めるということについては、非常に積極的だというふうに理解しています。同時に、そのための職員を学童クラブやほかの専門職から抜いてくるんではなくて、本当に必要な職員については、市は退職者不補充じゃなくてですね、退職者不補充ではなくて、しっかり獲得していくと、確保していくと、必要な専門職については。そういう立場、見識が求められるんではないかというふうに思うんですけれども、市長自身の御見解を伺っておきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  日野市は、ずっと歴史的に大勢の職員を雇い上げて、それで、細々としたサービスを含めてですね、みどりのおばさんなんかも含めてですけども、全部、公がやりますよというしかけでやってきて、今でも近隣の、あるいは全国の同じ規模の市と比べれば人が多いと。随分減らしましたよ。随分減らしましたけれども、まだ人が多いというふうに、例えば、都の指導とかそういうところからは言われているわけですね。つまり、昨今、公というものがどこまで責任を持ってやるかと。で、民間ができるところは、あるいはより安くより効率的によりよいサービスが提供できるものであれば、何も頑張って公でやることはないでしょうというふうな方向づけになってきているわけであります。
 その方向づけの中で、これは子育てもそうですし高齢者もそうですし障害者も全部そうですけども、そういう方向の中に、今の我々の行政が置かれているわけでありまして、まだまだこれから団塊の世代の方々が次々に退職をされます。今年度は七十何名か退職をされるんじゃないかなというふうに思います。
 で、それに対して採るのが20名弱かな、そのくらいだろうというふうに思うんですけども、そういうことが続いていくわけですね。もう少し続けないとですね、本当にスリムな行政体になり得ないし、本当にコアのところを公が担うという体制に、まだなっていないわけであります。全体のそういう流れは、まず御理解をいただきたいというふうに思います。
 中でありますけれども、昨今ですね、保育の関係の職員も私は採用いたしております。つまり余りにも減り過ぎてしまって、そういうものが担えなくなるという状況には陥りたくないという状況があります。
 ただ、採るときにですね、今、専門職というふうにおっしゃいました。確かにこの面の専門的な教育を受けたよということはあるかもしれないけれども、当面は、そのために採用するけれども、いざというときには、事務職であったりそういうところも含めてお仕事をしていただきますよ、というお約束を踏まえてですね、採用するという形にさせていただいているわけであります。絶対採らないということではございません。必要なものはしっかり採って、全体の職員体制の中で、こういう仕事がちょっと欠けているなということになれば採用していく。それは、いわゆる若い職員だけじゃなくてですね、年配の人も含めて、必要なら随時採用していくという体制を、今考えているところであります。
 ぜひ全体にスリム化していって、公がやる部分を明確にしていく。その中で必要なものはちゃんと採用していくということを御理解をいただきたいというふうに思います。
 そういう意味で、今回の児童館の関係、あるいは学童クラブの関係等々を踏まえてですね、必要な職員だけはショートすることがないように対応したい、このように考えております。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  私も必要な職員を確保するという姿勢、今市長は持っていると言われたし、保育園についてもそういう形で新たな職員も採ったというふうに言われました。
 私、ここは非常に大事なことだと思うんですよね。市は、少なくとも基幹型児童館の5館については、公がやるものとしてイニシアチブを発揮していくという立場を鮮明にされ、そういうすみ分けというのは、その角度から見ると非常に大事なことだと、私は思っているんですね。
 その上で必要な職員、そこで担うべき職員については、市がしっかり確保するということと、学童クラブについてもですよ、学童クラブも子どもにかかわる上で必要な知識や技能を持った有資格職として、専門職として、学童クラブの指導員というのは役割発揮、求められているわけですよね。
 そういうところから、児童館に移しかえるということではなくて、必要な職員である以上は、必要な職員はきちっと配置していくと、獲得していくということは、私は必要だと思います。
 今、公がやることをどんどん民間に移しかえる、正規がやることを全部、非正規に移しかえるという流れがはびこっています。しかし、非正規に移しかえたらどうなっているのかということが、今社会問題化しているじゃないですか。ものづくり分野でも蓄積ができないと。技能が蓄積できないと。これでは日本の将来、危ういと。子育て分野でもそうですよ。知識や経験が蓄積されないと、非正規雇用に全部移しかえられて。これでは、子育ても日本の未来も危ういという流れの中で、改めて問い直しが始まっているんじゃないでしょうか。
 しっかり職員配置、公から民、正規から非正規じゃなくて、必要なところについては正規職員をちゃんと確保する、公が役割を発揮するということが、私は求められているというふうに思います。強く指摘をして、これは保護者の皆さんもそういうやり方は絶対納得いかないと思います。実態をよく見ていただいて、必要なところに必要な職員、きちっと配置するということを、とっていただきたいと重ねて要望しておきます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  大きく4点です。
 一つは、169ページの児童発達支援事業経費の中の(仮称)発達支援センター開設準備委員経費と、またこれに関連して189ページの5かしの木荘の経費についてです。それから、173ページの高齢者慶祝経費の中の敬老金の問題。(出たな。来たぞ。」「来た、来た、来た」と呼ぶ者あり)それから、183ページの18介護保険事業経費の中で、これは予算の数字としては出てこないんですが、障害者控除対象者認定書の発行の問題についてお伺いしたいと思います。それから、居宅介護サービスの中の日中独居の方の生活援助サービスについてお伺いしたいと思います。で、185ページの最上段にあります介護保険居宅サービス利用料助成の問題について。以上4点についてお伺いします。
 一つずつやっていきたいと思うんですが、まず、(仮称)発達支援センターの開設準備経費。これはかしの木荘をつぶして(「つぶしてじゃないよ」と呼ぶ者あり)希望の家を発展的に(「そう。発展的解消する」と呼ぶ者あり)発達支援センター、いろんな年齢で区切るのではなくて、小さいお子さんから、生まれたときから就学期も含めて、相談窓口を一本化していく。これはとても大切なことだというふうに思っているんです。今までは、相談窓口がいろんなところにあって、どこに相談していいかがよくわからないという声、大変よく聞かれていましたので、そういうところがきちんと系統的に各部署との連携を図る拠点ができるということは、大変よいことだというふうに思っています。ただ、今まで別の趣旨で利用されていた施設を違うものにしていくわけなので、当然、当該利用者の意見も聞かなければいけませんし、また、その(仮称)発達支援センターを利用される、そういう方々とも意見をよく事前に交換をして、せっかくできるものなので、多くの人たちがよりよいものとして使えるように、また、旭が丘にあるわけなので、旭が丘の方々も地域の中で、そういうものを受け入れていけるような、そういうふうな形で丁寧に進めていただきたいというふうに思うんですが、その辺についてはどういう形で取り組みがなされているのか、まずお伺いしたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  今御質問にありました(仮称)発達支援センターの開設に向けての対応という御質問でございましたが、まず、かしの木荘につきましては、確かに機能的なものを廃止にして、新たなセンターに変えていくということがございます。ただ、このセンターの中に、やはり市民の方が交流できるような場をですね、設けていきたいというようなことを前提に思っております。
 なおかつ、その検討委員会の中では、それも踏まえて、最終的にどういう形が一番よろしいのかということをですね、ソフト的なところを議論いただくという方針を持って、今後検討を進めていきたいと思っています。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  こういういろんなものをつくっていく。もしくは今まで利用していた方が利用できなくなるようなものを進めていく場合には、当該利用者の意見を聞く場ということも必要だというふうに思うんですが、今そういう交流の場はね、何とか設けていくような方向で検討していくと。で、検討委員会の中でそういうふうに議論していただくというふうな御説明がありましたが、当該利用者の意見はどういう形で聞かれて、どういう形でその検討委員会に反映されていくのか、その辺についてもう少し詳しく教えていただけますか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  この準備検討委員会につきましては、関係者というだけではなくてですね、市民の方を基本的には参画いただいた中で検討いただくということを思っております。当然、障害をお持ちの方の保護者の方もそうですが、そういう方々の市民を入れてですね、その中で議論をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ぜひ当該利用者がきちんと、その検討委員会でも意見が言えるような、また、そういう意見を聞く場みたいなものをぜひ設けていただければというふうに思います。丁寧に進めていただければと思います。
 次に、介護保険の利用者の方々への障害者控除対象者認定書の発行の問題についてお伺いしたいと思います。これは、去年の1月から発行が始まった制度ですけれども、それぞれの認定者の数と制度の周知方法について、まずお伺いします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  ただいまの御質問の障害者控除の証明の関係でございますが、昨年がですね、134人の方に証明を出しております。それから、ことしですが、153人に対して証明を出しております。
 それから、周知の方法でございますが、1月15日号の市の広報に出しております。また、昨年末には、ケアマネジャーの方に、この制度の周知をお願いしているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  他市に比べて、他市の状況も去年の実績ですけれども調べましたが、2けたのところが多い中で、日野は150というのは、人口の割合から見て、かなり多くの方が利用されている。そのことは大変よかったというふうに思っています。
 それから、日野市の場合には広報に載せるだけでなくて、実際、ケアマネジャーの方々に周知するということで、利用者の方と接する機会が多いそういう方たちに、相談窓口になっている方たちに、その制度をよくお知らせしていただいているということは、この数字の多さに反映してきているものだというふうに思います。また、この申請書というのは、ホームページからもダウンロードができるようになっていて、制度を知っている方だったら、簡単に申請ができるというか、御家族の方にパソコンを使って出してもらえれば、だれでも、その申請書が取れるようになっているというところも評価をしたいと思うんですね。これはとてもいいことだと思っているんです。
 ただ、介護保険の利用者の中で大体この制度の対象となるのは、まるっきりイコールではないんですけれども、要介護1から5までの方は、大体この制度の対象になるというふうに思うんです。で、要介護1から5の利用者の方というのは、今現在、日野市では何名ぐらいおられますでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  平成19年の12月31日現在で申し上げますと、4,075人というふうになっております。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 4,075人の介護保険の利用者がいるということです。非課税の方はね、特に利用されなくても大丈夫だというふうに思いますので、4,000人すべてが利用者ということではないというふうに思いますが、それを割り引いても、まだかなりの方が対象であるにもかかわらず、まだ申請をされていないというふうに思います。
 で、私も高齢者の方に、介護保険を利用されている方に、こういう制度があるんですが申請はされましたかということをお伺いしたら、そういう制度があるということを知らなかったという方が、実際に何人もおられました。なので、ぜひお願いをしたいんですけれども、今まで広報ですとかホームページですとか、ケアマネジャーの方を通じての連絡というのはされているんですけれども、もしできればですね、武蔵村山市では、要介護認定の認定書の発送のときに、この障害者控除対象者の認定書の発行の制度についてのお知らせも同封しておられるんです。
 こういうときに、あわせて申請をしていただければ、漏れなくもらえるというふうに思いますので、こういうこともぜひ検討していただけないかと思います。それが1点と。
 もう一つは、日野市の制度は、障害者控除の認定というのは、確定申告をされていない方は5年分さかのぼって障害者控除の適用を受けることができるんです。で、これは国会の中でも繰り返し議論になっていて、政府の方は、確定申告をされていない方の場合には、5年間さかのぼって障害者控除の適用が受けられるし、障害者控除の対象となる人というのを確認ができれば、それが5年前からのものであっても対象として認定をしているはずなんだと。で、具体的な方法についても、市町村にちゃんと通知をしているし、5年さかのぼる件についても、税制の一般的なルールだから、これについては共通事項としてきちっと周知をしているんだというふうに、国会では政府が説明をしているんです。
 日野市は、この制度について、また5年間さかのぼるということができるということについては、きちんと理解をされているんでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  この5年間のさかのぼりにつきましては、前から議論があったところでございます。そんな中で日野市としては、責任持ってですね、証明を発行できるという形で、平成18年の12月に要綱を制定しまして、そこから施行すると。ですから、今年度も18年分、19年分。今後につきましてはですね、きちんと、いわゆる証明を発行していくというような形で対応しています。
 ですから、さかのぼりにつきましては、今のところ考えておりません。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  障害者控除の認定が受けられると、所得税でいえば27万円の控除が受けられるんですよね。で、もう少し重い方だと、37万円だったかな、37万円の所得税の控除が受けられます。御夫婦で受けている方、ことし私が紹介した方は、御夫婦で介護保険を利用されていたので、54万円の所得の控除が受けられるんです。そうなると、場合によっては、今まで課税世帯で税金もいろいろ払っているし、それから、さまざまな制度、非課税でないと利用できない制度というものが、場合によっては受けられるというケースも出てくるんですね。御夫婦で障害者控除を受けられるというふうになりますと。また、障害の重い方、寝たきりに近いような、施設に入所されている方の場合には、そういうものが受けられると非課税になると。そうすると、さまざまな利用料の助成制度、食費や居住費の利用助成も受けられるようになるんですね。
 で、これは、やはりすぐに進めていかなければいけないものだと思いますし、それが何年間かまとまって還付されるとなると、その額も、やっぱり今、本当に大きいんですよね。
 なので、制度としては、きちんと5年間さかのぼれるようなものにしなければいけないというふうに思いますし、この判定の書類というのは5年間保存する義務があるものをもとにやっているものですから、5年前に介護保険の要介護認定を受けて、そのときの書類は市役所にもちゃんととってあるわけなんで、5年分さかのぼることも十分可能ですから、そういう制度に、要綱なので議会の承認を得なくてもきちんと改めることは可能だというふうに思いますが、ぜひこれは改めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  これにつきましてはですね、それぞれの実施、対応が非常に全国的にも、あるいは26市についてもまちまちでございます。まだ、実際に実施していない自治体もございます。そんな中で、日野市は、平成18年末から実施させていただいたと。その辺も御評価いただければなと思っています。
 また、先ほど申し上げましたように、日野市につきましては、いろいろ市の中で検討した結果、施行日以降に実施するというような形でありますので、今のところさかのぼりについては考えておりません。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  法で定められた納税者の権利を守る、そういう制度でもありますので、きちんとこれはちゃんとさかのぼりができるように制度を改善していただきたいというふうに思います。
 それから、日中独居の方の生活援助についてお伺いします。同居親族がいる方に対してのホームヘルプサービス、生活援助、家事援助と言われていたものですね。家事援助を制限するような改正が行われて、自治体によっては同居親族がいるという、そのことだけを判断基準にして一律に、機械的にサービスに対する給付の支給の可否にして、できるかできないかを判定していると。
 で、それは問題だということで、厚生労働省が昨年の12月に通知を出しまして、同居の家族の方がいらしても、その方が障害であるとか疾病の理由で、家事を行うことが困難であったりとか、また障害や病気でなくても、そうでなくてもさまざまな事情によって、やむを得ない事情によって家事が困難だと認められた場合には、生活援助できるんだというふうに、改めてきちんと実情に応じた形に直すようにという指示を出しました。
 で、日野市についてはどういう対応がされたのか御説明お願いしたい。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  日野市につきましては、平成19年の2月23日に、ケアマネジャーを対象にですね、一定の通知、いわゆる居宅サービス計画による訪問介護サービスを組み込む際の留意事項についてという通知とともに説明会を行っているところです。
 その中で、日中独居要介護者の生活援助サービスの利用についてということで、生活援助サービスの利用ができるのは、ひとり暮らし、御家族に障害や疾病等がある場合に、原則的には限られますと。ただし、日中独居の時間帯に援助がなければ、利用者の健康が損なわれるおそれがある場合は、サービスを組み込むことも可能と考えますと。状況はいろいろと思われます。サービス担当者会議等で援助の必要性を図り、介護支援専門員が判断してくださいと。判断に迷う場合は、市に相談してくださいということで、厚生労働省の通知どおりに対応しているのかなという理解でおります。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  この通知が出されて、市の場合には市に相談するかケアマネジャーで相談をすれば、申請をすればということだと思うんですね。そういう事情ですということで申請を出せば認められるというふうになりましたという御説明でしたけれども、そういう申請というのは、実際どれぐらい出されているものなんでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  今、手元には具体的な数字は持っておりませんけども、担当者の方にはですね、100件以上の問い合わせがあるというような認識でおります。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  介護事業者の方にお話を伺ってきたんですけれども、日野市ではそういうふうにいろいろな事情があれば認められますよ、というふうな説明はあったんだけれども、ただ判定をするのは東京都なんだと。で、今、東京都の監査というのは大分厳しくなってきていて、指定の取り消しを受ける業者が毎月、介護事業者向けのチラシに載っていたりですとかね、それから、事業者の取り消しは受けないまでも、請求したものがきちんと給付されないというケースがたくさん起きているそうです。
 そういう中でどういうことが起きるかというと、事業者の中では、なるべく危ないケース、これはどうかなと思われるケースには、余りうかつに手は出さない方がいいというふうに、どうしても意向が働いてしまうと。特にこういう日中独居の方の生活援助が認められないとか、かなり厳しくなってきていて、事業そのものの量も減ってきていると。
 そういう中で、もし万が一これが認められなかった場合には、事業者はどうなるかというと、利用者の方には全額お返ししなければいけないし、ヘルパーさんにはもう既にお給料は払っているしということで、事業者が全部丸々かぶることになってしまうんですね。そういうリスクを負うということは、今、その経営が厳しくなっている事業者にとって大変難しいと。だったら、なるべくそういうケースはさわらない方がいいというか、判断に迷うようなケースでは、あえて申請をしない方が安全であるというふうな意識が働いているところも見受けられるというふうに伺っています。
 そういう事態については、日野市は把握をされているのかどうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  市としましては、ある程度把握しております。そんな中でですね、まだ実際には発生しておりませんけども、東京都の監査で指摘されるという中で、ただし、市としましてもですね、ケアマネジャーあるいは訪問介護事業所の方から、書面で問い合わせをいただいて書面で回答しているというような流れがございますので、その節は、市の立場といいますか、その辺きちんと主張していくようなのかなというような考え方でおります。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ぜひその辺を、東京都から指摘を受けたときに、きちんと担保できるような形で、事業者が安心して申請ができるように丁寧な対応をしていただければというふうに思います。
 次に、介護保険の介護サービスの利用料の経費の助成の制度についてお伺いします。新年度予算では、市独自の利用料の助成制度、これが廃止になって、東京都の制度だけが残されるということになります。で、市制度と都制度の中身と利用状況。それから、都制度の申し込み、新年度の4月1日から適用できるようにするための申し込みは、3月17日が、きのうが申請の期限であるというふうに伺っています。
 きのう現在で、新年度から利用される方の申請者の数というのはどれぐらいに上っているのかお伺いします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  利用料助成についての御質問でございますが、まず、ただいま廃止されると言われたものがですね、日野市介護保険居宅サービス利用料助成事業でございます。それともう一つ、都制度と言われているものがありますが、これは日野市介護サービス利用者負担額軽減事業というものでございます。
 この違いでありますけども、まず大きくはですね、導入の経過、考え方が異なっていること。それによりまして、サービスの対象となるもの、あるいはその内容、対象者に違いがあります。
 まず、導入の経過でございますが、まず、日野市介護保険居宅サービス利用料助成事業についてでございますが、これは介護保険制度が平成12年度から始まっておりますけども、国は、それ以前から、措置の時代からというふうになりますけども、ホームヘルプサービスを利用していて、自己負担額がなかった利用者への激変緩和措置としてですね、5年間の利用料助成を行っております。そして、この経過措置はですね、平成16年度で終了しております。この日野市の制度につきましては、このときにですね、介護保険制度がスタートした後で、ホームヘルプ、訪問介護を利用した方についても、対象として利用料の助成をすることにしたものでございます。さらに対象サービスとして、通所介護、通所リハビリテーションを加えてきております。
 助成額については、平成15年6月に、当初7%の助成だったものを4%に改正していること。また、平成18年度の法改正に合わせて、対象サービスの細分化も行ってきました。
 この助成事業は、激変緩和の経過措置ということであったために、絶えず見直しを行いまして検討をしてきた経過もございます。現在の日野市介護保険居宅サービス利用料助成事業運営要綱では、この事業について、平成20年3月31日をもって廃止するというふうに期限が決められているものでございます。
 そして、もう一つの都制度と言われているものでございますが、これは、日野市介護サービス利用者負担額軽減事業というものでございまして、内容でございますけども、これは特に生活困難者と言われる方についての助成ということを目的としております。
 そして、この助成ですが、介護サービスを行うその事業者が、利用者が負担する、利用者は全体の給付に係る経費のうち1割負担をしていただくというのが、介護保険では原則になっているわけですけども、そのうちの2.5%を事業者が負担する。そして、その負担した2.5%のうち、都と市がそれぞれ2分の1ずつ助成するというふうな仕組みになっております。(「項目言わなきゃ」と呼ぶ者あり)
 それで、対象となる方ですけども、居宅サービス利用料助成事業につきましては、65歳以上の要支援、要介護者と認定された方で、世帯全員が市民税非課税の方。そして、対象サービスは訪問介護、通所介護、通所リハビリテーションというふうなものになっております。
 そして、サービス利用者負担額軽減事業におきましては、対象となる方は、要支援、要介護と認定された方、世帯全員が市民税非課税の方、世帯年間収入額について基準が決められております。また、預貯金等についても基準が決められておりますが、対象サービスといたしましては、居宅サービス以外にも、施設サービス等対象サービスは多くなってございます。
 そして、ちょっと長くなってしまいましたが、現在ですね、こちらの日野市介護サービス利用者負担額軽減事業、新たに申請していただくということで、通知を3月6日に発送しておりますが、これまでの4%の、いわゆる4%の利用料助成の対象といたしました1,052名にですね、通知を出しまして、新たにこちらの日野市介護サービス利用者負担軽減事業の対象となると思われる方については、申請を出してくださいということで、お知らせを出しております。そして、昨日、現在ですね、こちらに申請書を出された方は150件を超えております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 市制度の場合には、本人負担が6%。都制度になると、利用者の負担は7.5%。少し上がるということ。ただ、サービスの対象はかなり広がって、施設にも適用できると。で、施設の中で特に大きいのは食費と居住費。これが対象になっているというのは大きいことだというふうに思うんですね。ただし、所得の制限というのはかなり厳しくなっていて、特にひっかかるのが預貯金だというふうに思います。預貯金1人世帯で350万円、2人世帯で450万円貯金があったら受けられないというふうになっていると。しかも、そういう制限がありますから、申請の際には、全部の口座の預貯金の通帳の写しを添付しなければいけないというふうなことになっています。
 で、この申請の仕方そのものもかなり難しくてですね、そういういろんな添付の書類があるというふうなこともあって、そういうのもあると思うんですが、対象者は1,052人いたはずなのに150件しか申請が来ないと。今まで市制度を利用されていた人が1,000人いたのが、1割ぐらいに、1割以下になってしまうと、このままいけばね。そういう数字が示されました。
 この都制度の対象が広がっているといういいところは、やっぱり生かしつつですね、もう一つ都制度で問題なのは、このサービスはどの事業者でも利用ができるというものではないということ。事業者負担をすることを了承していただいた事業者でしか、このサービスは利用できないということなんですね。事業者が、うちはやりたくないと言ったら、この制度は利用できないというところも、もう一つネックだというふうに思います。
 そういう中で、この都制度はいいところは生かしつつ、今まで1,000人からの人たちが利用をされていたわけなので、そういう方々が困らないようにするために、市独自のやっぱり上乗せですとか横出しですとか、そういうものも考える必要があるのではないか。
 それから、本人負担はこの制度を利用しても上がってしまうわけなので、それを抑えるという手だてもとることができないのかどうか、その辺についていかがでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  健康福祉部主幹。

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◯健康福祉部主幹(飯島美弘君)  申込者の数でございますが、これは3月17日で、一応締め切りという日は設けさせていただいておりますけども、随時、受け付けを行いますので、また、数の方はもう少しふえるように周知を徹底していきたいと思っております。
 それから、おっしゃるとおりですね、この事業につきましては、事業者の協力が必要ということになります。2月の末にですね、事業者に対しましても説明会、協力のお願いをしてきたわけですけども、現在、いわゆる4%利用助成のサービスを提供していただいていた事業者が102事業者ございました。そして、説明会以後ですね、申し出をしていただいております。
 現時点でですね、きのうまでですけども、43の事業者の方が申し出をしていただいております。これは随時まだふえていくと思いますけども、事業者の方にですね、協力していただきやすいように、市の方でも助成等を考えて、協力をさらにお願いするということに努めていきたいと考えています。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ぜひ事業者の登録数をふやしていただくということと、もう一つぜひお願いしたいのが、今回、利用者の方に配られたこの用紙、申請書なんですけど、記入例がついていないんです。なので、ぜひ高齢者のひとり暮らしの方というのは、こういうのを読み解くのが難しいと思いますので、ぜひ記入例をつけていただければというふうに思います。
 次に、敬老金についてお伺いしたいと思います。
 市長は所信表明の中で敬老金、健康管理手当の見直しによって、高齢者施策をさらに充実しますというふうに述べられました。で、敬老金と健康管理手当、合わせて2億1,700万円余りが削減をされました。
 日野市は、今現在の日野市の高齢者の状況、どのように把握をして、どのような施策が高齢者の面で充実をされたのか。こういうところを充実しなければいけないというふうな判断をされたのか。その点について、まずお伺いしたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  新規事業といたしまして、高齢者等困りごと支援事業、これについて124万3,000円。それから、げんき高齢者等交流事業。これは、ゆざわ・ここからネット、あと七生福祉センター経費等が入ります。ゆざわ・ここからネットが675万7,000円。七生福祉センターの関係が187万9,000円。それから、災害時要援護者緊急避難事業。これが150万円です。それから、維持拡充事業につきましては、敬老大会が505万7,000円。前年に比べて151万2,000円プラスです。それから、高齢者生活指導一時保護委託料392万1,000円。これ、前年比で275万1,000円です。老人クラブ運営経費1,990万1,000円。前年に比べて51万1,000円プラスです。それから、配食サービス委託料388万3,000円。前年で116万7,000円。高齢者食事宅配サービス事業委託料3,064万4,000円と前年で216万8,000円。それから、おむつサービス業務委託料、これが前年比で595万8,000円。寝たきり高齢者看護手当、前年比で480万円プラスです。あと、基本健診の上乗せ項目。これで約7,600万円。それから、がん検診等で、いわゆるプラスという形になっています。一般会計予算が前年度比で4.1%のマイナスになっています。そんな中で、高齢福祉施策につきましては、以上申し上げましたようにプラス事業を展開しているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  私がお聞きしたかったのは、どの施策がいっぱいできたかということではなくて、日野市の高齢者の実情というのは、今どういうところに置かれているのかということと、そういう方々に必要な支援というのは、どういう分野のものなのかというふうに判断をされたのかというところをお伺いしたんですけど、政策的なこと。(「答えにくいよ」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(鈴木勝豊君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大坪冬彦君)  今、課長から申し上げました事業については、考え方を反映させたものということで数字を申し上げました。
 介護保険、高齢福祉の施策については、まず介護保険の基盤整備ということが一段落して、ほぼ充実してきているなと。もちろん高齢化に伴って、これからさらに必要なものはつくっていくということでございます。その上で、介護保険で埋め合わせることができないサービス、例えばちょこっと困りごとサービスに象徴されるような、公的なサービスで手が届かないところについて、手を回していこうというのが一つです。
 それから、地域で孤立している単身の高齢者。それから、高齢者のみの世帯がふえています。こういう方々全員が介護サービスを利用しているわけではない。ただ、その手前の段階で支援を必要としています。その方々に対して、地域の福祉力をどういうふうにしていくのかということで、今現在、代表的な事業として、高齢者見守り支援ネットワークを展開しております。で、今後それをますます発展させていきたい。そういう地域の福祉力をどうやってつくっていったらいいのかというのが大きなテーマです。
 それから、当然、介護保険、医療保険含めて高齢者に対する支出が多くなってきていますから、その辺の対策として健康運動事業ということで、要は介護を受ける前、医療を受ける前の段階で、事前に芽を摘むような健康運動事業、それから健診体制の充実、それが必要になってくる。そういう方向に向けて、今回、最初の年として20年度予算があるというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  介護保険の基盤は一段落をしていて、そういう今までの既存の制度で漏れるものを中心にというふうな御説明でした。また、介護や医療が必要になる前に、事前に芽を摘むために健診や健康づくりの施策が必要だというふうに御説明いただきました。
 もう一つ大事な視点として、例えば、介護保険が始まったときに、高齢者の施策で一番大きく変わったのは、さっき利用料の助成制度の、市の利用料の助成制度が始まるときに、これまでは老人措置で、措置でやるから収入がない人はただで、無料でサービスが受けられたのが、全部自己負担になりますと。そういう激変緩和が必要だったというふうなお話がありましたが、介護保険が始まって無料で制度が受けられるということはなくなったと。お金のある人もない人も1割の負担をしなければいけないというのが原則になったということが、一つ大きくあると思うんです。
 またもう一つは、さまざまな控除の廃止ですとか社会保障の負担ですとか、高齢者を中心にかなりここ数年間、負担増があると。そういう中で、今まで何とか家族の支え合いとかでやってきた人たちでも、それが支え切れなくなってきていて、中には医療が受けられないという人が、現実に出ている、介護が受けられないという人も現実に出ている。そういうところが問題だということが、社会問題としても大きく取り上げられるようになってきています。
 そういうものに対して、日野市はどういう手だてをとるのかというのは、今回の予算の中ではよく見えませんし、(「全く見えない」と呼ぶ者あり)さっきの介護保険の利用料の助成制度でいえば、1,000人からの人たちが利用していた激変緩和、その後は利用料の負担をなるべく軽くすると、そういうふうなところで頑張ってきた制度、これをなくしてしまうと。これ、とんでもないことだというふうに思うんです。
 で、そういう負担軽減のところはどういうふうに把握をされて、どういうふうに充実をされたのか、その辺についてお伺いしたいんですが。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  先ほど細かい事業内容につきましては、御説明させていただきましたけども、敬老金につきましては1,570万円、若干減っております。今までに比べて減っております。それからあと、高齢者への記念品、それから高齢者施策の拡充ということで1億6,391万3,000円。それから、健康事業で4,131万円。それから、健診事業で7,392万4,000円。それで、健康管理手当の方の、今まで平成19年度までに敬老金、健康管理手当で2億3,663万7,000円支出しております。それがですね、平成20年度につきましては、今言った事業で2億9,897万8,000円の支出ということで計上しております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  今回の新年度の予算を見ると、やっぱり一番社会保障の負担ですとか税の負担。それから、収入が目減りしていく。年金からいろんなものが天引きされて厳しくなっている高齢者の生活を支えるという視点が、やっぱり弱いのではないかというふうに思いますし、そういう中で、本来だったら充実しなければいけない利用料の助成制度、こういうものを切るというのは、やっぱりよくないというふうに思います。
 で、もう一つ欠けている視点があるというふうに思うんです。先日の健康福祉委員会で、敬老金と健康管理手当の請願の審議が行われましたけれども、この請願の中に敬老金、健康管理手当というのは、長い間、社会のために貢献されてきた皆さんに対して、御苦労さまでしたと。いつまでも長生きしてくださいと、高齢者が敬われるような社会をつくる。これが日本の戦後政治が目指した目標の一つであったはずなんだと。
 今、その政治を見ると、高齢者にもう真っ先に負担がいくと。医療費の削減といえば高齢者、そういうふうな形で、その志はどこに行ってしまったのかと。日野市は、老人憲章を制定して、まちづくりの目標に敬老精神を掲げた誇り高いまちなんだと。だから、こういう精神に立って存続するべきではないかというふうな請願を寄せておられます。
 本当にそのとおりだというふうに思うんですね。やっぱり(「そういう時代じゃないでしょう。もっと共産党も前向きな考えになった方がいい」「必要な人のために使うべきである」と呼ぶ者あり)今の高齢者の実態を踏まえて、こういう精神に立って残すべきではないかというふうに(「世知辛い世の中になった」と呼ぶ者あり)意見を申し上げたいと思うんですが、市長の御見解を伺いたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  何か敬老金が残っていれば、日野市は高齢者に優しい市だということになるんでしょうか。(「とんでもないよ」と呼ぶ者あり)近隣の自治体を御承知ですか。狛江とか言いませんけどもね、どういう状況になっているかというのをよく御判断ください。
 で、確かにお年寄りの方々は、我々もそろそろ、もうお年寄りと言われる年代に近づいてまいりましたが、若いころから一生懸命社会に尽くしてこられて、日本の繁栄とか地域の良化といいますか、よい方向に持ってくるため、大変な努力をしていただいた。それに対する敬意は、しっかりと敬意を払っていかなければいけないというふうに思いますね。
 ただ、それが、では毎年5,000円と5,000円をお払いするということで、ちゃんということになるんでしょうか。そういうことではないだろうというふうに思います。
 御年配になっても社会でしっかり生活ができるようなまちを整備していく、あるいはそういう仕掛けをつくっていくということが、私どもの役割ではないかというふうに思いますし、加えて、これからですね、かなりの年数にわたって、いわゆる今、委員が御指摘の高齢者の数はどんどんどんどんふえてまいります。今、十何%ですか。2割になんなんとするようなところですね。それが2割5分、3割とかと、そういうふうになったときに、今おっしゃったことがそのまま続くんでしょうか。やっぱりそういうことではないだろうというふうに思います。むしろ、そういった方々が元気に過ごせるような健康施策であるとか芸術文化施策であるとかですね、それからまちづくりであるとかバリアフリーとかそういうことをやって、幾つになってもですね、元気に動けるようなまちを整備していく。それが我々の役割ではないかなというふうに思います。
 全体のバランスの中ではですね、今回削った敬老金とかあるいは健康管理手当の分については、他の分野に回すのではなくて、高齢者の方々が直接手にできるような形の施策として展開をしてきたわけであります。いずれは、これもですね、そうは言ってもいられないということになって、若い方々の方にもっと譲ろうというふうな形が出てくるだろうというふうに思います。
 全般的には、もう少し若い方々にやっていかないと、子どもさんの数がふえないと。では、子どもさんの数がいなくなっていいのかということになりますと、もう負担をする人がいなくなるわけでございますので、そういうこともぜひお考えをいただきたい。
 確かにお配りするのは大事なことです。あれば、どんどんお配り申し上げたい。それはもうおっしゃるとおりです。だけれども、やはり負担をして一生懸命働いて税を負担していただくという方々、そういう方々もちゃんといけるようにしていかなければいけない。それが、私どもの役割でございますので、バランスをとって、しかも今回は、削るものについて余り負担がないように、負担増が及ばないように考えてきたところでございますので、ぜひ議論としては重々理解をするところでございますが、これからの超高齢社会に向かってですね、こういう転換もいよいよやむなくに至ったということを御理解をいただきたいと思います。むしろ、これまで頑張ってきたことを御評価いただきたいと思います。(「そうだ」「よく頑張った、今まで」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  これまで頑張ってきたことは大いに評価したいと思います。
 ただ、市長が言われたように、バランスをとって削っても負担がないようにするんだっておっしゃいましたけど、さっきの介護保険の利用料の助成を見ても、1,000人からの人が利用していた本当にお金がなくてもできると。介護保険のサービスが利用できる等、大切なそういうところから、まず削っているというふうなことは、本当にバランスとおっしゃいましたけど、市長の立場に立っても、このやり方というのは本当におかしいということを指摘して、質問を終わりたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  私の方からも幾つかございますので、よろしくお願いいたします。
 まずは、今、清水委員からも議論がございました173ページ、高齢者慶祝経費についてです。ここはですね、大きく3点伺いたいと思います。
 1点目。この高齢者慶祝経費は、持続できる政策なのかという観点からお答えいただきたいと思います。つまり、今も市長答弁にもありましたけど、10年後、20年後にこのサービスが本当に維持できるかどうかという観点から、見通しを伺いたいと思います。
 具体的には、例えば10年前または20年前のときに、何人ぐらいの方が、この高齢者の祝い金の対象になって幾らぐらいの予算だったとかということ。そしてまた、今、例えば平成19年度でもいいんですけれども、現在の姿で何人の方が対象でどのぐらいの金額が投入されてきたのかということ。そして、将来のことはなかなか計算も難しいんですが、例えば10年後、または20年後を予想した場合に、どのぐらいの対象者がいて、どのぐらいの費用が投入されるのかということ。そういう視点で、まずは御答弁をいただきたいと思います。これが1点目。
 2点目、205ページです。児童福祉総務費の中で4児童扶養手当経費があります。そのほか、いわゆるひとり親家庭への施策に絡んでくるところなんですけれども、いわゆる父子家庭──父と子の家庭ですね、への今の対策について伺いたい。ここは現状の姿を。例えばですね、わかりやすく母子家庭にはこのようなサービスがあるが、父子家庭には今このような形だという形で結構ですので、お答えいただければと思います。
 これは219ページにもかかわってきますよね。同じようなことになる。ここでは、219ページは、やはりひとり親家庭福祉対策経費などがありますので、ここを二つ絡めて御答弁いただきたいと思います。
 三つ目が223ページです。保育園費の中で市立保育園施設改修経費がございます。私も幾つか保育園を現場に行って見せていただいた中で感じたのは、例えば滑り台ですよね。実際、今使えない滑り台というのが、すべての園ではないと思うんですけれども、あるわけですよね。いわゆる使用禁止になっている滑り台。ですので、せっかく設置しているのが使えなくなっている現状の姿を御報告いただいて、例えば、施設改善をこの3年間でやるんだということであれば、来年度、再来年度の中で対応できないのかなということも含めてお考えを伺いたいと思います。
 次は229ページです。児童館費。委託料の中でたまだいら児童館ふれっしゅ、みなみだいら児童館ぷらねっとの指定管理者の管理料があります。それで、今ここでですね、児童館、今八つですよね、あります。で、この八つの児童館の利用者数を、例えば、直近でわかる数字で結構ですのでお示しいただきたい。それで、全体の利用者数もそうなんですけど、わかりやすくするために、1日当たり何人の方が利用しているのかということを御報告いただいて、例えば、その中で、ふれっしゅとぷらねっとは、どのぐらいの利用者になっているのか、どのぐらいの位置なのかということをお示しいただきたいと思います。
 続けて、これら、いわゆる指定管理者、民間委託というんでしょうかね、そういう表現がいいのかわかりませんが、している施設に対するここ数年間の評価、それをお示しいただきたい。お願いいたします。
 以上、お願いいたします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  敬老金につきましては、昭和40年から始まっております。そのときには、70歳以上の方は1,242人でした。それが、平成元年度につきましては7,787人。それから、平成10年度は1万2,767人。平成15年度が1万7,725人。それから、昨年度、平成19年度が2万1,579人で、予算の執行額は2億3,663万7,000円でございます。それから、平成20年度、もしこのまま続けておりましたら、2万4,300人ぐらいの方が対象になっていると。
 それから、あと今後の見通しなんですが、ちょっと細かい数字を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。よく社会問題になります2015年問題あるいは平成27年問題というのが出ております。そのときにはですね、日本の高齢者人口、あるいは日野市の高齢者人口もですね、4人に1人の方が高齢者になるというような数字が出ております。そんな中でですね、いわゆる推計でございますけども、2015年度に、もし実施した場合、3万人を超えるんじゃないかというような数字を出しております。
 そんな中で、今の敬老金、健康管理手当を5,000円ずつ支出していった場合は、一般財源で3億円超えてくるというような形で、私自身も今のままではですね、どっかで必ず敬老金、健康管理手当の支給というのは難しくなるというような判断をしております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  子育て課長。

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◯子育て課長(坂田 勉君)  いわゆる父子家庭に対する支援ということを中心に御質問があったと思います。
 まずですね、母子家庭との対比といってはなんですけれども、いわゆるひとり親家庭の中で、母親の、いわゆる母子家庭ですね、そこにつきましては、経済的支援とすると児童扶養手当がございます。これは、18歳未満の児童を養育している母子家庭、またそれに準じる家庭でございます、に支給をしてございます。支給額は、所得に応じて月額9,850円から4万1,720円ということになっております。該当児童が2人の場合は5,000円の加算、3人目以降の場合は3,000円の加算ということになっております。
 日野市ではですね、この児童扶養手当、支給している方が約1,000人弱ということでございます。ただ、これはあくまでも母子家庭対象ということでございますので、いわゆる父子家庭に対しての支給というのはございません。
 また、これは国の制度でございますが、都制度の中で育成手当というのがございます。それについては、父子家庭も含めてひとり親の家庭に出される手当でございます。これは、月額で1万3,500円ということでございます。
 日野市は、この中でですね、ひとり親に対する施策、これは格差是正の一環ということでですね、来年度事業展開を行っていこうと考えております。
 とりわけ、ひとり親家庭につきましては、いわゆる母子自立支援員を増員する中で相談事業を充実させるということ。あるいは就労支援に関してですね、キャリアカウンセリング、パソコン講座ですとかそういうような形で展開をしていく。また、いわゆるひとり親になる直近の方といっちゃ失礼なんですけれども、いわゆる今、離婚で裁判中とか調停中とか、離婚直後の方なんかに対するですね、支援ということで住宅支援なんかを考えているところでございます。
 結構このですね、いわゆる離婚直後であるとか裁判調停なんかが非常に複雑になっちゃった場合、その女性に対する負荷というのは非常に大きいという話は聞いております。やっぱり、その方に対する支援というのは大きい問題ではないかなということでございます。
 これに対してはですね、具体的にひとり親家庭といっても、いわゆる母子家庭の方を対象としているわけなんですけれども、あと支援策としてはですね、ホームヘルプの派遣事業というのがございます。ホームヘルプの派遣事業につきましてはですね、家事援助が必要なひとり親の世帯、これはもう父子家庭も含めてでございます。そこに月12回まで、1日4時間から8時間という範囲でホームヘルパーを派遣するという形になっております。
 父子家庭の御家庭ですと、どうしても家事ということに負担がかかるという御家庭、多ございます。やはり最近ではですね、フルの時間帯を使っての父子家庭の利用というものもふえているという状況がございます。
 そういうふうなところで、日野市では、ひとり親、今、父子家庭というお話でしたけれども、母子家庭の対応も含めてですね、展開しているところでございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  保育園の遊具の関係でございます。
 実は、滑り台につきましては、平成16年に保育園の3歳児のお子さんが落下するという事故がございました。その事故が起きたことによりましてですね、公立保育園あるいは民間も含めまして、すべて園庭、園内にある遊具の現状を確認させていただきました。そういった中で、まず滑り台につきましては、園の開設年度によって特に高さが非常にアンバランスだという部分がございます。そういった中で、まず、保育園の固定遊具の防止マニュアルというのを、実は作成をさせていただきました。
 その中で、特に重要視させていただいたのが、保育士側から見て目が届く位置、あるいは声が届く位置、あるいは手が届く位置という部分の留意事項をさせていただく中で、かつ滑り台については、非常に子ども側から見ますと楽しみの遊具の一つでございます。また、成長過程の中でも大きな要因を占めてございます。
 そういった背景の中で、17年度より緊急に年次計画を持ちまして、改修計画を立ててございます。そういった中で、この3カ年計画、19年度から始まった充実経費の中で、残りの園についてはすべて19年度の中で、手の届く、なおかつ、柄も子どもが非常に親しみやすい柄のついた滑り台に、すべて撤去、改修をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  子育て課長。

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◯子育て課長(坂田 勉君)  児童館の利用状況と、それから指定管理者児童館の評価という点でございます。
 まず、指定の児童館の利用者数でございます。平成18年度の利用者は、まず既存の直営の児童館。まず、ひらやま児童館が2万799人、もぐさだい児童館が1万4,993人、ひの児童館が1万9,522人、それから、みさわ児童館が1万6,890人、あさひがおか児童館が2万883人、しんめい児童館が1万5,417人、それから、ひの児童館万願寺分館が2万9,549人。それから、たまだいら児童館ふれっしゅが3万5,873人、みなみだいら児童館ぷらねっとが2万2,028人。これは18年度の実績でございます。
 その中でですね、とりわけ指定管理者の児童館でございます。これは18年度ですから、まだ指定管理前ということにはなってしまうんですけれども、ふれっしゅ、いわゆるたまだいら児童館につきましては、1日約120人が利用されて、これは市内の児童館の中で、一番利用者数が多ございます。また、みなみだいら児童館ぷらねっとにつきましては、1日大体72人ということで、これは第3番目に児童館利用者数が多い形になってございます。
 それから、たまだいら、みなみだいらともに活動の評価ということでございます。一口に言いますと、地域に根づいた活動を展開していこうという、そういう姿勢が強く見られます。両児童館ともですね、地域の中、これは具体的には学校であるとか民生委員さん、あるいはまた行政含めてのですね、評議員会的なものを設置する中で、いろいろ児童館の運営について考えていこうというものを、今検討しているところです。近々これは設置ができる予定でございます。
 また、具体的な活動といたしましては、たまだいら児童館では、これは労作活動という形で1年間を通しての、いわゆる米づくり活動を行っております。種まきの段階から田植え、そして草取り、収穫、それで最後は、それをもちにして食べるという、そういうふうな年間を通してのですね、食育も含めての事業ということをやっております。
 また、みなみだいら児童館では、地域の中でですね、リンゴの収穫を親子でやろうとか、そういうようなことも展開をしているようでございます。また一つ特色があるのはですね、みなみだいら児童館の中では、ひのっちとそれから学童クラブ、そこと合同のドッジボール大会というのを、この12月の中で行ってきたところです。要するに、これから先ですね、ひのっち、児童館、また学童クラブ、それぞれ子どもの居場所という選択肢あるわけですけど、それを横に連携しながらですね、ある意味では、今後融合させる活動というものが必要になってくる。その先駆けになるようなものではないかと思ってございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  それぞれありがとうございます。
 まずは、高齢者の慶祝経費の部分です。昭和40年代に始まって、今では対象者がふえてきているということですよね。で、単純に言って、今、2億3,000万円から2億4,000万円とか、そのぐらいの費用がここで一晩のうちに、敬老金の出す1日のうちに(「まあ、なくなる」と呼ぶ者あり)なくなるという表現がいいか悪いかわかりませんけれども、でも現金給付というのはそういうことであって、形に残らないというのが、正直な感想だと思います。
 で、例えばですね、この2億3,000万円、2億5,000万円と言ってもいいと思うんです。この金額を、例えば人件費に回すとか、介護の現場の就労の問題って、やっぱり今あるわけですよね。で、離職率が非常に高い介護の現場の話なんかもあります。そういうところに回すというと変かもしれませんし、介護保険の本旨と外れるかもしれませんけれども、そういう直接に形にあって、目に見えるようなサービスに対応していけるんではないかということは、ずっと言ってきたつもりです。それが、今回、健康施策、健康運動事業、または高齢者の地域福祉力をつける施策に回すという形で展開されてきたんだろうと思って、評価をしております。
 もう一つで確認したいのは、市民評価が昨年度というか、19年度にされたと思うんです。この市民評価の中で、この高齢者の慶祝費をどのように評価されたのか伺いたいと思います。これは簡単で結構ですので、ランクがあったと思いますが、そのあたりで結構ですから、お答えいただければと思いますが。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  市民参加による行政評価システムにおける市民評価で、総合評価E、廃止・休止を求められているところでございます。コメントとして、ばらまきの印象がぬぐえない。一律支給はやめるべきときにある。喜寿・傘寿・米寿などの節目の年に限定するなど、抜本的に見直すべきというような評価をいただいています。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。
 今回ですね、私はこの高齢者慶祝経費の見直しというのは賛成をしておりますけれども、反対する方の理屈というか論もよく聞きたいと思うんです。よく聞きたいと思います。やっぱりこれは議論するべきだと思います。
 そこでですね、ぜひですね、市民参画を標榜する私たちですから、この市民評価を得て、これに対して、やっぱり賛成・反対する人は、やっぱり評価すべきだと思うんですよ。高齢者慶祝経費、このまま続けるべきであるということであれば、あればですよ、この市民評価を、ある意味、否定することになるんではないかというふうに、私は思うんです。このEランクの評価って、ほとんど少ないですよね。Eランクのついた事業って、本当に少ない中で、あえて市民評価にかかわったわけですから、それについての評価をせずにですね、この議論をしてはいけないと、私は思っています。
 もう一つ、持続、継続性の問題も、これをぜひ論じていただきたい。つまり10年後も20年後も、この施策ができるんであるという根拠を示して、この施策に反対をするんであれば、そういう意見も、やっぱり私たちは戦わせるべきだと思って議論をさせていただいているわけです。
 もう一つ、支える側の論理があると思うんです。例えばですね、今、日野市の納税義務者、大体10万人ぐらいだと思うんですよね、大体10万人。そうなってくると、この10万人の方々の税金があって、初めてこの施策ができるということが言えると思います。
 例えば、2億5,000万円の施策が、この10万人の手で支えられているというふうに単純に考えた場合に、1人の納税義務者から2,500円ずつ毎年毎年集めて、それを2万5,000人の高齢者のために1万円ずつ渡っているという計算になります。これがですね、10年後、20年後には、1人から3,000円集めなければいけない、または1人から4,000円集めなければいけないと、こういう仕組みになっていくわけですよ。支える側として、この事業の持続、継続性があるのかどうか、そういう論点もぜひ示していただいて、これらがクリアできるんだというのであれば、私は反対していいと思うんですよ。そのあたり、私たちはやっぱり議会ですから、ぜひ議論していただきたいということを思っております。
 スクラップ・アンド・ビルドということ。そして、改革をしていかなければいけないということを考えたときに、例えば、ゼロベースで考えて、この施策は成り立つかどうかということについても、私たちは考えたい。それらを全部総合して、私はこの施策は賛成をすべきではないかというふうに思いました。
 議会というのは議論の場であって、賛成、反対あっていいと思うんです。であれば、できるだけ同じ土俵で議論したいと思うので、あえてこの場で質疑をさせ、そして私なりの思いとか、そして行政の思い、判断をした基準、そのあたりについて、今議論をさせていただいた次第です。
 二つ目です。ひとり親家庭の問題があります。いわゆる父子家庭──父と子の家庭の問題です。このひとり親家庭の施策について、児童扶養手当などでひとり親家庭と言いながらも、実際的には母子家庭だけに扶養手当が出されていたということです。
 私は、父子家庭の方々とも話をしたり、または父子家庭の会というのが山梨県にもできたんですね。ちょっと行って話を聞いてきました。
 大変ですよ、生活が。父子家庭の方々に財政的な生活援助がないというのは、その根拠は、経済的にある程度確立しているという前提であるわけですよね。では、本当に経済的に確立しているかというと、いやいやそんなことはない。子どもを育てている男性は、こういう条件じゃないとなかなか仕事がない。つまり、5時に帰ります、残業はしません、出張もしません、転勤も拒否します。こういう状況で仕事を探さなければいけない。または、今やっている仕事を継続しなければいけない。そうするとですね、本当に仕事がないんですよ。
 そうすると、その父子家庭の方々はどうするかというと、結婚をして、自分たちの夢のある生活をしていたけれども、例えば、父子家庭になって実家に帰るんです。そういう方々は結構多いみたいですね。で、実家に帰って、やっと御両親がいて、そこでおじいさん、おばあさんに面倒見てもらいながら、新しく自分で仕事を探していくという方というのが多い。そうするとですね、それまで5年、10年築き上げていた地域コミュニティーから、みずから帰らなければいけないということになると思います。
 ぜひですね、この児童扶養手当、またはひとり親家庭支援の中で母子家庭と父子家庭は同じ条件だという観点で考えていただきたいということを思っております。
 三つ目です。229ページの児童館の問題です。この児童館または保育園等改革計画の中で、いわゆる民間に委託した場合には、なかなか民間委託を賛成、反対の議論というのはあると思うんですね。では、既に指定管理者になったところがどのような活動になっているかということで質問をさせていただきました。
 今の報告で、日野で一番使われている施設と日野で3番目に使われている施設が、ふれっしゅとぷらねっと。で、やっぱりですね、施設のよさというのは、利用者が判断するんだと思うんですね。利用者がいっぱい来る施設って、やっぱりいいわけですよ。それが、ふれっしゅであり、そしてぷらねっとであるというふうに考えていいんじゃないでしょうか。(「新しいからじゃない」と呼ぶ者あり)ぜひですね、そのあたり、いやどんどん言ってもらっていいんですよ。やっぱりそういうものだと思いますよ。
 で、私ね、ずっと思うんです。日本というのは広いですから、いい施設悪い施設、当然ありますよ。民間になっている施設だって、いい施設悪い施設ある。
 しかし、公共の施設だって、いい悪いあると思うんですよ。それは、人間がやっている仕事だから。あると思うんです。しかし、やっぱりね、日野市内のことで一つ考えていくべきだ。そういうことで、一回ですね、指定管理者になっているところがどうして人気があるのかということを検証してもらって、その検証を踏まえて、これからの保育園等改革計画の考察をするべきではないかというふうに思って伺いました。
 もう一つ、済みません、一つ抜いちゃったんですけど、市立保育園の改修の話、滑り台の話です。一応今年度、つまり19年度で撤去、改修は行ったということですけど、撤去したところは、一部もう滑り台がなくなっちゃったところがあるわけですよね。
 で、先ほどの答弁でも、滑り台は子どもに人気があるということがありました。ぜひですね、人気のあるものは、やっぱり必要ですので、復活するように要望して質疑を終わります。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(鈴木勝豊君)  御異議ないものと認めます。
 よって暫時休憩いたします。
             午前11時57分 休憩
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             午後1時10分 再開

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◯委員長(鈴木勝豊君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  何点かありますので、よろしくお願いします。
 161ページ、説明欄の12で成年後見制度支援法人経費ということ、13の成年後見制度利用支援事業経費ということで。次が171ページ、説明欄の15(仮称)障害児放課後クラブ事業経費。次が、183ページ、説明欄14かしの木学級事業経費。ページ195、説明欄4地区センター管理経費。ページ233、説明欄4自然体験広場関係経費、あわせて次ページ、8桑ハウス保全事業経費について。5点についてお伺いいたします。順番にいきます。
 まず、161ページ、成年後見制度支援法人経費ということで、これ、以前に私、一般質問で質問させていただきまして、成年後見制度ですけども、まだ余り周知されていないんではないかということで、判断能力が不十分な認知症の高齢者また知的障害の方々が、地域で安心して生活していくために、平成12年の4月にこの制度が始まったわけですけども、現在でも、こういった制度を必要とする方というのは、かなりいるわけでございますけども、そういった中でも利用者、実際、この制度を利用している方というのは少ないんではないかなと思います。
 それで、日野市におきましては、多摩南部成年後見センター、こちらの方は5市で、日野と狛江、多摩、稲城、調布の5市で運営していただいておりまして、今回質問させていただくものはそちらの経費、負担金ですね、そちらの方になるわけですけども、そういった中でお聞きしたいのは、5市で行っていますけども、全体の現在の利用状況と、日野市民の利用状況、また今後PRしていく上で、どういうことを考えているかという点についてお聞きします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  生活福祉課長。

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◯生活福祉課長(常盤かほる君)  今、多摩南部後見センターの方ですが、利用者につきましては、調布市が14人、それから日野市は11名、それから狛江市も8名、多摩市4名、稲城市3人、計40人となっておりますが、枠は50人を予定しております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  今後のPRについて。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  生活福祉課長。

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◯生活福祉課長(常盤かほる君)  一応50人の枠がございますので、利用者につきましては、日野市の場合は、あと2名を利用予定してございます。(「どういう形で、利用が少ないんで利用に向けてPRをしていくつもりだと」と呼ぶ者あり)
 利用につきましては、市民に浸透するよう講演会を開きまして広く周知をしているところでございます。昨年、19年度につきましては6回実施しまして、市民の方々には179名の参加をいただいてPRに努めております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  ありがとうございます。
 全体での枠が50名ということで、日野市の方は11名の利用ということで、十分そういった枠の中では利用されているのかなというふうに思います。
 この制度に関しては、東京都の方の福祉保健局の取り組み等ございまして、いろいろやっているかと思いますけれども、今言われたように、日野市の方としても、この多摩南部の成年後見センターを利用しないまでも、そういう制度があるということだけでもしっかりとPRしていただければと思います。よろしくお願いします。
 次にいきます。
 ページ171の(仮称)障害児放課後クラブ事業経費に関しましてですけども、これは委託料の方で移送委託料が250万、扶助費で障害児放課後クラブ運営費が590万とってございますけども、この運営の内容とか、あと何人ぐらいの児童を想定して考えているのかについてお聞きします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  今御質問ありました障害児放課後クラブのですね、運営内容についての御質問だと思いますが、基本的にはですね、場所につきましては、旧平山台小を使いまして、そちらの方で開始をしたいと思っております。定員枠につきましては、10名から15名ぐらいを前提に考えております。内容としましては、基本的に七生養護学校の方、あと平山小学校の方、で、知的障害のある小学生の方をですね、基本的に放課後お預かりすると、活動の場を提供するというような内容で、時間的には大体夕方の6時ぐらいまでを想定してですね、お預かりすることを考えております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  ありがとうございます。
 障害をお持ちの方、今、知的障害の方が入られるということなんですけども、学童クラブなんかでも障害があると入れないというふうな方がすごく多いので、こういった取り組み、高く評価したいと思います。
 それで、七生養護と平山小の方だから、これ移送に関してはどのようにされるんですか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  まず、回答する前に補足ですが、基本的に学童クラブとひのっちに通える方につきましては、そちらの方に通っていただきたいという前提がございます。それ以外の方を対象にしたいというふうに思っています。
 あと送迎の関係ですけども、一応、学校からですね、平山台小の場所まではお迎えに行きたいという形で、終わったときにはですね、保護者の方にお迎えいただくというような形を考えております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  わかりました。帰りの方は保護者の方が迎えに行くということで、ほかの学童クラブもそういう形をとっているので、それがいいかと思います。
 先ほど言ったように、障害の方というのは、本当に学童クラブに入れないで、かなり困っている方が多いので、多いというかいるので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。
 これ、以上でいいです。
 次に、183ページのかしの木学級のところですけども、かしの木学級に関しましては、運営の方はかしの木学級運営要綱の方で定めてありまして、設置の方は、高齢者の自主活動を援助し、生きがいの拡大と福祉の向上を目的に、高齢者の教養講座として日野市かしの木学級を設置したということでございます。これ、結構通っている方がいるんですけども、初めに、この運営の内容と、どのぐらいの方が参加しているのかということを、まずお聞きします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  市内在住のですね、60歳以上の方を対象に募集をして講座を行うような形になっております。
 ちなみに、平成17年度につきましては、180回で194人の方が参加をいたしました。それから、平成18年度につきましては、177回で受講者が217名になっております。それから、平成20年度につきましてはですね、講座を9講座から12講座にふやして、回数をふやして内容の充実に努めているところでございます。(「講座名を」と呼ぶ者あり)
 パソコン、俳句、フォークダンス、社交ダンス、あと書道ですとか絵画ですとかそういった内容です。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  受講生は1年ごとに1項目を受講して、今言われたパソコンだ俳句だ書道、フォークダンスですか、そういったことをやっているということなんですけども、1年で卒業されてしまって、あとも続けてやりたいという方も、再受講は認めないわけですよね。そうすると、この人たちが、また続けてやりたいというのは自主的にやってくれということになるんだとは思うんですけども、フォークダンスなんかは会場がなくて続けてやりたいと言ってもできないという声があるんですけども、そのあたりはどのようにお考えですか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  答弁を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大坪冬彦君)  かしの木学級は行政、高齢福祉課直営でやっております。つまり高齢者のための入り口入門として、いろんな文化活動に参加するきっかけづくりとしてやっておりますので、そのためにリピーターはなし、つまり1講座については、翌年度はその講座は受講できないという形にしてあります。
 あくまでもきっかけづくりをした上で、その後のより発展的な形で市民文化活動に参加していただくという趣旨でございます。そのために1回限りというふうにしております。
 で、場所の問題については、高齢福祉課が管轄します福祉センター等ありますが、なかなか手狭で、しかも非常に利用者が多いのでなかなか難しい。今回、七生福祉センターを新たに新設しまして、新たな貸し部屋ということで徐々にふやしてありますけれども、これについては、高齢福祉課単独というよりはオール日野市として、市民の文化活動の施設を何とか徐々に利用の頻度をふやしていく。また、数自体ふやしていくような方向で努力していきたいと思っております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  ありがとうございます。
 これに参加した方の声としては、あとが続けてできないんだよねという方が、結構いたりするんで、これからは少し場所もふえるかと思うんで、ちょっとそういった方のバックアップ、場所取りが結構大変らしいんで、少しこういうせっかくいい講座を設けていただいているんで、あとのフォローも少しはお願いしたいかなと思います。要望でいいです。以上で。
 続きまして、195ページの地区センター管理経費で、これは指定管理者制度になって、今年度からNTTテルウェルですか、そちらの方に委託して行うわけですけども、今までと変わる点等があるんであれば、その変わる点、また修繕の依頼とか、例えば畳だ、ふすまだとかいろいろあるかと思うんですけども、そういったのはどこまでやっていただけるのか。この管理料の中に、そういうのまで含まれているのか。あと、例えば、備品だ消耗品とか光熱費とか、そういう内訳があるんだと思いますけども、そのあたりをお聞きするとともに、民間になったんで、NTTテルウェルのサービス、有料のサービスですけども、サービスなんかも幾らかは受けることが、自治会の運営によってはできるのかなと思いますけども、どういったものがあるのかをお聞きします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  地域協働課長。

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◯地域協働課長(松本義行君)  指定管理者制度に移りましてどういう点が変わるかというあたりの御質問でございますけれども。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  済みません。もう少し大きな声でお願いします。

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◯地域協働課長(松本義行君)  はい、承知しました。
 変更点でございます。自治会の皆様方にとりましては、使い勝手は変わりはございません。従来、市の方から委託をさせていただいて管理していただいている自治会さんの方でお願いしていた部分はありますけれども、それにつきましては、テルウェル東日本の方から再度ですね、同じような形で委託をさせていただいて、使い勝手については、従前と変わらぬような形でですね、お使いいただけるような形になってまいります。
 あとサービスの面でございますけれども、日曜祭日問わず、夜間、夜9時半までテルウェル東日本の方では会社で社員が常駐した中で対応させていただくということで、連絡いただければ、すぐにサービス、直行できるような形で対応できます。したがいまして、消耗品が足らなくなったとかですね、そういうあたりにつきましても、すぐその場で対応できるような形をとらさせていただけます。
 あと修繕関係ですけれども、基本的には50万円までの金額につきましては、テルウェルさんの方で対応ということで取り決めさせていただいております。それを超えますところについては、市の方でということなんですけれども、とりあえずそのあたりの金額を含めて、自治会さんの方では判断に迷うところもあると思いますので、すべてお話の方についてはテルウェルさんの方にしていただければというふうに、そんなふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  今のお話ですと、サービスの方は向上して、修繕なんかも、時間的には9時、遅い時間まですぐに来てくれるというので、今までよりもいいのかなと思います。それで、修繕の方は50万円までだったら、テルウェル東日本さんの方の判断でやってもらえるということで、そのあたり難しいかなと思いますけども、1年間ちょっと見てみたいと思います。
 はい、ではいいです。
 あと最後に、ページ233と235にまたがる話ですけども、自然体験広場の話ですね。これは、私も地域の育成会なんかで利用させてもらうんですけども、年間の開催期間とか限定されていると思いますけども、その期間とか事業内容、どういった事業が行われているか。あとトータルの利用者数がわかれば教えてください。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  子育て課長。

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◯子育て課長(坂田 勉君)  年間の開催期間でございます。
 開催期間は、7月8日から8月28日でございます。その前後ですね、準備期間あるいは撤収期間がございますが、開催の期間としては7月8日から8月28日でございます。
 事業内容はですね、これは各団体さんが来ましてデイキャンプをすることが非常に多ございます。また、自主企画、ここの自然体験広場でボランティア、お手伝いをしていただいているんですが、その方たちとの自主企画ということで、カレーづくりであるとかデイキャンプ、そういうものを行っております。
 また、昨年でいえばですね、8月18、19日。これ、毎年日にち2日間ぐらい設定しているわけですけれども、アートフェスティバル、これを開催してございます。アートフェスティバルにおきましては、19年度は2,500人ほどのですね、来場者が来ております。19年度、開催期間通しまして利用者数は6,868人でございます。また、それとは別にですね、宿泊、いわゆるそこでキャンプ、テントを張ってできますけれども、22人の方が宿泊キャンプを行ってございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  秋に「あきなかた」ってやられたんですけれども、その件に関しては。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  子育て課長。

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◯子育て課長(坂田 勉君)  「あきなかた」につきましてはですね、たしか11月だったと思うんですけれども、2日間ぐらいの日程でですね、秋にちなんだ催しを行いました。落ち葉のプールであるとか、たき火であるとか、そういうようなことをやっておりまして、ふだんなかなかできないようなことを、親子連れ、楽しんでいる姿がございました。申しわけございません。その利用人数は、ちょっと今ここで数字持ってございません。
 そういうことでございます。以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  あと、昨日も質問ありましたけども、桑ハウスの方の保全事業経費で300万円。こちらの方は雨漏りがあるんで、屋根の修繕に利用するということなんですけども、あの桑ハウスに関して今後の予定、どういう形で保全していくのかという考えとスケジュール等ありましたら。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  子育て課長。

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◯子育て課長(坂田 勉君)  今回、当初では雨漏り修繕ということで300万円計上でございます。今後ですね、庁内でプロジェクトをつくりまして、どういう保全方法があるのか、そういうことをですね、検討していきたいと思います。
 その中で、今後の使い方というのをですね、あわせて考えていくようになろうかと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  自然体験広場の方は、隣に、(仮称)市民の森ふれあいホールができるんで、22年開所に向けて進んでいるわけですけども、今現在、仮設のトイレが夏のこの期間中は置かれるわけなんですけども、通年で利用するときには仮設のトイレだと、当然だめだと思うんで、そういった市民の森ふれあいホールをつくるときに、トイレなんかもしっかりと検討していただいて、できれば両方合わせて通年で使えるようなうまい仕組みができればなというふうに考えますので、よろしくお願いします。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  私からは3点ほど、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 まず、167ページの障害者自立支援法独自支援に絡みまして、障害者福祉全体にわたっての、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 それから、177ページですね、災害時要援護者避難支援プランということで、経費、委託料150万円。このことについての質問をさせていただきます。
 そして、187ページですけれども、元気高齢者等交流事業経費、委託料675万7,000円に絡みまして、質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初にですね、障害者自立支援法の独自支援について伺いたいと思います。前年比、御説明の中で17.4%増の予算ということで、大変緊縮予算の中で御配慮をいただいていると感じました。改めて心から感謝を申し上げたいと思います。しかし、障害児あるいは障害者の通所系の施設などは、どこも大変厳しい財務内容です。昨年1年間を通してですね、決算状況が大分見えてきたんじゃないかと。具体的に浮き彫りになってきている部分というのが、行政側としてもかなり見えているんじゃないかと思うんですね。
 特にこれらの施設はですね、利用料が日額払い制度。他市の自治体の中では、通所者が熱があってもぐあいが悪い場合などでも、どうしても施設にちょっとだけ顔を出していただくと。そういうことを義務づけることで、欠席日数にカウントしないという、そういう制度上の不備などもあります。
 また、個人により収入や貯金ですね、貯金の額に上限がありますので、貯金額が多いと利用料が高いと。そうすると、子どもたちのためにですね、将来の子どもたちのために必死で親が働いて、亡き後の生活費ということでためていても、ためればためるほど利用料を払わなければいけない。大変な不条理じゃないかと思っています。
 そのため、逆に利用料を節約するために欠席をする。すると、施設としては国からの個人の出席分で払われるために、職員などの雇用を控えることになり、サービスの低下につながっていくのではないかという不安があるわけです。もちろん、こうしたことに対して、日野市はですね、独自の2年間の限定で支援をしていただいている。欠席日数分の補助をしていただいているわけですけれども、本当にありがたいことだなあと思っています。
 で、そうした中でですね、政府・与党は12月に21年度に予定されている自立支援法の抜本的見直しについての報告書というものを作成していまして、その中で、具体的に利用者の負担の見直し、事業者の経営基盤の強化、障害者の範囲に発達障害を含めるなどの見直し、これは具体的に発達障害ということでして、将来的には、これが障害区分、変更されるという可能性が21年度以降あるのかなと、私は思っています。
 それから、当然、障害区分程度の見直し、サービス体系のあり方、相談支援の充実、就労支援、所得保障のあり方と。これは特に具体的には、障害基礎年金の引き揚げなども、ちょっと考えているという方向づけがされているということなんですね。従来からは、非常に大きく踏み出した形で充実させていくという方向に動くのかなと、私はちょっと思ったところです。
 特に20年度の緊急措置ということで、21年度以降も継続される予定の特別対策の基金などの活用で、7月から利用者負担の見直し、負担上限額を現行の半額程度に値下げする。その軽減対象となる世帯単位の所得区分を、障害児に関しては、年収600万円未満から約890万円未満程度に引き上げると。これは、障害児の親御さんというのは大体ほとんど納税世帯ですから、少しやっぱり緩和していこうということだと思うんですけれども。
 それから、障害者に対しては世帯割から個人単位に基本とした所得段階区分への見直しと、これも本当に大きな変更になる。
 で、4月からは事業者の経営基盤の強化ということで、具体的には、通所サービスの単価の引き上げ、物価高沸の支援措置などを行うということになっています。で、東京都においても、20年度障害者生活支援。まさに、これが発達支援になるわけですけども、108億円。
 それから、雇用・就労支援ということで10億円がつけられていまして、日野市としても、これらに具体的にどのように対応されているのかと。独自支援をぜひ続けていただきたいということも含めまして、今後の方針も含めて、総合的にちょっと御答弁をいただければと思います。
 よろしくお願いします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  今御質問ありましたとおりですね、日野市独自支援につきましては、国の支援プラス市内の従前からの支援をしてきた施設が、サービス低下にならないように、事前にですね、話し合いをしながら、必要な対策ということで19年度から実施をしているところでございます。経営状況につきましては、1年まだたってはございませんが、基本的には、今後決算状況がわかる後ですね、夏前までにはもう一度、施設との直接の話し合いをしてですね、状況につきましては、把握を努めたいというふうに考えております。
 で、国の施策につきましては、今お話がありましたとおり、激変緩和措置が19年度の4月1日から行われた後ですね、今回、抜本的な見直しに向けてという全体構想の中で、その中でも緊急的な措置という形が、今おっしゃったとおりの対策がとられるところでございます。
 特に大きなところでは、いわゆる所得の区分の認定のところでのですね、御本人の、いわゆる今まで世帯、世帯で見ていたものが、本人もしくは配偶者という形に変更になりますんで、ここが一番大きなところかなと。低所得者に対する軽減策も含めまして、この辺で利用者の負担が大きく軽減されていくんではないかというふうに見ております。
 その内容につきましては、まだ7月以降ですので、まだ現状では具体的な数字等がわかりませんが、そのあたりが想定がされているところです。
 あと、障害児というところでも、今お話ししたとおり、低所得だけではなくて、8割以上の方が、いわゆる一般世帯ということで低所得にならないというところがございますんで、今回の見直しの中では、そこに踏み込んで、先ほどおっしゃったとおり600万円が890万円という形で、大きく金額を上げたということで、いわゆるその中でも8割ぐらいの方々が、基本的には軽減がされるんではないかというふうに言われているところでございます。
 利用者負担を踏まえてですね、一応、市としましては、次年度またその後もですね、必要な支援策につきましては、必要であれば継続についての検討もしなければいけないのかなと思っておりますが、現行では、とりあえず日野市の施策につきましては、近隣の中でも、特にこれだけのことをやっているところはございませんので、引き続き実施をしていきたいというふうに思っています。
 あと、就労支援につきましては、障害者の、いわゆる能力、もしくはその適性に応じてですね、基本的には、自立支援法の中でも大きな柱の一つに、就労移行という話がございます。サービスとしても就労移行支援等がございますが、市としましては、いわゆる障害者の方が、一般雇用に向けて、就労に向けていく場合に、どうしても単に職を紹介するというだけでは、なかなかこれはうまく回らないところがございます。やはり就労のことだけではなくて、生活全般、このあたりも支援をしていく必要があるというふうに思いますので、これについては、生活就労支援センターという形がございます。
 で、日野市の場合には、一応、平成20年度、当初予算にはございませんが、補正対応の中でですね、ぜひこのセンターを立ち上げていきたいというふうに考えております。
 企業側もですね、やはり障害者の方を雇用する中では、やはりそのキーパーソンとなる、核になるですね、そういう方々がいるかいないかでは大きく違うというところもございますので、それについては、ぜひ20年度の中でですね、構築ができたらというふうに思っております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  東京都も特例子会社設立の支援事業などをやっていまして、先日は東京電力さんが会社を興されたりしているんですけど、やはり生活介護、就労移行のあたりというのは、やはり微妙なラインを引かれ過ぎちゃっていましてですね、この1から6部にわたるまでの区分の分け方というのが、やっぱりそれによって随分変わってしまう。そこの分をぜひサポートしていただくような心優しい対応を、これからも日野市としてしっかりと行っていっていただきたいということを、意見として申し上げたいと思います。
 以上です。
 では続きまして、災害時要援護者避難支援プラン経費、委託料ということで、先ほど来、この事業もですね、具体的な高齢者対策として、新しい事業として位置づけていることで、新しい福祉の形じゃないかと思っているところなんですが、以前は、この地域防災計画で位置づけされている部分があると。そして、プランの策定委託に至るまでの、その現況調査というのをやっていると思うんですが、委託するまでのその過程というかですね、どの程度具体的に調査をした上で、その委託をしているのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。お話しいただけますか。

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◯委員(今井昭徳君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大坪冬彦君)  このプランを実施するに当たっての委託調査というのはやっておりません。ただ、この対象者となる要援護者については、障害福祉課、高齢福祉課、とりあえず手始めですけども、その災害時要援護者のデータベースというのはあります。それをもとにして地域に入っていくというのが、この事業でございますので、委託調査という形は、とりあえずとりません。
 要は、だれが災害時に、その要援護者をおぶって避難させるのかというのを、実際に地域で、地域づくりとして入ってくるテーマでございますので、調査というのは、既に障害福祉課、高齢福祉課にある障害者、高齢者のデータベースがありますので、それをもとに地域に入るということでございます。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  その支援の委託料ということですか。それの、もう大体計画はできていると。要は、どういうふうにそれぞれの方が、要援護者の方たちがどこの場所に逃げるとか、そういう逃げる場所がありますね、具体的にここに逃げるんだとか、あるいはその施設に集まってくれだとか、いろんな要件があると思うんですけども、そのことはもう計画されているということの認識でよろしいんでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大坪冬彦君)  具体的な計画というのはこれからです。
 といいますのは、地域においては、例えば、自治会が活発であるだとか、自主防災組織、活発であるところについては、このプランはそういう方々に要援護者をどう情報を流して、その方々と要援護者のマッチングをすればいいという場合もあります。地域によっては、そういう自主防災組織や自治会の手がない、足りない、機能していないところがあります。そういう場合、市側が実際にその地域に入って、要援護者とその方々をおんぶできる方、支援していただく方を見つけ出してマッチングするという、かなり手のかかる作業をやっていきます。その場合に、当然いろんな形、いろんな報告書、いろんな技術支援が必要ですから、その辺のコンサルティング業者を使いながらということで、委託料を組ませていただいたということでございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  ありがとうございました。ぜひ早急に地域防災計画の位置づけとプランの具体的な策定をお願いしたいと思います。
 続きまして、元気高齢者等交流事業経費、委託料ということで、ちょっとこれに関連して伺いたいと思います。
 これもですね、福祉というか、敬老金の話が先ほど出ていましたけれども、具体的に高齢者の福祉ということで、課長の方からこの事業にも充てているんだよという御説明がありました。
 私、先日、この湯沢福祉センターにお邪魔しまして、ここからネットというものは、ゆざわ・ここからネットという名前ですか、大変すばらしい事業だと思いました。地域の子どもからお母さん、お父さん、大人、老若男女問わず、そして近くにある施設の皆さんも含めましてですね、本当に一体となった形での、これからの事業運営が非常に楽しみな場所だなと思いました。
 で、このような事業をですね、日本で行っているところがあるのか。そして、どんな事業展開をしているのか。具体的に、今までの経過とか予算的なことも御苦労された点もあると思いますし、含めましてですね、御説明をお願いしたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  この事業につきましてはですね、元気な高齢者あるいはお子様、それから障害をお持ちの方、いろいろな方がですね、ここの場所に集まって交流をしていくというのが、主な趣旨でございます。
 そんな中で、全国的にこの事業を展開している団体があるのかということですが、これにつきましては、ちょっと私の方で把握していません。ただ、いずれにしましてもですね、東京都内では非常に珍しい事業だというような理解でおります。
 今後もですね、今回、社教センターに委託して事業を展開していくわけですが、社教センターといろいろ相談しながらですね、できるだけ大勢の方に参加していただく。そして、来て楽しい、あるいは来て健康になっていくというような事業展開ができればいいなというように考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  今あるここからネットの内容につきましては、今のとおりでございます。
 今井委員からの、せっかく設立までの御苦労をということで、一言だけお話をさせていただきます。
 あそこには幼児教室が以前ございました。で、ずっと幼児教室、湯沢福祉センターの中での幼児教室、あそこにあったそのものはそれなりに立派に今でも評価できることだと思いますが、しかし、高齢化の中の、あの両団地の高齢化の中に入りますとですね、少し幼児教室の方については、2年ぐらいかけまして、三中の下に新しく、これも東京都の補助事業の中で新しく移っていただきました。まげて移っていただいた部分もありますけども、今はもう喜んで、そこでその幼児教室をやっていただいているということで、大分そこの方の保護者の皆さんからも御協力をいただいている、これだけはちょっとつけ加えさせていただきます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  ありがとうございます。
 先ほど、敬老金の話がいろいろ出てきまして、やはり私は、一晩で消えてしまう給付がいいかどうか考えたときにですね、この本当にすばらしい事業を、ぜひ見に行っていただいて、すばらしい事業をやっていますので、こういう事業をやることが行政にとって一番大事なんだと、私は本当に思っていますし、これ以上ノーマライゼーションうまくやられている実践の形って、なかなかない。ぜひこれからのですね、社教センターの皆さんに期待を込めて頑張っていただきたいということを要望いたしまして、一応、私の質問を終わります。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(鈴木勝豊君)  なければ、これをもって民生費の質疑を終結いたします。
 これより説明員の入れかえを行います。10分ほど休憩をとりたいと思います。2時から再開いたします。
             午後1時51分 休憩
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             午後2時00分 再開

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◯委員長(鈴木勝豊君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより衛生費、労働費について進めますが、質問者の皆さんにお願いをいたします。質疑については、質疑部分のページ番号、それからページの中の番号または行数を示していただいて発言の方をお願いしたいと思います。できるだけ大きな声で、そしてゆっくりとお願いをしたいと思います。
 それでは、衛生費、労働費について担当部長から説明を求めます。健康福祉部参事。

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◯健康福祉部参事(宇津木恵子君)  4衛生費について御説明いたします。
 240ページ、241ページをお開きください。
 衛生費総額47億31万円で、前年度より523万3,000円、0.1%の増となっております。
 項1保健衛生費。前年度より1億2,871万8,000円、10.2%の減となっております。
 243ページをお開き願います。
 説明欄、5健康応援事業経費でございます。「日野人げんき!」プランに基づきまして、最重要とする健康課題に対しまして協力いただける市民、事業所、関係団体等と「日野人げんき!応援団」としての登録をしていただきまして、健康課題の解消に向けた取り組みを取り組んでいくものです。3年ごとに目標を設定し、19年度、昨年11月から既にスタートしておりますが、21年度までの3カ年は、20年度から始まる特定健診の周知と受診率向上に向けた取り組みを行っているところでございます。
 245ページをお開き願います。
 目2予防費。説明欄、13委託料でございます。こちら2段目の予防接種(個別式)委託料1,458万8,000円の増でございます。これは麻疹・風疹の混合ワクチン、MRワクチンの法定接種の対象に、20年度より中学1年生及び高校3年生が追加されたことによるものでございます。
 247ページをお開き願います。
 目3健康管理費でございます。説明欄、(5)妊婦・6・9か月児健診事業経費でございます。この中、13委託料、妊婦・6・9か月児健康診査委託料。こちらが2,101万9,000円の増となっております。これは、安全な出産に向けての健康管理を促進するため、妊婦健診の公費負担の回数を2回から5回にふやしたことによるものでございます。
 飛びまして、251ページをお開き願います。
 説明欄中ほどになります。4健康診査事業経費でございます。こちらは、平成20年度より医療制度改革に伴い、健診制度が変更になります。これまで実施していた老人保健法に基づく健診にかわりまして、メタボリックシンドロームに着目した高齢者医療確保法による特定健診、特定保健指導が始まります。40歳から75歳未満の方を対象とし、医療保険者により実施されるものです。それにかかわる経費は、国民健康保険特別会計に計上されております。
 今回、老人保健法が改正となったため、今まで高齢者誕生月健診を行っておりましたが、今回そちらがなくなって、特定健診として国保特別会計の方で実施されます。そのため、こちら2億1,000万円余りが減額となっております。
 13委託料でございます。一番上の生活習慣病健診委託料。今までは35歳から64歳までを対象とし実施しておりました。20年度からは対象年齢を引き下げ、30歳から特定健診の対象となる前の39歳までの方に対し実施していきます。
 委託料、下から2段目、基本健康診断委託料でございます。こちらは、先ほど説明いたしましたが、特定健診で実施する必須検査項目だけでは、検査項目が今までの高齢者誕生月健診から大幅に減少してしまいます。
 市では、65歳以上の高齢者の健康増進を図るため、検査項目の減少による健診の質を落とさないための取り組みといたしまして、今までどおり、市内の医療機関での個別健診を継続いたします。また、特定健診の必須検査項目に貧血検査、心電図検査、胸部レントゲン検査などを上乗せしてまいります。この特定健診の上乗せ検査に係る経費と、今後75歳以上の後期高齢者を対象とした健診の必須検査の部分を計上しております。
 次ページ、253ページをお開き願います。
 中段、7寝たきりゼロ推進事業経費でございます。
 (1)パワーリハビリテーション事業、(2)さわやか健康体操事業、また、次ページになります255ページをお開き願います。(5)ウォーキング事業経費、(6)楽・楽トレーニング体操事業経費、この四つの事業、いわゆる日野人四大運動事業につきましては、これまで健康課、文化スポーツ課、高齢福祉課でそれぞれ実施しておりました。20年度からは、広く市民の健康づくりに対応した運動事業を展開していくため、また、窓口としてよりわかりやすくするため、健康課で実施してまいります。さらに、市民の健康づくりの推進をしていきたいと思っております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(荻原弘次君)  続きまして、環境衛生費について御説明をさせていただきます。
 恐れ入ります。258、259ページをお開きください。
 説明欄、中段、南多摩斎場組合経費でございます。これは、平成19年度に比べ、約1,000万円の増額となっております。これにつきましては、日野市を含め運営する南多摩5市の斎場利用者の利便性を考慮いたしまして、斎場の式場棟──棟の棟になりますね──の建物の増築、電気設備、排水衛生設備等工事を行うため、負担金が増額をされるものでございます。
 続きまして、260、261ページをお開きください。
 説明欄、上段、地球温暖化対策地域実施計画推進支援業務委託料でございます。これは、大学と連携したまちづくり事業として、東京農工大学と連携し、新エネルギーの推進やエコひいきな街づくり事業を推進し、地球温暖化対策を進めてまいるものでございます。
 続きまして、262、263ページをお開きください。
 説明欄、下段、喫煙マナーアップ活動協議会補助金でございます。これは、市とたばこ販売組合が共同で喫煙マナーアップキャンペーンを取り組んでいくものでございます。平成19年度までは総務費に予算を計上しておりましたが、平成20年度より環境整備費の喫煙マナーアップ経費として位置づけるものでございます。
 同じページ、その下段、エコひいきな街づくりモデル街区推進経費でございます。これは、平成18年度に策定いたしましたエコひいきな家づくりガイドラインを推進するため、栄町三丁目の元市営住宅跡地約1,600平米をモデル街区といたしまして、環境配慮型の家づくりを誘導し、エネルギー使用を抑えたまちづくりを行っていくものでございます。
 続きまして、264、265ページをお開きください。
 説明欄、上段、ふだん着で行うCO2事業経費でございます。これは、ことしの日野市のテーマでもございますふだん着でCO2を減らそうの具体的取り組みとしての事業を行うものでございます。
 具体的な事業といたしましては、市民団体とのCO2削減協定の締結。また、これにつきましては、法人会との共同事業として行うものでもございます。加えまして、これまでの実証実験を踏まえました生ごみ堆肥化の拡充を行っていくものでございます。
 保健衛生費につきましては、以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  クリーンセンター長。

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◯クリーンセンター長(石坂 貢君)  続きまして、同じページでございます。
 下の段、清掃費でございます。
 次の次、269ページをお開きください。
 説明欄、4ごみゼロ施策推進事業経費、一番下の19負担金、補助及び交付金のうち、ごみゼロ活動支援補助金240万円でございます。これは、自治会等でのごみを出さないイベントの実施や集団での生ごみ堆肥化など、地域でのごみ減量に対する取り組みを支援することを目的として、新たに設けました制度により補助金を交付する事業でございます。
 次に、271ページをごらんください。
 一番下段、9でございます。生ごみリサイクル事業経費、19負担金、補助及び交付金の生ごみ処理器購入補助金35万円でございます。これは、可燃ごみの約半分を占める生ごみの減量を目的として、各家庭で御利用いただく堆肥化容器購入費等の補助を行っております。特に電気を使わない機種の普及を推進していただくため、予算を増額したものでございます。
 277ページをごらんください。
 中ほど説明欄8でございます。ごみ処理施設建設計画支援事業経費。
 13委託料、ごみ処理施設建設計画支援業務委託料2,268万円でございます。平成19年度から実施しております新ごみ処理施設の基本計画設計、生活環境アセスメント等についての2年目の事業でございます。
 その下、10周辺環境対策整備経費でございます。
 15工事請負費、遊歩道整備工事690万円でございます。クリーンセンター周辺環境整備の一環として、新井橋からクリーンセンターまでの浅川堤防上道路拡幅盛土部分につきまして、遊歩道用の舗装を設置する工事を実施するものでございます。
 次に、279ページをごらんください。
 上段でございます。2し尿処理施設整備経費。
 15工事請負費1億3,000万円でございます。し尿処理施設の建て替えを19年度、20年度2カ年で実施する予定でおりましたが、高規格堤防化、いわゆるスーパー堤防の協議のため、1年間順延し、20年度、21年度で実施するものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  同じページの説明欄、下段、市立病院事業経費でございます。これは、市立病院会計負担金を繰出基準に基づき一般会計で負担するものでございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  まちづくり部長。

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◯まちづくり部長(関田和男君)  労働費でございます。280、281ページをお開き願います。
 目1労働総務費につきましては、対前年度比で49.5%の減となっております。これにつきましては、右、説明欄、中段4にございます職業紹介事業経費、アクティブシニア就業支援センターに補助しております人件費が減額になったものでございます。
 また、19年度までございましたニート・フリーター対策事業経費につきましては、日野団塊世代広場との共同により事業を実施することとなりましたので、総務費の団塊世代活動支援経費へ移行しております。
 その他は前年度と同様でございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  これより質疑に入ります。大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  衛生費、263ページ、エコひいきな街づくりについて、詳しく、またお聞きしたいと思います。一般質問でも質問を残しているので、ぜひお聞かせください。もう一つ、277ページ、クリーンセンターの遊歩道整備についてお聞きします。大きく分けて以上2点ですが、エコひいきな街づくりから。
 簡単な説明というか、いただきましたけども、エコひいきな家づくりモデル事業から発展したまちづくりということになると言うことですけれども、場所など説明いただきましたけれども、このモデル地区というぐらいですから、まちができるわけで、家の構造などがエコな家づくりになると。さらに、まちまでもつくってしまうということなので、今後、今はまだつくられていない段階ですけれども、つくられた後のまちなり、家の活用方法、そして、その後はどういうふうな活用計画があるのか、今の時点での計画で結構ですので、教えてください。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  環境保全課長。

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◯環境保全課長(加藤勝康君)  エコひいきな街づくりにつきましては、先ほど部長の方から御説明いたしましたが、栄町にあります市有地に予定しております。これの、今、予算としましては委託料とプランの作成ということで計上させていただいておりますが、面積が約1,600平米ございまして、これをおおむね12区画ぐらいに分けてつくるようなことで、一つのまとまった街区をエコに配慮した住宅ができないかということで、検討しております。
 それで、今、CO2削減というのは大変話題になっておりますので、ただ、余りお金をかけないでも、例えば外断熱ですとか風通しをよくする、あるいはひさしを出したものにするとかですね、あるいは最近はシック症候群ということもございますので、国産材を使うとか緑化をする、そういエコにひいきというんですかね、配慮した建物をまとめることによってですね、まずはそういう、例えばシック症候群で苦しんでいる方も、一つのまとまりがあれば大変メリットがあるのではないかということで、ちょっと検討をしておるところでございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  今後の活用計画などは、別に今は立てられていないんでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  環境保全課長。

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◯環境保全課長(加藤勝康君)  今年度あたりから具体的に動き出しまして、またこれをエコ、エコひいきといっても、人によってはソーラーパネルですとかいろいろグレードアップする方もいらっしゃるでしょうし、ただ、これを起点にしてですね、ほかの市有地なんかでも同じような条件があれば、こういうものを広めていきたいという、そういうような実験的なことも考えております。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  市有地の販売のときにですね、建物条件つきではありませんけども、この土地を買った方には、こういうメニューのものをやっていただきます。で、ついては、そこの分をこの補助金で直接出すのか、土地を少し値引きするのか、それはこれからですけども、具体的な項目を選んでやっていただく。できれば、最低、例えば10項目あったら5項目までは必ずやっていただこう、そんなような。あとは、それぞれの家の予算によってですね、あとの五つは履行してもらう、そんなようなことを考えております。
 課長が言いましたように具体的にはないんですけども、おおむねそんなようなことの組み立てをしている最中です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  よくわかりました。
 私は、てっきりモデルハウスのようなまちができて、人が住めないような環境なのかと思っていたので、その点では、その後の活用が心配ないということで、あと場所の点なんですけど、要望として、栄町ということなので、いろいろ交通の便とかも考えると少し不便な場所になるのかなという思いもあり、そして、バス路線を少し充実をする必要があるような地域にもなっていますので、もしこのモデル地区ができたら、みんなが見に行けるような環境を整える必要もあるかなというふうに思いますので、これは要望しておきたいと思います。
 次の277ページ、クリーンセンターの周辺環境対策、工事請負費についてですけど、まず簡単なというか、疑問なんですが、これは遊歩道整備の予算だと思うんですが、なぜ衛生費のクリーンセンターのところに690万円ついているのかということを教えてください。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  施設課長。

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◯施設課長(土方一志君)  遊歩道整備工事についてお答えしたいと思います。
 この遊歩道整備工事は、ごみ処理施設の整備計画に伴う周辺対策として収集運搬車と歩行者、自転車の通路を分離するために遊歩道の整備を行って、居住者の通行の安全確保及び景観の向上を図るということで、長さがおよそ500メートル、それから幅が2メートルということで予定をしております。
 で、これは、地元環境対策委員会の要望に沿った形で行う工事ですので、衛生費の方で計上して、で、施工の方は道路課の方で行う予定になっております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  あそこの川沿いの道路というのは、日野高校の生徒も使うし、クリーンセンターの車も通ると、一般の車も通るというような環境の中で、この部分については、都の補助などもついて、しかも日野市も出して道路課が整備するということになるんでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  施設課長。

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◯施設課長(土方一志君)  これは、日野市の単独事業でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  遊歩道整備については、以前に出されています行革大綱実施計画では、クリーンセンター先の堤防上の舗装、120メートルというのが含まれていると思うんですが、その部分についての手当てというか、工事はされるんでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  施設課長。

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◯施設課長(土方一志君)  とりあえず今回については、新井橋のちょうど信号から少し間がある、その先のところ、日野高校の前までのところが、ちょうど堤防上道路が少し広がっていまして、その部分だけに舗装工事を実施するということで、クリーンセンターの先の部分については、今後の実施になるというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  ということは、19年度、ほかの遊歩道計画も延期になる部分があるということでしょうか。
 では、クリーンセンターの部分については、今後、延期ということでよろしいでしょうか。今回は延期。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  施設課長。

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◯施設課長(土方一志君)  延期というよりは、これは単独でこの平成20年度に実施する工事ですので、クリーンセンターの施設建設計画については、20年度から汚泥再生施設の建設工事というのを実施するということになっていまして、施設整備計画自体を延期するということではありません。(「済みません。この実施計画の中に」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(鈴木勝豊君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  できれば、次の入れかわりまして土木費のところで質問していただければありがたいと思います。今、細かいのはわかりませんので、そういうふうにしていただけないでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  よろしいでしょうか。(「はい、結構です」と呼ぶ者あり)以上でよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 田原委員。

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◯委員(田原 茂君)  それでは、2点ほど質問させていただきます。
 1点目はですね、251ページの4健康診査事業経費の13委託料の下の二つ目の基本健康診断委託料ですね。このことについて。これは、先ほど、いわゆる健康管理手当が廃止になって、それに伴って健康事業にも、その分、力を入れていくという経費にも、当然回すんでしょうというお話の中でのお話があったかと思うんですが、この点、もう少し詳しくですね、いわゆる市独自の上乗せ施策としてはどういうものが行われるのかということを、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
 2点目は、265ページの上の10ふだん着で行うCO2削減事業経費に関連してということで、直接これと予算には関係ないんですが、先日の3月5日付の読売新聞の多摩版にですね、八王子でですね、ごみ収集車が稼働してですね、いわゆる給食の廃油で車を使う、走るというね、いわゆる給食調理に使用した天ぷら油の廃油をバイオディーゼル燃料としてリサイクルしていくという、こういう記事が載っておりまして、これは近隣市というか、この辺の近くは余りないですけども、結構、埼玉県とかでは、幾つかの市でやり始めていますよね。
 恐らく検討・研究をされていると思うんですが、今の検討状況というか、その辺のところをお知らせ方々教えていただければと思います。
 以上、2点。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  健康課長。

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◯健康課長(田倉芳夫君)  ただいまの健康診査事業経費。先ほどの健康管理手当の廃止に絡めてという御質問でございます。
 今年度、19年度まで行われていました健康診査は、老人保健法に基づき実施しておりました。その健診が今年度をもって終了となります。平成20年度4月からは、高齢者医療確保法のもとに医療保険者が実施する特定健診、特定保健指導が始まります。
 今までの老人保健法のもとに行われていました健診は、疾病の早期発見であるとか予防という目的で行われていましたけれども、新しく始まる健診制度は、少し視点が変わりまして、メタボリックシンドロームに着目した健診制度となります。健診の目的が変わったことによりまして、今までの高齢者誕生月健診から検査項目が減少するということになります。
 そこで、日野市では、65歳以上の高齢者の健康増進を図るために、この検査項目の減少をすることによって健診の質が落ちないように、そういう取り組みを行うことといたしました。
 先ほども参事の方の説明にもありましたとおり、今までどおり医療機関での個別健診を継続する。それと、いわゆる特定健診が行わなければならない必須検査項目というのがございます。それは、いわゆる国保の方の事業として行われるわけですけども、市独自の施策として検査項目を上乗せをいたします。その検査項目は心電図の検査、それから胸部レントゲンの検査、貧血検査など、こういったものを市独自の施策として上乗せして実施をいたします。
 これに係る部分、上乗せ検査項目に係る経費は、一般会計から支出することになっておりますが、その検査に係る費用を、この13委託料1億3,028万6,000円の中に、それに係る経費として約7,000万円を予算計上しております。(「何と何と何を言った方がいいよ、はっきり」と呼ぶ者あり)
 上乗せ検査項目につきましては、心電図検査です。それから、胸部レントゲン検査、それから貧血検査、あと細かいところではアルブミンとかクリアチリンとか、ちょっと専門的な検査になりますけども、そういったものを上乗せします。それと、大腸がん検診につきましても、これは基本検診とは別にがん検診のくくりになるかと思いますが、大腸がん検診につきましても、すべての方に実施するということで取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  環境共生部参事。

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◯環境共生部参事(小林寿美子君)  2点目の御質問の、バイオディーゼルの日野市においての検討はどのようにしたかという御質問でございます。
 昨年12月から八王子において、この廃食油資源化モデル事業というのが実施されたというところでございます。これは、学校給食から市内10校の給食の廃食油を使って、収集車を2台動かすというようなところでの実証実験だというふうに聞いているところでございます。
 日野市の検討におきましては、こういった情報を収集し、また多摩市におきましては、学校給食の廃食油からバス燃料にというような、そういった情報も受けて、その情報収集をしながら企画調整課を中心に活用についての調査研究をしてきているところでございます。
 なかなか問題というか課題も大きいところがございまして、においの問題、それから目詰まりの問題、それから税金、軽油取引税の問題、それから設置場所の問題、さまざまな課題があるところでございますが、今年度、CO2削減という切り口の中で、CO2の排出にとって有効な手段だというふうに考えているところでございますので、さらに情報収集して検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  田原委員。

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◯委員(田原 茂君)  どうもありがとうございました。
 まず1点目のですね、検査項目の上乗せということで、具体的に心電図検査、胸部レントゲン検査、貧血検査、また細かいところでクリアチリン検査ですね、行われるという、こういう御説明がございました。
 よくわかりました。しっかり充実させていただきたいと思うんですが、1点ですね、これに関連して、ちょっと残念だったのはですね、このほかに眼科健診というのがないなというのが残念です。眼科です。
 つまり、今までの65歳以上の誕生月健診でも、これは眼底検査というのがあったんです。これは、あくまでもお医者さんが必要だというか、あなた眼底検査しなさいといったときに、初めてこれは診てもらえるのであって、自分から診てもらいたいといっても、これはできないんですね。しかも、この眼底検査というのは、高血圧の診断で使うための眼底検査で、本来の眼科の健診は全くしていないんですね。
 で、私は、高齢者の方からよくこの健診で承る話の中に、やはり白内障もそうですけど、緑内障とかですね、そういった問題については、非常に、要するに早期発見も含めてやってもらいたいという声がね、結構強いんですよ。もう市の方にも届いているんではないかとも思っているんですけどね、そういう中では、ぜひこの眼科健診というものも、今後取り入れてほしいなということを、これにあわせて、私はもうこれは言わずもがなで始めてくれるのかなと思って期待を持っていたんです。なかなかそれが、今回ないんですね。ちょっと残念なんですけどもね。
 せっかくそういう上乗せをするんですから、こういった需要がある中では、これをぜひ入れていただきたいということを要望させていただきたいと思うんですが、その辺のお考え、もう一度お聞かせいただきたいということ。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  健康課長。

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◯健康課長(田倉芳夫君)  ただいま御提案をいただきました眼科、目の検査についてでございます。
 今、委員の方からお話がありましたとおり、眼底検査というのが、高齢者の誕生月健診の中に、今御指摘のとおり、医師の判断により高血圧の詳細な状況を診るための一つの方法として、検査項目としてはございます。しかし、それは、いわゆる眼科の検査ではございません。この扱いについては、来年度以降も基本的には同じでございます。医師が必要と判断した者のみ、高血圧の状況を診るという中では実施をいたしてまいります。
 今、委員の御指摘のとおり、眼科健診の要望というのは、決して少なくはございません。その必要性も健康課としては認識をしております。実際、統計的な数字を見ましても、40歳以上の17人に1人は緑内障だというような数字もございます。
 で、緑内障の自覚症状がほとんどないということで、やはり定期的な健診というのが有効であるということが言われております。
 その実施について御提案をいただきまして、十分検討させていただきたいと思うんですが、今、絡みで御質問いただいたこの基本健診の中で実施するというのが、眼科専門医ということになりますので、ちょっと難しい部分があるかなと。
 そうしますと、いわゆるがん検診──眼科ではなくがんの検診ですね、がんの検診のように単体での単独での実施、こういったことの方が市民の方に受けやすいかなというふうに考えています。いずれにしましても、必要性というのは十分認識しておりますので、実施方法、そういったものも十分に検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  田原委員。

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◯委員(田原 茂君)  どうも前向きな答弁をありがとうございました。ぜひ単体での健診ということなら可能だというようなお話もございましたので、ぜひ21年度に向けて、とは言わずに20年度補正でも頑張っていただきたいというふうに思っているところであります。
 2点目の例のバイオディーゼルですけども、私もそういう軽油取引税ですかね、そういう面とかいろいろ難しい面はあるとは聞いているんですが、やはり時代の流れというか、いう中ではですね、こういったものも、やはりやらざるを得ない時期に、私は来ているんじゃないかなというふうに思っているんですが、最後に市長にこれについてはちょっと御見解をお聞きして終わりにしていきたいと思いますが。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  行政のやりかたというのはいろいろありまして、かなり無理であってもアドバルーンをどんどん上げていくという方法もありますし、着実にというふうな方法もあるわけですが、私はこのバイオガスというか、バイオ燃料の活用については、確かにニュース性は非常に高いわけですが、では、かなりの車をそれでできるかということになると、非常に確率が薄いというふうに思っていまして、やってるぞという花火にはとてもいいと思うんですけども、全般的にすごいことになっているというようなことには、なかなか結びつかないのかなという認識も、一方ではあります。
 ではありますけれども、やはり余り固いことばっかりやってますとですね、全然先に進まないではないかというふうな市民の御批判もいただくこともありますので、それらを勘案してですね、できるだけやるべき先端施策については、多少無理があってもですね、打ち上げていく、そんなことも必要かなということを思いました。
 改めて、やや強めにですね、検討をさせたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  田原委員。

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◯委員(田原 茂君)  前向きな御答弁ありがとうございました。
 市内の業者でもですね、この機械を持っている方もいらっしゃいまして、かなり積極的に協力したいという意向もあるみたいですから、ぜひ大がかりな仕組みとして取り組むんじゃなくて、やはりできるところから、そういう市民の協力も得ながらですね、やっていっていただきたいなということをお願いして、この質問を終わります。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  衛生費、ページが276、277。
 説明欄の中段、9ごみ焼却施設運転管理経費でございますけども、この委託料1億3,000万円でございますが、これの積算の根拠を教えていただきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  施設課長。

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◯施設課長(土方一志君)  ごみ焼却施設の運転管理業務委託についてでございます。
 これは、平成19年度から実施しているごみ焼却施設の運転管理業務を20年度についても引き続き実施するということでありますけど、積算の根拠というのは、これは今受託している業者に、これは19年度から3年間で随意契約という形でやることに内規でなっておりまして、その受託業者の方から見積もりをとりまして、で、それに基づき積算をしたということになっております。(「積算方法」と呼ぶ者あり)
 積算の計算方法ですか。これは、全国都市清掃会議という社団法人全国都市清掃会議で運転管理委託の積算根拠というのがございまして、それに基づき計算を、積算をしたものでございます。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  結構でございます。よくわかりました。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  251ページの4健診事業経費の中の委託料について。それから、271ページの6資源回収事業経費について。それから、その下にあります容器包装リサイクル法関連事業経費。それから、一番下にあります9生ごみリサイクル事業経費についてお伺いします。
 まず、健診事業経費なんですけれども、先ほどさまざまな健診で大体7,000万円ぐらいの上乗せを日野市は行っているというふうな御説明がありました。
 で、高齢者健診が、今度制度改正によって、ある部分は国保にいきある部分は後期高齢者に移動したわけですけれども、それによって日野市の一般財源というのはどれぐらい減ったのかというのを、1点お聞きしたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  健康課長。

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◯健康課長(田倉芳夫君)  今、健康診査事業経費の中での御質問ということですので、私の方からお答えさせていただきますが、健診に係る経費でどれだけ財源的な動きがあったかという、そういう御趣旨でよろしいですか。
 少なくとも、この老健にかわりまして、老人保健法に基づく国、都からの補助金というのは一切なくなります。ごめんなさい。基本健診に係る部分はなくなります。で、例えば、歯周疾患検診であるとか肝炎ウイルス検診であるとか、そういった健康相談、老健に位置づけられている事業の中で、市が健康増進法の中で行う事業については、同じように国と都から3分の1ずつの補助金があるというような、まだ正式ではありませんが、考え方として移行するということになってくるんではないかと思います。
 ですから、いわゆる一般会計で老人保健法に基づく入りの部分というのは、そういったことでほとんどなくなります。ですけども、あとこの健診に係る経費につきましては、75歳以上の基本健診にかかわる部分については、本来は広域連合が努力義務として実施することになっております。ですけども、それを市が実施した事業に、広域連合が補助金を出すという形で実施するという形になります。そのあたりの補助金が一般会計の中に入ってくると。それが、大体1,500万円ぐらいかなというところです。
 あと、国保の財政的な面については、ちょっとここではお答えしかねます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  別会計に移ったことで、後期高齢者の制度が始まって高齢者健診がそれぞれのところに移ったということで3億4,000万余がかかっていたわけですけれども、その負担はなくなったということだというふうに思います。それが確認できれば結構です。
 次の資源回収の事業経費についてお伺いしたいんですが、今、微量金属の回収をどう進めていくのかというのが、結構大きな課題になっていて、携帯電話ですとか、中には入れ歯の回収ボックスを設置しているというふうなところがあったりとか、陶器も分別回収をして再利用するというふうな動きもあるようですけれども、そうした新たな項目での資源回収について、どういうふうにお考えになっているのか。
 で、次もまとめてやりたいと思いますが、容器包装リサイクル法関連では、その他プラスチックの容器、その他容器の有料での資源回収をずっと検討しているということでしたけれども、その後の進捗状況はどうなっているのか。
 それから、生ごみのリサイクルについては、今回いろんなところで計上されておりますが、町田では、家庭の生ごみをいよいよ回収してみようというふうに、ちょっと動き始めたというふうに伺っていますが、なかなかこの家庭の生ごみの回収というのは難しいというふうに思いますし、また、家庭でやっていただくのもなかなか難しくて、電動の生ごみ処理機を補助金もらって買ったけれども、ずっとうまく動かしている人はなかなかいないというふうな実態もありますが、その生ごみの堆肥化、これをやらないと、なかなか可燃物はなくならないわけなんですけれども、どういうふうに進めていこうというふうにお考えなのか。それをお聞きしたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(原 正明君)  三つの御質問をいただきました。
 まずですね、希少金属など、携帯などですね、あと陶器などいろいろ資源化できるものがありますというものの今後についてという御質問でございます。
 現在、日野市では資源の9品目というもののみの回収ということになっております。そのほかにもですね、リサイクルできるものは多々あるわけです。特に今、結構、携帯、話題になっております。希少金属が大変たくさん入っていると。パソコンなども資源有効利用法の方で何とか手当てはできているのですがというところで、さらに拡大ができないかということなんですが、現状ですね、日野市は、今、戸別でごみ資源、すべて集めています。ということで、なかなか1品目を加えようという状況が、まず難しいことがございます。
 そういう意味では、別なステーション的なものをですね、そういうものを設けて、さらに何かできないだろうかというところは、今後、十分検討してまいりたいと思います。現時点で、済みません。希少金属も、ちょっと陶器も具体的な進展がないという状況ではございます。
 続きまして、その他プラスチック資源化について、その後どうなっていますかという御質問です。日野市は、大変不燃ごみの成績が悪いというのが、過去からなのですけれども、この容器包装プラスチック、これをいまだに不燃ごみとして処理をしているというところが、実は問題なわけでございます。何とかこれを一刻も早く資源化していきたいということは、昨年からですね、方針決定はしているところを御説明をいたしておりますけれども、内部で検討は進めています。清水委員からも御指摘ありましたように、有料無料の陶器ですね、その辺はまだ課内でというところで、ちょっと一部市民の方の御意見なんかも大分伺いながらですね、進めているところで、済みません、こちらもですね、具体的に今御説明できるような、ちょっと進展がないというところでございます。
 それと、3点目、生ごみ。大変、これ今後の課題としては大きなところです。ここに手をつけていかないと、もう可燃ごみが減らないというわけでございますけれども、そういう意味でも、委託を初め予算の中にさまざまな取り組みが、で、私どもだけではなく、CO2という切り口から来年度ですね、環境保全課などにも予算化がある。これは、いろんな手を尽くしていろんなことをやっていこうよという、今状況にあるというわけです。
 これをやれば、もう一発で解決というような、なかなか即効性のある一つの方策で済まないという、そこがまた逆に難しさをあらわしているわけですけれども、今後もですね、できることをもう本当に一人ひとりの市民の方にまで入っていって御協力をいただくというところは、相変わらずというふうに考えております。
 その意味でも、20年度、堆肥化容器、これをですね、私どもとしては補助金を出しているわけですけれども、特に非電気式の方をですね、対象機種の充実、これを年度内早い時期に、一刻も早い時期に進めまして普及の方を図っていきたいと、このように思っております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 ぜひ金属、陶器の回収、拠点回収なら可能かもということでしたので、ぜひ公共施設等での回収ができないかどうか検討していただきたいと思います。
 で、生ごみについてはなかなか難しいので、やってみたい人は多いけれども、維持するのが難しいという意見がありますので、ぜひフォローの点も検討していただければと思います。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  3点ほどお願いします。ページ259の火葬場経費に関して。ページ263の説明欄7の禁煙マナーアップ経費に関して。ページ271の中段あたりで剪定枝・チップ化委託料、そういったことに関してです。
 まず初めに、ページ259の火葬場経費。これに関しましては、若干の修繕料とか委託料とかありますけども、今回ちょっとお聞きしたいというか、お願いしたいのは、火葬場に、以前にも言ったことあるんですけど、火葬場に行く方は高齢の方が多い中で、あそこの上、ちょっと段差が幾つかあって、私も余り行かない、行きたくないとこなんですけども、行かざるを得なくなって何回か行ったことありますけども、段差があるんで、あのあたりをやはりバリアフリー化というか、直していただけないかなというようなことなんですけども、そのあたり今後の計画等どのようにお考えかを、まずお聞きします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  環境保全課長。

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◯環境保全課長(加藤勝康君)  火葬場経費について御質問いただきました。
 バリアフリーというようなことでですね、昨年末、火葬場の一部、スロープ化を図りました。これは、庁内の方で直営でスロープを舗装いたしました。それで、今年度ですね、修繕料ということで、待合室から焼き場の方へ行く、この部分についての予算を計上しております。完璧とは言えないんですけど、一部植え込みなどを少し広げてですね、なるべく安全に高齢者の方も使用者として多いということで、来年度予定しております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  今の答弁で、待合室、控室、待合室ですか、あちらの方、やはり段差がある。そのあたり解消していただけるということで、よろしくお願いします。
 実は、高齢の方が行くといえば、今回、イルミネーション、中庭でやりましたけども、近所のお年寄りが、お年寄りというか70歳代の方が行って、きれいだきれいだと上を見てて、段差があったもんだから足くじいて骨折しちゃったという人もいたもんなんで、ちょっと高齢者が行くところは段差があるといけないのかななんて思うので、ひとつよろしくお願いします。
 次、いきます。263ページの7禁煙マナーアップに関しまして、これは先ほどの説明で、たばこ販売組合の方と共同で喫煙マナーアップをやるということなんですけども、たばこに関しましては、吸うために買うんであって、吸う場所がしっかりなければだめなのかななどというふうに思っております。
 駅周辺なんかは結構禁煙になっていますけども、喫煙場所をしっかりと分けて分煙してやらなければいけないんですけども、この喫煙マナーアップというのはどういうのを喫煙マナーアップと称してやっているのかということをお聞きします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  環境保全課長。

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◯環境保全課長(加藤勝康君)  喫煙マナーアップについて御質問をいただきました。
 現状ですね、やはり歩きたばこ、そういうものがポイ捨て、多い状況にあります。ただし、日野の場合ですね、八王子、立川に比べますと、やはり市内にお住まいの方、在住在勤の方が多いということでですね、全面禁煙するのではなくて、マナーアップを取り入れることによって分煙を進めていこうというような方針でやっております。
 それで、現在、日野駅、豊田駅に喫煙スポットを設けました。それと、大きな駅としては高幡不動駅がございます。それで、こちらにも喫煙スポットをつくるということで、かなり場所を探したんですが、なかなかなくてということだったんですけども、ここでですね、南口にありますセブンイレブンの前に1カ所。試行ですけど、吸い殻入れを置いてですね、(「遠い」と呼ぶ者あり)喫煙スポットを置いております。ちょっと遠いんですけど逆にですね、やはりたばこを吸う、煙を吸い込んでしまうとかいう苦情も来るというようなことで、対応に苦慮しているところでございます。
 こういう中でですね、平成16年度から18年度、3カ年になりますけども、62市区町村でオール東京市区町村喫煙マナーアップキャンペーンということを行いました。19年度から、この62市区町村統一キャンペーンはなくなったわけでございますけども、日野市では、中央線沿線の武蔵野市、小金井市、国分寺市、国立市と連携を図りまして、昨年9月、11月及び2月の第3火曜日に、中央線喫煙マナーアップキャンペーンを行いました。こういうことでですね、分煙と喫煙マナーアップを進める中で、このキャンペーンを進めていきたいと、そんなふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  喫煙マナーアップに関しての取り組み、わかりました。この件はいいです。
 次、いきます。271ページに関しまして、資源物回収事業経費なんですけども、過去に、日野は緑と清流ということで、生け垣なんかも補助金を出してやっているわけなんですけども、剪定枝ですね、家庭から出る剪定枝、これに関して集積所で定期的に集めてというのもあるのと、戸別回収で家の前で何センチのダイアで何センチの長さだったらいいというのがあって、それで出している方もいるんですけども、結構、東光寺の方とか百草、南平の方の人で、家の、屋敷の枝を切って、それをクリーンセンターに行くと何万円も取られるという形で、それを何とか緑と清流と言っているんだったら、ならないかなんという方もいるし、生け垣を刈ったのに対しても、軽トラック2杯、3杯持っていくとなんという話もあるんで、クリーンセンターの方に持ち込み、昔は無料で回収していたように記憶していますけども、今はキロ34円だか24円でしたか、で回収していると思うんですけども、そのあたりしっかりと市民の家の剪定枝だったら無料で回収するというような方向性をとれないのかどうかということをお聞きします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(原 正明君)  剪定枝の回収につきましては、ごみの有料化の時点からですね、市民の皆様から多々御意見をいただいております。
 当初はですね、これは有料の可燃ごみということで受け入れを行っておりました。で、やはりこれでは緑と清流のまちといいながら木の手入れもできないよと、こういう御意見が多々あったわけでございます。そのような意味で、チップ車を急遽導入をいたしまして、市内、現在20カ所の公園など拠点での回収をしているというところですけれども、なかなかその2時間の間に会場に来てくださいというところが、きっとネックなのだと思います。かなり現状で、やはり市民の方から御要望いただいているのは、確かなところでございます。
 で、その当初ですけれども、御意見ございましたように、クリーンセンターに持ち込みというのを無料でお受けをしていた時期というのは、1年強ございました。で、かなり皆様、自家用車、トラック、使いながらお運びをいただいたんですが、施設の都合ということなのですけれども、個人の方の受け入れ向けに施設ができておりませんで、かなりな行列ができてしまう。また、危険性が伴う部分もありました。
 ということで、これではちょっと運営上、問題があるかなというところで、やむなく有料にという形に、また変更させていただいたという経緯がございます。
 で、現状ではお持ち込みいただく場合は、1キロ当たり25円と、これは事業者、市民関係なくですね、今有料としていただいてしまっているというところです。
 あと、そこに有料に変更をまたする際ですね、可燃ごみと一緒に戸別でも回収をいたしますというところを何とか始めたのですけれども、大きさの制限がというところが、やはり市民の方からは御意見、多々またいただいているところです。
 新施設の話も、ちょっと絡んでまいりますけれども、あくまでやはり有機質の資源であるという考え方に基づけばですね、バイオマスとしての有効活用というところも考えなければいけないのかなというところで、新施設にまたちょっと絡めて、今後、検討させていただければなというふうに思います。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  新施設に向けて検討していただけるということで、よろしくお願いします。
 今の答弁の中で、危険だからという話がありましたけれども、有料だろうが無料だろうが、危険とかそういうのは関係ないかなと思いますけど、まあ、それはいいです。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  1点質問をさせていただきたいと思います。253ページの6救急医療対策経費ということで、休日準夜と休日急病診療委託料というものがあるわけなんですけども、きょう、ちょっと2月の日野市の救急病院の宿日直表というものを、ちょっとプリントアウトしてみたんですけども、ずっと見ていますと、やはり私は、当然救急ですから外科と内科ですね、外科と整形外科と内科を、市立病院とそれぞれの病院さんが請け負っていただくのが一番効率がいいんじゃないかと思っています。で、この2月の1日から2月29日までの日直表を見ますとですね、例えば、13日の水曜日は整形外科と外科と、それから18日の月曜日は外科と外科、それから27日の水曜日は整形外科と外科ということで、内科と内科という日はないんですけど、外科と整形外科という日は結構あるなと。御苦労されていると思うんですけども、やはり外科と内科という組み合わせで、ぜひ夜間でございますので、いろんな病気の方がいらっしゃると思いますので、そういった対応を計画的にしていただきたいなと思うんですが、市の方はどのようにお考えかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  健康課長。

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◯健康課長(田倉芳夫君)  ただいまの救急医療体制で御質問をいただきました。
 休日準夜診療所につきましては、保健センター分館という位置づけになりますが、そちらで土日、祝日、夜間、診療をしております。内科、小児科という位置づけで行っております。
 そして、休日急病につきましては、市内の二つの医療機関にお願いをしまして、休日、医院をあけていただくという形で、医師会と契約をしております。
 そこで、今、委員の方から御指摘ありましたとおり、基本的には、うちの方は医師会には小児科、内科どちらかは入れていただきたいという、そういうお願いは常々しております。現実問題として、確かに広報等確認したときに、そういった組み合わせがあったということは承知しております。つい最近も同じころかなと思うんですが、市民の方から、内科、小児科がなかったということで御指摘というか、お電話をいただいたことはございます。
 非常に医師会との契約の中でお願いをしているわけですけれども、その後、前にさかのぼって調べてみたんですが、ほぼ内科か小児科どちらかはその中に入っているというような状況はあったんですけど、確かに内科も小児科も入っていないというところが、現実としてございました。今後も医師会の方には、ぜひそういった体制を組んでいただきたいということは、いろんな場面を通じて要望していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  ぜひよろしくお願いします。
 以上で終わります。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(鈴木勝豊君)  御異議ないものと認めます。
 よって暫時休憩いたします。
             午後3時09分 休憩
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             午後3時38分 再開

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◯委員長(鈴木勝豊君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  251ページ、説明欄、4健康診査事業経費の肝炎ウイルス検診委託料について、一つ目。2点目は、263ページの説明欄、7喫煙マナーアップ経費について。それから、3番目は、271ページの説明欄、9生ごみリサイクルについて。最後は、ちょっとレジ袋の減量の問題について。以上、4点お伺いしたいと思います。意見を含めて言わせていただきたいと思います。
 まず1点目の肝炎ウイルス検診ですが、薬害肝炎の問題が年末から大きな問題になりまして、我が党も福田首相を何度も説得して、福田首相が大決断をしていただいて全員一律救済ということが決まったわけですけど、日野市においては、この肝炎検診というものは、何か受診率が余り高くないというふうに聞いていますので、この市内の肝炎検診の受診率について、もし男女別がわかれば教えていただきたいと思います。
 また、無料の検診でありますので、多くの市民の方に受けていただきたいと思うんですが、いまいちやっぱりPRが不足しているようにも思います。ちょうどこの薬害肝炎の事件のすぐ後でございますので、多くの市民の方にも肝炎検診を受けていただくために、どういうことを計画されているか教えていただきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  健康課長。

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◯健康課長(田倉芳夫君)  肝炎ウイルス検診についての御質問でございます。
 肝炎ウイルス検診は、平成14年C型肝炎緊急総合対策の一環として、老人保健事業の中に追加され、日野市でも実施をしております。平成14年から18年までの5カ年、5年間の間に、日野市では、高齢者誕生月健診あるいは生活習慣病健診の節目、5歳刻みの節目の中で肝炎検診を受けられるということで、受診の勧奨をしてまいりました。
 その5年間での受診率でございますが、B型につきましては1万5,728人、C型につきましては1万5,349人の方が受診をしております。ちょっと受診率を出すときの考え方が、なかなか対象の人数を出すのが難しいので、ちょっと受診率は出ませんが、そういった人数が肝炎検診を受診しております。
 それで、現在19年度から、この5カ年までの総合対策が終わりまして、19年度からは東京都の肝炎ウイルス受診促進集中戦略ということで、19年の4月からまた新たな肝炎検診の受診の勧奨を行っております。
 具体的には、今までのこの5年間で、いわゆる老健の対象となる方の中で肝炎ウイルス検診を受診されなかった方について、集中的にウイルス検診を受けるようにというようなことで、日野市でも広報あるいはパンフレット等を作成しまして、事業の周知に努めてまいりました。
 大変申しわけありませんが、その19年度からの受診率については、まだ数字が出ておりません。今までの18年度までの数字しか、ちょっと手元にございません。先ほどありました男女別も含めまして、ちょっと調べさせていただきたいと思います。
 それから、今のこの肝炎検診というのは、老人保健法の中で今までは行っていたわけですが、20年度から、先ほど来からお話ししたとおり法律、老健が変わりますので、今後、健康増進法の中で実施するという形になってくるかと思います。そうしますと、いわゆる、今まで老健の対象は市で、それ以外は都でという位置づけで、19年度は市と都、いわゆる保健所の健診とに分かれていたわけですけども、20年度からその分けも若干変わって、老健という枠組みではなくなる関係で変わってくる可能性があります。ですけども、どういった分け方になるか、まず想定されるのが、同じく40歳以上は日野市が、それ以外の方、つまり老健の対象とか対象でないかという形ではなくて、40歳の上か下かということで、市と保健所というような形で、対象者が分かれて実施するというような形で、20年度以降も受診ができる機会をつくっていくということになるかと思います。
 受診率につきましては、後ほど提出させていただきますので。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。
 平成20年度から40歳以上の方への健診の中で、肝炎ウイルスの検診も入ってくるということであります。肝炎患者は全国で何百万人という数字も出ていますし、早期発見でインターフェロンで治療すれば、今、薬に対する助成制度もできつつありますし、多くの市民の方にPRを、特にこの肝炎検診についてはしていただきたいと思います。
 2点目、263ページの喫煙マナーアップ経費に関連の、ちょっと質問というかですね、よく市民の方に言われることがあります。市役所で喫煙コーナーをつくってほしいということで言われるんですけど、市役所にはないと思ってたんですけど、よく考えたら、6階に分煙のコーナーがあるんですけど、あそこで市民の方が吸ってるのを見たことないんでですね、──2階にもあるんですか。
 それで、この間、環境保全課長に伺ったら、一応外にありますということで、外のところにありますということなんですけど、なかなかやっぱり外で雨の日なんかは吸えませんし、年間7億9,000万円のたばこ税も入ってきているということで、一応、完全に、意見としてですけど、完全に仕切った形での、そういう市民の方が喫煙できるところをぜひつくっていただけたらと思いますし、6階のあそこの喫煙のコーナーも、七、八人で吸ってらっしゃいますと、かなり煙が議会の方まで回ってきてですね、私、たばこを吸わないもんで、結構(「煙くてしようがない」と呼ぶ者あり)煙かったりするんですけど、それは、あそこ仕切りをつくった方がいいような気もしますよね。
 ちょっと、これは意見としてですね、おれたちは税金、たくさん払っているんだということで、たばこを吸う市民の方の声も声として聞きながら、ちょっとこれは意見として言わせていただきました。済みません。
 それから、3番目に、271ページ。先ほどほかの議員の方が触れられました生ごみですね、やはり、ごみゼロ推進をするということをうたっている日野市であります。一番、今問題となっている生ごみ、いわゆるコンポスト、いろんな種類があると思いますが、この現在の普及率について伺いたいと思います。
 この間も生ごみは財産だというような内容のセミナーに参加をさせていただいて、全国にはいろんな生ごみのリサイクル方法とかあるんだなということを学ばせていただいたんですが、やはり有効な簡単な手段がないということでありますけど、現在のところの普及率、そして今後、今の時点での生ごみのリサイクル100%に向けて何か、すぐにはできないと思いますが、構想とか計画があれば教えていただきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(原 正明君)  生ごみの処理についてという御質問でございます。
 で、処理機なのですけれども、いわゆるコンポスト容器と言われる堆肥化容器ですね、というものと電気式の生ごみ処理機、2種類に分けての補助を差し上げております。
 で、まずコンポスト容器の方ですが、平成6年度から補助として行っており、現状ですね、累計でですね、18年度末の実数でございますが1,053基というものです。で、もう一つ電気式の方はですね、平成11年度から補助の対象になっておりますが、こちらが累計で、同じく18年度末2,139基というものが、今補助としての実績でございます。
 このほかにもですね、御自身で買われている方、あとはこういう処理機を使わず、じかにもうお庭に埋めている方という方がいらっしゃるのではないかなというふうに推測をしております。
 今後のというところでございますけれども、やはり地域でというような取り組みを、今モデル実験で進めているところがあります。こんなものをですね、何とか市内あちこちに少しずつ拡大がしていけないだろうかというのを模索しているのが1点ございます。
 あとですね、さきもちょっと申しましたが、お庭があれば、じかに土に返していただきたいというところが、まず第一義的にあると思います。この辺を、私どもとしてはまず進めていきたいなということで、今考えているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  生ごみにつきましては、おっしゃいましたとおり、なかなかいろいろ難しい問題があります。そこでですね、一つの方法としては、やまぼうしが160世帯を対象に、今、純粋な生ごみを集めて八王子の方の元の柚木の鈴木牧場へ行って、それでもう一回戻したりしているところです。で、ここがキャパが500世帯までオーケーだということですので、160ですから、これをもうちょっと上げたいというのが一つ。
 それから、CO2削減の中の生ごみがございます。そこにつきましては、できれば理想的に、今何でも言えるということだとすればですね、実現可能性を模索しては、市内に三、四カ所モデル地区をつくってですね、例えば、やまぼうしでやっているような純粋生ごみだけを集めて、その委託料が400万か500万。そういうふうなことをやっていきたいと考えております。
 もう既に語る時代よりも実行していく時代だと思っております。失敗するかもしれないんですけども、とにかくやってみたい、このように考えております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  非常に前向きな御答弁ありがとうございました。
 あるまちでは、収集車で家庭を回って生ごみ専用の袋で収集をして、で、収集車の職員の方が、その生ごみを収集車に入れる際に、一回ナイフでぱっと切って中をぱっと確認して、オーケーといって収集しているまちもあるみたいなんで、いつか日野市もそういう形になればいいなと思っております。
 最後に、何度か質問を続けさせていただいておりますレジ袋のごみ減量につきまして、レジ袋有料化に大きく踏み込んでいる自治体も多くなってきておりますが、いなげやさんでしたか、今の協力をしていただいている状況、今後の見通しについて教えてください。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(原 正明君)  日野市は、平成15年度からマイバッグ運動というものを、市民の方と一緒に取り組んできたという経緯がございます。それを受けまして、現在、いなげやさんが、会社の御判断でというところでレジ袋の有料化に踏み切っていただいたという経緯がございます。
 昨年の8月1日から11月いっぱいの4カ月間を実証の実験期間としまして、レジ袋1枚5円で売るというのを、日野駅周辺の2店舗で行ったものでございます。若干有料になったことでですね、客足がちょっと落ちたというところはありましたけれども、これも当初の想定の範囲内ということで、まずまずの成果が得られたということを受けまして、残るもう1店舗、市内にはいなげやさん、3店舗お持ちなのですが、この3月1日、ちょうど始まったところですけどもね、万願寺店、残る1店舗についても有料化に踏み切ったというところです。こちらは、日野駅の周辺のお店に比べますと、集客数など、もう3倍ぐらいの規模があります。それだけお店としては、失敗をしてしまうと打撃が大きいというところなんですが、御英断をいただいたということで、開始がされています。
 で、当初ですね、行っていた調査では、大体市内のマイバッグ持参率、いなげやさんの数字でもそうなんですが、4割弱であったマイバッグの持参率がですね、有料化後、今は81%というところにまで伸びております。まだ、じりじりと上がっているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  済みません。1点だけちょっと再質問させていただきたいんですけど、日野市内の3店舗、いなげやさん、レジ袋有料化を始めたということで、いなげやさんで日野市以外の市ではどういう状況でしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(原 正明君)  いなげやさんの事例で申しますと、ちょうど昨年の私ども2店舗を始めたとき、同時にですね、杉並で1店舗、同じ時期に行っております。やはりですね、レジ袋の有料化というのは、消費者の方の合意がないと、これはなかなかできないという意味では、マイバッグ持参に関する、やはり市民の、お客様のですね、意識づけがある地域でないと、なかなか恐くて踏み切れないというのが、事業者さんの素直な御意見なんだと思います。
 そのような意味では、都内ではですね、杉並区さんか私ども日野市、もしくは、あともう一市あるんですが、やはりそういう意識のあるところでないと始められないという中で、私ども日野市を選んでいただいたというふうに思っております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。
 以前、杉並区にこのごみ問題で伺ったときに、ごみの問題といったら、まず日野市さんですよねということをまず冒頭言われたのを思い出しました。引き続きですね、多くの大規模小売店の方々がこれに賛同して手を挙げていただけるような努力を続けていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  私の方で幾つかありますので、よろしくお願いします。
 まずは245ページです。予防費の中、13委託料がありますが、この項目にはないんですけれども、肺炎球菌ワクチンというのがありまして、こちらの方、今少しずつ話題にはなっていると思うんです。そのあたり御説明をいただいたり、また、私はこれ入れた方がいいと思っての提案なんですけれども、そのあたりについての御見解をいただければと思います。一つ目です。
 二つ目。247ページ、健康管理費の中、(4)新生児・妊産婦訪問指導事業経費の中で、産後うつ病スクリーニング事業、80万円の委託があります。これ新規なので、どのような形で事業を進めていくのか、確認の意味で質問します。
 三つ目が253ページになります。6救急医療対策経費の中、小児初期救急事業運営委託料1,538万円があります。毎回出たときにはお話しさせていただいておりますけれども、市の方が努力をして開設をする日数をふやしているのはよく承知しております。そのあたりの対応など経過を教えていただければと思います。
 同じページ、253ページになります。寝たきりゼロ推進事業経費がございます。この中、(3)高齢者健康支援事業経費、運動指導事業委託料がございます。この事業の、最近始まったばっかりと聞いておりますので、どのような事業であって、そして、今後どのように進めていこうかというところを御説明いただければと思います。
 次ですけれども、271ページになります。清掃総務費です。5資源回収奨励事業経費があります。19負担金、補助及び交付金のところ、資源回収業者助成金がございます。これが昨年までは400万円ぐらいで推移していたと思うんですが、20万円に大きく減っておりますので、この仕組みなど御説明をいただきたい。
 次は、275ページ、277ページの2カ所に分かれております。
 ごみ処理費の中で可燃ごみ収集経費、それと不燃ごみ収集経費、両方にわたります。13の委託料、収集運搬委託料が両方とも大きく減っていますよね。10%まではいかないんでしょうけれども、大きく減っておりますので、この経緯と相手、事業者さんとの話し合いというか、ごみは、やっぱり生活、ライフラインの部分ですので、重要な部分だと思いますので、御説明をいただきたいと思います。
 最後です。労働費になります。283ページ。勤労・青年会館経費がございます。この勤労・青年会館は指定管理をしております。で、ここ3年間、予算枠で1,115万5,000円ということで、指定管理をしております。それはそれで承知しているんですが、もう一つの視点で利用者が減っていますよね。その部分についての評価をいただきたいと思います。
 以上、お願いいたします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  健康課長。

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◯健康課長(田倉芳夫君)  健康課の事業で4点質問をいただいております。
 まず245ページ、予防費の委託料の項目はありませんが、予防接種として肺炎球菌の予防接種は検討できないかという趣旨の御質問をいただきました。
 肺炎球菌について、少し御説明させていただきます。肺炎球菌は、その字のとおり肺炎あるいは気管支炎、中耳炎、ひどいときには髄膜炎なども引き起こす細菌の一つでございます。特に高齢者の肺炎の約半数は、この肺炎球菌が原因であると言われております。また、インフルエンザと合併しますと、非常に高齢者については肺炎を起こすことが多いということが言われております。
 そこで、その予防のための予防接種、ワクチン接種が必要であるということでございますが、現在、都内で実際この肺炎球菌の予防接種を、公費を負担しながら実施しているところが幾つか出てきております。大体、今約8,000円程度かかるということでございますが、全額ではなく、どこの自治体でも半額あるいは5,000円程度は自己負担いただくというような形で始めている自治体が出てきております。また、この肺炎球菌の予防接種につきましては、最近、日野市の医師会からもぜひ市として検討してほしいという旨のお話もいただいております。高齢者の命にも直結、肺炎が非常に高齢者の死亡率として高いということもありますので、健康予防というよりか、命に直結する部分になるのかなと思っております。
 必要性について十分検討しまして、前向きに検討していきたいと思っております。
 次に247ページ、新生児・妊産婦訪問指導事業経費の委託料、産後うつ病スクリーニング事業委託料。この事業の御説明をということでございます。
 現在、健康課では、正職保健師と委託の助産師によりまして、新生児の全数訪問を実施しております。20年度からはすべての訪問時に、エジンバラ産後うつ質問表を用いたスクリーニングを実施していくということを考えております。その委託料をここに計上させていただいております。
 産後うつ病は、その該当者の10%から20%の頻度で発生すると、生じると言われております。この質問表を用いることによりまして、産後の母親の心の状態や赤ちゃんに対する気持ち、そういったものを調査をいたしまして、ハイリスク要因が見受けられるお母様に対しては、早期に対応することにより、幼児虐待へ発展するような、そういったリスクも軽減するような育児支援をしていくきっかけにしたいというふうに考えております。
 次に、253ページ、救急医療対策経費の委託料の小児初期救急事業運営委託料でございます。この事業は、高幡の福祉支援センターに開設しております平日準夜子ども応急診療所の委託料でございます。平成17年の4月に医師会の協力のもと開設をいたしました。小児科の専門の先生を配置していただき、開設当初は週2日、水曜日と金曜日の午後7時半から10時半までの3時間、開設をいたしました。その後、18年の11月に診療日を1日ふやすことができました。現在、水曜日、木曜日、金曜日、この週3日間の夜間、開設をしております。
 医師会に対しては、機会あるごとにこの診療日数の拡充、拡大をお願いをしているところでございます。ですけれども、なかなか小児科の専門医の確保が難しいという現状は、依然として続いております。今後も、医師会と協議、要望を続けさせていただき、早期に週5日の開設実施に向けて、今後も努力していきたいというふうに考えております。
 次に、同じ253ページの寝たきりゼロ推進事業経費の(3)高齢者健康支援事業経費についてでございます。この事業は、ことし19年度に旭が丘中央公園に設置されました健康遊具を活用した健康運動教室、これに対する委託料でございます。今年度、19年度、この2月に2コース実施いたしました。健康運動指導士によるこの健康遊具を活用したストレッチや筋力トレーニングを行うものでございます。こういった遊具あるいは公園、こういったものが、健康づくりの新たな仕組みを考えるときに、一つのキーワードになるということを、健康課では認識しております。こういった公園を健康事業の新たな拠点の一つというふうな位置づけで、事業をこれからも取り組んでいきたいというふうに考えています。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(原 正明君)  271ページ、資源回収業者助成金について御質問いただいております。
 仕組みということでございますけれども、こちらは集団回収という制度があります。自治会などで資源を集めているというものが一般的ですけれども、これを引き取る業者というのがおります。で、これは、平成9年当時のお話なのですが、資源の相場が大変低迷をしていた時期がございます。そのときに、これはもう回収業者さんが、このままでは仕事が続けられませんというようなお声が全国的にありました。で、私ども日野市以外でも行われていますが、この業者を救済していこうと、集団回収という仕組みがうまく回っていくようにということで、業者にも、では自治体から支援をしましょうということで始まった制度でございます。
 というわけで、要綱により管理をしておりますけれども、これは、資源の市況がですね、7円を下回っている場合に補助をしますという制度です。現在、要綱でキロ当たり2円という支援をいたしておりますけれども、で、昨年あたりからなんですが、昨今の資源の高騰というのが、今話題になっておりますが、この今現状でですね、7円を上回っているという現状です。現在ですね、新聞が大体キロ当たり、もう11円、12円という相場になっています。雑誌についても、もう8円、9円。ダンボールも10円以上ということで、今、紙類がですね、すべてこの助成の対象範囲外になってしまった。で、現在行っているのは布、古布ですね、こちらだけを今助成しているという状況により、大幅な予算カットをしたものでございます。
 もう1点の御質問、275ページから7ページ、可燃ごみ及び不燃ごみの収集経費というところでございます。
 大分予算のカットをいたしました。受託業者の皆様には、本当にこれは大変申しわけないお話だというふうに思います。ただですね、ここのところの厳しい財政状況を受けて、で、特に平成20年度の予算編成につきましてはですね、もう市全体でもう業務の見直しですとかというところを取り組まざるを得なかったという中で、金額の方も見直しをというもので、そういう経緯でございます。
 特にですね、収集運搬の委託というものは、市民生活と大変密接な関係がある。という中で、安定した業務を続けていくためにはですね、また、各業者の安定した雇用というところにも考えなければいけないなというところで、やはりこれを急に競争にというわけにはまいりません。というところで、現在、随意契約で業者決定を続けているところですが、そこのあたりでお酌み取りをいただければということで、各業者さんとお話をしているところです。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  産業振興課長。

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◯産業振興課長(田村 満君)  委員御指摘の勤労・青年会館の利用者の減への評価ということでございます。
 御存じのように、勤労・青年会館の指定管理者につきましては、18年度から導入いたしまして、来年度、20年度までで3年間の指定管理者が終わります。現在、日野市企業公社が指定管理者となっております。利用者につきましての推移なんですが、まず部屋は3部屋を貸しておりますので、それぞれコマ数というのがあります。それに基づいて利用率を申し上げますと、平成17年度が61%ございました。で、平成18年度が53.8%、それから平成19年度、これは1月末現在でございますが、52.4%という数字の推移がしております。また、利用者の人数につきましてなんですが、平成17年度につきましては、2万4,971名の方が御利用なさっております。18年度につきましては、2万5,670人、利用率は下がったんですが、利用者は700人ほどふえておるという状況です。19年度につきましては、ただいま申しましたが、1月末現在で2万198名ということでございます。
 これらの利用率の減少の評価なんですが、私どもと、また指定管理者でございます日野市企業公社とも何回か相談を、また打ち合わせをしております。その中で出たものとしましては、まず平成16年の4月1日に多摩平の森ふれあい館ができたというのがまず一つ。で、その後、平成16年5月、翌月ですが、落川交流センター、同じ年の9月に新町交流センター、17年4月に万願寺交流センター、数々のコミュニティー施設が立ち上がったということ。また、この多摩平の森ふれあい館につきましては、19年度に駐車場ができたということで、そちらの方に利用者がすべて流れているのではないかというような、原因として評価をしております。利用者の減についてはそういったところではないのかなというふうに、私どもでは判断をしております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  補足です。
 ごみの委託料の件でございますけども、予算の切り込みということではなくてですね、各業者の人が効率的なごみ収集、それから、中の合理化もしていただいてですね、持続可能なような、または競争に付さなくていいような、市民に説明できる範疇で平均6.5%を下げさせていただきましたということでございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  それぞれ説明をいただきました。
 まずはですね、245ページの肺炎球菌ワクチンの件です。私が知っている部分では、この肺炎球菌ワクチンというのは10年ぐらい効果があるというふうに聞いています。ですから、高齢者になって、とにかく今だと8,000円ぐらいでワクチンを打てば10年間は一応安心というふうなことになるかと思います。肺炎のこと、またインフルエンザとこれを併発すると死に直結するということで、命を守る姿勢、助かる命を救うという意味でも、具体的な検討に入っていただきたいというふうに思って、ここで取り上げさせていただきました。ぜひお願いしたいと思います。
 二つ目。247ページの産後うつの件です。これは、非常に画期的な施策ではないかというふうに思っております。また、産後うつというのは、これ多分ね、普通の反応だと私は思っています。別に特別なことではなくて、だれもがかかっておかしくないというふうに思っていますので、ただ、なった本人は、なかなかわからなかったりですね、すると思いますので、ぜひ進めていただければと思います。また、多分新規事業ですので、やって見て工夫したりとかというのがあると思いますので、適宜柔軟に対応いただければというふうな思いをしました。
 253ページの小児初期救急事業についてです。これは、もう毎度言っていること。そして、市の思いと私は一緒ですので、あえて言いませんけれども、よく話をしてふやしていただきたい。開設日をふやしていただきたいということでおさめたいと思います。
 四つ目の寝たきりゼロの施策の中での旭が丘中央公園の健康運動教室の件です。この2月から始まったということで、私も現場は見させていただいておりますけれども、印象としてあるのは、3世代が集える公園という印象なんです。つまり、あの器具というのは、高齢者だけに特化したものではないということが、一つのみそだと思いますね。子どもも、そして親子でも使えて、そしてまた高齢者も使えると。公園に3世代が集えるという意味でもいいことだと思いました。
 また、高齢者のための事業というのを進めていますし、パワーリハビリテーションに結構人気があるということも含めて、まだまだふやしていってもいいのではないかというふうに思いましたので、ぜひこの旭が丘中央公園の事業を通して広げられるような検討をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 次、271ページの資源回収業者の助成金の件は、多分この予算書で一番減額率というんでしょうかね、が高い事業だと思ったので、そして、仕組みも10年ぐらい続けてきた仕組みの中でということだったので、あえて取り上げさせていただきました。
 次が275ページです。可燃ごみと不燃ごみの件です。この収集運搬委託料というのは、私、12年ぐらいずっと追いかけている項目です。で、過去には、かなり業者側の意見、意思の強さがあって、市の方がそれに対応してきたという経緯がありました。対前年度10%ぐらいの委託料のアップみたいなこともあってやってきた。で、この10年間ずっと見てて思うのは、やはりライフラインなんだということなんですよね。で、それは絶対に途切れさせてはいけないし、また、日野市のごみ改革でも、かなり業者さんと日野市で話し合って、つまりダストボックスの収集から戸別収集に変わるときも、かなりの協力をいただいたということで、これは得難い信頼関係があるというふうに思っています。
 で、その中で今回の話をするというのは、日野市にとっても、何というか心痛い話、業者にとっても受けにくい話。でも、その中での結論だと思います。そのことは評価したい。で、そういう努力をしている中で、総額の予算が堅実な形で組まれてきたんだなということが、例えば今回のこの委託費の中にあらわれているのではないかというふうに思います。打ち出の小づちみたいに、行政はだれかが求めればお金が出るというわけではないと思いますし、何かを減らすことも、やはりあるわけですから、そんなことを含みながらこの予算を見ました。
 最後になります。労働費のところでの勤労・青年会館についてです。
 利用者数が減っていることは、今の御説明のとおりです。で、もう一つ、いわゆる使用料ですよね、使用料も同じように減っているわけです。今、説明の中で、ふれあい館ができた、落川交流センターができた、新町もできた、万願寺の交流センターもできた。そういうのが影響しているかもしれないということですが、もう一度だけ伺いたいと思います。
 指定管理者として努力をして、お客さんを呼び込むというか利用率を上げるということが、指定管理をするときにあったかと思いますけれども、そのあたりの、つまり環境の変化の理由はわかりました。指定管理者としての努力についての評価もいただければと思います。
 それだけ再質問お願いいたします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  産業振興課長。

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◯産業振興課長(田村 満君)  平成18年度に指定管理者の導入に伴いまして、その開始年度からですね、指定管理者の方で月曜日が毎週閉館をしておりましたが、第2と第4の月曜日について、現在も開館を、臨時開館という形には今なっているんですが、開館をしております。そういった努力。また、各種おむつ袋の配布場所に設定したりですとか、そういったことでもいろいろお客様が集まっていただけるような仕組みづくりは行っております。
 それと、またPRにつきましても、勤労福祉サービスセンターのかわせみですとか、そういった冊子にもですね、一応利用の啓発のPRを今年度も行ってまいりました。そういった努力はいたしております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  平成20年度は、利用者がふえて、そしてまた、利用する金額もふえることを期待して、この質疑を終わります。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  4点お伺いしたいと思います。243ページ、(2)健康危機管理対策事業経費の中の報償費。それから、二つ目は、その続きにあります(3)かかりつけ医機能推進事業経費の医療マップについて。3点目が、249ページ。これは3歯科保健事業経費、ちょっと全般の問題としてお伺いしたいと思います。それから、257ページ、下段の3生き物共生事業経費の14使用料及び賃借料について。以上4点お伺いさせていただきます。
 まず、243ページの健康危機管理対策事業経費。健康危機管理対策協議会委員謝礼ということで計上されているんですが、これは、現在どのような回数でどういうメンバーがどういう内容で協議し、それがきちっと市の方に報告が上がっていくようになっているのかどうか、ちょっとその辺のことについてお伺いいたします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  答弁を求めます。健康課長。

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◯健康課長(田倉芳夫君)  243ページ、健康危機管理対策事業経費の報償費についてでございます。
 健康危機管理対策事業につきましては、感染症の発生等による健康危機に対して、市民の命と健康を守るための管理体制の整備を図るという目的で、平成15年度にこの事業が始まっております。その時点で協議会も立ち上げております。協議会のメンバーですけれども、医師会から4人、それから歯科医会から3人、薬剤師会から2人、それから消防、警察からお1人ずつ、それから南多摩保健所、それから市立病院からということで、13人の現在、協議会のメンバーの構成になっております。
 19年度につきましては、2回分の協議会の予算をいただいていたところですが、残念ながら1回の開催になってしまいました。19年度は2月13日に開催をいたしました。
 この協議会、設立当時につきましては、感染症の予防ということで、食中毒であるとかインフルエンザであるとか、そういったものの予防、それからそういったものの市民への啓発ということを行っていたわけですけども、最近18年度ごろからは、国や都の行動計画等もできました例の新型インフルエンザ対策、このあたりの対策についての議題が多くなっております。特に平成18年の1月に、日野市の新型インフルエンザ対策の行動計画が策定をされました。こういったことも受けまして、この協議会での協議の内容は、メーンの話題がそちらの方にシフトしているという状況でございます。
 特にこのメンバーの中に南多摩保健所の所長がおりますので、東京都の動きなどについての情報がいち早く入ってくるということもございます。そういった中で、日野市のこの健康危機対策の体制、どういった形になっていくのか。特に今、新型インフルエンザの話をさせていただきましたが、今後は新型インフルエンザ対策として、市あるいは医師会、薬剤師会、どういった連携、役割分担をしていくのか。それと、また市立病院の院長もメンバーに入っておりますので、市立病院がどういった役割になっていくのか、そういったことが協議されるのかなというふうに考えています。
 また、市の中で、この協議会の、当初はこのいろいろそういった体制を検討するということだけでしたけれども、この新型インフルエンザの行動計画の中に対策本部の位置づけがございます。その中で、この協議会のメンバーも対策本部の構成員となるというような位置づけもございます。今後、この協議会での内容も、今後進めていくこの行動計画の見直しであるとか、あるいは対策マニュアルの作成、そういったところに協議会の協議の内容も生かしていきたいというふうに考えています。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  昨年は1回のみの開催だったということですので、一般質問でもお話しさせていただきました新型インフルエンザの対策、これだけの、13人の、各それぞれのところから13人も集まっていただいている貴重な協議会だと思いますので、回数もやはり1回ということではなくて、新型インフルエンザの初動の医療体制を含めてですね、先日もお話しした発熱センターの体制とか、そういった具体的な医療体制が、今年度この協議会でしっかり打ち合わせができるように、市としても明確な議事の進めをしていただいてですね、ぜひ内容の充実したものにしていただければと思いますので、それはしっかり要望しておきたいと思いますので、お願いいたします。
 では、その次の(3)のかかりつけ医機能推進事業経費に医療マップとあるんですが、これはどういった医療マップなのか。まず、ちょっとその内容についてお伺いいたします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  健康課長。

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◯健康課長(田倉芳夫君)  かかりつけ医機能推進事業経費の印刷製本費の中に入っております医療マップでございます。
 このかかりつけ医機能推進事業は、市内にはこういったいい先生が大勢いらっしゃる。ぜひ初めはかかりつけ医を持って、そこの先生にかかりましょうというようなことを市民にPRしたいということで講演会等を行っております。その中で、その事業の一つとしまして医療マップを作成をしております。今までは2年に1度更新をしていたわけですけれども、ちょっといろいろな事業の推進の中で、1年ちょっと繰り延べさせていただいております。本来、2年に1度ということになると、19年度に取りかからなければいけなかったんですが、ちょっと1年繰り延べさせていただきまして、20年度の早い段階で作成したいというふうに考えております。
 いわゆる医療マップ、市内の医療機関、医師会の医療機関、医師会会員以外も含めて医療機関、それから歯科医会、それから薬局ですね、そういったものを地図の中に落として、そういったものをつくって、市民の窓口であるとかいろんな公共施設、あるいはこういったかかりつけ医の機能推進委員会の中で、年間3回ほどの講演会を行っております、その講演会等でお配りするという目的で作成しております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  それでは、ぜひちょっと要望なんですけれども、せっかくつくっていただく医療マップですので、ちょっと以前に都内の方でですね、車いすを利用される方が、どこの病院でもかかることがなかなかできない。特に歯科──歯医者さんですね。障害者の方とか車いすを利用されている方、そういうような方々を快く受け入れてくださる病院というのが、やっぱり限られているというのもあるようですので、そういった都内でそれを見させていただいたときには、車いすでも利用できる歯科医──歯医者さんがどこなのかということが入っていて、非常に助かったというお声があったと聞きました。ですので、ぜひ今、ユニバーサルデザインのハードの部分の方はつくっていただいておりますけれども、ぜひそういったユニバーサルデザインの医療マップをつくっていただければなというふうに要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 それから、次に249ページ、歯科保健事業経費ということで、特に253ページあたりからでしょうか、乳幼児の歯科健診のことで、ちょっとこれは細目はないんですけれども、前回もこの一般会計の予算委員会のときにもお話をさせていただいたんですけれども、歯科の健診によって児童虐待を、特にネグレクトの児童虐待の部分を早期に発見ができるという、そういうことがあるんだということで、しっかりその辺を連携をとっていただきたいと。それは、乳幼児だけではなくて、学校の歯科健診もということでお話をさせていただいたことがあるんですが、もう1回ちょっとここで、その提案をさせていただきたいと思っているんですが、まず、現在、乳幼児の歯科健診の健診率というか、どのぐらいの方、乳幼児の3か月、6か月、かなり健診率が高いと思うんですが、歯科の場合はどうなんでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  健康課長。

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◯健康課長(田倉芳夫君)  乳幼児の歯科健診も、いわゆる内科の健診と同じように1歳6か月児、それから3歳児、この健診のときに歯科の健診も一緒に行っております。したがいまして、今委員の御指摘のとおり、1歳6か月児については90のかなり上の方、3歳児についても95%を超えるぐらいの受診率があります。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。
 まず、東京都の方で、最近、この歯科健診を通して児童虐待を発見するということでですね、東京都の健康推進プラン21の歯科保健目標の現状の中で、虫歯のない子が、3歳で70.3%、5歳で42.5%。永久歯については12歳で2.6の歯というふうになっていて、この10年めざましく改善してきていると。ところが、児童虐待の側から見るとですね、3歳児の半数以下が、そして5歳児では2割にも満たない。反対ですね。児童虐待を受けていない子どもの数が虫歯がないというのが3歳児は半数以下。だから50%までいっていないと。それから、5歳児では2割にもいってない。児童虐待を受けてない。ネグレクトを受けていない子どもであれば、5歳児では2割にも虫歯があるかないかとなったら、2割に満てない。虫歯がないということなんです。難しい。済みません。
 で、12歳の永久歯の場合には、基準値の2.5倍以上ということでですね、(「それは多い」と呼ぶ者あり)ええ、そうなんです。
 ということで、非常に歯とネグレクトの関係が濃いということを東京都も言っておりまして、今後ですね、子育ての支援の中で、口腔環境から得られる情報を児童虐待と連携していくことが大事だということが言われておりまして、東京都はまだこういう段階なんですけれども、三重県の歯科医師会では、もう既に歯科医の立場から児童虐待防止をしようというマニュアルがつくられて、歯科医に対して、歯の検査をしたときに、児童虐待があるかないかを早期に発見するための意識向上するマニュアルがもうできているんです。それで、歯医者さんがとても意識が高まってですね、三重県では、歯で気づこう児童虐待、ということで、非常に効果が上がっているということが出ております。
 ですので、健診をしていただく。そして、まして乳幼児の健診率は非常に高いと、今伺いましたので、今回の早期発見のためのエジンバラのアンケートもやっていただくようになりまして、さらにこの歯科健診との連携でですね、別の角度からネグレクトの発見もできるのではないかというふうに思いますので、これは乳幼児だけではなくて、学校の歯科健診の方もですね、きょうは関係者いない、教育長だけですので、申しわけありませんが、ぜひこの歯科医師の方に意識をしていただくという意味で、こういった歯科医の立場からの児童虐待防止のこういうマニュアルで、日野市の場合、もう一歩、子どもを守るという角度での健診を行っていただければということを、ちょっと提案をしておきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  健康課長。

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◯健康課長(田倉芳夫君)  今、委員の方が御指摘いただいた249ページの歯科保健事業経費の中で、ちょっとこの中には出てきておりませんが、この歯科保健事業の中で、歯科医師あるいは歯科衛生士等、健診にかかわる方、あるいはそれぞれ市内の歯科の現場で働いている方たちを対象としたですね、講演会を19年度行って、また20年度も予算は考えております。
 その中の、19年度行った講演会のテーマが、今委員の御指摘の幼児虐待ということです。専門の先生においでいただいて、どういった視点で、どういった手法で健診に当たるかというようなところで、講演をいただいて、歯科医師の先生も多くの参加をいただいて、19年度実施しました。
 こういった研修。また、20年度どういった内容にするかは、また歯科医会とも協議するわけですが、19年度こういった研修も行いましたので、ぜひこの考え方といいますかね、幼児虐待についても、また継続してできるかも含めて考えていきたいというふうに考えています。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  では、ぜひよろしくお願いいたします。
 最後に257ページ、下段の3生き物共生事業経費の14使用料及び賃借料。畜犬登録システム借上料についてお伺いしたいと思うんですが、多分、これは前回要望させていただきましたマイクロチップの読み取りの件でしょうか。ちょっとこの内容についてお伺いしたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  環境保全課長。

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◯環境保全課長(加藤勝康君)  今御質問いただきました畜犬登録システム借上料ですが、これは畜犬登録をパソコンで管理しておりますが、基本的には、狂犬病予防注射とかですね、畜犬、どの程度市内にいるかというような管理を行っております。
 それで、委員さん、今お話があったマイクロチップということではなくて、一応鑑札を出しておりまして、そこの中で管理をしております。犬などの詳細な特徴なども入力しておりますので、例えば、犬が逃げてしまったという場合、情報をいただきますと所有者がわかるとかというようなことでも活用しております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  鑑札をつけていない犬が非常にふえておりますので、逃げても鑑札をつけていなかったら、いわゆるコンピューターに登録してあっても、それはどこの犬かというのは結局わからないわけで、小さなわんちゃんというのは鑑札が邪魔になるからというのでつけていない犬が非常に多いということで、非常に獣医師の方々も、鑑札をつけない、鑑札はもらっているけれども、つけていないということを、すごく心配をされております。
 ですので、せっかくコンピューター化してきちっと登録をされるというところまでやるんであれば、もう一歩ですね、この登録をするときとか、また獣医師の先生にかかったときに、マイクロチップを埋め込む。それをすると、このコンピューターと一緒でさらに生かしていけるんではないかと思うので、マイクロチップの導入をですね、さらにちょっと推進をしていただきたいことを、これは要望しておきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(鈴木勝豊君)  なければ、これをもって衛生費、労働費の質疑を終結いたします。
 これより説明員の入れかえを行いますので、10分間ほど休憩といたします。
             午後4時43分 休憩
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             午後5時00分 再開

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◯委員長(鈴木勝豊君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより農業費、商工費、土木費、消防費について、担当部長から説明を求めます。まちづくり部長。

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◯まちづくり部長(関田和男君)  農業費でございます。286ページ、287ページをお開き願います。
 目3農業振興費。
 右、説明欄、下段4市民農園育成経費でございます。20年度より新たに豊田地区、万願寺地区に市民農園を開設いたしまして、11園から13園になるものでございます。
 288、289ページをお開き願います。
 説明欄、8学校給食地元野菜等契約栽培支援事業経費につきましては、食育推進計画によりまして、学校給食における地元産野菜の利用率を、平成23年度には25%となるよう数値目標を掲げておりますので、その目標に向け充実を図るものでございます。
 その下の9援農ボランティアコーディネート事業につきましては、援農ボランティアの拠点機能の充実を図り、援農の会を支援するものでございます。
 290、291ページをお開き願います。
 目4食育推進費でございます。平成20年度の主要事業となっております食育推進事業の内容が、市民の皆様にわかりやすく御理解いただけるよう、右説明欄にありますとおり、各課で行う事業を食育推進費として一本化、集約したものでございます。
 続いて商工費でございます。294、295ページをお開き願います。
 説明欄、中段1商工金融対策経費でございます。引き続き、制度融資等について、保証協会保証料補助、利子補給を行いまして、中小企業の資金調達の支援を行ってまいります。
 最下段の商工業助成経費でございます。
 296、297ページをお開き願います。
 説明欄、上段、19負担金、補助及び交付金にありますように、市内各商店会の活性化を図るため、引き続き実施していくものでございます。
 続いて、中段、目3観光費でございます。
 説明欄、1観光振興経費のうち、13委託料、4番目の映像撮影支援業務委託についてでございます。ロケーション撮影を通した観光振興と地域の活性化を図るフィルムコミッション事業をさらに充実させるとともに、積極的に取り組んでいるものでございます。
 298、299ページをお開き願います。
 説明欄、中段の6もう一度訪れたくなるまち推進事業経費の19のイルミネーション事業補助金でございます。日野の冬イベントといたしましてイルミネーションを実施しておりますが、消費電力の少ないLED電球を使用するなど、環境に配慮いたしまして、より多くの市民に見ていただけるよう、さらに充実していくものでございます。
 300、301ページをお開き願います。
 説明欄、4新選組のふるさと歴史館展示事業経費、13委託料でございます。最下段の特別展・企画展展示準備業務委託料につきましては、19年度に引き続きまして、第4回特別展の開催と、夏休み中の開館要望にこたえまして、初めての試みとして、第1回企画展を夏季に開催するものでございます。
 302、303ページをお開き願います。
 説明欄、7新選組のふるさと歴史館分館日野宿本陣事業経費の日野宿楽市楽座文化講座委託料でございます。これは、江戸文化にかかわる講座を、好評につきさらに充実させ、参加される方の期待にこたえるものでございます。
 続いて、土木費に入らせていただきます。
 少し飛びますが、310、311ページをお開き願います。
 目2建築指導費でございます。
 説明欄、中段、4住宅地区改良事業計画基礎調査整備プログラム策定業務でございます。これは新規事業でございます。建築基準法施行規則の改正によりまして、法に規定します道路について、指定道路図及び指定道路調書を作成するものでございます。
 とりあえず、私の方からは以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  まちづくり部参事。

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◯まちづくり部参事(榎本数隆君)  土木費でございます。
 お手元に20年度事業箇所図をお配りさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 314、315ページをお開きください。
 道路新設改良費でございます。
 説明欄、上段の幹線市道I−16号線築造経費でございます。平成19年度に引き続き、下部工事及びけたの製作を行うために作業ヤードとして確保する用地の借上料でございます。
 下段、ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり推進事業経費でございます。
 下段、工事請負費でございます。百草園駅周辺道路のバリアフリー化を図る道路整備でございます。
 318、319ページをお開きください。
 交通安全対策費でございます。
 説明欄、上段(4)放置自転車特別対策経費の委託料でございます。日野駅、高幡不動駅、豊田駅、万願寺駅周辺において駅前の違法駐輪の指導や駐輪場への誘導を行い、体の不自由な方や高齢者の誘導を行うものでございます。
 下段、自転車駐輪場整備基本計画の作成でございます。長期的な駐輪場の整備方針を、市民、鉄道事業者、道路管理者等で作成するものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(荻原弘次君)  続きまして、河川費について御説明させていただきます。
 320、321ページをお開きください。
 説明欄、下段、向島用水「落川交流センター」事業経費でございます。これは、平成18年度から進めてきております落川交流センター敷地内を流れる向島用水を活用し、蛍の里づくりを行っていくものでございます。
 続きまして、322、323ページをお開きください。
 説明欄、中段よりやや下になります。日野宿通り再生事業経費でございます。これは、現在、暗渠化されております大昌寺から川崎街道までの日野用水上堰、約300メートルにつきまして、3カ年で開渠化をし親水空間として整備するものでございます。なお、この事業につきましては、国のまちづくり交付金を受けた事業となります。
 河川費について、以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  まちづくり部長。

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◯まちづくり部長(関田和男君)  326、327ページをお開き願います。
 説明欄、8まちづくり計画経費でございます。
 13委託料の三つ目、景観計画策定調査委託料でございます。平成17年度から検討を行っております景観条例、景観計画につきましては、東京都及び関係機関との協議、調整を行い、平成20年度中に景観条例案の上程を行う予定でございます。この景観計画の策定におきましては、特定届出対象行為として、形態及び意匠に関する定めが必要とされているため、当該規制に必要となる色彩調査等を行うものでございます。
 その下段、19日野市地域公共交通会議補助金でございます。市内連絡バス及び丘陵地ワゴンタクシーの利用実態の調査及び今後の見直しを行うため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会を設置するものでございます。
 328、329ページをお開き願います。
 説明欄、14ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり推進事業経費の百草園駅周辺まちづくり協議会運営委託料でございます。東京都ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり事業の地区指定を、平成19年度に受け、20年度は幹線市道II−5号線落川通りの整備工事及び落川交流センターの段差解消と整備工事を予定しております。また、商業店舗等のバリアフリー化を促進するための見学会、ユニバーサルデザイン体験講習会、わかりやすい地域情報を提供するための検討会など、百草園駅周辺整備についての協議会、説明会を開催するものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  まちづくり部参事。

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◯まちづくり部参事(榎本数隆君)  同ページ、328、329ページでございます。
 都市計画総務費でございます。
 説明欄、上段部、日野本町四丁目駅周辺地区密集事業経費でございます。
 下段、13委託料でございます。測量補償調査の委託となっております。
 下段、街路事業費でございます。
 説明欄、下段、都市計画道路事業経費、(2)都市計画道路3・4・14号線築造経費でございます。
 次ページの330、331ページをお開きください。
 説明欄の上段、工事請負費でございます。平成19年度に引き続きまして京王線南北のスロープ部分の築造工事を行うものでございます。また、ポンプ室の設置を同時に行っていくものでございます。なお、本工事につきましては、債務負担行為となっております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  環境共生部長。

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◯環境共生部長(荻原弘次君)  続きまして、334、335ページをお開きください。
 公園整備費でございます。
 説明欄、上段、特徴ある公園づくり経費でございます。これは2010プラン市民行動計画に位置づけられております市民による行動計画を実行し、公園探検隊との協働により公園のバリアフリー化を行うものでございます。
 続きまして、336、337ページをお開きください。
 説明欄、(6)まちなみ等安全緑化事業委託料でございます。これは、公園等の角地の見通しの悪い場所を緑化事業とあわせ改善するものでございます。平成16年度から、これまでに公園、学校、民間事業所も含め7施設で実施してきております。
 土木費については、以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  引き続き、款9消防費の説明をさせていただきます。
 344、345ページをお開きください。
 説明欄の下段、5自主防災組織育成事業経費でございます。
 節8報償費、防災市民塾謝礼と節14使用料及び賃借料の防災市民塾会場等借上料につきましては、市内の自主防災組織が75組織とふえたため、自主防災組織の市民を対象に、防災市民塾を実施し、市民のさらなる防災意識の向上を図るものでございます。
 次に、348、349ページをお開き願います。
 説明欄、下段、10学校校舎耐震化に伴う宿泊訓練経費でございます。すべての小・中学校の校舎耐震工事が終了いたしましたので、避難所となる校舎を利用して、地域住民や児童の参加による宿泊訓練を中心とした体験訓練を小・中学校8校で実施いたします。訓練に必要なマットやランタン等の購入経費でございます。
 次に、下段の11災害対策用トイレ拡充経費でございます。災害対策用トイレにつきましては、これまでも各学校の防災備蓄庫に配備しておりますが、より充実するため、洋式の災害用トイレ、組立式トイレ、簡易トイレを購入する経費でございます。
 次に、350、351ページをお開き願います。
 12車両積載用給水タンク購入経費でございます。震災時の応急給水活動で給水タンク車の保管として、市内5カ所にある給水拠点からワゴン車や2トントラックの荷台に積載して、市内各所へ水を届けるための給水タンク、車両積載用給水タンクを購入するものでございます。
 消防費の説明は、以上でございます。
 よろしく御審議のほどお願いします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  これより質疑に入ります。大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  土木費、大きく2点ですけれども、1点目が、317ページの3交通安全施設整備経費に関連して、ベンチ、ポケットパークについて伺います。2点目、333ページの1公園整備経費に関連して、公園のトイレについてお伺いいたします。
 1点目の317ページの交通安全施設整備経費に関連してですが、ことしの予算などでは、ベンチやポケットパークの設置については、この項目の中に含まれていたかなと記憶しております。また、バス停のベンチなどでは、この後に出てくる交通安全施設整備経費などに含まれていたかなと記憶しているんですが、今年度のベンチやポケットパークの設置についての計画と、あと予算はどこにつけられているのか、まずお伺いします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  ただいまの大高委員の御質問でございますけども、ポケットパーク、ベンチの整備ということで、今御指摘のあったように、交通安全施設整備費の中で、遊歩道の整備それから道路憩いの場ということで、道路整備を行っているところでございます。
 平成20年度についてはない、というような御指摘でございます。これにつきましては、17年からベンチの設置と、それから遊歩道の整備等もやっております。で、現在、平成20年度につきましては、まずベンチの設置につきましては、公共用地がある程度、2カ年やって12カ所ほど設置してきました。で、今年度につきましては、設置の場所の選定というような形で考えております。
 それから、遊歩道の整備につきましては、確かにここにも交通安全施設整備経費の中に入っておりません。遊歩道の整備につきましては、今年度、市でできる部分、それからあと国交省にお願いする部分、一応二つに仕分けした中で、整備を継続的に進めているところでございます。20年度につきましては、クリーンセンターの先の浅川と多摩川を結ぶ場所について、今砂利道になっていますので、その舗装整備というとこで、国交省と協議をしているところでございます。今年度、予算科目は違いますけども、遊歩道の整備ということで、公共用地があれば極力、空間地として整備していきたいという考えの中で、今年度、衛生費の中で遊歩道整備ということで整備を予定しております。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  詳しく説明ありがとうございます。
 再質問ですけれども、本年度予算では、ベンチ設置自体の予算がないというような御答弁だったと思うんですが、高幡周辺では、例えば七生の公会堂まで高幡の駅から向かう途中、大きな交差点がありますけども、あそこのところでたくさんの高齢の方が、角の塀に座って待っていらっしゃるというようなこととか、七生公会堂を御利用されている方々も、途中で休むところがほしいとか、これまでも要望はあったんですけども、加えてですね、東京都の認可もおりつつ、まだベンチが設置されていないような場所があるということをお聞きしました。
 で、例えばモノレールの下のかわせみGOの停留所、バス停が、もちろん高齢者の方々、利用が多いので、そこでお待ちになられている方のためのベンチが設置されようとしていたはずなんですが、この点についてはどうなっていますでしょうか、お伺いします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  先ほど、今年度、20年度につきましては予算化されていないという御説明させていただきました。これにつきましては、場所の選定ということで、選定作業を今年度やるということで、今大高委員の御指摘のとおり、ございますれば提案として受けとめさせていただいて、調査をさせていただきたいというふうに考えます。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  次の質問に移ります。
 333ページのうち公園整備経費に関連してですけれども、これも市民の方から……、済みません、その前にですね、今の安全整備経費に関連してもう1個要望が市民の方からありますので、要望させていただきいたいと思います。
 日野駅のロータリーのところから外に出る場合、マクドナルド側の交差点なんですけども、大変危険だという御指摘が多く上がっています。
 バス停の前に、もちろんバスがとまるわけですけれども、そこの目の前というのは2車線しかなくて、バス停側の車線、バスがとまる場所が直進と左折、で、隣の車線が右折だけのレーンというふうになっていて、車に乗っていらっしゃる方にとっては、バスがとまれば死角ができる。また、右折レーンに左折車、直進車が行列をつくって渋滞ができるというような現象が起きていて、必然的に危険度が増しているという構造のバス停、また交差点になってしまっています。
 直進車、左折、右折、それぞれの車が迷惑するというような環境になっていて、しかも右折車がある場合はバスが死角になって歩行者に危険を与えるというような状況を、ぜひ改善していただくことを要望しておきたいと思います。要望しておきたい、安全対策を(「実際できないでしょう」「場所はあそこしかないんだから」「打ち合わせしていただいて」と呼ぶ者あり)はい。(「場所ないでしょう、あれ」と呼ぶ者あり)
 次、333ページ。1公園整備経費に関連しまして、このすぐ下の項目にもあります浅川スポーツ公園のトイレについてです。これまでもたくさん要望がされていて、この前の3月15日付で、広報にも載っていましたが、浅川スポーツ公園でトイレがあるけれども、日常的にふだん、通りかかる方とかが使える状況にはないと。人がいれば使えますよというような対応で、回答も広報の中で、市民の皆さんからの要望の中の回答という形でお答えがあったんですけども、来年度の予算組みの中でもぜひ工夫していただいて、周辺にトイレがない環境の中で、公園にせっかくあそこにトイレがあるというような状況の中で、使えないときがまだまだ残されているということなので、開放できる条件がないかどうか、ぜひ次年度、開放するような方向で検討はしていただけないか、ぜひ御回答お願いします。(「賛成、反対あるんだね」「賛否両論」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(鈴木勝豊君)  緑と清流課長。

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◯緑と清流課長(小笠俊樹君)  浅川スポーツ公園のトイレについて御質問いただきました。
 浅川スポーツ公園のトイレにつきましては、人工芝のサッカーグラウンド利用のための方にですね、今開放しているような状況でございますけども、隣の大木島自然公園、それから浅川スポーツ公園のこの広場部分についてですね、利用されている方についても、シルバーの常駐がグラウンドの方におりますので、一声かけていただければ使えるような状態になっております。ただし、夜間の使用とかということになると、ちょっと限られたところもございますが、今後、工夫していきたいなと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  要望して終わります。
 ぜひ開放していただくことを努力していただくことと、あと、例えば周辺にトイレがない環境のような公園がまだ残されているかと思います。
 私、気になっているのは駒形公園ドッグランのところなどは、長く利用される方も多いですけど、地区センターが、いつもあいているとは限らない状況があります。ぜひトイレの開放、設置についても検討していただきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  1点だけ。ページ349の説明欄の10学校校舎耐震化に伴う宿泊訓練経費についてですけども、先ほど、説明で消耗品費の500万円はマットとかランタンを買って、今年度8校でやるというような状況らしいですけども、マットはどんなマットを買われるんですか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  防災課長。

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◯防災課長(福島敏幸君)  マットにつきましては、パーテーション型でですね、マットとしても使用できるもの。あと、実際、体育館等での避難の際は、目隠し等も兼ねたものということでですね、今考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  そのマットというのは学校教材で使えるようなマットじゃないんですね。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  防災課長。

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◯防災課長(福島敏幸君)  あくまでも災害時ということで購入する予定でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  わかりました。
 それで、私が聞きたかったのは、マットを置く資機材の倉庫、そういったものは別途設けるんですか。というのは、学校なんかに、例えば体育館倉庫なんかに置いちゃうと、通常の教育活動に支障を来す。例えば、マットだけ少し置かせてくれなどというと困るんで、そのあたりの確認です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  防災課長。

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◯防災課長(福島敏幸君)  マットにつきましての収納場所ということでですね、教育センターの教室ですとか、あと平山のですね、4月から(「平山台」と呼ぶ者あり)のところの教室をですね、置く予定でございます。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  訓練用のマットということで、例えば、有事のときにすぐにその学校に対して使うというわけじゃなくて、教育センターに備品として置いて使うというマットというふうに解釈すればいいわけですね。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  防災課長。

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◯防災課長(福島敏幸君)  災害時はですね、そこから持ち出して使うという考えでございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  了解しました。
 学校の教育に支障がなければ結構です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ページ295の商工総務費の中でちょっと教えていただきたいんですが、職員人件費について1点お尋ねしたいんです。
 ふるさと歴史館と本陣と交流館と、その関連の職員の人数というのが一緒になっちゃっているので、これを何人なのかというのを教えてください。それから、ページ299から303までの間に、ふるさと歴史館と日野宿本陣と日野宿交流館がありますが、それぞれの3施設の来館者数を教えてください。資料請求をしていたと思いますので、その数字を御報告お願いします。
 それから、ページ319の自転車駐輪場の基本計画についてですけれども、市民や、それから利用者、当事者の参加はどのように図られていくのかということと、ずっとこれまで鉄道事業者等への費用の負担、用地の負担というのを求めていくべきではないかというふうな提案をずっとしているんですけど、そのことについての見解、どういうふうに臨むのかというのをお聞かせいただければと思います。
 以上、3点です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  答弁を求めます。道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  清水委員さんからの質問でございます。
 319ページ、自転車駐輪場整備計画の基本計画作成業務という御質問だと思います。
 これにつきましては、平成20年度、新たに駐輪場の基本計画ということで立ち上げを考えております。構成につきましては、委員さんもお話ししていましたとおり、当然、関係機関ということで道路を管理する国、都、それから市、それから鉄道事業者であるJR、それから京王電鉄、それからあとモノレールというようなことを考えています。それから、加えて広く意見を聞くという意味から、利用者、それから地域の方々等々含めまして、検討会というか協議会というか、そういうものを立ち上げた中で、先ほども出たような用地の提供とか負担等についても、その中で検討させていただくというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  新選組のふるさと歴史館館長。

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◯新選組のふるさと歴史館館長(金子重雄君)
 職員数ということですが、歴史館の方は6名となっております。それと、来館者数ですが、交流館につきましては、5月12日開館しまして、2月までで総合計で1万3,042人となっております。で、これはそれぞれ多目的に使われておりますが、それぞれをトータルしたものです。
 それと、歴史館の方は、4月から2月ということですが、郷土資料館の展示も含めまして6,358名。あと日野宿本陣は、4月から2月までで8,689名。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 駐輪場については了解しました。ぜひ用地の負担を含め、応分の負担をしていただけるように努力をしていただきたいというふうに思います。
 それから、新選組関連なんですけれども、新選組関連の施設の職員配置は6名ということでした。で、大体市の職員の平均が880万ぐらいの給与だとすると5,200万、5,300万弱というふうな計算になるかというふうに思います。そうすると、新選組関連の経費というのは、人件費を含めると1億3,000万ぐらいと。で、それに対して入館者の数というのは、郷土資料館も含めた歴史館の展示の来館者が6,400弱と。日野宿本陣に関しては、もう少し多くてですね、9,000名弱と。で、新たに交流館がオープンしたわけですけれども、交流館の展示を見にいらした方というのは、大体約半数弱ですね、4,700、5,000ちょっと欠けるというふうなことだというふうに思います。本陣に9,000名ぐらい来ているんですけれども、交流館まで行かれる方というのは、ちょっと少ないように思うんですが、半分弱の方しか利用されていないんですが、その辺に人の流れをつくろうというふうお話もあったかというふうに思うんですけれども、なかなか数が伸びていないというのは、何か理由はどのようにお考えなのでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  新選組のふるさと歴史館館長。(「兼務もいるんだ。ほかと兼務もいるよ」と呼ぶ者あり)

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◯新選組のふるさと歴史館館長(金子重雄君)
 先ほど、1階の4,800名弱というお話ですが、この人数というのは、2階の展示室に来た人だけでなくですね、1階のロビー、観光客の方が休まれたり、あるいは1階の展示部分をごらんになる方、そういう方をカウントした数なんですね。で、観光客につきまして、隣の本陣の方で必ず向かい側の本陣で食事等お休みくださいと、そういう案内はしているわけなんです。
 それで、人数がふえないというお話ですが、当初、日野図書館の方で日野宿の昔の写真展、そのようなことを行いまして、地域の方、かなり見に来ていただいたわけですね。そうしますと、当然、入館者はふえるわけで、かといって、常時そういう展示を行っていませんので、今後またいろんな形で、そういうことをやって集客に努めていけばというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  今、清水委員の方の中段以降、そういうふうにつなげるということでしたら、もう少し厳密に人を、今度のまとめの日までにしっかり出してまいります。兼務の職員もいますし、その間ほかの仕事もやってもらっている人もおります。それから、駄菓子屋の方の関係の人もいらっしゃいますので、まとめの日までにもう少ししっかりと、それで、新選組にこれだけかかっているということは、大いにビラで配っていただいて……。(「言いたいことをね」「市民から問い合わせがあるもんですから」「はい、結構です」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(鈴木勝豊君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  3点ほど伺いたいと思います。まず1点は297ページ、説明欄、下段の2ボランティア活用事業経費について。それから2点目が、次の299ページの新選組まつりについて。3点目は、土木費の331ページの説明欄、15工事請負費について。以上、3点伺います。
 まず最初に、新選組ガイドの会の皆さんが、新選組フェスタ以来ですね、大変多岐にわたる活動をしていただいていまして、日野宿周辺では、御存じのとおり、日野宿本陣、それから新選組のふるさと歴史館で特別展開催中、ガイドに当たっていただいています。日野市の観光にとっては、非常に価値のある活動だと理解しております。
 それで、平成20年度に第4回の特別展示を終えた後、平成21年度から通年展示をする予定になっていらっしゃると思うんですが、ガイドの会は、やっぱりこれから拡充をしていかなきゃいけないと思うんですけど、この通年展示をにらんで今後の見通しについて教えていただきいたいと思います。
 二つ目は、新選組まつりなんですが、今、ことしの第11回新選組まつりについては、市民参加型のイベントにしようという流れになっているようです。昨年の第10回には、初めて市内の民間保育園の園児の皆さんのひのっ子新選組隊というのが登場いたしまして、多くの保護者や観光客の方に、にぎやかにパレードされたというのを聞いております。そのとき、公立の保育園にも声をかけたんだけれども、公立の保育園ではどこも手を挙げてくれなかったということで、ちょっと非常に残念に思っております。
 それで、今後ですね、会津の秋まつりというのがありまして、私も毎年、6年ぐらい連続で行っているんですけれども、そこで小学校5年生、6年生がですね、会津若松市内19の小学校5年生、6年生を中心に、2,500人がパレードに参加をしています。ある学校では、こういうふうに武者行列みたいなのをやっていますし、鼓笛隊がある小学校については鼓笛隊をやったり、あとフラッグをやったりですね、あと小学校によってはブラスバンドがないので、笛だけでやったりということで、この2,500名の小学校5、6年生がパレードするときには、沿道がものすごい人でですね、そのお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、兄弟までですね、もう何万人もの人であふれ返る(「熱が入っているね」と呼ぶ者あり)済みません。熱が入ってしまいました。済みません。
 ということで、今後ですね、実行委員会の中に、会津若松のまちもそうなんですけど、ぜひ教育委員会さんもですね、教育委員会も入っていただいて協力体制をとっていただけると、子どもたちも参加をして、市民参加型のお祭りに大きく動いていくんじゃないかと思います。その点について、2点目伺いたいと思います。
 3点目はですね、331ページですけども、これはちょっと確認です。今、国会でも問題になっています道路特定財源の問題ですけども、ここの場所は、たしか南平のアンダーパスの工事じゃないかと思うんですけど、もし今月末、法律の延長ができなかった場合には、この工事どういうふうな見込みになるか、ちょっともう一度、確認の意味で伺います。
 以上です。(「事実論としてね」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(鈴木勝豊君)  まちづくり部主幹。

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◯まちづくり部主幹(小塩 茂君)  1点目の新選組のふるさと日野ガイドボランティアの方々の活用の充実ということで、現在も日野宿本陣や新選組のふるさと歴史館において常駐していただいて、訪れた観光客の方にガイドをしていただいています。そのほかにも、新選組まつりや平山季重まつりでもボランティアいただいているような状況で、活躍していただいているのは重々承知で、今後の課題としましては、会員の増とか内容の充実とかいろいろあると思います。その辺につきましては、ガイドの会、観光協会に属している部ですので、観光協会を通じて研修等、募集も含めて行っていき、今後の常設展に備えたいと思います。
 あと、新選組まつりの実行委員会に教育委員会の参加をということですが、実行委員会には、市内の団体、20を超える団体が今加入して、組織化されていますが、その中にも、お子さんが入っている団体の実行委員さんも出ておりますので、そういった中で、お子さんが出ていただく機会というのは現在もあると思います。あと剣道連盟とかも入っていますので、お子さんがパレードに参加していただくなどということも、現在行われています。
 今後につきましては、学校単位になるのかPTAにお願いするのか、いろんなやり方はあると思いますので、お子さんが参加できるような形を教育委員会と相談させていただきまして、充実させていただきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  3点目の3・414号線ということで、委員さんが確認している現場と、まさしく間違いはございません。道路の特定財源という御質問でございますけども、うちの方で、内部的に財政サイドと調整した中では、平成20年度特定財源を活用した事業として割り振りがされているように聞いております。
 詳細については、私の方でちょっと把握できませんので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  峯岸委員。(「先延ばしになっちゃうよ。大変なことだよ」と呼ぶ者あり)

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◯委員(峯岸弘行君)  先延ばしになったら、非常に御不便をかけて(「関係者はよくよく考えてもらいたい」と呼ぶ者あり)……。
 結構です。ありがとうございました。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  私の方からは幾つかございますので、よろしくお願いします。
 まずはですね、289ページです。農業振興費の中、一番下、11農業体験農園支援経費がございます。この件です。
 これは、去年も新規事業として予算化されておりまして、ことしも開設ということですから、同じく新規事業ということになりますので、聞けば、去年できなかったという話もあります。ですから、そのあたりの経緯について御説明をいただければと思います。これが1点目。
 2点目がですね、329ページになります。都市計画総務費の中、14ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり推進事業経費、委託料で百草園駅の周辺まちづくり協議会の件です。
 その名のとおりユニバーサルデザインのまちづくりということですので、だれを守るんだ、だれが弱者なのかという部分が、まず基本にあるかと思うんですね。去年から、これは注目させていただいていて、私としては、子どもと高齢者を守る道であってほしいというふうに思っています。それが、まさしくユニバーサルデザインだろうなというふうに思うんですね。
 駅前であるという利便性も、当然考えるべきでしょうけれども、例えば子どもと、子どもというかベビーカーをですね、連れた母親と、もう1人幼児を連れた、つまり母親とベビーカーと幼児という3点セットのお子さんたちって、結構あの地域って多いような気がするんですね。で、その3点セットのお子さん方、そして、母親や父親が丸ごと安全に歩けないといけないような気がしています。それが、ここで言うユニバーサルデザインではないかと。特にあの地域というのはモグモグがありますよね。私も利用させてもらうんですけれども、どうしてもそれ用につくった施設ではないので、相変わらず危険な部分も聞いているし見ているし、その辺も含めてですね、今この協議会がどのようになっていて、どのような議論が進んで、そして、新年度どういう進捗をするのかというところを御説明いただきたいというふうに思います。
 次はですね、333ページになります。公園整備費です。1公園整備経費の中で(3)(仮称)これは仁王塚──におおづかと読んでよろしいんですかね、南緑地整備事業経費というのがあがっています。実は、これも昨年の、つまり平成19年度の新規事業であがっていたんですね。ですから、仮称のものが2年続くというのは、やっぱりこれも去年できなかったんだろうという判断になるわけです。このあたりについても、どういうことだったのかを伺いたいと思います。お願いいたします。
 最後、343ページ、災害対策費がございます。この中、2総合防災訓練経費があります。今までも何回か機会があったときに提案をしております。せっかく防災訓練をやるので、インターネットを使って、そういう情報交換などができないかということを提案させていただいております。で、新年度は何か進捗があるのかなという期待を込めて、今のところの検討状況を伺いたいと思います。
 以上、お願いいたします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  産業振興課長。

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◯産業振興課長(田村 満君)  農業体験農園の補助についてでございます。
 農業体験農園につきましては、本年2月に1園を開設をいたしました。これは川辺堀之内でございます。これについては22区画ということで、1区画当たりが30平米ということになっております。これの募集に当たりましては、昨年の8月に広報等を通じまして22区画の募集を行いました。募集は22区画以上の方が集まったということで、抽選ということになったということを聞いております。
 10月から秋野菜づくりの仮体験を昨年の10月からやっておりまして、そういった体験を通じまして、正式に、本年2月に入園説明会を経まして入園手続を済ませて、本格的に農業体験を、この3月から、ちょうど今月ですが、始めるという運びになっております。
 で、来年度20年度につきましては、30区画掛ける2園分ということで、新規2園分の開設を目指して、現在調整を図っているところでございます。
 で、昨年は、本来ですと、2園というふうなお話を前の課長もしておりましたが、そのうちの1園が、東平山で30区画ほど予定をしておりましたが、援助の方の農業者の方が外構等にかなり、フェンスとかそういった外構工事にですね、大分こだわられる方で、大分その費用が当初の開設費用にかかってしまうということで、私どもでも4分の3の補助はしているんですが、やはりなかなか資金的な面で、御辞退をなされたということを聞いております。
 ですので、そういった部分も含めまして、今後新たに2園を20年度に向けて開設するために、私どもも市内の農家さん当たって調整をしております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  都市計画課長。

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◯都市計画課長(渡邊博朗君)  2点目の百草園駅周辺まちづくり協議会の進行状況について、御説明いたします。
 まず、この協議会なんですが、構成している方といたしまして、まず自治会の皆さん、それと商店会の代表の方、それと土地区画整理組合の代表の方あるいは日野療護園の代表の方、あとモグモグの代表の方も入っていらっしゃいます。また、八小のPTAですとか交通事業者であります京王電鉄、あるいは視覚、身体、聴覚等の障害をお持ちの当事者の方ですね、の代表ですとか、あと高齢者の代表も入っております。このような方々と市の職員とともに、この協議会を運営しているというところでございます。
 現在のところ4回まで開催しました。そのほかにですね、見学会を2回、それと体験講習会ということで、現地の調査も含めまして車いすで現地の方を歩いてみたり、目隠しで現地の方を歩いてみたりしたようなことも、行っております。
 それとですね、あとそれ以外に道路関係の整備を考えておりますので、このほかに周辺の市民の皆さんが自由に検討できるという検討会も2回開いております。そのほかアンケート調査を1回行いまして、そのほか、まちづくりだよりを2回発行しているというような状況でございます。
 現在の検討の状況なんですが、主にですね、百草園の駅前の落川通りの整備について検討しているという状況です。今年度内に、計画について決定するようなことを考えていたわけなんですが、まだ議論が十分されていないということで、来年度に持ち越すような形になるのかなというふうに考えております。
 状況といたしましては、今お話がございましたとおり、弱者の方の対応といいますか、どの辺のところで折り合いをつけて整備をするかというところだと思われます。
 具体的にお話を申しますと、現在の道路の幅員がですね、車道部が4メートル、歩道が1.65メートルということになっております。これが、歩道部分が傾斜をしていたりしておりまして、非常に歩きづらいということで整備が必要だというところになっております。これをどうふうに整備していこうかというところで議論されているところなんですが、基本的に一方通行の案ですとか、歩道を両側にとってみたらどうかというような案がございますけども、そのような中では、車いすが通るような幅が整備できないですとか、その辺の部分。あるいは歩道と車道の段差をなくしてしまうと、今度は通学するお子様方が通学路ということで、これも車が通って危ないんではないかというような御議論の中でですね、車道部分を直線で整備しますと、おのずと交通量も、交通量というか、車道の走行スピードが上がってしまうということで、一部ですね、歩道の部分を広げて車道を狭めるようなところで、車の走行スピードを落とすような措置を考えているというようなところも案に含めて、今、地元の方々と検討しているという状況でございます。
 以上でございます。
 済みません。つけ加えまして、あと駅の整備につきましても、京王電鉄の方とともにお話をしております。現在の地下の駅構造からバリアフリーが整いました橋上駅舎に整備をするということで、エスカレーター、エレベーターの設置を予定し、駅を橋上化するというような内容で進めております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  緑と清流課長。

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◯緑と清流課長(小笠俊樹君)  333ページの仁王塚南緑地の整備事業経費について御質問いただきました。
 昨年度、新規事業ということで今年度もということでの御質問でございます。ここの仁王塚南緑地と申しますのは、東電学園の南側に位置するところでございまして、日野市の中でも百草・倉沢地区といって、緑、緑地保全の重点地区にしているところでございます。18年度に所有者が相続が起きまして、その相続によって寄附を受けた緑地でございます。この場所はですね、大変良好な緑地並びに湧水がわくところでございまして、自然発生の蛍のなんかも生息するところでございます。
 将来的には、蛍の里的な意味合いをつけたものにしていきたいなと思っておりますが、今現在でもですね、維持管理をすることによって良好な緑地を保っているということで、極力手をつけない中で維持保全をしていくということで、維持管理費だけ計上しているような状況でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  防災課長。

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◯防災課長(福島敏幸君)  4点目の質問でございます。
 昨年、委員より当委員会におきまして防災訓練の際、ネットを利用した情報発信をという御提案がございました。実は、昨年の防災訓練ですね、8月25日、26日に実施いたしましたが、25日の夜ですね、防災情報センターにおきまして、災害対策本部を設置し訓練を開始したところでございます。その際、現場からの被害状況をインターネットを利用しまして映像発信し、本部員全員が映像を見て被害状況を確認し、それから当日、あの宿泊訓練に入ったという経緯がございます。できれば、ことしもですね、防災訓練実施に当たりまして、インターネットを利用した情報発信または情報交換等を実施してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  それぞれありがとうございました。
 289ページの農業体験農園の件は、ちょっと厳しく言えば、予算策定でもう少し、もしかしたら慎重にやるという表現なのかもしれないし、甘くなかったかという表現なのかもしれないんですけれども、そのあたりを少し感じました。相手あってのことなので、なかなか難しいのも重々わかるし、事前のヒアリングでもそれは感じたのですけれども、例えば、市がやりたい事業で何らかの形、できないことがあってできなかったわけではなくて、相手との交渉をした上で、多分予算化されていることだと思ったので、もう予算策定のあり方という意味で、少し取り上げさせていただいたということで御了解いただきたいと思います。
 329ページのユニバーサルデザインの福祉まちづくり推進経費の件です。道路を通る車を物理的に速度を落とすようなというお話もありました。それは大賛成でして、ここの道は大変難しいし、地元の方々のたくさんの意見を吸い上げているのも聞きましたので、ぜひ進めていただきたいと思っています。で、やはり一番先にユニバーサルデザインということがあるわけですので、弱者に住みよいまちはだれにも住みよいということ。その大前提を積極的に打ち出していただきたいというふうに思っています。
 せっかくなので、利用者の立場も半分含めて言うんですけど、ベビーカーを押して入れる施設というのは、多分私、全部行ってると思うんですよ。日野市内にある施設、すべて、多分一度は必ず行ってきたと思います。
 で、その中でやっぱり一番危険だなと思うのが、あのあたり、百草の駅の周辺なんですね。ですから、やっぱりこだわるし、少しでも危険をなくしたいと思って、せっかくいい企画が、ユニバーサルデザインのまちができているわけですので、ぜひ、いい形が生まれればという期待を込めて質問させさていただきました。
 333ページの仁王塚の件は、今の御説明でよくわかりましたので、維持していただきたいという表現がいいのかな、と思いました。
 343ページの総合防災の件です。昨年度では、19年度は、職員の間でのインターネットをやりましたという御報告、一歩一歩進めていただいていると思います。で、私としては、何らかの形で市民に、広く市民に公開することはないんでしょうけれども、いつでも何かのときにすぐに日野市として一般に公開できるような道筋をつけてほしいなと思っています。
 で、どれがいいのかわかりませんけれども、もしかしたら、安全安心の部分での不審者情報に予告をして一度流せる、きょうは総合防災訓練がありますということを一回流してみるとか、そういう使い方というのも検討の価値はあるかなと思っています。市民の方に直接市の防災情報が流れる道筋を、ちょっと検討いただきたいと。一歩進んだので、もう二歩目を検討いただければと思って、質問させていただきました。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  3問、質問させていただきたいと思います。
 1点目は、341ページ、常備消防経費のところで、救急車の配備について。2点目が、327ページ、まちづくり計画経費に関係して、今、バリアフリーのユニバーサルデザインのまちづくりがやられましたけども、南平駅について、改めて確認と要望をしておきたいと思います。3点目が、313ページ、道路新設改良経費について伺いたいと思います。1問ずつ質問させていただきます。
 1点目の常備消防経費、救急車の配備についてです。日野市における救急車の配備基準について、改めて確認をさせていただきたいと思います。それとあわせて、2000年度に陳情、請願ですかね、が寄せられて、救急車の配備を求めるという声が上がったかと思いますけれども、いろんな経過があって、今に至っているかと思うんですけども、その経過を含めて、御説明をいただきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  防災課長。

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◯防災課長(福島敏幸君)  消防車両につきましては、現在、本署と高幡署ということで2台ございます。で、これにつきましては、以前よりですね、豊田出張所の方に、もう1台配置をお願いしたいという声がございます。これにつきまして、市としましてもですね、東京消防庁及び日野消防署の方に要望はしているところでございますが、都の配置基準という中でですね、順位づけが都内であるということでございます。その関係でですね、もう1台の配備ができていないという状況でございます。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  消防法に基づく配備基準というのは、人口5万人に1台ということになっているかと思います。で、日野市では15万人を超えているわけですから3台ということではないかと思いますけれども、過去の説明でもそういう御説明をされているんですけど、いかがでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  防災課長。

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◯防災課長(福島敏幸君)  東京都の配置基準だと、私の記憶の中では、人口15万人以上は、3万人に1台というような記憶がごさいます。したがいまして、本来であれば5台とかという数字になるんですけども、現実には、やはり救急車両ですね、1台当たりの稼働率、これによって増減をしているというところでございます。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  ちょっと改めて、市としては救急車の配備、豊田出張所への配備については、東京都や日野消防署にお願いをしているという段階にまできているということですか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  防災課長。

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◯防災課長(福島敏幸君)  お願いはしているところでございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  今から十数年前にですね、消防、救急車を豊田出張所の移転のときに合わせて、ある程度の方向づけまでは行ったわけでございますが、どうしても救急車はうるさいということでですね、救急車はだめですということがございました。で、しばらく西、東でしたか、あの自治会とですね、接触をしたんですけども、これはもう無理ですということでしたので、それは取り下げて、しばらくあの付近での救急車という話はタブーの時期がございました。
 今から約四、五年前からですね、やはり必要だねということになりまして、西平山一帯の皆様方や地元の人たちからもですね、要望が委員会に出てまいりました。その時点から消防署ないし東京都の方に要望は繰り返しております。特にこの一、二年、また地元からの要望も強く出ておりますので、そういう運動はしているわけでございますけども、以降は、今課長が申し上げたとおり都内の順位等がございますので、なかなか今のところは難しい部分がありますが、なおしっかりと地元の皆さんの御支援をいただきながら、日野市としても運動をしっかりやっていきたい、設置に向けてやっていきたいと考えております。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  ぜひ積極的に働きかけて配備されるように、私は人件費等のネックがあるんではないかというふうに考えていたんですが、そういうことではないというふうに受けとめましたので、大いにこれ、救急車を配備しても、今救急車自体の受け入れ先がないという困った事態が、全国的にも問題になっているわけですけども、それでも、やっぱり救急車の配備は待ったなしで求められる、これからより一層求められる時代になると思いますので、市としてぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 2点目に移ります。まちづくり計画経費について、一般質問で若干質問させていただきました。南平駅の駅舎については、百草園駅と同様に橋上駅舎としてのバリアフリー化を検討されて、22年までにこれを実現図りたいということだったかと思います。
 で、私、1点確認しておきたいんですが、あの周辺については、なかなかまちづくりを進めていく上においては困難というか、状況もあるかと思うんですが、駅舎の改良に当たっては、駅舎の橋上化に当たっては、その周辺の整備や用地の確保等は必要なく、駅舎の改良自体は可能だということで受けとめてよろしいんでしょうか。(「まちづくり全体を考えないと」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(鈴木勝豊君)  都市計画課長。

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◯都市計画課長(渡邊博朗君)  南平駅の整備のバリアフリー化でございます。
 百草園駅もそうだったんですが、やはり周辺道路が狭いということで、駅舎の整備が進んでいかなかったというのはございます。南平駅につきましても、周辺の道路もあわせましてですね、駅舎の整備とあわせて整備を行っていきたいなというのは、基本的に考えております。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  議会でも協議会等をつくって進めていくということでしたので、ぜひまちづくりの問題と兼ね合わせると、なかなか難しい。時間等も一定必要だということにもなりかねないんですけれども、ぜひ22年、もう本当にあそこの駅舎についても、高齢者、障害者の皆さんや、障害者の方からお話聞いたら、高幡不動駅がああいう形で完成したからあれですけども、平山城址公園駅から下りで北野まで出て云々という話なんかも伺ったりして、本当に切実だなというふうに感じているところですので、ぜひ実現をしていきたいというふうに思います。(「豊田、我慢しているんだよ。人数多いんだよ、豊田は」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  今、協議会というようなお話がありましたけれども、協議会までのものをつくる予定はございません。何らかの市民のですね、意見を聞く必要性はあるというふうには思いますけれども、いわゆるまちづくり協議会的なものをですね、つくるという予定はございません。
 それとですね、南平の南側にですね、袋路になっていて利用できない、今現在ですね、土地がございます。そこの土地の所有者とですね、現在交渉していまして、京王が幾分かを購入して、あの周辺を整備するという方向で、現在、交渉というんですかね、話し合いをしているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  私、一般質問でやったことですからあれですけど、私はやっぱり協議会、いろんな方に参加してもらって、本当にバリアフリーにふさわしいような駅舎をつくっていくということは大事なことだと思いますのでね、ぜひ要望しておきたいと思います。
 ちょっと3点目に移りたいと思います。道路新設改良経費、313ページの1道路新設改良経費というところについてです。考え方を、まず伺っておきたいんですけども、この経費に該当する仕事というのは、どういう性格の仕事なのか。どんな中身のものがここに該当するのかということについて、基本的なところをちょっと確認をさせていただきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  一般的に道路を管理する部署におきまして、市民要望から始まって、あとは計画的な整備ということがございます。一般的に、市民要望等につきましては直営で対応できるもの、簡単な穴埋めとかそういう形でまず始まります。それから、規模が小規模であるという中で修繕と、それからあとは維持経費の中の工事請負ということでカバーしております。
 今委員のおっしゃった新設改良経費につきましては、当座の修繕補修で対応でき耐えないという状況になった場合に、あの区間、線として工事を起こすというものでございます。これについても、極力補助、東京都、国なりの補助金を活用した中で整備を進めているところです。
 ですから、この新設改良については、補助を基本とした考え方の中の整備というふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  ありがとうございます。
 本当に軽微というか小さなものについては、とりあえず道路維持経費のところで直営部分でやっていくものがあると。で、そういう当座の修繕、補修などでは、もう対応できないという部分について、この道路新設改良経費、補助金を活用して進めていく性格のものだということだと思うんですね。
 市内460キロ、道路網が張りめぐらされているということの中で、私、この部分というのは、市民要望としてもすごい大きいところではないかと思うんですね。本当に当座をしのぐだけの緊急措置としての直営部分で対応できない道路の傷み、舗装のでこぼこ等が、今いろんなところで課題になっている、何とかしてほしいという要望が上がっていると思うんですけど、その辺の実態、またはそういう道路を計画的に整備していくためにも、整備計画はやっぱり必要ではないかと思ったりもするんですけれども、(「国政に伝えてよ、国政に」と呼ぶ者あり)それ最終日にやらせてもらいますが、ぜひ実態について、こういう項目で対応が求められるような要望って、たくさん上がっているかと思うんですけど、その辺の実態について少しお聞かせをいただけたらと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  あくまでも先ほどもちょっと触れましたけども、道路を整備する上で延命措置というのが当然ありますので、それは先ほどお話ししたとおり修繕、小規模の請負という形で対応しています。
 ただ、その判断は区間、線的に縦断的に必要性があった場合に、補助金という形で考えていますので、区間で考えて部分的な補修対応で、当面の間は補修で対応するということで、新年度の20年度につきましては、ちょっと外れるかもしれませんけども、修繕、それからあとは維持経費の中で予算を前年よりは上乗せという形の中でいただいていますので、いずれにしても、限られた予算の中で工夫をしながら整備していきたいというふうに考えています。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  答弁に苦労されているかと思うんですが、道路新設改良経費、具体的に伺っていきたいと思うんですが、私は必要な道路、要する修繕、補修、ここの該当するような道路というのは、たくさんあると思うんです。いわゆる生活道路の整備です。保守メンテナンスです。
 で、今回の予算を見ると、これに該当する経費、道路新設改良経費、前年度3,150万円だったものがゼロ、保守改良費ゼロ、側溝新設工事ゼロ、ゼロになっているんですね。(「道路ぼろぼろですか」と呼ぶ者あり)どうしてこういうことになるのか。(「道路ぼろぼろか」と呼ぶ者あり)全くそのとおりなんですよ。(「ぼろぼろだ」と呼ぶ者あり)そういう実態なんですよ。(「しっかり直そう」と呼ぶ者あり)なぜ、これがゼロになるのか。今、メンテナンス、リニューアルしてよくしていこうじゃないか、今既存の道路をね。改修しなくちゃいけない道路って、いっぱいあると思うんですよ。(「そうでしょう」と呼ぶ者あり)なぜこの道路を、予算をゼロにしてしまうのか。(「何で道路財源を反対するのかな」と呼ぶ者あり)それ、最終日にやります。
 お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  委員がおっしゃるとおりで、本来的にはね、補修計画、保全計画といいますか、その辺は計画的にやるべきだということは、認識しているところでございます。
 しかしながら、委員も御認識のとおり、市内460キロという中で、ある程度財源的に安定した形の中で補修計画というものは立てるべきじゃないかなというふうに、道路課サイドではそういうふうに考えています。
 今後につきましては、補修計画というものは何らかの形で、今現在は幹線をメインにして補修的なものは、道路課内部では位置づけはしておりますけども、今おっしゃっているような、委員のおっしゃっている生活道路等も、当然ね、枝葉のようにございますので、その辺も含めて、今後、計画的なものも含めて考えていきたいなというふうに思います。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  補足を少しさせていただきます。
 この10年間ですね、基本的にはですね、その前に日野市は区画整理事業でかなりの道路事業といいますかね、生活に関する道路事業をしっかりそれなりにやらさせていただいています。で、区画整理区域内に入ります道路補修等については、区画整理事業の中でそれなりに整備されているというのは、大きな分けではそういうことになります。が、しかし、中野委員のおっしゃいますとおり、区画整理区域外につきましてはですね、当然のことながらメンテナンスも必要ですし、しっかりとした計画が必要だということでですね、今まで安全安心な道づくり計画、生活に直結する道づくり計画というのを進めてまいりました。
 それでですね、特にこの5年間、東京都の補助金等を使いまして、かなりの部分、かなりの部分を進めさせていただいております。
 そこで、今年度20年度についてよく考えました。1本1本整理をしました。結果ですね、まあ1年か2年は待ってもらえるだろうという道路等を選びましてですね、ここはちょっと待ってもらおう。それから、誤解のないように、穴ぼこがあいたとかですね、きょうあしたどうしてもというのは、日野市の場合には、他市にないように直営の道路補修部隊を持っております。それから、サポート隊というのも持っております。人工にすれば、サポート隊が6名、道路が、公園も入れますと約十何名。これだけの直営部隊を、補修部隊を持っている市は、多分ほかにはないかなと思います。(「ないよ」「ないだろう」と呼ぶ者あり)こういうものの中で、ある程度のものは整備をできて、整備をさせていただきたいと思います。
 今後、未来永劫にわたってですね、その道路について何もやらないということではありません。一定の傷み具合等を判断しながらやらさせていただきました。特にこの3年間、え、これ直すのというようなところがきれいになっているはずでございますので、どうかお確かめいただければということでございます。
 以上てす。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  私は、ちょっとこれひど過ぎるんじゃないかと、率直に思います。直営部隊があるというふうに言われましたけども、直営部隊に該当する道路維持経費、これも若干修繕料が、前年度600万から820万に上がりました。一方で、舗装補修材については970万から850万に下げられている。経年で見ますと、この10年、この、いわゆる直営部隊を中心とした道路補修経費ですね、道路維持費については、10年前、99年は1億1,100万超える経費が予算化されていたんですよね。で、今回は5,900万。とことん削られてきて、新設改良、その緊急避難的なもの、本当に直営でやるような予算も、この10年で見ると、ぐっと削り込まれてきて、一定の改修が必要な、メンテが必要な道路予算は、今回についてはもうゼロになっているということは、本当に私たち生活道路の整備というのは、安心して歩行できる。つまずきや転倒、高齢化社会の中で、そういうことでけがしかねない状況もある中で、道路を整備するって大事な課題だと思っているんですね。
 そういう面で考えたときに、ここまでやるというのは、私は異常じゃないかというふうに思います。
 もう一つ角度を変えて伺っておきたいと思うんですが、補助金のお話がありました。で、補助金について、どういう制度になっているのか改めて伺っておきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  先ほどもちょっと触れさせていただきましたけども、補助金ということで、通常、道路改良それから補修等につきましては、東京都の市町村土木補助事業という補助金をいただいております。その内容につきましては、幅員等の改良をする場合には事業費の10の5という形になっております。また、舗装の打ちかえ、やり直しですね、これにつきましては3分の1の補助という仕分けになっております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  東京都の補助事業でこういう事業をやられているということだと思うんですが、地方道路整備臨時交付金というのが、都市計画道路を整備したりするときにありますよね。そこの道路整備、いわゆる道路特定財源を活用したものですけれども、この財源というのは、こういう生活道路の整備等に使えるようになっているんでしょうか。いかがでしょうか。質問です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  先ほどもちょっと触れましたけども、道路特定財源ということで、うちの方で財政サイドに確認した範囲では、道路の維持経費、それから私道整備、それから道路新設改良、それからあと街路灯、安全施設関係、それから都市計画道路3・4・14という配分になっているように聞いております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  いわゆる臨交──臨時交付金を使う場合には計画書を前もって出さなきゃいけません。それが、ある程度の幅員と系統的なもので、それから東京都が、特定財源から国を経由してもらうときの大きな枠がございます。その枠に入っていきませんとできませんので、手続上は、前もっての手続がかなり必要でないと、この補助制度を利用することができません。
 が、しかしですね、ただ、その前におおむねの補助率からしますと、先ほど言った東京都の補助金の方が、簡便法で補助金がきますので、この簡便法を使っているということ。わかりやすく言うとそういうことです。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  厳密に言うと使いにくい補助金だと思うんですね。一定の企画、一定の基準を持った道路でなければ、この道路整備臨時交付金というのは使えなくなっているんですね。考え方、制度上は使えるようになっているんだけど、実態は使いにくい、使えないということだと思うんですね。
 本当に道路特定財源、そういう意味ではもう一般財源化して、いろんな生活道路に使えると、(「そこへ来たか」と呼ぶ者あり)こういう道路に使えるようにしなくちゃいけないと思うんですよね。縛りがかかって、高速道路や高規格道路しか使えないという縛りは、やっぱり外す必要があるというふうにも思います。
 もう一つだけ確認しておきたいんですけども、先ほど衛生費のところで遊歩道計画のやりとりをさせてもらいました。ここで該当するということだったんですけども、遊歩道計画の絡みで、クリーンセンターの先のところは、スーパー堤防をつくるということで、道路の改修延期するというお話があったかと思うんですけど、ちょっとどういうことなのか、唐突だったもんですから聞き逃した面もあるので、改めて御説明をいただきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  基本的にダイレクトにそのことに答えますれば、歩くことが楽しい浅川、多摩川の遊歩道につきましては、おおむね完成しております。まず基本的には完成しているということで御理解いただければいいかなと思います。で、ほんの一部、国土交通省にやっていただかなきゃいけない部分が、例えば大名淵の付近とか幾つかありますけども、そういうところ。
 それから、御質問のクリーンセンターの付近のことでございます。一つは、クリーンセンターの中を、今そんなに自由にですね、通れない。それから、国土交通省の湧水地としてあるところについても、そう簡単に通れないようになっております。やがて、いずれにしましても希望的には、あそこの、要するに浅川と多摩川の交流の場所、あのあいているところ、銀座の柳が植わっているところのあそこにつきましては、それなりの整備が、ないし国土交通省と話し合いがつけば、あそこからゆっくりと回れるような散歩道がぐるりと回れるようにしたいと考えております。
 それから、基本的には、クリーンセンターの地元の皆さんの希望というか、要望はですね、日野高校のあの道は通ってはいけないと。全部、多摩川沿いを通りなさいというのが基本的な考え方なんですね。
 で、それは勘弁してもらいたい。せめてということで、四分六ぐらいでとかといろいろ話ししているんですけども、やはり運転する側からしますと、やはり日野高校側を回った方が楽ですので、どうしてもそちらへ来ております。やがては、あの道路をですね、もうちょっと振り分けをしなきゃいけない。が、そのときの条件として、先ほど言った600万円の日野高校沿いの歩道の占用については、そのときの約束事項の履行をしようということで、そういうことになっております。
 したがいまして、先の堤防上の件につきましては、もう少し国土交通省と話し合って時間がかかるかなと、このように考えています。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  何か降ってわいたような、私、話で全然知らなかったんですが、これは市から国土交通省へスーパー堤防を、大変な公共事業だと思いますけども、提案されたのか。それとも別のところからその提案があったのか等々についてはどうなんでしょうか。その必要性もわからないんですけど。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  済みません。
 スーパー堤防につきましてはですね、今年度から去年の予算を、し尿処理施設の中間施設でやるときにですね、それから、今後のごみ焼却施設をつくるときに、あそこの位置がですね、どうしても今の多摩川、浅川よりも低い位置でございます。で、やはりハザードマップからいけば、あそこにみんな水が集まってしまうということで、そこで、国土交通省の計画ではスーパー堤防の区域になっているわけです、あそこは。なっております。
 そこで、し尿処理施設をつくる前にスーパー堤防でやってほしいということを国土交通省と協議をいたしました。かなりしつこく協議したんですけれども、やはり今、スーパー堤防といいますのは、国側としても、要するに100億、200億単位での事業になりますので、とてもその基本計画にさえ入っていくのに、もう少し時間がかかるということでしたので、やむなくスーパー堤防をあきらめて、ことしからし尿処理施設をつくっていったという、設置をさせていただく工事に入るということでございます。
 したがいまして、スーパー堤防に、もし仮に最高、ベストの状態でスーパー堤防になれば一番いいと思いますが、先ほど言いましたように湧水地のところが非常に厳しい状況でございます。バックウオーターがあそこまで来てしまいますので、国土交通省としては、かなりあそこをですね、物をつくったり、あそこのかさ上げをしてですね、歩けるようにするのには、かなり厳しい状況だろうと考えます。今、100年に一遍ぐらいの集中豪雨が、ここ頻繁に起こっておる段階では、あの湧水地については、もう少し日野市としても体制を立て直してやっていきたいなと考えています。
 ただ、地元要望からしますと、あそこについてはスーパー堤防ないし公園化をしてほしいというような強い強い要望が出ております。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  わかりました。
 一つ、遊歩道整備計画はおおむねというお話をいただいたんですが、まだ私、来年度やられるのかと思ったんですけども、平山橋から南平駅へ向けた整備であるとか、幾つか残っているところもありますので、今回もそれがクリーンセンター前の道路だけに限定されました。本当に残念なことだと思いますけども、整備を進めていただきたいというふうに要望しておきます。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  田原委員。

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◯委員(田原 茂君)  それでは、時間も迫ってきましたので、簡潔に3点ほど質問させていただきたいと思います。
 まず、317ページのですね、これは交通安全対策費の一環としての自転車対策経費に絡めてということについて。1点目は、一昨年の、私は一般質問で、子どもさんの自転車の事故が多いと、またマナーも悪いということで、最近、大人の事故も多いわけですけどね。学校での講習などを受けて運転免許証を発行したらどうか、こういう質問をさせていただきました。
 で、当時の答弁としては、2校ぐらいで試行的にやっていきたいと、こういうお話を伺っておりまして、その後、どういうふうにこれが発展されているのかということが1点。
 2点目は、これに関連して駐輪場の整備という観点ですね。豊田の北口のちょうど上がったところの、これは自転車整備センターで維持管理しているところですかね、そこが2階建てにするという、こういう話があるわけですけども、もう少し具体的にどの辺の区間をやるのか、ちょっともう少し詳しくこれを御説明していただきたい。
 3点目は、同じく先ほど申し上げたとおり、子どもさんの運転免許証の件とともに、高齢者の運転免許証の件も、同時に当時訴えました。最近、新聞でもどこかの市で返納を促す意味で、バスの無料チケットですとかということをやっているとかね、あるいはちょうどきょうのお昼のニュースでもやっていましたね。どこかの区部ですか、何かデパートの1割か、0.5%かわからないけど、1割ですかね、割引するとかいう誘導策をやり始めているということですね。
 ですから、私も運転してですね、皆さんもお感じになると思うんですが、結構最近、高齢者の方で、お元気で頑張って運転されている方はいいんですけど、見るからに危なっかしいなという方が、本当にそれも同時に多くなっているんですよ。
 ですから、この高齢者の方々の運転免許証の、これ自主返納ですから、当然これは御協力をいただかなければできないことですけども、行政としても何らかの誘導策みたいなものをやっていかれた方がいいんじゃないかな。
 当時、そういう趣旨でも質問させていただいて前向きな答弁をいただいたわけですけどね、その後の取り組みを教えていただければと。
 3点お伺いします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  都市計画課長。

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◯都市計画課長(渡邊博朗君)  1点目と3点目について御説明いたします。
 まず1点目の自転車の運転免許証の件でございます。平成18年に2校で試験的に行いました。その後ですね、今年度は全校で実施をしております。したがいまして、来年度も全校で実施したいと考えております。対象としては、小学生の4年生を対象に実施をしております。
 3点目の高齢者の免許証の返納でございます。きょうの新聞に、あきる野市のことが書いてございました。あきる野市は、ミニバスで、るのバスというのを走らせておりまして、電話したところ、るのバスについては定額料金なもんですから、日野市のようにシルバーパスが使えないという状況だそうです。それですので、高齢者が返納した場合には無料で利用ができるようにしたというようなことでございました。
 日野市は、シルバーパスが利用できますので、ちょっとこれには当たらないんですけども、今後は検討をしていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  2点目の豊田駅北の駐輪場の立体化という御質問でございます。
 これにつきましては、平成20年度予定しています駐輪場整備計画の基本計画策定までには、見込みとしては2カ年ほどかかるのかなというふうに予想しております。
 そういう中で、現状、大分状況が悪いということで、市の方で緊急駐輪場の整備計画ということで、新たな基本計画が整備されるまでの間、対応しようという考えの中で、3駅ほど絞った形で考えております。それは、特に放置駐輪が多いというところでございます。ですから、今委員のおっしゃったような豊田駅の北口、それからモノレールの甲州街道駅、それから万願寺駅と3駅を集中的に、短期間で何かできることはないかということで進める制度でございます。
 特に甲州街道駅につきましては、もう既に3カ所、甲州街道駅の北側2カ所、それから南側に1カ所と、おおむね350台ほどの収納が可能な整備をしております。また、万願寺駅につきましては、空閑地調査をして、空閑地の土地の所有者の方に交渉して、土地借り上げというようなことも考えております。
 それで、委員さんのおっしゃった豊田駅北、これは駐輪場の整備センターが管理運営している部分なんですけども、これにつきましても、先月になりますかね、議会始まる前に駐輪場の整備センターに出向きまして、一応交渉、協議、事前の申し入れということでね、お話ししてきました。いずれにしても、考え方としては立体化ということで、おおむね500台ぐらいは収容できるようなものを考えているところでございます。
 場所については、都営のちょうど南側のJRの線路沿いですね、あそこの立体化ということでございます。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  田原委員。

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◯委員(田原 茂君)  御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 再質問ということでちょっとお聞きしたいんですけども、駐輪場の先ほどの豊田駅北口ですけど、そうすると、ある宗教団体の塀沿いがありますね。あそこは、今回の内容になってないわけですね。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  今のところ申し入れということでね、具体的に今、整備センターの方に一応絵を、設計図をかかせています。で、基本的には第3並びに第4、土地の一部影響範囲もございますので、協議調整した中で、そこまでいけるかどうかございますけれども、一応計画上は、第3、第4ということで、今委員がおっしゃった位置も含めて考えていきたいというふうに思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  場所はですね、ロータリーから、いわゆる坂をおりるところの、そのある宗教団体の手前です。で、都営の南側、都営とJRの今の駐輪場があるところの、あそこは通常の道路なんですね。で、あそこをですね、まず警察協議をしてですね、あそこを道路じゃなくて通路にしなきゃいけないだろう。それから、2階にしますので、都営の皆さんとの話し合いとか、かなりいろいろまた出てくるかなと思います。が、しかし、そういうものも乗り越えていきませんと、もう豊田の北口での駐輪場というのは、もう、あそこしかないんではないかなと思います。
 JR側にもっと協力させるというのは、基本計画の段階からJRを入れてませんと、とてもじゃないけど今のJRは無理でございますので、こちらでできる範囲内。で、若干、今JRにも協力いただいている駐輪場の上に、もう一つ重ねてあの道路をつくる、簡単に言いますとそういうこと。ただ、細かいことはまだまだかなりいろいろ手順もありますし、住民の人の意見もございますし、付近のそういった団体の皆さんともまだ話していませんので、いろいろ若干の問題があるかなと思います。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  田原委員。

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◯委員(田原 茂君)  場所はわかりました。以前ですね、私、一般質問でやったときにですね、ある宗教団体の横のところですね。あそこお金を投入してやるということで、あそこでトラブルがあったんですよね。ああいった方式がいいのかどうかということを一度しっかり議論してほしいということを申し上げたことがあります。それも含めて、そこのところ、かなり余裕がありますからね、今後そういったことを含めてぜひ整備ができればなというふうに思っています。これ要望です。
 あと、先ほどの運転免許証の件ですけどもね、小学校全校で実施されたということで、大変喜ばしく評価をさせていただきます。
 で、今度、中学生ですね。中学生は勉強しろというわけにはいかないんでしょうけど、やはり中学生もかなりマナーが悪いですよね。この辺のところ、中学生の自転車の乗り方というのは、これはある程度講習会とか開かれているんでしょうかね。それについてはどうでしょうか。中学生に対する自転車の基本的なルールとかいうものをどういうふうに教えるかということ。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  都市計画課長。

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◯都市計画課長(渡邊博朗君)  現在ですね、小学生の運転免許証につきましては、日野警察あるいは教育委員会の御協力を得ましてやっているところでございます。
 中学校につきまして実施するかも含めまして検討させていただきまして、また教育委員会と御相談させていただいて検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  田原委員。

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◯委員(田原 茂君)  小学生と同じような運転免許証という方式というんじゃなくてね、やっぱり中学生にもさらに何らかの形で、やっぱりもう一回運転するマナーというか、基本というものをしっかりと教えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 あとは高齢者ですね。これは、具体的にはね、なかなかこう策が難しいかと思うんですが、何らかのやっぱり警察と連携してですね、何らかの日野市としてのできることは考えていっていただきたいということを要望して質問を終わります。
 以上、終わります。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  最後になりまして、頑張って何とか早く終わらせたいと思います。5点あるので、申しわけありません。どうぞよろしくお願いいたします。
 299ページからずっと始まります新選組のふるさと歴史館のことについて、どの項目ということではなくて、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。それから311ページ、説明欄の3木造住宅耐震診断促進経費の件について。それから、3点目が329ページ、説明欄、11交通網整備支援経費について。そして、331ページ、一番下の行から2行目にあります遊具点検委託料について。そして最後に343ページ、2総合防災訓練経費の中の8報償費の医療活動等謝礼という件について、以上、5点ちょっとお伺いしたいと思います。
 まず初めに、新選組のふるさと歴史館なんですけれども、ぜひ先ほど質問のあった委員にも、ふるさと歴史館でやっているさまざまな行事に参加していただければ、大変にすばらしい内容で努力してやっていただいているなということで、私ども感動しております。
 先日も楽市楽座の講座に行かせていただきまして、本当にすばらしい、日野宿本陣でぼんぼりをつけ、桜のびょうぶを立て、そして笛の音色を聞きながら、終わった後に古典の落語を聞かせていただくという、もうすばらしい内容で、参加されている方が隣に座っていて、休憩のときにちょっと、どうやってこれに参加されたんですかと伺ったら、ひの広報を見て大変にすばらしかった。昨年参加してすばらしかったので、ことしもということで来させていただきましたということが、隣にお嫁さとおしゅうとめさんが、2人で仲良く参加されておりました。
 もう本当に、定員が60名というものだったんですけれども、内容的にすばらしくて、広くこういうのは、皆さんに参加されたらいいなということを感じました。本当に少ない人数で内容にも凝っていただいて努力していただいているということを感じて、こういった催し物が日野市であるということを非常にうれしく思っております。
 それでですね、今も特別展、新選組のふるさと歴史館で展示をしていただいているんですけれども、その楽市楽座の講座に行った折には、隣で観光協会のお部屋がありまして、お土産物を売っていたんですね。そこで、私、ちょっといいなと思って、こういうファイル、値段もついておりますが、こういったものを買わせていただいたりですね、レターセットとか買わせていただいたんです。なぜかといいますと、私たち、他市に行くことが多いですし、それから他市からお客様が、いっぱいいろんな方がいらっしゃったときに、日野市をアピールするものが、手軽でそしてなおかつ品のいいもので、そして残るものでとかとなるとですね、こういうファイルだとか一筆せんだとか何かそういったメモ帳とかですね、手軽に差し上げられて喜ばれるものというのを、私は非常に望んでいたものですから、たまたまこの間、楽市楽座の講座に行ったときに、隣を見たら売っていたので買ってきたんですけれども、ふるさと歴史館には、本場の新選組のふるさと歴史館には、こういったものが置いてなかったと思うんですけれども、こういった取り組みというのはふるさと歴史館の方では、こういった事業ですね、お土産グッズなんかは置かれていないのか置かれないのか、どうなんでしょうか、まずお聞かせいただきたいんですが。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  まちづくり部主幹。

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◯まちづくり部主幹(藤井和夫君)  現状から申しますと、本陣の方では観光協会がさまざまなグッズを販売しております。で、歴史館の方でも、観光協会に販売の許可は出しております。ただ、職員を割いてですね、やっても、歴史館では1人の職員を常駐させるだけの売り上げが確保できるかどうか。観光協会の事務所があるので、本陣の方では、事務の合間に買いに来た方に対応しているということで、本陣では可能なわけですね。
 で、どこの館でも、このごろはミュージアムショップが大変充実しておりまして、オリジナルのミュージアムグッズを販売しております。そういう状況の中で、ぜひ私どもの館でもそういうものを開発して販売していきたいと。その場合、観光協会にお願いすると、どうしてもその人件費の問題とか出てきますので、他の市町村の博物館なんかでもありますように、市町村の職員が直接販売するということが可能であれば、人件費の問題もクリアできる。ですから、直営のそういうミュージアムショップをですね、できれば設けていきたいと思います。
 で、ほかのところの例などでも、そういうオリジナルのもの以外に、地元の特産品とかお土産品を販売しているところが何館もあります。中にはお土産屋さんと見まごうようなすごい品ぞろえのところもありますので、一遍にそれは無理でしょうけれども、徐々にオリジナルグッズを開発して、直営のそういうミュージアムショップができればいいなというふうには考えております。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。
 私も必ず美術館だとか博物館だとか、そういうところへ行くと、必ず行った記念に立ち寄って何かしらいただいて、購入して帰る。そしてまた、先日もですね、東京都から新日本フィルハーモニーに来ていただいて、何も差し上げるものがなかったんですけれども、このファイルをちょっと差し上げましたら、もうすごい喜ばれました。日野に来た。やっぱり日野というと新選組というふうに思われているんですね。それで、だから、こういうファイルを上げると日常的に使えるし軽いし重くないお土産で、すごくうれしいっていうことで、喜んで帰っていただいたんですけれども、本当にそうやって、これは市の収入にもつながることですし、今伺うと、歴史館には6,000人を超える方が来ている。また、ことしは夏もずっと開館して展示をしてくださるということで、今後充実して、展示も充実して、ますます取り組んでいただけるんではないかと思いますので……。
 例えば山梨県のですね、湯之奥金山博物館というのは観光客がすごく多いところなんですけれども、歴史館とほぼ同様の博物館があるんですが、ここにはミュージアムショップがあって、売り上げが年間2,000万円にも上っているということなんですね。
 で、やはり来た方は、やっぱりそういうものというのはかなりこの、それが市の収入につながるということになりますと、非常に財政的な助けにもなると思いますので、先ほど直営でやれば人件費もかからないという話もありましたので、ぜひ私的にはですね、私、結構、市民の方々ですけれども、日野といったら何かこれというものがほしいと、いつも聞かされます。何かそういうものをつくってほしい。確かに産物、ブルーベリーだとか、最近いろいろ取り組んでいただいていますけれども、こういった手軽なお土産みたいなものというのは、女性はすごく好みますので、ぜひ博物館にふさわしいお土産コーナー、ミュージアムショップをつくっていただければというふうなことを要望して、この1点目の質問を終わらせていただきます。
 それから、2点目なんですけれども、311ページ、木造住宅耐震診断促進経費。これは昭和56年以前の木造住宅について、耐震診断を行い、そして耐震工事を行うと。それに対しても助成もつけていただいてということでありますけれども、まず、耐震診断の件数。そしてまた、それが工事につながった件数、これがおわかりになったらちょっと教えていただきたいんですが。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  まちづくり部参事。

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◯まちづくり部参事(奥住 豊君)  木造住宅耐震診断促進経費でございます。
 こちらは、ここの中にも記載してございますけども、制度としては二つございます。一つが簡易耐震調査といったもので、それからもう1点が耐震の診断でございます。
 で、実績でございますけれども、耐震の診断につきましては、平成15年度から実施をしておりまして、19年度途中まで91件ということでございます。それから、簡易耐震調査の方でございますが、これは平成16年度からでございまして、19年度の途中まででございますが739件、そういった方々に御利用をいただいたというところでございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  産業振興課長。

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◯産業振興課長(田村 満君)  産業振興課で行っていますのは、予算書でいいますと297ページの住宅リフォーム資金助成経費、真ん中辺ですね。で、200万円という予算の、この建築指導課で行った木造住宅の耐震診断を受け、その判定でもって、危険またはやや危険と診断された住宅の耐震補強工事。または住宅のバリアフリー工事、この二つの対象物件について補助をしております。これは、対象工事費用の10分の1、または上限で20万円ということでございます。
 で、件数でございますが、この制度は18年の6月から実施をしております。で、18年度は耐震補強に対する補助が7件。それから、耐震補強とバリアフリーの併用ですね、この工事に対する補助が1件、合計8件で、金額は146万1,000円の補助額でございました。
 また、19年度でございますが、2月現在、耐震補強に対する補助が6件。それから、バリアフリーに対する補助が3件。耐震とバリアフリーの併用は、今のところまだ申請はございません。合計9件で111万3,000円となっております。また、現在申請中で施行中のものが2件ございます。これは、耐震補強が1件、バリアフリーが1件で、補助の申請の額は2件で約25万円程度。これと合わせますと、今のところ11件の約140万円弱が、19年度現在の申請状況でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうごさいます。
 今、耐震診断の件数が簡易耐震調査と耐震診断合わせると800件以上超えていくんですけれども、工事に至りますと、本当に2けたいくかいかないかという状況で、私も実は市民の方から耐震診断どうすればいいのかということまでは、窓口までは御紹介するんですけれども、その後どうしましたかというと、やはり費用が何百万単位なので、やはり後先のことを考えると、そこまでやることが必要かな。まあちょっと我慢しようか、それまで災害がないことを祈るわみたいな感じでですね、非常に費用の部分がネックになっているというのがあります。
 そこでですね、東京都の方で、先日ちょっとニュースを見ておりましたら、20年度の東京都の事業の中で、地震による住宅倒壊から高齢者等の命を守る助成事業が始まるということで、問い合わせをしましたら、平成20年度の予算に、今都議会開催中ですので、そこに予算を一応計上してありますと。中身はですね、家丸ごと耐震補強工事とか耐震工事をするのではなくて、防災ベッド、寝るところだけの防災ベッド、それから耐震シェルター、いわゆる自分たちのいるところだけの1区画のシェルター、それを56年以前の住宅に設置をするという事業なんですね。それが、東京都で平成20年度予算に計上しているということで、市への説明も行っていると聞いているんですが、その辺の説明会等の状況はどうだったでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  まちづくり部参事。

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◯まちづくり部参事(奥住 豊君)  今、委員の方からお話がございましたのは、私ども先月の6日、2月6日でございます。会議がございまして、表題は、東京都耐震改修促進行政連絡協議会というのがございました。で、この中の議題としまして、今お話しされたものが出てきております。で、東京都の方では、基本的な考え方として、10年後の東京をどうしていこうという、これがキーワードでございます。で、それに対して目標を掲げた上で、ある面、なかなか具体的に進められない耐震の事業を積極的に推進していこうということで、始めたものでございます。
 で、この10年後の東京では、それぞれ具体的な数値目標を決めております。3項目ほどございまして、緊急輸送道路の関係。それから、防災上重要な建物。これを耐震化を促進する。それから、住宅の耐震化率を上げていくという三つの目標がございまして、その中の住宅の耐震化を進めていく中の一つに、今委員がお話しされましたシェルター、これを積極的に推し進めようじゃないかということがうたわれております。
 で、このシェルターはですね、例えば、建物の部屋の中にもう一つ部屋をつくると。で、その部屋は耐震性が非常に高いものというようなもので考えておりまして、東京都では20年度予算として、これを新しい事業として取り組んでいきたいという内容でございます。
 で、具体的な中身につきましては、一定の制限がございます。例えば、高齢者あるいは障害者等の方で所得の一定制限を掛けるとか、そういうような中で、この事業を進めていきたいというような内容でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。
 ことし、東京都予算、平成20年度計上して、これまず1年やってみて、その後継続をしたいというお話も伺っておりますけれども、渋谷区では、渋谷区はもう区長さんが、もう本当に肝いりでですね、昨年の11月からこれを区独自で始められて、やはり今回の東京都と同じように65歳以上である高齢者または障害者の方で、災害時に避難することが困難な方を対象に、もう全額補助、50万円を上限に全額補助するということを、もうスタートしてですね、何と11月からですから、まだ数カ月しかたっておりませんが、十数件の設置が、もうやるという申請があったということなんですね。
 非常に、大体費用がですね、これは30万円足らずぐらいで、シェルターの場合は25万円、防災ベッドは27万円で設置ができるということで、非常に高齢者の方は、家全体を補強工事することは難しいけれども、自分が寝ているところだけだったら、これを入れたいという方の希望が非常に多いということを渋谷区の場合には伺いました。
 ぜひ東京都もこれをやるとなれば、10分の4を国が負担し、残りの4分の1を東京都、そして、残りの4分の1を日野市ということなので、30万円かかったとして、日野市の予算負担額が7万5,000円ということで聞いておりますけれども、東京都の場合には、市区町村がやるということであれば、補助を出しますよというふうに言っておりましたので、今、先ほど耐震診断、耐震調査の件数に比べて工事が非常に進まないと。ならば、もう一歩進めるためには、こういった東京都の新しい補助事業なんかも使いながらですね、耐震、高齢者の命を守る、障害者の命を守る、災害時の要援護者の方々の命を守るという角度で、ぜひ日野市としても取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  まちづくり部参事。

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◯まちづくり部参事(奥住 豊君)  今お話ございましたシェルターですと大体25万円ぐらい。それから、防災のベッドですと大体27万円ぐらいかかるかなというような想定でございます。
 今お話ございましたとおり、この事業を進めていくときに、仮に1件30万とした場合に、市の持ち出しが7万5,000円ということでございます。で、今、これはこういう事業を進めていこうということで東京都の方で予算化に向けて動いているところでございます。
 実は、これは地域住宅交付金を活用しませんと、この事業に乗っていかないということがございます。で、市民の生命、それから財産を守ること、これは大変重要なことでございます。すべて建物を1棟丸ごととなると、確かに大変な額がかかって進まないというところもございます。
 そういった部分も含めて、東京都と連携をとりながら調査を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  では、ぜひよろしくお願いいたします。
 3点目、329ページの交通網整備支援経費。これは、もう何回もいろんな方々から、また我が会派からも一般質問させていただいたりしておりますけれども、ミニバスの件です。大坂上都営、日野駅から大坂上都営を上がっていくミニバスについてですね、検討していただいているということは伺っております。でもその際ですね、警察の方からも指導の入った、日野駅から上がっていく坂の歩行者との部分、歩道がすごく狭い、歩道を拡幅しなくてはいけないということで、JRとの協議も進めなくてはいけないというような市からの答弁もいただいておりますが、その後、JRとの協議とかどのように進んでいるのか、今のちょっと状況をお聞かせいただきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  都市計画課長。

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◯都市計画課長(渡邊博朗君)  JRとの協議でございます。
 日野駅から旧甲州街道をですね、大坂上に上がっていく道路の拡幅につきましては、やはりJR用地をですね、活用した拡幅が必要だということで、これにつきましては、警察の方からも指摘を受けているような部分でございます。JRとの協議につきましては、これに先立ちまして、まず協議をしなければならないのが豊田駅のバリアフリー化でございます。この件につきましては、南北自由通路へのエスカレーター、エレベーターの設置と、あとその後のですね、管理も含めて今協議中でございます。これを早期に決着いたしまして、早く日野駅の方へ移りたいというふうに考えております。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  優先順位を決めるのではなくて、同じ優先順位で、同列で一緒にぜひ進めていただきたいというふうに思います。あの地域の方々は、もう本当に、いつかねと、本当に私が死ぬまでにできるかね、乗れるかねって、もうそのぐらいの言葉を本当にかけられるぐらい待ち望んでいらっしゃいますので、ぜひ今、豊田駅のバリアフリー化の協議をしてくださっている最中ですので、一緒のテーブルにのせていただいて、大変だと思いますが、ぜひ前進できるように、ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは次、331ページの下から2行目の遊具点検委託料。先日のニュースを見ておりましたら、中学生でしたでしょうか、公園遊具で指を切断したというニュースをやっておりましたけれども、今、国の方も安全安心プロジェクトとかということで、今の文部科学大臣が公園の点検を一緒に行ったという記事も新聞に載っておりましたけれども、今現在、日野市の、学校は学校、また保育園は保育園、それぞれあるんでしょうけれども、遊具の点検というのはどういうふうに行われているのか、その現状についてちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  緑と清流課長。

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◯緑と清流課長(小笠俊樹君)  公園遊具の事故のことでございますけども、今年度の上半期だけでもですね、先ほどの指を切断するなどというようなものを含めました重傷事故が15件起きております。これは全国各地でございますが、それで、日野はですね、比較的遊具の点検を職員で行っているので、現在のところ大きな事故は起きていないような状況でございます。
 それで、大体この遊具の事故の主なものはですね、老朽化したものが多いのと、それから適正な遊び方をしていないというものが多いんですけども、老朽化のものについてはですね、かなり私どもも厳しくチェックをしているところでございます。職員で遊具の点検を定期的に行っているということでございます。年に4回、四半期ごとにですね、行っているような状況でございます。
 ただし、どうしても遊具によってはですね、カバーがかかっていて、中のスプリングだとかベアリングだとかというのが、そこまで点検できないものがあったりというものもございまして、今回のこの委託料の中ではですね、こういった職員ではどうしても点検ができない部分等についての点検を行っていきたいなと思っております。
 国土交通省と、公園のこういう遊具をつくっています公園施設業協会というものがありますけども、こちらの方で安全基準をつくっているような状況です。今から七、八年ほど前にですね、箱型ブランコというブランコで死亡事故が起きた例がございまして、これをもとにですね、安全基準がつくられてきたわけなんですが、日野市でも、この箱型ブランコについてはすべて撤去したような状況でございます。
 実のところ、施設の安全の確認をしていくと、使用できなくなっていくというような遊具も、中にはあるんですけれども、安全を第一にということでですね、安全面を第一に考えていきたいなと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  日野市の場合には職員でできないところは委託してやってくださっているということなんですが、例えば、点検した後に点検しましたよというシールみたいなものとか、それから、いつ点検をしたという年月日の入ったものとかシールとか、それから何か不具合を見つけたら、ここに電話をしてくださいというようなことも含めた、そういう連絡先とか入ったようなシールみたいなのは張っていらっしゃいますか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  緑と清流課長。

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◯緑と清流課長(小笠俊樹君)  私どものチェックシートというものをつくってですね、そこには、いつ、どういった、どの遊具をチェックしたというのはあるんですけども、まだ公園の遊具にですね、チェックをしたシールというのはつけていないような状況でございます。
 ちょっと、どこの市だったか忘れましたけども始めた市がございまして、今後検討していきたいなと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  三多摩地域で、もう今10市がシール、点検したというシール、今取り組んでおります。ぜひ日野市もですね、点検をしたという、いつしたか、そして何か見つけたらここに電話してくださいというような、そういう連絡先も入れるような、そういったものがあれば、こちらとしてもちゃんと点検しましたよということが、しっかり責任も明確にできますし、ぜひ検討していただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
 済みません。長くなりました最後でございます。最後、343ページ、総合防災訓練経費の8報償費の医療活動等謝礼。これはどういう方々が、来られている方々に対しての謝礼なのか、ちょっと教えていただきたいんですが。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  防災課長。

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◯防災課長(福島敏幸君)  この医療活動等謝礼につきましては、総合防災訓練当日のですね、医療養護班ということで、医師、看護師の謝礼でございます。
 それともう一つは、歯科医療ということで、当日、体育館におきまして、遺体の検死確認の訓練を実施しております。したがいまして、こちらの歯科医師、歯科衛生士の謝礼ということで計上させていただいております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 前回の防災訓練、災害訓練ですかね、あそこの程久保の方の小学校、どこでしたか、(「教育センター」と呼ぶ者あり)教育センターのところで防災訓練をやったときに、犬を連れた方が一緒に避難をされてきました。私、動物救護の体制をということを、前から質問して要望しているところなんですけれども、実はいよいよ南多摩保健所管轄内の日野、多摩、稲城のこの稲城市で、いわゆる動物救護の獣医師との協定が結ばれました。残るは日野と多摩だけなんですけれども、やはりドッグランなんか見ていましても、非常にもういっぱいいらしています。そういう意味でですね、ぜひ訓練に獣医師の方にも参加していただき、ペットを連れて訓練をするというようなことも含めて、動物、いわゆる獣医師会との協定、そして災害時の訓練、そういったところをもう一歩前進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  防災課長。

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◯防災課長(福島敏幸君)  獣医師会につきましては、現在、医師の方とですね、ちょっと打ち合わせをさせていただいております。協定に向けてということでやらせていただいております。
 それとあと、獣医師にもですね、防災訓練に参加をということで検討させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  長くなりました。以上で終わります。ありがとうございました。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(鈴木勝豊君)  なければ、これをもって、農業費、商工費、土木費、消防費の質疑を終結いたします。
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◯委員長(鈴木勝豊君)  大変長くなりました。申しわけありません。
 本日の日程はすべて終了いたしました。
 次回の委員会は3月21日、金曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
             午後7時19分 散会