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東京都 日野市

平成19年度一般会計予算特別委員会 本文




2007.03.15 : 平成19年度一般会計予算特別委員会 本文


          午前10時02分 開会・開議
◯議会事務局長(太田光博君)  おはようございます。
 今定例会も、おかげさまで後半に入ってまいりまして、本日より3日間の予定で平成19年度一般会計予算特別委員会が開催されます。
 開会に先立ちまして、正副委員長の選任をとり行っていただくわけでございますが、委員長の選任に当たりましては、慣例によりまして議長よりお諮りすることとなってございます。
 それでは議長、よろしくお願いいたします。

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◯議長(江口和雄君)  おはようございます。
 本日より3日間の予定で、平成19年度一般会計予算特別委員会を開催するわけでございますけれども、委員の皆様、また市長を初め説明員の皆さん、大変御苦労さまでございます。
 それでは、今、局長の方からお話がございましたが、委員長の選任でございますけれども、いかが取り計らいいたしましょうか。
    〔「議長一任」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(江口和雄君)  ありがとうございます。それでは議長一任ということでございますので、私の方から指名をさせていただきたいと思います。
 委員長につきましては、馬場賢司委員を指名したいと思いますが、いかがでございましょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(江口和雄君)  ありがとうございます。それでは、馬場賢司委員に委員長をお願いいたします。
 なお、副委員長につきましては、委員長の方からお取り計らいをお願いいたします。よろしくお願いいたします。

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◯委員長(馬場賢司君)  おはようございます。
 ただいま議長から指名をいただきました馬場賢司です。委員の皆さん、また説明員の皆さんの御協力をいただき、スムーズな審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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◯委員長(馬場賢司君)  それでは早速でございますけれども、副委員長の選任に入りたいと思いますが、選任についてはいかがいたしましょうか。
    〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(馬場賢司君)  委員長一任という声をいただきましたので、私から指名をさせていただきます。
 副委員長に古賀壮志委員を指名したいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(馬場賢司君)  それでは、古賀壮志委員に副委員長をお願いします。

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◯副委員長(古賀壮志君)  副委員長に御指名いただきました古賀壮志でございます。円滑な議事の進行に努めてまいります。よろしくお願いいたします。
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◯委員長(馬場賢司君)  それでは、これより平成19年度一般会計予算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 初めに、審査の進め方でございますが、本日は歳入全般と、歳出のうち議会費、総務費を、16日は、あしたでありますけれども、歳出のうち民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、消防費を、最終日19日に歳出のうち教育費、公債費、諸支出金、予備費、そして総括質疑、意見、採決の順に進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(馬場賢司君)  御異議ないものと認め、そのような日程で進めさせていただきます。
 なお、議事の進行状況によっては、日程を繰り上げる場合もありますので、御了承いただきたいというふうに思います。
 本委員会には速記者が入っておりますので、質疑については、質疑部分のページを示してから発言をお願いしたいと思います。
 今回、予算委員会でありますので、予算に絡む質問、節度ある質問を、委員の皆様にもぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
 また、予算説明は簡潔にしていただき、特に新規部分、経常経費は大幅に増減された部分を説明願いたいというふうに思います。
 また、説明、答弁については、挙手と同時に役職名を言ってください。
 それでは、これより議案第19号、平成19年度日野市一般会計予算の件を議題といたします。
 歳入全般について、担当部長から説明を求めます。企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  議案第19号、平成19年度日野市一般会計予算について御説明いたします。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ515億円とするものでございます。
 第1条第2項の歳入歳出予算の説明につきましては、後ほど事項別明細書で御説明申し上げます。
 先に第2条、債務負担行為、第3条、地方債について御説明いたします。
 恐れ入りますが、6ページ、7ページをお開きいただきたいと思います。第2表、債務負担行為でございます。翌年度以降に債務を負担する契約等について、あらかじめ御承認をいただくものでございます。
 全部で13件でございますが、主なものといたしましては、中段の日野第一中学校改築・併行防音工事及び監理委託料につきましては、平成21年度まで、起債の額の設定をするものでございます。
 その二つ上の都市計画道路3・4・14号線築造工事は、平成18年度3月補正でお認めいただいた立体工事と一体で工事をするものであります。工事内容といたしましては、スロープ部分と側道部分の築造工事でございます。
 次の緑橋架替工事委託料につきましても、平成18年度3月補正でお認めいただいた、幹線市道I−16号線用地取得及び補償の繰越明許費と一体で、中日本高速道路株式会社に工事を委託するものでございます。
 最下段の2件につきましては、土地開発公社の債務負担と債務保証について、例年どおりの設定でございます。
 7ページの第3表、地方債でございます。地方債を起こす29件の目的、限度額等について、あらかじめ予算の内容として御承認いただくものでございます。
 本年度の地方債の主なものといたしましては、最上段の(仮称)平山城址公園駅前複合施設建設工事と、中段、平山小学校改築及び併行防音工事でございます。また、最下段の臨時財政対策債につきましては、発行額を抑制し、前年度比3億円の減でございます。
 次に、歳入について、歳入歳出事項別明細書で説明させていただきます。12ページ、13ページをお開きいただきたいと思います。
 市税につきましては、市民部長が説明をいたします。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  市税の部分について御説明申し上げます。
 まず市税全般でございますが、前年度比10.9%と大きく伸びております。内容につきましては、各税目について説明していきたいというふうに思っております。
 まず個人市民税でございます。前年度比、約18億5,000万円ほど増になっております。これは見かけ上、大きくなっておるということでございます。三位一体の改革によりまして、税源移譲が行われてきておりますが、そのつけかえによるもので、後ほどこの件については企画部長の方から説明があるというふうに思っております。
 まず税率のフラット化によりまして10億2,000万円ほど、また定率減税の廃止に伴いまして5億6,000万円ほどの増になっております。これにつきましては、平成18年度でいただいていた分がそっくりなくなるという形に移行されます。
 実質的な伸びとしましては、景気回復傾向にあります個人の増という形で、2億6,000万円ほど見込んでいるところでございます。
 次に、法人市民税でございます。金額につきまして、6億円強の増と見込んでおります。これにつきましては、平成18年度の決算見込みが予想を大きく上回ったこと、あるいは社会全体の動向を考慮したこと、また、昨年秋に実施しました法人訪問調査、このような内容を勘案して、6億円強の増を見込んだものでございます。
 それから最下段の固定資産税でございます。
 まず土地についてでございます。地価の下げどまりと税制改正により増額となっております。
 家屋についてでございます。約1,000軒を超える新築、あるいは増築が見込まれ、増となっております。
 償却資産につきましては、景気の回復により増を見込んでおります。
 固定資産税全体におきましては、前年度より3億5,000万円ほどの増を見込んでいるところでございます。
 次に、14、15ページをお開きいただきたいと思います。3の軽自動車税でございます。前年度比6.9%の増を見込んでおります。これは近年の自動車需要を反映し、また、軽四輪自動車の登録がここで伸びているということによるものでございます。
 4、市たばこ税でございます。昨年7月に値上げをしたという影響を受け、前年度比で7.2%の増を見込んでいるものでございます。
 最下段の入湯税でございます。これにつきましては、利用者が減少していること、また、低料金制へのシフトという形で、対前年度、約半減としているものでございます。
 それから次の16、17ページをお開きいただきたいと思います。都市計画税でございます。都市計画税につきましても、固定資産税と同様の理由によりまして、増を見込んでいるという状況でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  18、19ページをお開きいただきたいと思います。地方譲与税以降の歳入につきましては、私から御説明いたします。
 地方譲与税のうち所得譲与税につきましては、三位一体改革に伴う税源移譲により、平成19年度から廃止されました。
 続きまして、30、31ページをお開きいただきたいと思います。地方特例交付金のうち減税補てん特例交付金が、平成18年度、税制改正により廃止となり、経過措置として平成21年度まで特別交付金として一部補てんされることとなったものでございます。
 48、49ページをお開きいただきたいと思います。国庫支出金でございます。このうち国庫負担金につきましては、民生費国庫負担金は、障害者自立支援法に伴い、障害者自立支援給付費が補助金から負担金化されたことによりまして、約2億7,000万円の増となっております。
 それから52、53ページの教育費国庫負担金につきましては、平山小学校の校舎と屋内運動場の改築などにより、全体で約6億円の増となっております。
 それから、同じく上段の国庫補助金につきましては、総務費国庫補助金の平山城址公園駅周辺まちづくり交付金などの増がありますが、民生費国庫補助金で障害者自立支援給付金が補助金から負担金化されたこと、それから土木費国庫補助金の都市計画道路3・4・14号線事業費の減などにより、全体で3億円の減となっております。
 それから58、59ページをお開きいただきたいと思います。都支出金でございます。
 上段、都負担金につきましては、民生費都負担金が、国庫負担金と同じく、障害者自立支援給付費が補助金から負担金化されたことにより、約3億3,400万円の増となっております。
 62、63ページをお開きいただきたいと思います。下段の都補助金につきましては、総務費都補助金の平成18年度に創設された市町村総合交付金が、東京都の平成19年度予算の伸びに対応して2億8,700万円の増を見込みましたが、民生費都補助金で障害者自立支援給付費が補助金から負担金化されたことによる減が相殺され、全体でほぼ前年度並みとなっております。
 74、75ページをお開きいただきたいと思います。委託金につきましては、説明欄上段、都民税徴収取扱費が、算出方法の変更により8,500万円の増、中段の東京都知事選挙費、参議院議員選挙費の増などにより、全体で1億4,800万円ほどの増となっております。
 82、83ページをお開きいただきたいと思います。基金繰入金につきましては、不足する財源調整のための財政調整基金、平山小学校及び日野第一中学校改築の財源としての学校施設整備基金、平成19年度から始まる団塊の世代の退職金の財源としての職員退職手当基金、それぞれの基金から約5億円前後の繰り入れをしております。
 92、93ページをお開きいただきたいと思います。市債でございます。主なものにつきましては、先ほど7ページの第3表、地方債で御説明いたしました。そのほかの事業につきましては、説明欄のとおりでございます。
 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(馬場賢司君)  それでは、これより質疑に入ります。渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  今、歳入を見させていただいたんですが、政府は3月9日に、夕張市のことが教訓になっているんだろうと思いますけれども、財政危機に陥った地方自治体に適用した新たな再建法、地方公共団体財政健全化法案というものを閣議決定いたしました。これの概要と、それからこれの、もし成立した場合の日野市に及ぼす影響等について、財政当局のお話、御判断を伺いたい。それ一つだけです。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  ただいま御質問がございました、いわゆる再生法案と言われるものでございますけれども、まず適用につきましては、平成19年度決算から、健全化判断比率を算出するということが出てまいります。それから平成20年度決算より、地方公共団体に義務づけを行われるということでございます。
 内容的には、まず委員さんのおっしゃられましたように、夕張市のような財政破綻を事前に防止しようということで、早期チェックと、それから早期是正の仕組みというものでございます。
 一方では、国の監視の強化という側面がございます。
 内容といたしましては、まず健全化判断比率というものが四つほど設けられます。実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という四つがございまして、実質公債費比率以外は、ちょっと内容的には、まだ日野市にどういうふうに算定数値を入れていくかは、ちょっと未定でございます。
 まず財政の早期健全化といたしましては、財政健全化計画ということで、今、申し上げました比率の度合いによっては、この財政健全化計画を求められるということが一つございます。
 2段目といたしましては、財政再生計画というものが今度、出てまいりまして、これも先ほど申し上げました四つの比率の度合いによって、これが義務づけられるというものでございます。
 簡単でございますけれども、概要としてはそんな形になります。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  3点、質問をします。1点は12ページの市税収入、2点目は45ページのごみ処理手数料、指定袋売上について、3点目は、先ほどもちょっと説明がありましたけれども、58ページでしょうか、都支出金の増額の理由についてです。
 順次、質問いたしますが、税源移譲や、あるいは定率減税の廃止などによって、市民税が前年度に比べて増額しているというお話でした。
 この市民税の増収分の中には、最近行われている税制改定による配偶者控除の廃止であるとか、125万円以下の非課税廃止であるとか、老齢者控除の廃止であるとか、公的年金等控除の縮減であるとかの影響も含まれている。つまり、その分、市の増収、税収増となって、税収増となった部分が市民の負担増になっているという関係になっていると思いますが、影響額、市民への税負担の影響額はどういう規模になっているのか。全体の影響と、それから高齢者、65歳以上の高齢者への影響はどうなっているのか、改めて御説明いただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  今、平成17年度から18年度に税制改正がございまして、その中で影響を受けた点についての御質問でございます。
 平成18年度につきましては、全体で納税者8万800人に対して6億9,300万円の増収となってございます。
 高齢者の方につきましては、そのうち1万人で2億7,000万円と見てございます。
 また、平成19年度につきましては、税率が税源移譲の関係で変わってございますが、平成18年度と同じ税率で算定をさせていただいた数値では、全体で影響を受ける方が8万4,000人、額としましては8億5,500万円。
 高齢者の方につきましては、1万730人、額としましては2億9,000万円を見てございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  新年度では、昨年度よりさらに税収増となり、負担増となるという傾向が拡大しているということだろうと思います。
 1点だけお聞きしたいんですが、昨今、大変大きな社会問題や政治問題となっている社会的格差の拡大。今、御説明いただいただけでも、これらの増税、負担増は、とりわけ低所得の人たちに対する社会的格差の拡大を促しているという役割を果たすことになっていると思いますが、そのあたりについては御認識されていると思いますが、確認しておきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  格差の問題について、認識はどうかということで御質問をいただきました。
 高齢者に対する税制改正につきましては、少子高齢社会が進展する中、サービスの継続と、現役世代、あるいは高齢者間の負担の公平を図るという観点から、高齢者の方、65歳以上の方が、単に年齢だけで税負担を軽減されていると、その部分を見直して、担税力に応じて税を広く薄く公平に負担していただくとの考えから税制改正が行われたわけですが、それでも65歳以上の方に対する負担は、現役世代の方より若干配慮がなされた見直しだったということでございます。
 また、若年者の格差という部分につきましては、バブル崩壊後の企業の雇用の調整、その関係で、確かに委員おっしゃるように、マスコミでも非常に問題視されているところでございます。
 これから2007年問題という、団塊世代の方たちが退職されていく中で、技術の継承等、そういう部分が不安視されている中では、いわゆる若者の方たちが正規職員になっていただいて、その技術の継承等を受けていただいて、これからの将来世代の支えになっていただきたいと、そういうふうな認識でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  私が聞いているのは、そういうことではないんですね。今おっしゃったことに絡めて言うと、高齢者に対して配慮するのは当たり前のことで、高齢者は現役時代にバリバリ働いて、税を負担し、日本社会を支えてきたということに、そういう人々に配慮するのは当たり前のことだと思うけれども、私が聞いたのは、結果として、なぜ税制改正が行われたのかという、いろいろな理由や説明があるかもしれないけれども、結果として、それが格差を拡大することになっているんではないですか。そういうふうに認識されていますかというふうに聞いたんです。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  私の方のお答えがちょっとずれていたということで、申しわけございませんでした。
 確かに高齢者の方に、平成18年度の税制改正につきましては、御負担をおかけするものであり、心苦しく思っております。
 ただ、現行サービスの維持、継続ですとか、あるいは若者など、将来を担う世代の勤労意欲を盛り上げると申しましょうか、継続をさせると同時に、将来の望ましい社会を実現するためには、お願いをしなければいけないことだったのかなと、そのように考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  地方自治体というのは、直接、住民の福祉、生活、健康に責任を負っているという意味では、政府が行った制度改定によって住民の生活にマイナスの影響が出てくることについては、もう少し厳しく受けとめてもらわなければ困るというふうに思います。そのことだけ申し上げておきます。
 2点目は、45ページの廃棄物(ごみ)処理手数料指定袋売上分にかかわってですが、2月1日付で日野市環境共生部ごみゼロ推進課長名で、私が今持っている文書は自治会長あてですが、「日野市一般廃棄物指定収集袋の配布について」ということで、こんなことが書かれています。
 自治会の中には、清掃、夏祭りなどの活動をする際に、謝礼や記念品として、参加協力した方に日野市一般廃棄物指定収集袋をお渡しする事例があるようです。この指定袋は手数料という位置づけがあり、ごみを排出する人がその処理手数料を負担する仕組みです。この手数料を取り扱う権限は地方公共団体の市にあり、自治会は第三者に対して手数料を譲渡することはできません。したがって、謝礼や記念品としてこの指定袋を購入し、配布することはできませんので、お間違えのないよう御注意くださいという文書です。
 よく聞く話だと思うんです。私が住んでいる場所にも自治会があり、子ども会があり、老人会がありますが、自治会はこういうことをやっていないんですが、ほかの団体で、地域の清掃活動に参加したあたりなどに袋を渡しているというようなことがやられているということがわかりました。
 まず最初に確認しておきたいのは、この文書は、私が持っているのは自治会あてなんですけれども、自治会だけに出されたものなんでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(大島康二君)  この文書は、自治会長さんあてに送付させていただいたものでございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  次に、ちょっと確認しておきたいんですが、この文書にも出てくるんですけれども、例えば新聞の勧誘員が、新聞をとってくれたら指定袋を差し上げますというような、こういうことをやれば、指定袋を渡すことによって新たな利益が一方で生まれるという関係になるわけですが、自治会等、地域の任意団体が、市との協働の関係でいろいろな仕事をしている団体がやっても、特に別にそこで利益が上がるわけではないと。
 また一方、そういう指定袋をある意味では有効に活用することで、清掃活動などを活性化していくという役割も果たしていることは否定できないというふうに思うんですが、もしこの通知にもかかわらず、この通知は自治会だけだから、老人会や子ども会まで徹底してはいないと思うんですが、引き続き、やっぱりやるよという団体があった場合、何かペナルティーなどを考えていらっしゃるんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(大島康二君)  この通知に関して、今、新聞の勧誘などでというお話がありましたけれども、そういう事例がございます。そういったものについては、その通知にもございます、お知らせいただければというふうに書いてあるんですけれども、できるだけそういう形での配布というのはしないでいただきたいということでお話しに伺うつもりです。
 自治会さんでの扱いですけれども、当然、ペナルティーというようなことは考えてはおりません。あくまでもお願いということです。各世帯のごみの量に応じたごみ袋を使っていただくということが大原則でありまして、そういう点でのお願いというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  強制することはないという意味ですね。

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◯委員長(馬場賢司君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(大島康二君)  そういうことです。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  わかりました。
 次に、この文書に出てくる手数料という言葉、廃棄物指定収集袋の位置づけですが、手数料という言葉が何度も出てきて、手数料を取り扱う権限は地方公共団体の市にあるというふうに書いてあります。
 大分以前にも、このことについて議論をした記憶があるんですが、この文書で、これは手数料だというふうにはっきり言っているわけですけれども、その根拠となる法律の条項を示していただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(大島康二君)  手数料に関しましては、法律は地方自治法であるというふうになっております。
 もう1点、廃掃法の基本方針というものがあるんですけれども、その中にも、ごみ処理の手数料に関する規定がございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  この文書でいう手数料というのは、地方自治法に基づくものだというお答えがありました。
 地方自治法の第227条に、普通地方公共団体は、当該地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができるというふうになっています。日野市の予算書にも出てくるごみ処理手数料というのは、つまり袋の売上代金のことですが、この地方自治法第227条の規定に基づいて徴収されているというふうに理解してよろしいんですか。ちょっと困るんではないかと思うんですが。

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◯委員長(馬場賢司君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(大島康二君)  手数料の徴収に関しましては、地方自治法によるものという認識でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  今も読み上げましたけれども、特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができる。そうすると、日野市の廃棄物処理の事業というのは、特定の市民のためにやっている事業だというふうになってしまうんだけれども、そういう理解でよろしいんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(大島康二君)  特定の者にするというものが有料化の議論の中で出てまいります。特定の者ということの私どもの認識は、この有料の指定収集袋を購入された方が、各戸の前に出して、ごみ収集のサービスを受けるという意思表示をした方ということで、特定の方ということができるかというふうに考えております。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  全国、たくさん自治体があって、まだごみ収集を有料にしていないところが多いと思いますが、なぜ有料にしないのかといえば、地方自治法のこの規定があるから。全体にかかわる事業だから手数料は取れないのだという、その議論はあるんですね。
 私の理解では、そういうふうに、そもそもごみの処理手数料というものは、地方自治法上、成り立たないと。日野市が廃棄物処理にかかわって取っている手数料と書かれているものは、地方自治法にいう手数料とは違うものではないかというふうに私は思っているんですけれども、これ以上議論しても、そういう認識の違いがあるということを確認しておきたいと思います。
 次に3点目ですが、58ページ、59ページ、都支出金のうち都負担金、心身障害者福祉費負担金について。この都支出金が前年度に比べて4億7,000万円強ふえていて、中身を見ていくと、先ほどもちょっと御説明がありましたが、心身障害者福祉費負担金、都の負担金が、2006年度に比べ2007年度の予算案では2億7,700万円ほどふえていると。先ほど、これは従来の補助金が負担金に切りかわったためであるという説明がありましたが、もう少し中身に踏み込んで、この都負担金がふえた総額がすべて、補助金が負担金に切りかわった額だというふうに理解していいのか、それとも今回の新しい制度に、障害者自立支援法への移行に伴って、都が新たに負担するものが発生しているのかどうか、そのあたりをちょっと確認をさせていただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  今の御質問でございますが、ここでの都支出金の内容につきましては、すべてがこの障害者施策の金額に反映されているということではございません。実際に、全体の都支出金の内容で見ますと、障害分野では約3億2,000万円、この金額が増という形になっております。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  私が聞いたのは、そういうことではないのですけれども、障害分野でふえた3億2,000万円ですか、私の計算が間違えていたと思いますが、3億2,000万円。先ほどの説明では、増額したのは都の負担金、障害分野における都の負担金が増額したのは、従来、補助金であったものが負担金に切りかえられたからふえたのだという説明があったけれども、この3億2,000万円のすべてが、補助金が負担金に切りかわったために発生したものなのかということをお聞きしたんです。

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◯委員長(馬場賢司君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  申しわけございませんでした。
 障害者自立支援法の施行に伴いまして、確かに御説明したとおり、従来の補助金に位置づけられていたものが、負担金に変更になっております。その額としましては、実際には負担金と補助金の差ということでございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  もう少しわかりやすく説明してください。

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◯委員長(馬場賢司君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(荻原弘次君)  今、御指摘の件につきまして、今回の、例えば59ページの心身障害者福祉費負担金、これにつきまして5億7,000万円ほどございますが、平成18年度のこれの当初予算で見てまいりますと、およそ2億9,000万円ございます。それからの増額と、項目においては増額ということになります。
 それで、申しわけございません、63ページをお開きいただきたいと思います。最下段、この心身障害者福祉費負担金に対応するものが、先ほど課長からの説明がございましたように、福祉費補助金、これとの関係でございます。63ページの最下段の心身障害者福祉費補助金につきまして、平成19年度は1億5,200万円となっておりますが、これが平成18年度の当初予算になりますと、3億8,500万円ということで、考え方によりますと、その制度のもとで、これらを両方足していただきますと、おおむねその中の、それぞれのいわゆる単価の問題はございますけれども、おおむねその中で相殺されるという形ということでお考えいただければと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  ということは、あれですか、昨年度から始まった新しい制度のもとで、従来の補助金が負担金に変わったと。都の負担金がふえている金額の中には、新しい制度のもとで都が新たに負担することになった費用は含まれていないというふうに理解してよろしいですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  障害福祉課長。

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◯障害福祉課長(篠崎忠士君)  大変申しわけございませんが、詳細な数字がございませんので、後ほど出させていただければと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  よろしくお願いします。都が新たに負担区分に加わることになったので、都の新しい負担が発生しているという話を聞いておりますので、それが間違いであれば、間違いだと指摘していただいて結構なんですが、もしそうであれば、どの程度の額が発生しているのかがわかるような資料をお願いしたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  14ページの法人市民税、62ページの都補助金について、2点お伺いいたします。
 まず、わかりやすいところで都の補助金、1、総務費都補助金、市町村総合交付金についてなんですけれども、平成18年度の当初予算で7億8,000万円になっておりますが、決算見込額で幾らになっていますでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  現在、見込額は10億4,400万円でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  平成18年度の当初予算が7億8,000万円で、現在、10億円ですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  見込額といたしましては、10億4,400万円を見込んでおります。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  きのう事前にお話をお聞きしたときには、内示が来ないのでわからないというお話だったんですけれども、内示は来たんでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  ただいま待っているところでございまして、本日でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  では、あくまでもまだ見込みということで、ふえるであろうという予測でございますね。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  そのとおりでございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  予算額については、都が事前に各自治体に聞き取り調査をしているはずなんですね。それで、平成18年度の7億8,000万円にしても、平成19年度の10億6,700万円にしても、都との調整の上で計算されているはずなんですけれども、この7億8,000万円にしても、当初では7億8,000万円で見込んでいるけれども、来るのは10億円来るはずだというのは、どういう、途中でも調整のきくものなんでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  市町村総合交付金につきましては、御承知のとおり新しい制度でございまして、内容的にはいろいろな項目がございます。特に経営努力割というものがございまして、これは具体的に言いますと、集中改革プランの実施状況だとかがポイントとなるわけでございます。このあたりが、もちろん、こればかりではないんですけれども、どういうふうに評価されるかというのは、なかなかわからないところでございます。
 私どもの方では、年に4回ほど、財政事情調べというものがございまして、東京都の市町村課の方に出向くわけでございます。その中でいろいろとやりとりをする中で、言質をとるというか、当たりをつけるというんでしょうか、そんなやりとりの中で、多少、当初予算よりこの分はふやせるのかなというような、そのような情報収集も行っております。そんな見立ての中で、現在、平成18年度見込額を、先ほど申し上げましたように申し上げた次第でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  では、当初は経営努力割とかは低く、そういうパーセンテージで来るものというのは来ないというような見積もりの仕方であったということでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  そういうわけではございません。あくまでも、やはり初めての制度でございますので、前年度までありました調整交付金だとか振興交付金の実績額をにらみ合わせながら、我々としては期待感があるんですけれども、そうはいっても、余りかけ離れた数字を当初から持ってこられないだろうという認識の中で、先ほど申し上げました、当初予算としては7億何がしを組んだわけでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  具体的にお聞きしたいんですけれども、平成17年度の決算数値では、調整交付金、振興交付金、多摩島しょ交付金、合わせて約7億円が、決算では8億2,000万円、やっぱり1億2,000万円ぐらいプラスになっているわけですけれども、これは今回について、例えば平成19年度の10億6,700万円ですか、これは従来の振興交付金的な部分と調整交付金的な部分でいうと、配分的にどうなっているのかとか、あるいは平成19年度の10億6,700万円というのは、36.8%アップになっているように予算書には書いてありますけれども、昨年度と比べ、どのぐらいの変化に対して、これだけふやして予算計上しているんでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  まず大枠といたしましては、御承知のとおり、東京都が復活要求で当初の310億円から340億円ということで、この枠をふやしてございます。ということの中で、我々の思いとしては、やはりこの伸び率は反映させていいだろうという見込みを立てました。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  都の予算の枠がふえたということでしたけれども、財政需要額の不足分に対してどの程度補てんされるとか、この交付に対して基準とか、あるいはその交付金そのものの趣旨とか、明確になっていますでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  まず目的が明確になっております。この市町村総合交付金がどういう趣旨で立てられたかということは、はっきりしてございます。
 ただ、例えば中身的に見ますと、努力した市町村が報われ、財政支援の仕組みを強化というようなこともありまして、その努力の度合いというものが、やはりこれは我々ではわからないわけです。日野市では非常に努力をしていると思っていますけれども、東京都がそれを判断、評価していただかないと、そのまま来ませんので、こういうあいまいな部分というのは確かにあります。ですから、あいまいというか、裁量部分というんでしょうか、それは現実に東京都にございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  この市町村総合交付金という都の補助金というのは、交付金としての基準や趣旨がやっぱりあいまいだと思います。どの程度来るのかも年度末ぎりぎりにならないと確定しないですし、途中で都が予算をふやしたり減らしたり自由にやってしまっている状況が、今のお話でもわかりました。都のさじかげんということで、安心してこれを自由に使えるということを当てにできないお金の出し方になっていると思うんですね。
 行革の達成率を都がどう評価するかで交付金額が変わってくるわけですよね、今のお話だと。事業にひもがついている補助金から、それを減らすかわりに一般財源として交付金化されてきたんだろうと思いますけれども、しかし、その中身についても、行革という条件つきで、達成率というひもがついているわけですよね。現場職員を削減して、アウトソーシングして、現金給付的事業を削減しないと交付金はおりませんよというような交付の仕方というのは、自治体の独自性、自主性というものが損なわれる、そういう交付金のあり方というのは問題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  難しい御質問だと思います。
 まず交付金化という趣旨は、やはり地方のこの分権化をする中で、使い勝手をよくする、自由度を増すという意味合いで、交付金化というものがどんどん進められている部分が確かにございます。
 委員さんがおっしゃるように、では、使う、いただく側としてはどうだということになりますと、おっしゃる部分のようなこともあるのかなというふうに思っております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  この件につきましては非常に明快でございまして、まさに努力でございます。今、自治体間競争、これはただ単なる競争ではなしに、市民サービスも含めてでございます。そういうものの中で、行革の中身、それから職員給与のラスパイレスのこと、それから税の徴収率、こういったもので評価されて、その得点がいい市町村に対しては、市町村総合交付金がプラスになるということでございます。
 したがいまして、我々、日常の業務の中で緊張感を持ってやらなければいけないし、そして、そのことが市民サービスの向上につながりますし、それから財政上も、そういうことで評価して、末永く日野市が財政上もしっかりとしているということの叱咤激励の交付金であると、このように理解しておりますので、大変結構な制度だなと思っております。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  結局、行革を進めれば進めるほど調整交付金がもらえるというシステムですから、とても、特に日野市のような不交付団体というのは、投資的な新規事業への誘導につながるし、また一般財源の使い方にしても、腰を据えてじっくりとできるようなサービスというものにはつながっていかない、すごく総花的な、ばらまき的な、薄い事業にしか、ある種、使えないというような導入になっていると思うんですね。(「そんなことはないですよ」と呼ぶ者あり)
 で、行革を何でするのか、何で都が行革を推し進めるのかというのは、やっぱりこれまでは財政難が理由だということで、地方自治体に出すお金も財政難で出せないんだというような国の誘導で始まった行革だと思うんですけれども、そういったところでは、財源不足に対する解決の仕方として、この交付金のあり方はあると思うんですけれども、こういうあり方というのはおかしいという、そういうことはいかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  私どもといたしましては、この制度がある以上、この制度にのっとって、なるべく獲得の努力をしていくということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  日野市の場合は税収不足でもないし、東京都も税収不足ではないのに、一方的に行革を押しつけてくるような交付金のあり方になっていると思うんですね。そういう、何ていうのかしら、財政不足に陥っているんであれば、それを解消するために行革ということであれば話はわかるんですけれども、そうではないところに対する交付金であれば、使い道は自由でいいと思うんですけれども、出すときに行革を一方的に押しつけてくるという、その交付金のあり方というのは、やっぱりおかしいということで主張する必要があると思います。これについては、やっぱり東京都に対しても、東京都はお金が余っているのに、こういう縛りをかけないと出さないというような、そういう出し方というのは、ぜひ抗議をしていただきたいと思います。
 市民税の方に移ります。
 市民税なんですが、税源移譲による2007年度の税収増見込額、景気回復に伴う2007年度の税収増見込額、定率減税の半減、廃止による2006年度、2007年度の税収増見込額、各種控除の廃止、縮小による2006年度、2007年度の税収増見込額、まずそれについて聞かせてください。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  御質問いただきました、まず平成19年度の個人市民税のふえた部分の内訳の内容ということでございます。
 平成19年度、個人市民税所得割、現年度分で申し上げますと、増加額が18億5,500万円。
 税源移譲が10億2,600万円。税源移譲につきましては、国から地方へ3兆円規模の税源を移すということでございますので、それに伴って住民税と所得税の税率が見直しをされましたので、この市民税のふえた部分につきましては、個人の住民税と所得税を合わせた負担は変わらないようにということで、所得税の方はこの額が減額になっているということでございます。
 景気回復等で2億6,300万円を見てございます。
 定率減税廃止につきましては、5億6,500万円を見てございます。
 ただ、税源移譲、あるいは定率減税廃止の関係で、所得譲与税が平成18年度の税制改正で10億8,300万円、これが平成19年度は減収となってございます。また、定率減税の廃止の関係で、地方特例交付金が5億5,000万円、合わせて16億3,000万円ほどが減収となっておりますので、その点をつけ加えさせていただきます。
 あと、平成17年度から18年度に税制改正がございました、いわゆるいろいろな控除の廃止等についての御質問でございます。全体数値等は、先ほど申し上げさせていただいた状況でございますが、再度、65歳の方にかかる影響額を申し上げさせていただきます。対象者につきましては1万人、影響額につきましては2億7,000万円。平成19年度につきましては、対象者が1万730人、影響額が2億9,000万円と見てございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  今のお話ですと、税源移譲による増が18億5,000万円で、その内訳がフラット化で10億2,000万円、景気回復で2億6,000万円、定率減税廃止で5億6,000万円ということでしたが、(「違うよ」と呼ぶ者あり)それに今のお話だと、地方譲与税の減で10億8,000万円、地方特例交付金の減で5億5,000万円ということで16億3,000万円、これを差し引くと2億2,000万円程度ですね。それに今年度、新たに控除縮小、廃止分で2億9,000万円、5億1,000万円ですか、2007年度は。プラス法人税6億円ということで11億円の増ということだと思いますけれども、(「違います」と呼ぶ者あり)済みません、では、今のお話で違うところをお示しください。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  税源移譲等で負担増が18億5,000万円でございます。それで税源移譲等による影響での減収が16億3,000万円でございます。
 それで、高齢者等に対する影響という部分につきましては、この増加額の中に含まれた中から算出をしているということでございますので、実質には2億円ちょっとがふえるであろうという見込みでございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  では、この2億9,000万円を足したのが余計だったということですね。それにプラス、では法人税の6億円ということで、失礼いたしました。
 この景気回復分なんですけれども、2006年度当初予算でも、たしか自然増は2億円程度を見込んでいたと思いますが、見込みではどうなっていますでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  景気回復等の見込みにつきましては、基本的には2%の増加ということで見てございます。ただ、実際には、細かい話になってしまうんですが、収入歩合の見直し、平成19年度、収入歩合を高くしてございますので、そこら辺の部分が入りますと、予算上では2.5%という数字になってございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  2%で組んだものが、実質は2.5%程度ふえていると。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  説明が不手際でありまして、申しわけございません。
 収入歩合の関係につきましては、実際には0.4%上げてございますが、考え方としまして、100の数字に対して収入歩合が50であれば50なんですが、翌年、いわゆる歳入が変わらず、調定額が変わらず、収入歩合を60にしますと、予算上では10上がりますよね。そういう意味で、収入歩合の変更部分も入れて2.5%ですが、実際の景気反映分としましては、もともと2%見ているということでございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  私がお聞きしているのは、景気回復分で自然増で2億円見ていましたけれども、これは増税分とか、いろいろな税制の改正分を引くと、純増というか、見込みとして引くと、本当に景気が回復した分というのは幾らに、今、見込みとして出ていますかということを聞いているんです。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  景気回復分としましては、先ほど申し上げましたように2%を見てございますので、2億円ちょっとということでございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  2005年度と2006年度の差というのは、決算値では8,000万円程度だったんですね。これがちゃんと予算どおりに決算でも2億円来るか。2006年度のときも、たしか2億円ぐらい、2%ということで組んで、実質は全部増税の影響額を引くと8,000万円程度だったんです、決算値の差でいうとね。これが今、まだ2%見込んだままですというお答えだったので、はっきりしないということがわかりましたけれども、実質、本当に景気が回復しているのかどうかというのは、この数字では、とても回復しているとは言えないということだと思うんですね。
 法人税なんですけれども、2006年度の補正で増額修正をした企業というのは、ランクでいうと第何号法人がどうなっているというのは、わかりますでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  平成19年度の法人市民税の増額分の内訳的な説明でさせていただきます。
 約6億円のうち、均等割が1,700万円増加してございます。これにつきましては、前年度比50社の増加を見込んでおります。そのうち1号法人と3号法人が各4社ずつふえておりますので、この影響が大きいのかなと思っております。
 これにつきましては、いわゆる資本金や何かの額が増加したということではなくて、従業員数が増加したことによって、下のランクの法人が上に上がってきたのかなと、そのように見てございます。
 あと、法人税割につきましては、5億8,400万円ぐらいの増加でございますが、景気反映部分につきましては、やはり法人も2%を見てございます。5,400万円の増加。
 あと、高額納税法人2社の影響が5億3,000万円と、そのように見てございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  結局、その高額納税法人というのは、その2社で法人税の40%を占めるというお話でございますけれども、いつもやっぱり補正でどかんと増額修正するというのは、やっぱり高額納税法人の方ですよね。そういう状況が続いていると。今、ランクが上がったのも、1号法人と3号法人、上の方で4社ですか、ふえたと。そういう大きいところでは従業員もふやせて、景気はある程度回復をしていて、その分が大きな増収になっているということがわかりました。
 でも、今のお話を聞いても、やっぱり法人税については、いざなぎ景気を超えるという報道がされているわけですけれども、日野市の中を見ても、やっぱり一部の大企業だけが、そこに一極集中してお金が、富が集まっているという状況。そして個人市民税の方でも、やっぱり景気回復が反映されていないというのがわかると思います。2%を見込んでこれまで来たわけでしたけれども、2%をちゃんと達成していないという状況が、やっぱりこれは景気はよい方向には向かっていないということだと思います。
 自民党政権もそうだし、同じ流れの日野市政もそうですけれども、格差というときに、世代間の不公平とか、年金、保険間の格差とか、健康保険間の格差とか、そういう国民同士で相反目させるような、対立するような構造をつくって、結局、国の財政投入を減らしているという大きな大もとの根本原因、財政が困窮するところを、国民から目をそらせるために、そういう構造になっているわけですね。そういうところばかり不公平、不公平というのを国民同士で相反目するような状況があると思うんですね。
 やっぱり今の状況を見ると、国民対大企業の格差の方が一番、この国の最も不平等な格差だということがよくわかると思うんです。ここにメスを入れないと、やっぱり地方自治体にしても、国民の暮らしにしても、よくならないと思うんですが、定率減税の縮小、廃止、あるいは控除の縮小、廃止で8億5,000万円も増加しております。しかも、昨年は6億9,000万円、これと別個に増税になっていますから、合わせてこの2年だけで15億4,000万円、日野市民の税負担がふえているんですね。
 これは住民税だけなんですけれども、こういった中で、やっぱり先ほどの佐瀬委員に対する答弁の中でも出ましたけれども、納税者が3,200人ふえて、そのうちの高齢者が730人、これまで非課税だった方が課税になるということがあるわけですが、そういう、これまで払っていなかった方が税金を払わなくてはいけない上に、その方たちは国保にしても介護保険にしても、減額されていたものが減額からはじき飛ばされてしまって、さらに所得の、例えば国保料率だったら、料率がワンランク上がってしまうという状況のもとで、国民健康保険料の値上げということを、今年度、出してきているわけですけれども、そういった状況というのは、市長、やっぱり問題だというふうにお考えにならないでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  根本的に課税というものに対する考え方が、委員とは違っているなという認識を、今、お話を伺って思いました。そもそも、税制改正でお年寄りや弱者の負担がどんどんふえてきていると。あるいは各種医療制度、年金制度等々も含めて、弱い者への負担がどんどんふえてきていて、大企業だけはのんびりと謳歌をしているではないか、こういう論拠だろうというふうに思うのですが、基本的にもう一度整理をいたしますと、今回行われているたくさんの税制の改正点の一番のポイントは、国が全部まとめて取って、それを後から国の裁量で地方に分けてあげるよという部分を減らしているわけですよね、一番根本の部分は。じかに地方がお取りなさいよというふうな形、それについては、先ほど課長の答弁でも、ちょっと十分ではなかったかというふうに思うんですけれども、基本的に個人、高齢者であろうと若年者であろうと、所得が多かろうと少なかろうと、基本的にはバランスはいいんです。この辺についてはね。国から地方へということですから、所得税が市民税になったり、都民税になったりする、その部分が非常に多くあります。まずそれを押さえておいていただかないと、いけないかなというふうに思います。
 あともう一つは、控除がいろいろ変わったり、なくなったり、あるいは定率減税等々がだんだん縮小されてきたりということになりますと、課税をする人の範囲がふえてくるわけですよね。要するに、すそ野を広げるということです。つまり、一部の、あるいは少数の、たくさんお金をもうけた、あるいはたくさんの資産を持っている人だけがどんと負担をして、こういう方々はいいんですよというふうな形ではなくて、やはり税というものはできるだけ多くの方々が、納める方々は少しでもいいから納めるようにというのが、今の社会の基本の仕組みではないかなというふうに思っているところでありまして、広く、薄く、しかも公平な負担を求めると。同じ金額をということではありません。大きな金額を納める人も、少ない金額を納める人も、ともかく税というものは、ともかく納めてください。税は納めなくてもいいですよという人は、本当に特殊な、これはどうしようもないから納めなくて結構ですよという範囲にとどめなければいけないだろうというふうに思っていて、その辺の課税のすそ野を広げているという部分は、やや出てきています。
 あともう一つは、若年者と高齢者との負担のバランスですよね。これまでいろいろな、年金等も含めてでありますけれども、若い人からだんだん、取れるところから取っておいて、高齢者からは取らないというふうな仕掛けが非常に多かったわけでありますけれども、それだけでいいのか。やはり高齢者の方々も、若いときに一生懸命働いておられて、そしてある程度、貯金をされたり、いろいろな方もいらっしゃる。そういった方もいらっしゃるので、高齢者だけが厳しいんだというようなことではなくて、やはり若い人にも配慮をした税制の改正をしていかなければいけない、負担のあり方を公平にしなければいけない、こんなことがあるわけであります。
 あと、景気の見方でありますけれども、私も委員とある程度、認識は似ているなと思うのは、バランスがとれて全体の景気が上がっているという状況ではないということは私も認識しています。これは商工会なんかでも、ごあいさつの中で申し上げましたけれども、いいところはとてもいいんですね。そうでないところは、まだまだ厳しいというところはあります。まだら模様の景気回復が、今、あるなということは、私も認識をしているところでございます。
 でありますけれども、これも前にも議論したことがありますが、日本の法人が法人税として納めている税金と、よその国、工業先進国といいますか、そういうところの法人がどの程度、実効の税を負担しているかということを比べますと、やはりまだまだ日本の法人は、負担をやや多く求められているのかなという認識を持っているところであります。その辺のところは、少し認識が違うのかなというふうに思います。ですから、国民にだけ負担をたくさん求めて、企業には負担を余り求めないというふうなこと、そういうところはちょっと違うのかなというふうに思っています。
 あと、加えますと、企業を運営しているのは、個人としての市民、あるいは都民であったり県民であるわけでありまして、そういうところがあって初めて法人が成り立っているわけでありますから、その辺のこともしっかりと把握をしておかなければいけないのかなというふうに思います。
 でありますから、私は現在の状況では、広く薄く税の負担を求めていくというふうな方向については、基本的な間違いはないだろうというふうに思っていますが、それを余り一遍に、がくんと上がるというようなときについては、段階的に対応するようにしなければいけないだろうというふうに思うところでございます。
 いずれにいたしましても、今回の税制改正につきましては、いろいろな分野のいろいろな形のものがミックスして、今の状況が出ておりますので、ただ単に弱者が、あるいは高齢者がとてつもない負担を求められているというふうな御認識は、ぜひ改められた方がよろしいのかなと、こんなことを申し上げておきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  今のお話、ちょっとやっぱり認識が違うと思うんですね。日本の大企業というのは、世界でも高い法人税を納めているかのような認識のようでございますけれども、政府が比較するのはアジアの諸国と、アジアの中で、やっぱり日本より高い国がありますから、そういうところと比べたりしておりますけれども、アメリカと、マレーシアでしたっけ、シンガポールだったっけ、そういうところと比べておりますが、ヨーロッパ全体と比べたら、はるかに安いんですね。フランスなんかは特に高いんですけれども、トヨタなんかはフランスではちゃんと日本よりも数倍高い法人税をちゃんと納めて、しかもフランスから逃げないんです。日本国内では、高くすれば海外に逃げるよといっているけれども、海外で高い法人税を納めて、海外から逃げないんですよ。だから日本でも、大企業もちゃんと社会的責任を果たすということがやられていないことが一番の問題。
 それで、これまで定率減税、庶民から外されましたけれども、大企業、大金持ち減税、定率減税、外されていないですよ。そこの不公平は解消されておりません。だから問題にしているわけですね。しかも、今度また2007年度予算では、さらに1兆7,000億円、大企業減税をすると言っているわけですよね、庶民に増税しておきながら。ここにメスを当てないと、やっぱり日本の政治、国民の暮らし、地方自治体の財政状況はよくならないというふうに思います。
 国から地方へ配分しているんだとおっしゃいましたけれども、その配分の仕方も、地方間の格差がすごく出ているじゃないですか。これまで僻地とか地方の方に充てていた分が減らされているのは、国全体としての地方に流れるお金というのが減っているわけですよね、確実に。そういう地方間格差も生み出している構造改革の結果として、いろいろな分野での格差が増大して、貧困というものが生まれているわけですね。だから、そういう認識をちゃんと市長として持っていただきたいと思います。
 課税の人をふやすといっていますけれども、担税能力のない人に、すそ野を広くということで、払えない人に、しかも今、介護保険なんかは、生活保護基準以下の人からだって保険料を天引きで取られているわけですよね。こういう人たちからすそ野をふやすという感覚というのは、やっぱり私は、今の時代に市長は目を向けていないということだと思います。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  大きく6点あります。簡単に聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まずは17ページ、入湯税。説明もいただきました。その中で、利用者減のため前年度対比で50%減になっていますけれども、もう一つの説明で、低料金制なので収入が減るんだという説明がありました。ちょっとここが、もう少し詳しく、低料金制で入湯税が下がるという仕組みを御説明いただければと思います。
 2点目です。39ページと41ページにわたります使用料及び手数料の部分。生活・保健センターの使用料が、施設、プール、それぞれ前年度対比で大体84%ぐらい、つまり15%ぐらい減額されています。もう一つ、勤労・青年会館は、大体、前年度対比で10%減で予算組みがされています。41ページの新選組のふるさと歴史館の使用料、これも15%程度減っているんですね。どういう理由なのか。ちょっとこの三つの施設がそれぞれ10%から15%ぐらい利用料が減るというのは、何か理由があるのかなと思ったので、大枠で伺えればなと思いました。
 三つ目です。63ページ、市町村総合交付金があります。今の奥野委員の議論を聞きながら、見解を伺いたいなと思いました。つまり、今、奥野委員の議論の中で、この市町村総合交付金は、いわば自治体の努力によって、それらが認められたという形で交付されるという説明があったと思います。つまり、日野市は努力しているという話をしたわけですね。つまり、行革を一生懸命やっているのだと、集中改革プランも一生懸命やっているんだという説明が見えるわけですけれども、奥野委員の論では、東京都も日野市も財政が豊かなんだと。行革は要らないという議論もありました。これは真っ向から対立する議論だと伺いました。私は行革をずっと進めるべきだと思っていましたので、行革が要らないというのは、ちょっと驚く議論なので、その点について見解をいただければと思って、質問させていただきます。
 次、83ページです。基金繰入金なんですが、職員退職手当基金の繰入金が5億円入っています。これについてはずっと、退職手当基金は必要ですよということも、何年も前から議論をしていました。今回、大きく繰り入れされますので、今後の見込みなどですね。また、この退職手当基金と退職金の関係をかんがみて、バランス的にはどうなのかということも心配になりますので、伺えればと思います。やっぱり来年度の全国の自治体の中では退職手当債が心配される自治体などもあるみたいですので、そうならないために見解を伺えればと思います。
 次は85ページです。繰越金です。繰越金は来年度、3億円見込まれております。今までの議論の中で、繰越金はどんどん使えという議会側の一部の議論もあります。私どもは、いや、それはそうではなくて、やっぱりいっぱい、自治体として、自治体の努力で繰り越された部分もあるのだから、その分は大切に使うべきであろうと。つまり、今、必要だから、すぐ使えということではなくて、1回、自治体としてプールして、または基金に入れて、それでやっていくべきだろうという議論をしてまいりました。これも対立する議論だと思います。多分、6月の議会の中でも、この繰越金というのは出てくると思います。ここで改めて、市としてこの繰越金というのは、今、必要な人がいるからすぐに使うべきお金なのか、または、そうではなくて、一度、市としてプールをして、繰越金として自治体の財政に入れて慎重に使うべきなのか、そのあたりの御見解をいただければと思います。
 95ページです。臨時財政対策債があります。今の説明の中でも、満額の計上をしていないということを説明いただきました。これもずっと何年も議論してきて、日野市の姿勢として、私は評価をさせていただいているところで、意見も一致するところです。
 ここで、先ほどの奥野委員の議論にもなってくるんですけれども、やっぱり自治体の中で、課税されて税金が高くなる方も、当然、来年度もいらっしゃるわけですね。逆の方もいらっしゃるかもしれません。そこでバランスの議論が必要だと思います。
 つまり、世代間の格差という言葉がありますけれども、今の、例えば奥野委員の議論の中で私が感じたのは、この世代間を、例えば20歳から80歳の世代の格差で見ると、確かに高齢者の課税が多くなったような気がするかもしれません。しかし、もう少し時間軸を広げて、ゼロ歳から80歳までなどにした場合、もう一つ広げて、まだ生まれてきていない人たちからというふうに考えた場合、やっぱりこれ以上借金をするべきではない。今の利益を将来の納税者に負担させてはいけないと思っているんですね。
 そういう意味では、この臨時財政対策債というのは、ほかの例えば土木債などと違って、今、お金が足りないから借金をするたぐいにも受け取れます。つまり、今、利益を受ける人たちの借金を未来の納税者に負担させているという考えにもなると思うんですね。これは世代間の格差をもっと広く見た概念だとそうなってくるんですけれども、その論からいって、臨時財政対策債に対しての今の日野市の見解をいただきたいと思います。説明の中でも、満額を計上しているわけではないということですから、議会の中では一部、満額計上して、今、必要な施策にすぐ振り分けるべきだという議論もありますので、そのあたりについて見解をいただければと思います。
 以上、お願いいたします。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  1番目の入湯税の低料金制の質問でございます。
 入湯税につきましては、施設利用料を1,200円以上払っていただいた方に対して、1人150円の入湯税を施設の方で特別徴収をしていただいております。
 施設につきましては、もう数年来、近隣に同様施設ができて、利用者が非常に減少傾向にございまして、昨年の4月から、それまで2,000円ちょっとの利用料だったものを1,400円に引き下げてございます。
 そのときに、施設利用の非常に少ない時間帯、そこの限定で利用される方には、その1,200円以下で、いわゆる入湯税がかからない料金で利用していただきますよと、そういうことでございまして、低料金制という言葉が部長の方から説明されたということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  地域協働課長。

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◯地域協働課長(中島政和君) 2点目の生活・保健センター施設使用料の減額の件でございますが、詳細につきましては、よくわかりませんけれども、平成17年度の御利用から徐々に有料施設の利用が減ってきてございます。平成17年、18年、本年度の利用の推移を見まして、減額をさせていただきました。
 今、考えられるものは、交流センターが現在7館、整備されてきたということ、それから地区センターの新築、改築に伴いまして、そちらの方に御利用がシフトしたのではないかなというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  産業振興課長。

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◯産業振興課長(小川八郎君)  勤労・青年会館の使用料ということでございますけれども、勤労・青年会館につきましては、昨年度から指定管理者制度を導入して、第2・第4月曜日と開館いたしております。暫定的ではございますけれども、そういった影響で利用者の増も見込まれるわけですけれども、平成17年度の歳入の決算が254万円ということで、これに基づきまして予算見積もりをしたものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  まちづくり部長。

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◯まちづくり部長(関田和男君)  新選組のふるさと歴史館、それから日野宿本陣の関係ですけれども、日野宿本陣につきましては、平成17年度、18年度は横並び、9,300人で大体横ばい状態でございます。
 新選組のふるさと歴史館につきましては、平成17年度は11月からの人数でしたので、比較はできませんけれども、想定人数に8掛けで計上しているために、そういう数値となっているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(池田邦雄君)  行革を今後も進めるべきかどうかという御質問でございます。
 第3次日野市行財政改革は、市民サービスの向上を目指す行財政改革の取り組みということを旗印に掲げてございます。縮小するだけの改革としない、行政評価に基づいた徹底した事業の見直し、努力の成果を新たな市民ニーズに活用するという基本目標を掲げております。これからも頑張っていきたいと思っております。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  残りました4、5、6番、三つお答えさせていただきます。
 まず退職手当基金でございます。平成19年度から22年度にかけまして、毎年度10億円を超える退職金が予定されてございます。この手当てとしましては、おおむね所要額の3割か4割ぐらいを目安に、退職手当基金を充てさせていただきたいという予定でございます。
 それでは、取り崩したら残りがなくなってしまうというのは、そのとおりでございまして、年度の末にきちんと3億円程度は戻していきたいなと。要するに、後に続けていきたいなという形で運営していきたいと思っております。
 それから5番目の繰越金につきましては、委員さんがおっしゃいましたとおり、漫然と残したお金ではございません。節減等の努力をしながら残った貴重なお金でございます。これについては、しっかりと翌年度の財源として、不要不急のものについては、特に積立金の対応ということでさせていただきたいと思っております。
 もう一つは、臨時財政対策債でございます。これも基金の関係と連動するものでございますけれども、要は、臨時財政対策債を借りなければならなかったというのは、主として一般財源が足りなかったということでございまして、基金を充実させるようにしながら、いわゆるほかの自主財源比率も高めながら、この赤字公債である臨時財政対策債は、なるべく借りないように、より縮減をしていきたいなと考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  それぞれ御説明いただいて、ありがとうございます。
 17ページの入湯税のことなんですけれども、これは市の条例にかかわる部分での説明がありました。きれいに整理していただいたと思っております。ありがとうございます。
 二つ目の使用料、手数料の分なんですけれども、やっぱり前年度対比で10%以上下がる来場者数というんでしょうか、利用者数というのは、多少議論すべきではないかという印象を持っています。それが一つの施設だけではなくて、幾つかあるということですので、ぜひ考えていただければ、議論していただければなと思って伺いました。
 ただ、逆に、いつもいっぱいだと、待機している人が必ずいるという話になりますので、どのぐらいが利用率としていいのかというのも、もう一つの議論になるかと思います。今の説明の中ではほかにたくさん施設ができてきて、そちらの方に流れているという説明は、ある意味、状況を分析して説明をしていただいたと思っていますので、もう少し後で議論していただければと思っています。
 その場合に、ぜひ、やっぱり行革の方で使っております収支の計算ですか、それらを踏まえて議論していくのがよろしいのかなと思います。収支の計算の中では、利用者数、利用率という、または利用料金が明記されて計算されると思いますので、ぜひ利用していただきたいと思いました。
 三つ目なんですが、市町村総合交付金の議論です。日野市は行革をもっと進めるんだという決意をいただきました。ありがとうございます。
 この点について、まだお答えいただいていない部分がありまして、もしお答えというか、これは市長、助役の部分になるかもしれませんが、東京都や日野市は財政が豊かだから行革は要らないんだという今の議論の中での発言があったから、それに対して答弁する時間が持たれなかったので、もしここで、東京都と日野市は財政が豊かなのかどうかということについてが1点。もう一つは、行革は要らないという発言に対しての思いなど、いただければなと思っています。これはもう一度答弁いただければと思います。
 次に、職員退職手当基金については、わかりやすい説明をいただきました。ありがとうございます。
 同じく繰越金についてなんですけれども、ここは不要不急なものについては積み立てていくというお話をいただきました。これも明快な答弁だと思います。そもそも年度当初に、日野市が当年度やるべきものは基本的に予算の中に組み入れるということがあると思います。繰越金を当てにして何かの予算を立てるということは、基本的にないと思いますので、そういうとき、特に6月の議論の中で一緒に考えていければと思って、ここで見解をいただきました。
 臨時財政対策債についても説明をいただきましたので、これについては了解いたしました。
 もしよろしければ、再質問で1点、東京都と日野市は財政が豊かだから行革は要らないという議論についての御見解をいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  市町村総合交付金の理解といいますか、評価に絡めて、東京都及び日野市が財政的に豊かかどうか、あるいは、それらを踏まえて行革が必要かどうか、この2点が問われているわけであります。
 まずは、東京都のことはさておきまして、私どもの日野市でありますが、いわゆる財政力という面では、全国の自治体の中で恵まれている団体であるという認識を持っています。
 どういう点で恵まれているか。例えば、武蔵野市、三鷹市、小金井市、この辺は個人で担税力の豊かな方が多くいらっしゃるまちです。私どもの日野市は、個人の方々もしかるべく担税力をお持ちでありますが、それに加えて、法人が、非常に大きな担税力を持つ法人が数多く立地をしているという点で、非常にバランスのよい担税力のあるまちではないかなというふうに思います。
 でありますから、かなり長年にわたって不交付団体であり続けてきたと。いっとき厳しいときがありましたけれども、またどうにかというところに、今、来ていると。これはかなり市内に立地をする有力な法人の方々のお力によるところが大きいなというふうに思っておりまして、そういう意味では、先人たちが非常に、税が国の方に納められなくなったときに農業だけではやっていけぬと。日野には平地があり、豊かな水があり、電車も通っているし、電気も通っているから、企業を誘致しようとして考えた、そういった方々の御努力が、今に至っても綿々と続いているなというふうに思うところでございます。
 では、だから、財政力が豊かだから、行革なんか要らないよ、どんどんどんどん差し上げればいいんじゃない、広く差し上げればいいんじゃないのというようなことになってくるかというと、そうはならないだろうと。やはりせっかく市民の皆様方からいただいた、法人も含めていただいた税というものを有効に、市民がよりよい生活ができるように、よりよい市の環境をつくるために、あるいは次の世代に、よりよい、いろいろな施設なりソフトなりを残すために有効に使わなければいけないとすれば、その税がどのようにしっかりと、むだなく使われているかということをチェックする行財政の改革は、常に常に必要であろうというふうに思っていまして、特に、私が就任した以前のことをちょっと考えますと、もっと以前から、この行財政の改革については、しっかりやっておくべきではなかったかなというふうに思います。
 あるとき突然、悪くなったから、さあ行革をしましょうということには、まちの行政はならないのではないか。よいときこそ、しっかりと足元を踏みしめて、どんな状態が起こっても大丈夫なように行財政を見直し、改革すべきものは改革をしていく。しかも、削るだけではなくて、新しい時代に合った新しいサービスを提供できるような行財政の改革を進めていくということは、どんな時代にあっても、どんなまちであっても必要だろうというふうに思います。これは担税力がある団体であるかないかにかかわらず必要だろうというふうに思います。
 東京都については、御承知のとおり、全国の本当に優良な企業の本社がたくさんあったり、かなり恵まれた状況にはあるなという認識を持っているところでございますけれども、それと行革とはまた別の話ではないかなという認識を私は持っているところです。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。力強い決意をいただいたというふうに認識したいと思います。
 放漫財政という言葉がありますけれども、お金があるからどんどん使ってということを後になって批判するときに放漫財政という言葉があります。そうならないためにも、一緒にこの行革は進めていくべきではないかと思っております。
 もう一つは、ただただ国の話にはなるんですけれども、純粋な借金というのを重ねていることは皆さんも御存じだと思います。これは国の方の財政の問題、30兆円だ、40兆円だということで言われておりますけれども、私たちはその部分もやっぱり見据えながら議論を進めるべきではないかと思っております。確かに一地方公共団体の財政議論ではありますけれども、国のことを言うのであれば、その借金財政のことも、やはり視野に入れるべきではないか。
 以前、私は、子どものクレジットカードを勝手に大人が使っているという表現で、国の財政状況を定義したことがありますけれども、まだその状況は変わっていないと思っておりまして、そういうことも踏まえながら、この財政のことを考えたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  3点ほど質問をしたいんですけれども、先ほど奥野委員の発言に対して、お金があれば行革する必要はないんではないかと、こう言っているんではないかというような質疑があったんですけれども、私たち日本共産党は、行革はお金があってもなくても必要だというふうな立場です。問題は行革の中身なんですよね。奥野委員が言ったのは、まさにその点なんだということをしっかりと強調しておきたいと思うんです。
 東京都の市町村総合交付金にしても、石原都政の目で見た行革の中身を基準、石原都政がその基準を決めて努力を押しつけるというような交付金のあり方というのを問題にしているのであって、石原都政というのは、公共事業というのは本当に野放図にお金を積み上げて、オリンピックまで誘致して8兆円も公共事業計画を立てながら、寝たきりの高齢者からは手当を取り上げると、こういうあこぎなことをやってきた都政なんですよね。そういう都政が、自治体に対して、調整交付金の努力目標、努力の基準を決めるということ自身が問題だと。
 行革がだめだと言っているんではないんですね。そこの点はお間違えのないようにしていただきたいと。私たちは、皆さんは市民に対する負担を押しつけるような行革も賛成されるかもしれませんけれども、私たちはそういう行革には反対だと。本当にむだを削ると、そういう行革をやらなければいけないという立場であるということを最初に強調して、質問に入らせていただきます。
 まず個人市民税については、概要の説明がありまして、了解したんですが、1点、12ページの個人市民税で、前年度18億円の増税だけれども、実際には税源移譲や定率減税の廃止分というのは、特例交付金や所得譲与税の削減で差し引きなしと。だから実質的な増は景気回復分の2億6,000万円と、こういうふうな中身だということについて、了解いたしました。
 ちょっとこの景気回復分の中身ですね。個人所得がふえているからなのか、あるいは納税者の枠がふえているのか、失業率の一定の改善などの影響もあるのかもしれません。その中身について、わかる範囲で教えて、どういうふうにふえる見込みなのかと、どういうふうに見込んでいるのかという、その個人市民税の景気回復の影響の中身について、もう少し詳しく教えていただければと思います。
 2点目は、法人市民税、同じく12ページなんですが、前年度比で6億円増、28億円ちょっとの計上がなされているんですが、先ほどもお話がありましたけれども、補正で今年度の決算見込みが33億円ぐらいになっております。それで、かなりの、一部の法人の景気が反映されているということなんですが、どうなんでしょうか、33億円、今年度分はこの程度は確保できる見込みで、安全側に見たのか、あるいは今年度よりはどうなのかと。ここら辺のところが、わかる範囲で教えていただければというふうに思います。
 それからもう1点は、30ページの地方特例交付金です。これは先ほども説明されましたように、定率減税の廃止で、この特例交付金で見ていた分が廃止になると、こういうことなんですが、新たに特別交付金が計上されています。これは暫定的な措置というふうなこともあったんですが、どういう根拠でこういうふうな見込みになっているのか。それから、たしか3年間だというふうに思うんですけれども、その理由等々について説明いただければと思います。
 以上3点、お願いします。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  まず1点目の、個人市民税の景気回復の内訳でございます。これにつきましては、対象者増、これは前年度当初予算で比べますと、5%増の4,000人と見てございます。ただ、決算見込みから見ますと、実質800人程度ということでございます。
 それと景気回復部分、これにつきましては、全体的な中で合わせてみて2.5%というような形で考えてございます。
 あと、2番目の法人市民税の平成19年度の見込額、平成18年度の決算見込みのいわゆる補正額に対してどうかということでございますが、法人税につきましては、企業の収益と連動して税額が動くということではございませんでして、例えば1年目に100と、いわゆる春の決算期に100という数字があった場合に、秋の中間決算では2分の1の50ということで、1年目は150になるわけですが、2年目につきましては、収益が変わらなくても、春の100が前年秋の50を差し引いて50、あと秋の50で100となるような、収益が減れば極端に減る、収益がふえれば極端にふえるというような税のシステムになってございます。
 その点がございまして、平成19年度につきましては、決算見込みから、本当に超高額の納税をされると見込まれている法人が、昨年の秋の中間期では、本来、予定納税の2分の1の額と想定していたものが、中間決算をやりまして、かなり多く入れていただきました。そういう意味では、平成19年4月の納税、いわゆる実際には6月末でございますが、そこの中での税額が決まったときに、前年のいわゆる予定納税額が想定よりかなりふえておりますので、結果として平成19年の納税額が減るということで考えてございますので、かなりぎりぎりに見たつもりでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  3点目の、地方特例交付金などの特別交付金の件でございます。
 実は、この特別交付金につきましては、いわゆる財政課長内かんでも余り明確に書かれてはいないんですね。それで、ともかく減税補てん特例交付金の廃止に伴い、地方に負担を、激変緩和ということで、暫定措置ということでございます。
 ただ、ちょっと考えますに、総務省は一方では地方交付税の縮減を進めております。それとにらみ合わせしますと、何というんですか、だけれども地方の一般財源は確保するという、一般財源総額は確保するというようなことをおっしゃっています。ですから、それを考えますと、要するに地方交付税が縮減されたけれども、一気にはその影響が地方に出てしまうのは、かなり問題であるので、特別交付分というふうな形で3年間に限り補てんしていくというふうなものだろうというふうに解釈してございます。
 これはちょっと我々内部でも、どういう趣旨なんだろうということで、ちょっと論議があったところなんですけれども、一応、推測ではございますけれども、以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  最後のところから、お聞きします。
 平成11年度の税制改正で、住民税、所得税の定率減税がやられましたけれども、同時に法人税の減税もやられていますよね。実効税率で46.36%から40.87%まで。この影響額は、当然、法人市民税にもあるわけですね。この法人市民税の影響額というのはどの程度ですか。わかりましたら答えてほしいんですが。本年度、平成19年度のね。平成11年度の税制改正の影響がどのぐらい、これは続いているから。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  平成11年度の法人市民税の税率引き下げ、法人税が34.5%から30%に下がりました。それに対する課税標準に対しての市民税の影響額ということでございます。平成19年度見込みにつきましては、3億2,900万円でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  定率減税は廃止になりましたけれども、この法人税の税率引き下げは、先ほど奥野委員も大企業優遇だと言われましたけれども、優遇されて存続するわけですよね。ですから、今、言いましたように3億2,900万円の影響があると。これは続くわけですね、定率減税が廃止されても。これが特例交付金で見られてきたわけですよね。その4分の3ですか。そうすると私は何らかの補てんが、引き続き特例交付金が支給されてもいいのではないかと思いますけれども、それとの関係で、私は特別交付金の3年間というのはおかしいのではないかと。自治体にとっては極めて不利なのではないかと思いますが、どうですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  その点については、ちょっと何とも申し上げられません。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  特別交付金というのは激変緩和ではないんですよね。これまで法人税の平成11年度の税制改正が、いわば臨時的措置としてやられたのが、今度、本則に入るわけです。だから特例交付金も廃止になるんです。その廃止の激変緩和なんですよ。激変緩和というか、こちらの方は自治体に負担してもらいましょうと、こういうことなのですから、私はこれは自治体として3年間なんていうようなことではなくて、国の責任で、地方の税源を奪ったわけですからね。これはやっぱり補てんすべきだと、こういうふうに自治体として主張すべきだと、そういうふうに思うんですけれども、いかがですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  済みません、ここで1回、切りたいというふうに思います。午後は答弁の方からお願いしたいというふうに思います。
 お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(馬場賢司君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午後0時01分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
             午後1時11分 再開

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◯委員長(馬場賢司君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほど午前中の質問の中で、市の財政のことではなくて、国の財政云々とか、また東京都の財政云々という、そういう質問がありましたので、あくまでも、市の予算に関しての御質問をお願いしたいというふうに、まず冒頭、申し上げたいと思います。
 それでは、企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  特別交付金につきましては、いま一つ、やはり明快なものではございません。中谷委員さんの御教授を参考に、今後、研究させていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  これは「地方財務」という雑誌に出ていますけれども、特別交付金については、平成19年度から恒久減税が廃止されたものの、地方税においては法人事業税の税率の引き下げ等、減収のまま恒久化されるものもあることから、恒久減税の補てん措置の一部である地方特例交付金を平成18年度限りで廃止する一方で、激変緩和措置として特別交付金を交付することとすると。当初は、初年度が4,000億円で、次年度が2,000億円で、その後、廃止と、こういうことだったんですが、2,000億円、2,000億円、2,000億円と、こういうふうな措置になったと、こういうことではないかというふうに思うんですね。
 ですから、先ほども平成11年度の恒久減税による法人市民税の影響額というものがありますけれども、これの補てんについては、きちんと、引き続き国に対して、3年度、激変緩和なんて、いってごまかすんではなくて、きちっと国に保障させると。地方の税源を奪われているわけですから、そういうふうに行うべきだと私は思うんですよ。市長、いかがですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  基本的にそのとおりだと思います。また、今、お話には出ませんでしたけれども、これまでの減税補てん債もありますけれども、あれも本来ならば、きちっと国のお金で充当すべきものであろうということで、これは実は市長会等で議論になっているところでございます。引き続きその件につきましては、強く意見具申をしていきたいと思っています。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  続きまして、個人市民税のことについて若干、それから法人市民税についても若干、再質問させていただきます。
 先ほど、高齢者などの特別控除などで、高齢者の負担が大変ふえているということについて、佐瀬委員の質問であったと思いますが、これは若い世代との負担の公平性を確保するものだと、こういうふうな説明がありましたけれども、それは市の考えなんですか。それとも政府がこれを、高齢者課税を進めるに当たって、その理屈づけをした、その中身をおっしゃっているんですか。市は高齢者に控除を縮小していく、課税強化をやるということは、公平性、税の公平上、若い人たちとの間の公平を確保する上で必要だと考えられて、さっきの説明をされたのかどうか、もう1回ちょっと説明してください。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  今、委員、御質問の件につきましては、基本的には国も、今、委員がおっしゃった説明をしておりますが、市としましても、個別に納税者の状況を見ますと、同様と考えてございます。
 理由につきましては、給与所得者が収入から所得控除をするに当たっては、65万円、最低限。64歳以下の年金収入者につきましては、控除額が70万円。65歳以上の高齢者につきましては、制度改正前は140万円、それが120万円になってきたと、改正でなったと。そういう意味からは、公平性を確保する上で必要なものだと、そのように判断してございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  何をもって公平なのかという基準がはっきりしないんですけれども、なぜ高齢者に対しては、そういうふうな各種の控除がやられているわけですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  控除の設立時期につきましては、年数をちょっと忘れてしまって申しわけないんですが、地方税法がスタートしたと同時、あるいは一、二年おくれてなされたということで記憶してございます。
 理由としましては、当時、昭和25年前後だったでしょうか、高齢者の方は現在より、いわゆる年齢的に、収入を得る部分が早く、年齢が低い時点で収入が得られなくなるというようなこと。あるいは、いわゆる年金制度等もございませんので、収入が得られなくなった後、なかなか少ない収入で課税をしてはというような状況で制度が、スタート時点ではそうなっていた。
 ところが現状では、高齢者の方、年金制度等、充実してきたということと、あと寿命が延びてこられて、制度導入当時と状況がかなり変わっている。その中で、現在の状況に合わせた制度に見直していく必要があるんだろうと。そういうことで廃止になったということで理解しております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  国の説明というのはそういうことだと思うんですけれども、市もそういうふうな検証をやられているんですか。高齢者に対してさまざまな控除がやられているのは、憲法第25条で、健康で文化的な最低限の生活を保障するためには、一定限までのところには課税してはいけないという趣旨でやられているわけでしょう。高齢者は若い世代に比べて、病気のことだとか、生活のハンディだとか、さまざまあって、それでそれらのことについて、本当の最低限の文化的な生活を保障するためには、課税の限度はこういうふうにすべきだということで、これ、定められているんではないですか、控除というのは。そういう検証を市としてやられているんですか。上から言われたことをそのまま、今、おっしゃったんではないですか。日野市民の生活の実態、高齢者の実態を検証した上で、これは削るのは当然だと、控除は縮小するのは当然だというのが市の考えなんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  今の御質問でございますが、委員おっしゃるように、市として、その細かいところまでの検証はしてございません。
 ただ、いわゆる委員がおっしゃる最低生活の保障という部分につきましては、ほかの部分と申しましょうか、基礎控除ですとか、配偶者控除、あるいは最低生活を保障するにしんしゃくするというような意味では、障害者控除ですとか、そういうものがあったと理解しておりますので、そういう意味では、最低生活の部分はまだ控除の中で存在している、そのように考えてございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  だから、それをどこまで削ってもいいのかということについては、やっぱり客観的に、国民の最低限の文化的生活水準とは何なのかということを、きちんと検証してやるべきでしょう。国かそういう経過でやっているのは、私は不当だと思いますけれども、市が、市の考えでもそうなんだというんだったら、市もきちっとした検証をする必要があるんではないかと思うんですよ。
 この間、ちょっとお話が一般質問でも出ましたけれども、10万円の年金をもらっている人が、医療費だけで5万円もかかると。これ以上、国保で負担させるのは困るというふうなお話が、国保の値上げ反対の対市交渉で出されていましたけれども、本当に、今、今度増税されている人たちの生活の実態というのがどういうことなのかということを、きちっと市として検証しないで、それこそ今、増税されている人たちの、生活保護の水準よりも収入の低い人にも増税しているわけでしょう。それでも公平なんだというふうにおっしゃる以上は、高齢者というのは、あなたはいろいろな制度があるから大丈夫だと言いましたけれども、きちっとそこら辺のところを検証しないとだめなんではないですか。そんなこと、市の立場として言えないんではないですか。そうでないと、いろいろな市の施策をやる場合でも、今も、しかも、どこまでが、今、控除があるから大丈夫だと言うけれども、国はこの控除をもっと削ろうとしているんですよ。もっと削ってもいいというような考えなんですか、市も。

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◯委員長(馬場賢司君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  どういう回答を引き出したいのか、よくわかりませんけれども、基本的に税というのは、日本国の成立の段階でしっかりと議論されて、今、あるわけですよね。国・都それぞれのところで議論されたものがあるわけです。それがおりてきている。
 その中で、先ほど精一杯、市民税課長は答弁したと思いますよ。精一杯。それ以上、では、中谷委員のお望みのような答弁をするわけにはいきませんですよ。我々は法律のもとにしっかりとそれを執行しなければいけない立場でございますので、この方は困っているから、この方は大変だから、全体としてこうだから、日野市はこの控除をやめるんだとか、出すんだとかという議論は、できない相談ですよ。幾ら何を言われても、それは答弁できません。精一杯、私は、市民税課長は答弁したと思います。
 あれでも、やはり議事録に残って、何か利用されるとすれば、非常にまた、これまた難しい問題になるわけで、大変それぞれの事情では、冷たいような言い方かもしれませんけれども、ここはしっかりと、今の制度にのっとって、日野市も課税すべきところは課税して、いただくべきものはいただいた中で、これはまたいろいろな生活の状況等で、いろいろな救済の方法があるわけでしょうから、それはそれなりのルールがありますので、そういうことで日野市としては考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  あのね、私は考え方のことを聞いているんです。税の執行を法律どおりやるというのは当然の話なんです。
 さっき法律と言われましたけれども、法律の大もとである憲法でいえば、最低限の文化的生活は保障しなければいけないという、これが大もとにあるんですよ。だから国の税制が本当にそれを侵害するような実態があるのかどうなのかということは、自治体として判断して、自治体としてできる施策をやっぱりやるべきなんですよ。
 今の話では、高齢者への今言われたような負担増は当然なんだと。若い人たちとの関係では、公平さを確保するために当然なんだという考え方でいけば、今、高齢者が苦しんでいる実態について自治体としてどうしようかという話が、次に出てこないんですよ。
 だから、政府の税が、こういうふうな税制改正がやられて、こういう趣旨になっているということだったらわかりますよ。しかし、その税のもとで市民がどういうふうに苦しんでいる、どういう実態にあるのかということを、やっぱり市が把握しないと、私は自治体としての役割を果たせないというふうに思います。それはそれで結構です。
 それで、もう一つ伺いたいと思います。定率減税の半減、廃止がやられます。これは幾つか、いろいろなものと連動するんですが、特に保育料ですね。保育料は、両親の所得税額の合計を基準として定めています。昨年は半減されましたから、所得税は上がったと思うんです。そうすると、当然、保育料は両親の所得額の合計でランクづけがされていますから、保育料が上がると思いますけれども、これについて保育料を見直して、これまでどおりの保育料の負担で済むような改善というのを当然やるべきだと考えますが、この点はどうですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  ただいまの件につきまして、26市を調査させていただきました。そのうち3市が導入計画をしています。その3市につきましては、当初、導入当時に改正をしたということで、残りの市については一切対応していないという形の調査結果をもとに、現在、検討させていただいている最中でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  これはかなり、定率減税の半減、廃止で負担はふえると思うんですよね。ランクがアップすると思うんです。ですから、本来の趣旨ではないと思いますので、ぜひ子育て支援という点からも見直しをしていただきたいと思うんです。
 それから、もう一つ伺いたいと思うんですけれども、この先、税源移譲で所得税が減りますよね。減りますと、今度は保育料が安くなる。その際はどうするんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  保育課長。

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◯保育課長(山田二郎君)  保育料そのものの、私どもにつきましては、現在、26市中、下の分類に入ってございます。したがいまして、今回、保育園改革等の中でも、一定の議論はさせていただいているところでございます。したがいまして、それらを踏まえて、今後、現行の、国でいう50%を目安ということで、各市町村の方で一つの目安として定義してございます。したがって、それらも含めた中で、今後、検討する必要があるのかなと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ぜひ、定率減税の廃止で影響するというのは、あるいは税源移譲で変わるというのは、上がるにしても下がるにしても別の要因なわけですから、きちっとした保育料はどうあるべきかと、こういう立場で、負担をふやすというようなことがないようにしていただきたいということを強く要望したいと思います。
 それから次に、法人市民税について伺いたいと思います。見込みについては、なかなか難しいところだということがわかりました。
 それで、今年度、減価償却の見直し、今年度の税制改革で言われております。とりわけ大きな規模の事業所ですね。設備投資などがやられている、こういうところはかなりの影響があると。日野市では、先ほどからの話がありますけれども、大企業が多いわけですけれども、この見通しについてはどうでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  今、御質問の減価償却の関係、それにつきましては、まだ一切、検証等してございません。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  平年度ベースで、国税で5,000億円、地方税で2,200億円というふうな減税効果のある、大企業を中心にした減税になるわけで、影響はあると思うんですよね。先ほどからも税の公平化、フラット化というふうなことを言われているんですけれども、私は、先ほど奥野委員からもお話がありましたけれども、全然フラットではなくて、大企業だとか、それから今年度の予算で、株の配当割、譲渡割、この減税も1年間延ばすという、こういうふうな大型減税ですね。まさに今度の減税で、聞くところによると、日本の株の長者の7人で200億円ぐらいの減税を受けるという計算になるらしいですけれども、7人で200億円ですよ。こういう不公平なこと。これらが、先ほど国の問題だというようなことも言われたんですが、株の配当だって、それから譲渡割だって、本来ならば住民税として入ってくるものを減税しているんですよね、これも。ですから、地方自治体だって、そんなにのんきなことは言っておれないわけで、本当に公平さを求めるならば、こういうことにもちゃんと目を向けて、国に対しても自治体として物を言っていく必要があるんではないかというふうに思います。
 質問を終わります。

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◯委員長(馬場賢司君)  ほかに御質疑ありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(馬場賢司君)  なければ、これをもって歳入全般の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(馬場賢司君)  説明員の入れかえで、15分ほどお願いしたいと思います。
             午後1時32分 休憩
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             午後1時45分 再開

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◯委員長(馬場賢司君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、歳出のうち議会費、総務費について、担当部長から説明を求めます。議会事務局長。

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◯議会事務局長(太田光博君)  それでは議会費の説明をさせていただきます。こちらの席で失礼いたします。
 恐れ入りますが、96、97ページをお開き願います。96ページ、議会費の平成19年度の予算額ですが、対前年度比2,280万2,000円、5.6%増の4億2,887万5,000円でございます。
 この予算増の大きなものを、説明欄にて説明させていただきます。
 恐れ入ります、99ページをお開き願います。99ページ下段、4の議場整備経費1,613万円でございます。現在の議場の音響・映像システムは、設置して30年を経過し、既に映像に支障を来しております。また、音響システムも、いつ支障を来してもおかしくない状況にありますので、その対応のため、また、日野いいプラン2010の参画と協働のまちづくりに、議会に関心を持とうと掲げられておりますが、その環境づくりの上からも、議場の音響・映像システムの改修を行うための経費を新たにお願いするものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  引き続きまして、款2総務費の御説明を申し上げます。100、101ページをお開き願います。総務費につきましては、前年度比23.4%の増となっております。
 以後、説明欄に沿って御説明申し上げます。
 まず同じページの説明欄1行目でございます。特別職及び職員人件費が計上されております。この人件費は、特別職及び総務、企画、会計に属する職員の給料及び職員手当並びに共済費となっておりますが、以後の歳出で、事業区分ごとに同様に人件費が計上されておりますので、それぞれの事業区分ごとでの人件費の説明は割愛させていただき、給与費全体の概要について御説明させていただくことで、各科目の人件費の説明とさせていただきたいと思います。
 恐れ入りますが、482、483ページをお開きください。給与費の明細でございます。
 まず1の特別職についてでございます。前年度比1億1,390万円ほどの減額となっております。これは従来、市政嘱託員及び再雇用職員等の報酬は、その他の特別職に計上しておりましたけれども、これを学童クラブ指導員の報酬等と同様に扱うこととしたため、減額となっております。
 次に、2の一般職についてでございます。職員数は、平成19年度は、放課後子どもプランなど新たな行政需要への対応を図っておりますが、一方で行財政改革の一環として、小学校給食調理業務、清掃事業所焼却施設の民間委託、また職員の退職者不補充等による人員の削減により、前年度比で17人の減員を図っております。
 次に、給与費及び共済費ですが、前年度比4億2,628万円ほどの増となっております。これは職員手当のうち退職手当を前年度比19人増の5億2,200万円ほど増額したことと、各種手当を規則改正等に伴い減額したことによるものでございます。
 次に、次ページをお開き願います。ここでは給料及び職員手当の増減等について、事由別内訳を記載しております。
 続いて486、487ページをお開き願います。ここは職員1人当たりの平均給与月額、平均年齢、初任給、級別職員数について記載しております。御参照いただければと思います。
 それでは102、103ページにお戻りください。説明欄中の13委託料、人事評価制度業務委託料です。平成20年度からの査定昇給制度導入に向けて、研修等の充実を図っております。
 次ページをお開き願います。説明欄、中ほど(2)共済組合・職員互助会経費の職員互助会交付金でございます。互助会活動の見直しを図り、17%ほど交付額を減額しております。
 108、109ページをお開き願います。説明欄、中段やや下です。14使用料及び賃借料の公金収納窓口防犯システム借上料でございます。本庁1階公金収納窓口に、防犯対策として防犯カメラを設置するための経費でございます。
 110ページ、111ページをお開き願います。説明欄、下段の5行目です。14使用料及び賃借料、市内安全パトロール車両リース料です。市内安全パトロールに使用する車両として、青色回転灯を装備したパトカータイプの車両を1台導入するための経費でございます。
 次ページをお開き願います。説明欄7行目、13普通救命救急講習会経費です。医師等を除いて、職員に救命救急講習を受講させておりますが、平成19年度ですべての職員が受講したことになります。
 次に、その下段、14団塊の世代活用推進経費です。昨年度まで人事管理経費の報酬として計上しておりました再任用職員、市政嘱託員の報酬を、新たに団塊の世代活用推進経費として事業経費化したものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  続きまして、116、117ページをお開きいただきたいと思います。広報広聴費でございます。
 説明欄の上段、委託料でございます。これは広報ひのの作成等にかかわる経費でございます。
 中段の報償費は、法律相談等にかかわる弁護士等の謝礼でございます。
 122、123ページをお開きいただきたいと思います。企画調整費でございます。
 説明欄、中段、総合計画リニューアル業務委託料につきましては、日野いいプラン2010の中間検証を平成18年度から市民参画で実施していますが、平成19年度に日野いいプラン2010の改訂版と、その実施計画を作成する経費でございます。
 次に、124、125ページをお開きいただきたいと思います。説明欄上段、日野宿通り周辺再生・整備協議会運営委託料につきましては、日野宿通り周辺の整備について、自治会、商店会等、近隣住民からなる協議会を立ち上げて、景観、町並みなどについての意見をもらうものでございます。
 その下、(仮称)日野宿交流館展示室開設委託料につきましては、旧八王子信用金庫跡の(仮称)日野宿交流館2階展示室に、メーンテーマを「甲州道中日野宿」に、サブテーマを「新選組・自由民権運動」として、地域の資料や蔵から発見された資料を展示するものでございます。
 その下、水路復元工事につきましては、大昌寺わき上堰用水の開渠化経費でございます。
 その下の平山城址公園駅周辺まちづくり事業経費につきましては、(仮称)平山城址公園駅前複合施設の建設工事関連経費でございます。この複合施設は3階建て、延べ床面積2,050平方メートル、図書館、子育て施設、交流スペース、多目的ホールを備えたものとなります。
 その下の団塊世代活動支援事業経費につきましては、活動支援事業及び活動拠点の経費でございます。
 その下の(仮称)緑化交流センター建設経費につきましては、中央公園内の緑化センター建て替えにあわせて、東神明地区のコミュニティー施設設計委託料でございます。
 その下の(仮称)万願寺中央公園複合施設建設経費につきましては、新選組フェスタ跡の児童館分館を建て替えて、基幹型児童館と図書館の複合施設建設の設計委託料でございます。
 続きまして、126、127ページをお開きいただきたいと思います。説明欄上段、日野青年会議所協働事業経費につきましては、JCの取り組みとして、無作為抽出した市民から自由な意見をいただく市民会議的な試みに対する補助金でございます。
 一つおいて下の「藝術文化の薫るまち日野」事業経費につきましては、12月24日に一流の芸術家を招いて、日野市民とともに第九の合唱を催すための準備経費でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  128、129ページをお開き願います。目9車両管理費でございます。説明欄、中ほどよりやや下、11需用費のドライブレコーダー取付修繕料、及びその下のアイドリングストップ装置取付修繕料でございます。
 ドライブレコーダー取付修繕料は、庁用車安全運行の確保、並びに事故処理の円滑化に資するため、事故前後の映像を記録する装置として、またアイドリングストップ装置取付修繕料は、環境に優しい庁用車を実現するための装置として、いずれも5台の庁用車に取り付けるものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  恐れ入ります、130、131ページをお開きいただきたいと思います。支所費でございます。3月25日に開所式を行いまして、4月2日から高幡不動駅内に新たに開設する日野市役所の出張所、七生支所の経費でございます。従前は、地域協働課におきまして管理経費等を計上させていただきましたが、単独施設という形で管理経費及び施設の借上料をお願いするものでございます。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  引き続き、目11電算管理費でございます。134、135ページをお開き願います。
 説明欄、中ほど、4情報セキュリティ事業経費でございます。前年度比243万円増額となっております。これは当市のセキュリティー対策につきまして、既にパソコン情報誌の日経パソコン「e都市ランキング」でも全国4位の評価を受けるまでに整備してきておりますが、平成19年度は、さらに国際標準のISO27001の取得を目指して準備していく経費として増額したものであります。
 次に、その下、5地域イントラネット基盤整備事業経費の12役務費、回線使用料及びインターネット使用料でございます。情報の共有化や事務の効率化、また、ホームページやブログなどを通して、さらに積極的な情報発信を進めるため、現在未接続の保育園、幼稚園、児童館等に拡大するための経費でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民部長。

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◯市民部長(大場主雄君)  少し飛んでいただきまして、138、139ページをお開きいただきたいと思います。下段の賦課徴収費でございます。ページをめくっていただきまして、140、141ページをお願いします。上から2行目の委託料、一番上の市・都民税納税通知書等帳票出力加工業務委託料でございます。これにつきましては、平成19年度から市税全般につきましてコンビニ収納を行う予定になっております。それに伴う経費でございます。
 一番最下段、固定資産税の関係ですけれども、土地評価資料作成業務委託料、ページをめくっていただきまして、143ページ、土地鑑定評価業務委託料でございます。平成21年度の評価がえに向けて平成19年度に準備をするものでございます。
 同じページ、143ページの下から6行目です。コンビニ収納代行委託料でございます。先ほど申し上げましたように、コンビニ収納が拡大するに伴いまして、収納代行委託料も倍増するものでございます。
 それから144、145ページをお開きいただきたいと思います。戸籍住民基本台帳経費でございます。少し飛んでいただきまして、150、151ページをお開きいただきたいと思います。説明欄、上から5行目、(9)1キロ以内で住民票等の証明が取れるシステム経費でございます。これにつきましては今議会でも規約の方を提出させていただいていますが、市内特定郵便局の御理解、御協力をいただくとともに、公共施設のネットワークを図り、市民の利便性を図り、諸証明が取れるというシステムのための経費でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(中村 貢君)  同じページでございます。項4選挙費でございます。
 説明欄、最下段になります。選挙管理委員会経費でございます。前年度に比べ29万5,000円増となっております。平成19年度、日野市は東京都市選挙管理委員会連合会の筆頭副会長となるため、東京都市選挙管理委員会連合会の先進市視察研修及び全国市区選挙管理委員会連合会の常任理事会の出席のための負担金、特別旅費が増となったものでございます。
 次ページをお開き願います。説明欄、中ほどでございます。選挙常時啓発費でございます。常時啓発費の内容につきましては、例年どおりでございます。
 同じページでございます。最下欄になります。東京都知事選挙費でございます。平成19年4月8日執行の東京都知事選挙執行経費でございます。内容につきましては、一般選挙と同様のものとなっております。総執行経費3,195万9,000円につきましては、すべて東京都の選挙費委託金で賄う予定でございます。
 156、157ページをお開き願います。説明欄上段になります。参議院議員選挙費でございます。平成19年7月28日、任期満了に伴います参議院議員選挙を7月に執行予定しております。内容につきましては、一般選挙と同様のものとなっております。総執行経費5,875万2,000円につきましては、すべて東京都の選挙費委託金で賄う予定でございます。
 選挙費につきましては、以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  続きまして、項5統計調査費でございます。158、159ページをお開き願います。統計調査費につきましては、前年度比985万円ほど減となっております。平成19年度は17種類の調査を実施いたします。
 総務費関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(馬場賢司君)  それでは、これより質疑に入ります。中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  それでは2点、質問させていただきます。
 一つは121ページの契約事務に関係してお伺いしたいと思います。
 読売新聞の3月9日付で、談合防止の甘い行政というような見出しで、日野市が入札参加者の事前公表や、それから窓口での書類添付をまだ一部行っていると、こういうふうな報道なんですけれども、事実というか、どういう事情なのかということについて説明をいただきたいと思います。
 それからもう1点は、123ページの企画調整費に関連して、市立病院の跡地活用事業について、検討委員会の報告を読ませていただきました。また、市の対応も聞かせていただきました。
 それで、私は、率直な感想なんですけれども、この市立病院の跡地活用事業計画のそもそもの進め方ですね。庁内プロジェクトチームで跡地を活用するという決め方、この決め方そのものに、やはり日野市の基本構想だとか、あるいは都市計画マスタープランの立場と、やっぱり矛盾するんではないかと。そこのところでボタンのかけ違えがあるんではないかという率直な感想を持つんですけれども、このことについて、市の考え方について、市の企画調整課、あるいは企画部のさまざまな参画行政というのは、企画部の仕事の柱の一つになっているわけで、そこら辺から見てどうなのかということで、そのことをお伺いしたい。
 以上、2点についてお伺いします。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  まず1点目の、9日付の読売新聞の報道の件でございます。
 結論から言いますと、この報道は一部、事実と違う部分がございます。これは当方にも責任がある点もございますけれども、この記事の内容というのは、入札工事において業者を事前公表しているかという問いに対しての答えであるわけですけれども、事実として、今、工事につきましては、希望型の指名競争入札、もう一つ、平成18年度から制限付の一般競争入札ということで、予定価格も全部公表しておりまして、どういう業者が参加するかという名前の公表はしていないところでございます。
 ただ、この新聞記事にありますように、名前を公表しているという部分でございますけれども、これは工事入札については、すべて公表はしておりませんけれども、委託契約の一部と修繕の一部、修繕については130万円から300万円未満について、その部分について公表している経過がございました。
 これの記事に合わせてということでもございませんけれども、やはり事前に参加する業者名を公表するということについては、好ましくないということでございますので、即刻、9日以降の案件については、公表はしないというところをとっております。
 ですから、取材に際して、取材の趣旨は、入札工事についての事前公表があるかどうかということでありましたけれども、そこについて明確に、工事入札についてはしていませんという回答といいますか、お答えをしないで、全部ひっくるめた中で、修繕等で一部あるものについて、ありますというふうに答えたものが、こういう報道の結果になったということでございます。(「窓口についてはどうですか」と呼ぶ者あり)
 失礼しました。窓口については、工事につきましては、1,000万円以上については郵送で送っているわけですけれども、1,000万円未満、特に工事関連の図面等、電子入札が導入されているわけですけれども、まだキャドでもって図面をつくるというものが十分でございませんので、工事の図面関係については、直接、紙ベースでもって渡すという関係がありますので、ただ、その内容についても、1,000万円以上の工事については郵送で行っていると。あと1,000万円未満については、時間差を設けて窓口で図面等、資料等を渡しているというのが実情でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  2点目の、市立病院跡地の件でございますが、市立病院跡地につきましては、既に市立病院が平成14年に移転してから遊休地となってございます。その遊休地を有効に活用して財源を得るという意味から、このプロポーザルで貸付先を決めたところでございます。その貸付先につきましては、今後、このマスタープラン等にのっとった形で開発をしていただくというものでございます。そういう意味では、整合性はとれているというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  契約の方を先に再質問させていただきます。
 あの記事のことについては、了解をいたしました。
 それで、今年度から条件付競争入札が導入されました。今年度の落札率の実態などについてデータをいただいたわけですけれども、気がつくのは、いわゆる1億円以上の比較的大きな事業についての落札率が、今年度、かなり上がっています。2004年度が86.12%、2005年度が86.01%に対して、今年度、これまでの分ですけれども、2月28日までの分ですが、95.5%と、約10%近く落札率が上がっています。
 その他の規模の落札率についていうと、2,000万円未満の小さな工事については、かえって落札率が下がると、若干ですけれども。
 そういう中で、とりわけ1億円以上の大きな建築工事等々について落札率が大きく、大幅に上がっているというのは、どういうふうな事情があるのか、わかりましたら教えていただきたい。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  落札率が平成16年度から比べて平成18年度、高くなったという部分の理由について、つぶさに調査したわけではないので、わからないところではありますけれども、ただ、推測といいますか、考えられる部分といたしましては、いわゆる工事の設計をする場合、都の財務局の積算基準に基づいて積算をするわけでございます。
 積算基準についても、年4回出されるわけです。最新のものを使っているということがございます。積算基準自体も、いわゆる実勢価格により近い額でもって積算されますので、いわゆる設計金額が実勢と合った部分であるという部分で、従前と比べると、設計金額自体が下がってくると。そこで落札率の上昇になると。
 設計金額と実際の契約価格が、本来、契約というのは、設計と合った部分でもってするというのが筋ですけれども、ただ、大きな工事になると、資材等でもって、前もって材料等を仕入れて、実際の市況と、安い市況のときに材料を仕入れて、実際の工事のときは高い市況という部分もございます。そういった部分でもって入札をすると下がるという部分があるんですけれども、今、言いましたように、積算基準が実勢価格に合っていること、また、積算基準に基づいて設計をしているという関係で、こういった結果になるんだというふうに考えています。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  積算基準が厳しくなってきてということ、ちょっとなぜ大きな工事ではそういうふうになるのかというのが、よくわからないんですが、小さな工事だとそういうことは起こらなくて、大きな工事では特にそういうふうに問題になるというのは、もう少しお聞きします。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  やはり大きな工事で1億円以上と、2,000万円未満の違いというのは、やはり設計金額の出し方といいますか、そういった部分だと思います。特にこの1億円以上のものは建設工事という部分でございますので、建設工事の場合は、積算基準で出す数値というのは全体の約8割ぐらいで、あと2割ぐらいが、積算基準といいますか、見積もりを徴して、そこで数字を出していく。その出たものについて何掛けでするかというような形でもって出している関係がありますので、こういった形になるということでございます。
 この1億円以上の工事というのは、平成18年度でいいますと、いわゆる教育委員会の学校の耐震補強工事、または改築工事等、学校の施設関係の部分でございます。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  学校の耐震補強関係で、ちょっとどういうふうな入札が行われているのかということについて見たんですけれども、かなりの入札参加というか、市の公示したことに対して入札の申し込みがあるわけですよね。しかし、物すごく辞退する会社が多くて、結局のところ数社で入札をやっているというような実態があるんではないかと思うんですね。
 例えば、第四中学校の場合は、11社が参加願を出して、7社が辞退または不参加で、4社で入札を行って、97.6%で落札していると。
 それから第六小学校の場合、14社の参加願で10社が辞退または不参加で入札しないと。それで98.5%。
 それから第四小学校の耐震補強工事の場合は、これは11社が参加願を出して、8社が辞退または不参加で、3社で入札して98.2%。
 それから三沢中学校と第八小学校の耐震補強工事では、7社が参加願を出して、7社とも辞退と。不調で再度入札したときは、事実上の1社だけと。一方は随意契約、それから随意契約ではないけれども、1社で決まりと。これは100%とか95%という、こういう落札率になっているわけですね。
 今の説明だと、積算の単価が厳し過ぎて業者は入札に参加しないと、こういうふうな状況が生まれているということなんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  私の申し上げましたのは、積算価格というのは、より適正だという意味でお話をしたので、辞退が多いということを説明したわけではございません。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ほかの土木工事その他2,000万円とか、そういうふうな規模の工事を見ると、すごい競争なんですよね。一つの物件に20社も入って、そしてかなり低いところで落札するとか、この大きな工事について、参加願は多いけれども、しかし実際には、ほとんどこの競争をやられないで落札されていると。これはやっぱり実態の解明が必要なんではないかというふうに思うんですけれども、本当に公正な競争が働いているのか、それとも、もう辞退で、とても参加できないような積算単価になっているのか。いずれにしても問題だと思うんです、こういう形での入札がやられるというのは。
 条件付競争入札で、市内の業者がというふうな話ですけれども、例えば三沢中学校だとか第八小学校だというのは、市内の業者が別にとっているわけではないんですよね。市外業者がとっているわけですよね。なぜこんなふうなことになっているのか、調べる必要があるんではないかと思いますが、いかがですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  今、委員の言われるように、1億円以上の落札率と、1億円未満2,000万円以上の案件についての落札率に、違い、変化というか、違いがあるわけですから、それについて契約担当課としても、どういう理由でそうなるかということは、当然、知っておくことが必要かなということでありますので、調査はしたいのかなとは思います。
 ただ、先ほど来、申し上げておりますように、設計金額、いわゆる契約目途額については、適正な積算をしてやっているという自信は持っております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  もし適正なことをやられていて、実質的には辞退がやられて、ほとんど競争が成り立っていないとするならば、本来の入札制度の趣旨とは違うわけですから、ぜひ徹底的な解明をしていただきたいなというふうに思います。契約関係については、それで結構です。
 それから、企画調整費に関連して、市立病院のことなんですけれども、再度、検討委員会の報告を経て、業者による説明会などがやられているんですが、実態としては、参加者の中は大きく割れて、住民同士で、おふろ屋さんの用地活用というのは大歓迎だという方から、そういう迷惑施設は困るということで、二つに割れて、非常に激しい説明会がやられているということなんですけれども、このこと自身、私は市の事業のあり方としては、大変問題だというふうに思うんです。
 それで、もう少し聞きたいんですけれども、庁内プロジェクトチームで用地の活用計画をまとめられているわけですけれども、この用地活用については、まさに市民の財産なわけで、また、地域のまちづくりの問題であるわけで、当然、どういうふうに活用するのかということは、市民参画で決めるべきですけれども、このプロポーザル方式で用地の活用を決めると、こういうことについては、こういう決定過程には市民の参加というのはなかったんではないかというふうに思うんですが、いかがですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  この日野市立病院の跡地の利用計画を進めるに当たりましては、まず公有地プロジェクトチームという庁内のチームなんですが、チームでまず検討いたしまして、現状のままでいいのか、あるいは公設でほかの施設を建てるか、あるいは売却するか、有効活用するかということで、庁内公有地プロジェクトチームで諮りまして、有効活用がよいだろうということで、遊休地の貸し付けということになっております。
 それで、遊休地の貸し付けをするという中で、プロポーザル方式をとりまして、庁内の職員で、ちょっと人数は把握していないんですが、7人の職員でプロポーザル方式をとりまして、当初、十何社か、プロポーザルに参加されました。それを二度ほど絞っていって、最終的に現在の優先交渉権者になったわけですけれども、それから3回にわたって、地元の方を中心に市民説明会を開いたところです。
 ただ、その市民説明会において、十分な理解が得られない中で、地域検討会を新たに立ち上げていったというような経過でございます。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  私は、そのプロポーザルについて十分理解が得られなかったという原因は、市立病院の跡地という市民の財産をどういうふうに活用するのかという、その庁内プロジェクトチームでプロポーザル方式でやろうと、こういう決定過程の中に市民参加がなかったからではないかというふうに思うんですが、いかがかなと。
 というのは、この市立病院の跡地というのは、地域の住民にとっては、幼稚園が市立病院の跡地から一たん多摩平に移って、あそこに移ってくるという説明を受けていた方もいるとか、あるいは保育園が戻ってくるとか、いろいろな経過があるわけですよね。
 だから、あそこの用地をどういうふうに活用するのか、定期借地権を設定して民間事業者に活用するんだというプロジェクトチームの方針を出す前に、そういうふうな市民の周知だとか、伝わり方もされているわけですから、どうするのかということについて、やっぱり説明の経過が必要だったんではないかと、そう思うんですが、いかがですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課副主幹。

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◯企画調整課副主幹(赤久保洋司君)  当初の公有地プロジェクトチームの中での決定についてということでございます。こちらに市民参画がなかったからという御指摘でございますけれども、今回、市のプロポーザルを経て、説明会も3回、開催させていただきました。その中でいろいろと市民の方から御指摘をいただき、そして地域検討会を市として設置させていただきました。
 その地域検討会の中で、最終的に昨年の11月に報告が出されたわけですけれども、その中でも、当該市立病院跡地につきましては売却はしない、そして有効活用を図るという結論を導き出してございます。この結論というのは、当初、公有地対策プロジェクトチームの中でもまとめられた内容と同様かと思っております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  5,000万円の賃借料、お金を確保したいというのは、一つの考え方としてわかるんだけれども、しかし、その借地権を設定して民間事業者に活用してもらうと、そういうふうな使い方をするということ自身については、市民参加で決められていないわけですよね。プロポーザル、そういう方向を決めた上で、このことについてはどうかと。そしてそれで意見が一致しなくて、検討委員会を設置して、改めてそういうふうな結論になったとしても、そしてその結論も、また今度、説明会をやったら、やっぱり困るという住民の意見がワーッと出ているわけでしょう。やっぱりいいという人もいるんだけれども、反対だという人もいるというような、そういうまちづくりの進め方を、市民参画の進め方を、私は企画部の仕事としてはどうなのかと。いかがですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  当初、私が説明した当初のときに、あるいは市民参画を入れていればよかったのかなという思いも片方ではありますけれども、その後の地域検討会では、32回にわたる十分な討議を経ております。
 その中で、五つの条件ということで条件提示がございました。その条件提示に、さきのプロポーザルで決まりました優先交渉権者が、基本的には受け入れるという形で、その優先交渉権者が今回の事業を進めるということになっております。
 それで10日の地元説明会を行ったところです。その経過の中で、その市民参画による地域検討会において決まった結論が、その五つの条件でございます。その五つの条件を満たすということで、市としては決定しております。その検討会の中には、いろいろな意見がございましたが、最終的には結論を出しておるわけです。
 その結果、事業説明会になったわけですけれども、市としての説明会の中では、時間に対するお話はございました。ただし、9時から11時という中で、その条件の中に合っていると。それに対する質問はございましたが、基本的な意味では、今回の事業説明会及び市の説明会について、基本的な部分では賛同を得られたというふうに理解しているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  もともとの用地の活用について、市民参加があった方がよかったかなという思いもしたけれども、しかし、結果的には検討委員会で十分市民参加が得られたので、いいのではないかというふうなお話で、私はそうではなくて、一番最初のところが一番大事だったというふうに思うんです。
 それで、その検討委員会の報告なんですけれども、今、言われたようなことが幾つか方針として出され条件として出されているんですが、検討委員会は、新たにプロポーザルを白紙、元に戻してやるか、あるいは、改めて条件を設定して、もう一度やるかと、その業者がのむかどうかというようなことを決めるというふうなことが書いてあるんですが、その際に、この選定委員会を、市の職員だけではなくて、検討委員会のメンバーも参加させてほしいということがここに書いてありますけれども、選定基準の見直しをして、もう一度やられたわけですけれども、この選定委員会には検討委員のメンバーは参加されているんでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  選定委員会の中には入っていません、というより、選定委員会を再び立ち上げたのではなくて、この地域検討会の結論の中に、第1段階から第4段階に至る条件がございました。
 その第1段階が白紙撤回を求めるものであると。それから第2段階が、先ほど言いました付加条件を五つつけて再審査を行っていくと。第3段階以降は、その第2段階の追加みたいなことでございました。
 そういう中で、第1段階につきましては、白紙撤回ということにつきましては、この地域検討委員会の中でも、今回のプロポーザル、今回というか、2年前のプロポーザルにつきましては、若干、不備な点もあったということではございますが、基本的に明快なプロポーザルであったというふうな評価もいただいているところです。そういう明快なプロポーザルであったというような評価の中で、今回の優先交渉権者を決めた過程を翻すというような内容ではございませんでした。そういう意味では、今回は、それに加えて、その優先交渉権者からも辞退の意思がないという、その二つのことから、白紙撤回、いわゆる第1段階については採用しませんで、第2段階の、その付加条件5項目ということで再審査に入ったということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  明快なプロポーザルだったと評価されているんだとおっしゃいますが、この市の職員も入られた検討委員会の報告書の一番最初の2の1に、これまでやられたプロポーザルについて三つ言われているんですよね。
 市が実施したプロポーザルには不十分な幾つかの点が見られた。一つとして、プロポーザル選定委員が市の職員に限定され、専門性を含む幅広い視野からの選任がされていなかったこと。2、プロポーザルの条件に近隣市民への配慮項目が不足していたこと。3、周辺住民への情報が周知徹底されていなかったことなどであると。こういうふうな評価のもとで最初のプロポーザルがやられたので、検討委員会が立ち上がって、もう1回そのことについての説明がやられたわけですよね。
 さっきいろいろと条件を言われましたけれども、今度、もう1回、新しいプロポーザルを実行するにしても、それから今までの優先交渉権を持っている業者を前提にした再審査を行うにしても、こういうふうに要望していますね。再審査及び新プロポーザルが実施される際には、これまでの状況を適切に判断している検討委員会を討議もしくは選定委員に加えることと。こういう要望書に、この市の職員も入った検討委員会の報告書がなっているわけです。
 だから、この選定委員会にも、プロジェクトチームがそういう方向を打ち出したところの市民参加がやられていないと。プロポーザルの段階、その選定委員にも市民は参加していないと。今度、再審査するにしたら、我々検討委員会で検討してきたメンバーも、検討委員にしてもらえば一番いいけれども、その選定の討議の中には参加させてほしい、こういう要望書になっているわけです。
 それで、いろいろ言われたんですが、今度の再審査において、検討委員会のメンバーは選定に、それが条件を満たしているかどうかという審査に、参加されたのかどうか、このことについて聞いておきます。

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◯委員長(馬場賢司君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  中谷委員のおっしゃられることの中で、また、そこの中にもよく説明しておりますけれども、今度、病院跡地のところに、あそこの土地利用をどうするかを決めるときに、プロポーザルにはやっぱりいろいろな方法があると思います。克明に、一定のものの限度を入れて克明にやるプロポーザルですね。それが一つあります。それは皆様からおっしゃられるような深度までいろいろなことをやったような、専門的なものをやる、それはある程度、限定したもののプロポーザル。
 今度、我々がやったのは、この土地利用ですよ。土地利用について、将来、日野市の財政のことをいろいろ考えて、当面、土地を売却するということではなくて、そこでどんな業種を、この土地利用したらいいかというプロポーザルなんですね。
 したがいまして、その三つの要望の中に、幾つかそれは当時の担当者も説明していますけれども、そういう、こちらにあるような一定の限定の中のプロポーザルではなくて、こちらからこの土地の利用、活用するにはどういう業種で、どういうふうにしたらいいだろうかというプロポーザル。その中で今の業者が、価格も高かったし、いろいろな条件の中でいい点をつけたので残ったということでございますので、それが一つ。
 それからもう一つは、市民参画と、この公権力を契約の段階に持っていくところのすみ分けですか、そこはやはり、ある業者と契約をしようという事務のときに、市民参画だからといって全部そこに、契約行為の中に入ってくる、これはできないわけです。これは我々が、やはり市民から負託を受けた今の市政の中で、公務員として負託を受けていますから、その公務員として、地方自治法や公務員法で守られた中で、しっかりと専門性を発揮しながらやって、そこで選んでいく。その役は我々が、我々がというか、公務員として負託されているわけですので、市民の人が土地利用をこういうふうにしたらいいね、こういうふうにしたらいいねというようなことについて御意見をするのは、それは先ほど企画部長の方が、少しというふうな反省の部分をちょっぴり言いましたけれども、その部分は確かにあったかもしれません。
 しかし、その時点では、日野市といたしましては、あの病院の跡地については、しっかりと土地利用をして、財政に寄与するようなものにしていこう、そういうことを決めて、フルオープンのプロポーザルではなしに、土地活用するためのプロポーザルをしたということですので、どうかこのプロポーザルの内容について、しっかりと押さえておいていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  一番最初の段階で、私は、売却するのか、それから定期借地権を設定して民間活用するのか、それとも日野市の公共用地として、まちづくりにさまざまに活用していくのか、公共施設に活用していくのか、この段階での参画は、私はどうしても必要だと思うんです。それは、もうちょっとやればよかったのかなというようなことも言われましたので、それは言いませんけれども、結局のところ、そこのところに今の矛盾というのは、私は突き詰めていくと、そこになるんではないかというふうに思います。
 これはどんなふうな問題でも、必ず起きてきます。南部地域病院の問題でも、もう決まってからあんな大きな反対運動になったでしょう。そのしこりというのは物すごく残っているわけです。ここの問題でも、今、市民の中で二つに分かれて、賛成と反対にすると。こういうふうなことで、本当に不幸なことですよ。やっぱりそこのところのボタンのかけ違えが私はあると思います。
 それから、契約のところに、契約まで市民参加をということ、そこまでは言いませんけれども、しかし、ここにそういうふうに、これは職員も入ってまとめられた報告書に、再審査のいろいろな条件について検討する場に我々も参加させてほしいと。
 これは何でこんなことが出てくるのかというと、最初、全く、プロポーザルをつくるときに参加することができなくて、市民の要望としては、例えば深夜営業はだめだというような要望があったんだけれども、市の選定基準では、そういう要望よりも価格の方がずっと大きな、高い選定基準になっている中で、それが無視されてしまうと。こういうことで市民の怒りが爆発したわけでしょう。
 だからこそ、この検討委員会の報告書は、新たに再審査する場合も、きちっと自分たちの目を通してほしいと、その条件についてはですね。こういうふうに申し込んでいて、市も認めているから、こういうふうに報告書としてまとめられていると思うんですよ。その点はどうですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  ただいま何点か、中谷委員からお話がございました。その中で、この間の10日の説明会で真っ二つに分かれているというお話でしたが、私は、先ほど申し上げましたように、そういうふうには認識しておりません。先ほども言ったわけですけれども、地域検討会の結論を得て、市として結論を出して、結果の通知を出して、それで説明会になっていると。その中で、最初の30分、市の方でいただいて、その決定の経過も説明しました。
 その中で出されたのは時間の件ですが、その時間につきましても、いわゆる地域検討会で出された要件を具備したものでございます。そういう意味からしますと、住民説明会の中では、当然のようにいろいろな意見が出されましたけれども、少なくとも、決定ということについての内容が二つに分かれているというふうには思っておりません。
 それからプロポーザルのときの内容なんですが、金額だけが一番重きを置かれたということではございません。時間等につきましても、大きな比重でございます。比重的にいいますと、土地の貸付料につきましては100点満点のうち全体の20%でございます。そのほか市の条件、あるいは市民ニーズへの対応、周辺との競合、配慮事項、それから資格要件、そういったものがあとの80%を占めていると。(「配慮事項は幾つですか、その時間の」と呼ぶ者あり)配慮事項は10点でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  補足します。
 いずれにしましても、今のような配慮の構成はありますけれども、一番大事なのは、そこで事業をする場合には、今はまちづくり条例になりましたけれども、ほぼそれに匹敵するような力のあります、まちづくり要綱の中で、しっかりと地元説明をするようにというのが、くどいほど条件の中に入っておるわけです。
 ですから、それは敷地から非常に近い方には、今と全く同じ状態かというと、そうではないわけですから、その辺のところは、しっかりとまちづくり要綱の中でお話し合いをして、その中で御理解いただきながら進めるべきだというのが、最初からずっとそれは流れているわけです。特に付近の方には、そういうようなお話を、私も申し上げました。
 それから、私の感想としてなんですけれども、二つのことが言えると思うんです。私もあの時期、大分いろいろな方に、別にどんな方にお話を聞いても、やはりそういうもの、スーパー銭湯と今言われるようなものは、あそこに何か高いスーパーマーケットや高いビルが来るよりも、スーパー銭湯の方がいいよねという意見が非常に多かったんですよ。
 ですから、今、中谷委員が、そのメモは中谷委員の皆さんのビラの中のメモのようでございますけれども、反対側に見えるのが吉田万三さんと書いてあるものですから、そうかなと思っているんですけれども、もしかしたら、そういう方の皆さんには、やはり快しとしない皆さん方が、そういう意見がたくさん、そちらの方に寄せられていると思いますけれども、広く一般、あの辺を見ますと、付近の人には異論はあります。それはちゃんと、まちづくり要綱でしっかり詰めさせていただきますけれども、多くの皆さん、市民の皆さんはある程度、使用料が入って、結構あの場では、今、はやりということではないですけれども、市民の健康回復とか、いろいろなことを考えると、結構いいものが来るよねという評価が多いわけですよ。スーパーマーケットが来るよりもいいんじゃないかという方が圧倒的に多いと私は認識しております。
 ちょっと蛇足的な補足でございますけれども。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  私が読んでいるのは、これは裏紙を使っているのであって、市の報告書を読んでいるんです。
 この検討委員会では、こういうのも書いてありますよ。当該地域には小学校や病院、住居専用地域内で、深夜の営業を、市が率先して深夜営業を認めていることは大きな疑問が残る。
 ここまで市が一緒につくった報告書に書かれているわけですよ。
 さっきもプロポーザルの基準で、そんなに配慮基準を低くしているというわけではないというけれども、しかし賃借料の方は20点で、この配慮の方は10点なんですよ。高い方が、それは競争すれば、高い賃借料を挙げた方に、環境より優先されるんですよ。
 そういうふうな基準を一方的に市の庁内で決めるということについて、おかしいし、そして先ほど、まちづくり指導要綱を言われたけれども、まちづくり指導要綱というのは、民間の開発業者が開発をやるときに、それの足を縛るわけですから。これは市がやろうとしている事業でしょう。それを最初から、深夜営業も大丈夫と、こういうふうな選定基準をつくってやるということについて、そういう物事の決め方について問題だと、こういうふうに言われているわけですから、市民の皆さんは。だからこそ、再審査に当たっても、きちっとやってほしいと。
 現に、再審査をやったけれども、この深夜営業のことについては、当面11時までというのを守るけれども、しかし、将来的には話し合いの余地を残すということに対しても、物すごく批判が出たわけでしょう。やっぱり市が本当にこういうふうな条件設定をするならば、最初から深夜営業はだめと、そういう枠内でプロポーザルの方針を出せばいいじゃないですか。
 私は、企画部や企画調整課の仕事としてはどうなのかと。市の組織条例で、企画部の事務分掌については次のように書いてありますよ。市政の総合企画、調整及び渉外に関すること。それから一番最後の柱は、参画、協働、市民活動及び市民生活に関すること。本当に、私、市民参画、いろいろな部署で市民参画を進められていて、本当に進んでいるところもあると、私、評価したいと思うんですけれども、企画調整課のこの仕事についていうと、本当に乱暴な仕事ではないのかなと、そんなふうに思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  我々公務員は、仕事をするときには、地方自治法第2条、第3条等に書いてありますように、公共の福祉のために、経済的に物事を効率的に進めなければいけないというふうに載っております。まずそこが柱でございます。
 それで、今、本来のところに入りましたところで、仮に一番高いところではないところとか、そういうふうになったときには、今は全く違う議論がされているんではないかなと、私、想像できます。高幡の土地のときもそうでした。やはり一定の判断基準で、おおむね市民の皆さんが納得していただいて、わかりやすくやる判断基準というのは、価格があって、高いところにお願いして何が悪いんですか。私はそこを本当に、一連のところでも一生懸命やった、そういうふうにやったところについて、どうしてそういうふうな、そうじゃない方がいいと。
 じゃあ、そうじゃない方がよくて、安いところにやれば、どうしてそうなるんだ、おかしいだろう、癒着があるんじゃないかとか、そうおっしゃるじゃないですか。それをやっぱり本気で議論してくださいよ。高いところにやって何が悪いんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  地方自治法を引用されたんだけれども、住民の福祉の増進のためにあるわけですよね。経済的にも効率的にやらなければいけない、その範囲内でね。
 市場で高いところに、高い値段で貸すということになれば、それだけの高い採算の合う事業をやらなくてはいけないわけですよ。そのためには、住民に対してさまざまな被害、環境の悪化、そういうことを押しつける可能性もふえるんです。
 高幡の病院のときもそうでしょう。一番高いところ、できるだけ高く売ろうとしたから、容積率目いっぱい、もうぎりぎりまで、こういう計画のところがとってしまうわけですよ。本当に公共の福祉を優先すると考えるならば、たとえ低いところでも、環境を優先する、地域の、周りの人たちの環境を優先して、かつ公共の福祉になる目的に沿った施設を誘致する。その範囲内で考えても、そういう理屈になるんです。
 だから私は、高いところがいいとか、そういうことを優先させるようなやり方で、こんな公共の財産を活用するというようなやり方は間違っている。まずその考え方が間違っているし、その手法においても、仮にそういうことについて除いたとしても、市民参画で、本当にその周りの人たちと本当に周知のもとで、参画のもとで、その地域のまちづくりの問題として、この問題が最初から検討されるべきであったと思いますよ。市民参画、市民の協働というのは、そういうことじゃないですか。基本構想に書いてあることは。

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◯委員長(馬場賢司君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  日野市の公共の福祉に寄与するのは、いろいろ、あらゆる切り口があると思います。その中で、やはり私は、日野市の財政のことも考え、持続可能な世の中をつくっていって、持続可能な日野市がずっと永遠に続いて、幸せな日野市がずっと続いていくためには、私は財政ということもしっかり、大切なことだと思っているわけです。
 その中で、今回の問題についても、確かに道路境の10軒か13軒の皆様は、今までよりも生活において、日が今まで当たったけれども、特に病院を取り壊してからの話ですね。取り壊す前でしたら、また違うんですけれども、その後、そういう影響がないわけではない。だけれども、それは少なくとも、今までしっかりとしたまちづくり要綱の中で、市民福祉、公共の福祉のために、しっかりその要綱の中で守ってきたではありませんか。今までだって守ってきましたし、これからだって守る。それは少なくとも、その10軒か15軒の皆さんとよく話し合うことであって、その他17万5,000市民の皆さんのことを考えれば、やはり私は1円でも高く借りていただけるところにお貸しするというのが、我々職員としての務めであると思います。いかがですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員、そろそろ整理してください。

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◯委員(中谷好幸君)  私の方は整理しているんですけれども、地方自治法の精神からいって、福祉の増進、市民の幸せのためという枠組みの中で、効率的な、あるいは増収を図る、これは当然のことだと思うんですけれども、今度問題となったのは、そういう枠組みではなくて、深夜営業が来るというような、そういうことも起こるような、そういう問題よりも、高い賃借料を払う方が優先だと、こういうプロポーザルをしたから問題になっているわけでしょう。環境を守るということ、それを最優先にすることの枠組みの中で競争することだってできるわけですよ、プロポーザルというのは。そういうふうなことがどうして決められなかったかということになると、やっぱり市民参画のことなんですよ。最初から情報を共有して、みんなで一緒に練り上げると、こういう方法がやられていない。市民参画については一番中心にならなければいけない企画調整課での仕事として、そういうことをやられているということを、私は問題として指摘しているんです。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  今の委員のお話ですと、この賃借料と、いわゆる周辺への配慮というものが、1かゼロかのごときお話なんですが、先ほど言いましたように、土地の賃借料の部分につきましては20%ではありますけれども、その金額によって、その20かゼロかということではなくて、500万円ごとぐらいに少しずつ点数が変わっているという意味では、この土地の賃借料だけがその決定的な要因ではないと。
 今、申し上げました、周辺への配慮というものは、10点と言いましたけれども、そのほかにも周辺との競合ですとか、市民へのニーズの対応ですとか、いわゆる周辺への配慮というものが、ほかの部分にも入っております。そういう意味からすれば、総合的にこのプロポーザルは点数を競ったというふうに認識しております。

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◯委員長(馬場賢司君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  プロポーザルの点数のつけ方を言っているんじゃないんだよね。この検討委員会の報告書にも書いてありますけれども、当該地域には小・中学校や病院、住居専用地域内で、深夜の営業を市が率先して深夜営業を認めていることに大きな疑問があると書いているでしょう。深夜営業はだめという条件をつければ、その条件の中で価格競争ができるわけですよ。なぜそういうことをやらないのかということを言っているんです。そのことを指摘して質問を終わります。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  3点質問、そのうち2点は確認の意味で質問させていただきます。1点目は113ページの情報公開に関してです。2点目は125ページの日野宿交流館展示室開設委託料、3点目は127ページの七生村・日野町合併50周年記念資料収集事業に関してです。
 順次、質問させていただきますが、まず113ページ、情報公開のことですが、私は昨年の6月の議会で、日野市の情報公開の運用のあり方について一般質問をしました。
 その中で二つのことが明らかになったと思っていますが、一つは、情報公開請求をして、それが開示されなかった場合に、不服申請ができるという手続が定められています。そうすると、実施機関は速やかに判断をして、非開示だということであれば、審査会に諮問しなければいけないということがあります。
 問題は、その審査会における不服申し立てなどの審査に時間がかかり過ぎること。通例であれば5カ月ぐらいで結論が出ると従来は言われていたんだけれども、その段階で1年前後かかってしまうと。そうすると、審査会の審査した結果、やはりこの情報は開示するのが妥当だというふうに審査会が判断をして、その判断に従って情報が開示されても、請求してから1年以上時間がかかって、ようやくその情報が出てくるということになってしまう。やはり情報公開制度の趣旨からいっても、できるだけ速やかに審査が進行できるような対応が必要なのではないかということを言いました。
 この点について、それ以後どのような検討がされてきたか、あるいは審査期間を短縮するためのどのような取り組みが行われてきたのか、そのことについて教えていただきたい。
 それからもう一つ、その一般質問で指摘したことですが、情報公開条例第14条というものがあります。第三者保護に関する手続。
 まず第2項の方からいいますと、公開請求の対象となっている行政情報に第三者に関する情報が記録されているときで、必ず当該第三者に意見書を提出する機会を与えなければならないという事項が第2項に来ているんですね。
 第1項は、第三者に関する情報が記載されているとき、行政が判断をして意見書を提出する機会を与えることができると。だから意見書を求めるか求めないかは行政が判断するんだよと。第2項以外についての情報についてはそういうことになっているということになっていて、このことについて質問しました。
 私自身も経験したことなので質問したんですが、そうしたら担当部長の答弁は、日野市のこの第14条第1項の運用は、第三者に関する情報が載っている行政情報については、すべて意見書を提出する機会を与えているという話です。つまり、第14条第1項にかかわって、どういう情報が行政の判断でいいのか、どういう情報は意見を求めるという手続をとることが望ましいのかという基準がないということがはっきりしたんですが、繰り返しますが、第14条第1項の規定というのは、行政が判断をして、意見書の提出を求めるか、そうではないのかということを決めていいんだという、決めるんだというふうに規定されているわけだけれども、この点について、私はやはり運用の明確な基準を決めるべきだということを、そのとき言ったわけですが、第14条第1項の運用について、その後、どのような検討がされているのか、この2点について伺いたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  今、委員の御質問の2点についてですけれども、今、明確に検討状況、改善状況について御説明できる資料がございませんので、後ほど検討経過をまとめて御提示したいというふうに思っています。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  月曜日の総括質疑のときまでに用意していただけますか。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  用意するようにいたします。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  よろしくお願いいたします。
 次に、125ページ、日野宿交流館展示室開設委託料についてですが、これはちょっと、どういうことをなさろうとしているのか教えていただきたいと思って質問するわけですけれども、展示室開設委託料ですから、展示内容にかかわる、つまり歴史的な資料の取り扱いも含めた委託になるのかなと思いますが、どういう委託内容になっているのか、何を委託するのかということと、委託先として予定されている団体というか、集団というか、どこを考えていらっしゃるのかということについて教えていただきたい。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  日野宿交流館の2階の展示でございますが、先ほどの御説明の中で申し上げましたように、メーンテーマといたしましては「甲州道中日野宿」をメーンにしまして、サブテーマとしまして「新選組・自由民権運動」ということでして、展示内容といたしましては、日野宿本陣の展示物の移設が基本でございます。そのほかに地域の資料や、蔵の調査で新たに発見された資料を展示するというものでございます。
 それから展示の件ですが、主に展示ケースの設置、それから展示パネルの製作、そのほかライティングでございますとか、展示関係一式で600万円ということでございます。
 委託先は、日野市観光協会でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  日野市観光協会は、歴史的資料を扱った、かなり専門性を求められる仕事を、これまでやったことがないんじゃないかと思うんですね。日野市の場合には、甲州道中日野宿についても、新選組についても、自由民権についても、博物館、郷土資料館を中心にして、あるいは教育委員会を中心に、かなり高い専門性を持っていて、そのスタッフがこれまで日野市のさまざまな歴史的な事柄を対象とする展示は、責任を持って仕事をしてきた関係があると思うんだけれども、なぜ観光協会なのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  観光協会につきましては、今、日野宿本陣を管理しておるわけですが、今、委員がおっしゃられましたように、市の職員として学芸員もおります。当然に、学芸員の助言等を得る中で展示をしていくということでございます。
 また、今後、この施設につきましては、観光協会が管理運営していきますので、それとの絡みもございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  もうちょっと簡単にしようと思ったんですが、確かに日野宿本陣の建物は観光協会が管理していると思います。でも、あそこに展示されているパネルなどの文書について、日野市観光協会が責任を持っているわけじゃないでしょう。あれはまた別なんですよね。施設を管理しているんです。中身の解説その他については、日野市が直接責任を持っているという関係なんです。
 今の御説明だと、日野宿交流館展示室については、今後、日野市観光協会がその内容についても、展示内容についても責任を持っていくという説明になってしまうと思いますが、そういうことではいけないのではないか。日野市はしっかりとした社会教育部門と、専門性を持った職員集団を確保している。その人たちはこれまでもしっかりとした仕事をしてきているわけですから、その関係をはっきりさせていただかなければ困るのではないかと思いますが、いかがですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  開設の関係から管理に至るまで、今現在、観光協会に委託するというふうに考えております。先ほども言いましたように、当然、学芸員の助言はしていくということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  もう少しそのあたり、日野宿本陣がどのように運営されているかということともちょっと違った話になっていますので、整理をしていただきたい。実態が同じであればいいんですけれども。質問はこれで結構です。

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◯委員長(馬場賢司君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  もうちょっと、先ほどどこへ委託するのかという質問だったんで、観光協会とこっちから言って、単刀直入に答えたんですけれども、実際にそこでいたずらされては困るから始まって、いろいろな、建物ですから、通常ある管理がございます。そういうものは1階から3階までを、ひとつ観光協会の方で責任持ってやっていただけないかというのが一つです。
 それから中身につきましては、日野宿本陣ないし新選組のふるさと歴史館の中にいる学芸員、並びにその学芸員と併任辞令が出ております今の文化スポーツ課の職員が、しっかりとその中身についてはチェックをしたり、歴史的考証も入れながらやっていきますので、そういう意味で、佐瀬委員の御心配いただきましたようなことについては、しっかりとすみ分けをしてやっていくつもりでございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  最初からそのように御説明いただければ、何も問題はなかったというように思います。
 では、127ページの七生村・日野町合併50周年記念資料収集事業ですが、このネーミングは、私、気に入って、私が住んでいるのは旧七生村の方で、七生村が先に書かれているというのは、なかなか配慮があるなというふうに思いました。
 今や、旧七生地域と旧日野町地域は人口がほぼ一緒ですけれども、かつては圧倒的に日野町が多かったんで、七生村が日野町に吸収合併されるというような側面がなかったわけではない合併でしたから、このようにお書きいただいたのは結構だと思いますが、ちょっとこの説明欄の文章はどういう意味なのかなと思って、七生村・日野町合併50周年記念、50周年を記念する資料収集事業ということで、50周年の記念事業は資料収集事業であるというように読み取れるんだけれども、実は本当はそうではなくて、来年が50周年で、50周年の記念事業をやるんだけれども、それに備えて資料収集をするんですよということだと思うんですけれども、一々そのことは確認しませんけれども、町村合併にかかわる資料ですから、もし資料が残されているとすると、そのほとんどが行政資料という性質のものだと思うんですね。ですから、もともとそれに関連する資料のほとんどは日野市が所有している、あるいは東京都が所有していると、管理しているという性質のものであって、日野市が今なお保全、所有しているものがあれば日野市にあるし、途中で廃棄してしまっていれば、もう今はそれはないという性質のものだと思うんですが、大変興味があるんですが、この行政資料以外の資料で合併にかかわる資料、どんなものを想定されているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  この七生村と日野町が合併しての50周年なんですが、多摩動物公園が開園して、同じように50周年ということで、それとのジョイントみたいなことがございます。そういう意味では、多摩動物公園、あるいは高幡不動尊、それから百草園、そういった、あるいは、いわゆる旧日野5社というようなものからも、資料は集められるかなというようなことがございます。
 今のところ考えているのは、以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  佐瀬委員。

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◯委員(佐瀬昭二郎君)  わかりました。この説明欄の文章だと、合併にかかわる資料を集めるというふうに読み取れたんですが、今のお話だと、七生村と日野町が合併した当時の日野で何が起こってきたのか、そのさまざまな重要な出来事に関する資料を集めるという意味だということがわかりました。
 結構です。

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◯委員長(馬場賢司君)  鈴木委員。

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◯委員(鈴木勝豊君)  私の方から1点お願いをいたします。129ページの庁用車管理経費のことについて、関連で質問をさせていただきます。
 ここのところ議会のたびに、議会の最後ですね。事故がありましたという報告を毎回のように聞いているところですけれども、いずれにしても、やはり事故が多いんではないかというふうに感じています。
 一般の企業で、このくらい数が出ると、結構大変な思いになるんですよ。年間1件あるかないかぐらいの、そういう管理をやっています。
 こういう小さい事故がどんどんどんどんたび重なっていくと、いずれは大変大きな事故に結びつくと。これはもう法則的に言われていることなんですけれども、そういう意味で、この庁用車の管理経費の中でどんな教育をしているか。
 一番最初の報償費のところで、運転講習会の指導員の謝礼を出したり、あるいはその次のページに安全運転管理者講習会だとか、幾つかあります。その辺も含めて、職員に対する交通安全絡みの講習会が、今、どんな状況でされているのかというのを、ちょっと確認をさせてください。お願いします。

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◯委員長(馬場賢司君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  職員に対する交通安全の講習の状況という御質問でございます。
 まず、私どもの方では、事故を起こした職員を中心に研修を実施しております。
 先ほど委員さんの方から、ちらっとおっしゃっていただきました庁用車の運転講習会指導員謝礼、これにつきましては、上田の運転練習コースを使いまして、事故を起こした職員に、安全運転の適性検査でありますとか、あるいは指導員の実車による安全運転指導、それから一般的なコース、こういったものを実施しております。今年度につきましては、9課12名の者が2回にわたって実施をしたところでございます。
 次ページで御指摘いただきました安全運転管理者講習会につきましては、私どもの方の庁用車の保有台数上、法令に基づきまして、安全運転管理者を設置しなければならない事業所となっております。安全協会が主催する安全運転管理者講習会に、私が安全運転管理者、あと副安全運転管理者がおりますが、これらの者が研修を行っているところでございます。
 また、職員課の方で毎年1回、日野警察署の職員を招いていただきまして、一般的な職員に対する安全運転講習を行っているところでございます。今年度につきましては、四十数名の講習の実施を行ったところでございます。
 今年度、新たに取り組んだ試みといたしましては、上田の運転講習会で研修を受けた職員に対して、研修の報告書の提出を求めるようにしたところでございます。事故を経験した者が持ち帰りまして、所属部署で事故を起こしたという立場から、いかにそこに所属する職員の中で安全運転の啓発にみずから力を発揮するか、その具体的な方策等について記入していただくような形で報告書を求めているところでございます。
 委員さんからお話がありましたように、民間企業さんは年間1件というところでございますが、私どもの方、今年度につきましては、現在のところ18件の事故の報告を受けているところでございます。平成16年度が22件、平成17年度は28件、これに比べますと、若干ではございますけれども、減っているという状況ではあるかなというふうに思います。
 来年度につきましては、ドライブレコーダー等をつけまして、さらにこれらで撮った映像等を活用しながら、これまでの研修とリンクいたしまして、さらなる研修と安全運転の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  鈴木委員。

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◯委員(鈴木勝豊君)  ありがとうございました。
 事故件数を先に聞けばよかったのかもしれないですけれども、答弁の中でありました。決して少ない量ではないと。だけれども、講習だとか、いろいろな指導については、今のところ適正にやっているというふうには判断しているんですよね。
 だけれども、一向に減らないということは、やっぱりやり方の部分にもう少しメスを入れないと、例えば1回経験した人は、いろいろなペナルティーでいろいろな教育を受けてくるんで、その人はもう二度としない。新たな人たちがそういう事故を起こすとなれば、新たな人をつくらないためにも、そっちにもしっかり指導していかなくてはいけない。事故を起こした人と同じようなことをしなければいけないということにもなりますけれども、そういう意味で、1回だけで終わらずに、何回か繰り返す人というのはいるんですか。名前は要らないです。数だけでいいです、お願いします。

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◯委員長(馬場賢司君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  先ほど、今年度9課12名というふうに申し上げましたけれども、この中にも複数回、事故を起こしている者はおります。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  鈴木委員。

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◯委員(鈴木勝豊君)  複数回起こしている人の場合は、もう2回やったら、車を運転させない、そういう職場に移すような手続をしてもいいのかなと思います。その人が自分の車を運転しているときに、自分の車では事故がゼロといったら、とんでもない話だと思うんですけれども、自分の車を運転するときには事故がなくて、庁用車を運転するときに事故というふうになれば、それはやっぱり意識の部分だと思うんです。
 あるいは、場合によっては車の整備がおかしいからという、いろいろな原因は多分考えられると思うんですよ。
 起こした人に、こういうステップでこういうメニューをやってもらうというような状況ではなくて、今年度、来年度以降でいいんですけれども、1件1件分析をしてほしいんですよね。この人の仕事がすごく与え過ぎてしまって、タイトで、もう1分1秒を争うような仕事をしていた。そういう状況の中で精神的に落ちつかなくて事故ったケースだってあるだろうし、ただ単なるうっかり、あるいは、この間の本会議場でも、中で楽しそうに話をして笑い声が聞こえるような、そんな雰囲気で運転をしていてと、いろいろなケースがあると思うんですよね。恐らく原因はみんなそれぞれ違うと思うんです。
 そういう事例を分析して、まずこういうことをやってはだめですよという広報を流すと同時に、それに、あと教育訓練というものに変えていかなければいけない。だから場合によっては、これだけの予算ではなくて、もっと増額しなければ、この20から30出ているものを1けたにすることは非常に難しくなるんではないか。それだけお金を使っても何とかしないと、大変な状況だなということを訴えて、質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯委員長(馬場賢司君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  私からは4点、質問させていただきたいと思います。まず1点は111ページの市内安全パトロールの件、それから2点目は、次ページの113ページの救命救急講習会の件、3点目は131ページの七生支所の問題、そして最後、4点目は151ページの、1キロ以内で住民票等の諸証明が取れるシステムについて、順次、御質問させていただきたいと思います。
 前の議会で要望させていただきました、パトカー仕様の白黒ツートンカラーの防犯広報車、ことしから導入を1台されるということで、非常に防犯対策に寄与するものとして喜んでおりますが、これを実際に運転されるスタッフの方はどういう方で、どういう体制でパトロールに当たられるのか。また時間帯、それから日野警察署との連携について、教えていただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(川島健司君)  ただいま御質問いただきました白黒パトカーでございますけれども、平成19年度から導入を予定しております。
 今、峯岸委員さんから御質問をいただきましたけれども、運転するスタッフ、それから体制、それから時間、それから警察等との連携ですけれども、まず1点目の運転のスタッフですけれども、市政嘱託員を2名、4月から採用いたします。それとあわせて、安全安心課の職員も含めてですけれども、市政嘱託員2名を中心に、安全安心課の職員も必要に応じてパトロールをしていきたいというふうに考えております。
 それから時間ですけれども、午前中は、今の考え方ですと、午前中は地域の安全という形で、空き巣とかピッキングを中心に見守りを行いたいというふうに考えています。それとあわせて、地域の自主防犯組織のサポートということで、そういう活動をやられている方々のサポートということで、うちの安全安心課には警視庁の職員もおりますので、そういう形でサポートを行いたいと思います。
 また、午後につきましては、小・中学校の児童・生徒が帰りますので、登下校の時間、通学路を中心にパトロールを実施していきたいというふうに考えています。時間につきましては、夕方6時までをめどに考えております。
 それから他との連携ですけれども、防犯協会でも、やはり同じように青色パトカーを持っています。防犯協会と私どもが時間帯やパトロールが合致しないような形で、調整をとりながらやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ちょっと2点、再質問させていただきたいんですけれども、あるまちでパトカー仕様の車でパトロール中に、たまたま小学生に声をかけた不審者がいて、それがたまたまそこへ通りかかったんで、その子どもは逃げてきたという、そういうケースもあるわけですけれども、実際に不審者というか、そういう事件に遭遇したときに、どういう対応をされるのか。
 それから、白黒ツートンカラーの車以外に、新年度2台、青色回転灯のついた車が導入されるというふうに伺いましたけれども、その車についてはどういうふうに使われるのか、ちょっと2点、再質問させてください。

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◯委員長(馬場賢司君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(川島健司君)  不審者と遭遇した場合の対応でございますけれども、パトロールカーでパトロール中に、そういう犯罪とか事故に遭遇した場合には、まず110番、あるいは119番に通報する。それから、もちろん事故等の場合には、その事故に遭った方々の介護というか、そういうものが優先するわけですけれども、まず最初に110番、119番をすると。それから安全安心課にも連絡をすると。
 それと、あるいは警察が到着するまでは、現場の保持といいますか、やはり介護が要る場合には介護をするということと、あるいは、例えばその事故とか犯罪を目撃した場合には、車だと車のナンバーですとか車種ですとか、そういうものを当然メモしておくとか、そういう犯人の特徴ですとか、そういうものを当然メモしていただくという形を考えています。そういう形の中で、現場の対応をというふうに考えておる次第でございます。
 それからもう1点ですけれども、もう1点の庁用車の、2台の、青色回転灯を庁用車につけて市内を回るということですけれども、これは通常の庁用車に青色回転灯のみをつけて回るということで考えております。
 それにつきましては、例えば何か、通常の業務の中では通常の中で運行していただきますけれども、例えば何か行方不明ですとか、そういう事件があった場合には、その中にはスピーカーも搭載されておりますので、広報ですとか、そういう形の中で有効的に活用していきたいというふうに考えています。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  去年の節分、2月3日にあったピストル強盗事件等もありますので、ぜひそういうときには、その2台を活用していただきたいと思います。
 それでは続きまして、113ページの救命救急講習会でございますけれども、先ほど説明員の方から、市職員の方々については平成19年度中にほぼ100%講習が終わるということでございます。心肺停止に陥った場合に、一刻も早く応急手当てをすることで生死を分けるということで、先日の東京マラソンでも助かった方がいらっしゃったわけでございますけれども、前にちょっと質問させていただいたことがあるんですけれども、湯沢福祉センターで、たまたまそこにAEDがあって、たまたまそこに管理の方がいて、ああ、こういうAEDがついているんですねという話をして、これ、使い方わかりますかと聞いたら、いや、知らないなということを言われたんですけれども、そういう、いわゆる指定管理者制度がこれから進んでいく中で、市の職員以外にも、指定管理者制度を採用されている、そのスタッフの方々については、このAED普通講習会の受講率というか、その辺はいかがなものでしょうか。市内の小・中学校の教員の皆さんも含めて、ちょっと教えていただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  今、救命救急の講習会の関係の御質問をいただきました。3年間ということで、平成17、18、19年度ということで職員に対します研修を行っていくということは、今現在、進めておる最中でもございます。
 それに広がりを持ちまして、高齢の施設であるとか、今、湯沢の施設というふうに言われましたが、順次、市の施設という点では、これを広げていくということは、今、やっております。
 平成19年度のこの予算の中で、400名分のものを予算要求させていただいていますけれども、その中でも、なるべく多くの方にそれを進めていくということを、職員課としては進めている最中でございます。
 学校に関しましての御質問もいただきましたけれども、ちょっと申しわけございません、私どもの方で把握を、今、し切れておりませんので、御勘弁ください。

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◯委員長(馬場賢司君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。
 それでは続いて、131ページの七生支所の件で、私も高幡に住む市民の一人といたしまして、高幡の駅で住民票、謄本等が取れるようになる、非常に便利になるなということで、多くの地域の方々に喜ばれております。
 この新しい七生支所については、実際にまだ拝見していませんので、どういう部屋になっているのかわかりませんけれども、以前ちょっと質問させていただきましたけれども、まず1点は、市民の方が、市民ギャラリーとまではいきませんけれども、何か展示をできるような金具とか、そういう設備をつけていただいているかどうかということですね。
 あと、せっかく高幡不動駅という、日野駅、豊田駅と並んで、日野市では非常に主要な駅の一つでありまして、いわゆる、日野ブランドをPRするには絶好の場所だと思いますけれども、東光寺大根ですとか、その他、ブルーベリービールですとか、日野市独自のブランドが少しずつできてきているわけですが、そういうものをPRするコーナーが何か用意されているのかなという点と、最後に、新選組フェスタのときに高幡不動の駅前にも観光案内所が設けられたわけですけれども、この新しい駅舎の中の七生支所の隣接コーナーか何かで、いわゆる日野市の観光に関連するような、パソコン検索とか、チラシ等がきれいに整然と、観光PRコーナーみたいな、そういうふうなコーナーがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  七生支所長。

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◯七生支所長(青木紀章君)  新事務所の利用についてのお尋ねということですが、現在、まず市民ギャラリーということなんですけれども、スペースの関係で、ちょっとそこまでは設備は整えておりません。
 それから、日野ブランドの野菜等の販売等については、今、日曜日等を有効活用して、あそこの場所の、お客様の待合の場所でやるようなことを、ちょっと計画していると思いますが、ちょっとそこは企画の方で、またお答えしていきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課副主幹。

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◯企画調整課副主幹(赤久保洋司君)  新七生支所の客だまりの活用ということでございます。日曜日・祝日に、何とか地域のにぎわいを創出していこうということで、今、所長の方から話がございましたけれども、一つには地元農家による野菜の直売ですとか、これはまだ交渉中ということではございますが、何とか実現していきたいというふうに考えてございます。
 それから、地元の商店や企業の出店、それから観光協会による出店ということで、先ほど御意見をいただきましたけれども、観光案内ですとか、土産物の販売、それから授産施設の販売、それから市民ギャラリー等も、その日曜・祝日の中でうまくスペースをやりくりいたしまして、できるようであれば実現していきたいというふうに、前向きに考えてございます。
 あと、掲示板の活用ということで、市のPRのコーナーを設けていきたいということも考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。いろいろと考えていただいているということで、大変うれしく思います。
 それで、これは意見としてなんですけれども、恐らく、もうそういうふうに対応されていると思いますけれども、京王高幡不動駅については韓国語と英語でいろいろな表示が、今、されていますけれども、七生支所についても同様に、そういう形で対応していただいているか、ちょっと伺っていいでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  七生支所長。

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◯七生支所長(青木紀章君)  今後、検討していきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。
 それでは最後の、1キロ以内で住民票等の諸証明が取れるシステムの件についてですけれども、1キロ以内で住民票が取れるようになるということで、非常にすばらしい施策だなと思っておりますが、一部、郵便局を使われるということで、郵便局ということで、年末なんか非常に人であふれて並んだりして、対応がちょっと心配されるところですけれども、その点、どういうふうに予想されているか。
 また、駐車場が、限られたスペースということなんでしょうけれども、その辺、何か市として対応を考えていらっしゃるかどうか、ちょっとお伺いいたします。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民窓口課長。

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◯市民窓口課長(石部政治君)  今、2点のお尋ねをいただきました。
 1点、郵便局の窓口ということで、年末年始、込むんではないかというお尋ねでございますけれども、今、調布市であるとか府中市が実際に先行してやっております。板橋区でも2局やっておりますけれども、なるべく込まない窓口ですね、平日というか、普通の日ですと、小包の受付の窓口であるとか、そういうところで並行して市の事務受付をしております。
 だから年末年始、もしお客様がたくさん郵便局にお見えになって込むような場合ですと、今、10月から郵便局は民営化になります。郵便局株式会社ということになりますので、今の郵便局は三つぐらいに本局の方はなります。特定郵便局はなりませんけれども、その辺のところでちょっとまた、できた段階で考えさせていただければというふうに思っております。郵便局の方でも、今、考えていただいております。
 それと駐車場の問題でございますけれども、私ども、特に最初から車のことは考えておりませんで、一応1キロ以内ということで、お散歩がてらに住民票を取りにきていただければいいのかなというふうに思いますし、またこういう問題が、車の問題が出るようでしたら、早急にそれはまた考えさせていただきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。
 以上で質問を終わります。

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◯委員長(馬場賢司君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(馬場賢司君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午後3時43分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
             午後4時15分 再開

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◯委員長(馬場賢司君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  113ページの災害被災者支援事業についてが1点、147ページの住民基本台帳入力等業務委託料について2点、伺いたいと思います。
 まず災害被災者支援事業なんですけれども、被災者に対して冊子が配られているというお話が本会議場でありましたけれども、どういうものが配られているのかということですね。
 住民基本台帳の入力業務というのは、どういう委託の内容になっているのかというところで、お答えくださいませ。

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◯委員長(馬場賢司君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(川島健司君)  ちょっと今、奥野委員さん、聞き取れなかったものですから、もう一度お願いできますでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  災害被災者に対して、こういう施策が受けられますよということで、冊子もお配りしているという答弁が本会議場であったんですけれども、どういったものが配られているのかということですね。その中には、市の施策がいろいろ網羅されているとは思うんですが、例えば介護保険料の減免なんていうのは載っているのかどうかというところを教えていただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(川島健司君)  被害者支援、被害者の遺族等の支援事業の中で、小冊子をつくりまして、パンフレットをつくりまして、例えば火災に遭った場合にはこういう、例えば罹災証明を出せば支援金がもらえるとか、そういうふうな中で、いろいろな災害、あるいは犯罪に遭った場合に、こういう制度を活用すれば市の中で助成が受けられますとか、そういうチラシ、パンフレット、小冊子、リーフレットをつくっております。(「介護保険については」と呼ぶ者あり)
 ちょっと今、冊子を持っていませんけれども、たしかそういう、犯罪とか被害に遭った場合には、そういう介護保険等も対応できるようになっているはずです。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  事前にお聞きしたんですけれども、その冊子にも介護保険の減免については載っていませんし、あと、暮らしの便利帳についても、介護保険についての減額制度は載っていないんですね。ぜひこれを載せていただきたいということと、あと、この介護保険の減免については、国制度で、そういう災害に遭われた方、一時的に収入が途絶えた方、適用されることになっておりますので、ぜひ加えていただきたいというふうに、暮らしの便利帳も同様ですけれども、お願いしたいんですけれども。

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◯委員長(馬場賢司君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(川島健司君)  今年度、平成18年度に、いろいろな組織改正等もありまして、そのリーフレットにつきましては見直しを行いました。今、2,000部、今年度つくりましたので、その中で、やはりそういう部分が欠けていれば、載せればよかったんですけれども、これから新しくつくり直すとなると、少しまた費用も、経費もかかりますので、ちょっとその辺は御意見として伺いたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  この介護保険については、本当に、市長が認める者という1項が入っておりますので、こういう災害に遭ったときとか、もう即座に適用、市長の一存でできる内容になっているんですね。ぜひそれを加えていただけたらと思います。
 担当課の方にお聞きしたら、例えば火事に遭ったということであれば、ちゃんとその方を国保の部署に連れていって減免申請をしていただいたりとか、とても丁寧にやっていらっしゃるようなんですね。それにさらに加えていただきたいということで要望なんですけれども、そういう減免施策を漏れなく受けていただくということと、あと税の方でどうなっているのか。
 例えば、今言ったように介護保険も適用になるし、国保だけでなく、いろいろな適用できるものがないかということはありますし、また、その相談のあった方は障害者の方を扶養なさっていたんですが、いろいろ相談に乗ってみると、世帯分離した方が障害の方の負担も軽くなるというケースだったんですね。そういった、その世帯を総合的にどういう角度からどういう支援ができるかというところで、ぜひ具体的に救済できるようなシステムに、特に2008年の7月が改正の見直しの時期だというふうに伺っておりますので、そういうふうにしていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(川島健司君)  ちょっと委員さんのお話を受けて、私ども内部の方でも、もう少し検討させていただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  お尋ねのその件と、犯罪被害者、特に災害の被害者ほか含めて、そういう目的と、通常の一般社会生活を営まれている中で比較的弱い立場になった人との区別は、していかなければいけないかなと思います。
 要するに、前半の方につきましては、災害とか強盗に遭って、そこで被害を受けた方が、やはり言うに言われぬ精神的なものを含め、物心両面も含め、特に日野の被害者支援条例につきましては精神的なもので、入り口がそういうふうになっております。5年後の見直しが、あと2年後ですけれども、そういうものを、今、国レベルでもいろいろ検討されておりますので、まずそこでの整理を見きわめながら、さらに進化した条例にしたらいいかなという整理が、一つ必要でございます。
 御案内いただきました、その介護保険云々につきましては、通常のそれぞれの事業の中で、弱い立場の人を救済したり、諸手続をしていくものですから、そこは分離をさせていただきたいと思いますので、そういう意味の御理解をいただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  今、精神面のケアから始まった制度だとおっしゃいましたけれども、私は、区別する必要は全くなくて、この制度を利用して、火事に遭われた方も救われていますし、交通事故やいろいろな災害があるわけで、そういった、ただ単に事故や事件に、災害に遭われた後の精神的なケアというだけにとどめてはいけないと思うんですね。その生活を全面的に日野市としてどう支えていくかという角度の条例を、ぜひつくっていただきたいと思います。それはすごく画期的なことだと思うんですね。
 今の時代、一番これが、こういうライフラインのような、もう命綱のようなところというのは、太くしていくということは、一番求められていると思います。
 介護保険についても、市は国の方の減免で、一時的な事故や災害や、いろいろな一時的な収入の減については、国の減免制度に支えられておりますし、また日野市の方で、恒常的な貧困層に対する減免というものもありますが、そういうものは暮らしの便利帳に載っておりませんし、この災害被災者の方のパンフレットに載っていないということで、それはやっぱり片手落ちだと思いますので、ちゃんと載せていただきたいと思います。
 また、今、一番怖いのは、災害の中でも人災が一番怖いんじゃないかと思っているんですね。耐震偽装のマンションしかり、あるいは、もうライブドアの事件にもありますけれども、株価が下がってすっからかんになるとか、そういった規制緩和の中で、規制というのは人権を保障するために規制がかけられているはずなんですけれども、これがもう国の構造改革路線で、規制緩和で、もう規制というものが緩められて、いろいろな側面でひび割れが生じて、この影響をこうむる人たちがあふれているという、ここに対する手当てというのも、今、私も要請されていると思います。そういうところで手当てをお願いしたいと思います。
 住民基本台帳の入力業務についてのお答えは、いかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民窓口課長。

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◯市民窓口課長(石部政治君)  住民基本台帳の入力業務の内容についてのお尋ねでございます。
 業務内容、委託先、平成18年度は日野市企業公社でございますけれども、そこから4人の職員を派遣していただきまして、住民移動届等に関する入力業務でありますとか、住民票の写し等の証明書の作成、戸籍謄・抄本の証明書の作成等を行ってもらっております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  契約形態とか、あるいは、この4人の派遣されている方たちは身分的にはどうなのかとかいうことは、いかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民窓口課長。

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◯市民窓口課長(石部政治君)  お答えいたします。
 企業公社から派遣されている職員は、企業公社の臨時職員ということでこちらに派遣をされております。使用形態は、雇用主は全部、日野市企業公社でございます。
 よろしいでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  業務委託の中で、請負という形態ですよね。最初にその基本的なところで伺っておきたいんですけれども、自治体が行っている業務のうち、自治体固有の業務といいますか、民間委託をしてはいけないという性質の業務は、どういうふうな性質の業務だというふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(池田邦雄君)  窓口業務に関しては、近年、よその区でもいろいろ問題になって、新聞に出ています。その辺、調べさせていただきましたけれども、ある区の場合、問題になったのは、認められない業務として、戸籍をいじるところですね。書きかえるところは問題があるということで、今、それが議論されているようでございます。
 当市の場合は、一切そういうことはございませんで、例えば罰則規定を織り込んだ委託契約書ですとか、それだけではなくて、委託先職員と市民との応対の部分も省いておりますし、委託先職員がやった仕事については、一つ一つ市の職員が確認しておりますので、そういう部分は、都の総務局の行政企画課の方へ、再度、意見聴取させていただきました。その中で全く問題はないという回答をいただいております。
 根拠としては、住民基本台帳法の第36条、住民に関する記録の保護というところが、委託している根拠になっているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  私が聞いておりますのは、太いところで、根本的なところで、自治体の固有の業務として、ここだけは外部に委託してはいけないという、そのラインですよね。ここからはもうちょっと無理だという、してはいけない業務というのは、歯どめというのはどこにあるんでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  市長の業務を委託することはできないというふうに思います。つまり、市としての最終判断をするのは市だろうというふうに思いますし、公務員だろうというふうに思います。政策の判断をするということ、あるいは公の権力を行使するとか、判断をするというのは、委託業者ではなくて、市であり、市の職員であると、こういうふうに私どもは思っています。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  だれが判断するかではなくて、判断する基準なんですね。自治体が行っている業務の中には、やっぱり憲法が保障する基本的な人権のうちで、特にプライバシー権とか社会権とか、具体的な保障にかかわる業務が多く含まれているわけですけれども、これらの業務というのは、やっぱり主権者である国民や市民が直接的に、あるいは間接的に参政権を行使することで、その参政権を行使するということでの行政コントロール、そのもとに置かれなければならないというのが民主主義の要請だと思うんですね。
 一方で、業務を委託した場合は、その業務は自治体、あるいは個人ですか、市民がその委託先との間の契約の履行ということに形態が変わるわけですよね。全く異質なものになってしまうわけですね。参政権を行使することによってのコントロールのもとに置かれたものとは異質な、契約の履行関係になってしまうということで、やっぱり自治体が行う業務のうちの、市民の基本的人権にかかわる分野というのは、やっぱり委託してはいけないというふうに私たちは思っているんです。
 委託全般がだめだということではなくて、やっぱり先ほど、窓口業務も委託する方針を日野市は出していますけれども、窓口業務でも問題が起こった事例が出たと。
 戸籍についても、入力する方までやりたいけれども、それはできないんだとおっしゃいました。これは市場化テストでも、入力は含まれていませんから、法務省もやっぱり待ったをかけますよ。もう最大の基本的人権にかかわるところですから、それはもう絶対やってはいけないこと。
 そこでやってはいけないということ、やっぱりそれに付随する、個人の情報にかかわる分野というのは、そんなに簡単に委託できるものではないという、そこで歯どめで踏ん張らないといけない分野だと思うんですね。
 住民基本台帳の入力、各種証明書の発行などの業務について、さっき、現在、日野市はこの業務を企業公社に委託しているとおっしゃいました。企業公社では非正規の労働者を雇ってこれらの業務を行っているわけです。この業務内容は、市民のプライバシー権に直接かかわるものですが、こうした業務を請負という形で委託した場合に、プライバシー権の保護について必要となるさまざまな具体的な手だてを、行政が直接に指導することはできない。請負という形態ではできないわけですね。コントロールができないという状況、これは問題と考えないのか。
 雇用形態が非正規のために、この2年間でも労働者の入れかわりがあります。この春先で2名やめました。1人補充されましたけれども、あと1人、まだ補充されないという話なんですが、こういうプライバシーを直接扱う業務においては、決してその、委託という形態が望ましい形態とは思えないんですけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(池田邦雄君)  全体的なことで初めにお答えさせていただきます。
 民間委託の実施については、行革大綱の中で位置づけられております。その中で、特に今、一番問題になっているのは、行政責任の確保ができるかどうか、あるいは法令等に適合して適切な執行が確保できるかどうか、この辺がかかってくるかと思っております。これについては、日野市においては、民間委託を導入するに当たっての基準を設けてチェックをしております。
 なお、法令に適合するのはもう当然のことで、その辺はしっかりチェックして、言葉は悪いですけれども、上級官庁等の方にも、国の方にも相談をして、法令適用内ですべてやっております。
 しかも、個人情報保護については、統制できないというおっしゃり方をされますけれども、委託契約の中でしっかりその辺は罰則規定を設けてやっておりますので、確保できるものと思っております。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  その請負という形態で直接指示できないということ、低賃金のために入れかわるという状況、そういうところが請負、あるいは派遣、こういったところのやっぱり限界ではないかと思うんですね。
 市民の権利の保障という意味では、派遣の方がまだ、直接市の職員が指示できるわけですから、そっちの方がまるでいいわけですよ。同じ委託をするにしても派遣の方がいいわけですが、何でわざわざ請負という形態にしたんでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民窓口課長。

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◯市民窓口課長(石部政治君)  お答えいたします。
 特に請負契約にして、企業公社を相手先として人員の確保を図る。毎日4人来てもらわなければ業務が滞りますので、そういうことで、例えば派遣にいたしますと、日野市に住んでいなければ、万が一、事故があって来られないと人数が減りますし、今、請負ということで、企業公社で必ず4名は出すという形で契約をさせていただいております。
 それと、先ほどちょっとお話がありましたプライバシーということですけれども、企業公社代表取締役と連名で、従業員につきましては、すべて誓約書をとっております。あと仕様書の中でも罰則規定を設けております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  企業公社が委託先であっても、別に請負でなくてもいいわけですよね。派遣で人材に来てもらえば、その来てくれた方に直接指示できるわけですよ。何かとっさの場合に直接指示できるわけですよ。市民にとってはそっちの方がよっぽどいいわけですね、同じ委託するにしても。やっぱり雇用義務が発生するというところを避けるために請負という形にしているわけじゃないですか。そうじゃないですか。お答えがないんですけれども。

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◯委員長(馬場賢司君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  この市民窓口課の業務のうち、アウトソーシングできるものは何かということで、市民窓口のワンストップをするときの職員の配置のぐあい等、一定の効率性の中で今の状態があるわけです。
 そこで一番肝心に考えましたのが、そうはいいましても、御案内のように、ある程度、個人情報が見てとれるわけでございますので、その辺のところの担保性とか、ただ単なる契約で仕様の中に書いてあればいいというものではなくて、より公務員に近い形で、日野市が100%出資している企業公社に、この件は委託をすることによって、仕事の効率もさることながら、安全性、そういったようなプライバシーだとかも含めて、安定性というものがあるということで、企業公社を選定して契約をしているわけでございますので、御了解をいただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  請負契約にしているということであれば、安定性、安全性を求めて請負契約、企業公社にしっかり責任を持ってもらっているということであれば、請負契約というのは、企業公社の職員が直接来て、現場で朝から晩までちゃんと指示、監督しなければいけないわけですよね。そういう方は来ていらっしゃいません。それで責任を果たしている請負形態だと言えますでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民窓口課長。

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◯市民窓口課長(石部政治君)  責任者は1人おりますけれども、企業公社から派遣で来ておりますけれども、1日1回は必ず来てチェックをしております。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  私はきのう、企業公社の担当者にお聞きしました。何かトラブったときは週に3回か4回、ということは毎日来ているんです。いらっしゃっていても、1日1回、様子を見て帰られるわけですよ。請負というのは、ちゃんと現場にその直接の責任者がいて、ちゃんとその指揮の形態のもとで仕事が成り立っていなければいけないわけですね。今、みんな非正規社員ですよね。責任者といっても非正規社員で、全然、立場的には、その指揮監督のもとにあるという状況では働いていらっしゃらないです。請負である限り、直接の指示は職員からできない。すれば違法ですから。
 また、その業務を行う社員及び企業は、法律によってプライバシー保護を義務づけられているのは当たり前の話で、これはプライバシーの侵害や情報の流出などがあった場合に、事後に罰するということでしかないわけですよね。これが入れかわりで職員がかわりやすい状況にあるときに、例えば情報が流出したというときに、いつ、どの段階で、どこから来た派遣の方から漏れたのかという、そういう複雑な話に事後の話としてなってくるわけですよ。
 ここで問題にしているのは、プライバシーの侵害や情報の流出が絶対にないような具体的な手だてについて、行政が直接的に指示、コントロールできるかという問題、ここに尽きると思うんですね。請負契約の内容による間接的なコントロールしかできないというところに、やっぱり自治体業務の委託の根本的な問題点があると思います。だからこそ、市民の権利にかかわる業務は委託してはいけないんではないかというふうに私たちは考えているわけですね。
 ここで委託料という名前の人件費について、中身をちょっと考えなければいけないんではないかと思っているんですけれども、きのう資料請求させていただきましたので、学校給食の調理員の委託について、この間の調理員の入れかわり状況、全体の調理員の中の非正規社員の人数と割合、入れかわり状況をちょっと教えてください。(「それはここじゃないんじゃないの」「説明員を呼ばなきゃ」と呼ぶ者あり)きのうお答えしていただくように頼んで、資料をちゃんともらっておりますので。(「議事進行」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馬場賢司君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  今、委員長のとりなしの中で、議事を進めていただいておりますけれども、どうも説明員の関係があって、内容によっては休憩をとらざるを得ないということも可能性がありますので、今、混乱していたので、私の方で議事進行をかけさせていただきました。委員長のとりなしで、もう一度議論を整理していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯委員長(馬場賢司君)  今、総務費の関係の質疑をやっておりますので、教育に関することは教育費のところでぜひお願いしたいというふうに思います。
 奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  今、業務委託の関係を、行革の問題を質問しているんですね。職員課長さん、きのう、こういう質問をしますということでお伝えしてありますので、どちらが答弁なさるかわかりませんけれども、もう資料を読んでいただくだけで結構ですから、お願いします。

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◯委員長(馬場賢司君)  答弁できますか。(「資料はお預かりしています」と呼ぶ者あり)
 奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  済みません、ちょっとなかなか部署が違うので、説明しにくい、しづらいでしょうから、この事前にいただいた資料ですね、入れかわり状況ということでは、今はもう委託校が11校あるんですけれども、もう11校中8校で入れかわっているんですね。正社員についてもパートについても、入れかわりがあった学校が7割。それで入れかわりの人数でいうと、1校の中の、例えば6人で回していたら、6人の中の4割、正規についてもパートについても4割が入れかわっているんですね。
 この状況を見ましても、第一中学校なんかは、年度当初の配置数、正社員3人ですけれども、退社人数3人、ということは全員入れかわっているんですね。正社員の中で11校中8校入れかわっているわけですが、やっぱり正社員が3人いる中で2人入れかわっているところが3校、1人入れかわっているところがあとの残りなんですけれども、正規の、多くて3人というところの中で、3人ともやめるとか、2人ともやめるとか、1人やめるとか、また非正規のところでは、年度当初で配置人数が5人なのに、5人入れかわっているところもあるわけですね。もうこのすさまじい入れかわり状況。中には、年度当初6人配置していたのが8人退社しているんです。ということは、もう本当に安定した人員配置ではないということがわかるわけですね。
 この給食の現場なんかは、やっぱり大勢の非正規社員を少数精鋭で回していく。もう右も左もわからない、一から、刻み方から教えなければいけない人たちを教えながら、ちゃんと時間どおりに給食を出すというところに、もうすごく神経をすり減らしていて、正副の交代があったり、わざわざやめさせて違う人を連れてきたりということが起こっているわけですよ。
 ある中学校では、全国から集まるような研究発表授業がありまして、午後にあったものですから、その午後の研究発表のときに、食育ということで栄養士さんも参加しなければいけなかったわけです。だから、なくべく給食は簡単に済ませようと思ってカレーにしたんですが、何しろ、その委託した調理員が、カレーをルーからつくらなければいけないんですよ、日野市は。ルーをつくるのを失敗して物すごく辛いカレーをつくってしまって、そのときは学校行事ということで、PTAのお母さんたちも手伝いに来ていて、このカレーを食べたんですね。子どもたちも一口食べて、もう物すごく辛くて、物すごい残飯量が出て、お母さんたちも、何だこのカレーはというんでびっくりしたということがありました。
 こういう安定的に、もしこれが、これまでの市の職員のつくっていた状況であれば、栄養士さんが抜けたって、もうカレーのルーのつくり方なんていうのは、放っておいても、任せてもできていたわけですよ。そういう状況で、今、つくっているということを、やっぱり市長もしっかり認識していただきたいというふうに思っています。
 やっぱり私たちは、子どもの命とか、安全とか、健康とか、そういうところにかかわる人は、やっぱり委託しないで直営が望ましいと思いますし、プライバシー権が守れないような状況は絶対つくるべきではないというふうに思うんですね。
 これを別の角度からちょっと質問したいんですけれども、住民基本台帳を扱う業務の場合も、現場にいる労働者はすべて非正規雇用の労働者ですし、また、今、申し上げたとおり、学校給食の調理業務もほとんどが非正規の労働者、あるいは低賃金の正職の方たちなんですけれども、自治体が業務を委託することによって自治体の経費が節約できるということは、具体的には非正規労働者の低賃金によって可能になっている。非正規労働者を低賃金で使うことによって、結局、成り立っているわけですよ。
 労働の形態から自治体の業務の委託を見てみると、正規雇用を非正規雇用に置きかえていくという側面を持っているわけですが、一方では、その非正規労働者の増加というのは、もう社会問題になっていますよね。そういう状況を自治体としてつくっていいのか。
 中には、企業に直接雇用、正規雇用を自治体として、その市内の企業に訴えかけている、訴えて回っている自治体もある一方で、日野市のこの方向性というのは、見直すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(池田邦雄君)  民間委託、いわゆる行政、公共の仕事のアウトソーシングについては、行革大綱の中で十分気をつけて、法的にはしっかり見て、また市民サービスの向上につながるものについて進めていこうということがうたわれております。その方針に従って、これからも行革については進めていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  奥野委員。

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◯委員(奥野倫子君)  自治体の業務委託を労働者の雇用形態という角度から見た場合に、自治体も含めて正規雇用の促進を進めていくことが社会的に求められているときに、自治体がみずからの業務について、率先して非正規雇用をふやす方向を強めるというのは、今の社会情勢からして、本当に矛盾しているというふうに思います。
 新聞にもよく載りますけれども、20歳から24歳の若者層は、この10年間で非正規雇用の割合が3倍になっているんですけれども、これは構造改革路線の流れができたのは20年前ですから、そのときと比べると、もう4倍になっているんですね。若者の2人に1人が非正規雇用になっているわけですけれども、調査をすると、経済白書、厚生労働省がつくっている2006年度版でも、もうほとんどの非正規雇用の若者が正社員になりたいというふうに答えていて、みずからその不安定な立場を望んでいるわけではない。パイがない、正規雇用のパイがないということが、今の、本当に、社会のいわゆる構造になっている、大もとになっているということが、もう明らかなわけですよ。
 自治体業務の委託というのは、やっぱり市民の権利の保障との関係でも、労働者の雇用形態との関係でも、多くの問題をはらんでいるということはもう明らかで、これはもうだれも否定できない。委託できる性質の業務かどうか、仮に委託できるとしても、労働者の権利との関係で、どのような条件で委託すべきかなどについて、極めて慎重な判断が必要であり、どんどん委託を進めるべきという意見も、この前、本会議場で民主党さんからもありました。ホワイトカラーエグゼンプションの導入が見送られて残念だけれども、何かアウトソーシングをがんがんやりなさいとか、市場化テストをやりなさいという一般質問もあって、おしりを押されているような状況で、ここで日野市が本当にしっかりとした民間委託というものの見直しをしないと大変なことになる。単純な議論、単純な立場に立って、国の流れに乗っかっていくということは本当に危険だということを、慎まなければいけないということを指摘して、終わりたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  10個ほどありまして、先に項目だけ申し上げます。105ページ、職員互助会交付金について。109ページ、平和事業関係経費について。111ページ、安心安全のまちづくり事業経費について。113ページ、団塊の世代活用推進経費について。117ページ、広報ひの作成委託料について。123ページ、ここは二つあって、外国人学校児童・生徒保護者補助金と、総合計画(日野いいプラン2010)推進経費について。125ページ、団塊世代活動支援経費について。129ページ、男女平等推進委員会について。最後ですが、135ページ、これはどこの項に当たるのかわかりませんけれども、電子申告について、市民税の電子申告のことについて。
 では初めから、1番目、職員互助会交付金について、17%減額となったというようなことですけれども、互助会交付金の見直しということで載っているわけですが、大体この職員互助会というものの中身がよくうかがい知れないのが一般市民であると思いますけれども、一体この互助会というのはどういう組織で、どういう事業をして職員の互助に役立っているのか。そして今回はどのように見直しをされて17%減額になったのかどうかということについて、まずお聞きしたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  まず互助会についての御質問をいただきました。市の福利厚生事業といたしまして、地方公務員法の第42条に基づきまして、日野市の職員互助会、また条例を設置させていただきまして、これらを中心となって運営をしていくというものでございます。
 この互助会につきましては、現在、職員が会員になりますので、会費を徴収させていただくと同時に、市からの交付金、これらを主な財源として事業の実施を行っております。
 内容的には、会員の福利厚生、医療に関する給付・貸付等の福利事業を、年間の計画を立てて運営、またそれらに取り組んでいるところでございます。
 具体的には、各種の祝い、慶弔等、または傷病見舞金等、これらの給付事業であるとか、災害、教育等の臨時的に必要となる資金の貸付事業であるとか、そういったもののほかに、会員の文化・教養を高めるための行事等の運営、普及等をしているところでございます。
 また、職員で構成をいたします教養・文化、スポーツ等のグループができておりますので、それらへの助成等を行っていくというようなところでございます。
 実際に昨年度は2,400万円の交付金、今年度が2,000万円ということで、若干減らしてきております。これにつきましては、各市の状況等も勘案しながら、今は減らしてきているところで、会費との比率ということになりますと、平成18年度は1対0.6ということで、今、運営の方をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  その0.6というのが、この交付金の方ですか。(「そうです」と呼ぶ者あり)わかりました。
 では、次にいきます。次、109ページ、平和事業関係経費について。日野市平和展業務委託料というのと、それから一番下に、日本非核宣言自治体協議会負担金というものがあるわけですが、毎年この平和展というものをやっているんですけれども、今回もどういう計画でやられるのか。もし計画がまだ決まっていないのであれば、拉致被害者のパネル展の可能性はどうかということ。
 それから一番下の非核宣言自治体協議会ということですけれども、実はこれ、何をやっているのか、よくわからない。実は北朝鮮の核実験というのが昨年9月にあったわけですけれども、これへの抗議が行われたということも聞いていないし、日野市としては、この協議会に対して、何をやっているんだと。もしそういうことであれば、北朝鮮に対する抗議をすべきではないかと。せっかくお金を出しているんですから、そういうようなことを言うべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  まず1点目の委託料の関係です。毎年、パネル展示と映画を上映したりしているわけですけれども、まだ現時点で内容について明確に決まっているわけではございません。今、御提案いただいた部分についても、できるかどうかを含めて考えたいと思います。
 次の負担金についてですけれども、2点目はもう一度、済みません。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  非核宣言自治体協議会負担金というのでお金を出しているわけですが、北朝鮮の核実験に対して抗議声明を発したというふうには聞いておりませんので、日野市からも、しっかりと出すように訴えるべきではないかということであります。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  御意見につきましては、御提案いただいたということで受けとめさせていただきます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  検討いただくということでいいんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部長。

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◯総務部長(小川 孝君)  今、御提案をいただいたということで、受けとめさせていただくというふうに答えさせていただきました。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  わかりました。ありがとうございました。
 次にいきます。111ページですが、国民保護協議会のことですけれども、計画がこれからどういうようなスケジュールででき上がっていくのかどうか。計画は、今、素案の段階が協議会の中で認められたという段階だというふうに思います。それから、その計画の今後ですね。
 そして、実は安全安心課でこの国民保護協議会のことをやっているわけですが、実は、この地震だとか有事の場合のことについては、安全安心課の枠を超えて、もっと有事対応のしっかりとした組織が必要ではないかと思いまして、前も私は危機管理監の設置をお願いして、危機管理監を設置していただいたわけですけれども、総務部長との兼任ということではなくて、危機管理監を独立したポジションにしていただけないかどうかというようなことを、今、考えているわけであります。
 国民保護計画をしっかりとした計画とするために、そういう組織づくりもしっかりとやっていただきたいということですけれども、御見解を伺いたい。

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◯委員長(馬場賢司君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(川島健司君)  1点目、国民保護計画でございますけれども、今現在の、2月8日時点で協議会の方から答申をいただきまして、答申の内容につきまして、東京都の方と、今、調整をしております。今後の予定ですけれども、3月末には東京都の方から、その辺の、計画の調整をした結果、決定をいただきますので、日野市の方で決定をしていきたいと思います。
 それから今後ですけれども、決定した計画につきましては、6月議会で市議会の方に報告させていただきます。それから市民の方々にも、あわせて6月に報告をさせていただきます。
 それから2点目につきましては、参事の方からお答えします。

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◯委員長(馬場賢司君)  総務部参事。

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◯総務部参事(佐野栄一君)  今、国民保護計画の経過については、担当課長の方から説明をいたしました。実際、この国民保護協議会をつくってやっていくときには、安全安心課が事務局ですけれども、あわせまして防災課の担当の方も、防災課につきましてもあわせて一緒に入ってございます。組織については、中でも、保護計画をつくっていく中で、東京都の方とも協議をしていく中で、また当然、防災等も含めた、市民の皆さんの安全安心ということを含めた対応をしてございますので、そのような中で取り組んでございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  安全安心課、防災を含めて、そのトータルで、26市の中でも安全安心部長待遇の参事というのは、かなり前向きというふうに御評価いただいておりますので、そういうことで、危機管理監は、今、おりますけれども、安全安心担当の佐野参事でございますので、御理解いただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  国民保護計画を、これからいよいよ実効あるものとするために、やっぱりこれは単なる計画だけではなくて、訓練が本当に必要だと思うんですよね。今までの訓練がどうだというわけではないんですけれども、ぜひ市民に見せるための訓練ということではなくて、本当に身になる訓練を実施していただきたいというふうに思います。そして組織も、危機管理監としてぜひ独立をしていただきたいと希望をいたしまして、終わります。
 次の質問にいきます。113ページ、団塊の世代活用推進経費でありますが、この中に再雇用職員報酬、それから市政嘱託員報酬ということでお金が載っているわけですけれども、この方々は何人の方々が対象で、一体この方々は何の仕事をするのかということであります。

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◯委員長(馬場賢司君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  団塊の世代活用ということで御質問をいただきました。再雇用職員の報酬と市政嘱託員の報酬ということで計上させていただいております。人数的には、再雇用の報酬といたしましては、23人分を今回お願いをし、市政嘱託員につきましては56人分をお願いしているところでございます。
 内容的には、2007年問題ということで、平成18年度につきましては24名の方が定年退職をなされます。平成19年度につきましては42名、平成20年度につきましては38名の方が定年退職をなされるということで、年齢を迎えるという中でございます。
 非常に、今までの市の施策等を背負ってきた職員が大量に退職を迎えるという時期が参っております。行政内部でも当然、このことを真摯に受けとめまして、この方たちが持っております業務の経験やノウハウというものを最大限活用していただくという点が、こちらの方で賄っていければというところもございます。
 また、市政嘱託員につきましては、企業等の早期退職等で、意欲があるんだけれども中途退職をした方々、いろいろな御事情があるとは思うんですが、そのような方たちの民間の企業で培ったノウハウ等も、高いスキル等を行政内部の中の運営に発揮をしていただければというところで、この市政嘱託員の報酬というものも用意させて、準備をしていきたいというふうに思っております。
 職種につきましては、一般事務から、市税の滞納から、学校の管理員までの間で種々ございます。
 団塊の世代分は、30%という数値です。この退職という中にも、非常に大きな数値としてウエートを持っております。そういうことでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  補足します。この1億2,000万円のうち、いわゆるストレートに団塊の世代用として用意いたしましたのは、このうちの3割でございます。約4,000万円でございます。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  この再雇用職員のすべては、市のOBの人ですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  この再雇用につきましては、今現在、市の職員ということで考えております。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  今、日野市はナイスワークとの連携、それからシニア就労支援等の施策を打っているわけでありますが、シルバー人材センターとしてもいろいろ仕事を用意しているわけでありますし、この退職になった方々は、そういう求職の何の努力もなしにと言ったら失礼ですけれども、みんな面倒見てやって、こういうところに就職していかれるということは、大変恵まれた人たちだなと。退職金も基金を取り崩してもらった後、退職者不補充というようなことも一応言っているにもかかわらず、こういうところで大変優遇されているわけで、(「優秀な方々ですから」と呼ぶ者あり)優秀ではあるんでしょうが、このようなことについて、何か御見解はありますか。何もありませんか。

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◯委員長(馬場賢司君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  再雇用のことで、今、全員がというふうなお話で、恵まれているというお話をいただきました。実際、年金の受給までの間という中で、この制度があるというのも事実でございますが、ただ、再任用、再雇用の中でも、当然、面接等も行いながら、その人の人柄等も見ながら進むことも当然やっておりますし、制度的にこの方たちの採用につきまして進めているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  補足します。再任用、再雇用は、この法律ができたときに法律で規定されております。したがいまして、5年間は事業者の責任として雇わなければいけないということになっておりますので、基本的には100%やらなければいけないというのが一つでございます。
 二つ目には、今、職員課長が申しましたように、そうはいいましても、やはり労働意欲の乏しい方とか、身体的にちょっと無理かなという方がおられますので、意欲も含めて、その辺のところは面接等の中で御辞退をいただくという事態もございますが、基本的には法律、制度の中でございます。それから労使協定の中でも整理しておりますので、そういう御理解をいただければありがたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  次に行きます。117ページ、広報ひの作成委託料、これは一昨年、昨年と公明党さんから質問があったかと思いますが、この作成は、ことしも変わらず某印刷会社、あかつき印刷にお願いするのでありましょうか。
 それからもう一つ、市民参画による広報紙編集というのがあったと思うんですけれども、これはどういう意味でありましょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  市長公室長。

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◯市長公室長(楢本 昭君)  先ほどの御質問の件なんですけれども、この契約につきましては平成19年度の契約事務の準備行為という中で、契約担当の方に競争見積もり合わせでお願いしておるものでございます。
 契約相手方については、平成14年から、あかつき印刷というところで契約をやっておりますが、あくまでもこれにつきましては競争見積もり合わせによる結果ということになっております。
 それから市民参画についてなんですけれども、やはり、わかりやすい広報と、市民の目でというものが、やはり広報は必要になると考えております。そういった観点で、これから市民参画による広報をということで、今、準備を進めているところです。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  平成19年度もあかつき印刷であるかどうかということと、それから市民参画による広報紙編集というようなことだと聞いておるんですけれども、これは広報ひのの編集を一般市民がなさるということでありますか。

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◯委員長(馬場賢司君)  市長公室長。

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◯市長公室長(楢本 昭君)  広報ひのの作成委託料につきましては、まだ契約結果が私どもの方に来ておりませんので、契約担当の方で、今、調整していると思います。
 それから広報紙の市民参画につきましては、これについては、今、どのような形で市民参画をしていったら一番わかりやすいか、そこら辺について、今、内部で詰めているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  先ほどの奥野委員の質問とちょっと似てしまうかもしれませんけれども、この広報紙というのは非常に大事なことで、公平性、中立性というものが保たれなくてはならないので、ある特定な人たちが、特定の好きなように、政策の軽重を判断して、レイアウトを自由にしてというようなことにならないように、ぜひ厳密に御指導されるべきであろうというふうに思います。
 先ほどの委託先ですけれども、もう契約としては、来年度早々からのあれは決まっているんですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  市長公室長。

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◯市長公室長(楢本 昭君)  先ほどお話ししたとおり、当初に準備行為の競争見積もり合わせについて、契約担当に依頼しております。結果については、まだ私どもに来ていませんので、これから契約担当の方で進める、そういう手続の途中かと思っております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  まだ決まっていないということですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  事務の手順中ですので、今、いわゆる競争の見積もりをとっている最中かなと思いますけれども、総括までにははっきりわかると思いますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。
 それから、広報紙全部を市民参画で云々ということではございませんで、今、考えておりますのは、やっぱり市民の人がある程度、広場的に意見交換したり、ある程度のコーナーみたいなものを設けまして、その辺から徐々にというようなことを考えておりますので、御心配いただくようなことは、やはり公務員の公平性とか、いろいろなことですので、しっかりと整理をしながら市民参画を求めていきたいと考えております。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  次にいきます。123ページに移ります。これはもう毎年やっているんですが、外国人学校児童・生徒保護者補助金、ことしは72万円ということで、四、五年前は20万円だとか18万円だとかというようなことだったと思うんですけれども、これが北朝鮮系の子どもたち以外にも、外国人全部ということで範囲を広げてしまわれて、額がふえてしまっているわけですが、今のこれの国籍別の人数は何人になるのでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  この予算計上しているのは12人でございますが、この内訳は、ちょっと現在、持ち合わせてございません。申しわけございません。後ほど資料を提供させていただきます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  では、後で資料をください。
 それと、その中に多分、今までの継続の、北朝鮮の国籍を持った在日の人たちがいるんだろうと思うんですけれども、今、日本の政府は経済制裁中でありまして、核開発及びミサイル開発をやっている北朝鮮政府に対して経済制裁をしているわけです。万景峰号の入港禁止、それから貨物船の年間1,000隻に及ぶ入港禁止等をやっているわけでありますが、この拉致事件が未解決で、我が国からは400人以上と言われる拉致被害者、あるいは特定失踪者が北朝鮮にいるのではないかというふうに言われている段階でありまして、二、三年前までは、この教育補助金が、何と北朝鮮系の学校の校長さんの口座に直接振り込まれていたなんていうようなことでありましたし、今は個人個人に送られているんでありますけれども、結局はそこら辺で徴収すれば、すべて北朝鮮に流れていくんだろうと思うんですけれども、この補助金そのものが、政府のやっている経済制裁破りになるんではないかというふうに、私は危惧しているわけですが、見解を伺いたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  この現在行っている外国人児童・生徒保護者への補助金につきましては、そういった政治レベルのお話ではございませんで、いわゆる市民レベルの問題というふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  では、次に行きます。
 同じページで、総合計画(日野いいプラン2010)推進経費というところですが、実は今、日野いいプラン2010というのは見直しの作業中でして、私ここに資料はいただいているんですが、この日野いいプラン2010市民による中間検証報告資料というようなことでありまして、それは去年の段階で、この2ページあたりに書いてあるのは、自治基本条例、市民参画条例、パブリックコメント条例の制定を市民参画により進めていくというようなことが書いてあるわけですけれども、実はこの内容そのものも、この間、半年ぐらい前に一般質問で、どのようなものかも聞いたんですけれども、実はこのパブリックコメント条例というものの精神というんですか、その辺についてちょっとお聞きしたいんですが、実は先日の私の一般質問で、私ちょっと風邪で調子が悪くて、耳が悪かったんで、聞き違ったんだというふうに思うんですけれども、市長は、反対意見の人がパブリックコメントを多く出すとかいうふうに聞こえたんですけれども、それは市長としては、市民参画を推進する立場の人でありますから、そういうことは絶対言われないというふうに私は思うのですけれども、市長の考えの正しいところをぜひ伺わせていただいて、このパブリックコメント条例の精神というか、そういうものはどういうものになるのかということについてお聞かせをいただきたい。

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◯委員長(馬場賢司君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  おおむね正しく御理解をいただいているようでございます。不満の声と褒める声、いい声、同じように来るかというと、まず、いい声、これでいいですよという声は余り来ないというのが実情だというお話を申し上げたところであります。
 でありますから、あるものをやりますよというときに、反対だということが物すごくいっぱい来る。では、それでやめるかというと、そうではないだろうというふうに私は思っています。ごみの改革がそうであったように、反対がかなりあるように思っていても、声なき声はしっかりと支援するというのが、今の民主主義のあり方の根幹にあるのではないか、そういう認識を持って、私は市政を運営しています。
 そうでないと、私どものところには、自宅も含めて、しょっちゅう不満の声がたくさん参ります。あなたはいいですよという声は、ほぼ、ほぼと言っていいぐらい来ません。とすれば、私はもうすぐやめるようになりますけれども、そういうことではないだろうという認識を常々持っているところであります。
 あくまでこれは一般論として申し上げたところでございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  そのことに関連して、先日、子供権利条例のパブリックコメントに対する市の意見というものが発表されて、市の広報にも載ったわけですけれども、それは一般の市民の意見が去年の8月15日から9月30日までの間、行われていたわけでありますが、そのあたりの時期に、日野市の小学校校長会の方から、あるいは校長さんたちからパブリックコメントがありましたでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  校長会の有志の方とおぼしき方から、文書で御提言、御意見をいただいております。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  私は、校長会の方々はほとんど全員が、子供権利条例に対して反対であるというような意見でまとまっておられたというふうに聞いておりますが、今はちょっとその中身については触れません。
 次に行きます。125ページ、これも団塊がまたここにあらわれているんですけれども、団塊世代活動支援経費、これは何の活動をなさるのか、あるいは支援するのかということについて、もう少し細かく教えてください。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画調整課副主幹。

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◯企画調整課副主幹(赤久保洋司君)  こちらの団塊世代の支援の経費でございます。こちらにつきましては、2007年問題として社会的に大きな問題になっている団塊世代の対応について、今年度から市としても一般市民向けに取り組みを行っているところでございます。
 簡単に経過を御説明いたしますと、昨年8月に庁内プロジェクトチームを設置させていただきまして、まず市として、福祉やICT、産業、農業、地域支援、教育分野など、団塊世代が持っていらっしゃる経験や能力、人材を、市民サービスに何とか活用できないものか。また、団塊世代の方たちそのものの生活、もしくはNPOですとか、起業、事業を起こしたい、そういうような支援、余暇活動を、市として支援を行っていくというようなことを目的に、去年の9月より、その団塊世代の方たちを集めて議論を進めているところでございます。
 その団塊の世代の方たちですけれども、昨年の7月15日号の広報ひので、培った技術、経験を生かせる仕組みを考えましょうということで、広報で呼びかけさせていただいております。この際、応募がありましたのが、21名の方から応募がございまして、現在まで定期的に月2回ほど、常時十三、四名の方が参加されて、会議を進めておるところでございます。名称といたしましては、日野団塊世代広場という名称で会議を進めてございます。
 その中で、この会議の中で、事業を推進するために、その団塊世代広場として組織をちゃんとつくっていこうではないかと。その中で事業を何か自分たちでやっていこうというところで話し合いが進んでおるところでございます。
 その具体的な一つとしましては、まず、この団塊世代の能力、経験活用のための情報の人材バンクを何か立ち上げようよと。
 それから二つ目として、団塊世代を対象とする、何か相談事業のようなものができないか。
 三つ目として、地域デビューをするための何か足がかりになるようなウエルカムイベント、そういったものができないかどうかと。
 それから四つ目として、地域に貢献するための何か目新しい企画の事業というものができないかということで、その広場の中では考えられております。
 その事業を実現するために、今現在は市役所の会議室をお貸しして、そういう話し合いを進めておるところでございますけれども、今回、予算計上させていただいたものにつきましては、その話し合いの場の中心となる拠点の部分、その運営をしていく運営経費の補助を市が行っていく。それから、その拠点のマンション、マンションを一応考えておるんですが、借り上げと、それから光熱水費、コンピューター等の借り上げを計上したものでございます。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  ありがとうございました。
 その次に行きます。129ページ、男女平等推進委員会委員報酬の一番上ですが、今、この推進委員の方々で、去年の10月ぐらいから、男女平等基本条例の見直し作業が、もう既にスタートしているんですね。
 私は、この推進委員の方々に条例の見直しをお願いするのは、いかがなものかというふうに思うわけであります。つまり、推進するという立場で使命を与えられた委員の方々が見直すといったら、抜本的な見直しにならないわけで、その全体から見ての見直しをするような、新たな検討委員会みたいなものを設置すべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  男女平等課長。

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◯男女平等課長(西村 誠君)  今、男女平等推進委員会の件の御質問でございますけれども、男女平等推進委員会につきましては、条例上、基本的かつ総合的な政策及び重要な事項の調査検討を行い、意見を述べるということになっております。その前段に、市長の求めに応じてということでございますけれども、今年度につきましては、条例が平成14年4月に施行されました。その付則に、条例施行後5年をめどとして、条例の施行状況等を勘案して検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするという規定がございますので、この規定に基づいて、男女平等推進委員会に市長の方から、この男女平等基本条例の見直しについての意見を求めているところでございます。
 条例の見直しという大変重たいテーマでございますので、平成18年度中には終わっていません。現在、8回の委員会を開きましたけれども、結論が出ておりません。平成19年度に持ち越して、19年度末には、この推進委員会としての意見をまとめるということになっております。
 その結果に基づいて、これは条例上は、この意見を尊重しなければならないとか、そのとおりにしなければならないという規定は何もございません。ですけれども、推進委員会でまとまった意見については、参考にし尊重しながら、市として、では条例を改正するのかどうか、そしてまた改正するとしたら、どういう点を改正するのかということを判断いたしまして、その上でパブリックコメントが必要な場合についてはパブリックコメントも機会を設けながら、条例の改正が必要な場合については議会に御審議をお願いしていきたいというふうに思っています。
 したがって、今、この学識経験者、あるいは市民公募の委員も含めて10名の委員で審議していただいていますので、別の機関で条例の見直しについて議論をしていただくということについては考えておりません。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  ちょうど年度の切りかえでもありますので、一般の市民もこの条例見直しに参加できるような仕組みを、ぜひ委員会なりを別につくっていただきたいという希望を申し上げます。御見解はいかがですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  男女平等課長。

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◯男女平等課長(西村 誠君)  先ほど申し上げましたけれども、10人の委員がいますけれども、そのうちの4名については公募の市民でございます。ですので、市民の代表という形でそれぞれの意見もいただいておりますし、それ以外の方についても、学識経験者等の方でございますので、当然に市民の声も踏まえて、今、推進委員会の中で条例についての議論をしているところだというふうに思っていますので、十分かどうかは別にしましても、市民の声も踏まえて議論しているということは事実でございますので、推進委員会の中で議論を尽くしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  次に行きます。
 最後の質問ですけれども、ちょっとページがよくわからないのですが、国の方では電子申告というのが、ことしの正月からスタートいたしましたが、市民税の方、あるいは固定資産税の方、市の各地方自治体の方の電子申告というのは、何か随分、おくれているように思うんですけれども、これからの見通しについて伺いたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  情報システム課長。

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◯情報システム課長(村田哲也君)  今、地方税の電子申告について御質問いただきました。
 国税につきましては、委員さんが今おっしゃられたように、既に平成17年2月から、所得税、法人税、消費税、酒税、印紙税について電子申告が始まっております。
 地方税の電子申告につきましては、社団法人地方税電子化協議会が提供しております地方税ポータルサイト、eLTAXというものなんですが、それを利用して行うことができるようになっております。
 現在、eLTAXで実施されている地方税の電子申告につきましては、市町村で利用できるサービスが法人市民税と固定資産の償却資産に限られております。そのため費用対効果も余り見込めず、現在、全都道府県と全政令指定都市と相模原市の64団体でのみ実施されており、まだ導入がなかなか進んでいないのが現状でございます。
 しかし、ここで平成20年1月に、個人住民税の給与支払報告書、及び給与所得者の異動届出書などの特別徴収関係の事務にかかわるものについてのサービスを開始することが決まっております。これらの特別徴収の受付事務につきましては、自治体において、かなりの負担になっております。また、電子申告化することで、かなりの事務の効率化と徴税コストの削減が期待できると考えております。
 また、企業などの特別徴収義務者にとりましても、同様にかなりの事務の効率化と、関連コストの削減が期待できるため、利用率と利便性の向上が図れると考えております。
 ただ、自治体にとりまして、電子申告の導入につきましては、コストがかなりかかります。単独の自治体で導入するには、かなりの負担になることが予想されます。この点につきまして、各自治体が単独で導入するのではなく、共同利用型のシステムを構築するか、共同アウトソーシングによって導入及びランニングコストを削減できる方法を検討しながら導入を目指していくという方針が、先日開催されました多摩地域市町村30団体の助役で構成されております多摩地域市町村CIO会議で決定いたしました。
 その決定を受けまして、平成19年度につきましては、多摩地域市町村30団体がシステムの導入方法の検討、導入にかかる費用の算出、共同利用によるコスト削減効果の検討、また導入計画の作成を共同で行っていく予定になっております。
 また、区部も含めた東京都全体で導入できるかどうかも、あわせて検討していく予定でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  渡辺委員。

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◯委員(渡辺 眞君)  終わります。

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◯委員長(馬場賢司君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  2点お伺いしたいと思います。
 まず117ページの広報ひの作成委託料のところに関連してお伺いしたいと思います。
 最近、保育園、児童館、学童クラブ等の改革についても、広報ひのでいろいろ詳しく載せていただいたり、また日野ニュース、子どもニュースでしたかしら、広報に挟んで広く周知をしていただいたところなんですけれども、多くの市民の方から、一つのそういったことに反対をする方々の情報が非常に多くて、非常に不安に思っていらして、多くのお母様方からいろいろな質問を受けました。
 そして、広報ひのにも載っていましたよというようなお話とか、今回、市からこういったようなものが出ていますよねというようなことをお話ししたんですけれども、若いお母さん方というのは一般紙をとっていない方が非常に多い。経済的にも大変なんでしょうし、本当に多くの方々が一般紙をとっていないということで、そういった市からの情報がほとんど入っていなかったんですね。
 そのことで私も思ったんですけれども、この広報ひのというのはどのくらい発行されていて、どのような形で、どういう場所に置かれるとか、どういうふうに配られているのか、その辺の状況をまず教えていただきたいと思います。

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◯委員長(馬場賢司君)  市長公室長。

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◯市長公室長(楢本 昭君)  先ほどの広報ひのの発行部数等の御質問なんですけれども、作成部数につきましては、平成18年は6万8,500部発行しております。
 新聞折り込みを中心にやっておるところなんですけれども、当然、新聞をとっていない家庭等があります。そういった部分で、それぞれいろいろな場所に広報を配置して、市のお知らせについて市民の方に少しでもお知らせする方法をとっておりますけれども、6万8,500部のうち新聞折り込みが6万700部。
 それからシルバー人材センターで、新聞をとっていない家庭、あるいは各施設、そういったところに2,537部、シルバー人材センターから配布しております。
 それ以外では、町内の配布分ということで684部、それから郵送分として155部、それから市民相談の追加分として市民相談の窓口に置いておりますけれども、これが400部。
 それから出先機関、保育園、学校等、これにつきまして2,500部。
 それから郵便局が530部。
 そして広報担当の方で資料用等で1,000部という形で置いているところでございます。
 そして、あと広報ひのを施設のどういったところに具体的に置いているかということでございますけれども、主に官公庁を中心ですね。日野消防署、日野駅、日野社会教育センター、多摩平団地の管理事務所、豊田駅連絡所、あと各図書館ですね。中央図書館、高幡図書館、多摩平図書館、平山図書館、百草図書館、日野図書館。それ以外では各駅、高幡不動駅、南平駅、多摩動物公園駅、百草園駅、平山城址公園駅。それから団地としまして百草団地の管理事務所。それ以外では多摩療護園、養護学校、七生福祉園。それ以外では七生支所、こういったさまざまなところに約30カ所以上、こういった施設にも置いて、少しでも広報ひのを見ていただきたいというところでやっております。
 これ以外では、ホームページ、あるいは日野駅前の実践女子大の電子掲示板を利用してのお知らせ、そういったこともやっております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 特に新聞をとっていない若い世代の方々が行く場所というのには、ちょっと今のところはどうかなと思うんですが、最近コンビニ収納も始めていただけたということで、収納率もアップしているということも伺っております。一番身近なところで利用しやすくて、若い世代も行くというのが、特に若い青年、そして若い世代の方々なんかも、コンビニというのは一番身近なところで、そこで納付もできるようになってきていますので、ぜひコンビニにも、郵便局に置いていただいているということですので、コンビニにもこういった広報が置かれますと、若い世代の方々に情報がしっかり入っていくんではないかなと。
 やはり情報発信を幾らしていても、やはりそれがなかなか目にされないということは大変残念なことで、正しい情報が伝わっていかないということで、非常に理解が深まっていかない点もあると思いますので、今後、そういったコンビニ収納をやっている、そのコンビニにも広報ひのを置いていただけないかということなんですが、それについてはいかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  市長公室長。

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◯市長公室長(楢本 昭君)  今、コンビニにというお話がございました。やはり市のいろいろな収納事務とかをやっておりますので、やはりこういったものは、今、必要かなと考えているところです。これについては、また研究をしていきたいと思っております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  では、ぜひよろしくお願いいたします。
 もう1点、質問させていただきます。141ページで、先ほどの117ページの点字広報、またテープ広報、そして141ページの市・都民税納税通知書等々に関係することで、ちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども、117ページの方から、関連しているので、両方ということでお話しさせていただきたいんですけれども、やはりユニバーサル社会を実現していくということでは、情報のバリアフリーを進めていくというのは非常に大事なことだと思うんですが、まずこの点字広報、それからテープ広報といったものが、どのぐらい、またどういうところで発行されているかということと、それから市民税・都民税初め、そういった通知書等々、視覚障害者の方々にはどういう形で送られているのか、その点について、まずお伺いさせていただきます。

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◯委員長(馬場賢司君)  市長公室長。

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◯市長公室長(楢本 昭君)  点字広報の件につきましては、東京光の家に委託をしまして、150部、年12回ですね。こういったものを作成して、それぞれのところに郵送、あるいは直接届けると。このような形で対応しております。
 それからテープの、広報の朗読につきましては、社会福祉協議会の方にやはり委託しまして、ここでテープを吹き込みまして、それぞれ必要な方に郵送でという形で送っているところでございます。これについては年24回ほどですね。送付をさせていただいておるところでございます。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  市・都民税の納税通知書、視覚障害者の方に何らかの対応をされているのかという御質問でございます。基本的には対応はしてございません。考えとしましては、視覚障害者、手帳取得で障害年金を受給されている方は、障害年金そのものが非課税年金でございますので、課税される方が、何人かは可能性としておられるかもしれませんが、ほとんど対象者がおられないのではないか、そのように考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 国の予算なんですけれども、平成18年度の補正予算に、障害者の自立支援対策臨時特例交付金事業というので、960億円の予算が盛り込まれたんですが、その中で、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業というものがありまして、それは公的な窓口に活字文書読み上げ装置を導入するという助成が行われることになりました。これは補助割合が10分の10、国が出すということで、自治体の負担は全くないということなんですね。
 ぜひこういったものを日野市の、まず市庁舎、窓口に設置をしていただくよう要望したいと思うんですが、これに伴って、今、申し上げた広報ひのとか、そしてまた、いろいろなプライバシーにかかわる通知書、それから請求書、領収書等々、視覚障害者の方にごく一部いらっしゃるけれども、特に今、何もやっていないということだったんですけれども、国の方でこういったことが進みまして、そのソフトを使ってワードで打てば、切手大の大きさのものが紙のこういうところに、ちょこっと黒くなりまして、それをその読み取り装置の中に入れると音声が出てくるという、非常にすばらしい、すぐれもので、もう最新の技術がどんどんバリアフリー、ユニバーサル社会の実現ということで、今、始まっているんですが、そういったことを市の方が進めていけば、どんどんまた利用される方もふえていくと思いますし、そういったことが進んでいくんではないかと思うんですが、ぜひこの今言った文字の読み取り装置、国に要望して、ぜひこれを市役所に置いていただいて、そして今言った、この点字広報とか、つくっていただくということで、一つは障害者の方の就労にもつながっていくんだと思うんですけれども、この広報にも、その読み取り装置に入れれば、全部耳から入るということで、すばらしい。
 今、点字が読める方というのは3割ぐらいしかいないというふうに聞いていますので、ぜひこの、音による読み取り装置を普及させていくということで、重度の視覚障害者については、日常生活用具の中で支給されることにもなっているので、それを今後、普及していくという意味でも、まず、そういったことをぜひ取り入れていただきたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  市長公室長。

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◯市長公室長(楢本 昭君)  やはり私ども、いつも行政運営をする上で、特定財源、非常に意識して大事に、少しでも取って仕事をしていこうと思っております。これについては研究させていただいて、少しでも活用できればと思っております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。では、ぜひよろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  まず資料請求をさせていただきたいと思うんですけれども、これは総務部関係になると思います。いわゆる多重債務者、幾つかの、例えばサラ金からお金を借りていると。この多重債務者の救済について、国が各自治体、地方公共団体に指針を出していると思います。それの文書をいただきたい。重ねて、自殺の対策も同じように国からの指針が出ていると思います。この二つを資料請求させていただきたいと思います。
 もう一つ資料請求があります。147ページにかかってきます。今、奥野委員の質疑の中でもありました住民基本台帳入力等業務委託料があります。先ほどの議論の中で、この業務委託が是か非かということが議論されてきたと思いますので、市は是としている、また質問者は非としているということですので、市の立場を明確にする意味でも、これが是なんだという資料を請求したいと思います。これが二つの資料請求です。
 次から質問させていただきたいと思います。請求についての答弁、後でお願いします。
 113ページになります。これも質問がありました14、団塊の世代活用推進経費がございます。これの説明欄が昨年度までと変わっていますよね。昨年度までは、たしか臨時職員の経費のところにあったのが、団塊の世代の活用というふうに名称が変わった理由、その意図を御説明いただきたいと思います。
 次は117ページです。広聴活動経費の中、7、賃金、庁内案内臨時職員雇上があります。前年度132万5,000円が倍になっていますので、このあたり、倍になった理由、どのような形でという御説明をいただきたいと思います。
 次は121ページになります。基金積立金の中、環境緑化基金です。これは昨年度が2,660万円だったものが、4,691万9,000円、これも大体2倍になっておりますので、このあたりの思いというか、意図というか、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
 次は、ちょっと、もうこんな時間になったので、七生支所のことは最後の総括の方でというふうに変えさせていただきたいと思いますので、担当の方、総括でお願いいたします。
 145ページになります。賦課徴収費の中、クレジットカード決済事務経費がございます。今回初めて始まりますので、このあたりの説明など、いただきたいと思っております。
 次は、同じ145ページですが、戸籍住民基本台帳経費があります。この中で、ことしから、来年度からというんでしょうか、新年度から、郵便局などでも1キロ圏内での住民票を出すという話がありますので、単純に考えれば、この職員人件費が、33人の人件費が少し減ってもいいではないかというふうに思うんですけれども、そのあたり、どのように考えるのかということを伺いたいと思います。
 以上、お願いいたします。

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◯委員長(馬場賢司君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  113ページの団塊の世代のということで、昨年度との違いということで御質問の方をいただきました。昨年度まで臨時職員がこちらの方に記載があって、今年度はないということでの内容だと思います。
 先ほどの団塊の世代の内容の方もお伝えした中で、2007年問題も含めた上でという、それだけではないんですけれども、いわゆる再雇用の中では45歳以上の方も、途中で退職した方等も含めまして、いわゆる市のノウハウを持っていらっしゃる方が中途で、勧奨も含めた中で退職をした人もノウハウの提供をお願いできればという中でのくくりになっております。
 臨時職員につきましては、産休代替等を含めまして、通常、正規職員が対応すべきところに代替等で入る臨時職員ということでの性質を持っておりますので、この団塊の世代という中からは別にさせていただいて、この団塊の世代自体をまとめたというだけの、組み替えの内容ではございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  市長公室長。

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◯市長公室長(楢本 昭君)  広聴活動経費の中の臨時職員の雇い上げが倍にふえたということの御質問ですが、これについて、1階の市民相談におきましては、インフォメーション業務を臨時職員2名で3日ずつで行っております。
 平成18年度までは、予算措置につきましては、1名については市長公室予算、もう1名については職員課予算ということで当初の立ち上げで分かれておりました。平成19年度予算からここを整理しまして、職員課予算から組み替えて市長公室予算にもう1名来たということで倍になっていると、こういった理由で増になっているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  環境緑化基金の件について御説明申し上げます。
 国土交通省が、浅川緊急改修事業といたしまして築堤工事を行うことになりました。これに伴いまして、国土交通省との協議で、現有の水利施設を市が引き取る形になりました。これに伴う維持管理補償費として、歳入は雑入の方に計上させていただいておりますが、それを積み立てるものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  納税課長。

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◯納税課長(池田正昭君)  クレジットカード決済の概要ということで御質問がございましたので、お答えいたします。
 地方税法によって、第三者納付に基づき、立て替え払いでカードを使って払うということについては、既にオーケーという結論が出ております。これを受けまして、平成17年度の後半の方から納税課で検討をしてまいりました。
 今回、実証実験として試験的にクレジットカード決済を検討しております。今回のクレジットカード決済につきましては、モバイルの決済端末機といいますか、モバイルの端末機を使用しまして、戸別訪問、俗にいう臨戸と、あと納税課の収納窓口で窓口納付なんかで行う、要するに対面方式のみで実施をする予定でございます。
 税目については、一応すべての税目、現年、過年の税目を扱っていきたいというふうに考えております。
 クレジットカード決済につきましては、既に御存じのように、合計金額の決済だけしかできませんので、そういう意味で戸別訪問と窓口の対面方式という形をとっていきます。だれが何年度の何の税目の何期分に幾ら納めるかというのが対面の場合にはわかりますので、合計金額で決済した後に、後日、納税課の方で納付書を切って、カード会社から振り込まれたものを振り替えをして税に充当していくというような考え方で処理をしていきたいと考えております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  郵便局での住民票の発行でのという御質問をいただきました。確かに1年間を通じて住民票の発行ということを考えますと、郵便局を使おうがどこを使おうが、全体的な必要枚数というものの絶対値は変わらないというふうな考え方からいけば、窓口がふえたということは、それだけ今までの発行している窓口の発行部数が減るんではなかろうかという考え方は当然持ちます。
 しかし、今回のこの1キロ以内での住民票の発行という考え方の中では、郵便局でのファクシミリ交信ということがございますので、郵便局の窓口で申請書を書いたものを市に送ってきて、それを見て、用意をして、いわゆる刻印認証で発券するというような形を考えますと、まずはストレートにその分の人件費、いわゆる人工がそのまま減るかというと、なかなかそうもいかない点もございます。
 それら全体的にサービスの向上を考えていく上で、このサービスの向上もしかるに、ここからもし生まれた人工が他のサービスに変わるや否やも、これは動向を見ていかなければいけませんので、それらを勘案しながら、業務に応じた職員の数というものは、当然、私どもも見ていきたいというふうには考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  納税課長。

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◯納税課長(池田正昭君)  先ほどのクレジットカードの決済、ちょっと補足をさせていただきます。
 いろいろな形で、今、検討して、東京都の方にも先日行って、処理の方法について説明をしてまいりました。その中で、何点かちょっと指摘を受けている事項がございますので、現在、その指摘を受けた事項について、カード会社等と調整をしている最中でございます。
 ですから、4月1日からすぐに、今の段階ではちょっとできない。平成19年度中、早い時期に実施ができるような形で、今、整理をしております。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(川島健司君)  2点目の資料要求の関係なんですけれども、2件目の自殺対策、国の指針ということの資料要求をいただきましたので、資料要求については、後日、資料を提出させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯委員長(馬場賢司君)  市民窓口課長。

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◯市民窓口課長(石部政治君)  先ほど住民基本台帳の入力業務について資料請求をいただきましたので、お出しいたします。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。
 資料請求で、多重債務者のものがもし、来ているような気がするんですけれども、もしかしたら私の勘違いというか、資料の読み違えの可能性もありますので、御確認いただければと思います。あれば御提示いただければということで、そういう整理でよろしいですか。

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◯委員長(馬場賢司君)  企画部長。

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◯企画部長(高橋 治君)  資料の多重債務者の指針につきましては、地域協働課の方で調べて、あったら出せるようにいたします。

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◯委員長(馬場賢司君)  菅原委員。

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◯委員(菅原直志君)  ありがとうございます。
 ちょっと総括でやるので、幾つかの部署に絡まることだと思ったので、済みません、混乱する質問というか、資料請求をさせていただきました。御対応をお願いしたいと思います。
 まず再雇用と市政嘱託員の団塊の世代の部分だけ特化して記載したということなので、これは何ていうんでしょうか、前年度対比で数字が違っているということを一応確認する意味と、それと新規項目だったので確認をさせていただきました。ありがとうございます。
 同じように117ページの庁内案内臨時職員雇上の部分も、サービスは変わらず、つけかえたような説明だったと思いますので、了解しました。
 三つ目の環境緑化基金のお話も了解いたしましたので、そういうことです。
 145ページのクレジットカードのところで、1点だけ再質問させてください。クレジットカードの場合は、いわゆるタイムラグがあると思うんです。つまり、権利が発生して、それから収納するまでの、例えば決済期限からの1カ月とか、または1カ月半ぐらいのタイムラグの部分で、今、何らかの議論をされているのか、それか今後の議論なのかということを伺いたいと思います。
 もう一つ、最後、今、職員課長から御説明いただいた、住民票ほか戸籍関係の資料を郵便局で出すということですね。それはこれからの新しいことですので、ぜひ検討していただければと思います。過去に、この住民票1通が幾らなんだという議論をさせていただいた中で、仕事が減れば人数も減らしていいんじゃないかという議論をさせていただきましたので、ぜひ、せっかく一つの仕事量が幾らなんだということが、今、行革の中で議論されていると思いますので、このことも、その収支の計算といいますか、成果報告との中で考えていただければと思います。
 では、一つだけ再質問、お願いいたします。

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◯委員長(馬場賢司君)  納税課長。

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◯納税課長(池田正昭君)  今、御質問がありましたタイムラグの関係です。その部分につきましては、自治法が改正になりまして、そのカード決済をした日に、収納から最長で約1カ月半、月末締めの翌日15日払いという形になると思いますので、前月の1日に払うと翌月の15日まで約1カ月半、タイムラグが発生します。その場合にはそのカード決済をした日にさかのぼるという形で自治法が改正されております。
 以上です。(「了解です、終わります」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(馬場賢司君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  短く3点お尋ねいたします。まず105ページ、(1)の13委託料、職員メンタルヘルスケア事業委託料について、2点目が111ページ、10、安全・安心のまちづくり事業経費、市内安全パトロール嘱託員報酬について、3点目、129ページ、車両管理費のうちのアイドリングストップ装置取付修繕料についてお尋ねいたします。
 まず1点目、先日の報道で、自衛官の方もしくは警察官の方の中でも、最近はいろいろ精神を病んでしまったり、うつ状態になってしまって、それを理由に休職される方がふえているなどという報道がされておりますけれども、まず1点目として、職員メンタルヘルスケア事業の中身、そして利用者数の推移、ことし、昨年あたりをお聞かせください。

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◯委員長(馬場賢司君)  職員課長。

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◯職員課長(小山光雄君)  メンタルヘルス事業の内容と推移ということで御質問いただきました。
 まず、このメンタルヘルスケア事業につきましては、当然、ストレスを受けた心身の疲労等の関係から、うつ病になる、またはその適応障害を生むとか、また職場だけではなく、家庭環境等も含めまして、いろいろなことが職場での中で精神的な問題になってくるというような方に対しまして、いわゆる業務の環境改善のプログラムということも含めまして、精神的な相談、またはその改善に向けてのアドバイス等を専門の方から受けると。そして産業医がおりますので、産業医とも連携をするということを進めております。
 平成15年度の段階では、延べ52名の方が、このメンタルヘルスの相談を受けました。それ以後、平成16年度が70名、平成17年度は若干多いんですが、ここから月に2回にふやした関係もあるんですけれども、延べ151名。平成18年度、1月現在までで119名という方が、いろいろな段階の方がいらっしゃいますけれども、相談を受けているというところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  ありがとうございました。
 自衛官ですとか警察官といった、精神的に比較的強いと思われるような方でさえ、精神的に弱ってしまうことがあるということですので、職員の方のメンタルヘルス、心の健康というもの、体の健康はもちろんですけれども、心の健康も保たれていなければ、市民の幸福を追求することもできませんので、ぜひこのあたりの事業をしっかりとやっていただきたいと思います。
 次、2点目に移ります。111ページ、安全・安心のまちづくり事業経費、市内安全パトロール嘱託員報酬とありますけれども、これの人数をどの程度に想定していらっしゃるか。また、この支給方法は、団体に、もしくは個人にか、お尋ねいたします。

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◯委員長(馬場賢司君)  安全安心課長。

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◯安全安心課長(川島健司君)  市内安全パトロール嘱託員報酬でございますけれども、これについては、人数は2人でございます。それで、次のページにありますけれども、団塊の世代活用推進事業の、この市政嘱託員報酬と同じで、市政嘱託員でパトロールを行うということで、パトロールだけではなくて、市内の地域の防犯活動をやっているところの指導を行うということになっております。

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◯委員長(馬場賢司君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  ありがとうございました。結構です。
 最後、129ページ、アイドリングストップ装置取付修繕料について伺います。先ほどちょっと聞き漏らしてしまって申しわけなかったんですが、これは何台の車に単価幾らでつけて、時期はいつごろつくのか、お尋ねいたします。

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◯委員長(馬場賢司君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  アイドリングストップ装置につきましては、5台の導入を今の時点で予定をさせていただいております。現時点では、その予算として39万4,000円を考えているというところでございます。
 単価につきましては、申しわけございません、これを5台で割ったものを単価ということで想定をさせていただいているということで御理解をいただければというふうに思います。
 時期につきましては、予算を御承認いただいた後、直ちに契約の手続等、準備に入らせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  アイドリングストップをすることによって、いわゆる温室効果ガスの削減というものが見込まれると思うんですが、そのあたりの試算というものはあるのでしょうか。

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◯委員長(馬場賢司君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(安井弘之君)  私どもの方で特に試算をしているものはございません。
 ただ、幾つかのメーカーがございます。その中では、既にそれぞれの車種ごとの装着実績、それと経年運用における、つけてあるものとつけていないもの、それによる燃費効率の比較、これらのデータが既に出ております。
 また、関係省庁では、既に法務省が六百数十台余りの公用車のうち300台に装着が既に完了しているということでもございます。
 私どもの方としては、この5台によりまして、少しでも燃費向上と地球温暖化防止の役に立てればなというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(馬場賢司君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  地球環境問題は待ったなしの、今すぐにでもできることを取り組んでいかなくてはいけない問題ですので、時間のない問題でありますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 また、本日は質疑の時間も押しているということで、私の質疑も時間がないということで、急いでいきたいと思います。
 先日、市内でタクシー会社をやっていらっしゃる方から伺ったんですけれども、アイドリングストップ装置、その方の会社はすべて自社の車に入れているそうなんですけれども、エンジンを何度も切ったりかけたりする分、エンジンのスターターが非常に傷んで、2年から3年でスターターを交換していかなくてはいけないというような話も聞かれました。そのようなところのコストもかさむと思いますけれども、ぜひ、交差点でエンジンがとまっている間に急にエンジンがかからなくなって、先ほど鈴木委員の質問にもありましたけれども、事故につながったりですとか、そういうことも考えられますので、幾つか、数社の製品があるのであれば、ぜひ、コストという面も大事ですけれども、ぜひ、いい製品をつけていただくように要望するものであります。
 以上です。

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◯委員長(馬場賢司君)  ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(馬場賢司君)  なければ、これをもって議会費、総務費の質疑を終結いたします。
 本日の日程はすべて終了いたしました。
 明日の委員会は午前10時より開催いたします。時間厳守で御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
             午後6時15分 散会