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東京都 日野市

平成18年度一般会計予算特別委員会 本文




2006.03.23 : 平成18年度一般会計予算特別委員会 本文


             午前10時00分 開議
◯委員長(渡辺 眞君)  おはようございます。
 昨日に引き続き、会議を開きます。
 これより教育費、公債費、諸支出金、予備費について、担当部長から説明を求めます。教育部長。

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◯教育部長(清水 護君)  それでは、教育費の説明を始めたいと思います。
 358、359ページをお開き願いたいと思います。
 教育費でございます。前年度に比べまして16億6,500万円余、28.9%の大幅な伸びを計上いたしました。
 目1教育委員会費、目2の事務局費については特に変わりはございません。
 362、363ページをお開き願いたいと思います。
 説明欄で御説明いたします。
 上段の方、2特色ある学校づくり推進事業経費でございます。従来、個別事業として位置づけていたものを、それぞれ増額、拡充をいたしまして、特色ある学校づくり推進事業経費として一本化をいたしました。
 さらに19の負担金の部分でございますが、部活動奨励補助金。部活動や特色ある学校活動を支援する制度を新たに創設いたしました。
 370、371ページをお願いいたします。
 最下段でございます。教育センター調査研究事業経費です。今までは、テーマごとに組織をした研究委員会への補助事業として実施をしてきましたけれども、研究成果が学校現場で効果的な実践に結びつくよう、教育センター事業に位置づけるものとしたものでございます。18年度は、四つのテーマで調査研究を進めていきます。
 376、377ページをお願いいたします。
 下段の方でございますが、学校安全安心対策事業経費でございます。登下校時を中心に、子どもたちを地域ぐるみで見守る体制をさらに強化するため、各小学校単位でスクールボランティアを募集し、この3月より活動をしております。このボランティアの活動経費と、年3回、巡回指導として指導いただきます警察OBなどのスクールガードリーダーの経費を計上いたしました。
 次のページをお開き願います。
 同じく13の委託料、不審者情報メール配信サービスです。17年度の試行を踏まえまして、不審者や防犯情報を保護者や地域の方々に迅速に提供するため、携帯メールによる配信サービスを開始いたします。
 中ほどよりちょっと下に、(3)学校ICT教育環境整備事業経費でございます。日本一のICT活用教育を推進するため、全校で環境整備を進めます。
 パソコンにつきましては、パソコン室に42台、すべての普通教室、特別教室に各1台、さらに、全教職員に1人1台パソコンを配備いたします。また、どの教室からも高速回線でインターネットに接続できるよう、校内LAN環境を整備いたします。
 さらに、全国的にも事例の少ないメディアコーディネーター4名を配置をして、すべての教員がICTを活用した効果的な指導ができるよう、学校を直接支援をしていきます。
 次の380、381ページをお願いいたします。
 下段の方の6心身障害学級振興経費です。いわゆる特別支援教育への円滑な移行を図るため、滝合小学校に心障学級を増設をいたします。そのため、運営経費に必要な各費目が増加になっております。
 次の382、383ページをお願いいたします。
 中ほどよりも少し上の7教材等充実整備経費です。379ページの上段に、教育振興経費の消耗品費6,800万円。これは通常の経費でございますが、それが計上されておりますけれども、さらに教材の充実を図るため、1,200万円を上乗せ計上いたしました。
 386、387ページをお願いいたします。
 上段から六、七行目ですが、13委託料の中の学校給食調理業務等委託料6,710万円です。中学校に引き続き、給食調理業務の民間委託を小学校にも導入いたします。今年度は二小、四小、五小の3校で予定をいたしております。
 それから、下段の方の5学校給食充実事業経費でございます。民間導入に伴って生み出されました財源を、学校給食や学習環境の充実のために使わせていただいております。
 下から4行目に、学校給食調理業務等委託校備品とございますが、委託校に多様な献立に対応できるスチームコンベクションや磁器食器対応備品を整備するものでございます。
 最下段、学校建設費でございます。まず、小学校の屋内運動場大規模改造・耐震補強経費です。次のページをお開き願いたいと思います。
 中ほどからちょっと上に、15工事請負費がございます。18年度、工事する箇所でございます。日野第二小学校、日野第六小学校、潤徳小学校で屋内運動場の耐震補強工事を実施をいたします。
 その上段の委託料の中に、三沢台小学校と第三小学校の耐震補強設計がございます。これは、19年度に工事を予定している学校の設計を行うものでございます。
 それから、中ほど(4)小学校校舎増築経費です。生徒数の増加に伴って不足する教室を解消するため、2校の増築工事を行います。
 下段の方の15工事請負費をごらんください。日野第八小学校の増築工事、東光寺小学校の増築工事を進めます。日野第八小学校につきましては、RC造3階建て、約785平米、普通教室6教室を予定しています。それから、東光寺小学校につきましては、同じくRC造3階建て、延べ625平米、普通教室6教室を予定をしています。
 下段の(5)校舎の大規模耐震補強経費でございます。
 次のページをお開きください。
 15工事請負費です。日野第四小学校、それから日野第六小学校の校舎の耐震補強工事を進めます。
 それから、(6)の小学校改築経費です。これは、平山小学校と平山台小学校の統合に伴って誕生いたしました新校、平山小学校を全面改築するものでございます。工事内容につきましては、校舎棟、屋内運動場、プール施設等でございます。RC造3階建て、約8,280平米を予定しています。工事は18年、19年度の2カ年工事で行います。前の方のページに債務負担行為が設定されておりますが、それと合わせて総額23億2,000万円の工事費を予算化いたしました。
 次に、398、399ページをお願いいたします。
 最下段でございます。教材等充実整備経費。これは小学校と同様に、通常の4,800万円に新たに620万円を上乗せ計上いたしました。
 次の400、401ページをお願いいたします。
 上段、9新入生オリエンテーション事業経費です。中学校生活にスムーズに移行できるよう、オリエンテーション合宿を昨年、実施をいたしましたが、18年度は2校で実施を予定しております。
 404、405ページをお願いいたします。
 中学校の学校建設費でございます。まず、校舎耐震補強経費ですが、中ほどより少し下の工事請負費をごらんください。七生中学校北校舎西側です。それから、日野第三中学校、日野第四中学校で耐震補強工事を進めます。
 それから、下段の方ですが、(4)中学校校舎改築経費です。日野第一中学校の改築実施設計を計上いたしました。19年、20年度の工事を目指したものでございます。
 それから、次の406、407ページをお願いいたします。
 最上段、七生中学校北校舎東側改築工事です。耐震診断の結果、補強しても耐震基準を満たさない東側部分の改築を行うものでございます。構造規模につきましては、RC造3階建て、延べ1,000平米でございます。
 それから、(5)中学校校舎増築経費です。
 15工事請負費。三沢中学校校舎増築です。三沢中につきましては、生徒増があって、普通教室に不足を生じております。RC造4階建て、一部2階建てで、普通教室3、理科教室1、体育倉庫など719平米を予定をしております。
 408、409ページをお願いいたします。
 幼稚園費に入ります。
 中ほど、幼稚園施設管理経費のうち、13委託料、機械警備委託料、それから14使用料及び賃借料、防犯カメラシステム借上料です。幼稚園の安全対策といたしまして、全幼稚園に夜間の機械警備と防犯カメラシステムを導入いたします。
 それから、最下段、保育カウンセラー配置事業経費です。保育士や保護者の子育てなどの悩みを解消するため、昨年、国の補助を受けて実施したものを、今年度は市費で継続をするものでございます。市立の幼稚園と私立の幼稚園2園に、月2回配置をいたします。
 私からは以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  子ども部長。

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◯子ども部長(大場主雄君)  ページ410、411をお開きいただきたいと思います。
 目3、中段です。幼児教育援助費でございます。説明欄の方をお願いいたします。私立幼稚園児保護者等援助経費でございます。
 21貸付金でございます。これはですね、幼稚園に入園するときに、一時的に保護者の方に負担が生じるというようなところを軽減していくということで、18年度からその制度を立ち上げるというものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  教育部参事。

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◯教育部参事(田中繁夫君)  生涯学習部門の説明をさせていただきます。
 同じページ、最下段の項5社会教育費は、文化スポーツ課、郷土資料館、公民館、図書館が対象になります。
 412、413ページをお願いいたします。
 目1社会教育総務費以下文化スポーツ課の予算について説明させていただきます。
 少し飛びまして、414、415ページをお願いいたします。
 説明欄、下段の方、(2)子育てパートナー事業経費ですが、現在、南平駅西交流センターと万願寺交流センターで、みんなのはらっぱ事業を実施しております。多くの親子連れでにぎわっていますが、南平駅西交流センターの事業の拡大に伴い、今年度に比べ160万円ほどの増額をお願いするものです。
 416、417ページをお願いいたします。
 上段の(4)生涯学習推進計画策定事業経費につきましては、生涯学習推進計画が策定されて5年が経過しました。時代の変化に対応するため、計画を全面的に見直すものです。
 次の418、419ページをお願いいたします。
 上段、13委託料、たのしい体育コース運営委託料ですが、学校5日制事業としての居場所づくり、体力アップ、スポーツに親しむ機会などを目的に行うものです。
 その下の市民会館・七生公会堂費、林間施設費、文化財保護費に大きな変更はありません。
 422、423ページをお願いいたします。
 郷土資料館費に移らせていただきます。
 少し飛びまして、426、427ページをお願いいたします。
 上段の、(仮称)絵図から見える江戸の風景展事業経費ですが、江戸時代から伝わる市内各村の絵図や、江戸に出かけた人たちが利用した絵図を使って、当時の文化を振りかえるものです。展示にあわせ、まち歩きや講座も行います。
 中段、11中世の謎─消えた大寺院・真慈悲寺を探る事業経費は、源頼朝の御願寺として資料にも残されていながら所在がわからなかった真慈悲寺が、百草園周辺に存在することがほぼ確定的になっています。これを踏まえ、研究者、市民の方々とプロジェクトチームをつくり、調査研究を行うものです。
 この事業につきましては、かなりの年数がかかるというふうに考えていますが、今後、その時々の成果を展示や文書で明らかにしていきたいというふうに考えております。
 その下のデリバリー博物館推進事業経費については、資料館で収蔵している資料を学校や地区センターなどに出張展示する事業を、今後の重点事業として行っていく予定です。これに関係する展示キットを作成するものです。また、新たに高齢者を対象としたデリバリー事業を事業化する予定です。
 その下の生まれ変わり奇談─勝五郎伝承を探る事業経費は、世界的にもまれな伝承であるとされている程久保村に伝わる伝承を調査研究し、その成果を展示するものです。
 428、429ページをお願いいたします。
 公民館費に移らせていただきます。公民館費につきましては、前年度とほぼ同額で特に申し上げることはございませんが、公民館は平成18年に開設40周年を迎えることから、成人事業などで幾つか記念事業を予定しているところです。
 また、高幡台分室は、開設3年目を迎えます。利用率やサークル数も増加しておりますが、引き続き、分室事業の充実に向けて取り組んでまいります。
 次に、図書館費に移らせていただきます。
 少し飛びまして、438、439ページをお願いいたします。
 上段の(5)サービス向上・開館時間拡大経費ですが、平成18年4月から百草図書館で平日7時までの時間延長と祝日開館、平山図書館で祝日開館をする予定です。これらに対応する嘱託職員の報酬が増額となっています。これで図書館全館で、平日の夜間の時間延長と祝日開館が行われることになります。
 その下の(6)学校図書館支援事業経費については、平成18年2月に子ども読書活動推進計画を策定しました。その計画の中で、学校図書館支援センターを設置し、さまざまな分野で図書館と学校図書館の連携を強めていく予定です。その手始めとして、各学校間及び学校と図書館との図書の搬送業務委託料、そして、調べ学習などに必要な図書を一括購入し、それを学校に貸し出すための図書購入費が計上されております。
 その下の(7)子ども読書活動推進支援経費については、これも計画に基づき保育園や学童クラブなどへの貸出用図書の充実を図るための図書購入費、子どもたちの読書活動を豊かにするための講演会経費などが計上されております。
 以上で図書館費を終わり、体育費に移らせていただきます。
 442、443ページをお願いいたします。
 上段、6行目の楽・楽トレーニング体操委託料は、四大運動事業と位置づけられている楽・楽トレーニング体操を、さらに充実させるため増額をお願いするものです。
 444、445ページをお願いいたします。
 上段8の(1)地域スポーツクラブ設立支援経費は、現在、総合型地域スポーツクラブについて関係団体と協議を行っているところです。準備会の設立に向けて、必要な経費を計上しているものです。
 飛びまして、448、449ページをお願いいたします。
 上段の(仮称)浅川スポーツ公園グラウンド整備工事ですが、浅川グラウンドは砂じんの問題を抱えていました。公園の供用開始とあわせてグラウンドの位置を変更し、砂じん対策を含めた整備を行うものです。
 最下段の(仮称)市民スポーツセンター基本計画策定委託料については、昨年の9月議会で体育館についての基本計画策定の補正予算をお願いし、現在、策定作業を進めているところですが、検討課題が多く、今年度、引き継ぐ形で委託料をお願いするものです。
 その下の基本設計委託料は、ただいま申し上げました基本計画の策定を受けて、(仮称)市民スポーツセンター基本設計の委託料をお願いするものです。
 以上で教育費の説明を終わらせていただきます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  総務部長。

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◯総務部長(樫村正男君)  款11公債費をちょっと飛ばさせていただきまして、款12諸支出金について、引き続き説明をさせていただきます。
 452、453ページをお開き願いたいと思います。
 項1普通財産取得費は科目存置で、項2公営企業費の利子補助金につきましては、土地開発公社が支払う利子に対する補助金でございます。前年度比で2,800万円ほどの減となっております。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部長。

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◯企画部長(堀之内和信君)  申しわけございませんけど、前ページへちょっとお戻りいただきたいと思います。
 公債費でございます。公債費につきましては、元金と利子、それぞれ償還経費を計上したものでございます。
 454ページ、455ページをお開きいただきたいと思います。
 予備費でございます。前年につきましては、改選を控える中で、財源の一部につきまして流用いたしましたけれども、今年度は通常の予備費の予算額としているところでございます。
 以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  これより質疑に入ります。今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  379ページの不審者情報メール配信サービス委託料ということで、これが委託されるに至った経過ですね、事前に試し調査をやられていると思いますが、その調査を、今後どういうふうに展開していくのか、その事業の中身についてお聞かせください。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  不審者メールの配信サービス事業についてでございます。
 平成18年度より、新規事業として展開をさせていただくものですけれども、平成16年度から17年の7月まで試行という形で、一小、三沢台小、夢が丘小を対象として不審者メールの配信サービスを行ってきました。この中で、実際にはNPO団体の協力を得ながらやってきたわけでございますけれども、不審者情報サービスを実施したところ、試行ということではございましたけれども、サービスを実施したところ、登録をされて配信を受けた保護者の方のアンケートをとったところ、非常に高い率でですね、有効であるということと、続けてほしいということがございました。
 で、18年度、新たに新規事業として計上させていただいているわけですけれども、このほかにも、市P協からも不審者情報のメール配信も含めてですね、そうした情報配信の要望がございました。
 そのこともあわせて検討をしてきたわけですけれども、委託をするということになるわけですけれども、この仕組みの中で経費的なもの、それから登録をしていただくメールアドレス、これらの管理についてもきちんと、いわゆるセキュリティー対策ができているところにお願いをすることによって、きちんとした個人情報に当たる部分の管理がされるだろうということで、いろんな検討をしてきた中で、今回、委託でお願いをするということで、今進めているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  すべての小学校で予定されているんでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  対象者、小学生、中学生あわせて約1万2,000人おられるわけですけれども、あくまでも希望ということで登録をしていただたて、登録をされた方に対して配信をしていくと。原則──原則といいますか、一義的には小学生、中学生の保護者の方が対象になりますけれども、幼稚園児を抱えたお母さん方、保護者の方、それから、地域の中で子どもたちの見回りをしていただいている、例えば、今回募集をしてお願いをしていますスクールガードボランティアであるとか、地域の中で、もう既に子どもたちのために自主的に自治会あるいは老人会などで組織をされて、子どもたちの見守りをされている方たちにもですね、希望があれば配信をさせていただくというふうに考えております。

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◯委員長(渡辺 眞君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  そうしますと、予定されている範囲、幼稚園、保育園、小・中学生あるいはボランティアの皆さん、自治会、いろんな方が登録できるということでよろしいですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  そのとおりでございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  私も、この不審者情報メール配信サービス、大変すばらしいと思っております。ぜひ大勢の方に呼びかけていただいて、実効性がある制度にしていただけたらと思いますので、どうかよろくお願いいたします。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  馬場賢司委員。

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◯委員(馬場賢司君)  1点だけお伺いいたします。
 377ページですね、学校管理費の中で説明欄の18備品購入費、児童用可動式机・椅子の件でありますけれども、これは17年度から始まっているかと思うんですけれども、現状、下の学年から新しいものになっているということで、どうしても高学年、上の学年は古いまま移行しているということで、保護者の方によっては、公平にやってほしいという、そういう声も実際ありますけれども、その辺の今後の対応、現状どういうふうにお考えであるかお伺いしたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  小・中学校の児童、生徒用机、いすの整備計画についてでございます。
 この整備計画の趣旨は、小・中学校で使用いたします児童、生徒用の机、いすについてですね、子どもたちが自分のものとして長年大切にですね、使っていただく、それによって廃棄が頻繁に行われるということではなくて、環境のためにも配慮をするということで進めさせていただいているものです。
 で、17年度から新1年生に対して可動式のいすと机を購入をいたしまして、小学生、1年生に入学をしてから6年まで自分の机、いすとして愛着を持って大切に使っていただくというふうにすることによって、長い間使用ができる。それから、物を大切にするという心をはぐくんでいただきたいということで、考えて導入をしてきたところでございます。
 で、17年度から毎年6年間、平成22年度まで、新しい1年生に対して整備をして、小学校が終わりましたら、23年度から中学校3年間で整備を進めていく予定で、今、予定をしているところでございます。
 御質問の中にありましたように、17年度の際の2年生以上は、今までの机、いすを使っていただくようになってしまうわけですけれども、すべての学年について一度に整備できるということであれば一番よろしいわけですけれども、市の全体の中の調整の中でですね、新しい1年生からということで整備をさせていただいています。
 で、2年生以上の机、いすについて、いわゆる従来の、既にその号数によって決まっている規格の机、いすについて、もちろん傷みのひどいものについては、その都度かえていくと、更新をしていくということでは対応をさせていただいているところです。
 どこをスタートラインで区切りをつけてといいますか、一定の線を引きながら整備をしていくということで考えていきませんと進まないものですから、この点については御理解いただければというふうに思います。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  馬場賢司委員。

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◯委員(馬場賢司君)  ありがとうございました。

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◯委員長(渡辺 眞君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  ページ数には関係ないんですがね、今、小学校19校でしたか、中学校8校この学校の中で、いわゆる雨漏りがする校舎があるのかないのか、このことについてお尋ねをいたします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  現在、小学校19校、中学校8校、来年度からは、4月からは平山台小と平山小が統合されますので18校になります。
 今御指摘の雨漏りの件でございます。実際のところ、雨漏りがあるところもございます。で、これについては、雨漏りの内容について、雨漏りがあったものについては修繕をいたしておりますので、原則としては、私どもの方に情報が入っている部分ではもう修繕は終わっているというふうに認識をしておりますけれども。(「雨漏りないんだ」「ない」と呼ぶ者あり)済みません。そういうことでございます。
 雨漏りがあったところについては、その都度修繕をしておりますので、現状ではないというふうに認識をしております。

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◯委員長(渡辺 眞君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  はっきり記憶してないんですけれどもね、9月の定例会かあるいは12月の定例会で、夏井議員の方からね、一般質問を通じまして小・中学校の校舎の雨漏りについて指摘をした経過があったんですが、今のお話の中で、雨漏りを修繕して雨漏りが防げたというのはいつごろの時点でしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  恐らく一中の雨漏りのことかというふうに思います。8月、何度かいろんな、その雨漏りの原因をいろんな方法で追求をして、最終的に雨漏りをしているところから雨漏りのもとを、もとというんですかね、どこからしみ込んでいるかを探し出して、昨年の8月には修理が終わってございます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  確認をしたいと思いますけれども、8月には雨漏りは全校でなくなっているという、こういうことですね。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  一中については、8月に修繕を終わっています。で、その後について、雨漏りのあるところについては、発生したところについては、その都度、対応をしてきているところでございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  一中については、8月の時点で雨漏りの修繕が終わったと。で、その後、一中以外のところで小・中学校で雨漏りが発生したんですか、今のお話によると。(「雨漏りはないでしょう。雨漏りはないでしょう」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  平山台小で1件ありましたけれども、それについては済んでおります。

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◯委員長(渡辺 眞君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  平山中ですか、今のお話は。それは、いつの時点で修理終わっていますか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  平山小でございます。(「平山小、失礼しました」と呼ぶ者あり)その時点で、雨漏りがあるということで、当然、翌日というわけにはいきませんけれども、現場を見て業者にお願いをして修繕はしてございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  私の聞いているのは、平山小の雨漏りがいつの時点で解消されたかという、このことを聞いているんです。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  ごめんなさい。平山小ではなく平山台小です。
 昨年の暮れには修繕が完了してございます。(「雨漏りの内容を説明してよ、雨漏りの内容。穴があいて漏っているわけじゃなくて、しみてるわけでしょう。そういうのについても説明……」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(渡辺 眞君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  説明員の方で少しチームワークがとれていないようですから、少し意思統一をしていただきたいと思いますけれどもね、それでね、私もね、以前、電車区で電車の検査の仕事をやっておりましてね、雨の降った日に屋根から雨が漏ってくるという、そういう修繕の申告があるんですね。で、雨漏りというのは、意外とね、どこから漏ってくるかというがわからないんですよね。ですから、時間がかかって修繕をしなきゃならないということは、これはもう当然わかります。
 で、今のお話の中でね、雨漏りがされていたという、まず一中ですか、これはもう8月の時点で修繕が終わったので解消されたと。その後、平山台小でも出てきたけれども、12月の時点で解消されていると、こういうお話ですけれども、そういう認識でよろしいですね。あとはもうどこにもないですね。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  雨漏りの質にもよるんですけれども、雨が、雨といいますか、水浸しになるような雨漏りと、天井からしみ出てくるようなものと、いろいろございます。
 で、しみ出てくるようなものについては、なかなかその原因がわからないということもございます。で、調査はもちろんしていますので、そういう、いわゆる学校教育の活動の中で大きな支障がないものについては、現在、調べているものもございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  では、もう少しね、具体的にお聞きしますけれども、ことしの1月以降で雨が漏っているという教室、ございましたか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  教室ではございません。

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◯委員長(渡辺 眞君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  聞き方が悪かったかもしれませんが、いわゆる雨漏りをしている学校はあったかというふうに、質問をし直します。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  1月以降に、いわゆる、例えば、多少しみが映っているとかということは別として、雨漏りが、要するに雨が垂れてくるというような、そういうものについては報告は受けてございません。

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◯委員長(渡辺 眞君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  ほぼ了解をいたしました。
 次に、校舎の老朽化についてお伺いしたいんですが、一中についてはね、建て替えの計画があって具体的に動いておりますけれども、現在、19校あるいは8校の小・中学校の中で、校舎がぼろぼろであるという校舎はありますか。認識として。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  現在、すべての学校、いわゆる通常の学校教育をしているわけですので、いわゆる教育活動の上で大きな支障があるというふうな認識はしてございません。で、今お話のあった一中のように、耐震の問題あるいは増築を重ねてきたことによって、校舎の中が、なかなか迷路的になってわかりにくい、そういったことも含めて、必要なものについては整備計画をきちんと立てて、改築であり大きな修繕が必要なものについては営繕工事、経費の中の営繕工事、それから、緊急的なものについては、小規模の修繕を経費の中で優先順位によって修繕をしておりますので、特に支障はないのかなというふうに考えております。

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◯委員長(渡辺 眞君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  これ一般論で結構なんですがね、校舎の老朽化というか、校舎がぼろぼろになっているという程度ですね、これは担当としてどの程度のことを老朽化あるいはぼろぼろというふうに理解しますかね。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  通常、鉄筋の建物については耐用年数が60年というふうに言われています。ただ、使い方だとか、その建て方によって多少違いはあるかというふうに思いますけれども、建物そのものは60年間は使えるんだろうというふうに思います。
 ただ、耐震の問題であるとか子どもたちの安全を考えたときに、建て替えなければならないものについては、そういう方針を立てて対応させていただいているところです。

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◯委員長(渡辺 眞君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  雨漏りと老朽化の問題については、この程度にとどめておきます。
 次に、校舎の耐震化工事についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、既に中学校は終わっているというふうな認識を持っておりますけれども、そういった認識でよろしいでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  中学校については、18年度、先ほど部長が冒頭で説明をさせていただいたように、七生中、それから三中、四中の1期工事をさせていただきます。
 で、19年度、残っている部分がまだございます。19年度に四中の2期工事、それから三沢中、大坂上中、これが残ってございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  工事が1期、2期ということでね、分けられてやられていることについては認識をいたしております。
 で、今年度も小学校の耐震の工事が進められておりますけれども、1期2期という判断もありますけれども、達成率というか、表現的に適切かどうかわかりませんけれども、耐震化率はどのくらい進んでおりますかね。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  達成率は、中学校については、18年度完了いたしますと55.9%になります。で、平成19年度終了で100%になります。

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◯委員長(渡辺 眞君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  今の御答弁だと、中学校については平成19年度で100%完了すると、こういうことですね。で、小学校についてはどうでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  耐震補強工事については、学校の校舎については小・中、合わせて平成19年度で完了する予定でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  平成19年度にはすべての学校が耐震化工事が終わるという、こういうことですね。(「はい」と呼ぶ者あり)
 それで、新聞速報のね、6年の3月21日の毎日新聞の記事でいきますと、23区の耐震化の進捗率がそれぞれの区でばらつきがあるけれどもね、例えば、中央区とか大田区では100%ということですべて終わっていますと。で、一番低いのが品川区で24.5%、非常に低いわけですね。あるいは練馬区でも37.7%ということで、非常に低いと。これらを平均化しますと、23区では63%の進捗率、進捗なんですね。
 で、うちの場合は、平成19年度にはすべての18校で耐震化工事が終わると、こういう結果になりますね。
 で、最初、申し上げましたね、雨漏りの関係とかあるいは校舎の老朽化とか、ぼろぼろとか、こういうふうなことの悪宣伝が、この市議選を通じまして出てきたんですね。これは、市政を曲げて見るもの以外の何物でもないし、あるいは市民に対しまして、うその宣伝を共産党がしているわけですよね。
 しかし、中身的には、例えば安心安全の第一歩である、中心である小学校、中学校の耐震化工事がもう来年には、日野市ではすべて完了するという結果になってくるんですね。
 私はね、こういう共産党のね、市民にうそをつく、市民を欺く、こういう選挙戦術はね、問題がうんとあると思うんです。多分、大高委員なんかも新人ですから、今まで共産党が言ってきたことを信頼していたと思うんですね。ところが、私の質問を通じてね、いかに共産党がうそを言ってるかということをね、私は理解したと思うんですね。
 質問を終わります。

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◯委員長(渡辺 眞君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  私からは3点質問させていただきたいと思います。
 まず1点目、365ページの最下段、基礎学力向上事業経費について。2点目としては、1ページ戻っていただきまして、外国人英語指導補助員謝礼というものがございます。それに関連して英語教育について。3点目として、371ページ、ICT教育推進について。または、397ページにもございます学校ICT教育環境整備について。以上、3点についてお尋ねいたします。
 まず、365ページの基礎学力向上事業経費というものがございますが、この事業というものは、不勉強で申しわけないんですが、平成何年度から始まった事業でしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  答弁を求めます。学校課長。

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◯学校課長(佐々木光政君)  この基礎学力向上事業費でございます。学級指導補助員それから市政協力員の謝礼金ですが、5年前からだと記憶しています。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  それでは、なぜこのような事業を始めたか。何らかの経緯があったかと思いますが、御答弁、お願いいたします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  学校課長。

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◯学校課長(佐々木光政君)  この学級指導員の補助というのは、小学校1、2年で38人以上いるクラスの学校に対して1名つけているわけでございます。
 そういう意味で、日野市の基本目標であります基礎・基本の定着を目指して低学年の大人数のいるクラスの方につけているというふうな実情でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  それでは、この事業の成果について、ありましたらお答えいただきたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  学校課長。

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◯学校課長(佐々木光政君)  今、この学力テスト。東京都が小学校5年と中学校2年でやっております。日野市においても、今年度からこの学力検査をやっております。それで、東京都の試験結果等、マスコミで出ておりますけど、日野市の場合は、今、小学校の方は上位の方にいますので、その成果が出ていると思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  昨今、メディア等でも騒がれておりますが、ゆとり教育の弊害というものがよく耳にする言葉になっております。このゆとり教育の弊害というものと、この基礎学力向上事業を始めたことは何らかの関連性があるのでしょうか、お尋ねいたします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  教育部参事。

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◯教育部参事(田口康之君)  ゆとり教育というものが打ち出されて以来、学力に対するいろいろなとらえ方があるかと思います。
 ただ、本市の場合は、ゆとり教育の流れの中での学力というのは、ただ英数国か読み書きそろばんというものでなく、人として生きていくための、いわゆる一般論ですが、生きる力を培うためのものも学力ということで、ゆとり教育というのを保ちつつ、基礎・基本の学力をつけていく。その中で個性を伸長するというようなことでは、弊害ということでは思っておりません。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  ありがとうございました。
 次に、英語教育についてお尋ねいたします。363ページの外国人英語指導補助員謝礼というものがございますが、この予算に限らず、英語教育というものに対して、文部科学省やその他世論調査を見てみましても、小学校からの英語教育を必須化するべきだというような世論というか、意見を、最近よく耳にしますが、その一方で、作家の新田次郎の息子さんでお茶の水女子大学の教授であります藤原正彦さんの「国家の品格」という新書が、最近ベストセラーになっておりますが、その数学者の先生いわく、小学校からの英語教育などはとんでもないというような、一方でそのような意見も聞こえてきます。
 そのようなことを考える中で、ぜひとも市長にお尋ねしたいんですが、日野市としての小学校段階からの英語教育を始めることに対する基本的な姿勢について、お尋ねしたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  教育部参事。

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◯教育部参事(田口康之君)  英語教育については、今、古賀委員がおっしゃったとおり、いろいろな御意見があるかと思っています。文部科学省の方も、当初は英語教育を小学校の中で教科として位置づけるという提案が出されましたが、今現在、分科、いわゆる小委員会ですね、そういったところでは、ちょっと待てよというような状況の中でいるかという認識を持っています。
 私自身も市長の御推薦もあり、その本につきましては読まさせていただきました。大変、日本人たるものというような内容かと思っておりますが、私ども教育委員会としましては、英語教育ということを活用しまして、国際理解をすること、そして、今、子どもたちが、私どもの認識として非常に表現すること、コミュニケーションを他人と持つこと、その苦手さから、多くの、今話題になっている問題が生じていると思っています。
 そういった意味では、小学生に、一つは英語を活用して、表現力を豊かになっていただいて、そして国際理解もするということもあれば、よろしいかなというふうにはとらえております。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  教育内容そのものの問題でありますので、発言は注意しなければいけませんが、私の、市長としての考え方ということでお聞きをいただきたいというふうに思いますが、私も若いころは、もっと英語の、生の英語に触れる場をつくらせた方がいいのかなというような認識もありました。ただ、日本の歴史とかいろいろ考えてみますとですね、やはり小学生ぐらいは、国語、日本語をしっかり教え込むということが一番大事かなというふうに、最近思っています。で、ただ、外国人のネイティブスピーカーの英語を聞くということは、この日本人のような島国に育っている国民にとってはですね、結構大事なことだなというふうには思っています。
 ただ、小学校の、特に低学年からこういうことを始めることが果たしていいのかどうかということになると、私はもっと違うことが日本人を教える意味であるのではないか、そういう認識を持っています。

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◯委員長(渡辺 眞君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  御答弁ありがとうございました。英語教育に関しては、これだけにさせていただきたいと思います。
 次に、ICT教育についてお尋ねいたします。改めてお尋ねいたしたいんですが、IT教育とICT教育の差異、そして、ICT教育の定義と目的について御答弁いただきたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  教育センター事務長。

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◯教育センター事務長(山田芳男君)  まず、教育センターにかかわる部分のですね、371ページのICT教育推進研修事業についてお答え申し上げます。
 18年度から小・中学校の方で、日野市ではICT教育について全面的に進めてまいるわけですが、教育センターにおいて、教える先生方のですね、研修を中心として教育センターが核となって進めていくものでございます。
 以上です。(「目的と定義」と呼ぶ者あり)
 大きな目的としましては、ICT教育ができる、市内、今申し上げましたけれども、市内教職員を多数養成すること、それが大きな目的でございます。それからあと、学校と教育センターが連携をとって、ICT教育を積極的に進めていけることを目的としております。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  指導主事。

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◯指導主事(五十嵐俊子君)  ICT教育とIT教育の違いということで御発言がありました。IT教育はインフォメーションテクノロジー、Cがつきますとコミュニケーションが入ります。つまり、ITですとインフォメーションテクノロジーですから、技術だけに終わってしまう。そういうことではなくて、コミュニケーションが入るということが大事なんです。ですから、学校教育においては、スキル的なものを求めるのではなくて、コミュニケーションということを大事にしていく。つまりそういったことを使いながら、ネットワーク等の環境も使いながら、人とそういう交流も学びながら、そういうことも含めて授業で効果的に使っていく、そういうことを目的にしたいというふうに考えています。
 ですので、スキルを重視するということではなくて、その器具を活用しながら子どもたちに力をつけていくというふうに考えています。

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◯委員長(渡辺 眞君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  よくわかりました。ぜひとも実りある事業になるように、私も一緒に勉強していきたいと思っております。
 続きまして、同じページで379ページのICT教育に関連して、メディアコーディネーター派遣委託料という、先ほど御説明ございましたが、このメディアコーディネーターの方の具体的職務、役割についてお答えいただきたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  教育部参事。

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◯教育部参事(田口康之君)  メディアコーディネーター、聞き慣れない言葉かと存じ上げます。理事者の御理解も得て、教育委員会としましてはICTを推進させていくわけですけれども、今、主導主事から話があったとおり、各学校はその活用の仕方について大変戸惑っております。プラス、いわゆるメンテナンスの点についても大変苦慮しています。昨年度、四小、夢が丘小でモデル校として取り組んでいただいたんですが、研究発表当日直前までですね、機器は2台ですけれども、支障を起こすこともありました。そういったときに、いわゆる突然の事故に備えたり、または先生や子どもたちの教育活動がスムーズになるような、支援者としてメディアコーディネーターを4人、置くことになりました。
 この流れについては、本市が長野県の信州大学と、いわゆるともに研究を進めているんですが、その流れの中で、いわゆる学校にはメディアコーディネーターが必要だという検証をいたしまして配置することにいたしました。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  この4名のメディアコーディネーターの方は、では、常にどこかに待機なさっていて要請があり次第、学校へ向かうという形なんでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  教育部参事。

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◯教育部参事(田口康之君)  教育委員会に、いわゆる席を置きまして、学校の要請にこたえて各学校に参上しですね、学校の支援に努めていきたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  それでは、メディアコーディネーターという横文字の名前がついておりますが、具体的な業務としては、やはり技術屋さんといいますか、機械の説明員のような形になるのでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  指導主事。

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◯指導主事(五十嵐俊子君)  メディアコーディネーターの業務はICT環境を整えるということもありますので、ある意味では、学校の校内のネットワーク環境を見るということもあります。ただ、その技術だけではなくて、先ほど参事の方からもありましたように、すべての先生がそのICTを活用した授業ができるというのを、支援を重視しておりますので、授業に寄り添って一緒に授業の中に入りながら補佐をする。または、その活用に関するいろいろな要望について相談に乗ったり、いろいろな指導計画を立てたりといったことの業務、そのほかにICTのいろいろな学校の実践例を紹介したり、そういったものについて研修会を行ったりということが、主な業務となります。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  ありがとうございました。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  5点、質問したいと思います。
 一つは、ちょっとページ数があっちこっちいくかもしれません。ページ377の学校統合事業経費に関連してですね、三沢台小と百草台小の統合計画について、統合協議会の発足が延期になりましたけれど、その理由や経過について。また、今後どういうふうに取り組んでいくのかということについて、お教えいただきたいと思います。
 二つ目は、ページ372の小学校費、ページ390の中学校費、全般にわたることですけれど、保護者負担についてです。まず、就学援助の見直しがですね、この第3次行革大綱中間報告で出されておりますけれど、どういうふうな考えで、これが出されたのかということについてお聞きしたいと思います。
 それから、ページ383の学校給食費に関連して、小学校の学校給食調理民間委託について、小学校3校の民間委託というのが計画されているわけですが、来年度、この民間委託でどの程度の経費節減ができるのかということについてお聞きしたいと思います。
 それから、ページ449の市民スポーツセンター建設経費について。基本計画の策定が検討課題が多くて、新年度に仕事が持ち越されたというふうに説明がありました。検討課題が多いということなんですが、どういう問題が基本的な検討課題で時間がかかっているのか、もう少し中身について教えていただきたいと思います。
 それから、最後に学校の雨漏りはなくなったというふうなお話がありました。で、ちょっとお伺いしたいんですけれど、三中の耐震補強工事がページ405に出されています。この耐震補強工事で、三中の雨漏りは直されるんでしょうか。もう直っているので、そこには手をつけられないんでしょうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
 以上、5点についてお願いいたします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  教育部主幹。

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◯教育部主幹(川久保紀子君)  まず、百草台小学校と三沢台小学校の統合の関係でございますが、統合計画素案をつくりまして、昨年の7月から12月まで延べ11回、大きな項目で5回の地域、保護者への説明をしてまいりました。その中で、それぞれ地域とか保護者で考えている考え方がそれぞれ違うということがわかりました。
 で、統合につきましては、その地域とか保護の理解がなくては進められません。それぞれ十分な理解が、この説明会の中で得られたというふうにはなかなか思えない状況でしたので、それぞれの御要望、御意見に沿って、これから対応していこうということで、当初は、19年4月の統合を考えていたんですけれども、この12月、それから18年の1月の教育委員会で統合を1年間延ばそうと。その間に、それの個別の御要望、御意見について対応していこうということで考えております。
 現在、統合をするに当たっては、三沢台小学校は現在でも教室数が足らないものですから、増築ということが大きな問題となっております。そこで今、近隣の方と、その増築についての話し合いをしているところでございます。ある一定の話し合いが見えた段階で、また、保護者、地域への説明会を再開をして、統合に向けて動き出していきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  2点目の就学援助費の見直し、保護者負担の見直しを行革大綱によってどんなものが考えられているのかということでございます。
 就学援助については、市内の小・中学生を対象として、基本的には就学援助の対象者というふうにしてございます。で、日野市内のお子さんが市外の学校に行かれていても、就学されていても、市内のお子さんということで、就学援助の対象としてございます。
 ところが、日野市外のお子さんが日野市内の学校に、要するに市民でないお子さんが日野市内に就学をしたときの就学援助の取り扱いのところでございます。これは、各市町村でばらばらでございますけれども、日野市の場合、現在、日野市外のお子さんが市内の学校に入学している場合、相手側の市町村、住所を有している市町村で就学援助の対象としないものについては、日野市で就学援助の対象としてございます。
 これが、どこの市町村でも同じようにされているんであれば、日野市のお子さんが、例えば八王子市に行って八王子市で就学援助が受けられるんであれば同じなんですけれども、そうでないものですから、ここのところを見直そうというふうに考えているところでございます。
 それから、3点目の民間委託について、幾ら節減ができるかということでございます。
 現在、二小、四小、五小の3校を予定しているわけでございますけれども、それぞれ給食数に対して、職員の配置数が基準がございます。で、それに基づいて配置をしている職員が5名、5名、4名というふうになります。この人件費、行政評価の人件費、使われている888万円で計算をしますと、4人ですと4,440万円の人件費がかかっているわけでございます。3人ですと3,552万円。これと委託料の差額が、簡単に申し上げれば節減額というふうに考えているところでございます。
 それから、5点目の雨漏りについてでございます。三中の耐震補強工事は、通常の耐震補強工事をさせていただくわけですけれども、三中に雨漏りがあるというふうに、私どもの方では伺っておりません。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(徳田雅信君)  市民スポーツセンターの基本計画の策定の中で、18年度に持ち越した部分について御説明申し上げます。
 主に持ち越した部分は、民間の活用、運営形態の検討、あと全体のまとめ、パブリックコメントの実施、あと報告書の印刷ということになります。特に民間の活用につきましては、民間資金の導入による建設費の負担と、実際に市の負担を少なくした形での建設ができないかという点について検討しているところですが、実際に業者からのヒアリングですとか、スキームの確認等の作業において、おくれが生じております。その分について次年度に送らせていただくものでございます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  一つずつ質問させてもらいます。
 学校統合事業についてですけれど、私の地元の方は八小地域です、私の住んでいるところは。で、八小地域から三沢台小学校に通っているお子さんというのは、結構いらっしゃいます。なぜ、八小ではなくて、わざわざ三沢台小学校に通われているかといいますと、第八小学校がマンモス校で、1学級が40人近いという状況ですね。それに比べて三沢台小学校というのは小規模校で、1学級数が二十五、六人。こういう状況で、多少遠くても少人数で学ばせたいと、こういうことで三沢台小学校を選んでおられるわけです。
 で、統合計画について言うと、そういう方々はですね、そういう立場で小規模校としての三沢台小学校を選んだのに、今度また統合になると規模を大きくするということで、しかもですね、遠いところまで、1年間、百草台まで通わなきゃいけない。これだとですね、約束が違うんではないかと、こういうふうなことがあります。
 で、教育委員会としては、小規模校に対する不満は今、上がってないんですよね。三沢台小学校が小規模校だから問題だというような保護者の声はほとんど聞きませんというか、全くありません。むしろ小規模校である三沢台小学校がいいということで、わざわざ八小地域から通っておられるお子さんがいます。
 一方、八小について言うと、マンモス校、40人ぎりぎり、こういう状況を何とかしてほしいというふうな声というのは、八小に通わせている保護者の皆さんからもたくさんあります。そういう方々から出ているのは、教育委員会がやらなければならないのは、小規模校を解消するということではなくて、まずマンモス校を解消するということではないかと。それが教育行政のまず第一の責任ではないかと。そういうふうに保護者から声が上がっておりますけれど、このことについてどういうふうにお考えですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  教育部長。

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◯教育部長(清水 護君)  八小のことをマンモス校というような表現をなされました。現在、適正規模・適正配置等検討委員会の中でも、日野市の学校の適正規模について一定の考え方が示されています。小学校については、1学年3学級、三六、十八学級でございます。今、1学級の人数を40名といたしますと、おおむね700人前後の児童数が、いわゆる適正規模だというふうに考えております。
 八小につきましては、700人をちょっと超えた児童数でございます。マンモス校というふうな認識は持っておりません。
 統合につきましては、百草台小のいわゆる1学年5名とか、そういうような極めて教育指導上課題のある学校について統合を進めてきております。あわせて三沢台小学校も、その統合によって適正規模に近づくというふうなことで、両校の学校にとってもメリットがあるというふうなことで、この統合計画を進めてきているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  私は、学校適正規模・適正配置等検討委員会が出した5学級が適正だと、小学校が3学級というのはどうなのかなと、それだ適正と言えるかどうかはとにかく、意見があるわけですけれど、今、八小にしても教室が足りないと。増築計画が立てられているわけですよね。だから、やっぱりマンモスなんですよ。保護者から見るとマンモスなんです。40人ぎりぎりというのは、1学級としては多過ぎると。これがね、今の保護者の感覚なんです。
 そういうふうな観点からあると、教育委員会は一体何やってんのかと、こういうふうな声が上がっておりますので、ぜひ受けとめていただきたいと思います。
 もう一つ質問します。
 三沢台小学校を選んだために、通学距離が多少長くても、やっぱり少人数学級で我慢をしているというふうな、それでもあえて選んだと。ただ、今度、三沢台と百草台が統合すると、1年間百草台小に通うと、通学路が大変長くなると。で、遠くなると。で、多摩市との境、例えば、落川都営だとか百草堤だとか、こういうところからも三沢台に通われているお子さんはいらっしゃるわけですけれど、これが百草台になったら本当に大変になるというふうな声が上がっています。
 それで、少なくともですね、スクールバスなど配置をしてほしいという要求が上がっておりますが、統合計画において、この点については、そういう点は配慮されるんですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  教育部主幹。

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◯教育部主幹(川久保紀子君)  まだ計画が決まっているわけではございませんが、素案のとおりになるということであれば、1年間、三沢台小のお子さんたちも百草台小に仮校舎として通うことになります。
 三沢台小は学区域が非常に広くございますので、多摩市近辺の一ノ宮とかの方から来る方も、通学距離がかなり長くなりますし、また、八小の地域のお子さんで三沢台小を選んでいるお子さんに対しても同じようなことが言えるかと思います。
 三沢台小の保護者がとったアンケートの中でも、50件を超えるアンケートが、通学バス等について検討してほしいというような要望をいただいております。教育委員会でも、そのことは受けとめまして、今後ですね、統合計画の中にどのような実施方法になるかは別として、バスの運行についても計画を検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  私は、この統合計画の中で、同時に出された自由学区選択制というのは、大変な矛盾となってきているんではないかというふうに思っています。私は、本来は、どの学校を選んでも、子どもたちが本当にゆとりを持って教育を受けられる環境を整えるということが、教育行政にとっては、最大の責任ではないかと。
 で、保護者や子どもにですね、八小はもういっぱいだからということで、三沢台小を選ばせているとするならば、これは自由な選択ではないんではないかと、私は思うんです。
 で、これ八小の地域だけではなくて、例えば、万願寺地域から中学校へ通われているお子さんで、もう三沢中がいっぱいだから、マンモス校で大変だから三中を選ぼうということで、高幡まで出てバスで三中に通おうかと、こういう声も上がっているというふうに聞いています。
 私は、やっぱりこれは自由学区、自由に子どもたちが選択するということではなくて、やむを得ず選ばざるを得ない、本当に過密校、過大校、一方で小さな学校、こういう中でですね、えらく遠くからでも子どもが学校を選ぶと、こういう状況が生まれているんではないかと思うんです。私は、選ぶんでもいいと思うけれども、ちゃんとどこの学校を選んでも、やっぱり通学については安全で、そしてきちっと行き届いた教育ができると、ここに重点を置かなくちゃいけない。
 その点で言うとね、30人学級、そろそろ展望して、そして学校の配置などについても再検討しなくちゃいけないんじゃないかと。今のままでは、30人学級とてもできない。たとえ文部科学省がやろうと思っても、自由学区制そのままにしておいてね、もう教室が不足して入らないわけですから、教室ふやせないわけですから、今度の増築計画やっても、教室はさらに足りなくなる。
 こういうことを考えると、やっぱりもう少し長期的な見通しを持って、どの学校を選んでも、子どもたちがちゃんと教育を受けられる教育条件を整えるということに、今、教育委員会、邁進しなければいけないんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  教育部長。

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◯教育部長(清水 護君)  選べる学校制度でございますけれども、保護者また児童・生徒の主体性を尊重する制度であるというふうに思っています。その意味では、学校と保護者が新たな信頼関係を築くよい機会だというふうに考えています。また、選ばれる学校側にとりましても、切磋琢磨する機会が生じますし、それぞれの学校で特色ある学校づくりに努力をすると。また、教職員の自己努力によった資質の向上が望まれると。さまざまな利点でメリットがあって、この制度を導入いたしました。その意味では、この選べる学校制度を引き続き日野市の仕組みとして継続をしていきたいというふうに考えております。
 ただ、今、御指摘にもありましたように、すべてがすべて選べる学校制度の影響ではございませんが、一部の学校で児童・生徒数が急増している学校がございます。先ほど、マンモス校のことをお話をいたしましたけれども、決してマンモス校ではないわけですけれども、例えば、今までの学校と違ってさまざまな学習形態が変わってきています。その意味では、そういうようなものにも対応する教室も必要になるというようなことでは、教室が不足するという事態は生じてきています。
 その中で、やはり学校敷地の中で、幾ら子どもがふえてそれに対応する施設をつくろうとしても、敷地がないというような状況もございます。その意味では、今後、施設整備との関係で、選べる学校制度について若干の検討を加える必要があるだろうというふうには考えております。近々、教育委員会の中に、選べる学校制度の今後のあり方について検討する組織を立ち上げたいというふうに思っているところでございます。
 いずれにしても、選べる学校制度を基本的には続けながらも、子どもたちがよりよい学習環境の中で学習していくというような、そういう状況、環境をつくることが重要だというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ぜひですね、どの学校を選んでもきちっとした教育を受けられるということが、やっぱり教育委員会の最大の責任だということについて、やっぱり基本に置いて検討していただきたいと思いますし、それから、30人学級、少人数学級というのは大きな流れですから、その流れを見ながらきちっとした対応を、この検討もやっていただきたいと。自由学区制の見直し検討委員会をつくるとおっしゃられているわけですから、ぜひですね、検討いただきたいというふうに思います。
 次に、就学援助のことについて、それから保護者負担の問題について質問させていただきます。
 就学援助の見直しについては、例えば、所得制限の強化をするというようなことは考えられていないと、こういうことでよろしいでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(小川 孝君)  就学援助の見直しについてでございますけれども、中間報告の段階ではですね、発表の仕方として、いわゆる事務事業の見直しということで、準要保護の資格要件の見直しということで載せてございます。
 で、これにつきましては、先ほど庶務課長がお話ししたとおり、中間報告の段階では、市外市内の事業の取り扱いについて、各市ばらばらだという部分がございましたので、それを想定して当初ですね、中間報告の段階で発表させていただきました。
 その後、市民意見の聴取ということで市民意見をいただいております。その中でですね、所得制限を引き下げるべきではないという、いわゆる意見が出されておりますので、その段階でですね、各市の、実際に、ではどうなのかということで、各市の状況をちょっと調べさせていただきまして、それに基づきまして、回答としては、他市の状況と均衡を図って進めていきますよという形に回答させていただいております。
 各市の状況がどうなのかということなんですけど、これは日野市の場合、生活保護基準の1.3倍ということで、その世帯の所得がどうなのかということ、1.3倍以内の方が準要保護を受けるわけでございますけれども、この倍率については、各市ばらばらで、また対象となるものが、所得に対して何倍かというものと、収入に対して何倍かというのがあります。で、収入については、小金井市が収入の生活保護基準との比較で1.8倍という形になっています。で、所得の場合、国分寺市が生活保護基準と所得の対比で1.5倍という形、これが一番大きいわけですね。で、日野市の1.3倍がどのぐらいなのかということになりますと、所得を収入に換算した場合、収入を所得に換算した場合、そうしますと現在、各家庭にですね、対象者に案内用として書類をこう、3人世帯では281万2,000円とかですね、6人家族では475万5,000円だという部分でお知らせをしていますが、それを1.3倍ということなので、それを生活保護基準額に直してした場合どうなのかということで、所得金額、これは給与所得者の場合については給与所得控除がありますので、例えば、5人家族で416万というのは、収入にするとどのぐらいなのかということになりますと、収入では587万5,000円ほど。これを収入倍率でやりますと、生活保護基準の約1.8倍という形になりますので、小金井市の1.8倍と同じぐらいなのかな。
 で、これをですね、収入のところを所得に換算してみると、西東京市が1.7なんですけれども、これを所得換算して倍率にすると約1.2、または世帯構成によって違いますけど、1.1ということがありますので、こういった中でですね、もう一度準要保護についてもですね、検討していきたいなというふうに考えているところです。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  検討するというのは、もう少し基準を緩和しようと、対象を広げようという検討なのか縮小しようという検討なのか、どちらですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(小川 孝君)  今の1.3倍とそのままにすべきか、またこれより上げるということはですね、各市の状況を見ても難しいのかなという部分でございますので、1.3から他市の1.2程度に変更するのか、1.3のままにするのか、これはまだ最終の実施計画を立てるまでですね、時間がありますので、その中でもう一度検討したいと考えています。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ぜひですね、維持をしていただきたいと。既に第2次行革で1.5から1.3に引き下げられていますね。むしろ、私は対象を広げるべきだと、そういうふうな切実な実態にある、負担がふえている、そういうふうに思います。それは意見だけ申し上げておきます。
 それと、その関係でですね、学校の徴収費といいますか、保護者負担というのが大変重くなってきているように思うんです。で、各学校でどういうふうな実態になっているのかという資料というか、要求をしました。それから、どういう根拠でですね、この学校徴収費、私費負担、公費負担というのが決められているのかという、その根拠について、なっている資料をいただきたいというふうに、事前にお願いしましたけれども、いずれも資料としてはないと、こういうことでした。
 それで、本当に保護者負担の実態というのをつかんでおられないのかどうかということ。それで問題がないのかどうか。
 それから、公費、私費の区分の根拠というのは、本当に何もないのかどうか。勝手に各学校で決めていいものかどうなのか、そこら辺の教育委員会の考えを、あわせてお聞きしたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  教育部参事。

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◯教育部参事(田口康之君)  学校におきまして、公費、私費という部分につきましてですが、今、委員のおっしゃることに対しましては、教育委員会としては資料を持ってないという返事をいたしました。それは、教育委員会側がそれを押さえて提出を求めるものではないという判断のもとです。
 公費につきましては、いわゆる本市の場合で言えば、日野市教育委員会が教材や副教材等において、子どもに還元するものでですね、出せるものについては出していくのが、いわゆる公費、簡単に申しますと。私費につきましては、各学校の、いわゆる教科、部活動等において必要となって、子ども一人ひとりが活動するときに必要となってくるもの、それは指導者、教員の、いわゆる指導、または部活動の流れの中でどうしても子どもたち自身が使うもの、子どもたち自身に返っていくもの、そういったものについては私費として扱っているかと認識しています。
 特に部活動等においては、各部で、例えばボールやバトミントンで言えばシャトル等のようなものが、絶えず使われていくわけです。そのときに、公費で、いわゆる予算化して買えるものには限りがあると。そういった流れの中で、どうしても自分たちが私物で持ったり、自分たちが日常使うようなものについては、私費となっていくように認識しています。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  教材、副教材で出せるものは出すというふうに言われたんですが、出せるものと出せないものとがあるんでしょうか、教材、副教材。教材、副教材については全部大体出しているのかどうか。
 それから、私費となるもので公費ですべて賄えないので、これを部活などのボールなどでは私費負担になっていると、これも公費で賄っているものもあるというふうに聞こえるんですけれど、そこの線引きはどういうふうになっているんでしょうか。
 それからもう一つ。最初に、実態は報告すべきものではないということに聞こえたんですが、学校の徴収費などというのも、学校が管理するというような公費的な扱いになるかと思うんですけれども、例えばですね、日野市の市立学校事務決裁規程で、こうした学校徴収費等については、校長、教頭の決裁によるものだとおっしゃられるように、確かに書いてあるわけですけれども、その2項では、「教育長は、前項の規定により校長又は教頭の決裁の対象とされた事案の実施細目を定めるものとする」というような項目があって、ただ無条件に決裁として任せているということではなくて、教育委員会の実態がどうなっているのか、そして、それを把握するというようなことが必要なんではないかと、私は思いますけれど、その点はどうでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  教育部長。

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◯教育部長(清水 護君)  学校にかかる経費の中で私費か公費かにつきましては、日野市の教育委員会として明確な基準なりは持っていないというのは、先ほど来、申し上げました。
 ただ参考になるものはございまして、これは東京都が東京都と区との間で都区財調というのを持っているわけですけれども、その中で学校運営標準というのが定められています。その学校運営標準の中では、さまざまな費目について市費で賄うもの、私費で賄うものが決められております。それらを、教育委員会で参考として使っているということは申し上げたいと思います。
 それから、今、決裁のことのお話がありました。いわゆる実施細目につきましては、これは、規程の中では大きな項目でしか述べておりませんので、具体的な文書の細かな種類といいますかね、具体的な名称を挙げて、一つ一つ決裁区分を定めていると。それが実施細目でございますので、いわゆる教育長が実施した状況について、何らかの権限を行使するというような性格ではないということを申し添えておきたいと思います。
 それから、冒頭、参事の方で申し上げました報告すべきものではないというとらえ方につきましては、これはそういう意味では当然ありませんで、そういうものが実際に存在をしないので、提出ができないという趣旨でございます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  教育部参事。

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◯教育部参事(田口康之君)  今のお話の中で教材ということでございましたけれども、教材については、今、部長が話したとおりですが、教材の中身等につきましては、教育委員会の指導主事の方へ、その内容を提出してチェックするという機能は持っておりますので、御確認ください。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  私の質問で、教材、副教材で出せるものと出せないものとがあるのかどうか、出せるものは出すと言っているんで、出せないものもあるのかどうなのか。それから、部活などで必要となってくる、そういうものについて、公費で賄うことができないものは私費負担にしてもらっているということは、公費で出すものと私費で負担、出すものとがあるんではないかと思うんですけれど、そこら辺のことはどうなっているのか。
 で、学校運営標準ではどうなっているかというと、何はだめ、あれはだめというような分け方ではないと思うんですよね。例えば、通常、家庭にある品物、あるいは家庭教育上必要な品物で、学校における学習上必要な場合は、個人の所有物として学校に持参し得るもの。例えば、恐らく筆記用具だとかそろばんだとかということかなと思うんですが、ちょっとわかりませんが。あるいは家庭にないもので、家庭教育上、特に必要というわけではないが、そのもの、またその利益が個人に還元されるもの。これもよくわからないけど、例えば、体操着だとかそういうものかなと思うんですが、具体的な指摘というのは、学校運営標準にはないと思うんですよね。
 で、今言われた教材、副教材で出せるものと出せないものがあるのかどうか。それから、部活動などで公費で負担しているものと、私費で負担しているものとがあるのかどうか、そこら辺のことについて説明をいただきたい。

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◯委員長(渡辺 眞君)  教育部参事。

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◯教育部参事(田口康之君)  まず、出せるもの出せないものという話で、ちょっと誤解を受けたかと思いますが、学校には、教育委員会の方から配当予算というものがございまして、学校長の、いわゆる学校運営の中で、その使える部分ですね、使用できる部分について、まず検討をします。それは、副校長や主幹等を含めて、学校の中でどういうものが必要なのかということになろうかと思いますけれども、その中で例えばです、これは例えばです、私の、自分の経験でもそうです。道徳の、いわゆる副読本については、これは一律全員にこの本を使ってやらせようというようなものがあれば、特に副読本、学校としてここの教育を特色として進めるというようなことについては、学校としてそれを買い求めて生徒に与えるというものが、まずこういうのがあります。
 また、先ほど言われた、いわゆる本当に今度、私的なものという部分では、自分自身が好んでやるようなもの、例えば、選択教科で技術科を選んだ。技術科でモーターをいじって何か作品をつくるというようなことになりますと、それは子ども自身に返って、自分のものになっていくものですから、こういったものについては、いわゆる私費として扱っていきます。この中については、いわゆる修学旅行、教育委員会が補助する部分もありますけれども、そういういわゆる食事や、寝食に関するものについては出していただくというような、いわゆる分け方で、学校長が最終的には決定していくものと認識しています。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  大体わかりました。
 学校配当予算の中で、こういうふうな判断基準に基づいて、それぞれのところで、これは適切か適切ではないかという校長先生の決裁で決められていく、そういうお話だというふうに思います。
 それで、ちょっと別のことになるんですが、ページ379に小学校の社会科見学バス借上補助金というのが152万円ほど計上されています。これは、教育委員会としても公費負担が適当ということで計上されていると思うんですが、これはどんな事業でどうして公費負担が適切だということで計上されているんでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  学校課長。

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◯学校課長(佐々木光政君)  社会科見学バス借上補助金ですが、これは、いわゆる社会科見学、小学生が国会議事堂とか都内の方の公共施設等を見学するときに、バスの借り上げの補助金を市が出しているもので、日野市教育委員会の補助要綱に基づいて実施しているものでございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  152万円というと、恐らく19校ありますから、1校1台分ぐらいの予算ではないかと思うんですが、これは何学年のあれとか決まりがあるんですか、対象はどこになるとかいうことになっているんですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  学校課長。

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◯学校課長(佐々木光政君)  特に細かい定めはありません。予算の範囲内でその年度で決定する。ですから、この社会科見学バス借上補助金がすべてのバス代を払っているわけではないので、これにプラス保護者負担金があるということでございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  私の伺っているのは、3年生の社会科の授業でこの補助金が使われているというふうに伺っているんですけれど、4年生だとか5年生だとか6年生でも、社会科見学というのがあって、その際には保護者負担が生まれてくると、結構な負担になってくるというようなことが言われています。
 で、社会科見学で、やっぱり150万円で1台分というのは、少し少ないのではないかと思うんですけれど、これは個人の利益に還元とかそうことではなくて、まさに授業内容を充実させて、特定の子どもの利益というよりも、全体の授業の中身のレベルアップなどで必要なものですから、増額をして2回分、3回分とするという必要があるんではないかと思うんですが、これはどうでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  学校課長。

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◯学校課長(佐々木光政君)  一応、中谷委員さんのおっしゃることはよくわかりますけれども、今の予算の範囲内で補助要綱に基づきやっていますので、それは財政当局と教育委員会の中で、これを決めているわけでございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  わかりました。ぜひですね、御検討いただきたいと。
 それで、一般的に保護者負担はふえているというふうに伺っています。それで、ぜひですね、実態をつかまれていないということもわかったわけですけれど、保護者負担がどういうふうになっているのかということね、いうことをぜひ教育委員会で把握してほしいなと。どんな使い方をしているのかチェックするという意味ではなくて、保護者がどんなに負担をしているのか。やっぱりね、もともと学校教育法で、施設管理者が、市が責任を持たなきゃいけない部分というのは、かなり本来多いんじゃないかというふうに思うんですね。で、保護者負担が無理がないような状況にあるのかどうなのか、これはぜひ調査をしてほしいと思うんですが、実態調査ですね。どんなものが保護者負担になって、どんなものが公費負担になっているのか。各学校によっても、今、配当の予算の範囲内で、校長の判断でやられているということですのでね、ぜひ実態を調べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  学校課長。

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◯学校課長(佐々木光政君)  保護者負担の実態調査については、今後の検討課題とさせていただきます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  このことについては結構です。
 次に、学校の保健給食費に関連して小学校の学校給食民間委託の問題について、少しお伺いしたいと思います。
 それで、この予算書の383ページから学校給食予算というのは組まれているんですが、先ほど、職員の配置が3校で14名、この民間委託によって減るということですね。それから、その分と委託料の差が節減効果だと、こういうふうに説明されたんですが、この予算書を見る限りではそうなっていないんですけれど、職員は前年が82名という計上をされていると思うんですが、前年度ですね、当初予算ね。それが76名ですから、6人ということなんですね。
 それで、この予算書でいえば、これと委託料の差ですね、計算してみますと、委託する方が高くなると、経費がかかるという数字に、この予算書ではなっているんですけれど、ここら辺はどういうことなんでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  職員人件費の76名というふうになっているところでございます。前年は82名ということで、小学校につきましては、17年度、給食数に対してそれぞれの給食数に対する職員配置基準がございます。それに対する19校分の調理員の数が82でした。で、18年度につきましては、これ76名というふうになってございますけれども、これは職員課の方で積算をしていただいているわけですけれども、現在のところ、3校を委託をいたしますと、調理員の必要数は69名になります。これと栄養士を含めた数が、ここに学校保健給食費として人件費が計上されているものだというふうに認識をしているところですけれども、ちょっと計上、庶務課ではないものですから、この程度しかお答えできないんですが。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ちょっと数字が合わないですよね。その点は結構です。予算計上上の問題というふうに把握したいと思います。
 次にですね、17年度、この間の民間委託で一番問題として、非常に不安定になるということが問題になっているわけですが、この間の民間委託校、中学校8校での職員の異動状況、途中退職等の状況について、数字をいただきました。
 で、17年度について言いますと、大坂上中学校で、正社員が4名中2名、パートが5名中5名が途中退職をしているという報告をいただいています。それから、16年度、七生中学校で正社員1名、パートが5名中4名、それから、三沢中学校は正社員が1名、パートが4名中4名が途中退職というような状況があるわけです。
 やっぱり私は、労働条件や賃金の実態からいってですね、なかなか過酷な仕事で続けられないというような状況もあるんではないかというふうに思うんですが、例えば、大坂上中学校の実態などについては把握されていますでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  職員の異動状況については、資料をお出ししたとおりでございます。ただ、年度当初にいた人間がすべてやめているということではなくて、やめた方に対して補充をされた方がさらにやめているというケースもあるわけですので、必ずしもすべてのパートがかわっているということではございません。
 で、現状の中では、給食の運営業務、給食の供給がこれまで欠けたということは、もちろんございませんし、おくれたということもございません。そういう中では、きちんと正規職員とパートの役割分担の中で、多少人的な異動があってもきちんとした給食の供給ができているというふうに認識をしているところでございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  すべてがやめたわけじゃないと言われますけれど、大坂上中学校について見ると、当初5人配置されて、それで途中で入った人が6人で、やめた人が5人ということは、恐らくですね、多くても1人は続いた人がいたかもしれないけれども、ほとんど人がやめて入れかわっていると、1回。こういうことだと思うんですよ、この数字は。そんなにかわりはないです。ほとんど入れかえなんですよね、パートの人というのは。
 で、私は、やっぱり職場の給食というような仕事の中で職員が次から次へかわるということは、これは大変なことで、それでおくれたことがないというのは、やっぱり栄養士さんたちが本当に頑張られたということではないかなと、そういうふうに思います。(「そうですよ」と呼ぶ者あり)
 それで、私はこういうふうな職場の実態というのはね、栄養士さんのお話なども聞いても、本当に過酷な状況にあると。栄養士としては、それこそ神経の休まる暇がないというような状況だというふうなお話も聞いております。
 それでね、(「同じですよ、直営だって」「質問をしてください、質問を」と呼ぶ者あり)説明員から不規則発言があるから、委員長、ちょっと抑えていただきたいと思うんですが、(「質問しないからだよ」と呼ぶ者あり)いわゆる栄養士さんが12時までに給食の準備を終わると。あるいは安全にやるという点で、栄養士さんが直接調理員さんに指揮をしなくちゃいけない、指示をしなくちゃいけないという現状は、かなり日常的にあることなんだというふうに伺っておりますけれど、これは労働者派遣法や職安法に違反することではないかというふうに思うんですが、その点はどうですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  労働者派遣法の問題ですけれども、私どもは給食業務については、業務委託契約ということで、いわゆる請負契約を締結をさせていただいています。その中で、業務委託契約の中で、きちんと栄養士からその都度、現場の責任者に指示書を出し、その指示に基づいて作業をしていただいているところです。
 で、当然、調理業務については栄養士が調理室で見守っているわけでございますけれども、その中で指示書どおり動かない、動かないといいますかね、進まない部分については、当然、栄養士から責任者に対して、いわゆる指示書どおりの作業をしてほしいということは申し出をするのは、当然、必要なことだというふうに思っています。そこの部分がですね、派遣法あるいは職業安定法の施行規則で定められている部分の、いわゆる受託者の権限を侵すような、いわゆる指示に当たるのかどうかということだというふうに思います。
 で、これは当然、日野市が委託をして業務について指示書をつくって、指示書どおり作業をしていただくということで指示書を出しているわけですので、その指示書どおりでなければ困るわけですので、その指示書どおり作業をしてほしいというふうに、現場の責任者に対して申し入れたり指導をすることについては、受託業者の権限を侵さないというふうに考えているところです。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  問題をすり替えられているんですけれど、現場の責任者に指示をするのは違反しないですよ。そのとおりなんです。だけれども、子どもたちの命や安全にかかわる問題で、場合によっては栄養士さんが見守っていて、それをわざわざ責任者に、通知した責任者から指示をしてもらうんではなくて、直接やらなくちゃいけないときもあるんですよ。当然の話です。そうでないと、子どもたちの安全を守れませんよ、一々責任者に指示をしていたんでは。そのことについて言っているんです。
 そうだ、そのとりだとは言えないと思いますから、それは返事しなくても結構です。そういうふうな問題なんです。実質的にそれを認められているわけですから、責任者を通じてやるんだと。しかし、責任者を通じてやっていたら、職場の実態はそんなことできないんです。そのことが今の答弁でわかったと思います。
 それで、次の質問に移ります。
 私は、この給食の問題で一番大きな問題というのは、今、栄養士さんたちが頑張っておられます。しかし、この栄養士さんたちもいずれは交替をするし、都の職員は入れかわってきますし、全部入れかわっていくわけですね、職員は。で、給食調理員さんもいずれいなくなります。市の職員はですね、直営の職員はいなくなる。そのときに、本当に日野市の給食、これまで保護者と行政と、あと農家と一緒につくり上げてきたもの、その伝統というのは守れるのかどうなのかと、マニュアルだけで大丈夫なのかどうなのかという点だと思います。恐らく将来、栄養士さんも全く新しい人に入れかわって、そして、すべての調理員さんが民間委託、民間の職場の人になった場合は、やっぱり民間は民間のやり方があるわけですから、そちらの方向で、日野市の伝統というのは途絶えてしまうのではないか、こういうことが心配されているというふうに思います。その点はどうですか。マニュアルで大丈夫ですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  人がかわるというのは、直営であろうと委託であろうと同じだろうというふうに考えてございます。その中で、では、今まで築き上げてきたものをどう継承していくかというのは、やはりマニュアル、きちんとしたマニュアルをつくって、そのマニュアルによって継承されていくという仕組みをつくっていく必要があるだろうというふうに思います。それが、100%それで継承できるのかということだろうと思いますけれども、なるべくそこに近づけるような細かいマニュアルをつくる必要があるだろうというふうに考えているところです。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  企業というのはよいも悪いも、やっぱり採算性が第一になると思います。今、本当にこだわったさまざまなやり方、効率性という点で言えばどうかなと思うようなことも含めて、食の安全や、また地元の農家の地産地消というのを推進すると。食文化という立場でいろんなことがやられています。そういうところがですね、すべて民間委託になったときに本当に継承されるのかどうか、私は企業という性格、民間という性格からいって、その点は大変疑問に思います。(「しっかりやってんじゃないですか」と呼ぶ者あり)
 次にですね──ちょっと説明員が不規則発言やっています。最後にもう一つ質問したいと思うんです。
 親が今一番心配しているという点でですね、教育委員会は、今説明あったように、大丈夫だよと、違法なこともやっていないよと、伝統も守られるよというふうに言われているわけですけれども、第三者の評価が出ないという点なんですね。で、いわゆる四者協というようなこともあるわけですけれど、これは給食を実際にやっている教育委員会が保護者への説明をやられている場であって、第三者的にそれを検討する場ではないと思うんです。
 今、いろいろな、民間に任せても大丈夫だということで、いろんなところでいろんな矛盾が出てきているわけですよね。その中でも、やっぱり第三者できちっとした評価が必要だということが、建築確認の問題等々についても言われています。民間の検査機関というのもありますけれども、それがゼネコンのですね、資本が入ったところが検査機関になっているというような問題も言われているわけですけれども、それでも第三者機関なんですよね、建築検査機関というのはね。
 しかし、この場合、学校給食の場合は、実施されている業者と教育委員会が保護者に説明をするというような場であって、第三者が客観的に評価をするというところがないということが、今、保護者の一番の心配だというふうに思いますけれど、そういうふうな検証というのは必要ないでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  学校給食について、第三者の評価がということでございます。評価の仕方にもよると思いますけれども、特に調理室の中でのことについては、第三者が調理室に入って見るということは、衛生上もこれはできませんので、その部分は難しいのかなというふうに思います。で、先日、第四中学校で四者協がございました。そのときに、保護者の方から資料として、学校でアンケートを行いましたということで、アンケートの結果をいただきました。
 で、学校の中で30項目近くですね、アンケートを行った中で、そのうちの一つの項目として、地域の方、保護者を対象として、学校の給食は献立や生徒の成長のことをよく考えつつ、おいしい給食であるという質問に対しての答え。とてもよくできているという方が75人、おおむね良好である、大体そうであるという方が128人、そうとは言えないという方がこれは15人、全く言えないという方が5名。それで、とてもよくできている、おおむね良好である、大体そうであるという方が223名のうち203名の、91%の方がそういう回答をしていただいています。これも第三者といいますか、保護者、地域の方の評価でありますので、これも検証の一つだろうというふうに考えているところです。
 で、こういったアンケートについては、各学校で試食会等も行っておりますし、試食会のときにもアンケートをとって、それを参考にしているところでございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  アンケートは大事だと思うんですけれどね、ヒューザーのマンションで入っていた人たちも、安くていいマンションだとみんな言われていたわけですよ。
 で、問題点が起こったときに、いろんな問題というのは出てくるんですよ。ふだんはわからないんで、わからないから検証が大事だということを言っているんです。
 先ほどね、技術的な問題で、給食の中へ入れないんだと言われましたけれどね、そんなの幾らでもクリアできるわけです。ビデオで撮ればいいわけでしょう。そんな技術的な問題で第三者の検証が困難だなどというようなことは、絶対言えないと思うんですよ。
 やっぱりね、そういうふうにちゃんとやらないと、子どもたちの命と安全にかかわっている問題だから、自分たちがいい、自分たちがいいと、それを進める立場の人はみんなそう言うけれど、何か起こったときに、何が問題だったということになるんですよ。だから、ここら辺のところはですね、きちっとやらないといけないというふうに思います。
 まさにね、安い方がいいというようなことで、コスト優先でこういうふうに進められるわけですけれど、しかし、それは今、社会的にも問題となっておりますけれどね、結局のところ、今、請負だと言いましたけれど、結局、賃金安いんですよ正社員も含めて。非常に不安定な雇用の状況、公務員に比べれば、本当に先の見えないような仕事のやり方されているわけです。
 そういう人たちに仕事を出していくのがいいんだという考え方というのはね、私は必ず矛盾がくるというふうに思います。
 民間委託するにしても、そういう考え方に基づいて進むことになるならば、本当に民間が悪いのかというような話がありましたけれど、本当に民間を軽く見ているというふうなことになると思いますので、ぜひその点を指摘して、この問題については質問を終わりたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  お諮りいたします。
 中谷委員の質問途中でございますけれども、議事の都合により暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(渡辺 眞君)  異議なしという声でございますので、再開は13時10分といたします。
             午後0時10分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
             午後1時10分 再開

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◯委員長(渡辺 眞君)  休憩前に引き続き会議を始めます。
 中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  市民スポーツセンター建設経費で、検討課題が大変多いという中でですね、幾つか検討になっていることについてのお話がありました。その中で、民間の活力を活用すると、民間資金を導入して、できるだけ経費を抑えるというようなことを検討されているというようなお話がありました。これは、いわゆるPFIのことなんでしょうか。いつもここで詰まってしまうような感じがするんですけれど、どういうことでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  答弁を求めます。文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(徳田雅信君)  今回申し上げています民間の資金の活用ということですけれども、これはPFIということではなくて、現在、大阪ですとか東京都でも幾つかやっておりますが、例えば、民間が建物を建てて寄附するというような枠組もあるようです。新しい方法というかやり方というのが幾つか出ているようです。そういったものを、今検討しているということで、PFIとは異なるものと考えていただいて結構だと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  民間がつくって寄附するって、そんな結構なことはないと思うんですが、そういうことが可能なんですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(徳田雅信君)  可能性としてはございますが、日野のあの場所において、あるいは規模等、あるいは施設の内容等によって異なりますが、そのままできるというのは、今の検討の中では難しい部分もある。で、その中で、例えば、民間の運営が可能な施設を一部取り入れることによって、資金の一部が出るような仕組みはないかということを検討している最中でございます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  一定具体的な業者などを頭に入れながら、こういう検討がやられているんですか。
 これ、こういうことができるところというのはそんなに多くないと思うんですけれど。

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◯委員長(渡辺 眞君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(徳田雅信君)  特定の業者ということではなく、都内で行われているような業者が幾つかあるようです。それについて、基本計画について委託業者を使っておりますので、委託業者からそういった業者にヒアリング等を行っているところでございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  わかりました。
 それで、経費を節減するということを、かなり重視をされているということなんですが、今の時点になっても、どのぐらいの事業規模になるのかということが、まだはっきりしないんですけれど、その点はどうなんでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(徳田雅信君)  事業規模等につきましても、今、本当に最後の詰めを行っているところでございます。幾つかの案が出ておりますが、その中でどの程度にするかということが、今まさにかんかんがくがくやっているところでございまして、間もなく方向性が固まってくるものと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  かんかんがくがくの議論というのはどこでやられているんですか。庁内でやられているんですか、委託業者の中でやられているんですか、委託業者と市の関係でやられているんですか、どこでやられているんですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(徳田雅信君)  委託業者に幾つかの案をつくらせました。それについて庁内で、日野市にとってどのようなものが最もよいかということを、今話しているところでございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  議会にも、まだその案については明らかにできない段階、こういうことですね。

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◯委員長(渡辺 眞君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(徳田雅信君)  残念ながら、きょう時点におきまして確定したものをお示しすることができません。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  では、そのことについてはそれで結構です。
 それから、雨漏りのことについてお聞きしたいと思います。
 三中でですね、雨漏りがないということなんですが、報告を受けていないということですか、雨漏りはもう直したということですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  現在のところでは、報告を受けてございません。それ以前のずっと前のことだと、ちょっと調べないとあれですけれども、最近の話であれば報告がございません。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ここ数年の間に雨漏りの改修工事をやられましたか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  耐震補強工事をしたときに、屋上の防水シートについてもやりましたので、その際に雨漏りの工事も一緒にしています。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  それは何年ですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  平成15年度でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  はい、わかりました。
 それでもう一つお聞きしたいんですが、七生中学校の北校舎、東側が改築、西側が耐震補強工事ということになっています。東側については改築がやられることになっていますけれど、西側については耐震補強工事だけれど、これは改修も同じくやられるわけですか、耐震補強工事だけなんですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  西側については耐震補強工事だけでございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  南側についても耐震補強工事だけでやられたわけですけれど、私はたしか二中だと思ったんですけれど、耐震補強工事と一緒に校舎の改修をやられていますよね。改修が同じようにやられているわけですけれど、最近ですね、どんなぼろぼろの実態があっても耐震補強工事だけに絞られると、こういうふうなことになっているんですけれど、改修を同時にやるというようなことではできないんでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  耐震補強工事については、基本的に耐震補強工事だけをさせていただいております。
 で、二中の際もですね、壁だとかそういった補修工事は行っておりません。ただ、サッシの関係だけは、鉄のサッシだったということで、そこの部分は一緒に施工しているというふうに聞いております。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  二中だと思いますけれど、今は外に枠をこう筋交いを入れるというような工事は、例えば、七生中の南側の校舎などやられているわけですけれど、二中の場合は廊下の中の間仕切りだとか、戸を全部入れかえるとかですね、かなり見た目で新しくなっているというような感じがするんですけれど、七生中などでは、全く手をつけないで、中については。教室の戸なんかでもなかなかあかないというにような、あるいは廊下も本当にタイルがはがれっぱなしと、せっかく耐震補強工事がやられても、そこに手をつけられないという、そういうやり方ではなくて、やっぱり二中のような形で一緒に改修するということが大事なんじゃないか。これまた、同じように工事をやれば、一たん耐震補強をやったところ、今度は大規模改修だということになれば、効率性からいったって問題ではないかと思うんですけれど、どうなんですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  耐震補強工事については、その耐震診断をした際に、その診断の状況によって工法がいろいろあるわけでございますけれども、診断の状況によって工法は選定をしてございます。
 で、外側から強度を増す、いわゆる外側に補強工事をした場合は、中については手をつけてございません。で、中に補強をした部分については、施設の中を補強していますので、それにあわせた改修も多少しているところがございます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ぜひですね、中も一緒にやってほしいと、改修も一緒に。そうでないと、いずれにしてもあのままほうっておくわけじゃないわけでしょう。七生中にしても、耐震補強工事をやったところはあのままにしておくわけではないわけでしょう。改修やらなくてはいけないでしょう。そう思いますけど、どうなんですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  学校の教育環境整備ということで、それぞれ必要な修繕も含めてですね、計画をしているところでございます。そういう中では、順次、状況に応じて進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  結構です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  一つは、教育振興費の中にある就学援助費のことについてお伺いしたいことと、小学校につきましては381ページ、中学校につきましては397ページに載っております。
 二つ目にお伺いしたいのは、市民会館の使用についての関連でお伺いさせていただきたいと思います。
 一つ、就学援助費なんですけれども、その就学援助費を支給するタイミングといいますか、それが修学旅行費、またスキー教室、それから移動教室費については、支給をされる時期が参加をした後に実施をされるということになっているんですけれども、生活保護を受けていらっしゃる方、また先ほど午前中もお話がありました母子家庭の中で、また所得に応じてさまざまな方々が、その就学援助を受けているんですけれども、特に生活保護者に対しての就学援助を受けるタイミングなんですけれども、お小遣いにつきましては、先日も6月の初めには支給されるというお話がありました。
 この申し込みの段階でお金を支払わないと参加できないということで、中に、それがどうしても対応できなくて、修学旅行に参加できなかったという生活保護者の方のお話を伺いました。
 いろんな規則とかあるんだとは思いますけれども、教育に関すること、また修学旅行というのは、本当に子どもたちの思い出をつくっていく意味でも、大変重要なことだと思います。お金を気にしないで参加させてあげられるような体制を、市としてとっていただけないかどうかということを思いますが、この就学援助費の支給の時期についての質問をさせていただきたいと思いますが。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  就学援助費については、それぞれ支給費目について、日野市の中で支給する時期を決めてございます。で、今お話のありました修学旅行、移動教室、スキー教室については、参加者のみ、実施後に実費額を支給をしてございます。それが、今の現状でございます。
 で、お話の中にありましたように、実施後の支給であると、参加費が事前に支払えないので参加ができないケースが出てくるというお話だろうというふうに思います。
 就学援助費の支給目的については、就学援助に経済的な理由で就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して援助することが目的でございますので、そういうことがあってはいけないだろうというふうに考えております。
 今、実施後に実費を支給しておりますけれども、そういうことがあるというお話をいただきましたので、支給の仕方を工夫してですね、そういうことのないように改善ができればというふうに考えております。努力をしたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 ぜひ、できれば段階を追って、少しずつまたは生活保護者のところから、そういったことのないように応援をしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、市民会館のことにつきまして、418ページに市民会館のことが載っておりまして、それを関連をしてお伺いをさせていただきたいと思います。
 市民会館の使用についてなんですけれども、会議を行うことで、また展示を行う等で、今、貸し出しを行っていただいていると思うんですけれども、実は、この神明地域には、地域の方々が利用される地区センターというのがございません。そして、小さなお子さまを抱えた方が子育てサークルとして、さまざまなことをやりたい場合、市民会館の方にお願いに当たった際、そういったことでは、サークル等の使用では一切貸し出しはできないと、会議以外にはお貸しすることはできないということで、会場はあいているけれども、それはできないということでお断りになられたということで、この地域の方々は、一つの何か催し物をやったりするときに、ふれあい館なり、また少し離れたところの地区センターをお借りするなどして、移動しながら行っているんですけれども、定着して1カ所で行わせていただくことで、広く多くの方々に声をかけて、安定した催し物を行っていきたいというお声もいただきました。
 新しい地区センターをつくるということでお金をかけるよりも、今ある建物をもう少し幅を広げて使用ができるように、市民会館の使い方についても工夫をしていただけないかという御要望がありました。
 この件についてお伺いさせていただきたいんですが。

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◯委員長(渡辺 眞君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(徳田雅信君)  ただいまお話がありました市民会館の会議室、展示室等ですけれども、使用の目的あるいはサークルの種類等によって、使用の制限はしていないはずでございます。ただ、地区センターと違いまして有料の施設になっております。あと、半年前からの予約とかということで、かなり一般のいろんな方が使いますので、予約が埋まるのが早いというか、予約のできる時期が早いので、地区センターよりは、先にほかの人がとってしまうというようなことはあるかと思うんですが、あいている限りにおきましては、有料ですが御利用していただくことについては、現在でもできるというふうな認識でおります。

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◯委員長(渡辺 眞君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  それは、市民会館のあそこで事務をなさっている方との共通の意識でいらっしゃいますでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(徳田雅信君)  条例規則等でそういった制限が決まっておりませんので、当然、利用できるということのはずでございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  それでは、そのことを市民会館の事務をなさる方にも、ちょっと言っていただいて、特に子どもたちが汚したりなんかというようなサークルではなくて、勉強したり読み聞かせをしたり、また、あるときはお母さん方が、少し何か物づくりをしたりということで、特に展示室とか和室とかをお借りできればということなんですけれども、あいている場合には、ではお借りできるということで認識をしてよろしいでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(徳田雅信君)  例えば、帯状に毎週とかということでも、あいていればとることはできます。ただ、6カ月前からの予約ですから、その先という話は無理ですけれども、そのルールの中であいているところであれば、必ず利用できることになりますので、その確認をしておきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  ありがとうございました。
 地元の皆様、大変喜ばれると思います。地区センターがない地域ですので、今のことは、ではお伝えをさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。

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◯委員長(渡辺 眞君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  それでは、4項目質問させていただきます。
 一つ目はですね、363ページの教育指導費の中で、説明欄の特色ある学校づくり推進事業経費の中でございます。
 冒頭の説明の中で、負担金、補助及び交付金が、今年度新しい事業みたいな話での説明があったかと思うんですけれども、聞き間違いかどうかの確認をさせていただきたいと思います。で、この中でですね、部活動奨励補助金という形で入っているお金がございますけれども、これは部活動の外部指導員だとかいう話での費用なのかということで、確認をまず一つさせていただきたいと思います。
 それから、2項目目はですね、379ページに関係する教育振興費の中の学校ICT教育環境整備事業でございます。この件については、先ほど古賀委員の方から質問がされておりましたので、もうちょっと違う観点といいますかね、聞きたいことがございますので、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。
 で、このICTということでございますけれども、このコンピューターを設置して教育をやられるという形になるかと思うんですけれども、ここの情報というのは、インターネット等から持ってくるものではなく、カリキュラムとしてそういうものがどこからか発信されて、ソフトの中に組み込まれるのか、その運営のやり方という具体的な話でですね、教えていただきたいと思います。
 古賀委員さんの方からも話がありました。4人のコーディネーターの方を置かれる、これは必要だと思います。必要だと思う中で、その方々の資格、資格というのはどういう形で、今考えておられるのか。4人を常勤として使われていて、授業の中で一緒に入っていただくということになれば、教師なんでしょうか、技術的な機械のメンテナンスという形で入られているのかという部分での確認をさせてください。これが二つ目の項目です。
 それから、三つ目。389ページの学校建設費の中で、一部芝生化でございます。これについては、18年度、潤徳小学校での一部ということでの話で実施していただくわけでございまして、この委員会の中にも入っておられる佐藤委員さんも含めましてですね、学校の校庭の芝生化という形では、非常に興味を持って推進していただきたいということで、そういう立場の中からですね、全面ではなく一部ということでございますけれども、前向きな取り組みで感謝を申し上げたいと思っています。
 ただですね、この一部芝生化という話の中で、夏場の暑さ対策ですとか環境、いろんなメリットがあるんじゃないかと思っておりますけども、過去、日野市では校庭の芝生化にチャレンジをして枯れてしまったということがあって、あって、で、今、なかなか校庭の芝生化はできないんだということで、一般質問の中で質問させていただいたとき伺った覚えがございます。
 で、今回、一部芝生化をされて、ここではぜひ校庭の芝生化が可能だという形でのですね、その出発点としていただきたいというふうに思っているんですけれども、教育委員会の方でこの植えられる芝生は、やっぱりだめだという形のね、証明にはしてほしくないんですよ。せっかくの機会ですから。
 そのために、この芝生は100万円で種をまく話になるんでしょうけれども、耕してね、まくんでしょうけれども、それを維持してちゃんと根づかせるという形での施策の中で、どのようなことを、今考えておられるのか、それについて伺いたいと思います。
 それから、最後、4項目目。445ページの体育総務費の中で、地域スポーツ振興経費ということで、今回、計上、これは新規事業になるんですかね、そんな認識があるんですが、これは地域総合型スポーツクラブの設立を、日野市でもいよいよ動き始めたという形での準備費用になるのかどうか。で、こういう話になりますと、講習会だとか研修会等々の話でしか今回入っておりませんけれども、この先の計画等がありましたら、ちょっと教えていただきたいなということで、以上四つでございますけれども、回答お願いします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  学校課長。

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◯学校課長(佐々木光政君)  363ページの部活動奨励補助金に関する質問だと思います。
 この事業補助金は、今年度、新規事業でございます。内容として、いわゆる主に中学校の部活動を奨励する意味で、顕著な成績をおさめた部、関東大会あるいは全国大会等あると思いますが、その優秀な成績をおさめた部に対して補助金を出す。使い道は学校の方で考えるわけでございますが、今、中学校の校長会と、補助要綱をどういうふうにするのか詰めているところでございます。どこまでの大会まで対象にするのか、あるいは文科系の部だと、地域の中で活躍している部もありますので、その辺も含めて補助をするのかどうか、今、中学校の校長と補助要綱を詰めているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  ありがとうございます。
 何か1項目ずつやれという話のようなんでやらせていただきますけれども、その部活動奨励金という話でございますけれども、そうすると、今年度240万円の話は、今現在、これから詰めるという話なんですけどね、大体どんなところが出そうだなというめどがあるのかなという、これはそんなことを考えておられるんだったら、ちょっと教えてもらいたいなというのが一つ。
 それから、部活動の外部指導員という形での、昨年までの動きがあったかと思うんですけど、今年度どっかその事業が入っているかどうかちょっと私、わからないんですよ。で、昨年に対して結果がどうであって、今年度はどういうふうに考えておられるのか、もう一度確認したいと思うんですけど。

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◯委員長(渡辺 眞君)  学校課長。

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◯学校課長(佐々木光政君)  今のこの240万円の件については、先ほども答弁しましたけれども、校長会で今、詰めているところで、恐らく新年度予算ですから、新年度に入って大会があって、その成績いかんによって学校に補助するという形になる予定ですけれども、その範囲を今詰めているところでございます。
 それから、外部指導員の補助金の方は397ページの教育指導経費の方に、部活動外部指導員謝礼ということで400万円組んでおります。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  で、ことしの結果として、これふやしてきているところはあるかと思うんですけれども、効果としては出ているんですかね。で、そのあたりでふえてきているのかなとは思うんですけれども、そのあたりの判断はどういう形でされているのかということと、これからの話の中でね、いろんな支障があるのかもっともっとふやしていこうとするのか、特に問題がないのかどうか、その部分について伺いたいと思うんですけど。

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◯委員長(渡辺 眞君)  学校課長。

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◯学校課長(佐々木光政君)  部活動の外部指導員については、秋山委員さんのいつも意見をお聞きして、いろいろ円滑な部活動をするように努力しているところでございます。
 昨年度も、各企業、また大学等に呼びかけて、部活動の外部指導員を募集しているところでございまして、少しでも部活動が円滑にいくように、また今年度も努力していく予定でございます。
 部活動の外部指導員については、非常に熱心な方々に対して十分な補償は出ないんですが、部活動の外部指導員の方は、もう金額の方はそんなにこだわらないという、非常に喜ばしい意見をもらっておりますので、部活動にさらに働きやすいような環境をつくっていきたいと思っております。

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◯委員長(渡辺 眞君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  ありがとうございます。
 今のですね、部活動奨励金という形の中で予算が立てられています。で、これは非常にいいことかなというふうに思いますし、ただ、予算をとっているから、大会のね、消化するための話じゃなくて、関東大会で優勝するだとか都大会で優勝するだとかという基準を明確にした形の中でね、そこを目標にして頑張るような形の指導を、ぜひお願いしたいなというふうに思います。
 それから、外部指導員の方なんですけれども、体育協会等含めましてですね、まだまだそういう話があるんだということで、啓蒙活動が足りないようなところも、ちょっと意見として聞いているところもございますので、ぜひですね、いろんな形の中で、今もう60歳過ぎても元気な方、たくさんいらっしゃいますのでね、その方々がもっと入りやすいようなものが、何かできないかというふうに思っております。
 で、その話の持っていき方、その指導をさせることによって、教育という形の中と部活動という形の中で、非常に難しいところがあるかと思うんですね。一部では、先生以上に熱心になり過ぎちゃってね、問題があるという話を伺ったりしていますので、導入の当初で問題ないような形で、そこを整理した形の中で、これから前向きなですね、特色ある学校だとか部活動の活性化だという話で、いろいろテーマとしていい話じゃないかと思いますので、この話、またつぶれないような形でですね、ぜひ検討していただきたいなというふうに思うところです。
 以上の質問で、この内容はいいんですけど、次は、3項目一緒にひとつお答えしていただければそうしていただきたいんですけれども、お願いします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  指導主事。

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◯指導主事(五十嵐俊子君)  委員の御質問のICT関係については、私の方から答えさせていただきたいと思います。二つあったかと思います。
 1点目のコンテンツのことについてです。コンテンツにつきましては、各教科の授業でICTを活用する際に教育用コンテンツが必要になってきます。で、一斉にグループウエアソフト、子どもたちが自分たちでまとめたことを発信したりして交流できるソフトと、それから、基礎・基本を確実に定着させるための完全個別学習のできるソフトは、一斉導入いたします。
 さらに、今現在、インターネットを使ってウェブ上にある提示用の無償コンテンツが専門家によっていろいろ開発をされているところです。そういった良質のコンテンツを吟味して、日野市の学校で使うようにするということと、それから、日野市の中でも、授業力や教材分析力を持ったすぐれた教員がおりますので、そういった教員のアイデアを生かして自作のコンテンツをつくるということも考えております。そういったウェブ上の無償のコンテンツや、自作のコンテンツにつきましては、ひのっ子教育21という制度がありまして、研究開発委員会ということで来年度、組織を改めまして、そういった教材開発をする委員会を設けます。そこでつくっていったり、吟味したりしてきたいというふうに考えています。
 コンテンツについては以上です。
 で、もう1点のことでメディアコーディネーターについてです。メディアコーディネーターにつきましては、ネットワークの知識とかコンピューターの知識が必要だということはもちろんですが、絶対にこの人たちにとっては、そういった環境整備や操作のシーンと同時に、教育のためにいかに授業でこういったコンピューターやネットワークを使うかといったことを、教員と一緒に考えたり示唆しながら、実際に授業で活用していくのを支援をするといった大きな役割があります。
 そこで、4名のメディアコーディネーター、できれば教員免許を持っていてほしいというふうに条件をつけましたが、4人全員が持っているわけではありませんが、教員免許を持って実際に教壇に立った経験のある者も含まれております。
 で、4月からすぐに活動できるように3月いっぱい、その会社の方で養成研修をしていただいて、実際に日野市のためにいろいろ助言を1年間やっていただきました大学の先生のところにも派遣してもらって、実際にノウハウですとか学校の授業支援はこういうものであるとか、そういった研修を3月に受けていただいている段階です。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  校庭一部芝生化の件でございます。
 17年度、第二小学校の芝生化をさせていただきました。18年度については、今お話のありましたように潤徳小を予定しておるわけでございますけれども、同じように実施をさせていただく予定でございます。
 種をまいてではなく、苗を植えていく形で実施をさせていただいています。で、これに対するメンテナンスをどうしていくか。いわゆる昨年も枯らさないようにというお話をいただきました。メンテナンスについては、学校と地域の方々の協力をいただいて、間の草取りであるとか養生、そういったことを1年間してきたわけでございます。今後もですね、市の中にも緑と清流課、いわゆるこの部門での専門の部署もございますので、メンテナンスの上でどういうところに注意をしたらいいかというアドバイスなんかもいただきながら、庶務課と学校と地域の方と連携をして、枯れないようにメンテナンスをしていきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(徳田雅信君)  地域スポーツ振興経費ということで、これはまさに国が言っている総合型地域スポーツクラブについての取り組みでございます。
 平成17年度におきましては、体育協会、体育指導員、文化スポーツ課の職員含めて何回かの会議を重ねてまいりました。どういった形で総合型地域スポーツクラブを立ち上げればいいかという検討であったわけでございます。これまでも、体育協会の傘下の方々に研修会を行ったり、総合型地域スポーツクラブについて知っていただく取り組みをしてきたわけですけれども、なかなか具体的な動きができるような状態にございませんでした。
 今年度、最後の取り組みとしまして、2月15日から3回にわたって、広報に総合型地域スポーツクラブ特集ということで載せさせていただきました。その中でどういったものが総合型地域スポーツクラブかということを知っていただくと同時に、第3回目の3月15日号の広報においては、市民の方の参加を呼びかけたところでございます。
 何件か引き合いが来ておりますが、そういった市民の方々にこの取り組みを知っていただいて、市民の方々と一緒に立ち上げていく形が総合型地域スポーツクラブのよいあり方ではないかということで、話が進んでおります。
 18年度におきましては、そういった方々と一緒に講習を受けたりあるいは先進のクラブを見にいったりというようなことで、取り組みを進めていきたいと考えているところです。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  ありがとうございます。1項目ずつちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 学校ICT教育に関する話の中でですね、4名の話はわかりました。で、当面、その4名の方々の勤務形態という話になれば、学校の方の教育のたびに派遣するような形で、スケジュールはいくのかなというふうに想像はつくわけでございますけれども、今後、日野市としては、専門的なコーディネーターという形で、当初4名を配置される話はわかりますけど、自前の、要は日野市の先生方の中から、そういう形での移行というものは考えておられるのかどうかという部分の確認を、ちょっとしたいということ。
 それから、いずれにしても、今情報の中でですね、外の、要はインターネットを含めた情報がこの中に入ってくるということが可能になりますよという回答だったと思うんですね。そうしますと、このICT教育に使うものというのは、学校の管理とは基本的には情報は別個のものになるんですよねという確認を、1回しておきたいと思うんですよ。
 で、教育だけ使うから、ほかの情報は入っていかない。そこから、だから情報の流出はないんだよと。セキュリティーはどういう形でかけられたでしょうかということを、対象として入っているのかどうか。その部分については、日野市の職員の方々、その情報システムをつくられている方もいらっしゃいますよね。そういう方々と共同の中で、この学校ICTというものは、何かチェック体制だとか、そのセキュリティー体制について確認されているのかどうかね。
 要は、委託するにしても、委託の丸投げという話ではないと思うんですけど、そういうチェックが入っているのかどうか。それについて伺いたい。
 それから、最後、もうちょっと粒は小さくなりますけど、今度、先生方が、ほとんどの先生が今度はインターネットなりパソコンが使えるような形になっていきますよという話になれば、先生方の机の上にも、そういうパソコンが職員室に入ってくるわけでしょう。そうすると、そこの情報というのはいろいろ入ってきますし、有料無料もあるでしょうしね、その情報の媒体として使う形の中で、どこかで、やっぱりこれも規制が入るのかどうか。その、今大きく三つ言ったかと思うんですけど、それらについて確認をさせていただきたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  教育部参事。

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◯教育部参事(田口康之君)  大変、秋山委員はお詳しいのでびっくりしながらお聞きしていましたけれども、先ほどもお話ししたとおり、ICTにつきましては、東京都でも非常に我々の動きを見守っているさなかです。特にメディアコーディネーターにつきましては、大変注目を浴びているところですが、少なくとも2年、3年程度はメディアコーディネーターを置き、教員の方へという考えも一つにはあります。
 今現在ですね、教員のコンピューターを操作できる率が、小学校では98%に及んできています。中学校が95%強というふうに考えていただいて結構かと思いますが、そして、なおかつコンピューターを活用して指導できる教員が、小学校では87%、中学校では50%と、全国的な小・中の平均になりますと74%ですが、中学校が多少というか、もう一踏ん張りというところですが、小学校につきましては、ほぼ全国が我々を注目する状況にはなりつつあると思います。
 こういう流れでいけば、メディアコーディネーター二、三年入れまして、その中で指導を受けながら人事異動もございますから、やはり研修については今やっているものを、さらに充実させながら進めていく中で、今言われたようなことも検討していきたいなというふうに思っております。

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◯委員長(渡辺 眞君)  指導主事。

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◯指導主事(五十嵐俊子君)  セキュリティー関係のことについて、また、業者任せにするのでは危険ではないかということにつきましては、来年度からICT活用教育推進室というものができます。そこで、その部屋の中にメディアコーディネーターが常駐するわけなんですが、それを統括する室長や、専門の事務職員もつきます。で、この部屋の開設に当たっては、教育委員会だけでなくて、企画調整課、それから情報システム課、それからもちろん教育委員会の内部での検討会議を持ちまして、また、大学の専門家を交えたICT活用教育の研究会も開きまして、その中で一つ一つ吟味しながらつくっていったものです。
 今後もこういった体制を持ちながら、全庁あわせてその部屋の、教育だけがということではなくて、全庁体制でそれを埋めていくというふうになっております。
 また、セキュリティーにつきましては、セキュリティーポリシーを今、策定中でして、全教員にそういった知識も、今年度、第一段でそれに使う著作権については、全教員がe−ラーニングで研修をやりましたので、そういった全教員の研修と同時に、そういったポリシーもしっかりと含めて、来年度は一人ひとりのパソコンが導入される際に、きちっとしたものを持って、教員一人ひとりが自覚できるような形で配付する予定になっております。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  ありがとうございます。
 非常にいい形の中でやられているのかなというふうに思いますし、あとは、こういう情報というのは日ごとにもうどんどん新しい情報へと変わっていくような形になる、今時代だそうですので、そのあたりの情報をうまく吸い上げる中でね、せっかく先進市という形になるんだったら、もっともっと先に逃げられるような形でね、目指していただくようなことも、ひとつ視野に入れて、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
 今の質問はこれでいいです。結構でございます。
 それから、芝生の話でございます。二小をやられていて、メンテナンスの問題だという話、わかります。ぜひ、やっぱりこれから芝が緑に青々とするというのをイメージしたいなというふうに思っていますので、そういう努力をこれからもお願いしたいなと思います。
 その中で、説明の中で、学校と地域と、あと専門性を持たれたという形、あるんですけど、私、その中で保護者だとかね児童だとかいう話が入ってこない点ですよ。その方々、実際、学校で一番いる時間が多い方々が、今、話の中に入ってこなかった。で、保護者の場合は、地域という中に入ってんだよということだったら、それでいいんですけど、何かそういう部分の中で、教育に使う部分も含めましてですね、何か盛り込める部分があるんじゃないかと思っているんですけど、特に保護者も一緒にして芝を育てるという形の体制、何か盛り込んでおられるのかどうか、ちょっともう一回確認させていただきたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  大変失礼いたしました。私の方の言葉足らずで、学校の中には、学校の教職員それから子どもたちももちろん入っております。それから、地域の方については、保護者の方、それから地域で御協力いただいている方ということでございます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  ありがとうございます。
 ぜひそんなことでですね、日野市の学校のグラウンドに緑が埋まるような形で、今は一部という形でございますけれどもね、その範囲はできればふやしていただきたいというふうに思っていますし、枯れることがないような形で、ぜひ管理をお願いしたいなというふうに思います。
 地域スポーツクラブについてはですね、確かに私もスポーツにいろんな形で参加させていただいているんですけど、雲をつかむような話で、なかなかどっからとりかかっていいのかというのがわからないのが、今、市民のですね、感じじゃないかというふうに思っています。で、広報に入っても、文字を読まなきゃいけない部分もありますし、一つの案としましてね、自治会、自治会さんの中で、今、活性化、市長の方からも、いろいろ自治会の運営について御協力を図ろうよということで動きをとられていますので、そこの部分とのタイアップも、ぜひ検討していただくと価値があるのかなと。今、これだというのがないような感じがするだけにね、課長が考えておられる部分とは、ちょっと違うかもしれませんけれども、自治会というものの中で、自治会の中には、今、老人クラブですとかね、いろんな形の基礎を持っているしっかりした自治会が多くあると思うんですよ。
 その中で自主事業をやられているんだけれども、その中で同じ年代層だけじゃなくて、同じ趣味だけじゃなくてですね、何かその地域、これ中学校区単位ぐらいになるんですかね、中学校区単位ぐらいの中で、その情報交換の中で、ひとつ立ち上げるようなことができたらなというふうに思うんですけれども、ぜひその進め方の中でですね、自治会も含めた形でやったらどうでしょかという提案に対して、お考え、どうでしょうかね。

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◯委員長(渡辺 眞君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(徳田雅信君)  ただいまの秋山委員の御指摘のとおり、総合型地域スポーツクラブのあり方については、国からの指針の中にも自治会ですとか老人クラブ等の連携ということもございます。
 で、日野市の進め方の中におきましても、既に地域協働課の方がコミュニティー担当ということで、スポーツを通じたコミュニティーづくりというのもあり得るんじゃないかということで、連携を始めたところでございます。今、総合型地域スポーツクラブに関心のある方を募っているわけですけれども、チラシも今、準備しました。で、これにつきましても、自治会等に配布して広く市民の方に知っていただいて、御協力いただいた中で進んでいければというふうに考えております。
 頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  ありがとうございました。以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  私の方からは4点質問させていただきたいと思います。まず最初の質問は、午前中、冒頭に今井委員の方からお話がありました379ページの不審者情報メールについて、2点目は、433ページの中央公民館の高幡分室について、それから三つ目は、427ページのデリバリー博物館推進事業について、4点目は、447ページの市民グラウンドについて、4点ほど御質問させていただきたいと思います。
 まず1点目は、庶務課長からも御説明をいただきまして、この不審者メール情報配信システムにつきましては、公明党といたしましても、昨年の12月に市長に対しまして、学校安全要望書の中で要望させていただいたところでございますが、早速予算に組んでいただきまして、非常に感謝をしているところでございます。
 先日、百草園の郵便局で起きましたピストル強盗事件につきまして、近隣の周辺の住民の方は知らない中で、昨年からこの配信システムを導入していた多摩市の3,000名の市民の方は、一、二時間のうちにその情報を知っていたということもありますので、一日も早いこの導入をお願いしたいところでありますが、この運用方法につきましては、一般に保護者の方、またスクールガードボランティアの方ということなんですが、できれば近隣周辺にお住まいの、ひとり住まいの若い女性とか高齢者世帯とかそういう方についても、希望があれば、事前登録をさせていただいて、地域の不審者情報だけでなくて、強盗事件とかそういう凶悪事件が発生した際には、そういう情報を、最近は携帯電話もですね、お年寄り用の携帯電話も普及しておりますし、ぜひ多くの市民が活用できればありがたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  不審者メールについて御質問をいただきました。
 運用方法でございますが、まず今回、教育委員会が実施をさせていただきます。その中で、やはり子どもたちの安全を守っていくということで、安全対策の一つとして、不審者情報メールを発信して対応をしていただくということでございます。
 で、その対象者、やはり優先順位からして、お子さんたちの保護者、それからお子さんたちを見守っていただく方々というふうに、今、考えているところでございます。
 で、御提言のありましたように、全市民を対象としてやはり同じ情報を共有をしていただいて、安全対策といいますかね、町に目を向けていただいて、安全対策に参加をしていただくということは必要なことだろうというふうに思います。
 今後は、総務部の安全安心担当とも調整をいたしまして、全市的な取り組みということも協議をしていく必要があるだろうというふうに、考えているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  最近、夢が丘小学校に通っている児童のお母さん方からも、今現在、試験的に行われているメール配信について転送していただいたりしているのですが、3月15日にはみなみだいら児童館にて不審者が出たり、3月16日には不審者に「きみきみ、スカート短いね」と言われて、スカートの後ろをさわられたとかですね、そういうような情報が、本当に月に何度も不審者があらわれているという状況でございますので、ぜひ一日も早い広域的な活用をお願いしたいと思います。
 続きまして、2点目といたしまして、中央公民館の高幡台分室について、市民の方から、中央公民館におきましては、現在、インターネットを接続をしている環境があるわけでございますが、高幡台分室につきましては、そういう環境がないので、特にお年寄りの方からパソコン教室等を開きたいという要望があっても、高幡台分室ではそういうことはできないということなので、それについては、そういう可能性があるのかどうか。また、この高幡台小学校の跡地で利用しているということで、ピアノを入れて演奏の練習をしたいというような要望も市民の方からあるわけですけれども、音楽室等はお貸ししていただいているのか、その辺、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中央公民館長。

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◯中央公民館長(斉藤秀明君)  ただいま高幡台分室のインターネット環境について御質問いただきました。
 高幡台分室は、平成16年度に開設されまして、現在、60サークルほどのサークルが活動しております。その中に、パソコン関係のサークルが二つほどございます。それで、公民館としてもIT推進事業につきましては力を入れてきたところですが、分室におきましても、高齢者を対象にパソコン講座を開催してきました。パソコン講座の内容としましては、初歩的なパソコンの操作ということを基本的に、これまでやってきたわけですが、今後、さらにそのステップアップした形でインターネット等のサークルとしましても、連携したいと。それから、市のパソコン講座の中でインターネット講座も開催してほしいというような声も、今後、聞かれてくることは予想されます。また、市としてもさらに進んだ形でやっていきたいと思っておりますので、現在、分室の方にはそのインターネットの環境は、確かにございません。
 平成18年度におきまして、今、分室が入っております教育センター、施設の教育センターですが、その建物を教育センターが管理しているわけですが、教育センターにおきまして、ICT事業推進ということで教育センター内のLAN環境整備ということがありますので、その中でですね、あわせてやっていければと考えているところです。
 あと、ピアノの音楽室の件でございますが、分室の中におきまして、防音された部屋というのが、今、高幡台分室の中にございません。ですから、ピアノを置いてということは、ちょっと今考えておりません。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。よくわかりました。
 続きまして、427ページのデリバリー博物館というのは初めて聞く言葉なので、内容をちょっとお聞きしたいのと、高齢者回想法キットという、ちょっとよくわからないんですけれども、説明していただきたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  郷土資料館長。

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◯郷土資料館長(辻 正信君)  デリバリー博物館と申しますのは、簡単に申せば出前講座というような形ではあります。ただ、郷土資料館がですね、昨年の4月に旧高幡台小学校の方に移設した時点で、今まで以上にですね、郷土資料館自体が外へ出ていろんなサービスを行っていきたい。いわゆるアウトリーチの考え方を持ってですね、事業を進めていきたいというような形がありました。その中で、単に要請があって、そこでお話をするという形でなくて、博物館が持っている、いわゆる資料館が持っているサービスをですね、要望以上のものを広げて、皆さんにお伝えしていきたいというような形で、こういうような形の名称でデリバリー博物館という、博物館のサービスをですね、それぞれの地域にサービスを持っていこうというような形の事業でございます。
 それから、高齢者回想法キット送料ということなんですが、いわゆる回想法という聞き慣れない言葉なんですが、回想法というのは、高齢者の心理的な安定を高めるために、昔の古いものをですね、若かったころのものを手がかりに、例えば洗濯板とかですね、その生活のときの冷蔵庫だとか、テレビだとかというようなものを媒介にして、その当時の生活体験を話し合うということで、その当時の自分の、いわゆる前に向かう気持ちを思い起こすということで、今の自分に対して、ある勇気を与えてくれるというような形の、そういう心理療法があるんですが、ただ、郷土資料館、そちらの方の専門家ではなくて、ただ昔のものを多く所蔵しているということがありますので、これを手がかりにですね、高齢者の方、まずは元気な、ある程度元気な方に来ていただいてですね、そのものを媒介としていろいろお話をいただくというような形で、気持ちをまた若返らせていただくというんですかね、そんなような形で、このキットというのはですね、愛知県の師勝町というところで、やはり郷土歴史館みたいなところがですね、こういうような事業を始めたということで、いわゆるセットになっているわけですね、簡単に言えば洗濯板だとか、先ほど言いましたたらいだとか、しちりんだとかというのがセットになっていまして、それを媒介にしていろいろ話し合うというような形の事業でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  すばらしい内容の事業で、これはもう本当にまさに高齢者の方が自信を持って話ができる場ができたんじゃないかなと、すばらしい、ありがとうございました、御説明でした。
 最後に447ページの市民グラウンド関係なんですが、ある市民の方から、日野市には市民球場がないと。多摩市、八王子市、府中市、近隣市は結構市民球場がありまして、先日はワールドベースボールクラシックですか、日本が世界の頂点に立ちまして、もう久しぶりに日本人が一つになった、そういう、総理も言っていましたが、この野球場というのは非常にお金がかかることで大変難しいことだとは思うんですが、そういう予定がですね、もしあればということで、あわせてこのスポーツグラウンド、今、整備をされるわけですけれども、日野市の市政の自己財源というか、命名権をどっかに買っていただいて、日野自動車スポーツクラブとかですね、そういう財源的に利用できないかという点とですね、あわせてお考えをお聞きしたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(徳田雅信君)  初めに市民球場の御提案でした。
 スポーツをやっている方、特に野球をやっている方からすれば、本当にほしいと言われている施設だとは認識しております。が、しかし、現在においてなかなか練習をするグラウンドですら不足しているということでございます。そういう意味で、今のところ、練習とか小さな大会で使えるようなグラウンドの整備をまず目標として進んでいければというふうに考えております。
 もう1点、ネーミングライツのことでございました。
 これにつきましては、市民スポーツセンターの検討の中でも、収益の一つの手法として検討はしたところですが、なかなかそういった興行的なものが打てるような場所でなければ、なかなか成立しないということもあるようでございます。市民だけ使うところについては、なかなか企業の方も乗ってはくれないというようなことも聞いております。ただ、今御提案になったような話もございますので、まず聞いてみなければわからないというところもございますので、そういった取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。
 以上です。(「よくわかりました。ありがとうございました」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(渡辺 眞君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  363ページのスクーリング・サポート・ネットワーク事業、それから、次の365ページのスクールカウンセラー配置事業、その下にあります特別支援教育推進事業、これらに関連して一つ。それから、405ページの中学校耐震補強工事の中の第四中学校の耐震補強工事について、2点伺いたいと思いますが、一つずつやっていきたいと思います。
 スクールカウンセリングと、それから特別支援教育なんですが、特に特別支援教育の中でも軽度の発達障害、いわゆる今までは障害者として認知はされてこなかったけれども、学校生活の中で時々トラブルを起こしてしまったり、もしくはそういう認定を受けないんだけれども、そういう問題を引き起こしてしまう、また、集団的にそれに対応していくことが求められる、いわゆる特別な支援を必要とするお子さんたちへのフォローをどうしていくのか。
 また、そういうお子さんを持っている保護者の方が相談をしようと思ったときに、いろいろなところにいろいろな窓口があって、どこにかかっていいのか、どこに相談をしていいのかわからない。例えば、市役所のように総合窓口があって、そこに行けば、自分に合うところにつないでくれる、そういうふうなシステムができないのか。また、学校で特別な支援が必要なお子さんを、授業の中で受け入れていこうと思った場合に、どうしても複数の体制、それから集団での対応が必要になるというふうに伺っていますが、こういう特別な支援が必要なお子さんに対して、相談窓口をどうしていくのか。それから、教員の体制をどういうふうに整えていこうとしているのか、その点について、市の考えをお聞きしたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  答弁を求めます。教育部参事。

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◯教育部参事(田口康之君)  まず、スクールカウンセラーというお尋ねのところから、特別支援ということの話で、まずは特別支援ということで、もう御存じのとおりの国の施策が平成19年度を目指して、体制づくりということに関しまして、日野市といたしましては、先ほどICTを非常に進めるというお話ししたんですが、日野市教育委員会といたしましては、ICTとともども特別支援、あと幼・小・中の連携というものを三本柱に据えて進んでおります。
 その中の特別支援につきましては、まずこの国の流れがありますが、国・都の流れを踏まえながら、今進めているさなかです。とりわけ、小・中学校におきましては特別支援コーディネーターを位置づけまして、各学校1人、特別支援のコーディネーターを、いわゆる生活指導主任とか進路主任とかございますが、その特別支援のコーディネーターを1人位置づけています。そして、なおかつ小学校2校、中学校1校を特別支援のパイロット校として、今、研修していただいているところです。
 その流れの中で、もう一方では、明星大学と提携しまして巡回相談というのを、今進めております。平成17年度だけでも、多い学校は3回、少ない学校も2回ということで、各学校に指導主事、それから、この提携している先生に行っていただきまして、各学校の中で特別支援を要する児童・生徒を今、確認しているところです。
 その流れの中で、いわゆる専門委員会にかけてどのようにしていこうかとかですね、校内の中でどうしていこうかという体制づくりを、今現在しております。特にスクールカウンセラーにつきましても、小・中学校に位置づけておりますので、その流れの中での学校との連携を深めていただいているところです。今後につきましては、この流れを充実させていくことによって、特別支援を要する児童・生徒への対応を進めていかなければいけないというふうに感じています。
 あと1点は、まず保護者への対応ですが、保護者につきましては、一応教育センターの就学相談、教育相談と、それから、日野市の教育委員会学校課になります。この三つがいわゆる相談機能として持っていると思っていますが、なかなか保護者の方に知られていないところもございますので、現在は、学校と連携をとりながら、今、御指摘のあった点については、どのように進めていくかというところも含めて、この特別支援の検討会などで話し合っているさなかです。
 教員の研修につきましては、先ほどありました特別支援コーディネーターの検討委員会及び各学校で特別支援を要するいろいろな状況に応じた指導ということで、各学校で研修を位置づけていただいて進めているところでもあります。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ありがとうございました。
 特別支援については、国の流れを踏まえてさまざまな対応がとられているということの御説明でしたけれども、相談窓口について言うと、例えば、障害の分野では、障害の福祉の方で発達支援相談みたいなものを始め、学校は学校でやり、教育センターは教育センターでやるというふうな形になっています。ある意味、いろいろなところに相談窓口があるというのもいいとは思うんですけれども、そこできちっと連携をとらないと、教育センターではこのように言われ、発達支援センターではこういう対応をとっていると、それがまちまちということではまずいというふうに思いますし、どこに相談に行っても、適切なところへつないでいただける、そういうことが必要だというふうに思うんです。で、それは身近なところであればあるほどいいというふうに思いますので、その辺の連携も学校ばかりでなくて、教育関係ばかりでなく、障害の分野ともよく連携をとっていただいて、どこに相談に行ってもきちんとした対応ができるようなことを、心がけていただきたいということと、もう一つはですね、こういう特別な支援を必要としていらっしゃるお子さんというのは年々ふえているようです。
 先日、そういう方たちが学習会を持っていたので、ちょっと参加をさせていただきましたが、ボーダーの子どもも入れると、1クラスに3分の1ぐらいいると思われると。何もなければ、そのまま静かにしていられるんだけれども、例えば、問題のあるお子さんが入ってきた場合に引きずられてしまう、そういう可能性を持っている。もしくはちょっと間違えばそうなりかねない、そういう子どもを持っているお母さんの目から見ると、ボーダーも含めると3分の1近くがそこにひっかかるのではないかというふうな危惧を持っていらっしゃる方もいらっしゃいました。
 それから、実際に相談に行こうと思って、例えば、梅が丘ですとか、専門的な病院、評判の高いところに行こうとすると、申し込んでから診察を受けるまでに半年近くかかるそうです。それだけに、きちっとした相談が受けられる窓口、すぐに相談を受け付けていただけるかどうかというのは大変切実になっているようです。学校のスクールカウンセラーもだんだんと、その、申し込みがふえていて、なかなか継続してずっと相談に乗っていただくケースもありますので、相談件数がふえてくると対応し切れない、そういうふうなことも出ているようです。
 きちんと実態をよく調査をしていただいて、必要な支援ができるような体制も、ぜひ整えていただきたいと思います。日野の場合には、スクールカウンセラー、一定配置をされましたけれども、まだまだ時間が不十分なのではないかというふうに思いますので、その辺の充実もぜひ図っていただけないかと思います。
 それから、こういうお子さんたちは早い時期に見つけて、早い対応をとっていけば、むしろ学校のような集団の中で、そういう障害を乗り越えていく力を身につけることができるんですけれども、ただ、十分な対応がきちっととられないと、かえって問題を起こす子だというふうなレッテルを張られてしまったり、疎外感を持ったり、自己肯定感が持てなかったりというふうなことで、ますます状況が悪化していく、そういう例も見られるようです。
 それだけに、今、教員については、研修をやったり状況に応じて人を配置するということでしたけれども、それから、コーディネーター、各校1人ということでしたけれども、こういう問題が起きたときに、すぐ専任の方を1人、応援につけられるような体制を、ぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、このコーディネーターというのは、先ほど生活指導主任とおっしゃいましたけれども、専任で置かれるんでしょうか兼任で置かれるんでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  教育部参事。

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◯教育部参事(田口康之君)  私の言い方が、例としてお話ししたんですが、主任とかそういうレベルではなくて、一つの役割としてコーディネーターを置かさせていただいています。ですから、兼任されている学校もあるし、されていない学校もあるということでは、今現在は、非常に動きが早くなっておりますので、多くの学校で1人1役という流れでやられていると思います。
 それから、各学校の把握をしていただきたいというお話もございました。ただ、先ほどお話ししましたこの巡回相談等を進める中でも、今お話、3分の1というような話がありましたけれども、全国的には6%ぐらいということで発表されています。で、巡回する中でも、本当にその子は特別支援を要する子なのかどうなのかということは、長いスパンの中で経過を見ながら専門的な方が判断していかなければ、その方がボーダーだとか、その症状にあるとか、なかなか言えない状況があるというのが一つはございます。これはまず、数をしっかり出せないというところの一つですね。
 それから、指導の中で今現在、課題として残っているところは、やはり保護者の方々の御理解と御協力、その方がそういう状況にあるということについての正しい把握を保護者の方にしていただくというところが、今後の特別支援の流れの中での一つの重要な課題かと思っています。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  確かに、こういう特別な支援を要する子どもが、障害を持っているかどうかというのは、時間のかかることだというふうに思いますが、必要なのは、その子が障害を持っているかボーダーなのか、そういうことを判定することではなくて、その子がきちんと学べる環境を、体制を整えていけるかどうかだというふうに思うんです。
 そのためには、コーディネーターの方は、やっぱり専属で、幾つかのクラスがあるわけですから、その中で、必ずどこかの各学校、どこかのクラスはこういう問題が起きるというふうに思いますので、そういうときにきちんと対応ができるようにするためには、兼任ではなく専門のコーディネーターの方を配置をして、その方を中心にして、各学年、その学年でチームを組んで対応していくとか、そういうことがないと、なかなか保護者の理解も得られないというふうに思うんです。どんなに熱心な取り組みをしていたとしても、やっぱりそのクラスが荒れているという印象を持たれてしまったら、保護者の方たちの不信というのは深まっていくばかりだというふうに思いますので、何よりも大切なのはボーダーかボーダーでないかということではなくて、その子がきちっと学べる環境、体制を整えられるかどうか、それをすぐ整えられるかどうかだというふうに思いますので、その辺、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 この件はこれで、要望で終わらせていただきたいと思います。
 405ページの日野第四中学校の耐震補強工事に関してなんですけれども、この第四中学校の耐震補強工事、1期、2期に分かれているようですけれども、工事の大まかな中身を教えてください。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  四中の耐震補強工事の1期、2期の工事の内容でございます。
 まず第1期工事については、平成18年度実施をいたします。1期工事の工事の場所ですけれども、校舎の西側部分、昭和48年の3月に建設をした部分になります。鉄筋コンクリート造の4階建て、面積にして、床面積で3,558平米でございます。耐震補強の工事の内容は、RC壁の増設が2カ所。同じくRCの袖壁増設が2カ所。それからRCの柱補強が3カ所、耐震ブレース34カ所と、改修工事として外壁の塗装を考えているところでございます。
 それから、第2期工事、平成19年度になりますが、工事の場所は校舎の東側部分、昭和50年3月に増築をした部分、それから、昭和53年3月に増築建設をした部分でございます。同じく鉄筋コンクリート造の4階建てでございます。延べ床面積は2,389平米でございます。工事の内容は、耐震補強としては、RCの壁の増設が1カ所、RCの袖壁増設が1カ所、RCの柱の補強が1カ所、それから、耐震ブレース26カ所、耐震スリット12カ所という内容でございます。それから、改修工事としては、外壁の塗装を予定をしてございます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  また、雨漏りの話で恐縮なんですけれども、四中も4階の教室に雨漏りがあるんです。で、教室の窓枠から雨水がしみ出るというふうな苦情も保護者の方から寄せられているんです。で、保護者の方は、耐震補強工事がされるということで、学校の方にあわせて雨漏りの工事もしてほしいというふうな要望をお伝えしたようなんですけれども、学校からは耐震補強工事だけで、ほかの工事はしていただけないんだというふうな話があったそうです。
 耐震もあわせてやっていかなければいけないんですけれども、道路の工事のようにですね、ガス管を埋めるときにはこの工事をやり、電線を埋めるときはこうやってということではなくて、耐震補強工事のような大きな工事をやるときに、せめて雨漏りぐらいは直していただけたらというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  今のお話ですと、窓枠あるいはサッシから、間から入ってくるという(「4階の天井からも」と呼ぶ者あり)天井からもですか、(「雨漏りじゃない」と呼ぶ者あり)現在のところ、今、この工事の予定の中にはございません。で、今、お話をいただきましたので、学校の方にも確認をいたしまして、状況を見ながら対応していきたいというふうに考えます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  あとですね、ぜひこれの件については2期工事に、幸い2期でやりますので、ことしだめでも来年は雨漏りを直していただけたらというふうに思いますが、あとはですね、耐震補強工事は一定19年に全部終わるめどがつきました。で、トイレの改修工事が新たに計画されて進められています。ただですね、学校の中にトイレというのは二つの系統があるわけですね。2本ずつ通っているわけです。今、進められているのは1系統ずつの改修工事ではないかというふうに思うんですが、どうしても、やっぱり学校のトイレというのは暗くて狭くて汚くてということで、ここが改修されれば、近くの汚いトイレよりは遠くのトイレまでということで、皆さん行かれるようなんです。で、できればですね、なるべく早くに、この2系統全部やっていただきたいというふうに思うんですが、1系統の工事というのは計画が、いただいているんですけれども、2系統目の工事というのも、あわせてその後、進められるんでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  冒頭で予算の説明の際、部長からも、教育費については今年度大幅に増額をしていただいて、子どもたちの安全・安心対策として耐震補強工事を最優先の課題として予算をつけていただいてございます。
 その中で、平成19年度までに校舎の耐震補強工事、それから、平成21年度までに体育館、屋内運動場の耐震補強工事を実施をさせていただく計画を立てているところでございます。
 最優先でその事業をすることとあわせて、並行してですね、子どもたちの教育環境の整備ということで、今お話のあった部分にも取り組んでいるわけですけれども、耐震補強工事が済めば、また新たに圧縮をした形でですね、検討をしていけるのかなというふうには考えているところでございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  ぜひ耐震補強工事という重い負担がなくなったところで、ぜひトイレとかバリアフリー化だとかいうことを積極的に進めていきただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わります。

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◯委員長(渡辺 眞君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  私は、375ページの学校施設管理経費のところか、もしくは387ページの施設整備管理経費、そのどちらかに当たるかと思うんですけれども、そこのところの項目を二、三点ばかりお伺いさせていただきたいのと、451ページ、最後の方のページになりますが、そこの公債費に関しましてお伺いさせていただきたいと思っております。
 まず1点目でございますけれども、これどちらにせよ庶務課さんの担当でございますので、そちらの方の担当の方にお答えいただければありがたいかなというふうに思っております。
 教育環境整備というふうに申し上げたらよろしいかなというふうに思うんですが、小・中学校のガラスふき、ガラスなんですね。1階の場合は、生徒にせよ先生にせよふけるので問題はないんですけれども、2階以上になりますと、ちょっとさすがに危険が伴ってまいりますので、その辺のところをしっかりと対応していただければというふうに、この辺のところは要望という形で御勘案いただければ構わないかなというふうに思っておりますので、それが1点でございます。
 それとですね、これ樹木の剪定なんですけれども、学校にはとても背の高い木がたくさんあったりしまして、素人さんではなかなか対応し切れないようなものもございます。いろんな、学校の周りには住宅なんかも隣接しておりまして、地域の方から、どうにかならないだろうかというような声も、あちこちで聞かれたりもいたします。そういう意味合いにおきましても、当然、役所の方でもその辺のところはしっかりと対応してくださっているとは思うんですけれども、その辺のところのチェックを再度していただきたいということでございます。
 それとですね、防災関係の観点から消防設備の点検、消火設備ですね。それなんかもしっかりと点検されているかということが上がってくると思っておりますので、その辺のところをしっかりとチェックして返すような形で、その3点をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
 それでですね、一緒に、ちょっとこれは御答弁をお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、今回の大きな市の方向性のテーマである学校の安全ということで、今、消防設備の点検というちょっと項目、挙げさせていただきましたので、これはまことに申しわけございません。ちょっと以前のことなんですけれども、確認させていただきたいというふうに思っております。たしか一昨年でございましたか、私の住む、子どもが3人通いました平山台小学校の調理室、給食室が火事を起こしました件なんですけれども、あのときの火事の第一通報者が私でございます。現場におりましたものですから、そのとき、職員がどのような対応をなされていたかというのは、つぶさにしっかりと拝見させていただいております。
 それでですね、再度ちょっと数点確認させていただきたいというふうに思っておりますが、平山台小学校の調理業務は、民間委託がされておりますでしょうか、どうでしょうか。お伺いしております。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  平山台小学校の給食調理については、現在、市の職員が従事してございます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。
 それではですね、民間委託された学校があると思うんですけれども、そこの場でですね、生徒やそれを守ってくださる先生方、そして職員の方々の安心・安全を脅かす火事のようなことが起こったことがあるかどうかというのを確認させていただきます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  現在、17年度までは、中学校8校が民間委託をされてございます。その中では、そのような事実はございません。

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◯委員長(渡辺 眞君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。
 本議会開催の冒頭ででもですね、あたかも公務労働になっていくのは、公務員の身分をもってしないとだめだと聞こえてしまうような声を何回か耳にしたものですから、ちょっと再確認させていただきました。
 今のお話をお伺いしましてですね、私、非常に強く思っているんですけれども、公務員の身分を持とうが持つまいが、個人の資質としておのおのが十分注意を喚起していく心構え、それが公務労働を担うものの資質として最優先されると、私は考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
 だれでも構いませんので、お答えいただければ。

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◯委員長(渡辺 眞君)  教育部長。

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◯教育部長(清水 護君)  まこと、給食調理業務ということに関して言えば、民間の従業員であろうが市の職員であろうが、高い技術と情熱を持って業務に当たっているというふうには考えております。
 ただ、日常的な職員の安全に対する意識だとか、衛生管理に関する意識等については、特に民間の場合には、一たび事故が起きれば、その会社の存続とか存亡にかかわるというようなこともありますので、かなり高い緊張感を持って従事しているのではないかというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。
 おっしゃるとおりかなというふうに思っておりますが、自校式というのは、日野市では全面的に採用しております。私も大いに賛成している次第ではありますけれども、これ、各学校で間違いなく給食をつくる限り、毎日、火を取り扱うというふうなことになっているわけで、ある意味、危険と背中合わせというふうな状況で展開されることでございますので、より注意力を持って、喚起してですね、今後も業務に当たっていただきたいというふうに思っております。
 以上のことに関しては、これでありがとうございました。
 それではですね、451ページの公債費に関してでございますけれども、これも特にどれこれとやりとりをしたいというわけではなくて、これもお願いをさせていただきたいというふうに思っておりますが、この減税補てん債にしても臨財債にしてもですね、こういった赤字公債をこれ以上ふやしていかないようなですね、歳出における努力を、ぜひ職員の方一丸となって、この1年間進めていただきたいなというふうに思っている、お願いをしているわけでございます。
 回答というか何というか、そういう感じ。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  せんだって基金のところでお話をさせていただきました。
 基金の積み立てをふやすことが必要だということを申しましたけれども、それとあわせましてですね、それと裏腹というか関係がございますけれども、臨時財政対策債については、極力借入額を少なく努めているところでございます。
 よろしく御理解のほどお願いいたします。以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。
 基金のことに関しても、私、前回、ちょっと状況をお伺いさせていただいたんですが、これも数人の方から、たまたま選挙中だったということでしょうか、基金を積み立てることが何か悪のように宣伝されているような状況がございまして、私はですね、家庭においても家計と財政をなるべく似つかわしく子どもたちに説明するようにしていおります。ある日、選挙のときにですね、こう開いたら100億円も基金を積み立てて一体何事かみたいなことが書いてあるけど、お母さん、これはどういうことと言われて、これは全然悪いことじゃないのよというふうに、子どもに説明いたしましたが、そういった意味合いで考えましても、ためるものはしっかりとためるというような姿勢も、とても大事ですし、またここで本当に赤字公債をこれ以上ふやさないようにというふうな出口のところも縛るようなことを申し上げて、本当に大変なことだというふうに、私も思っておりますが、ぜひ一丸となって行財政改革を進めていく中で、健全な財政になっていくような方向性を、また皆で協力してつくり上げていきたいというふうに思っております。
 どうもありがとうございました。

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◯委員長(渡辺 眞君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  私は、1点だけお伺いさせてください。
 417ページの成人式に関しまして、今年度行われました成人式ですけれども、その中でですね、間接的に聞いた話なんですけれども、私も普及に努めています、この東京都発行の「ポケット労働法」というものがあるんですけれども、これが配られたようなんですけれども、その状況と、あとなぜ配られるようになったかという経過と、それで、その配布状況、数などですね、お聞かせください。

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◯委員長(渡辺 眞君)  答弁を求めます。文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(徳田雅信君)  成人式につきましては、文化スポーツ課で所管しております。成人式内容等については、私どもの方で企画して行っているわけでございますが、配布するものにつきましては、庁内に成人式で配布したいものということで、それぞれの所管の責任でもって、成人式のとき成人に対して配るのが適切であるというものについて配布しているところでございます。
 そのまま持ってきていただいて、机の上に、このようなテーブルの上に平積みにして、終わったら、その所管の方で持って帰っていただくという形をとっておりますので、数等については把握してございません。その課の判断についても、特に把握はしてございません。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  労働法関係で言いますと、八王子労政会館が担当管轄になっていますけれども、私、ここに何度も通うことがございまして、職員の方とも仲良く話をさせていただいているんですけれども、その中で突然言われた話で、日野市さんが150冊ほど持っていったけど、どうなったかねというような話を交わしたんですね。その程度だったんで、日野市で、今後やられるべきことではあると認識しているのか。で、来年度も実施する予定か、その数なんかもいかがでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(徳田雅信君)  私ども文化スポーツ課としてそれを配布するか否かについては判断をするところではございません。所管部局の方で必要と判断すればということになるかと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  補足させていただきます。
 17万市民の方が働く方法、働く場所、働いたときのいろんなことは十分熟知した上で、働いていただくのが基本だと思いますし、というのが基本でございます。それで、その場ということでですね、ハローワークの日野分室というか、それを高幡の方に今、準備をしておりますので、そういったところで、より一層啓発活動ができるかなと、そう思っております。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  大高委員。

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◯委員(大高哲史君)  ありがとうございました。
 今後とも啓発に努めていただきたいなということと、ポケット労働法はですね、ちなみにですけれども、原価というか単価というか220円ほどだそうなんです。で、版権といいまして、印刷する方法ですね、東京都が管理しているようなんですけれども、その版権自身は無料でおりてくるということなので、日野市でも、その版権をいただいてですね、日野市独自のお金で印刷をして、若い皆さん全員に普及するような方法で、ぜひ努めていただきたいなと思います。
 先日も、私たち日本共産党で街頭でこれを配る街頭労働相談なるものをやらせていただいたんですけれども、1時間で50冊なくなったんですね。ですから、時間にするとものすごい数なんですけれども、それをずっと続けていけば、日野市民の皆さん全体に行き渡るんではないかなということで、私も努力いたしますけれども、日野市の(「共産党がもっと頑張ればいいんだよ」と呼ぶ者あり)はい、頑張ります。日野市の方でも、ぜひ努力していただきたいなと思います。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(渡辺 眞君)  なければ、これをもって教育費、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩をとりたいと思いますがいかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(渡辺 眞君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
             午後2時46分 休憩
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             午後3時15分 再開

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◯委員長(渡辺 眞君)  休憩前に引き続き会議を始めます。
 これより総括質疑に入ります。古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  61ページの歳入について、1点お伺いさせていただきたいと思います。61ページの一番下の段から2段目、都補助金の中の市町村総合交付金というものがございます。これは、昨年度までは、都からの交付金としては調整交付金と振興交付金、調整交付金が4億5,000万円、振興交付金が2億円と、あと補正で組まれました多摩島しょ底力発揮事業が5,000万円、合計で7億円、昨年は都からの交付金として日野市へ入っておりますが、18年度予算案では7億8,000万円ということで、プラス8,000万円という試算がなされております。このプラス8,000万円という数字の根拠をお聞かせ願いたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  御承知のとおり総合交付金になりましてから、昨年度より25億円の東京都のこの関連の交付金の額がふえてございます。私どもの方は、17年度では6億5,000万円の予算を組みましたけれども、このアップ分を経営努力割等でですね、ぜひとも頑張って取っていきたいという思いでかさ上げをしてございます。そして、各事業に満遍なく充てているという形になります。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  17年度の東京都の予算では調整交付金、振興交付金と、あと多摩島しょの底力、すべて合わせて285億円ということになっておりました。18年度の東京都の予算では、この多摩に投入される予算が310億円ということになっております。285億円から310億円にアップしたということは、8.8%、およそですけど8.8%増ということになります。その数字と比較しまして、今回の日野市の市町村総合交付金を見てみますと、昨年度の7億円から今年度7億8,000万円、およそ11%増という形になっておりますが、このプラスおよそ3%の数字がどのようにしてはじき出されたのか、いま一度御答弁お願いいたします。(「どっかの議員が頑張ったんじゃないの」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  おっしゃるとおりですね、東京都のアップとしては8.8%でございます。先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、この新しいですね、総合交付金につきましては、かなり市町村の努力がですね、カウントされるということでございます。私どもの方といたしましては、人事給与の改善、それから徴税努力も含めてですね、これは当然、努力として評価をしていただく中でですね、上乗せがあってしかるべきだというふうに考えております。
 したがいまして、積算根拠と言われますとですね、非常に何というんですかね、具体的な数字の掛け算で出てくるものではなくてですね、私どもの姿勢ということで、ひとつ御理解いただきたいなと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  東京都の交付金制度が変わりましたのは、今、御質問の中にもございますし、参事もお答えしたとおりでございます。
 そこの中でですね、三つ要素があると思います。一つは、まあそうはいってもですね、基礎的にいきなり1億も2億も3億も減らされたんでは困るわけでございますから、基本的にある程度東京都もあんばいをよく配分していただいたベースがあります。
 それからその次は、経営努力度ということで、いろんな形で、例えば、職員の給料のラスパイレスの問題ですとか、不渡り制度の問題ですとか、手当の問題ですとか、いろんな形でその経営努力をしているところについては、加点がございます。
 もう一つは、ケース・バイ・ケースによりまして、非常にこれは交付対象どうかなというようなものもございます。そういったところにつきましては、東京都議会議員のお力をおかりして上乗せをしたり、ちょっと右だったのが左にいかせてもらったり、そういうような形で積み上げさせていただいたのが、今の数字でございます。
 まだ年度の頭でございますので、今、いわゆる昔の底力で、今いろいろお願いしているところがございます。そのボーダーラインを少しでも上げて、これが8億、8億5,000万円になるように、これからも東京当局へもお願いをしたりするつもりでございますので、また、市議会議員の皆様にもよろしく御協力いただければありがたいと思います。
 よろしくどうぞお願いします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  今御答弁いただきましたとおり、東京都は総合交付金の交付について、市町村の経営努力、行財政改革等に対する努力というものを15%加味するということを言っているようですが、この具体的な経営努力がぜひとも実ることを、私からもお願い申し上げ、私からの質問とさせていただきます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  4点質問させていただきます。
 一つはですね、この議会の中でも、職員の手当のことですね、見直すべきだという意見が出ました。いろいろ出たわけですが、議員の期末手当についてもいろいろあると思うんですね。
 で、ちょっと伺いたいんですが、議員の役職加算というのが、期末手当でですね、やられておりますが、これどういうものなのか、どういう経過でこういうことになっているのか。それから、この期末手当の役職加算というのは、20%期末手当にげたをはかせるということなんですが、平成2年の人事院勧告に基づいて、市の職員の役職を持っている人たちに対する加算が行われた際に、市長や議員の加算が行われているというふうに思うんですけれど、この人事院勧告というのは、議員やあるいは市長の報酬などを引き上げるというような勧告もやられるものなのかどうなのか。それから、他市では実態どうなっているのかという点について、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
 それから、二つ目は、自転車保有税についてです。自転車保有税が第3次行革大綱の中間報告、そして、大綱をつくる場合の素案としてですね、発表されたのは、市民の意見を、財政部会の中で市民委員から出された意見をそのまま載せただけであって、これを選挙で問題にされるとは全く考えていなかったと。自転車は環境に優しい乗り物で、そんなことは、もうとても市としては考えていないんだというような、そういう御答弁があったんですが、第3次行財政改革大綱でですね、市としては考えてないけれど、不適切だとあるいは思っているけれども、市民の意見、市民委員の意見なので、そのまま載せたという項目は、自転車保有税以外にどんなものがあるのか明らかにしていただきたい。これが二つ目の質問です。
 それから、三つ目はですね、これは七生支所の移転の問題です。
 市役所や支所の移転というのは、市民にとって大変重要な問題の一つだと思います。市長は、9月議会に、高幡の駅に移転をするということが決まったことを議会に行政報告で報告をしているはずだと(「いや、市長は」「私は何にも」と呼ぶ者あり)ごめんなさい、助役ですね。市長からそういうふうに、ちょっとね言われて、そうだったかなというふうな発言をされました。
 しかし、議会には、私は移転の問題について決まったことについて明らかになったのは、今度の議会だというふうに思っているんですが、どうしてですね、議会に相談されるというようなことをやられなかったのか、この点について説明いただきたいと思います。
 それから四つ目にはですね、校舎の雨漏りの問題です。佐藤委員からは、日本共産党はうそつきだというふうに言われました。それで、先ほど三中のことでね、雨漏りというような実態は報告受けていないと。また、雨漏りは2003年度の耐震補強工事の際、屋上の防水工事を行ってなくなったと、こういうふうな説明がございました。私は、2004年10月に三中に伺いまして、ちょうど雨の後だったものですから、廊下が水浸しになって新聞紙がずっと敷いてあると、滑って危険だと、こういう状態を見ております。
 2003年の耐震補強工事の際、防水工事は耐震補強工事をやられた校舎についてはやられていると思うんですけれど、今年度の工事でですね、雨漏りがないということではなくて、屋上の防水工事、あわせてやっていだきたいと。私は、その際、2004年の10月に視察をした際、屋上に上がって屋上のタイルがはげていることだとか、かなり屋上が老朽化しているということも見ております。ぜひそれはですね、進めていただきたいと、防水工事をやっていただきたいというふうに思うんですが、この点についてお伺いいたします。
 以上、4点について質問します。

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◯委員長(渡辺 眞君)  職員課長。

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◯職員課長(栗原 修君)  ただいま、中谷委員から3点にわたって御質問いただきました。
 まず1点目でございます。議員の期末手当に20%の役職加算をつけている経緯というお話でございます。まず、期末手当などの一時金への職務に応じた加算措置については、平成2年度の給与勧告を受けて導入したものでございます。
 国の人事院勧告では、民間の特別給、いわゆるボーナスでございますけれども、これの支給状況を踏まえ、係長以上の職員に職務、段階等に応じ、手当額算定の基礎額に、俸給及びこれに対する調整手当の合計額の20%以内の額を加算する、こういう措置を導入するよう勧告がなされたものでございます。内容につきましては、部長職が20%、課長職15%、課長補佐職10%、係長職5%というものでございました。
 また、東京都の人事委員会の勧告では、期末勤勉手当においては、人事院勧告の内容及び民間給与実態調査における特別給の支給傾向等にかんがみ、国に準じてその支給月数を改定するとともに、職務、段階等に応じた加算について、適切な措置を講ずるよう給与勧告がなされたものでございます。
 多摩地域の各市では、この勧告を尊重し国や都に倣い、期末勤勉手当に職務、職責に応じた加算措置を一斉に導入したところでございます。導入に当たりまして、一般職員と同様に、期末手当が支給される市の三役、市議会議員にも勧告の趣旨を踏まえて加算措置を講じました。
 日野市においても、給与勧告を尊重し、他市と同様に加算措置を講ずることとし、平成2年第4回定例会に改正議案を上程し可決され、現在に至るものでございます。
 続きまして2点目でございます。いわゆる給与勧告は、市の三役あるいは市議会議員にも影響があるのか、与えるものなのかという御質問でございます。給与勧告は、一般職員を対象になされるものでございます。しかしながら、一般職と同様に期末手当が支給される市の三役及び議員にも、給与勧告の趣旨を生かし、他市の動向を踏まえて職務に応じた加算措置を講じたものと認識しております。
 最後のもう1点でございますけれども、都内の各市の状況はどうなのかという御質問だったと思います。26市の中で現在、この役職加算を廃止している自治体は、いわゆる市長あるいは議員のですね、役職加算を廃止している自治体は1市でございます。この市におきましては、一時金の支給率がもともと高いということから、役職加算を廃止することで他市と均衡を図ったということでございます。それからもう1市ございますけれども、これは暫定的な措置として、過去に行ったという例でございます。過去において、期末手当支給率を変えずに、マイナス改定による減額相当額を役職加算率の減によって対応したと、こういうところでございます。この自治体については、現在は20%加算しているというふうに、私ども認識しております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ありがとうございます。事情はよくわかりました。
 役職加算については国分寺市ですかね、廃止をしているということですが、日野市よりは期末手当は少ないですよね。それでも廃止をしているというふうに思うんです。
 それで、平成2年の、いわゆる人事院勧告。平成2年というと、まさにバブルの、一番民間でも給料がよかった時代、手当がよかった時代の勧告だと思うんですけれど、これがですね、そのまま続いているということなんですけれど、私は、今も議会で議論がありますけれど、職員の皆さんに対しても厳しいことを求めているというふうな状況がありますし、また、それだけではなくて民間の方々、給食調理員あるいは保育士、民間の方が安上がりだと、こういうふうな議論がやられている中でですね、議員自身もやっぱりどうなのかということを考える時期に来ているんではないか、こういうことを思いまして、また改めて提案をさせていただきますけれど、この質問をさせていただきました。
 次に、自転車保有税について御回答お願いいたします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(小川 孝君)  先ほどですね、市民意見という、私の方で自転車税についての中間報告の関係で説明させていただいたのはですね、市民を交えた部会の中で検討されたものをそのまま載せましたよということで、市民という特定の言葉ではないというふうに理解しているんですけれども。それで、今御質問のですね、自転車税以外にですね、私が担当でその部会の意見についてですね、一緒に同席して聞いている立場で、基本的なスタンスとして、市民の意見をなるべく反映するということで、制限を加えずに中間報告まで持っていったわけでございますけれども、その段階で、もう少しどうかなという部分についてもですね、あえて意見として発表させていただいたという部分がございます。
 そういった中で、自転車税以外についてもですね、これは中間報告に載っていますけれども、企業誘致条例というのも載っております。これはですね、そのときの意見を出された方はですね、これも財源の確保ということで、大企業が市内に来れば、法人市民税等が上がる、そういった意味で発言があって、載せてあるわけですけれども、実際のところ現在、地方都市については、企業誘致条例等を設けて大企業を誘致して、法人市民税等の税収を上げるという手法はありますけれども、日野市においては大きな空き地があって企業が来るという状況もないのかなというところはありましたけれども、そういう意見があったものについても、中間報告ということで、一つの姿勢という意味で出すということで出させてもらっています。
 あと同じ税ですけれども、既存税の税率を見直しするというのも、これも財源確保の中でもって意見が出されています。それも中間報告に出ております。ただ、この既存税についても市民税についてもですね、地方税法の中でもって標準税率、制限税率があって、全国の中で標準税率以外のものを使っているというのは、たしか一つか二つというか、10未満、一つか二つぐらいの部分なんで、これも実現性はどうなのかなという部分がありましたけれども、それも意見という中で部会の中でまとめましたので、それを出している。
 で、くどいようですけれども、中間報告の後、これは市の方で部会の部分をですね、まとめ上げて行革本部で議論をして意思決定をして、そこで初めて大綱案というものができて、これも御説明しておりますけれども、その段階では大綱案としてお示しして、またそこで市民の意見をいただくというような手法をとるという予定でおりますので、市として中間報告、9月15日に発表したものがですね、市の決定事項として意思決定されたということではないということを御理解いただきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  我々も中間報告として打ち出されたというふうなことを言ってあるので、決まったことだというふうなことは一言も言ってないわけですけれど、こういう問題が提起されているというふうに言っているんですが、自転車保有税以外はこの2件ですか、市民の側から提案されて、日野市としてはどうかなと思ったけど、出したというのは。3点ですか、合わせて。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(小川 孝君)  先ほども申し上げましたように、市民がという、部会には各部会、人数が少ないわけですから、市民のですね。今、私の方でこの意見が市民なんだ、これが行政側なんだということはですね、申し上げておりません。その部会の中で出されたものを、そのまま載せましたという、それが、市民から初めに言葉が出たのか、行政の方が先に言葉を出したかというのは別として、部会の中でそのまとめに当たって、これを載せようということで、部会の中で決めたことを発表したという部分です。
 で、それ以外のものもですね、市民といいますか、出されたものについては、いろいろな分野でもって市民の意見が多いわけですから、それは、私の方で疑問があるとかないとかいうことは別にして、市民の意見を多く、今回の中間報告には反映されているというふうに思っています。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  市民の意見として出たもので、市としてそういうことを考えていないんだと、青天のへきれきだとまで助役が言われているんですよ。私は、十分ね、中間報告ですから、これで固まったものではないというのは当然の話だと思うんです。で、そういう段階で出してね、市民が大いに議論するのは結構だと思うし、こんなものだめだということを政党が言うのも、本当に、むしろだめなのかいいのかというようなことをはっきりさせて選挙を戦うのは当然だと思うんです。そのことについてはお答えいただかなくて結構なんですが。私は、しかもね、その案は、こういうどうかなということも含めて、市長素案として提起されているわけですから、その点は市民が大いに議論をして、選挙を戦うのは当然の話だというふうに考えます。
 もう一つお聞きしたいんですが、自転車保有税は新財源を確保するという点で出されていますよね。括弧して自転車保有税等と書いてあるんですが、財政部会ではですね、新財源確保の方策として、あと、税率を見直すと、この程度しか出なかったんですか。専門家もたくさんいらっしゃると思うんですけれど、ほかにはどんなふうな新財源確保の方策としては、議論として出されたわけですか、財政部会では。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(小川 孝君)  新財源のことについてはですね、それ以外にですね、税という意味では既存税の税率を見直すという部分と、事前査定の新税の可能性という部分でございますけれども、それ以外についてはですね、駐車場の有料化というものを検討するとかですね、または保有遊休地を積極的に処分していく、いわゆる廃滅水路、赤道、青道ですね、そういったものの処分を進めていく等が出ております。ただ、税に関してはその二つが出ているということです。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  要するに、どうかなと思うようなものしかなくて、税についてはね。それで、新税、保有税を代表して括弧の中に等と書いたということだと思うんですね。
 私は、やっぱり市民提案であっても、委員の中で提案されたのであってもね、やっぱり税をかけるというのはどういうことなのか、もっとやっぱり知恵を絞って、まさに自転車保有税などというのは、まさに私たちも青天のへきれきで安易だと思うんですね。市民に税金、持っている人にかければいいというようなそういう考え方ではなくて、例えば、うちの清水委員が鉄業事業者に自転車放置対策税かけたらどうかというような提案をしましたけれどもね、本当に市民がそうだなと思うのをぜひ提案をしていただきたいなと、私たちも積極的にね、提案をしたいなと思いますけれど。
 で、自転車保有税を私たち選挙で問題としたのは、こういう安易なね、市民に負担をかけていくやり方、行革に対する姿勢、このことを問題にしたいということでね、あのポスターには自転車保有税だけではなくて、ほかの行革の項目も書いてありますけれど、そういう意味で、市民に信を問うたんだと、このことを申し上げておきたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(小川 孝君)  私どもの方でですね、中間報告以降、内部も含めて部会でもって議論をする中で、まず基本的にですね、自転車保有税等ですね、これは今、普及台数も多いわけですから、網羅的にもしやるとすれば、かかるわけでございますね。で、そういった網羅的に市民に負担を負わせるよりもですね、まず内部努力としての税収の面についても滞納もあるわけですし、徴収率等の向上もあるわけですので、そういったものをまず市民の方に負担というよりも、内部努力で、まずその財源といいますか、増収を図っていく努力が必要だということでですね、最終的な大綱からは外れていくというような選択をしているわけでございます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  新税の検討というのは大事なことだと思いますけれども、こういう安易な考え方というのは、やっぱり問題だというふうに思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  実は、財政部会の部会長ということで、私が最終的に取りまとめはいたしました。で、ちょっと誤解をされていると思います。
 この中間報告が、あたかも市の一定の方向性というか、姿勢であるようにですね、誤解されているのかなというふうに感じております。そうではなくて、あくまでも私どもはですね、部会として、要するに各市の(「表現が甘い」と呼ぶ者あり)各市のですね、先進的な取り組み、それからユニークな取り組み、とりもなおさず、この財政危機にプラスできるような、日野市の方策がないだろうか、そういう間口を広くとってですね、あらゆる情報をとにかく集めようと。で、集めた中で、これが日野市の実態に合うだろうかどうかというのはですね、その選別につきましては、その後の話でございます。
 で、先ほどから行革担当参事が答弁してございますけれども、私どもの財政部会の思いはそういう形でございました。決して、既定のですね、日野市の行政として、方針として決めて、前提ありきでやったわけではございませんので、誤解なくお願いしたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  あのね、自転車保有税などというのはね、先進自治体でどこでやっているというんですか。こんなのやっているところないですよ。(「だれがやるって言ってんだよ」と呼ぶ者あり)だから、先進自治体から学んで全部集めて、それを出したんだと言うから、先進自治体でこんなことやっていないというわけです。
 次の質問にいきます。
 七生支所のことについて。

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◯委員長(渡辺 眞君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  まず、おとといの発言で、私が9月にということは記憶の中で申し上げました。その後、調べましたら、いわゆる市長の行政報告の中では言っておりませんので、記憶違いでございました。訂正させていただきたいと思います。おわび申し上げます。
 それで、後半の、どうして市民に発表しないのかというくだりでございますけれども、この間も申し上げましたように、京王沿線の中で大きい駅に位置する高幡不動に駅ビルができる。そこに市民サービス施設をつくってほしいというのは、たくさんの方から有形無形で要望があったりしたわけでございます。
 市の方もあの中にはエレベーターに始まっていろんな利便施設もあるし、交番の移転等もいろいろお話としてあったわけでございます。そういう中でですね、この間、申し上げましたように、最初は、出張所というか連絡所機能ぐらいなら何とかなる。だけど、改札のところに今の七生支所機能ぐらいは確保していただける方向になったということで、それで年が明けて予算も正式につけさせていただいて今にあるわけでございます。
 もしそういう御質問でございましたら、まさにこの予算でしっかりと賛否をやっていただければよろしいんではないかなと思います。具体的な数値が固まっていなかったので、はっきり発表できなかったということでございますし、また、京王電鉄ないし京王不動産の内部事情もありましたので、そう簡単に発表できなかったということも申し添えさせていただきます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  昨年の5月ぐらいに固まったと、合意ができたというふうにお話があったんですが、それから1年たつわけですよね。で、ちょっと私、質問したいんですけれど、今度の移転計画、事業計画全体では、どの程度の事業として見ているのか。ここで一部移転のための工事のための予算が出されているんですけれど、そのほかですね、あわせてどの程度の事業になるのか。
 それから、この間の質問で、まだスペースを確保するための賃借料についても決まっていないということですけれど、一般より安いんだというようなお話もありましたけれど、今大体どのぐらいが相場で、どのぐらいよりはどのぐらい安いのか。そこのところがわからないと、少し安いんだということではちょっと理解できませんので、その点についても教えていただきたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  市民部長。

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◯市民部長(高橋 治君)  今回計上していますこの2,000万円の件でございますが、この2,000万円につきましては、基本的な部分、いわゆる内装でございますとか床でございますとか天井でございますとか、そういった基本的な部分の経費でございます。
 それで、現在ですね、大枠は固まったものの、七生支所機能を移転するという方向性は決まっているものの、この七生支所でですね、土曜開庁まで含めて月曜日から土曜日まで開いているわけですけれども、日曜日も何とか開庁じゃなくてですね、何かできないかというようなことを、今考えております。そういったことがですね、まだきちっと固まってございませんので、このいわゆる基本的な部分をつくるというんですかね、経費として今現在、2,000万円を計上しています。
 ですから、そのプラスアルファの、いわゆる付加価値をつける部分が固まりましたら、また新たに補正等でお願いする部分、例えば、待合のところを何かこう工夫してですね、できないものかとか、あるいはショーウィンドウのところですね、いわゆる廊下側に何かできないかということをですね、現在、検討しているところでございます。
 また、今、市民窓口課が総合案内システムを設けましたが、それもこの経費に入っていませんので、同様なシステムをですね、これから考えていかなきゃいけないのかなと。それは、先ほど言いました客だまりの部分をどういうふうな方向づけするかで、若干変わってきますので、まだこの中には計上してございません。
 それから、費用につきましては企画の方でやっておりますので、企画調整課の方で。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  賃借料の御質問をいただいてございます。
 私どもぜひ公共の部分ということと、私どもの願いもございまして、一般よりはなるべく安くということで、今お話をさせていただいております。まだ最終的には金額が詰まってございませんので、この中では、金額としては申し上げることが若干できないような状況でございます。
 また、京王電鉄さんは、その店舗の中で他の業者さんとも交渉されているということも予想されてございますので、今この段階ではきちんとした数字ということでは、お出しができないということでございます。
 ただ、私の中では、努力の中でなるべく安くということで出している状況でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  新しくつくるんじゃなくて、今ある施設を移動するということですよね。今ある施設は特にそのままで、そうでなければそれなりに金がかかるわけですよね、事業として移転そのもので。やっぱりその事業計画がないままにですね、工事の予算だけ議会に提示してくるのはどうかというふうに思います。
 で、もう一つ、なぜそういうことを言うかといいますと、今、建て替え工事というのはずっと進んでいるわけですよね。で、トイレをどうするとか、交番をどうするとか、市役所の窓口をどうするとかいろいろあったわけですけれども、固まっているのは、もう建ち上がってきて一番最終案なんですよね。あと1年というところなんですよね。
 で、やっぱりこういう問題については、負担経費も含めて、きちっとした契約を固めて、そしてから工事をするというのがね、私は普通なんじゃないかと(「それは無理」と呼ぶ者あり)いうふうに思うんです。そうでなければ今さら、幾らに値段の交渉をしていると言いますけれども、実際問題として、これだけ工事、進んでいけば、勝手にやめたとかなんとかということできないわけですよ。議会、まだ通ってないんですよ。そういうふうなこともありますからね、ちゃんと議会について最初から説明をするというような手続がどうしても必要なんではないかなというふうに思います。
 この点はそういうふうに指摘をしておきたいと思います。
 最後の雨漏りについてお答えいただきたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  庶務課長。

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◯庶務課長(小林章雄君)  三中の校舎の雨漏りの件でございます。
 教育費の審議の中でもお答えをさせていただきました。平成15年度に耐震補強工事を行い、その際に防水工事を行ったということはお話をさせていただいたところです。その中で、さらに2004年10月に雨漏りがあった現場を目撃しているということでございます。その中で、今年度三中の中校舎の耐震補強工事を行います。それとあわせて工事をできないだろうかというお話をいただきました。
 学校の方から雨漏りについては、先ほどお答えをいたしましたように、報告はいただいておりません。で、休憩時間に職員にも確認をいたしましたけれども、報告が今ありませんので、(「勘違いじゃないの」と呼ぶ者あり)御指摘をいただきましたので、学校の方、確認をいたしまして現場の状況に応じてですね、適切な対応を考えていきたいというふうに思います。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  結構です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  馬場賢司委員。

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◯委員(馬場賢司君)  3点にわたりまして質問させていただきたいと思います。
 まず1点目は、バス路線の充実ということで取り上げていきたいというふうに思います。市全体を見ても、まだまだ交通不便地域がありまして、さらに路線の充実が必要かと思います。前回の12月の議会でも、かなりたくさんの議員の方が取り上げまして、そういう一般質問を見ても、そういう要望がかなり強いんじゃないかなというふうに受けとめているところであります。
 新しい路線の設置とともに、朝の時間帯をふやしてほしい、昼間の時間帯とか夜の時間帯、増便をしてほしい、こういうかなり要望もありまして、今後、高齢社会の中で気軽に出かけられるそういうまちづくりをしっかり目指していくことが必要じゃないかなというふうに思っています。
 そういう中で、今後のバス路線の充実に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。これが1点目であります。
 2点目といたしましては、予防医療ということて、ちょっとお伺いさせていただきます。今、国の方でも医療制度改革、審議がされているところであります。このまま今の状態であれば、20年後には、おおむね六十数兆円の医療費が拡大されてしまうということで、国民皆保険制度が今の状態であれば崩壊してしまうという、そういう状況の中で、これからの医療の仕組みとして、病気になる前にしっかり予防していこうという、そういう予防重視の取り組みが、今、重要視をされております。
 今後、日野市としてもその予防医療ということをしっかりとらえていただいてですね、さらなる仕組みづくりを検討していただきたいと思います。この予防医療ということで質問させていただきます。
 最後に3点目でありますけれども、ちょっと総括質疑の中では、地域的なことになってしまいますけれども、今、豊田駅の北口で風俗店の呼び込みが行われているということで、通行人、特に住民の方が迷惑されているというそういう話を伺っております。こういう状態、今、市として把握されているのかどうか。
 今まで、日野市としてはこういうことは余り考えられなかったんですけれども、例えばこの、都の条例でですね、こういうことは防止できるのか、もしくは新しい条例をつくらなければいけないのか、この辺のことをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
 以上、3点についてお願いします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  都市計画課長。

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◯都市計画課長(渡邊博朗君)  市内連絡バスでございます。経緯といたしましては、昭和61年8月より運行開始して以来ですね、運行の再編成、市民要望、あと請願等ですね、市内交通不便地域への乗り入れ及び公共施設への足の確保のため、現在、7路線を運行しているということでございます。また、日野市の独特の地形ですね、傾斜地へ対応ということで、丘陵地ワゴンタクシーも平成13年の12月より運行しているということでございます。交通不便地域の解消や公共施設への交通アクセスの充実につきましては、市民要望あるいは都市計画道路の整備の状況、また福祉車両やセダン型福祉有償車両の運行など、移動手段としての既存市内バスの交通等、取り巻く状況については、変化しております。そのような中で検討委員会を設けまして、再度検討をしているところでございます。
 目的としましては、道路網の整備に伴うバス路線の検討と、2番目に公共施設への足の確保、3番目に交通不便地域の解消、4番目に効率的な路線の検討、5番目に高齢者、障害者など交通弱者の外出意欲の確保、6番目といたしまして、環境負荷の軽減ということで、検討をしておるところでございます。具体的なところにつきましては、市民の皆さんからの要望あるいはこのような議会を通しての要望、このようなところを念頭に、都市計画道路の整備状況なども含めまして検討をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  高齢福祉課長。

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◯高齢福祉課長(小山光雄君)  2点目に入りまして、予防医療という点についてお答えの方させていただきたいと思います。
 直接的にこの言葉の、予防医療という言葉に当てはまるものではないんですけれども、今、委員が言われましたとおりですね、いわゆる医療の給付費という点では、25年には56兆に届くであろうというふうな厚労省の内容もございます。ことし2006年では、26兆5,000万というような数字が出ております。
 この中で、日野市といたしましては日野人四大運動事業ということで、健康課、高齢福祉課、あと保険年金課、文化スポーツ課、4課がですね、くし刺しにいたしまして、プロジェクト的な動きをいたしまして、さわやか健康体操、楽・楽トレーニング体操であるとかパワーリハビリテーション、これは従前から行っておりますけれども、それとですね、17年度から始まっておりますいきいきウオーキング事業ですね、これら四大の運動事業ということで、予防に関しましては積極的に取り組んでいきたいということで、今進んでおります。で、今ですね、介護の世界の中でも療養病床につきましては、将来的に廃止というような報道等もございます。
 これら全体を含めまして、積極的な予防に関しましてですね、運動事業にはなりますけれども、全体的な運動を進めていき、介護であれ老人医療であれ、そういったところで、厄介という言葉は変ですけれども、そういったものを利用することなく健康に社会進出を続けていけるような、そんな状態を見出せればということで、この運動事業の方を始めております。(「1万人の……」と呼ぶ者あり)そうですね、説明に漏れました。
 健康課の方でですね、1万人に1人という保健師さんを設置いたしまして、これも包括支援センター、介護との関連も含めるんですけれども、地域に根差した形で、いわゆる予防という形では積極的に入っていただく。それと多受診、頻回であるとか、そういったものにつきましても、指導助言等、進めていければというふうなところです。
 老人医療につきましては、1人当たりの1回の受診額というのは、日野市は非常に少ないんですね。1年では約68万円かかっております。これは全国レベルでいっても低い数字ではあるんですが、その多受診、頻回の関係で、総額にいたしますと上に上がっていって中間よりちょっと上にいくというようなこともございますので、その辺も含めて指導しながら、健康に向かう体操等にも積極的に参加をしていただいて、それで医療費、介護費全体がですね、適切な形で運営できるような方法をとっていきたいというふうに考えております。(「わかりやすく説明して、多受診、頻回というのを」と呼ぶ者あり)
 多受診、頻回というのはですね、失礼いたしました。1疾病、風邪を引くである何でもいいんですけれども、一つの病気になりますと、いろんなお医者さんにかかられるんですね。で、その回数というのでは東京都の中でも、日野市は4位程度に挙がっておるというところです。ですから、主治医、かかりつけ医、いろんな信頼関係をですね、これからも深めていっていただき、またその1万人に1人の保健師さんのですね、指導とかそういった相談を含めましてですね、適切な診療、治療に向かっていただければという思いを持って、訪問指導も含めましてですね、あらゆる角度から相談事、またはその指導等を進めていけるような、そんな体制を、今つくっているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  健康課長。

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◯健康課長(下田勝美君)  ただいまの話の中で、1万人に1人の保健師というのが出てきましたけれども、保健師の地域活動というのがございます。平成17年度も「日野人げんき!ゼミナール」というのを市内4カ所で開催しました。こういったことをやることによって、健康診断等の結果、こういったものの見方、考え方、それから、その場で血管年齢の測定をやるとか、そういったことで市民の方に健康の状態を見てもらう、こういうったことをやっております。
 あと、市民グループに対しては、市民グループの支援ということで、やはり保健師が出向いていっていろいろいな活動を今しているところでございます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  総務課長。

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◯総務課長(濃沼哲夫君)  豊田の駅のところで、風俗店関係の呼び込みがあったというような、今御質問なんですが、その前にですね、今月、市民の声ということで、総務課の方に、今、委員が質問されたような内容の問い合わせ等がありました。
 で、日野警察の生活安全課の方に問い合わせをいたしまして、調査をしてほしいというような依頼をいたしましたら、アルバイトを募集するような呼び込みをしている者が2人ほどいたと。で、その者については、そういったことについてはやらないようにというような指導をしたそうです。
 それと、風俗店関係についても、子どもさんあるいは学習塾等に夜間通っているお子さんたちが相当いますので、そういったものをやってると、実際にやってると、環境によくないということで、生活安全課の方も十分注意しながら回っていただいたんですが、ちょっとその場では見られなかったということで、引き続き日野警察の方と総務課の方で連携をとりまして、今後も十分注意しながら、ちょっと見ていきたいというふうに思っております。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  馬場委員。

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◯委員(馬場賢司君)  3点にわたりましてありがとうございます。
 1点ですね、バス路線の中で、18年度具体的に検討されていくような路線というのは、今あるんでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  都市計画課長。

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◯都市計画課長(渡邊博朗君)  現在の状況といたしましては、交通不便地域については解消に向けて、大枠ではございますができているというふうに考えております。
 今後につきましては、それをよりよく発展的に改善するということを大前提に検討していきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  馬場委員。

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◯委員(馬場賢司君)  ありがとうございました。
 大枠、路線できているという、そういうふうな話もありましたけれども、実際まだまだ交通不便といいますかね、そういう地域も実際ありまして、御存じのとおり、市役所に行くまで坂があったりですね、平山、南平、程久保、百草と、かなり丘陵地帯もある中で、高齢者の方も気軽に出かけられる、そういう路線をですね、もう少しこれから検討していく必要があるかなというふうに思います。
 今、区画整理が行われている地域があったり、これから道路整備が行われていく、そういう場所もありますので、そういう整備とともにですね、路線の方も検討されていくかと思うんですけれども、今後の課題としてですね、考えていきたいと思います。
 歩いていけるまちづくりということで、本当であればバリアフリーのまちづくり、歩いていける歩行空間がね、それも本当に重要なんですけれども、それとともに、やはり気軽に出かけられる、ある意味、介護予防の一環にもつながるというふうに思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
 また、医療制度、予防医療に関しましては、今、国の方でもがんの予防対策ということで、かなり予算倍増して行っていこうという、そういう取り組みもされております。
 今後、今までも日野人四大健康運動事業ということで実際行われておりますけれども、さらなる事業の充実、また各種検診の充実、これもしっかり今後目指していただきたいというふうに思います。
 また、豊田駅の問題に関しましては、警察等との連携をとられているということであります。
 今まで日野市、余り風俗と関係なかったんですけれども、そういうようなことが最近いろいろあるということを伺っておりますので、今後またぜひ注意をしていただきたいというふうに思っております。
 以上です。終わります。

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◯委員長(渡辺 眞君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  私の方からは、2点質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点目であります。先日、秋山委員の方からも徴税ということの中から、出納関係で質問があったかと思いましたけれども、私の方は平成17年4月から納税課でも国保税との収納を実施しているという形の中で、そろそろ1年たちましたので、非常に効果的な部分、市政の無理・むだをなくす、そして、新しい税金を取れるところから取る、あと1点、徴税率を上げる、ここが一番私は本当に大事なところじゃないかと思っていますので、そんな観点から現況等、お答えいただければと思います。
 そしてもう1点、もう1点はですね、各それぞれのですね、損害賠償責任保険、これは、いわゆる施設賠という保険がありまして、各課目それぞれ項目で支出をされているんですけれども、本来、私、昔、保険会社に五、六年勤めておりましたので、そういった観点からちょっと質問をさせていただきたいと思っております。
 いわゆるワンポリシー契約、総合的なワンポリシーで契約することが非常に効率がいいと思いますし、各項目それぞればらばらに契約しているというのは、非常に効率が悪いんじゃないか、あるいは事務も煩雑になる。一括契約という方法があるわけです。そういった契約形態を使うことで、この保険料も安くなる、そういう制度もございます。
 それから、実際のワンポリシー契約がどうなっている、共同保険契約、それから契約保険会社、代理店、どういった形で契約しているのかということも含めまして御説明をいただければありがたいなと思いまして、以上2点よろしくお願いいたします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  納税課長。

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◯納税課長(池田正昭君)  今御質問がありました徴収の体制の関係なんですけれども、昨年の4月から国保税が納税課の方で徴収という形になりました。それで、徴収体制は、先日お話ししたように、今、現年度班、過年度班、それと100万円以上の特別整理班という3班体制でやっております。で、この1年、本当に試行錯誤の連続で、ある程度ここで体制の整備ができつつある状態でございます。
 国保税の方の収納率につきましては、納税課に4月以降移りまして、現年、過年とも上がっております。ただ、その分どうしても市税が国保税の方に食われるような今状態で、市税については昨年度の同期実績と比べると、若干まだ低いような状況にあります。で、今後、この市税につきましても、今後の3月、4月に行います特別催告等含めまして、徴収率のアップに向けて努力をしていこうというふうに思っております。
 それで、来年度以降の部分なんですけれども、先日もちょっとお話をさせていただきましたけれども、滞納事案ですね、これの管理をきちっと徹底していきたいというふうに思っております。それと、あと個人目標の、ある程度設定をしまして、それの進行管理をきちっとやっていこう。それと、あと現年処理の強化ということで、現年で取れるだけ取れるような形で収納率を上げていきたいと思っております。それによることによって、翌年度に回る滞納の繰越分、これが未納額として減りますので、現年優先でこの部分を強化してやっていきたいと思います。
 それと、あと最後に滞納繰越分、当然のことなんですけれども、滞納繰越分の処理の強化ということで、これもデータ管理をして、今後はきちっとした形で進行管理をやっていきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  今出ました時効案件、大変、私、これが一番気になっています。ぜひこれを少しでも徴税できるようなところで、今回見ますと、新規の予算で3,000万円ぐらい納税課の方ですか、それぞれ予算が新規でついているわけですけれども、ぜひ市長もここに一番お金を使っていただきたいなと、私は思っていますので、どんどん要望におこたえいただければと、1点だけ申し上げさせていただきまして、最初の質問については終わります。
 答弁お願いします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  施設賠償責任保険、施設賠償の保険についての、今、質問をいただきました。
 現状の中では、各施設施設の中で、いわゆるその施設の目的、形状の中でその賠償責任の状況が、それぞればらばらということでございます。4年前に一度調査をした実績がございますけれども、その時点でそういう状況でございました。
 ただ、この施設賠償保険につきまして、一本化というのは検討すべき課題として認識してございます。今後も研究してまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  済みません。ちなみに、どれぐらいの金額が施設賠償になっているかというのわかりますか、その調査のときで結構です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  現在、それは4年前でございましたので、手元に現在、資料がございません。

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◯委員長(渡辺 眞君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  先ほど申しました、先ほど前向きな御答弁をいただいたと思います。ぜひ私はこれは、個別契約よりもワンポリシー契約ということでやっていただいて、地域で、日野市でお世話になっている代理店さんに共同保険つけていただく、そういう方法が一番望ましいんじゃないか。
 ちなみに、私が生まれ育った長野県の諏訪市とうところでも共同保険、そして、地域で活動している商工会の皆さんの代理店さんに、これを代理店分担するという形での契約をとっているところが多いわけですね。ですから、そういう地域での協力ということに勘案した意味でも、この保険形態、大変重要ではないかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  ほかに御質疑はございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(渡辺 眞君)  なければ、これをもって総括質疑を終結いたします。
 次に意見ですが、意見につきましては、慣例によりまして、各会派代表議員等により本会議場において発言するということでいかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(渡辺 眞君)  それでは、そのようにお願いをいたします。
 議案第24号、平成18年度日野市一般会計予算に対し、中谷好幸委員ほか2名から、平成18年度日野市一般会計予算の編成替えを求める動議が提出されました。よって、これを本件とあわせて議題といたします。
 資料配付、お願いいたします。
    〔資料配付〕

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◯委員長(渡辺 眞君)  内容については、お手元に資料が配付されております。本動議について、提出者からの説明を求めます。中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  平成18年度日野市一般会計予算の編成替えを求める動議でございます。
 予算編成替えを求める理由については、今、景気回復が言われておりますけれども、その恩恵を受けているのは一部であって、市民生活は依然として厳しい状況に置かれています。とりわけ、この委員会でも質疑の中で明らかになりましたけれど、定率減税の半減や、あるいは高齢者の課税強化など、一連の税制改正で勤労者や高齢者にとって極めて重い負担となっています。
 今年度の予算では、歳入のうち市税が前年度比15億7,000万円余の増額計上となっておりますけれども、その中でも、この税制改正による増税の影響が非常に大きいということがあります。つまり2006年度の予算においても、こうした市民の負担の上に成り立っているということを、やっぱり考える必要があると思います。
 そういう中でですね、できる限りこうした税収増については高齢者、今回問題になりましたけれども、介護保険料の値上げなどが計画されておりますけれども、こうした問題、あるいは子育ての厳しい実態、そういうところに予算を優先的に配分されるべきだと思いますし、また、こういうときだからこそ不要不急の経費、先ほども議員の歳費、期末手当のことについても申し上げましたけれども、我々自身も、やっぱり身を切る、そして、さまざまな、先ほどの、今ある七生支所を移転をしようというようなことだとか、もっともっと市民で議論しなければならないような問題については、慎重にする必要があると、そういうふうなところをですね、予算の組み替え案として提出させていただきました。
 ぜひ皆さん御賛同いただけるものと思いますので、よろしくお願いし、ぜひ市長にですね、予算の編成替えをお願いしたい、そういうふうな決議をぜひ上げていただきたいということで動議を出した次第でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  これより本動議について質疑に入ります。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(渡辺 眞君)  なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 本動議について御意見があれば承ります。清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  この提案の中身はもっともだと思いますので、ぜひ皆さんの、皆さんの御賛同をお願いいたします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  ほかに御意見はございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(渡辺 眞君)  なければ、これをもって意見を終結いたします。
 これより本動議について採決いたします。中谷好幸委員ほか2名から提出された平成18年度日野市一般会計予算の編成替えを求める動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕

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◯委員長(渡辺 眞君)  挙手少数であります。よって本動議は否決されました。
 これより議案第24号、平成18年度日野市一般会計予算について採決いたします。
 本件は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕

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◯委員長(渡辺 眞君)  挙手多数であります。よって議案第24号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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◯委員長(渡辺 眞君)  皆様には、大変長時間にわたり御苦労さまでした。
 これをもって平成18年度日野市一般会計予算特別委員会を閉会いたします。
             午後4時25分 閉会