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東京都 日野市

平成20年度一般会計予算特別委員会 本文




2008.03.17 : 平成20年度一般会計予算特別委員会 本文


          午前10時00分 開会・開議
◯議会事務局長(太田光博君)  皆様、おはようございます。
 今定例会も、おかげさまで後半に入りまして、本日より3日間の予定で一般会計予算特別委員会が開かれます。
 開会に先立ちまして、正副委員長の選任を取り計らっていただくわけでございますが、慣例によりまして、委員長の選任につきましては、議長よりお諮りすることとなっております。議長、よろしくお願いいたします。

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◯議長(手嶋精一郎君)  おはようございます。
 本日から3日間、ちょっと長丁場になりますけれども、市長を初め説明員の皆様、それから委員の皆様、本当に御苦労さまでございます。
 今、局長から言いましたように、委員会の開会に先立ち、委員長の選任を決めたいと思います。いかがいたしましょうか。
    〔「議長一任」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(手嶋精一郎君)  議長一任という声がございました。私の方から指名をさせていただきたい、このように思います。
 委員長に鈴木勝豊委員を指名したいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(手嶋精一郎君)  異議なしということでございますので、鈴木勝豊委員を委員長に指名いたします。よろしくお願いいたします。
 副委員長につきましては、委員長の方から御提案いただければと思います。よろしくお願いいたします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  ただいま議長から委員長の指名をいただきました鈴木勝豊でございます。委員の皆さん、そして説明員の皆さんの御協力をいただきながら、スムーズな審査を行っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、着席します。
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◯委員長(鈴木勝豊君)  それでは、早速でございますが、副委員長の選任に入りたいと思いますが、選任についてはいかがいたしましょう。
    〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(鈴木勝豊君)  委員長一任という声をいただきましたので、委員長から指名させていただきます。
 副委員長に窪田知子委員を指名したいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(鈴木勝豊君)  それでは、窪田知子委員に副委員長をお願いいたします。
 副委員長、あいさつをお願いいたします。

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◯副委員長(窪田知子君)  おはようございます。ただいま委員長より副委員長の任をいただきました窪田知子でございます。大事な一般会計予算の審査が慎重に審査され、また議事がスムーズに進むよう、しっかりと委員長を補佐してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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◯委員長(鈴木勝豊君)  これより平成20年度一般会計予算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 初めに、審査の進め方でございますが、本日は歳入全般と、歳出のうち議会費、総務費を、18日に歳出のうち民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、消防費を、21日に歳出のうち教育費、公債費、諸支出金、予備費、そして総括質問、意見、採決の順に進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(鈴木勝豊君)  御異議ないものと認め、そのような日程で進めさせていただきます。
 なお、議事の進行状況によっては、日程を繰り上げる場合もございますので、御了承願います。
 本委員会には速記者が入っておりますので、質疑については、質疑部分のページを示してから発言をお願いします。
 予算説明は、簡潔にしていただき、特に新規部分、経常経費は大幅に増減された部分を説明願いたいと思います。
 また、説明、答弁については、挙手と同時に役職名を言ってください。
 これより議案第22号、平成20年度日野市一般会計予算の件を議題といたします。
 歳入全般について、担当部長から説明を求めます。企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  説明に入る前に、大変申しわけございませんが、一般会計予算の訂正をお願いするものでございます。
 事前に配付させていただいております正誤表のとおり、187ページ、470ページ、471ページを、お手数ですが、御訂正願いますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
 引き続き、予算の説明をさせていただきます。
 議案第22号、平成20年度日野市一般会計予算について御説明いたします。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ494億1,000万円とするものでございます。
 第1条第2項の歳入歳出予算の説明につきましては、後ほど事項別明細書で説明申し上げます。先に第2条債務負担行為、第3条地方債について御説明いたします。恐れ入りますが、6ページ、7ページをお開きいただきたいと思います。
 第2条債務負担行為でございます。翌年度以降に債務を負担する契約等について、あらかじめ御承認いただくものでございます。全部で5件でございますが、主なものといたしまして、2段目の(仮称)市民の森ふれあいホール建設工事及び監理委託につきましては、平成22年度まで起債の額の設定をするものでございます。
 次に、下段の2件につきましては、土地開発公社の先行用地取得と債務保証について、例年どおり設定するものでございます。
 7ページの第3表、地方債でございます。地方債を起こす14件の目的、限度額等について、あらかじめ予算の内容として御承認をいただくものでございます。
 本年度の地方債の主なものといたしまして、中段の日野第一中学校改築及び併行防音工事と、2段下の七生緑小学校校舎大規模改造及び耐震補強工事、並びに同校舎増築工事につきましては、平成20年4月1日の百草台小学校と三沢台小学校の統合に伴うものでございます。
 また、最下段の臨時財政対策債につきましては、発行額を抑制し、前年度比3億7,000万円の減でございます。
 次に、歳入歳出について、歳入歳出予算事項別明細書で御説明させていただきます。12ページ、13ページをお開きいただきたいと思います。
 市税につきましては、市民部長が説明をいたします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  市税について御説明申し上げます。12、13ページをお開きください。
 市税全般でございますが、前年度比1.1%の減、3億2,146万円の減となっております。
 それでは、各税目について御説明いたします。
 まず個人市民税でございます。前年度比、約0.2%の減となっております。均等割、所得割ともに、納税義務者増により増額を見込んでおりますが、退職所得につきましては、退職金の支払方式の多様化などにより、前年度比で5,000万円の減となっているところでございます。
 中段の法人市民税でございます。均等割におきまして、1号法人が29社から24社へと減になった、この影響と、また、法人税額では、平成19年度における企業の減益や、社会あるいは経済情勢の動向、また、平成19年秋に行いました、市内各法人の訪問調査での内容を勘案いたしました。その結果、約3億円の減の見込みとなっております。
 次に、固定資産税、下段でございます。
 土地についてでございます。平成18年度の税制改正の影響により、増額となっております。
 次に、家屋でございます。平成19年度中に1,000件を超える新築、あるいは増築がありました。増額を見込んでおります。
 償却資産につきましては、設備投資等の伸び悩みによりまして、減額となっております。
 次に、14、15ページをお開きください。3軽自動車税でございます。軽自動車税は、ここ数年、微増が続いており、前年度比2.1%の増を見込んでおります。
 その下のたばこ税につきましては、健康志向等を反映いたしまして、平成18年7月に値上げをしたことを機に、消費本数が減ってきております。この傾向は今後も続くと見込んでおります。
 次に、入湯税でございます。入湯税につきましては、平成18年初旬からの経営努力によりまして、ここ数年、減り続けておりました入場者数が回復しております。現在の入場者数が安定しているというようなことから、平成19年度決算見込みと同額を見込んだものでございます。
 次に、最下段の都市計画税でございます。都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由によりまして、現年度課税分2,700万円ほどの増を見込んでいるところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  18ページ以降の地方譲与税以降の歳入につきましては、私から説明させていただきます。
 20ページ、21ページをお開きいただきたいと思います。
 利子割交付金につきましては、ゼロ金利政策解除により、銀行預金利子等が好調につき、前年度比、大幅な増額となっております。また、次の22、23ページの配当割交付金につきましても、同様の理由により大幅な増となっております。
 30、31ページをお開きいただきたいと思います。地方特例交付金のうち、税制改正に伴う激変緩和の経過措置としての特別交付金は、平成19年度の実績から減額となっております。
 48、49ページをお開きいただきたいと思います。国庫支出金でございます。このうち国庫負担金につきましては、民生費国庫負担金が、児童手当が平成19年4月の制度改正に伴い、支給対象年齢の引き上げなどにより3.2%増加しているものの、50、51ページの教育費国庫負担金は、平山小学校校舎改築、同校屋内運動場改築などがなくなったことにより3億2,000万円の減となったことで、全体で2億6,700万円の減となっております。
 下段の国庫補助金につきましては、52、53ページをお開きいただきたいと思います。土木費国庫補助金では、説明欄中段の都市計画道路3・4・14号線事業費、及び1行飛びまして、日野駅周辺地区まちづくり交付金などで増となっておりますが、下段の教育費国庫補助金では、小学校防音施設費補助金がなくなり、皆減となりました。また54、55ページの上段の総務費国庫補助金で、平山城址公園駅周辺まちづくり交付金の皆減などにより、全体で約3億900万円の減となっております。
 56、57ページをお開きいただきたいと思います。都支出金でございます。
 上段、都負担金につきましては、58、59ページをお開きいただきたいと思います。説明欄の中段、後期高齢者医療保険基盤安定負担金が、後期高齢者医療制度の開始により皆増となっております。また、60、61ページをお開きいただきたいと思います。説明欄の中段、小学校安全でおいしい水プロジェクト負担金が皆増となっており、都負担金全体では、約8,900万円の増となっております。
 また、中段の都補助金につきましては、総務費都補助金で、平成18年度に創設された市町村総合交付金を1億5,700万円の減を見込みました。
 民生費都補助金では、63ページ、説明欄、下段の障害者施策推進市町村包括補助事業、67ページ、説明欄の高齢社会対策包括補助事業、69ページ、説明欄、上段の子育て支援基盤整備事業など、各種補助金の包括化、対象事業の追加等により、約2億6,000万円の増加となっております。
 少し飛びまして、70、71ページをお開きいただきたいと思います。教育費補助金につきましては、公立学校運動場芝生化事業等により、約5,000万円の増となっております。
 続きまして、中段の委託金でございます。総務費委託金で、東京都知事選挙及び衆議院選挙が減となったことなどにより、委託金全体で約9,900万円の減となっております。
 78、79ページをお開きいただきたいと思います。繰入金でございます。基金繰入金につきましては説明欄の下段、(仮称)市民の森ふれあいホール建設の財源として市民体育施設整備基金から2,800万円、また、昨年に引き続き、団塊の世代の退職金の財源として、職員退職手当基金から5億円の繰り入れをしております。また、小・中学校校舎耐震補強工事の終了に伴い、学校施設整備基金繰入金は約3億7,000万円の減、財政調整のための財政調整基金繰入金は、将来の負担に備える目的から皆減となっております。このため、基金繰入金全体といたしましては、約7億8,000万円の大幅な減となっております。
 84、85ページをお開きいただきたいと思います。諸収入の雑入でございます。説明欄の上段、介護サービス収入につきましては、特別養護老人ホーム浅川苑、及び浅川苑サービスセンターの移譲により約2億7,000万円の減、その下、障害福祉サービス収入は、自立支援給付費収入などで皆増となっております。
 88、89ページをお開きいただきたいと思います。市債でございます。先ほど7ページの第3表、地方債で御説明いたしましたとおりですが、総額で29億7,500万円、前年度より約2億9,000万円の減となっております。
 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  これより質疑に入ります。中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  最初に、まとめて4点、質問をさせていただきます。
 最初に12ページ、法人市民税についてです。昨年度の当初予算と比べると、約3億円の減額予算となっていますが、その根拠、どういう背景があるのかということについて、改めて確認をしておきたいと思います。それが1点。
 二つ目に、40ページの新選組ふるさと歴史館についてですが、観覧料が本陣観覧料等を含めて算定、予算化されていますけれども、観覧者数をどのぐらいに見込んでおられるのかということについても、確認しておきたいと思います。
 3点目、60ページ、市町村総合交付金についてです。改めて、前年度比で1億5,700万円の減額だというふうに御説明がありましたけれども、この総合交付金についての性格というか、算定方法について確認しておきたいと思います。あわせて決算見込みがどうなっているのかということについても、教えていただきたいと思います。
 4点目、ちょっと戻りますが、18ページの地方譲与税を含めたことについてなのですけれども、いわゆる道路特定財源について、この間、本会議答弁などでも、84億4,000万円ぐらいの影響があると。暫定税率が廃止された場合は、日野市に対する影響額は84億円を超えるという御説明が繰り返しされています。改めて、その根拠について数字で明確に教えていただきたいというふうに思います。
 以上4点、お願いします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  答弁を求めます。市民税課長。

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◯市民税課長(多田房子君)  先ほど1点、法人税割の3億円減の根拠という御質問をいただきました。法人税割の根拠につきましては、社会情勢、ここで景気がかなり失速している懸念がある。
 それから昨年の秋に、企業20社のうち10社、訪問をさせていただきまして、かなり、原材料の高騰であるとか、原油高の影響、そういった内容を勘案しまして、厳しい状況にある。
 それから平成19年3月補正でも、大手企業の減益もありまして、3億円減の補正をいただいたところですので、かなり来年度は厳しい、1%というところで計上したところでございます。昨年の法人の訪問を勘案して、3億円減という形になりました。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  続けて答弁の方をお願いいたします。新選組のふるさと歴史館館長。

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◯新選組のふるさと歴史館館長(金子重雄君)  入館者の見込みということですが、平成20年度につきましては、実績を根拠としまして、歴史館の方の特別展につきましては、休日の日につきまして91人に開会日数ですね。それと平日につきましては23人の開会日数、53日で見ております。休日は34日で見ております。
 それと、平成20年度は企画展を夏に計画しておりまして、休日に40人、これは初めてで、なかなか人数、難しいところがあるのですが、このくらいは来ていただけると、実績から見まして出した数字ですが、40人で15日間、あと平日は20人で23日間。
 それと本陣につきましては、休日が58人の115日、平日は16人の194日で、以上の8掛けで算出しました。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  まず1点目の市町村総合交付金の件でございます。算定方法ということでございますけれども、従来と特には変わってございません。ただ、ポイントといたしましては、経営努力割当たりがポイントになるわけですけれども、これは人件費の抑制等、それから徴収率のアップとか、そういうものがポイントとなります。
 それから、決算見込みというのは、平成19年度のということだと承知しますけれども、若干ふえる見込みございます。
 それから道路財源の関係でございます。84億円の影響ということでございますけれども、まず地方譲与税、自動車取得税交付金の関係でございますけれども、これが合わせまして3億6,700万円ほどの影響が出ようかと思います。
 それから、地方道路整備臨時交付金につきましては、皆減ということでございますので、8億6,000万円ほどの減となろうかと思います。
 それからもう一つ、公共施設管理者負担金ということで、将来国道の都市計画整備費として交付されるものでございますけれども、こちらの方はあくまでも5年間の協定額ということで換算いたしますと、合わせて72億円ぐらいの影響があろうかと思います。なお、全体協定が、今後、延伸等されますと、この額はもっとふえるのかなと思います。合わせますと、約84億円の、現在のところ影響が出るのではなかろうかと考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  ちょっと1点ずつ確認をしながら伺っていきたいんですが、法人市民税については、今年度の実績、3月補正で3億4,000万円ぐらいですか、減額補正がされているかと思いますが、それを踏まえてということでした。
 なかなか、この間、円高や原油高で大変な、特に輸出を中心とする企業が困難を強いられているかと思うんですが、一方で、これは日経新聞の1月末の報道などでは、日野自動車については純利益が193億円、これは2007年度の4月から12月期の決算ですが、前年同期比で27%の純利益増だということが報道されていました。ことしの1月以降についても、それで上方修正するということではなくて、予定どおりに見込んでも10%の純利益の増を見込めるということで報道がされていますが、今回、減額補正になったところ、10社を回って、そういう状況だということで認識されたということなんですが、こういう日野自動車あたりの、かなり純利益も上がって、売上高も上がってきているという状況については、一定、反映されているのか。もしくは、落ちるとすれば、ほかの10社、ほかの企業等々が厳しい状況にあるというふうに判断されているのかということについて、もう1点、伺っておきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市民税課長。

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◯市民税課長(多田房子君)  昨年の秋に、日野自動車さんも訪問に伺いまして、確かに利益は上がっている。今後かなり上向き状況になるというお話をいただきましたが、それが法人税割に反映してくるかというと、そのあたりは大変難しい状況でございます。
 ですが、この予算を立てるときに、幾つかの数社は、特別な、高額な法人ということでとらえまして、根拠の中には入っております。ただ、全体的に、ほかの10社、全般的に下がっております。そういったことから、特定な企業は勘案しておりますけれども、なかなか利益が直に法人税割に反映してこないという状況は認識しております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  結構です。一部、利益が上がっているけれども、直で反映するという状況ではないんだという御説明だと。私もちょっとその辺、改めて確認をしたいと思うんですが、全体として減収が見込めるということだと思うんです。
 2点目に入りますが、新選組のふるさと歴史館について、見込み観覧者数について御説明いただきましたが、これ、2007年度の実績、歴史館と本陣と、それと交流館についても、どのくらいの集客があったのかということについて、ぜひ資料を提出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  新選組のふるさと歴史館館長。

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◯新選組のふるさと歴史館館長(金子重雄君)  資料の提出は、できます。
 それで、一部、歴史館につきましては4月から2月までで、歴史館だけですと4,269人来ています。2月までですね。
 それと、本陣につきましては、4月から2月までで8,689人となっております。
 資料提出で、以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  では、よろしくお願いしたいと思います。
 3点目、総合交付金についてですが、これ、昨年度の当初予算との関係で見ると、1億5,700万円の減となっているところです。基本的な性格、算定については変わらないという御説明だったんですけれども、減の理由について御説明、もう一度、伺いたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  当初、当初で減になっている理由でございますけれども、昨年度、平成19年度当初と違いまして、平成20年度につきましては、普通建設事業がかなり激減してございます。そんな関係がございまして、特にまちづくり振興割について、低目に見積もったことが一つございます。
 それから経営努力割につきましては、さまざまな形で、鋭意努力しているところではございますけれども、いろいろと東京都との財政事情のヒアリングの中でも、かなり厳しい指摘というか、要求もございまして、そんな関係で、過大な見積もりをしないように低目に見たと、内輪で見たということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  もう1点、確認しておきたいんですが、東京都は復活折衝の中で40億円ですか、原案から復活されている、予算規模がプラスになっているかと思うんですが、それは踏まえられて予算計上されているということですか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  大変申しわけございませんが、予算編成時点では、その情報がなかったものですので、そのお話を伺いまして、今後に期待をかけているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  一定、入ってくるということが見込めるということだと思うんです。
 次の質問に移りたいと思いますが、道路特定財源絡みで、今、御説明いただきました。公管金として5年間の契約の中身を踏まえてということで、72億円というふうにお示し、御答弁いただきましたが、これ、72億円の根拠、豊田南、西平山等々かと思うんですけれども、その協定の中身と、どのぐらいそれが減るということになって72億円になるのかということについて、改めて御説明いただきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  私の方から、中身、細部については、ちょっとわかりかねますけれども、一応、自動車重量税と、それから揮発油税が財源と勘案しますと、これらが約半分になるという理解でございます。
 それで、先ほど申し上げましたように、具体的に申しますと、豊田南地区の公管金が、約5カ年の協定額が59億円です。それから西平山地区の公管金につきましては約82億円ということでございますので、それぞれの半額を、半分は減ってしまうだろうという中で、合わせまして72億円ぐらい影響が出そうだというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  59億円と82億円を半分にしたと。暫定税率の廃止によって半分ぐらいになるだろうと。豊田南の公管金59億円ということについては、昨年でしたか、覚書、協定が結ばれたと思うんですけれども、既に49億円については、これは入ってきているんではなかったでしたっけ。基金に積まれているんではなかったかなと記憶しているんですけれども、違いましたか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  まちづくり部長。

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◯まちづくり部長(関田和男君)  豊田南の分については、46億円については、既に収入済みでございます。(「全部ではないでしょう」と呼ぶ者あり)全体の覚書協定59億円のうちの46億円が収入されています。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  59億円のうち46億円入ってきているけれども、半分は入ってこないことを前提に84億円は組まれているということだと思うんですけれども、これは事実としてもおかしいんではないかと思うんですが、改めて正確な根拠を示して、84億円の根拠を示していただきたいと。どういう協定で、既に入ってきているものを含めて、入ってきていないものと仮定して、半分を84億円の根拠に組んでいるわけですから、こういう数字の出し方、説明の仕方、いかがなものかと思いますけれども、改めて、事実について、ぜひ資料で御提示いただきたいと思います。いかがでしょうか。84億円の根拠について。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  公管金につきましては、先ほども申し上げましたように、この協定次第では、もっと膨らむという理解の中で、現時点では、ざっくりとした数字で、このぐらいの影響があるというふうにお話をさせていただいたわけでございますので、よろしく御理解いただきたいと思いますし、資料につきましては、もう一度整理をして、御提示したいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  私、全く理解できません。こういう数字の出し方というのは、本当に私は問題だと思います。入ってきているものを入ってきていないものと仮定して、半分を入ってこなくなるよと言って市民にアピールして、守れというわけですから、全く合点のいかない話です。ぜひ、ちゃんと資料を、根拠ある資料を改めて提出いただきたいと思います。この数字自体も是正が必要だと思います。少なくとも、指摘をしておきたいと思います。
 副市長、よければ、どうぞ。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  公共施設管理者負担金は、特定財源の中に含めておりまして、それで国、中野委員は最もそれを鋭敏に感じる会派だと思いますけれども、国の方針といいますのは、いつ、きょうあしたに変わることがあるわけです。いつ、既に日野市に渡してある金でも、こういうことになりましたからお返しいただきたい、それから一つの路線でございます。3・3・2号線という一つの、西平山まで行く路線でございます。その中の未協定分が、おおむねまだ約100億円あるわけでございます。本当にこれがなくなりますれば、それとの相殺も当然考えられるわけで、我々としては、やはり甘く見るよりも、厳し目に見て一つの方針を出しておかなければいけないと思いますので、そういうことでの御理解をいただきませんと、では、これが、影響が少なく少ないと言っていて、そういうふうになったときには、我々としては説明のしようがありませんので、その辺の御理解をいただきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  数字の、私は甘く見るとか辛く見るとか、そんな話ではなくて、少なくとも市が説明している、出している数字について、根拠が明確なのか、はっきりしているのかということについて問うているんですね。市は、59億円のうちの半分を、この半分ということは29億円、30億円弱を84億円の中に組み込んで説明されているから、それは事実と違うのではないでしょうかというふうな質問をさせてもらっているわけですね。ぜひ、ちゃんと資料を出していただきたいと思います。
 私、協定は5年間ですけれども、先ほど副市長が言われるように、この公管金については、西平山でいうと、82億円どころか、150億円ぐらいの公管金を前提に事業計画が組まれているわけですから、その点を見ると、当然、影響額はもっと大きいということにもなるわけです。
 ただ、市は少なくとも5年間の協定で物を言っているわけですから、その協定の物差しで考えても、この数字の出し方はおかしいというふうに指摘をさせてもらっています。
 最後に伺いたいことがあります。税収全般についてです。総務省が出している財政計画、毎年出します地方財政計画を見ると、来年度の財政規模は、全国で83兆円と。今年度の当初予算に比べると0.3%のプラスの予算、枠組みをつくっています。
 そんな中で、日野市については、初日にもありましたけれども、税収の落ち込み、財政健全化法等による財政指標の悪化、それと身の丈予算、三つの要素を踏まえて、約21億円の財政圧縮の予算というふうに組み立てられています。これについて、基本的な論戦は、初日にやられているので、それを踏まえての話です。
 私自身も、持続可能、維持可能な社会や自治体のあり方を考えるときに、身の丈に合ったまちづくりや財政運営というのは、大事な観点だと思います。
 同時に、考えなければならないのは、その身の丈が妥当なのかどうか。膨らむ市民のさまざまな行政需要にこたえていく上で、その身の丈、基準が適切なのかどうかということについて、よく踏まえておかなければならないというふうに思うんです。
 改めて、その身の丈である標準財政規模、市は身の丈だというふうに御説明させていますけれども、どうも私、標準財政規模自体が、極めて政治的、政策的に変動してきたというふうにも思うんですけれども、どういうものなのか、身の丈である標準財政規模というのはどういうものであるのかということについて、御説明いただきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  まず、標準財政規模というのは、制度で認められた、税収を中心とした一般財源の標準的な大きさというふうに言われています。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  一般的にはそういうことだと思うんですが、標準税収入額、地方交付税総額、地方譲与税ということで、標準的な財政規模というのは、そういうことだということだと思うんですけれども、この標準財政規模がどのように推移してきたのかということを振り返ってみると、この間、1999年が財政非常事態宣言を出された年ですけれども、それ以降、2000年に若干上がって、それ以降、落ちてきているわけですね。なぜ標準財政規模が落ちてきているのか、どういうふうに財政課としてはとらえておられるのか、その点について御説明をいただきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  大変難しいお話だと思います。三位一体改革の中で、国が地方交付税改革も一緒に進めてございまして、その中で不交付団体をとにかくふやすんだというふうな流れになってございまして、事実、たしか二、三年前に比べて、率的には不交付団体は倍になっているかと思います。そんな影響が当然あるわけでして、多分、おっしゃるように、国の一つの方針に沿った形で、この標準財政規模も動いているのかなというふうに思われます。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  そういうことだと私も思います。地方自治体が標準的な仕事をするに足る財政基盤、交付税も含めた財政要素を、この間、三位一体改革で切ってきているわけですよね。これは「地方財政」という総務省が出している資料に基づけば、三位一体改革が始まったのは2003年、小泉改革のもとで旗が掲げられました。3年間だけで地方財政は6.8兆円縮小しています。補助金改革でマイナス4.7兆円で、税源移譲はプラス3兆円だけれども、交付税改革でマイナス5.1兆円ですから、差し引きでいうと6.8兆円という減額になっております。
 日野市も、交付税そのものの規模を圧縮される中で減ってきていること、もう一つは、交付税が臨時財政対策債に振りかえられたことによって、より一層、当然、不交付団体になるわけですけれども、厳しい状況に標準財政規模が縮小するという状況になってきたんだと思うんです。
 私、これは、この間の地方財政の危機というのは、さまざまな角度から論じられています。1990年代から、景気対策、経済対策として、公共事業を地方に流して、その元利償還に追われて重くのしかかっている現実等々が、北海道の夕張ショックなどでも声高に議論されていますけれども、もっと大きな要素として、地方の貴重な財源を国が奪ってきているということに、大きく背景があると思うんです。そのもとで、身の丈の基準である標準財政規模自体も縮小するというふうになっていると思うんですね。
 道路特定財源問題で地方自治体はさまざまな声を上げていますけれども、地方自治体の自主的な財源、そういう財源を奪ってきた、三位一体改革で奪ってきた。それと連動する形での標準財政規模が縮小してきたという、この問題について、市長はどういうふうに考えておられるのかということについて、市長自身にお伺いしたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  基本的には、戦後の日本の国のつくり方といいますか、国も地方もそうですけれども、どういうふうにやってきたか。
 あるところまでは高度成長でずっと来たわけですが、起債、借金をして後年度の住民に負担を求めるやり方というものが出てきて、当初は、それもいいだろうというようなことで来たわけですが、どんどん膨らんできまして、現状の、通常の仕事が、大分以前にこの場でも議論したことがありますが、地方交付税のあり方なんていうのも、本当ならば税の一部を振り分けて地方に渡すというふうな仕掛けで始まったものが、それだけでは足りなくなってしまって、国が借金までして地方に振り向ける、こういうふうな仕掛けまでつくってきたということがあるわけですね。
 それは、国だけがそうであったかというと、今お話しになった北海道の例、夕張市の例ではないですけれども、地方も結構、これは全部、国が面倒を見てくれるのだから、今、お金ないけれども、やってみようではないかというふうな形が、随分広まってきたと。
 そういう結果、現在の日本の状況というのは、国も地方も、それだけ起債総額を抱えていって大丈夫なのかというところに、間違いなく来ているわけですね。またもう一度、すごいインフレでも起こってくれば、また事は変わってくるでしょうけれども、そういうことをまず基本に置いて、これはそろそろやめなければいけないというふうに、かなり具体的に言ったのが、例の小泉改革、あるいはもっと前の橋本さんあたりからやり始めたことかなというふうに思うんですね。基本を変えなければいけないだろうと。
 そういう中で、地方分権とか、いろいろなことが言われながら、ようやくその方向に一歩踏み出した。だけれども、なかなかそれを減らすということは難しい。というのは、お金を借りて、現在ないお金で住民サービスをするという仕掛けが、ずっと定着をしてきたわけでありまして、その中で我々は回転してきているわけですね。それを、できるだけ、その起債の額をだんだん減らしながら、うまく回転をするような仕掛けに、国も地方もやっていかなければいけない。その辺の厳しさが出てきていることだろうというふうに思います。
 そういう点で、先ほどお話がありました基準財政需要額といいますか、標準財政規模といいますか、そういうところについても、これだけ頑張れば、これだけでできるはずだろうというようなところに、だんだんだんだん絞られてきているというのが現状ではないかなというふうに思います。
 それを踏まえますと、私どもの日野市、よく委員の方からは言われるわけですけれども、まだまだ裕福ではないか、あるではないか、もっともっと住民サービスをというふうなお話も、わからないではないですけれども、今のうちにしっかりと、もっと厳しくなったときにどうなるかということを、手を打っておかなければいけない。そんなことも踏まえて、今回、非常に厳し目の予算組みをさせていただいたところであります。
 加えまして、これは身の丈ということだけではなくて、昨今の景気の状況、これはもう全世界的な景気の状況がございますし、日本の場合には、もうヨーロッパのマスコミなんかは、日本はもう政治不況だというようなことを、最近、言っているわけでありまして、本当ならば的確に手を打たなければいけないところを、もう当分打てないのではないかということで、日本からお金が逃げていくという状況があって、それがまた不況を増幅しているということもあります。その辺のことは、私ども、よく考えておかなければいけない。いざというときに、国がどういう考え方を持っているかということを、よく認識をした上で、地方財政を仕組んでいかなければいけないだろうというふうに思っているところであります。
 そういう意味では、これから、4月から始まる後期高齢者の仕組みについて、今、委員もちょっと言いましたけれども、東京都が結構、初め、厳しいことを言われていて、かなり押し返しをして、今の状況までなりましたけれども、そういうことがあるわけですね。もっと基本的には、国の方で必要な税はいただきましょうというふうな形で、借金に依存をしない形、国の運営の仕方というものを考えていただかないと、ますます厳しい地方自治体の運営になっていくのではないかな、そんな認識を、今、しているところでございます。
 そういう意味では、これまで地方が持っていた財源を奪ってきたではないかというふうに、今、議論がなっているわけですけれども、私どもに言わせると、あの夕張市の状況なんかを見れば、似たような状況というのは全国各地にあるわけでありまして、あれは地方から奪ったから夕張市がああいうふうになったのかなというふうに思うと、そうではなくて、違う形で、まあ余計なとは言いませんけれども、甘いものが出てきたと。甘いものに乗っかってきて、いつの間にか虫歯だらけになってしまったと、こういうことだろうというふうに私は思うわけでありまして、責任は国にもあるかもしれないけれども、それぞれの地域にも、地方にもあるんだろうと。その状況を、私ども、今、しっかりと見つめなければいけないというふうに思います。
 ちなみに、私は市長に就任してからずっと、自分がふやしてきた起債の額とか、借金の額とかというものを、ずっと横に見ながら行政運営をしているわけでありますが、私が就任をした平成8年度末ですね。これは土地開発公社の借金も含めて総額が834.8億円でした。それが今、平成18年度末で963億円ぐらいまでにふえているわけです。これはもちろん病院もありますよ。いろいろありますけれども、そういう形で何とか、しかも、住民の皆様には、ごみの有料化とか、いろいろなことをお願いしながら、これだけ起債なり借金をふやす方向でやってきていると。これでいいのかということで、もっとこれからは、これを減らしていく、少しずつでもいいから減らしていくという方向で財政運営をしていかないと、これからの景気の状況、国の状況、地方の状況を考えれば厳しいと。この辺も踏まえてやらせていただいておりますので、ぜひ、その辺の全体的な視野といいますか、そういうことをお持ちいただいて議論をいただければありがたいというふうに思うところであります。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  中野委員。

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◯委員(中野昭人君)  夕張市のことは、余り議論するつもりないんですけれども、さまざまな要因があると思います。夕張市は、全国の地方自治体が1990年代以降、陥った矛盾を象徴的にあらわしている面は、もちろんあります。公共事業に依存する体質がつくられたこと、もっと前から言うと、国の責任は重大だと思いますけれども、エネルギー政策の転換、その転換における後処理をすべて自治体に国はかぶせた。それが尾を引いて財政困難をずっとつくって繰り広げてきて、そのツケを何とか回していこう、こなしていこうということで公共事業に乗ったという面があるわけですよね。私は、単純に市が悪いとか、夕張市が悪いとか、自治体が悪いとかという議論ではないんではないかというふうに思います。構造的な問題だと思います。
 それと、国の意向に従って、国の方針をよく見ながらやっていかなくてはいけないということについては、そのとおりだと思うのですけれども、1990年代に失敗したのは、文字どおり国が公共事業を誘導したわけですよね。これに乗った自治体もあるし、これに乗らないで、国のやり方はおかしいと声を上げた自治体もある。
 今、私、問われているのは、三位一体改革が地方の財源を奪っていること、一方で分権改革では、基本的な仕事については地方でやるべきだということがうたわれて、それが地方自治法にも鮮明にされたにもかかわらず、その財源だけは、地方に移譲するどころか、地方から財源を奪うという真逆、逆行するようなことをやってきているわけですよね。
 私は、21世紀というのは、文字どおり地方が住民の安全や命を守る仕事、福祉向上の仕事、まちづくりの仕事を担っていくわけですから、それにふさわしい財源をきちんと保障する財政構造をつくり変えなければならないと。国のあり方ですね。そういうふうに思いますし、地方自治法を読むと文字どおり地方優先ということがうたわれています。私は、そういう角度からも、この三位一体改革で財源を奪ったことについては、そういう大きな角度からも、おかしいというふうに声を上げていくべきだというふうに思います。国の言いなりに、国の進める方向をにらんで、先取りしてそれをやるんだということでは、私は自治体の役割を発揮できないというふうに指摘しておきたいと思います。
 結構です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  西野委員。

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◯委員(西野正人君)  1点だけお聞きします。14ページ、15ページ、市たばこ税につきまして、これは成人が、要は、健康志向により2.7%減になるという解釈でよろしいですね。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市民税課長。

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◯市民税課長(多田房子君)  すみません、御質問が、成人識別、お尋ねが──。

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◯委員(西野正人君)  成人だけの割合でこれだけ減るという解釈でよろしいですね。

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◯市民税課長(多田房子君)  そうでございます。

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◯委員(西野正人君)  パスポとか、そういうものは関係ないということだよね。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  もう1回言ってください。

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◯委員(西野正人君)  成人がたばこを吸うわけですよね。未成年者は吸えないですよね。ということは、端的に言うと、未成年者はたばこを吸っていないから、成人だけで出した数字ですねということです。

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◯市民税課長(多田房子君)  はい、成人ということでとらえております。ただ、今後、成人識別ICカードも導入されまして、未成年が吸わないように、この数値は成人ということでとらえております。(「結構です」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(鈴木勝豊君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  私も1点だけお願いします。83ページの収益事業の競輪事業についてということで、先日、報道によりますと、東京都市収益事業組合は、日野市などで構成する東京都11市競輪事業組合に対し1億7,500万円を支払うという報道がありました。平成18年度の一般会計では3,000万円の収入があったということで、今回、科目存置でということなんですけれども、この辺の経緯と今後の見通しについて、教えていただければと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  大変申しわけございません、委員さんの最後の方がちょっと聞き取れなかったんですけれども。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  初めに申し上げた新聞報道の経緯と、今後のこの収入見通しです。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  今後の収入見通しということは、平成19年度ということでよろしいんでしょうか。平成20年度でしょうか。

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◯委員(峯岸弘行君)  平成20年度ですね。

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◯企画部参事(神山正志君)  実は、昨今、11市、それから4市の、いずれも経営が厳しいということは、もう御承知のとおりでございますけれども、かなり経費の削減だとか人員削減によって配分額をふやすように、各組合とも努力はしてございます。
 それで、ちょっと平成20年度以降はわかりませんけれども、平成19年度につきましても、今年度になるんですけれども、若干、配分金をいただけそうな情報が入ってきてございますので、組合としては当然、持続可能な組合経営を考えていく上では、やはり財政調整基金なりの積み立てなどを第一義的に考えるでしょうけれども、若干いろいろ、ハイレベルなレースを企画したりという中で、何とか配分金を出そうと努力をされているようでして、その影響が平成19年度はありそうに聞いてございます。
 私の方でわかるのは、以上でございます。(「結構です」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  収益事業、私も競艇の管理者を10年ほどやっておりますので、状況については、多分、職員よりも私の方がわかっているかなという意味でも、ちょっとお話し申し上げますが、まず裁判のことですね。11市の競輪で私ども、やっているわけですが、一緒に京王閣の競輪をやっていた東京都収益事業組合というものがありました。これが6市ぐらいあったかな。それでそのところが多少の借金を持っていたのだけれども、もうやればやるほどマイナスになると。もうやめたいというんで、十分な話し合いもなしに、トンとやめたわけですね。それで、おかしいだろうと。一緒にやるという約束で施設を直したり、いろいろなことを考えていたのにもかかわらず、そういうことを一切、お話もなしにやめていくというんで、おかしいというんで、11市と収益事業組合でいろいろ話し合いが行われ、間に弁護士さんが入ったり、いろいろな調停があったりなんかして、ともかく、それなりの負担をして、要するに、やめていきなさいよと、そういう話し合いが行われて、ようやくそれが、では11市には1億7,500万円払いましょうということになってきたわけですね。
 ただ、収益事業組合は、この後、京王閣そのものとも幾らというような話もあるし、立川とも何か、立川からも抜けるというようなことでございますから、立川市とも、またいろいろあるでしょう。
 いずれにしても、今、収益事業組合も、それなりの基金をお持ちだろうというふうに思います。多分それがゼロになって、あるいは多少なりとも各市の負担を持ち出ししてやめていくとか、例えば、そういうこともやるんではないかなというふうに思っています。
 いずれにしても、今の収益事業は、競輪も競艇も大変厳しい状況でして、本当に毎年毎年、前年度よりもお客も少ない、収益も少ないというふうな状況で、一生懸命、内部努力をして、従事員の給料を減らしたり、従事員を減らしたり、いろいろなことをやって、何とか少ない収入でもやっていけるような体制を組んでいるところであります。
 ちなみに、私も今、管理者ですから、4市のことを申し上げますと、昨年、9年ぶりに各市1,000万円ずつの配分金を出させていただいたわけでありますが、それ以前は、議会ではもうやめてもいいんではないか、なんていうようなことを言ったわけですけれども、貯金が余りないんですね、4市の場合には。もし、今、やめるなんていうことになると、各市ごとにそれぞれ1億円ぐらい負担してもらえますかというようなことが出てくるおそれがあるので、少なくとも、貯金をしっかり蓄えて、どんなことが起こっても大丈夫なような体制だけをつくるのが私の役割ではないかというようなことで、1,000万円、昨年はやって、今度はまあ、どんなに少なくても500万円ぐらいは出しますよというようなことで、何とか、また去年と同じように1,000万円出すようにしたいなというふうに思っているところでありますが、ゼロにはしないように、収益事業でございますから、努力をしているところでございます。
 一応、今、そういう状況にございますので、ぜひ委員の方々にも、今の私どもがやっている収益事業の状況も御理解をいただきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  御丁寧な御答弁、ありがとうございました。よくわかりました。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  幾つかあります。よろしくお願いします。ほとんど読み方を説明いただければ大丈夫だと思っているので、よろしくお願いします。
 まず39ページです。総務使用料の中で、男女平等推進センターがございまして、この予算がふえていましたので、確認したいと思います。説明欄を見ていきますと、過去、この計算式の中で、駐車場代が50台だったんですね。それが、おととしかな、60台にふえたのが。これは増額の大きな理由かなと思うんですが、そのあたりを含めて、この根拠を教えていただければと思います。去年までとちょっと違うので、教えてくださいということです。
 2番目、その下の民生使用料の中で、5番の学童クラブ使用料がございます。これも、例えば昨年度は7,500万円ぐらいの収入が8,600万円、大体1,000万円ふえていますので、この根拠を教えていただきたい。
 三つ目が75ページです。こちらは、一番上の財産貸付収入の中で、土地建物貸付料がございます。これが昨年度が1,400万円だったのが、今年度、新年度予算が1,800万円ということで、400万円ふえているので、この根拠を教えていただきたいということです。
 そして85ページ、85ページは4番の雑入です。雑入の中で、保育園職員給食賄材料費負担金というのがございます。これが、やはり同じように、昨年度が2,200万円だったのが、新年度2,700万円ということで、500万円ふえているので、どういうことなのかを教えていただきたい。
 その下の借上賃貸住宅使用料、これの第1から第4かしの木ハイツの使用料が軒並みふえているので、このあたりの根拠も教えていただきたいというふうに思います。
 以上、お願いいたします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  答弁をお願いします。男女平等課長。

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◯男女平等課長(西村 誠君)  多摩平の森ふれあい館の駐車料金の件だと思いますけれども、昨年の4月から新たに、多摩平の森ふれあい館の駐車場を新設いたしました。昨年度の予算では50台を計算の基礎にしておったところでございますけれども、まだ年度途中でございますけれども、今年度の収入状況を見ますと、かなり増収になっているということでございます。
 これは二つ原因があるんではないかというふうに思っておりますけれども、想定をしていた利用率よりも、かなり利用されているということが一つでございます。
 それからもう1点は、多摩平の森ふれあい館の目的外利用の方につきましては、一般利用が1時間100円ですけれども、目的外利用の方については1時間300円ということになっております。この目的外利用が、約19%の方が目的外利用をしているということで、このことは増収の面ではいいんですけれども、ただ、利用という面に限ってみると、満車になって利用者が利用できないことも、満車になることは余りないんですけれども、そういう事態も考えられます。
 したがいまして、来年度の状況につきましては、60台という根拠にしたわけですけれども、現在、1日の平均的に利用しているのが100台ぐらいでございます。15分未満が無料ということになりますので、そのうちの、それも含めて有料の台数が約63台ございます。この数字をもとに、平均的に2時間ということではないんですけれども、約2時間、有料の方が利用するという想定のもとに、こういう数値を出してきたわけでございます。
 当初に予算編成をした時期に比べて、まだ非常に利用率が伸びておりますので、収入がもう少し当初予算よりはふえる見込みでございますが、予算編成の時期に根拠としたのはそういう数字でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  子育て課長。

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◯子育て課長(坂田 勉君)  学童クラブの使用料の関係でございます。委員が御指摘のとおり平成19年度と比較しますと、平成20年度は約1,000万円ふえてございます。
 これは、増額になった理由、一つとしては、過年度分、いわゆる滞納繰越分、これをこの使用料の中に載せたということでございます。金額は648万4,500円ということでございます。いわゆる収入を、本来的にはしなくてはならないだろうという、そういう数字でございます。
 それとあと、入所者数の増加でございます。約50人から60人ぐらいの増加を予定しておりました。
 ここ、実際に滞納繰越分を載せたということは、この過年度分を明記することによって、いわゆる収納の向上につなげていきたいという意思のあらわれと御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  予算書74、75ページ、説明欄、上、土地建物貸付料、昨年度当初予算に比べ増額の要因はというお尋ねでいらっしゃいます。
 この土地建物貸付料につきましては、主に普通財産につきまして、高圧送電線路、あるいは資材置き場、事業場用地等、これを短期に貸し付けるものを主に計上させていただいております。
 もちろん、長期に貸し付けているものもございます。
 今、現時点で、ちょっと手元に資料がございませんので、具体的な件数、御報告することができません。申しわけございませんが、昨年度中、実績として、特にこの短期の事業用地の借地の件数、借り入れ、特に土地の方なんですけれども、これの有償貸付の件数がふえてございます。この傾向を勘案した上で、この金額を算定させていただいております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  保育園職員の賄材料費の増でございますが、これにつきましては、保育園職員の給食代でございます。昨年度より給食賄材料費につきましては、食育の観点から充実ということで、70円単価アップさせていただきました。その分の増でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  雑入のうち借上賃貸住宅使用料、四つのかしの木ハイツにつきましての収入見込み、これが軒並み増加という御指摘でございます。全体といたしましては、215万9,000円、2.8%の増となっておりますが、増加しておりますのは、この中でも第2かしの木ハイツ、312万1,000円、17.2%増加、その他のものにつきましては、減か微増でございます。
 第2かしの木ハイツの増加理由について、御説明をさせていただきたいと思います。主な理由といたしましては、今年度の当初予算時点で、かしの木ハイツにつきましては、全体で17戸の空き室がございました。この中でも、第2かしの木ハイツにつきましては、予算編成時点で9戸の空き室があったわけでございますけれども、今年度の予算編成に当たりましては、この9戸のうちの3戸については12カ月分、6戸については半年分の収入を得るという想定で予算を計上させていただいております。
 来年度につきましては、すべてのかしの木ハイツにつきまして、この4月から入居があるものという前提で、本来、収入として得うるべき使用料について計上させていただくという形に変更させていただいたことに伴います増額でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  それぞれ御説明いただきました。ありがとうございます。
 再質問というか、意見交換したい部分は1個だけでして、今のかしの木ハイツの件です。
 一応、資料もいただいて、私も今回の予算書の出し方は、気持ちのあらわれというか、意思のあらわれであるということで、そのまま受けとめたいと思います。
 ただ、では結局、入居者が100%であれば問題なくて、入居者が100%いかないので、今までは低目にしていた。つまり、今までは現状に合わせていたわけですよね。新年度からは、いやいや、そうではなくて、やっぱり100%をしっかり目指しましょうというような予算にしたということで、それはそれでいいかと思います。
 少し考えていただきたいのは、所得の基準を例えば緩和することで入居しやすくなるんであれば、そういう方法も検討してはいかがか、というふうに思っています。今まで所得の関係で入れなくて空き部屋であって、それはやっぱり市民にとってももったいないですし、入居したい人にとってももったいないので、もしそういう所得基準を見直すことによって入居しやすい人があらわれるのであれば、うまく回るんではないかというふうに思っています。
 答弁は特に求めませんけれども、今後、検討していただければということで取り上げさせていただきました。
 以上で終わります。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  何点か質問させていただきたいと思います。
 まず、予算全体の中では、昨年、日野市も東京都に要望を出していまして、財源措置ということでは、基幹税を中心とした適正な財源移譲を行うことということで、具体的に、大まかで結構ですので、どんなふうに今回の予算に反映をされているかということをお聞きしたいと思います。
 それから、地方公共団体の財政の健全化関係の法律ということで、最終的に総務省の方に確認しても、まだ今年度末ということで、確定しない部分もあると思うんですが、この損失補てんの保障付債務ですか、債務負担の評価方式は標準方式で5段階あるわけですけれども、その中で、最終的に、特に将来負担比率についての当てはめが、多分、この末以降、行われるんだと。一方で、この法律は4月1日以降に、具体的な数値に対しての公表を求めているわけでして、ぜひ公表をしていただきたいと思いますけれども、そうしますと、平成18年度、19年度も含めて、いつくらいに公表ができるのかということを、ちょっとお伺いしたい。
 それから利子が、当然、歳入の中にありますけれども、今、話題になっております新銀行東京という銀行がありますが、一応、この銀行に預金があるのかどうなのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。ないという回答なんでしょうかね。それだけ、ちょっとお伺いしたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  1問目の御質問なんですけれども、ちょっと平たくおっしゃっていただきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  今井委員、もう一度お願いします。

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◯委員(今井昭徳君)  東京都に要望を出しているわけですから、具体的に。

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◯企画部参事(神山正志君)  所得譲与税でどのぐらいかというお話でよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)そうしますと、ざっくり言いまして、12億円ぐらいということでございます。
 それから2点目ですが、財政健全化法の中で、何度か御説明をさせていただいておりますけれども、将来負担比率について、一番、日野市では懸念されるというところでございますけれども、幾つか、今、わかっている範囲内での条件を当てはめながらシミュレーションをいたしますと、最悪の場合に、これは最悪の場合というのは、市立病院の累積赤字44億円を加算した場合が最悪の場合と考えてございますが、355%ということでございまして、早期健全化基準をやはり超えてしまうというふうなことでございます。
 ですが、その後のいろいろな、切れ切れの情報でございますけれども、当たってみますと、まあそこまでは行きそうもないということでございますが、そうしますと、おおむね131%から339%ぐらいの間でどうかなというところでございます。
 ただ、総務省の方でも、かなり当初、言われていました条件を、やはり緩和をしてございます。さまざまな地方自治体の状況もございますし、公共事業を一切ブレーキをかけるような形でもまずかろうというふうな配慮もあろうかと思いますので、そんな中で動きつつはございますけれども、指標といたしましては、先ほど申し上げました範囲内になるのかなと思っております。
 公表の時期でございます。平成20年度決算から適用ということでございますが、試算というか、一定の条件が示されて、それに基づいて正確な指標が出次第、なるべく早く公表をしていきたいと思ってございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  会計課長。

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◯会計課長(小林章雄君)  3点目の預金の関係でございます。新銀行東京には、預金はしてございません。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  ありがとうございました。予算要望について、ほかの市に比べますと、随分、簡潔な要望なので、もっと細かな要望をどんどん出していただいたらよろしいんではないかと思いましたので、質問しました。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  ほかに御質疑はございますか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(鈴木勝豊君)  なければ、これをもって歳入全般の質疑を終結いたします。
 一、二分、時間をいただき、総務費に関する課長職が入りますので、このままよろしくお願いいたします。
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◯委員長(鈴木勝豊君)  次に、歳出のうち議会費、総務費について、担当部長から説明を求めます。議会事務局長。

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◯議会事務局長(太田光博君)  それでは、議会費の説明をさせていただきます。こちらの席で失礼いたします。
 恐れ入りますが、90、91ページをお開き願います。90ページ、議会費の平成20年度予算額ですが、対前年度比2,555万円、6%減の4億331万円でございます。
 予算減の主な理由ですが、平成19年度に実施しました議場の音響設備修繕のための議場整備経費の予算措置がなくなったことと、職員人件費の減によるものが主な理由でございます。
 また、増の部分でございますが、91ページ、説明欄3議会活動経費の9旅費のうち、費用弁償でございますが、前年度比108万円ほどの増となっております。これは常任委員会が所管事務の調査研究のための行政調査を実施しておりますが、この経費でございます。現在、4常任委員会のうち二つの委員会が交互に、隔年で実施しておりますが、より活発で充実した委員会運営に資するため、交互ではなく、4常任委員会が行政調査を実施するようにするものでございます。
 他の経費につきましては、大きな変化はございません。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  引き続きまして、款2総務費の御説明を申し上げます。
 94、95ページをお開き願います。総務費につきましては、前年度比14.6%の減となっております。以後、説明欄に沿って御説明申し上げます。
 まず説明欄1行目でございます。特別職職員人件費でございます。この人件費は、特別職及び総務、企画、会計に属する職員の給料及び職員手当並びに共済費となっております。以後の歳出で、事業区分ごとに同様に人件費が計上されますので、それぞれの事業区分ごとでの人件費の説明は割愛させていただき、給与費全体の概要について御説明させていただくことで、各科目の人件費の説明とさせていただきたいと思います。
 恐れ入りますけれども、456、457ページをお開きください。給与費の明細でございます。
 まず1の特別職でございます。前年度比2,463万8,000円ほどの減額となっております。これは平成20年度中に予定される選挙がないため、選挙にかかわる報酬が減額となったものでございます。
 次に、2の一般職でございます。職員数は、平成20年度は放課後子どもプランの充実、後期高齢者医療制度など、新たな行政需要への対応を図っておりますが、一方で行財政改革の一環として、職員の退職者不補充等による人員の削減により、前年度比で24人の減員を図っております。また、これに伴いまして、給与費及び共済費については、各種手当の見直しとあわせて前年度比5億5,033万8,000円ほどの減となっております。
 次に、次ページをお開き願います。ここでは給料及び職員手当の増減等について、事由別内訳を記載しております。
 続いて、次ページをお開き願います。ここは職員1人当たりの平均給与月額、平均年齢、初任給、特別職、級別職員数について記載しております。御参照いただければと思います。
 それでは96ページ、97ページにお戻りください。まず、説明欄の中ほどの13委託料の4行目、人事評価制度業務委託料でございます。前年度対比で57.1%減となっております。平成20年度からの査定昇給制度実施に向けて、これまで研修等を行ってまいりましたが、平成20年度は運用面でのサポートを受けるためのものとしたための減額でございます。
 次に、その下、14使用料及び賃借料のカード発行システム借上料及び出退勤管理システム借上料でございます。平成13年度にシステムを導入し、再リースを含めて7年間使用してまいりましたが、サーバー等のハード面の劣化が著しく、入れかえを行うため増額となっております。ハードに合わせてソフト面でも、人事給与管理システムと連携できる基盤をつくり、立体運用を図っていくものでございます。
 その下、(2)臨時職員等経費、7賃金、産休代替等臨時職員雇上でございます。この経費は、職員の産前産後休暇、育児休暇、病気休職に対する臨時職員を雇用する経費でございますけれども、平成20年度はこの中で、格差是正のための施策として、新たにひとり親となられた保護者の方に、当座の就労の場を提供し、今後の就労につながる体験をしていただけるよう、取り組みを進めていきたいと考えております。
 次ページをお開き願います。説明欄中ほど(2)共済組合・職員互助会経費の職員互助会交付金でございます。交付金につきましては、第3次行財政改革にある30%の削減目標については、既に達成しているところでございます。さらに、職員の利用頻度の低い福利厚生事業の廃止及び見直しを行い、前年度比で10%の交付額を減額しております。
 次ページの100、101ページをお開き願います。
 説明欄の下から11行目、13委託料の一番上の庁舎管理業務委託料でございます。経費節減、事務の省力化のため、委託業務を可能な限り集約ということで、これまでの設備保守業務委託、庁舎清掃業務委託、警備業務委託等、6委託業務を一本化し、庁舎管理業務として委託するものでございます。
 104ページ、105ページをお開きください。説明欄の中段、10安全・安心のまちづくり事業経費でございます。節1報酬のうち、市内安全パトロール嘱託員報酬は、平成19年度に導入し、青色回転灯付自動車により、市内循環パトロールを実施するための嘱託員報酬でございます。嘱託員を2名から3名に増員するため、前年度より増額となっております。
 続きまして、説明欄、下段、11被害者、遺族等支援事業経費でございます。これは主に、被害者支援啓発を目的に、講演会や、映画「ゼロからの風」の上映、命の大切さを伝える展示会を実施するための経費でございます。また、節8報奨費のうち、(仮称)被害者支援基本計画策定委員謝礼でございますが、今後の被害者支援を具体的に推進するための施策を検討するための委員会の策定委員謝礼でございます。
 次に、次ページをお開き願います。目2文書管理費でございます。説明欄、中ほど、文書管理経費の節12役務費の電車等回数券でございます。交換便業務の電車回数券でございますが、平成19年度まで費用弁償で計上していましたが、役務費に改めたものでございます。
 次ページをお開き願います。説明欄、上段、2庁内印刷経費の節11需用費の消耗品費でございます。印刷コピー関係の紙が、パルプチップ、原油等の大幅アップの影響で価格上昇を見込みましたので、前年度比44.8%の増となっております。
 次に、4行下の13委託料の庁内印刷業務委託料でございます。第3次行革、行政評価の中で、事業手法、経費の見直しが求められている中、庁内印刷業務について、委託先の変更等により経費の見直しを行い、前年度比27.5%の減を見込んでおります。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  続きまして、112、113ページをお開きいただきたいと思います。
 説明欄の中段、地方公営企業等金融機構出資金につきましては、公営企業金融公庫が、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成20年に廃止されることになりました。かわって平成20年10月1日から、地方公営企業等金融機構が設立されることになったために、機構設立のための出資金を、地方六団体において都道府県及び市町村が、各自治体の標準財政規模と貸付残高により、応分の出資をすることに決まったことによるものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  引き続き、目6財産管理費でございます。116、117ページをお開き願います。
 説明欄の上から8行目、4損害保険等包括契約事業経費の施設賠償責任保険料でございます。これまで各所管課が別々に契約していた施設賠償保険54件と、損害保険等88件を、費用対効果及び事務の省力化の観点から、財産管理課でまとめて施設賠償保険、包括損害保険の2本で契約するものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  次に、同じページの説明欄の下段、(仮称)日野いいプラン2020準備業務委託料につきましては、日野いいプラン2010の中間検証をもとに、計画のステップアップの検討と、2010プランから引き続く平成23年度からの(仮称)日野いいプラン2020の基本となる方向性や骨子について検討していただくために、平成19年12月から、市民50人と庁内プロジェクトチーム員44人で検討を始めました。平成20年度中に、その方向性等を出していくものでございます。
 次に、118、119ページをお願いいたします。説明欄の上段、事業2、平成19年度のテーマ「藝術文化の薫るまち日野」を継続事業化するものでございます。
 まず、上段の親子音楽会事業委託料につきましては、八王子市と共同で、多摩・島しょ子ども体験塾の事業として、12月7日に日野市民会館大ホールで、青島広志氏により、オペラと合唱の親子音楽会を行うものでございます。
 その下、クリスマスコンサート演奏等事業委託料につきましては、昨年の第九に引き続き、年末の恒例事業としてクリスマスコンサートを行うものです。内容といたしましては、オーケストラとさいちはる氏によるベートーベンの「皇帝」と、オーケストラと合唱団によるクリスマス曲などを予定しております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  122、123ページをお開き願います。
 目9車両管理費でございます。説明欄中ほどの庁用車管理経費、報償費、庁用車運転講習会指導員謝礼でございます。不注意による事故を起こした職員や、運転に不安のある職員に対する安全運転を徹底するため、これらの職員に対する自動車教習所における講習を、これまで年1回実施したものを年3回実施するため、増額するものでございます。
 次に、説明欄、下から7行目、13委託料のマイクロバス運行業務委託料でございます。老人クラブ、障害者団体等の利用団体より、車いすでの利用の要望がありますので、マイクロバスをさらに利用しやすくするため、平成20年度からリフト付のマイクロバスの導入を予定しております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  恐れ入ります、次ページ、125ページをお開きください。支所費でございます。最下段、防犯カメラ借上料でございます。七生支所が駅中に移りまして、自動交付等を休日もやっているため、その辺の安全管理をしていくというものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  引き続き、目11電算管理費でございます。128ページ、129ページをお開きください。
 説明欄の上から4行目、住民系システム再構築分析業務委託料でございます。住民系の基幹業務システムにつきましては、単要求集中処理システムから、PCサーバーネットワーク利用の分散処理型システムへの流れがございます。市民サービスの向上と効率化、費用の適正化、情報セキュリティーの強化を目標に、将来方向を検討するため、再構築分析業務経費を新たに計上したものでございます。
 次に、その下の4情報セキュリティ事業経費の最下欄、ISO/IEC27001認証審査委託料でございます。当市の情報セキュリティー対策につきましては、既にパソコン情報誌の「日経パソコン」いい都市ランキングでも、全国上位の評価を受けるまでに整備してきておりますが、平成20年度は国際標準のISO/IEC27001の認証取得のための認証審査の委託料を計上したものでございます。
 さらに、その下、5地域イントラネット基盤整備事業経費の13委託料、公式ホームページ診断委託料でございます。市民がより使いやすいと感じるホームページを作成するために、公式ホームページの診断を行う経費でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  少し飛んでいただきまして、132、133ページをお開きください。
 徴税費でございます。説明欄、下から4行目、市・都民税申告書等記載相談事務委託料でございます。平成19年度、12月補正を認めていただきまして、税理士の方に市・都民税申告期間に立ち会っていただいて、確定申告のフォローをしていただくものでございます。
 次に、135ページをお開きください。19負担金、補助及び交付金でございます。昨年度、平成19年度まで、この中にたばこ税増収対策協議会の補助金がありましたが、健康増進法等を考えまして、この経費を環境整備費の喫煙マナーアップ経費に移行し、市民にPRをしていく経費に組み替えております。金額は58万3,000円から40万円としたところでございます。
 それから固定資産税等賦課経費でございます。13委託料の下から2行目、税総合システム評価替改修業務委託料でございます。平成21年度の評価替えに向けての委託料でございます。
 次に、136、137ページをお開きください。収納事務経費でございます。13委託料の下から3行目の分割納付書システム改修委託料でございますが、これは今までも徴収の中でやっていたわけですけれども、分納件数がかなりふえているというようなことで、適正管理執行を行うために、新たに外出しして組むものでございます。
 それから、その下のコンビニ収納代行委託料でございます。昨年暮れにおいて始めたわけですけれども、予想を上回る件数が発生しておりますので、50%ほどの増を見込んで計上させていただいております。
 それから、下の6クレジットカード決済事務経費でございます。御存じのように、昨年12月から実証実験としまして、この9月まで行うものですが、その先につきましては、今、課題を整理し、本格実施に向け、調整を行っているところでございます。
 それから次に、138、139ページをお開きください。戸籍住民基本台帳経費でございます。
 少し飛びまして、143ページをお開きください。下から10行目ほどの(9)1キロ以内で住民票等の証明が取れるシステム経費でございます。昨年7月に市内9局で行い、引き続き平成20年度も実施していくというものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(中村 貢君)  次ページ、144、145ページをお開き願います。項4選挙費でございます。説明欄、下段になります。選挙管理委員会経費でございます。委員報酬が主なものでございます。
 次ページ、146、147ページをお開き願います。説明欄、上から6行目、裁判員制度運営経費、13委託料、選挙システム裁判員候補者名簿改修委託料でございます。平成16年5月28日に、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が公布され、平成21年5月までに裁判員制度が実施されます。この裁判員法において、選挙管理委員会は、選挙人名簿から、くじにより裁判員候補者予定者名簿を作成し、裁判所に提出することが規定されています。この候補者予定者名簿の作成に伴い、現選挙システムを改修するものでございます。
 なお、改修経費につきましては、裁判所より直接、交付金が交付されるところでございますが、交付割合等、詳細が決定されていませんので、交付額が決定され次第、補正予算の歳入に計上したいと存じます。
 同じページになります。説明欄、下段になります。市長選挙運営経費でございます。平成21年4月26日任期満了に伴う市長選挙を、平成21年4月に執行を予定しております。この市長選挙の執行準備経費を計上したものでございます。
 次ページ、148、149ページをお開き願います。説明欄、上段になります。市議会議員補欠選挙運営経費でございます。現在、市議会議員が1名、欠員となっております。公職選挙法の規定に基づき、平成21年4月に執行予定の市長選挙と同日に、市議会議員補欠選挙を執行いたします。この市議会議員補欠選挙の執行準備経費を計上したものでございます。
 同じページになります。説明欄、下段になります。農業委員会委員選挙運営経費でございます。平成21年3月19日任期満了に伴う農業委員会委員選挙を、平成21年3月に執行を予定しております。この選挙執行経費を計上したものでございます。
 選挙費につきましては、以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  続きまして、項5統計調査費の御説明をさせていただきます。152、153ページをお開き願います。
 説明欄の中段、5平成21年経済センサス経費でございます。5年に1回行っている事業所・企業統計調査の名称が変更となり、経済センサスとなったものでございます。内容は、事業所が存在しているか、産業分類に基づく事業種類は何か等を調査するものでございます。平成21年度の調査実施の事前準備として、平成20年度は調査区を設定するもので、そのための事務経費でございます。
 総務費関係の説明は、以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  これより質疑に入ります。
 お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(鈴木勝豊君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
 なお、再開は午後1時10分といたします。
             午前11時53分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
             午後1時10分 再開

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◯委員長(鈴木勝豊君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。本委員会審査に対して傍聴の希望があります。取り扱いについては許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(鈴木勝豊君)  異議なしとの声がありますので、これを許可いたします。
 それでは、議会費、総務費について質疑に入ります。
 なお、質問及び答弁においては、わかりやすく大きな声でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  三つの項目について質問いたします。1点目は、105ページの安全・安心まちづくり事業経費について、2点目は、117ページの藝術文化の薫るまち経費について、3点目は、137ページの収納事務経費についてお伺いします。
 1点目ですが、安全・安心まちづくり事業経費の中の、市内安全パトロールの嘱託員報酬、市内安全パトロール委託料、それから自主防犯組織育成交付金、この三つの事業が掲げられているのですが、それぞれの役割分担といいますか、同じような趣旨で活動をされるわけですけれども、どのような役割分担になっているのかということと、それから市内安全パトロールの中の青色の防犯灯をつけた車のパトロールの活動時間とかも、ぜひ教えていただきたいんです。
 それから、自主防犯組織の育成交付金の内訳。今までは新規の団体、当初は継続団体にも出されていましたが、そうした内訳を教えてください。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(岡野 仁君)  まず御質問、市内安全パトロールの嘱託員の関係、それから委託でやっている部分、それから交付金に基づいてやっている部分、その役割ということでございます。
 市内安全パトロール嘱託員によって行っている部分につきましては、車を使って、青色の回転灯付の車でやっております。市内全域を機動的に漏れなく回れるということを目的としております。
 それから、委託料で組んでいる市内安全パトロールでございます。これは自転車によって、2人1組で回っております。ある程度、細かいところにも入っていけるのかなという部分で、そういう役割を期待している部分がございます。
 それから、自主防犯組織に対して交付金を交付して行っておりますけれども、これは各地域における自主的な活動を目指して、その事業に対して交付金を出していると。
 ただ、最後の質問と関連する部分で、すべての団体に交付金を出しているということではございませんので、ちょっとそこは、また後ほどお話をさせていただきます。
 それから、青色パトロールカーの時間のお話があったと思います。午前10時半から夜7時、19時まで。ただ、その時間、フルに出ているということではございませんけれども、その時間帯に嘱託員を雇用して対応している。午前中、おおむね1時間ほど、午後1時から出て、一度、夕方前に戻ってきて、再度、もう一度、7時まで出ていくといったような形になっております。
 それから、交付金の内訳の部分のお話があったと思います。現在、昨年度に比べて、予算を100万円ほど多く計上させていただきました。新規の自主防犯組織を立ち上げることの支援を、あくまでも目的としている部分があります。そういった意味で、今、考えているのは、平成20年度に、また新規の組織をふやしていただきたいといったことで、その新規の立ち上げのための部分で、約20件ほど想定をしていると。
 ただ、そうは言っても、今まで活動をやってきている中で、この新規の立ち上げの交付金を過去にいただいていないところというのも出てきていると思います。見ようによっては、今まで活動してきたものの中で、いろいろな消耗品系とか、古くなって使えない部分とかもございます。そういったことで、既存の団体についても、一応10件ほどを想定して、予算組みの方をさせていただいております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 市内安全パトロールの嘱託員、つまり自動車で回る方というのは、予算が200万円ほど、昨年度に比べて増額されています。それに比べて、自転車で回る方の市内安全パトロールの委託料は、380万円ほど減額になっています。
 それぞれ、例えば、車で回る時間がふえているのか。昨年度も自転車の部隊の方は午前7時から夕方5時まで、自動車の方は夜7時までということでしたけれども、その活動の量とかが変わるのかどうか。
 それから自主防犯組織については、継続の団体は、過去にもらっていない団体について、1件につき10万円という考え方でよろしいのかどうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(岡野 仁君)  青色パトロールカーによる市内安全パトロールと、それから自転車の委託による安全パトロールですね。そこら辺の時間とか、実際にその体制のお話になります。
 まず、青パトによる市内安全パトロールなのですけれども、平成19年度につきましては、市政嘱託員2名の雇用の中で、週4日ですね。時間帯は先ほど言ったように、10時半から夜7時までといった形で対応しておりました。平成20年度につきましては、1名、嘱託員の雇用をふやしまして、一応、月曜日から金曜日、すべて外へ出られるような形を組みます。
 それで、平成19年度につきましては、実際にその2名のところに、安全安心課の職員も、実際には加わって回っておりました。その部分を市政嘱託員でカバーをしてもらうという部分も出てきますので、実際には、対応できるのが1日ふえる形ですけれども、内容としては、市政嘱託員の方が2名で青パトに乗って回っていただくというような体制を組んだために、予算の方はふえているという形になります。
 それから自転車の方です。これについては減額になっておりますけれども、平成19年度につきましては、年間190日の対応でございました。平成20年度については時間の方を、一応、午前中につきましては、なしにしました。それから午後に集中をして、年間、約240日程度、出られるようにいたしました。そこの違いがございます。
 1点、済みません。平成19年度は予算上、青色パトロールの方なのですけれども、開始が7月、6月でしたっけ、年度の途中から始まったこともありまして、1年換算での金額ではなかったという部分もありますので、増額の幅がちょっと大きいかなというふうに思います。
 それから交付金の関係です。それは先ほど委員御指摘のとおり、今までにもらっていなかった団体に対して、1件10万円をといったところで、10件程度の想定をしております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 そうすると、今までは市内の自主防犯組織の方々が、一部、登下校、朝の登校時間帯に見守り活動をされている方はいましたけれども、なかなかそういう組織も難しくて、そういうこともあって、自転車で、朝7時から通学路をパトロールしていただいたということだと思いますが、今回、新年度から、朝の時間帯で委託でやる部分というのは全くなくなるということなんでしょうか。
 登校時にも、やっぱりパトロールは必要かというふうに思うので、できれば、真ん中の時間帯は抜いても、登下校の時間帯には、なかなか地域のボランティアの方というのは、どうしても自分の都合のいい時間帯にやらざるを得ないというのがありますので、朝の登校の時間帯というのは一番難しいのではないかというふうに思います。
 それから下校時間帯も、やっぱり女性の方たちとか、出にくい部分もあるというふうに思いますので、登下校の時間帯は、お金をかけてでも、やはりきちんと配置をする必要があるのではないかというふうに思いますので、そういう時間帯に車でのパトロール、自転車でのパトロールをシフトしていくというのが必要かというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうなお考えで、午前中は外されたのでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(岡野 仁君)  安全安心課でやっているというより、この日野市で行っている市内安全パトロール、確かに子どもの見守り、登下校時の安全確保というのも、一つの目的にはなっていると思います。実際に、子どもについての登下校の部分につきましては、スクールガードボランティアであったりとか、その地域、学校の仕組みの中で動いていただいている部分もあります。当然、市としては、そことも連携を図って、役割というものをきめ細かく対応していかなければいけないなというふうには考えております。
 ただ、この市内安全パトロールにつきましては、子どもの部分だけではなく、いわゆる防犯全般的な抑止力というんですか、その回っていることについて抑止力を働かせるといったところも、一つの目的になっております。
 ただ、その中で、午前中をなくしてという部分になってきますけれども、一応、犯罪の発生時間帯というものが、やはり午前より午後の方が多いという部分も一つ見ております。
 この中で、視点は、なるべく月曜日から金曜日まで、すべての日、出られるような形の構築、それと、例えば下校時刻というのは、登校時刻に比べて時間が分散してくると思います。登校というのは、ある程度、同じ時間帯に子どもたちは登校していくという意味で、集中して大人の目も行き届く面もあるかなというふうに考えております。
 その分を、とにかく午後の時間帯、子どもの下校時間がある程度、時間が分散される部分に、なるべく毎日出られるようにという形のものを考えて行いました。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  あと、自主防犯組織についてなんですが、これは繰り返し要望しているんですけれども、継続して行っている団体は、立ち上げのときにはいろいろな経費は見てもらえるのですけれども、そのまま継続して行う活動については、一切援助がないんです。このことについて、立ち上げをしていただいたら、あとは御自由にどうぞというやり方はいかがなものかというふうに思うんですね。一生懸命、活動をすればするほど、それから人数が多くなればなるほど、会報一つ配るのでも大変な経費になるというふうに思います。
 自治会と一緒のところはいいですけれども、そうでないところは、なかなか補助金もないと。中には、その会長さんが自腹を切って、年間二、三万円の負担をされているというところも見受けられます。
 こういうものについては、本来は、警察がきちんとやるべきものを、自治体が仲介して、地域の方々にお願いをしているわけなので、せめてそれぐらいは、きちんと持たなければいけないというふうに思います。
 この自主防犯組織の交付金の補助要綱では、たしか継続している団体でも、出すことはできる条項になっているというふうに思いますが、なぜ、その継続している団体の補助制度というものを、日野市ではやろうとしないんでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(岡野 仁君)  今、実際には、新規だけではなくて、継続のところについても、昨年度は対応するようにはなってきております。
 まず、市内全体に、なるべく地域を網羅する形で自主防犯組織を立ち上げていただきたいという部分があります。そのために、まずはその立ち上げの段階でフォローをしていく。
 ある程度、一定の時期が来た段階で、数というのは、そんなにふえていかなくなるのかなと。今度はその時点で、継続をしていく防犯組織の方に、薄くになると思いますけれども、フォローをしていければなというふうには、将来的にはちょっと考えているところはございます。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  それまでに、地域のせっかく立ち上げたところが消えないように願いたいと思いますけれども、ぜひきちんと、せっかく立ち上げていただいたんですから、それが継続できるような支援というのは、補助要綱でもちゃんと対象になるわけですから、きちんと考えるべきだというふうに思います。
 次に移ります。藝術文化の薫るまちの経費なんですけれども、117ページです。ことし、二つぐらいの事業が委託料として継続をされていますが、この事業、先ほど子ども向けのオペラと、年末のクリスマスコンサートというふうな事業の中身が紹介されましたけれども、この事業の中身というのは、どこで決定がされるのか。
 本来ですと、芸術文化事業というのは、社会教育の分野なので、教育費の項目で企画をされるべきものではないかというふうに思うんですけれども、なぜ企画調整課のところで、こういう枠を設けて、芸術文化を企画されることになっているのか、その辺の事情を御説明いただきたい。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  答弁を求めます。企画部主幹。

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◯企画部主幹(村瀬彰吾君)  ただいまの御質問でございますが、なぜ教育費ではなくて企画の方でという御質問でございます。
 昨年、第九のコンサートというものを市民公募で、実行委員会も公募し、また合唱団も公募してやらせていただいたんですけれども、これは市内の市民の方々を初め、限定したわけではありませんけれども、市外の方も御参加があったわけですが、幅広く各方面から参加していただきたいという発想がありましたので、何もその教育的な分野というような、そういった側面からだけではなくて、広く公募したというような、広い気持ちで参加していただいたということでございます。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  私、事業の中身について、どうこう言っているのではないんです。
 何でこんなところにこだわるのかといいますと、そもそも社会教育というのは、戦前、国の政策を国民に、すり込むと言ったら悪いですけれども、教え込んでいくために悪用されてしまったというふうな経過があって、戦後はやっぱり行政、その時々の政府のあり方ですとか、市のあり方ですとか、その時々の行政の考え方などから独立したところに置くべきであろうというふうになって、行政が、そうした自主的な活動ですとか、主体的な活動がきちんと行われるように、環境整備に努めるべきであるというふうに、すみ分けがされたわけですね。
 例えば、芸術文化振興基本法というものがありまして、これもいかがかと、社会教育法があるわけですから、そちらで本来はやるべきだというふうに思いますが、その中でも附則の中に、文化芸術の振興に当たっては、地域の人々により主体的に芸術文化活動が行われるよう配慮するとともに、各地域の歴史、風土等を反映した、特色ある文化芸術の発展が図られなければならないと。また、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ、文化芸術を国民の身近なものとし、それを尊重し、大切にするよう、包括的に施策を推進していくことが不可欠である、というふうに定めておりまして、また、例えば、小金井市が芸術文化振興条例というものをつくっております。その中で、基本理念の中で市のことをうたっているのですが、市は、芸術文化振興施策の実施に当たっては、芸術文化活動を行う者の自主性及び創造性を十分に尊重し、芸術文化の内容に対しては、介入または干渉することのないよう、十分に留意するものとする、というふうになっているんですね。
 そういうふうに、考え方をきちんと定めた上で、日野市の藝術文化の薫るまちという事業を見ますと、企画調整課の方でこの枠をとって、トップダウンでそういうものを進めるというのは、中身以前の問題で、こういう進め方というのはいかがなものかと。本来だったら、社会教育というのは、地域の方々にしっかりと考えていただくべきものではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画部主幹。

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◯企画部主幹(村瀬彰吾君)  ただいまの御質問で、トップダウン方式というような表現があったんですけれども、私、担当として、決してそのように思っていませんで、昨年は、今も申し上げましたように、実行委員会を4月に募集し、合唱団を5月に募集したわけですけれども、すべて運営は市民の方々に、15名の委員さんでおやりになっていただきました。次年度もその予定でおりますし、市役所はお金は出すけれども、ほとんど干渉はしていません。すべて市民の方々のイニシアチブでやっていただいておりますので、トップダウンという方式は全くとっていませんので、よろしくお願いいたします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  だとすれば、やっぱり社会教育のところで予算を計上して、同じように地域の方々でやっていただければいいものではないかというふうに思うんですよね。何でここをわざわざ市長直轄のところにしておかなければいけないのか。やっぱりちょっと文化というものに対して考え方が違う部分があるんではないかというふうに思うんですが、市長のお考えをお伺いいたします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  こういう例を言うと、嫌うかもしれないけれども、ロシアという国は、とても芸術が盛んでありまして、ソビエトの時代も含めてですけれども、非常にバレエとかオペラ、音楽とか、クラシックの音楽については世界の音楽会をリードするような国であって、今、ちょっとそれが弱ってきていますけれども、今でもその伝統は残っているわけでありまして、この芸術というものは、下からぐっと盛り上がってくるものを、うまいぐあいに吸い上げてやるという仕掛けをつくってさしあげればいいのであって、それも委員の言う趣旨もよくわかるんです。
 だから私は、10年間はこういうことを言わなかったでしょう。11年目に初めて、おずおずと藝術文化の薫るまちもいいんじゃないのというふうに言ったところが、多分それについては、議会で、市長、こんなことを市長が言ってはいけないなんていうことは、多分、言われなかったというふうに思うんですね。あのときに、これは教育委員会がやるべきことで、市長が言うべきことではないと言うんならば、それはそれを論としてわかりますけれども、そういうものではないだろうと。やはり芸術文化というものは、市民の方々、多くの方々がやりたいというものを、うまくできるような仕掛けをつくりますよということを、やっぱり表明していくということが大事だということなんですよね。このことをぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
 特に、多分、第九も、先ほど担当が言いましたけれども、これ、私が第九をやれなんて言っていないんですよ、本当に。市民の皆さんから、ぜひ市長さん、藝術文化というのをお出しになったんだったら、かつて十数年前に私たち、やったんですと。やらせてください、やらせてくださいというふうにお見えになったわけですね。そういうものを含めて、ではやってみようか、でも大変だぞ、これはというようなことで、応援はするよというふうなことで始まったことであります。
 ただ、言えることは、これまでいろいろ教育委員会と市長部局の議論があります。全国の市長会でも、もう社会教育、生涯学習は全部、市長の方でやってしまった方がいいんではないかというような論を言う人が4割方、出てきておりまして、そういう方の中に、私だけは、でも、まだ教育委員会は残しておきたい。だけれども、臨機応変にいろいろなことをやるときに、市長が一人で決断ができるわけです。そういう声が来たときにぱっといけるのですけれども、合議制の組織ですと、なかなか、ちょっと1年間いろいろ協議してみましょうとか何かなっているうちに、タイミングがずれるという可能性すらあるわけでありまして、そういうことも考えなければいけない。トップダウンで動くのではなくて、市民の中から盛り上がってきたものを、うまいぐあいに早く対応していくには、やはり市長部局の方に置いておいた方がいいのかなというような判断もあるわけです。
 ただ、市長部局だけで絶対やるぞと、縄張りだとかというようなことを言っているわけではございませんで、第九のときの練習の会場には、教育委員会の御協力をいただいて、学校の食堂であるとか、ピアノを使わせていただいたりして、随分助かったわけですね。全市的な盛り上がりを受けたというのは、やはりこういう臨機応変な組織体系で、一人の担当のもとにやらせたということが、私は成功したのではないかなというふうに思っているところでありまして、ぜひ、お話をされたい趣旨はわかるんですよ。でも、ちょっとここは、その議論をする場ではないんではないかなと。この藝術文化の薫るまちづくりって、結構評価をされていまして、かつて薪能のときにもいろいろ言われましたよね。こんなことをやってはいけないとかって言われましたけれども、今、ちゃんと定着をしているわけでありまして、よろしく御理解をいただきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  芸術文化というのは、さまざまな活動があって、さまざまな人たちがいろいろな形で活動している。そういう人たちが、例えば、市長は臨機応変にとおっしゃいましたけれども、市長に陳情にいって、市長の気に入ったものについては、ばんばんと予算がついて、さっさっと形になって、そうでないものはなかなかというふうなことでは、いかがなものかというふうに思いますので、そういうふうな批判を受けないためにも、やっぱり市長部局ときちんと分けるべきではないかというふうに、考え方として、やっぱり分けるべきではないかなというふうに思うんですね。(「具体的に言わなくちゃわからないよ、答えようがないよ」と呼ぶ者あり)中身についていろいろ言っているわけではないんです。
 次に移りますが、137ページの収納事務経費についてお伺いします。インターネットの公売を導入されるというふうなお話でしたが、その実施の時期ですとか、見通しについて。それから実際にそのインターネット公売にかける場合には、どういう手順で、どういうふうな形で進められるのかという点と、それから滞納された方が納税相談に見えた場合に、例えば、税は能力に応じて、その支払いの能力がないという方には、減額、免除の規定ですとか、それから差し押さえを禁止されている事項ですとか、それから税の支払いの猶予の規定がありますが、そういうものは、きちんと書面で相談者の方にお渡ししているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  納税課長。

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◯納税課長(池田正昭君)  ただいま御質問のありました、まずインターネット公売の件でございます。インターネットの公売につきましては、もう環境整備が昨年の4月から既にできております。インターネットの公売につきましては、ヤフーサイトがありますので、そちらを使って公売をするような形になります。
 うちのホームページからヤフーのホームページに、要するに公売のホームページにアクセスができるように、もう既になっておりますので、ただ、公売の日程につきましては、ヤフーサイト、こちらで年間を通して、公売をやる日程が既に決まっておりますので、うちの方で公売にかける物件、それと、そのヤフーの方でのインターネットの公売の実施日、これがうまく合った場合には早急にできますけれども、物件がなかったり、あとは物件があっても、ヤフーの方の公売日にうまく合わなかったりというような時期が来た場合には、若干の時期のずれはあります。
 それと、時期と見通しなのですけれども、時期は、今、言ったような形で、見通しにつきましては、今、1件、昨日、家宅捜索をやりまして、1件、物品をこちらの方に持ってきております。それをこれから鑑定にかけて、もし換価価値があるならば、今回、インターネット公売にのせる予定でいます。
 進め方なんですけれども、公売額、予定額の約2割が公売の保証金みたいな形になります。残りの、例えばの話ですけれども、見積額が5,000円で、出品して1万円で落札された場合には、5,000円のうちの2割の1,000円が公売保証金です。残りの9,000円について、残の代金となります。この代金について、3%をヤフーの方へ払うような形になります。
 それとあと、納税相談の件なのですけれども、納税相談の件につきましては、減免等のものについては、口頭では説明しておりますが、文書でお渡しはしておりません。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  公売にかけるためには、まず家宅捜索を行わなければいけないということなんですけれども、その手順というんでしょうか、その差し押さえがあって、この人の公売の物件を家宅捜索しなければいけないというふうに判断に至るまでの過程も含めて、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。
 それから、減額、免除規定ですとか、猶予規定、なかなか、いろいろな細かい項目がありまして、口頭で説明はされているということですけれども、やはりきちんとした、例えば風水害でどうこうとか、家族の人が病気になった場合ですとか、けがで長期入院して収入が減少したとか、いろいろな事例が、項目ごとにその規定はされているわけなので、できれば、その規定をそのまま写してさしあげるなり、もう少しわかりやすく具体的な説明をしたものにするとか、こういう書面をきちんとお渡しするということは、必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  納税課長。

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◯納税課長(池田正昭君)  差し押さえの関係なんですけれども、それにつきましては、国税徴収法、地方税法にのっとった調査権に基づいて、淡々と進めております。ですから、こういう場合が家宅捜索、こういう場合が家宅捜索ではないというようなことはございません。
 それと、減免の関係なんですけれども、減免の規定については、こちらの方にもありますので、それについては、一応、口頭できちんと説明はしております。
 ただ、うちの方で説明できるのは、あくまでも税が課税された後の部分でしか説明ができませんので、要するに、延滞金の減免ですね。その辺の部分につきましては、きちんと基準を設けて説明をしております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  家宅捜索に当たっては、留守中に、多分、家宅捜索に入るというのがほとんどだろうというふうに思いますし、それから押さえるものについても、例えばパソコンが、その人の事業に必要かどうかとか、生活に必要かどうかとか、それはその人の事情によっても、また違うというふうに思いますので、それから、家に踏み込むわけですから、プライバシーの問題ですとか、いろいろな人権上の配慮が必要だというふうに思いますので、ぜひ丁寧に進めていただけるようにお願いをしたい。
 それから、どういう場合に減額、免除ができるだとか、執行猶予の規定というのは、口頭で説明をされるというふうなことなんですが、例えば、納税相談に来られる方は、いろいろお話をたくさん聞いている中で、覚え切れないというのもありますし、帰ってから、だれかに相談したいといったときに、その減額、免除の規定を口頭で聞いているだけでは、きちんと把握し切れない場合もあるというふうに思います。
 課税されたものに対しての減額、免除の規定は教えられないかもということなんですけれども、例えば、滞納されている方の事情をよく聞いてみると、事業がうまくいかなくて、収入が昨年に比べて随分減ったとか、そういう方もいらっしゃいます。そういう方の場合には、国保なんかだと、現年度でも修正をすることができるんですよね。なので、きちんとそうしたさまざまな、国保税についてですとか、市税についてですとか、きちんと減額、免除の規定は文書でつくられていますので、最低限それは渡すようにすべきだというふうに思いますが、いかがですか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  納税課長。

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◯納税課長(池田正昭君)  先ほどからお話ししていますように、その点につきましては、口頭できちんと説明をしております。
 それと、減免につきましては、一応、今、委員がおっしゃられたように、その生活状況、それをある程度こちらも把握しないと、実際に減免の対象になるのかならないのか、その辺がわかりませんので、収支の明細は必ず出してもらうようにしております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  課税側と、今、最後の部分については収納側との、両方の視点がありますので、委員の方は課税サイドの減免規定のことが、ある程度、中心に言われていたかなと思いますが、その辺は保険年金、あるいは資産税、市民税と調整して、検討していきたいというふうに思っております。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  どうしても文書で配付するという答弁がいただけないんですが、文書で出せないという理由が何かあるんですか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  検討して、課税サイドと収納サイド、両方合わせたもので出していくように、検討していきたいということでございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  こうしたものは、きちんと文書でお渡しするべきだというふうに思いますので、ぜひ、いろいろな制度、担当部署ときちんと相談をして、必ずそれがお渡しできるように配慮していただきたいと思います。
 以上で結構です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  117ページの企画調整費の中の、外国人学校児童・生徒保護者補助金について、1点だけ伺わせていただきます。
 まず、この制度の趣旨を、趣旨ですとか、また、この制度がどうして必要なのか、必要性について詳しく、わかるように説明していただければと思います。
 2点目が、本年度の実績ですね。申込者数が何名あったかということを伺わせていただきたいと思います。ことしが60万円ですから、10人程度で見積もっていると思うんですが、ことしの申込者数を伺わせていただきます。
 3点目が、月額5,000円で6万円、これは多摩地域で最も高い水準になるわけなんですが、このことについての見解を伺わせていただきます。
 以上3点です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(村田哲也君)  ただいま、外国人留学生補助金について質問いただきました。
 この趣旨でございます。趣旨ですが、外国人学校に通われる児童・生徒の保護者の方に対しまして、義務教育相当の教育を受けるということの負担を軽減するための趣旨でございます。
 申込件数でございますが、今年度、平成19年度でございます。7名の方が申し込んでおられます。
 5,000円の金額についてということですが、今、多摩地域の平均ですと、1,782円、こういう平均になっております。ただ、区部につきましては、7,882円ということで、ちょっと格差があるということは事実でございますが、この趣旨として、外国人の学校に、義務教育相当の学校に通われている児童・生徒の保護者の方の、こういった義務教育の経費の軽減を図るという意味でございますので、5,000円という金額は、確かに多摩地区では高い方でございますが、妥当な金額ではないかと考えている次第でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  7名ということで御答弁をいただいたんですが、この7名の方の学校別の内訳、いろいろ外国人学校といいますと、朝鮮人学校、アメリカンスクール、インターナショナルスクール、韓国学校、中華学校等ありますが、この学校別の内訳を伺います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(村田哲也君)  学校別の内訳ということでございます。ただいま、義務教育相当学校として、都内の23校にこういった案内を送らせていただいておりますが、昨年実績ですと、西東京朝鮮第一初級学校、この学校からの7名になっておりまして、ほかの学校からの応募はございません。また、個人からの、保護者の方からの応募はございません。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  御存じのとおり、今、日本国は、この朝鮮学校の本国に対して経済制裁というものをやっていまして、日本人を拉致、誘拐している国に対して、日本から流れる資金を少しでも減らそうということで、今、やっているわけですけれども、国が幾ら引き締めても、地方自治体、ほとんどすべての自治体が、外国人学校児童・生徒に対して補助をしておりますので、ちりも積れば山となるではありませんけれども、本国に流れてしまっている資金があると思うんです。
 私、この議論をいつも聞いていて、子どもに罪はないという話をいつも言うんですけれども、去年、日野市が、朝鮮人学校児童・生徒補助金、外国人学校への補助金を2,000円減額しようとしたところ、反対が起きて戻ったという経緯があったと思うんですが、そのときの朝鮮学校側の主張に、朝鮮人学校は、補助金の減額自体が朝鮮人学校の運営を圧迫するというような文言を含んだ要望書を、市長等に送っているんですよね。学校の運営を圧迫するということは、児童・生徒の親御さんに流れているだけではないということを示唆していると思うんですけれども、ぜひ、そのようなところも勘案していただいて、米国が北朝鮮のテロ支援国家を解除するというような流れになっていますけれども、ここで米国に裏切られたとしても、日本は強い決意を持って、誘拐されている人を取り戻すという決意を示さなくてはいけないという観点からも、多摩地域で突出した金額を支出するということには、疑問を抱かざるを得ないということを、意見として申し上げておきます。
 以上で結構です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  3点ほどお伺いします。まず1点は、先ほど清水委員から質問もありましたが、市内の安全パトロール、105ページです。1台、昨年の6月だったですか、導入していただいて、夕方になると非常によく目立って、市民の方も安心していらっしゃるんですけれども、相変わらず、小さな子どもをねらった悪質な事件が続いておりまして、先月も落川の河内公園の近くで、カッターナイフを持った男が、ひのっちからの帰り道、女の子を襲ったり、そういう事件も起こっておりますので、ぜひもう1台、予算の限られた中ですけれども、それで、パトロール嘱託員が2名から3名に増員をされたということで、先ほど言われた10時半から7時の中で、稼働時間が昨年度よりもふやせるのかどうか、まず1点です。
 もう1台ふやしていただきたいということは、意見として言わせていただきたいと思います。
 それから107ページに、普通救命救急講習会、これは2年に一度、更新だと思うんですけれども、49万4,000円ということで、日野市は近隣市町村に比べて、非常にこのAEDの普及率が高いと思うんですが、以前、ちょっと環境まちづくり委員会のときに質問させていただきましたけれども、肝心の公民館とか、そういう、そこで働いて管理していらっしゃる方々は、AEDは受講していないという方が結構いるみたいなんですけれども、その辺の状況、もしわかる範囲で教えていただければと思います。
 それから119ページの日野青年会議所の協働事業経費でございます。これは今年度、初めて予算化された事業だと思うんですけれども、一応、来年度も70万円という予算をつけていただいているようですけれども、先日、新聞で、昨年行われた市民参画の新しいスタイルの報告書が馬場市長にお渡しされたということも聞いておりますが、この事業の効果について、ちょっとお聞きしたいと思います。
 以上3点です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(岡野 仁君)  青色パトロールカーについて、1名、市政嘱託員が増員したことによって、稼働時間等がふやせるのかといった御質問でございます。
 平成19年度につきましては、おおむね週4日の対応を行っておりました。時間については、先ほど言ったように10時半から7時までといった形です。平成20年度につきましても、時間帯については現状のまま、変更はございません。ただ、稼働日数につきましては、週5日、月曜日から金曜日まで、すべて毎日回れるように考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  ただいま普通救命救急に関する御質問をいただきました。実際に始めたのが、平成17年度から始まっております。ただ、平成17年度につきましては、東京都の補助金で始まりまして、実際、本格的に職員全員を目指して行い始めたのが、平成18年度からでございます。更新につきましては、3年ということで更新をさせていただいております。今、職員全員に向けて行っております最終年の平成20年度ということになろうかと思います。
 ただいま、出先の施設の職員の方、またはそれに準ずる方ということで、どうかというふうな御質問をいただきましたけれども、とりあえずは、まず職員全体を網羅していきたいというのが、私どもの考えている順番でございます。
 ただし、そこで実際に仕事をして、万が一の場合の対応できる方という点でいけば、やはりその辺のところも十分考慮しながら、更新をしながら、また、その職員の中から指導員というものをつくっていけるような形も考慮しておりますので、そこの中で考えていきたいというふうには思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(村田哲也君)  委員さんの御質問の、日野青年会議所協働事業経費についての御質問でございます。
 今年度、無作為の3,000名の方に、こちらの方から市民討議のお誘いの文書の方を送らせていただきまして、その中で三十数名の参加をいただきまして、市民討議を開催いたしました。
 この効果についてなんですが、なかなかふだん市民参画に来られない方々の参加をいただきまして、サイレントマジョリティーの吸い上げということで、かなり若い方の御意見も、その中には入っておりました。先日、市長の方に報告会をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  結構です。引き続き、この市民討議については続けていただきたいということです。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(村田哲也君)  事業効果について、ちょっと漏れていましたので、広く、今回3,000名ということで無作為で選ばせていただいた中で、青年会議所と協働でやっていったという事業で、これは日野市としても、青年会議所と協働で、ともにいろいろな事業をこれからもやっていく上で、非常に有意義だったと思っております。また、新年度につきましても、同じようなことで、青年会議所の方と協働でやっていきたいと思っております。
 先ほど申し上げたように、なかなかふだん、こちらの方に参加して、意見とかを反映できない方々に対して、新しい意見を吸い上げることができたということが、非常に事業効果としてはあったと考えております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  効果をもうちょっと具体的に言いますと、今、課長の方が後半、最後の方に言いましたのが、それでございますけれども、二つに分けることができました。
 一つは、やはり、いつもいろいろな場面で声を出していただける方ではない方々に声を出していただきました。その中で、やはり日野がどうしていいのか、日野に住んでということにつきましては、やはり圧倒的多数の人が、自然、多摩川、浅川、丘陵、緑、多摩川を渡った途端に、京王線もそうですし、JRもそうですけれども、空気が違うというようなこと。だから日野に住んで、これからも住みたいというようなことを目の当たりに聞きますと、我々もそういうことで行政を、また市民の方々と協働事業をやってきましたけれども、改めてそういうものを聞きますと、自信を得ることができました。加えて、さらにこれをやらなければいけないんだなというようなことでございます。
 それから、病院のことなどにつきましても、かなり手厳しい意見がございました。そういったところについても、あ、そうかというようなことで、手厳し過ぎて、なかなかここでは言いはばかるような意見もございましたけれども、そういうこともございました。
 それから、先ほどからも出ています安全安心などにつきまして、どうしても行政側は、きちんきちんとやることはやっているつもりですけれども、落ちの部分があったりして、そういったものも指摘をしていただきました。
 ですから、いいなと思っていたことも担保されたし、保障されたし、それから、あっと言うようなことを大分聞かせていただきました。そのあっと言うようなものについて、特にこれから生かさせていただきたいなと、このように考えております。
 そういうことです。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。
 青パトについては、50万都市の八王子市で、今、6台、稼働しているということなので、日野市は3分の1の人口ですから、もう1台、何とか今後ふやしていただきたい。
 それから、今、言われた協働事業につきましては、考えの偏った団体の方が多く意見が、大きな声が尊重され過ぎないように、毎年、募集をされると思いますけれども、なるべく新しい方の意見を取り入れる努力を、ぜひしていただきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  5点ばかり、ページの順番でいきますと、111ページの上の方の暮らしの便利帳作成委託料の件、次が117ページの中段あたりで、負担金、補助及び交付金で、日野・レッドランズ姉妹都市協会の補助金、日野市国際交流協会の補助金、あと一個飛んで、日野・レッドランズ青少年交流事業補助金についてと、119ページ、上の方の団塊の世代活動支援経費、あとは137ページ、中段ちょっと下のコンビニ収納代行委託料、143ページ、下の方の1キロ以内で住民票等の証明が取れるシステム経費についての5点についてお聞きします。
 まず初めに、111ページの暮らしの便利帳作成委託料ですけれども、これは、こちらのものなんですけれども、皆さん、当然、御存じなんですけれども、これ何部ぐらい作成して、どういった形で配布しているのか。また、これは平成18年度なんですけれども、更新は何年に1回ぐらいする予定でいるのかということについて、まずお聞きします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市長公室長。

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◯市長公室長(楢本 昭君)  従来、暮らしの便利帳につきましては、主に転入者の方に対して配布しております。
 今年度の当初予算では、2万部ということで予定しておりました。ただ、要望の中には、すべての市民に欲しいとか、あるいは時代を反映して、少子高齢化の中で、例えば高齢者に対するもの、あるいは子育て中のもの、あるいは健康に対するもの、そういった御要望もありましたので、今、内部で検討した結果、新しく広告を全面的に入れて、無料で全戸配布できるようなものにならないか、一応その方向で詰めて、目途としては、ことしの9月ぐらいに、すべて無料で印刷して、すべて無料で配布すると、そういったものを考えております。
 ページ数につきましては、当初は100ページ前後というA4で考えておりますけれども、ともかく見やすく、時代に合ったものということで、今、検討しておりますので、これについてはもうちょっと変わってくる可能性もあります。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  ありがとうございます。結構、私は自治会長をやっているんですけれども、地域から、これ便利だねという声があって、自治会の方でも回したりしたので、ぜひいいものをつくって配布していただければと思います。これ、内容を見ると、新しく入った人のみならず、すごくわかりやすく書いてあるので、大変便利なのかなというふうに思います。
 また、今、答弁があったように、広告を入れて無料でというのだったら、なおさらいいことなので、ぜひよろしくお願いします。
 この件は以上です。
 次は、117ページの国際交流に関してですけれども、国際化推進事業経費の方ですね。これで、先ほど言ったように、日野・レッドランズ姉妹都市協会と、日野市国際交流協会、2点ありまして、日野の中で国際交流をしているのは、ほかにも幾つかの団体があるかとは思うんですけれども、この二つに補助金を出しているわけです。それで、同じ国際交流というものを目指してやっているんで、一本化して、レッドランズも国際交流協会の中に入ってやるとか、いろいろ考え方、あと過去の経緯等、あるかとは思うんですけれども、そのあたり、こういう形で予算計上しているわけなんですけれども、その理由とか経緯とか、今後の方向性とか、考えがあったらお願いします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(村田哲也君)  ただいまの御質問ですが、日野・レッドランズ姉妹都市協会補助金と、日野市国際交流協会補助金、これについての経緯ということでございます。
 日野市とレッドランズにつきましては、姉妹都市協定を結んでおりまして、毎年、交互に、来年度は日野市の方からレッドランズの方にお伺いすると。ことしは3月、今月なんですが、レッドランズの方からこちらの方に生徒さんが見えられるということで、交互に、今、交流を図っているところでございます。
 そういった意味で、この補助金自体については、別立てで、今は計上しているわけですが、国際交流協会につきましては、今、御存じのとおり、国際交流協会の人件費について補助金を出しておりまして、かなり会員の方も多く集まっていまして、積極的に日本語教室ですとか、積極的に展開していると。これは外国人すべての方を、国籍を問わず含んで、日本の方も入っていらっしゃるという形の中で、日野市の国際交流という目的の中で進めているという事業でありますので、補助金的には別立てで行っているということが現状でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  ただいま答弁いただいたように、日野・レッドランズ協会の方の補助金は、22万6,000円の運営で、隔年でやっているので、下の日野・レッドランズ青少年交流事業補助金というのが、派遣に対する補助金ですよね。まずそれで理解しているのですけれども、これに関しては、いろいろ難しい運営のやり方等、あるかと思うんで、過去の経緯等を含めて、もし市長の方でお考え、御意見等、あったら伺いたいなと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  国際化推進事業の経費が幾つかに分かれているということです。実は、これ、大分前にも言ったことがありますが、私もこの国際交流協会の立ち上げにかかわった一人でありまして、当時の森田市長のもとで、私はレッドランズ姉妹都市友好協会の代表みたいな形でかかわるようにということで、当時は、国際的なことを日野市がやるについて、一本の大きな傘の中に入れて、協議会的なものをつくって、その中で中国と交流しようと、日野市内の日本語教室をやるようなグループがあろうと、全部をその大きな傘の中で、事業を分けていった方がいいんではないかというような発想だったんですよね。
 その中でかかわったのが、この姉妹都市の関係と、もう一つ、国際友好クラブ、これは今でも、多分、後ほど公民館の事業で、日本語教室の委託料が出てくると思いますが、これをずっとやっていたんですね。
 結局、当時は二つだったわけですけれども、その大きな傘をつくろうとしたものが、一個独立してきまして、今になってみると、三つの国際交流の関係のお仕事をする組織があるというような状況になっています。
 実は、もう何度も何度もこれまでに、どうにか一本にまとまらないかというふうなことがあって、その都度、何というのか、頓挫をしてきているというふうな経緯があります。
 一番最初のころは、特に公民館でやっている国際友好クラブなんかは、自分たちが開発をして、一生懸命、公民館に働きかけをして、グループとしてこういう事業を認めてもらったんだと。これをとられてしまうのではないかというようなおそれから、話し合うのは嫌だと。ですから、当時は、国際交流協会とレッドランズが非常にうまいぐあいに、スムーズにいっていたわけです。2対1みたいな形で。
 ところが、そのうち、いろいろな人脈といいますか、人的な関係の中で、またその二つが分かれていきまして、本当は事務所を一緒に使っていたんですよね。それがいつの間にか、あの事務所はもう使わないとか、使わせないとか、いろいろな話になったりして、今の状態になっているわけですね。
 そんなことで、実は、市を中心にして、歴代の企画部長は何度も、多分、私が就任してからも、何とか話し合いの場をつくってくれないかと、話し合いの場をつくったのですけれども、なかなかこれが一筋縄ではいかないということで、やはり予算が初めについたり、事務所が初めにできたりしますと、その辺の運営について、やっぱり自主的に市民の皆様それぞれのお声を反映すると、なかなか上から、こうしなさいということは言いにくくなるという状況が、今、続いています。
 ただ、我々、事務局をセットしている立場として、事務局長も基本的には市のOBにお願いをするような形をとっていますので、何とか、うまいぐあいの仕掛けをつくって、いつか一緒になるようにということは、言い続けているところでございますが、いずれにしても、それぞれ結構、一生懸命におやりになっておりますので、できるだけ、その現状の仕事は妨害したくないなというような思いがあります。
 もうしばらく時間をいただいて、方向性はおっしゃるとおりかなというふうに、当初から、これは前の市長のころから、そういう考えで発足をしておりますので、特に国際交流協会が全体を束ねるというような形の中でやれれば一番いい、そういう認識を持っていることだけは御理解をいただきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  ありがとうございました。この質問はオーケーです。
 続きまして、119ページの団塊の世代活動支援経費でございますけれども、これは、団塊の世代に関しては、昨年から事務所をオープンしまして、団塊の世代広場というものをつくっていただいて、それで定年退職した方々に地域社会で役立ってもらうということで、やっているんではないかなと思っております。
 それで、この活動をして、時間がたつのですけれども、その活動内容とか、成果とか、あとPRを今後どういうふうに行っていくかということをお聞きしたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(村田哲也君)  団塊の世代広場ということで、活動内容ということで御質問いただきました。
 これまで、日野団塊世代広場としての活動につきましては、日野市のイベント等の運営事業として、日野市の主な祭りである、よさこい祭りや、健康フェア、暮らしのフェスタの運営に、スタッフとして参加いただいております。
 また、12月に行いました、光と音で織りなす日野のイルミネーション、これのスタッフとしても参加していただいているところでございます。
 また、IT講習会、パソコンをもっと楽しもうということで、事業を行っていただいております。
 それと、団塊ウェルカム日野ということで、団塊世代の、今、公募で21名、当初は集まったのですが、それをさらに広げていくということで、PRも兼ねて、団塊の世代を対象に、こちらも無作為にダイレクトメールを3,000通出しまして、ことしの2月と3月、きのうちょうど3月16日、2回目のウェルカムイベントというものを行ったんですが、そこで活動の紹介ですとか、大討論会ということで、その来ていただいた方が日野について語るという討論会を行ったところでございます。参加者はちょっと少なかったんですが、第1回の2月14日が15名、昨日16日に行ったものが15名ということで、参加人数については少なかったということがあるのですが、そういった形で団塊の世代の活動ですとか、今後の人材の確保として行っているところでございます。
 それと、あとは事務的な作業として、団塊の世代の中で人材バンクの募集、構築ということと、あと、出会いの場創出事業としまして、新しい地域の仕組みづくりの一環として、婚礼期に達している市民の方に、日帰りツアーやパーティーの開催を主催していただいているということで、第1回が富士急ハイランドで、また、きのう第2回目が行われたんですが、お台場の方にツアーの方に行っております。結果として、そこでマッチング、第1回目の富士急ハイランドにつきましては、男性、女性11名ずつ参加いただきまして、第2回のきのうは、男性17名、女性16名ということで、結果、1名ずつのマッチングが、その後についても、このツアーでできなかったカップルの方についても、4月の初旬にお花見パーティーということも企画しているところでございます。
 あと、先ほど3,000名にお送りしたダイレクトメールの中で、ウェルカムイベントには参加できませんでしたが、アンケートの方で約3分の1、約1,000通ほどアンケートが返ってきていますので、そこで自由記載欄のところにかなりの御意見等ありますので、その辺の分析の方をしていきたい。その結果、また今後の団塊の世代の活動にそれを結びつけていきまして、今後どういった形で、またPR、またこういった団塊の世代の拡充に努めていくかということを分析していきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  ありがとうございました。今、いろいろ、さまざまなイベントの紹介をいただきましたけれども、退職された方というのは、本当に各分野でエキスパートでやってこられたので、そういった方が市政運営の一翼を担っていただけるというのは、ありがたいかなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
 次の質問にいきます。137ページのコンビニ収納の方ですけれども、これ、数値だけお示しいただきたいんですけれども、先ほどの説明の方で、昨年から開始して、予算の方は、好評だということで50%増の見込みで予算を立てられております。その中で、現在までのコンビニ収納の件数、それから収納率をお聞きします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  納税課長。

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◯納税課長(池田正昭君)  コンビニ収納、平成17年度から軽自動車税を始めまして、平成19年度の当初で普通徴収分、固定資産税、都市計画税までいきまして、ほぼ一般的な納付書で納めるものについては、すべてコンビニ収納ができるようになっております。
 コンビニ収納の2月末の集計なんですけれども、普通徴収分が33.2%です。固定資産税につきましては約20.8%、軽自動車税につきましては45.2%、国保税につきましては23.8%ということで、平成19年度当初の見込みをかなり大幅にオーバーをしています。全体でならしても、約25%ということで、当初、全体でも20%いく、いかないというのがあったんですけれども、かなりコンビニにつきましては、成果を上げているものと思っております。
 また、全体のコンビニ利用の64%の方が、金融機関等が開いていない時間に納めているということで、それなりに金融機関が開いていない時間帯に自由に、24時間営業なので、納められるということで、コンビニ収納につきましては、かなりの成果が上がっているものと思っております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  最近、生活時間帯の多様化というんで、コンビニ収納、私もよくコンビニ収納を使うので、便利かなと思いますけれども、コンビニ収納の場所というのは何件ぐらい市内にあるんですか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  納税課長。

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◯納税課長(池田正昭君)  大変ざっくりな件数で申しわけないですけれども、約50から60、市内にコンビニがありますので、そのくらいの件数だというふうに認識しております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  了解しました。ありがとうございます。
 最後に143ページで、1キロ以内で住民票等の証明が取れるシステム経費ということで、これも昨年7月から郵便局9局でやっているということで、件数と、その比率ですね。そういったもの、先ほどのコンビニ収納と同じように、そういった数値をお示しいただければと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市民窓口課長。

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◯市民窓口課長(石部政治君)  ただいま郵便局での証明書の発行ということで御質問をいただきました。
 昨年7月1日から、郵便局9局での証明書の交付業務を始めさせていただきました。数字でございますけれども、2月末現在でございます。すべてで2,625枚、もろもろの証明書ございますが、2,625枚の証明書が発行をされております。これは、郵便局でも発行していない証明書等ありますが、全証明書のほぼ1%が、今、郵便局で発行をされております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  ありがとうございます。1%は少ないのかなと思いますけれども、まだ周知されていないからですかね。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市民窓口課長。

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◯市民窓口課長(石部政治君)  今の1%というのは、全証明書の発行枚数ですので、郵便局で扱っていない枚数も含めた証明書の枚数、例えば住民票の写しですと1,365枚で1.35%、印鑑証明書ですと802枚で1.24%の枚数が郵便局で出ております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  谷委員。

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◯委員(谷 和彦君)  了解しました。ありがとうございました。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  5点、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。1点目はまず101ページの本庁舎管理経費の中の当直業務嘱託員報酬の件、それから次に2点目が、103ページの9番にあります表彰関係経費について、それから3点目が109ページ、広報活動経費の中の広報ひのについて、それから117ページ、下の方の3番目、「藝術文化の薫るまち日野」経費、そして最後に147ページ、選挙費についてということで、5点、お伺いさせていただきたいと思います。お願いいたします。
 まず最初の101ページの当直業務嘱託員報酬ということについて、まず、今、何人ぐらいで、どのような体制で行われているのかということをお教えいただきたいんですけれども。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  答弁を求めます。財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  当直業務嘱託員勤務体制のお尋ねでございます。現在、5人の体制でローテーション制をとっております。
 勤務時間につきましては、日直業務、土・日、祝日、年末年始、これが午前8時半から午後5時までの勤務となっております。
 宿直、全日夜間、これは土・日、祝日の夜間も含みます。午後4時半から午前9時までの勤務体制をとっております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  5人でローテーションを組んでやってくださっているということなんですが、一つは、この方々についての危機管理の場合の対応、研修等は行っていただいているのかどうか、その点についてお聞かせください。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  市政嘱託員につきましては、1年間の任期で業務を委嘱しております。5人につきまして、年度当初に5人を採用いたしまして、これらの者を、年度当初3人、年度途中、10月からの2人、それぞれ従前の職員と交代する形をとっております。
 業務の説明につきましては、そのたびごとに、関係する業務の担当職員の説明、それから勤務に入る前の研修といたしまして、臨時職員として雇い上げた上で、一定の期間の実務の経験を積んでいるところでございます。
 危機管理につきましては、特にゴールデンウイーク、あるいは年末年始、このような市の業務が一時的にとまると申しますか、職員が本庁舎からいなくなる時間帯を中心といたしまして、これらの中での火災、道路陥没、水道管破裂等の事故、及び台風等の災害時に連絡を要する担当箇所等への連絡等、緊急の要件がございます。これらのものにつきましては、その時々で事前に緊急連絡網を作成して、所管課から提出を受けて、それらのものを職員に配付して、緊急の要件に対して対応するような形の体制をとっております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。
 先日、朝日新聞なんですけれども、3月5日の新聞に、今、国の方、総務省の方で、守衛以外の職員に宿直勤務をさせていない県が11都道府県あったということで、自治体の危機管理体制を調査する消防庁の有識者の検討会が、いろいろ、今、行われているということがありました。
 日野市の場合には、行財政改革ということで、多分、嘱託員にされて、宿直等も廃止されたのではないかというふうに思うんですけれども、若干、私も、休日とか、ちょっと時間が過ぎてお電話して、当直の方でしょうか、お電話に出られると、何課の何とかさんをお願いします、まだいらっしゃるでしょうかと言った場合に、電話番号を探すのに随分時間がかかられて、やっとつないでいただくという場合もあるんですけれども、こういう状況で、危機管理のときに素早く適材適所に電話がつながるかなというふうに、私自身、すごく危機意識を持ったわけなんですけれども、今、その検討会の中でも、情報収集や応援要請といった初動のおくれにつながらない体制としてどうしていくかという、宿直の強化とともに、応急対応の職員が30分以内に駆けつける体制を考えるとか、危機管理を専門に担当する幹部を庁舎の近くに住まわせるなどの要望をしているということで、検討会の方でそういう声が、今、出ているということなんですけれども、そこまでいかなくても、やはり危機管理体制として、情報連絡、初動はどうするんだということを、きちんとやはり、もう、ともかく、最初に1年間でローテーションをかわるということですので、なれたころには、また新しい方がつかれるというふうになると思うんです。
 ですので、これは要望なんですけれども、ぜひ電話の情報連絡というのは初動の体制ですので、その点については危機管理、そして対応できるような研修というか、仕事の内容をきちんと研修をしていただきたいなということを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 この点については、以上です。
 次に、103ページの表彰関係経費についてなんですけれども、毎年、私たち議員も参加させていただいて、市民表彰、本当に皆さんの御活躍に対してお祝い申し上げているところなんですけれども、まず、この表彰審査会というところで、ことしはこういう方々に表彰をということで決められているのではないかと思うんですが、大体、毎年同じようなグループの方々がいただいているような気がするんですけれども、この表彰される方の選定とか基準とか、そういったものはどういうものがあるのか、まずお聞かせいただきたいんですが。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  総務課長。

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◯総務課長(下田勝美君)  表彰の功労名という内訳ですけれども、自治功労、市民自治功労等を含めまして、全部で14の項目がございます。それで、広報ひのの6月15日号に載せますけれども、そこで募集をかけまして、団体の方々については推薦等ありますけれども、そういったことから出てきた中から、この委員会の方で選ばせてもらう、そういった形をとっております。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  新しい団体からの推薦があった場合にも、それは受け入れられるんでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  総務課長。

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◯総務課長(下田勝美君)  新しい団体という形ですけれども、団体というものがそれぞれ決まっているわけではありませんので、こういった功労のものに合ったものという形で出てくればという形で、選ぶ対象になっております。
 功労名ですけれども、今、14と言いましたけれども、地方自治功労、市民自治功労、防災功労、防犯功労、交通安全功労、社会福祉功労、保健衛生功労、環境保全功労、社会教育功労、文化事業功労、青少年育成功労、農林水産功労、中小企業功労、そのほかに善行と、こういった形で功労の種類がございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  副市長。

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◯副市長(河内久男君)  今の項目がございます。例えば、消防の方の功労があったとします。その団体の中で、ある程度、年数が経過したり、分団長をやった経験があるとか、そういうことで、ある程度、順番にそのルールができておるのが一つでございます。
 それから、その中で、それでも急遽、人命救助をしたとか、長い間、地域の清掃をしているとか、それから幅広くいろいろなものを募集しておりますから、その中でもやはり、あ、この方は表彰に値するなというものについては推薦をいただいて、それでそれなりにさせていただいておりますので、もし皆様方の方で、こういうのがありますよということでございましたら、ぜひぜひ推薦をしていただきますれば、しっかりとした基準の中で判定をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。私もよく、本当に、自治会にも入っているわけではなく、朝、子どもの登下校の見守りを、本当に毎日、寒い日も外で落ち葉を掃きながら、いってらっしゃいと言いながら、声をかけながら子どもの見守りをされている市民の方とか、本当にありがたいなと頭の下がる方々を、よくお見かけするんですけれども、本当に推薦されなければ、こういうところで、なかなか表彰ということはないし、御本人も、私やってますというふうに手を挙げるわけも、そういう人こそ手を挙げないし、自慢することもないしというようなことで、ある面、また、市長なんかも、いろいろなところを歩かれている中で、すばらしい方だなと、多分、感じられる方も、お見受けすることもあるんではないかと思うんですけれども、いつもの、今、言っていただいた14項目でしたでしょうか、そういう部分に入らない、例えば高校野球で言えば21世紀枠のような、また、市民枠というんでしょうか、本当にそういったような、長年やっているとか、そういう今までの基準とはちょっと違うけれども、こういう人を表彰してあげたいというような人までも救ってあげることが、例えば21世紀枠のようなものであれば、より市民の、目立たないところで頑張ってくださっている方々を、本当の意味で表彰してあげられるのかなというふうにも、ちょっと思ったものですから、少しそういうふうなことを提案させていただいて、この項目は終わりたいと思います。
 次に109ページ、広報ひのなんですけれども、これは前回も、一般会計予算のときにもお話しさせていただきましたし、一般質問でも取り上げさせていただいたんですけれども、一般質問で取り上げさせていただき、また、障害福祉課の方でも、目の見えない視覚障害者の方のために、音声読み取りコード、いわゆるSPコードというものを添付することによって、読取機にそれを入れると、音声で情報を得られるというものが、日野市でも障害福祉課の方でそれを市の方に設置していただいたと。障害福祉課の方に置いていただいたということを御報告いただきまして、大変感謝しております。
 ぜひ、それを、まず一番情報を提供していく、この広報ひのに、まずこのSPコードを添付していただいて、そして、その読み取る読取機を、市役所、それから図書館、あと公共施設にも、そういった読み取りコードを設置していただくということを、ぜひ推進をしていただきたいと思っているんですが、この点について、いかがでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市長公室長。

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◯市長公室長(楢本 昭君)  市のさまざまな情報を知らせる媒体としまして、紙ベースでは広報、あるいは電子ベースではホームページ等、そういったものを使いながら、市の情報をお伝えしているところですけれども、やはり配慮が必要な方々に対しても、きちんと対応していかなければいけないと認識しております。
 前回の質問でも、委員さんからSPコード等をいただいております。障害福祉課とも調整をしながら入れておるところなんですけれども、この導入につきましては、また情報量の問題等もあります。これについては、また研究をしながら対応していきたいと思っております。
 また、私ども、少しでもそういった配慮を要する方々への対応としまして、引き続きいて音声にした、テープにしたものを全体に配るとか、そういったことも、また引き続いてやっていきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 次に117ページ、「藝術文化の薫るまち日野」事業経費、これはぜひこだわって、私も質問したいと思っておりますけれども、さきの委員の方から、非常にちょっと悲しい発言もありましたけれども、芸術文化、文化芸術というのは、やはり市民の心を豊かにするということでは、非常に大切な事業でありますし、また、それを本当に市の方で予算をつけて、そういう方々の活動を応援していくということは、非常に大切なことでありますので、私としては、市長部局でこういったようなことを推進していただけるということも、大変に歓迎をしております。
 その中で、ここに藝術文化の薫るまちづくり基本計画策定委員謝礼、いよいよ基本計画を策定していただけるようになるんだなということで、非常にうれしく思っておりますが、これについて、今後、どういうような計画で進められるのか、今年度はどういうところまで取り組まれる予定なのか、ちょっとその辺の内容について、お教えいただければと思うんですが。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画部主幹。

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◯企画部主幹(村瀬彰吾君)  基本計画の策定のことにつきまして御答弁申し上げます。
 昨年、第九のコンサートをやらせていただいたわけなんですけれども、藝術文化の薫るまち初年度として、市民の要望が強かったものですから、やらせていただきました。1年ぽっきりで終わるというのも寂しいお話ですので、次年度もぜひというお声もありましたので、計画はさせていただいております。
 ただ、こうしたことが単発に、表現は余りよくないですけれども、思いつきでやっているというのは、よくないことだろうと思われますので、これはきちんと計画をつくって、また条例などを整備して、そういうようなものにのっとって今後やるのが正しいというふうに考えますので、平成20年度も、ことしの暮れにコンサートは予定していますけれども、そういった音楽分野ばかりでなく、もっと幅広く、芸術というものはいろいろございますので、各分野の専門家にお集まりいただきまして、懇談していただくというようなことで、ことしは、まずそういった謝礼を計上させていただきたいと、そういうことでございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ぜひ、さきの委員も話が出ました、進んでおります小金井市の方にも、しっかりとまた、あそこは大学の、東大の方の先生にもしっかり入っていただいて、そして学生も巻き込んで、そして市民の方々の声を一番、芸術文化の主体者である市民の声がしっかりと反映されるような、そういった条例をつくられたというふうにも聞いておりますので、そういったことをぜひ参考にしていただいて、スタートしていただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、最後に147ページの選挙費のところなんですが、これも毎回、この委員会でお伺いしているところなんですけれども、投票所のことであります。投票率が一番低いところで、そして、なおかつ投票所まで30分以上かかるという万願寺六丁目、宮、上田、あのあたりが第一小学校までが投票所で、行かなくてはいけない。地域の住民の方々からも、本当に遠いんですと。何とか、ふれあい橋がなかったころに決められた投票所だと思うので、ふれあい橋を渡って潤徳の方にでも行かせていただければというお声もありますし、また、この委員会でも、投票所となる施設があればというお話でもありましたけれども、そういったようなことも含めて検討されるということでしたので、投票所の増設について、今、投票所の変更の見直しも含めて、どのように検討されているかをお伺いしたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(中村 貢君)  過大投票区につきましては、以前から御指摘をいただいているところですが、この潤徳小学校の地域につきましても、かなり大きな投票区になっております。具体的には、万願寺六丁目について、こちらの潤徳小学校地域へ割り振りができないか、今、具体的な調査を始めております。
 ただ、先ほど申しましたように、この潤徳小学校の投票区も、かなり大きな投票区になっていますので、一番いいのは投票区を分けられるのが一番いいんですが、前にも御説明させていただきましたように、衆議院議員になりますと、投票が三つになります。それを安全に、スムーズに行うためには、やはりそれ相応の施設が必要となってまいります。今後もこれらについて研究してまいりたいと、そんなふうに思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  せめて高幡橋から、新しい川崎街道、新川崎街道というのでしょうか、できた、そのこちら側の万願寺六丁目地域ですね。そこだけでも、例えば潤徳に今回してみるとか、今回はというわけにはいかない、1回決めたら、そういうふうにずっとあるんだと思うんですが、それから例えば、来年には市長選挙もありますし、補欠選挙もありますし、衆議院はあるかどうか、ちょっとあれですけれども、本当に万願寺六丁目は、広くなりました道路を渡って、さらにバイパスも渡って第一小学校に行かなくてはいけないという地域でありますので、まずは万願寺六丁目だけでもやっていただければ、そうすれば少しでも投票率が上がるのかなと。かなり、歩いていると、皆さんから、遠過ぎて、もう行くのも厄介だから行かないというお声をいっぱいいただきます。それがやっぱり投票率にも反映されていると思いますので、投票率をどうアップしていくかということは大事な問題だと思いますので、施設の問題もあるかもしれませんが、投票率を上げていくということをどうすればいいかというのを、もうちょっと考えていただければというふうに思います。
 それからもう1点なんですけれども、日野市役所以外に、期日前投票を七生支所でもやっていただいているんですが、多くの方々から、七生支所でやる期間が短いとか、休みの日も入れてほしいとかと言うお声があります。それについても、ぜひ、どのようにお考えなのか、検討されているかどうかお伺いしたいんですが。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(中村 貢君)  七生地域の期日前投票につきましては、七生公会堂を利用して、今まで、基本的には直近の3日間、木・金・土で行っております。時間につきましては、8時半から午後5時までということで行っております。
 こうした選挙の前には、委員会の方で執行計画をつくりますので、その中で、期日、あるいは時間について検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。ぜひ、七生地域の方は、特に本当に遠い方々ですので、市役所まで来るという期日前、かなり距離的にありますので、時間の延長は、もうこれは、ぜひお願いをしたいと思っておりますので、要望しておきたいと思います。
 以上で終わりです。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  私は2点ほど質問したいと思いますが、まず一つは、123ページの庁用車管理経費という関係での質問と、あと129ページ前後になりますけれども、情報セキュリティー関係に関連して、質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初の庁用車管理経費なんですけれども、昨年、ドライブレコーダーを庁用車に実験的にやっていただきまして、その結果がいろいろ出ていると思うんですけれども、今年度の予算には入っていないものですから、その成果について、どんなことがあったのかということですね。それからぜひ平成20年度以降も事業として行っていただきたいと思っています。
 それから、ドライブレコーダーを、庁用車だけではなくて、一般の方に、これは七、八万円ぐらいかかるんですけれども、そういった補助金なども市として検討できないかと。導入の可能性というのはどうなのかということについて、まずお答えをいただきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  ドライブレコーダーについてのお尋ねでございます。
 ドライブレコーダーにつきましては、昨年度、6台の車に設置をさせていただいております。昨年の11月の後半から運用を開始させていただいています。
 このドライブレコーダーにつきましては、0.4Gの圧力がかかりますと、0.4Gの圧力がかかった前12秒、後8秒、前後、自動的に映像が、内臓されております記憶装置に収蔵されるという仕組みとなっております。
 仕組みからいたしまして、交通事故が起こったときの前後の責任関係を明らかにするという意味だけではなくて、現在、私どもの方で進めております事故ゼロキャンペーンの中での安全運転、これの徹底にも資するものというふうに考えております。
 現在、私どもの方で、このドライブレコーダーの記録については、適宜、職員の者が定期的に確認をいたしまして、事故はもちろんですけれども、交通安全上、問題のような運転が認められた場合には、それらのものを、私どもの方の市の職員が使っております庁内情報サービスの中でも映像が見られる環境をつくっているところでございます。
 お恥ずかしい話ではございますが、ことしに入って起こった、ある事故につきまして、ドライブレコーダーを装着した庁用車によって、たまたま起こった事故がございまして、これは右折時の対向車両の視認ミスという、職員の安全確認のミスにより引き起こされた事故ではございますが、これの映像につきましては、すべての職員が庁内掲示板で見ることができたことによって、安全運転の注意を喚起することができたという効果を生んでいるものというふうに理解しております。
 平成20年度以降もというお尋ねでございます。確かに、いろいろな機種が出てまいりまして、価格も下がっているという環境もございます。が、しかし、今回6台設置するにつきましても、7万円弱の金額がかかっているというところでございます。すべてにつけるとなりますと、なかなか大きなお金もかかります。まずはこの6台を、防犯に資するということも含めて、この3点の観点から、この6台について、いましばらく、しっかりと私どもの方で利用、検証させていただきまして、今後これを引き続き導入するかについては、検討をさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、ドライブレコーダーを一般市民にも装着をすべく導入について補助を、という御意見をいただいたところでございます。
 私どもの方といたしましては、まずは足元からということで、職員がまずこれを使いこなして、まず職員がこれについて、事故も含めて、安全運転を市民の方々に範を示せるような形で、効果としてあらわせるようになった暁に、以後、交通安全という観点から、市民の方々への導入についての方策、可能性について検討させていただくという形で考えてみたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  効果についても、実際に使っていただいて、抑止効果も含めて、あったと。事実関係の確認もできるようになったと。私は、やっぱり庁内の車の安全運転、これからも皆さんに、そういう安全講習会などに出ていただくのはもちろんのこと、このことが抑止効果になって、やっぱり事故ゼロにつながっていくんだと思いますので、ぜひ、さらに広げていくように御検討をいただければと思います。要望とさせていただきます。
 続きまして、2点目の情報セキュリティー関係。先ほど御説明もありましたけれども、ISO/IEC27001認証ということで、日野市も大変努力をされて、これから認証を取られようと。非常にいいことだと思います。庁内では、そういったさまざまな情報のインフラが整ってまいりましたので、学校もICT教育ということで、非常にパソコンを使っているということで、ぜひ、ペーパーレスということを考えますと、例えば庁議なんかを実際にペーパーレス、私も紙は非常に好きなんですけれども、ぜひ1回ぐらいペーパーレス庁議等をやってみたら、結構、紙の削減になっていいのかななんて思ったりもしました。
 それから、この下の部分、129ページの情報セキュリティ事業経費の中に、情報媒体遠隔地保管委託料というのがあるのですが、私ども民間の会社ですと、当然、大阪本社、東京本社というのがありまして、さまざまな情報データを共有しまして、阪神大震災が起きて大阪がつぶれてしまっても、東京で全部すぐ復旧できると、そういう形にしているわけなんですけれども、日野市もここで実際に委託料を65万2,000円使っていらっしゃるということで、これがいつぐらいから始まったのか、そこで具体的に、どこの遠隔地で保管できているのか、どの程度の復旧が可能なのか、データの交換、蓄積などは、毎月何回ぐらいとかいうペース、どういうペースで行っているのかということについて、お伺いしたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(村田哲也君)  庁内の庁議のペーパーレス会議につきまして、御答弁させていただきます。庁議につきましては、平成18年の途中から、今まですべて紙ベースで、かなり多大な資料がありましたが、現在、平成18年の途中からパソコンの方にメールでそれぞれ配信したデータを、それぞれパソコンの方にダウンロードしていただきまして、それをもとに庁議を行っているということでございます。それは1人1台ずつのパソコンを持ってきていただきまして、それを使いましてやっているということで、効果的には、かなり紙の減量になっているということと、それとその庁議の前に行いますISO14001関係の環境管理委員会、これにつきましても、庁議と同様にペーパーレスで会議をやっておるところでございます。やり方としましては、また1人1台パソコン、同じような形でメールの方からダウンロードしていただきまして、紙ベースのものの資料は一切使っておらない状況でございます。
 あわせまして、この二つの会議が電子化されることによりまして、かなりの紙の少量化と、また事務効率の向上に寄与していると考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  情報システム課長。

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◯情報システム課長(大谷二郎君)  情報媒体遠隔地保管業務のことについてのお尋ねです。
 現在、これの保管を行っておりますが、2週間に一遍行っておりましたが、来年度はさらに毎週、1週間に一遍という形で行う予定でおります。
 実際に、これは専門の業者がありますので、いろいろな地盤とかを考えて、関東地域のところに専門のその保管場所があるというところに搬送しております。
 基本的には、住民系の根幹システムを中心に、データをカセットに吸い上げまして、それを送っているということでございます。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  ぜひ、場所は特定していただけないんですね。関東地域ということだけですか。1週間に一遍ということでお伺いしました。どこまでということについて、範囲は、先ほど住民関係ということだけだったんですが、すべてのものが、すべてのデータが復旧できるということでよろしいんでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  情報システム課長。

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◯情報システム課長(大谷二郎君)  一番の、基本的に税とか、そういう根幹情報システムについては、まずそれで保管しております。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  ありがとうございました。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  何点かありますけれども、手短に質問させていただきますので、まとめてお答えいただければありがたいです。
 まずは97ページになると思います。人事管理経費全体の中かなと思うんですが、いわゆる育児休暇についてです。男性、特にポイントに挙げるのは、男性の育児休暇、日野市の職員としてはどのぐらいの率で、今後どのように上げていくかという、そのあたりについての御見解をいただきたいということです。
 2点目が、117ページ、財産管理費の中の4番、損害保険等包括契約事務事業ということで、これは新しく仕組みを変えたということで、いろいろ工夫されたと思います。その点について、いわゆる効果として、どんな効果があるのかなというところを伺いたいと思います。
 三つ目、119ページです。企画調整費の中の5番、指定管理者選定委員会事務経費がございます。指定管理者については、来年度、1回締める形になると思いますので、そういうことも含めて、指定管理者選定委員会で、ぜひ議論していただきたいと思っております。特に、ほとんど1回目の公募、2年前の公募は、公募で行われていないんですよね。ですから、そのあたりについての検証をしなければいけないと思っています。例えば、その業者から提案書が出されたので、その提案書に沿って検証できるのかどうか。また、その報告書、選定委員会の報告書みたいなものはつくられるのかなというところも、伺いたいと思います。
 次に143ページです。143ページの、そのほかにもかかわってくるんですが、いわゆる戸籍住民基本台帳費の中で、さまざま、市民に利便性があるように市が対応してきているのは認識しております。特に、郵便局で取れたりということ、または機械で出せるようにもなってきたということを含めて考えると、窓口業務の業務量としては減っているはずだと思います。しかし、人員削減の方には、どのぐらい反映されているのかがちょっと不明なので、まずはそこについての見解を伺いたいと思います。
 もう一つ、一緒に確認したいと思うんですが、今、例えば住民票はたしか200円でしたっけ。印鑑証明もたしか200円ですよね。機械で出しても職員が出しても一緒なんですけれども、これ、変えてもいいと思うんですよ。機械で出した方がコストが安ければ、機械を安くして、その機械から出す量をふやすように促す方法もあると思うんです。そうすると、職員の窓口でかかわる作業量が減ってきますから、全体の、33名の職員だと思いますが、そこが32名になったり31名になったりということができるような気がするんです。そのあたりも含めて御答弁いただきたいと思います。
 以上、お願いいたします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  第1点目の男性の育児休暇の取得ということで御質問いただきました。平成17年4月から、職員が安心して仕事と子育て両立ができる職場環境ということで、特定事業主の行動計画をつくり、それを推進させていただいているところでございます。
 実際に、さかのぼって平成16年度、17年度、18年度を見ますと、平成16年度、17年度につきましての男性の取得率は、実際にゼロ人でございました。平成18年度につきましては、4名の方にとっていただいたところでございます。全体の男性の人数の中での12.9%に該当するところです。
 これにつきましては、面談であるとか、いろいろなパンフレットであるとか、いろいろな策を講じまして、ここまで来たというのが今の状況でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  損害保険等包括契約事業経費についてのお尋ねでございます。
 従前、各課で結んでおりました保険を、ワンポリシー化、2本の保険に集約をさせていただいております。
 これまで30課、約190件の保険を、四つの類型に、まず区分けをいたしました。一つは、建物施設の瑕疵等による損害賠償、二つ目は、業務運営上の過失等による損害賠償、三つ目は、行事参加者、ボランティア等に対する見舞金補償、四つ目は、新選組のふるさと歴史館等収蔵品財物補償、この四つの類型に区分けをした上、1点目の建物施設の瑕疵等による損害賠償につきましては、全国市長会市民損害賠償補償保険に、その他の三つにつきましては包括保険、いわゆるワンポリシーという形の契約で集約をさせていただいているところでございます。
 なお、その他、火災保険、庁用車任意保険等につきましては、社団法人市有物件災害共済等、いわゆるこれまでの公的共済、これらのものを引き続いて活用させていただくという整理をさせていただいたところでございます。
 効果についてのお尋ねでございますが、まず、この従前の約190件、平成19年度当初予算ベース対比、約140万円の経費削減が実現するものと見込んでおります。また、2本の契約にすることによりまして、公共施設を包括的に管理をしております財産管理課で、これらの契約事務を統括してやることによりまして、事務の省力化が実現するものというふうに思っております。
 また、今回このような形でワンポリシー化することに伴いまして、例えば、建物瑕疵による損害につきましては、身体賠償1件につき1億円を上限、1事故につき10億円を上限、このような形で補償基準を統一することができたと。
 以上、おおむね3点の効果があるものと見込んでおります。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(村田哲也君)  指定管理者選定委員会事務経費についてのお尋ねでございます。
 来年度は新規導入施設として、体育施設14施設、南平体育館、市民プール、陸上競技場、あとグラウンド、テニスコートを含めて14施設。あと文教施設が8施設、交流センターでございます。社会福祉施設1施設の、計14施設と、更新施設といたしまして13施設、これは3年前に選定いたしました指定管理施設が、3年を経過して、新規に更新を迎えるというところでございます。
 選定に当たりましては、公募による市民4名と行政委員3名の計7名による指定管理者候補者選定委員会で、選定基準に従った評価を行う予定でございます。その前に、この既存の更新を迎える施設につきましては、当時の提案内容が、そのとおりに適正な施行がなされているか、内容的なところの評価をする予定でございます。それに基づきまして更新の選定に入りたいという考えでございます。
 その選定に当たりましては、基本的には、更新施設すべて、原則的には公募を考えておりますので、その中で、また、そういった形の報告書につきましては、検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  ただいま戸籍の経費の関係の中でのということで、私ども職員課といたしますと、人員配置という観点からお答えをさせていただきたいと思います。
 いわゆる利便性のある、今、1キロでのJPからの発券といったことをさせていただいている中で、実際にはファクスを使いながら、双方で人力を使っているという状況がございます。発券数も1%であるとか、少ない状況であるとは思うんですが、人員配置という観点からいけば、適材適所であり、適切な人数ということは、いつも推し量りながら、定期異動等を踏まえて、人事異動の方をさせていただいておるところでございますので、今の1%であるという観点から、すぐそれがどうできるかということは、お答えはできないところではございますけれども、今後、そのサービスの窓口をふやしたことによる、逆に増であるかもしれませんし、減であるかもしれないということは、私どもの方は適切に見ながら進めていきたいというふうには思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市民窓口課長。

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◯市民窓口課長(石部政治君)  単価というお話も伺いました。これはまた全庁的に検討していかなければいけないかと思いますけれども、お尋ねの1キロ以内で住民票の取れるシステムの中で一番大きなものが、自動交付機の借上料でございますけれども、これは平成19年度から4年リースで行っております。4年リースが終わりますと、再リースという形になりますと、ほぼ10分の1の金額になるというふうに認識をしておりますので、そのときには、物すごく単価も下がってくるんではないかというふうに認識をしておりますので、そのあたりで、またいろいろな全庁的な単価を計算し、考えていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。まとめたいと思います。
 育児休暇のことなんですけれども、ぜひ普通にとれるような社会にならないといけないと思っているので、さらに取り組みをいただければと思います。
 次に、損害保険の件です。これは、ことしやってみて、効果が出ているということで、よかったなと思って伺いました。やっぱり工夫すれば何かできるんだなという印象ですので、これにかかわらず、もっと何かあるんではないかというふうな、普通の事務を見つめるという感覚で取り組んでいただければと思いました。
 三つ目の指定管理者の件です。来年度以降は公募を前提という御答弁をいただいて、非常にわかりやすくなっていると思います。ただ、やはり、ぜひこの2年間、3年間の検証はしてほしいというふうに思います。市が公募をしないで指定管理者を選んできたと。そのことがよかったのかどうかということが問われることですので、お願いしたいと思います。
 四つ目の戸籍住民基本台帳関係の人件費、それと手数料の件ですね。これはぜひ御検討いただきたいと思います。今のままよりも、多分もっといい方法があると思います。今はベターであって、ベストの方法を考えていただきたいということを申し添えて、質問を終わります。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(鈴木勝豊君)  なければ、これをもって議会費、総務費の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。今後の審査日程の都合上、本日の日程に民生費の説明、そして質疑を追加させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(鈴木勝豊君)  御異議ないものと認めます。よって民生費の説明、そして質疑を本日の日程に追加させていただきます。
 お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、御異議ありますか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(鈴木勝豊君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
 なお、再開は3時50分といたします。
             午後3時16分 休憩
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             午後3時50分 再開

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◯委員長(鈴木勝豊君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより民生費について担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大坪冬彦君)  それでは民生費の説明に入らせていただきます。
 まず156ページをお開きください。民生費の総額は201億1,609万6,000円で、前年度よりも1億6,162万4,000円、0.8%の減となっております。内訳的には、社会福祉費が0.5%増、児童福祉費が3.5%減、生活保護費が2.8%増となっております。
 それでは続きまして、162ページ、163ページをお開きください。社会福祉総務費、説明欄の16(仮称)中国残留邦人支援事業経費でございます。これは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律が平成19年11月28日に成立し、平成20年4月より、中国残留邦人に対し、新たに支援策を行います。具体的には、国民年金の特例としての老齢基礎年金の満額支給、それから老齢基礎年金対応を補完する生活支援給付を行うものでございます。
 同じページ、下段の方の2障害者福祉費でございます。平成20年度は26億7,448万7,000円、前年度はゼロとなっております。これは、平成19年度までは障害の種別、つまり身体、知的、心身ごとに科目を組んでおりましたが、障害者自立支援法の趣旨と整合を図り、また、わかりやすい内容とするため、障害者福祉費として新設して一本化したためでございます。
 先ほどの26億7,448万7,000円は、平成19年度と比較しますと、1億7,940万3,000円、7.2%の増額となっております。
 続きまして、164ページ、165ページをお開きください。説明欄の2自立支援給付事業経費(3)公立障害者(児)施設介護給付費・訓練等給付費でございます。これは、平成19年10月から介護給付費等の支払い事務が国民健康保険団体連合会に委託されたことに伴い、日野市福祉事業団が事業者として実施した介護給付費等の請求額が明確になるように、予算書に反映させたものでございます。
 続きまして、166ページ、167ページをお開きください。説明欄の4自立支援法独自支援・負担軽減経費でございます。これは、平成19年度に引き続き、市の独自支援策として、市内5法人が運営する通所施設に対し、運営費を助成していきます。前年度比17.4%増額となっております。
 恐れ入ります、次に168ページ、169ページをお開きください。説明欄の9児童発達支援事業経費(仮称)発達支援センター開設準備委員謝礼でございます。これにつきましては、現在の希望の家を発展的に発達支援センターを開設し、気になる子どもたちに対する途切れのない支援で支える仕組みをつくります。この発達支援センターの事業の中身を検討する検討委員会を開催するために、委員として参加していただく市民、学識経験者等への謝礼を計上したものでございます。
 続きまして、170ページ、171ページをお開きください。最下段、説明欄15(仮称)障害児放課後クラブ事業経費でございます。これは地域支援事業の日中一時支援事業として、障害児放課後クラブを、平山台小学校跡、平山台健康・市民支援センターで実施するものでございます。
 続きまして、172ページ、173ページをお開きください。説明欄の2高齢者慶祝経費でございます。昨年度まで敬老金70歳以上の一律贈呈を改め、節目の年齢の方への贈呈に変更したため、大幅な減額となっております。
 続きまして、174ページ、175ページをお開きください。説明欄の一番下、(3)生活支援型高齢者ケア事業経費、13委託料の最後の高齢者生活指導一時保護(シェルター確保)事業委託料でございます。ここ最近、高齢者のDV等の相談が増加し、通常の高齢者施設では対応できなかったため、緊急一時保護の場所としてシェルターを確保するものでございます。
 続きまして、次の176ページ、177ページをお開きください。説明欄の一番上から2番目、(5)高齢者等困りごと支援事業経費です。これは、ひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯を対象に、介護保険等の公的サービスでは手が回らない電球や蛍光灯の取りかえや、家具の移動といった一時的な、継続性を必要としない、すき間を埋めるサービスを提供する事業でございます。
 その下の(6)災害時要援護者避難支援プラン経費でございます。市で策定済みの地域防災計画の中で、災害時の要援護者である高齢者、障害者への対応として、避難支援プランを策定することになっております。高齢者の見守り支援ネットワークをつくってきたノウハウも生かしながら、避難支援プランづくりを着手するための経費でございます。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  少し飛んでいただきまして、182、183ページをお開きください。最上段、老人保健特別会計繰出金でございます。御存じのように、この4月から後期高齢者医療制度へ移行します。この予算につきましては、3月の診療報酬分を引き継ぐものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大坪冬彦君)  続きまして、186ページ、187ページをお開きください。説明欄26元気高齢者等交流事業経費でございます。これにつきましては、湯沢福祉センターの旧幼児室で、高齢者を中心に、障害者、子ども、地域住民の交流拠点、湯沢ここからネットを運営するための経費でございます。
 続きまして、少し飛びますが、192、193ページをお開きください。上段の方の4老人福祉施設費の説明欄12七生福祉センター経費でございます。これは、旧七生支所を改築しまして、市内で四つ目の老人福祉センター、七生福祉センターを開設いたしますが、その受付事務の委託料を計上するものでございます。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  ちょっと前に戻っていただきまして、186、187ページをお開きください。後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。
 まず療養給付費繰出金でございますが、これは日野市の負担分でございます。市事務費も同じでございます。広域も同じです。
 それから4番目の保険基盤安定繰出金でございますが、均等割等の軽減に充てるものでございます。
 それから審査支払手数料繰出金以下につきましては、保険料軽減のために手当てするものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  196、197ページをお開きいただきたいと思います。説明欄の中段、落川交流センターバリアフリー化工事につきましては、百草園駅周辺まちづくり事業の一環でバリアフリー化の工事を実施するものでございます。
 続きまして、198ページ、199ページをお開きいただきたいと思います。説明欄の上段、事業8(仮称)平山台健康・市民支援センター管理経費につきましては、旧平山台小学校跡を活用して、市民の健康維持増進と地域コミュニティーの活性化を図る施設として開設することに伴う維持管理経費でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  二つほど飛んでいただきまして、202、203ページをお開きください。11国民健康保険事業費の中の繰出金でございます。後期高齢者医療制度が4月から始まるわけですが、引き続き国保運営におきましては、多額の繰出金が必要となっております。ほぼ前年度と同じぐらいの繰出金となっております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  子ども部長。

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◯子ども部長(米田裕治君)  同じく202、203ページでございます。項2児童福祉費でございます。本年度予算額79億959万1,000円、前年度比3.5%減でございます。
 それでは、飛びまして212、213ページをお開きください。説明欄の上段、13委託料の最下段、子育てパートナー事業委託料でございます。子育てパートナーによる地域の乳幼児の親子交流事業、みんなのはらっぱの事業経費でございます。平成19年度までは文化スポーツ課が所管しておりましたが、平成20年度より子ども家庭支援センターが所管いたします。
 説明欄16(仮称)平山子育てひろば事業経費でございます。平山城址公園駅前複合施設において、親子の交流事業、子育て相談等を行う、子育てひろば事業を実施するものでございます。
 その下、17さんぽっぽひろば経費でございます。保育園、幼稚園に通っていない在宅の3歳児を対象にして、散歩を中心とした自然の中での集団保育をする事業でございます。
 同じく、ページ最下段、19(仮称)新子ども家庭支援センター開設経費でございます。高幡不動駅前に、本部機能を持つ先駆型子ども家庭支援センターを開設し、運営するための経費でございます。
 飛びまして、216、217ページをお開きください。目2児童運営費の中の説明欄、最下段4認定こども園経費でございます。日野・多摩平幼稚園の保育所的な機能の部分に対する補助の経費でございます。
 次のページ、218、219ページをお開きください。説明欄の4ひとり親家庭福祉対策経費でございます。ひとり親家庭への総合支援をする経費でございます。(1)報酬でございます。ひとり親家庭が抱えるさまざまな相談を受ける支援員を配置する経費でございます。(2)就労支援一時保育経費でございます。就労活動を行う際の子どもの一時保育への支援を行う経費でございます。
 飛びまして、222、223ページをお開きください。最下段の4市立保育園施設改修経費のうちの15工事請負費でございます。保育環境整備のための大規模改修費でございます。財政状況が厳しい中ではございますけれども、平成20年度においてはみさわ保育園、もぐさ台保育園の改修に取り組みます。既に説明してございます3カ年計画は、期間的には当初より少々お時間をいただくことになりますが、着実に進めてまいります。
 飛びまして、230、231ページをお開きください。事業経費5児童館充実経費の節15工事請負費でございます。あさひがおか児童館増築及び大規模改修工事費でございます。これは基幹型児童館として、あさひがおか児童館の増築、大規模改修を行うものでございます。乳幼児親子のための施設拡充、相談機能、食育のための調理室、工作室等の整備を行います。
 飛びまして、234、235ページをお開きください。説明欄6多摩・島しょ子ども体験塾事業経費でございます。多摩地区と、それから島しょの首長が実行委員会をつくり、子どもたちに本物体験、感動体験を提供してまいる事業でございます。
 一つ飛びまして、8桑ハウス保全事業経費でございます。仲田の自然体験広場、蚕糸試験場跡地の桑ハウスの施設維持のための修繕料でございます。
 私からは以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(大坪冬彦君)  次の238ページ、239ページをお開きください。生活保護総務費でございます。2扶助費、説明欄1生活保護経費でございます。前年度比7,169万4,000円、2.8%の増加となっております。大部分は医療扶助の増加によるものでございます。
 民生費につきましては、以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  これより質疑に入ります。峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  では、5点ほど質問させていただきます。
 175ページ、今回、敬老金及び健康管理手当の改革によりまして、多くの新しい高齢者事業が始まるということで、高齢者の皆さんにとっては、非常にいいことだと思っております。元気高齢者支援事業、これの内容について教えていただきたいと思います。
 2点目、177ページの高齢者困りごと相談ということで、新宿区ではもう既に始まっているシルバー110番と言われているようなものですけれども、これは一応、何百円かで、70歳以上の高齢者の方を、多分、対象にされているかと思うんですけれども、具体的な事業の内容について教えていただきたい。
 それから、これに関連しまして、子育てハンドブックというものがありますけれども、それに高齢者版の支援ハンドブックみたいなものを、以前、つくっていただきたいというお願いして、つくりますよみたいな御回答をいただいたと思うのですが、今現在、どこら辺までいっているか、その状況をちょっと教えていただきたいんです。
 それから3点目に、179ページの高齢者保養施設利用助成費が、去年に比べると2.4倍の予算を確保されているようなんで、この辺の経緯を教えていただきたいと思います。
 それから、次に185ページ、21見守り支援ネットワークの中のふれあい交流型拠点運営謝礼ということで、具体的に、どこかもう場所が内定をされているのかどうか、具体的な内容について、今わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
 最後に、225ページ、6特色ある保育園づくりということで、これは今年度から始まって、来年度が2年目に入ると思いますが、昨年より倍ぐらいの予算がついていると思いますが、その辺の状況と、今後の見通しについて。
 以上5点、よろしくお願いいたします。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  1点目の元気高齢者支援整備補助金、これにつきましては、ミニデイのよりみち、ひなたぼっこ、いわゆるミニデイの関係の補助、6万円掛ける2施設でございます。基本的に、自主的な運営をされているところに補助を出すものでございます。
 次に、困りごと支援につきまして、これにつきましては、いわゆる75歳以上のひとり暮らしの方を対象に、1回30分程度で終わる、ちょっとした困りごとについて、サービスを実施するものです。内容につきましては、電球の取りかえ、あとテレビや家具の移動、荷物の上げ下げ、体調を崩したときの買い物などのサービスを提供していくものでございます。それで、費用としましては、1回300円程度をいただくような形で準備を進めているところでございます。
 それから、子育てハンドブックの件でございます。これにつきましては、高齢福祉課の方で、現在、準備をしているところでございます。今後、介護保険制度の改正等が予想される中で、いわゆる子ども部で作成したようなものではなくて、制度改正にも対応できるような、現行は高齢福祉課で作成しまして、印刷製本をしていくような形で準備を進めております。
 それから、高齢者保養施設が伸びた関係でございます。これにつきましては、かなりPRが進んできたこと、それからあと、いわゆる大成荘等の利用、それからあと日帰りの関係で、かなり平成18年度に比べて平成19年度が伸びておりますので、平成20年度もそのような形で予算計上をさせていただきました。
 それから次の、ふれあい交流型の関係でございます。これにつきましては、おとといですか、湯沢福祉センターの方で、元気な高齢者、障害者、あるいはお子さん等が交流できる、湯沢ここからネットというもののオープンセレモニーをしまして、4月から開所します。
 それからもう1点、百草団地の商店会の一角を借りまして、そこで近隣の高齢者の方が気軽に立ち寄れるような、いわゆる交流型の施設を、今年度末、準備を進めまして、4月開所に向けて準備をしているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  特色ある保育園づくりでございます。
 まず、平成20年の事業の部分の中に、実は平成19年度の中で、特色ある保育園づくりということで、平成19年3月6日に市民会館小ホールを使いまして、各保育園12園の特色ある保育園づくりの発表会をさせていただいたところでございます。
 また、先日、2月22日、平成19年度事業の内容につきまして、おおよそこんな形でできたということを、理事者の前で発表をさせていただいたところでございます。
 まず、特色ある保育園そのものの趣旨でございますが、これは公立保育園として、現在ある保育園の特性、あるいは地域性、ニーズ、こんなものに対して、やりがいのある、あるいは楽しい職場づくりという観点で、各保育園、12園それぞれが特色を持った保育園事業を進めていこうという発想でございます。その中につきましては、保育園3カ年充実計画によります改修計画等も踏まえた中で、3カ年の中でこの事業を完成させる予定でございます。
 主な事業といたしましては、例えば、とよだ保育園でございますが、既存の園庭の中で、ちびっこ農園ということで、現在、食育に対して非常に大きな事業として、生育を踏まえた、あるいはできたものに対して、食育として給食の提供をさせていただくという事業の組み立てをしてございます。
 また、みなみだいら保育園につきましては、京王線が目の前にあるということで、電車の見える保育園、あるいは電車で遊べる保育園づくりということで、園庭の遊具を使いまして、園児に対して、遊具を通しまして遊びの心を覚えさせる。また、あわせまして、地域の子育ての支援の観点ということで、地域の皆さんに対しても、それについては開放させていただいているところでございます。
 あと、ひらやま保育園につきましては、現在、改修計画をしているところでございますが、さくら文庫ということで、本の貸し出し、あるいは、どんな絵本を読んだらいいかという、要するに、子育てをされている方に対しても、非常に悩んでおられます。そういった部分の中で、そういったさくら文庫というものを使いまして、地域の子どもさんを踏まえて、絵本の普及活動を進めているということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。
 1点だけ、高齢者困りごと相談事業について確認したいと思います。高齢者の方、75歳以上の方が対象ということを、今、伺いました。経費についても、1回につき300円ということで、おそらく、多分、15分以内で済ませるような、簡単な仕事ということであると思うんですが、実際にこの電話を受ける人、受けるのはだれが受けるのか。そして、だれがそのお年寄りのお宅へお邪魔して仕事をするのか。また、その受ける時間帯は、何時から何時まで受けてもらえるのか、その辺、お聞かせいただきたいと思います。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(石橋秀雄君)  今のところ、市としましては、日野市福祉事業団に委託をする予定でおります。それで、福祉事業団の職員が受けて、それで福祉事業団の職員が行くのか、さもなければ、別のボランティアの方に行っていただくのか、その辺、今、詰めているところでございます。
 それとあと、受付時間につきましては、平日の9時から17時ということで、その間に受けたものについては、おおむね30分で済む事業ですので、18時ぐらいまで対応するような形になるかと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。将来的には365日、電話で受けて、土・日は電話だけ受けておいて、作業自体は月曜から金曜までの間でいいと思うんですけれども、お年寄りのことなので、なるべくかゆいところに手が届くような対応を、ぜひしていただきたいと思います。
 それから、これは意見ですけれども、高齢者の方々にとっては、一つ一つのサービス内容について、わかりやすく教えてあげることが大事だと思いますので、地域での懇談会のときとかを活用していただいて、自治会等も通されたりして、わかりやすく、大きな文字でパンフレットみたいな、ただ、高齢者ハンドブックは、まだすぐにはできないということでありますので、一つ一つの新しいサービスについて、わかりやすく教えていただくように、チラシの作成等をぜひお願いしまして、以上で終わります。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  2件だけ伺わせていただきます。1点目は163ページの中国残留邦人支援事業経費について、2点目は225ページ、民間保育園との交流事業経費についてであります。
 まず1点目について伺わせていただきます。老齢基礎年金の満額支給等を行うということで御説明いただいたんですが、支給対象者へのアクセスの方法といいますか、何か考えていることがありましたら、伺わせていただきます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  生活福祉課長。

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◯生活福祉課長(常盤かほる君)  老齢基礎年金の満額支給につきましては、特にこちらの日野市からの働きかけというのはない。国の方で対象者がございまして、その対象者について働きかけがあるということで聞いているんですけれども、4点ばかり対象者ということで要件がありまして、明治44年4月2日以後から昭和21年12月31日以前に生まれた中国残留邦人、また、厚生労働省法令で定める者、永住帰国した日から引き続き1年以上本邦に住所を有している者、それから昭和36年4月1日以降に初めて永住帰国した者に限るということになっております。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  ことしの1月だったか、去年の12月だったか、ちょっと覚えていないんですが、厚生労働省の公告で、この事業が始まりますよという政府公告を見たんですけれども、大変大きな文字で、満額支給いたしますよということが書いてあったんですが、下の方に小さく、支給を受けるには申請が必要ですということが書いてあったんですね。
 大東亜戦争中に関東軍が逃げ出したばっかりに大変な御苦労をおかけした方々でございますので、国からリストを取ってでも、ぜひ日野市の方からアクセスしていって、あなたは支給対象ですよということを、ぜひ伝えてあげてほしいと思います。これは意見とさせていただきます。
 この質問は以上で終わります。
 2点目、225ページの民間保育園との交流事業経費なんですが、この中身の具体的内容を伺わせていただきます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  まず交流事業の目的を御説明させていただきます。民間保育園と公立保育園の保育士が中心となって、公民の枠を超えて、日野市の子どもとして共通認識を持ち、保育、子育て、親育てを考えるとともに、やりがい、生きがいの持てる楽しい職場づくりのためのプロジェクトチームを立ち上げたものでございます。
 現在、協議しているところの中では、相互交流型の研修や、ネットワークづくりを行い、保育のスキルアップを図るとともに、将来的には人事交流を含めた交流により、公立保育園と民間保育園ともに、保育の質の向上を目指し、子育てしたいまち、しやすいまちを進めるものでございます。
 平成19年度の事業といたしましては、まず、その研修のスキルアップということでございます。これにつきましては、具体的には、新人からベテランまで、年数に応じたキャリアプログラム研修を、現在、考えているところでございます。
 また、相互交流といたしましては、人材交流、あるいはふれあい交流事業等を、現在予定してございます。
 現平成19年度の事業実績でいきますと、私ども公立保育園が3回、実施研修をさせていただきました。おおむね、その参加者数の3分の1が民間の保育園からの保育士が参加をいただいているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  この間、日野市の民間保育園の保育まつりに出席させていただいて、開会式に出させていただいたんですけれども、その後も子どもたちの演技を見せていただいたんですね。お遊戯の枠を超えた、大変完成度の高いすばらしい出し物を、各保育園、やっていらっしゃいまして、ぜひ公立保育園も負けていられないなという決意を持って、力強く交流していただきたいんですが、保育まつりをぜひ、民間保育園の方がどういう反応をするか、わかりませんけれども、大保育まつりのような形で、ぜひ連携してできればすばらしいと思いますので、意見として申し上げておきます。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  2点お伺いさせていただきます。まず1点目は209ページの子ども家庭支援センター運営経費の中の報償費、2点目は235ページの桑ハウス保全事業経費について、この2点をお伺いします。
 まず1点目なんですけれども、子ども家庭支援センター運営経費の中の報償費に、育児支援家庭訪問事業・育児技術訪問指導員報酬、児童虐待専門相談員報酬という報償費が載っているんですけれども、まずこれについての説明をお願いしたいんですが。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  子ども家庭支援センター長。

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◯子ども家庭支援センター長(辻 正信君)  育児支援家庭訪問事業ということでございますが、育児支援訪問家庭事業の方は、産後うつだとか、育児ストレス、ノイローゼ等により、子育てに対して不安や孤立感を抱えている家庭や、虐待のおそれやリスクを抱える家庭などに、育児支援家庭訪問員が訪問をして、育児に関する相談にのったり、育児に対する不安を解消するために訪問するようなことでございます。
 同時に、いわゆる家事援助、どうしても精神的な原因があって、家事に対してそれがうまくできなくて、子どもたちを放っぽらかすというような状況がありますので、家事をまず、いわゆるホームヘルプのような形で行って、親御さんの方の支援をするというような内容でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  平成20年度の東京都の福祉保健基盤整備等区市町村包括補助事業の対象になっている、親の子育て力向上支援事業についてという予算がついている点については、御存じでいらっしゃいますでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  子ども家庭支援センター長。

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◯子ども家庭支援センター長(辻 正信君)  東京都で説明会を開催しているので、承知しております。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  一般質問でもお話しさせていただきましたけれども、育児不安、または児童虐待の、それを未然に防ぐということで、親学という角度で、ノーバディーズパーフェクトのお話をさせていただきました。完璧な親はいないんだというノーバディーズパーフェクトというものなんですけれども、そのためにファシリティーターを養成するとか、そういう、今回も親支援プログラムの実施に係る経費、もしくはファシリティーターの養成に係る経費等々、4項目ぐらいにわたって補助対象例が出ているんですけれども、こういったものを説明会で聞いてくださったということなんですが、この親教育というか、そういった角度で、ノーバディーズパーフェクトを推進していくためにも、ぜひこういった東京都の補助事業の予算も使って、取り組んでいっていただきたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  子ども家庭支援センター長。

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◯子ども家庭支援センター長(辻 正信君)  さきの一般質問で御提案いただきましたことを、健康福祉部と子ども部で検討をいたしました。小さい子どもさんを扱うということで、子ども部で、特に子ども家庭支援センターが主管であろうというような話が決定されまして、その後、センターの方で調査研究をしまして、平成20年度に関しましては、試行的といいますか、この講座を1回は開いてみようというふうになって、平成20年度の中に、実はファシリティーターと呼ばれる人が、子ども家庭支援センターでよく知っている人がいますので、その辺のところの話を聞かせていただいて、十分プログラムが、研修ができるというようなことがあります。
 今、委員さんが言われたように、補助の関係では、例えばこれは親子分離の研修という形になりますので、その間に小さいお子さんを預かるという、その保育をするというような形の費用が多少かかるかなというふうに考えていますので、その辺のところが補助対象になるかなというふうに考えています。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございます。
 けさもニュースで、豪邸に住んでいらっしゃるお母さんが、子どもを虐待して亡くなったというニュースが報道されておりましたけれども、ぜひこういったことをさらに推進をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 2点目は、235ページの桑ハウスの件なんですが、これも一般質問で、芸術文化を推進するという中に、文化財の保存ということで、非常に文化財をどのように保存していくか、そういったことも、市としてしっかり取り組んでいくべきではないかというお話をさせていただきまして、ことし、この桑ハウス保全事業経費ということで、施設改修修繕料を計上していただいているんですが、具体的にどういった取り組みをされるのか、内容をお伺いさせていただきたいんですが。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  子育て課長。

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◯子育て課長(坂田 勉君)  ここは旧農林省の養蚕試験場の日野桑園、そこにある建物なわけですけれども、歴史的、伝統的建築物として保全して、立地条件を生かして、自然体験広場など、子育てのランドマーク的なものとして使用していくために、修繕をかけていくということでございます。
 具体的には、ここ、大分建物が古くなっております。屋根、雨漏りがしている部分なんかもございます。まずは、この300万円というのは、その屋根の修繕、まずはそこをやっていかないと、やはりどんどん傷みが激しくなってしまうということになっております。
 現在、庁内でプロジェクトをつくりまして、今後、どういうような形でその保全をしていくのかというものを検討していく段に入っているところでございます。
 自然体験広場や、あと夏休み、アートフェスティバルなんかも開かれて、ここは非常に使い方によっては、文化伝統の拠点になる可能性もございますので、今後、検討を重ねて、修繕をかけていきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 破壊は一瞬で、つくるのはなかなか大変なことですので、ぜひ文化財の保存という角度で、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯委員長(鈴木勝豊君)  お諮りいたします。民生費の質疑の途中ですが、本日はこれまでにとどめ、散会したいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(鈴木勝豊君)  御異議ないものと認めます。
 あすは民生費の質疑の続きから行いたいと思います。
 あすの委員会は、午前10時より開議します。時間厳守で御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
             午後4時30分 散会