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東京都 日野市

平成18年度一般会計予算特別委員会 本文




2006.03.20 : 平成18年度一般会計予算特別委員会 本文


          午前10時00分 開会・開議
◯議会事務局長(太田光博君)  平成18年第1回定例会も、おかげをもちまして順調に進みまして、本日より3日間の日程で、平成18年度一般会計予算特別委員会が開催されます。
 開会に先立ちまして、正副委員長の選任をとりおこなっていただくわけでございますが、委員長の選任につきましては、慣例によりまして、議長からお諮りすることになっております。
 それでは議長、よろしくどうぞお願いいたします。

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◯議長(江口和雄君)  おはようございます。本日より3日間の予定で一般会計予算特別委員会を開会するわけでございますけれども、委員の皆様、また市長を初め説明員の方、どうも大変御苦労様でございます。
 ただいま事務局長からお話がありましたとおり、委員長の選任につきましては、いかが取り計らったらよろしゅうございましょうか。
    〔「議長一任」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(江口和雄君)  ありがとうございます。それでは議長一任ということでありますので、私の方から委員長の指名をさせていただきます。
 委員長には渡辺眞委員を指名いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(江口和雄君)  それでは渡辺眞委員に委員長をお願いいたします。
 なお、副委員長につきましては、委員長からお諮りいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  皆さん、おはようございます。ただいま議長から委員長の御指名をいただきました渡辺眞です。委員の皆さん、説明員の皆さんの御協力をいただき、スムーズな審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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◯委員長(渡辺 眞君)  それでは早速でございますが、副委員長の選任に入りたいと思いますが、選任についてはいかがいたしましょうか。
    〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(渡辺 眞君)  今、委員長一任という声をいただきましたので、委員長から指名をさせていただきます。
 副委員長に清水登志子委員を指名いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(渡辺 眞君)  それでは清水登志子委員に副委員長をお願いいたします。
 副委員長、ごあいさつをお願いいたします。

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◯副委員長(清水登志子君)  委員長を補佐して、十分な審議が尽くされるように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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◯委員長(渡辺 眞君)  それでは、これより平成18年度一般会計予算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 初めに審査の進め方でございますけれども、本日は歳入全般と、歳出のうち議会費、総務費を、22日に歳出のうち民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、消防費を、23日に歳出のうち教育費、公債費、諸支出金、予備費、そして総括質疑、意見、採決の順に進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(渡辺 眞君)  御異議ないものと認め、そのような日程で進めさせていただきます。
 なお、議事の進行状況によっては、日程を繰り上げる場合もございますので、御了承願います。
 本委員会には速記者が入っておりますので、質疑につきましては、質疑部分のページを示してから、発言をお願いいたします。
 予算説明は簡潔にしていただき、特に新規部分、経常経費は大幅に増減された部分を説明願いたいと思います。
 また、説明、答弁については、挙手と同時に役職名を言ってください。
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◯委員長(渡辺 眞君)  これより議案第24号、平成18年度日野市一般会計予算の件を議題といたします。
 歳入全般について担当部長から説明を求めます。企画部長。

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◯企画部長(堀之内和信君)  それでは、議案第24号について御説明を申し上げます。
 平成18年度日野市一般会計予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ488億8,000万円とするものでございます。
 第1条の歳入歳出予算の説明につきましては、後ほど歳入歳出予算事項別明細書で説明を申し上げます。
 初めに、第2条の債務負担行為、それから第3条の地方債につきまして御説明をさせていただきます。6ページ、7ページをお開きいただきたいと思います。
 6ページ、第2表債務負担行為でございます。これにつきましては、翌年度以降に債務を負担する契約につきまして、あらかじめ御承認をいただくものでございます。
 平山小学校の改築及び併行防音工事、それから同じく平山小学校の工事監理委託でございます。これにつきましては、期間と限度額については記載のとおりでございます。
 それから日野市土地開発公社の先行用地取得、それから債務保証につきましては、これにつきましては、例年どおりの設定でございます。
 第3表の地方債でございます。地方債を起こします26件につきまして、目的、限度額等についてあらかじめ御承認をいただくものでございます。
 本年度の地方債につきましては、下から1行目、2行目の減税補てん債、臨時財政対策債につきましては、減額となっております。
 学校改築、耐震補強工事等に伴いまして、地方債全体としては大幅な増額となっているところでございます。
 新規事業につきましては19件となってございます。
 次に、歳入歳出予算事項別明細書で歳入の説明をさせていただきます。
 12ページ、13ページをお開きいただきたいと思います。市税につきましては、市民部長の方から説明をさせていただきます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  市民部長。

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◯市民部長(高橋 治君)  それでは市税について御説明させていただきます。
 市税全体といたしましては、市税が大幅な伸びとなりましたので、前年度比6.2%、15億7,000万円余りの増となりました。
 次に、市税の主な増減について御説明いたします。
 上段の個人市民税につきましては、定率減税の2分の1縮減を含む4項目の税制改正と、景気回復傾向がようやく個人に反映してきたこと、平成17年度の決算見込みが当初予算を上回っていること等を勘案しまして、前年度比14.9%、14億5,300万円余りの増を見込んでおります。
 続きまして、中段の法人市民税につきましては、昨年の秋に実施しました市内法人の訪問調査と、社会全体の動向を考慮に入れて、全体として緩やかな上昇を見込んでおります。
 下段の固定資産税につきましては、平成18年度が3年に一度の評価がえの年になっております。
 土地につきましては、下落幅が小さくなりつつあり、場所によっては下落なしの地点もありました。また、平成18年度の税制改正を今議会に追加議案でお願いいたしますが、負担調整の計算が簡素化され、負担水準の低い地点の課税標準額が上昇し、全体としては増となる見込みでございます。
 家屋につきましては、1,000件を超える新築、増改築が発生していますが、評価がえに伴う在来家屋分の評価が下がったために減となっております。
 固定資産税全体では、対前年度比0.8%、8,390万円の増を見込んでおります。
 1ページ飛びまして、16、17ページをお開きください。都市計画税につきましては、固定資産税と同様、土地の若干の増と家屋の減により、全体で対前年度比2.5%、5,100万円の減となっております。
 市税につきましては、以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部長。

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◯企画部長(堀之内和信君)  18ページ、19ページをお開きいただきたいと思います。所得譲与税でございます。
 所得譲与税につきましては、三位一体改革に伴います税源移譲額の全額につきまして、所得譲与税として措置されたことにより、大幅な増となってございます。
 それから、それ以降の自動車重量譲与税から35ページの交通安全対策特別交付金までにつきましては、東京都の収入見込通知等を踏まえまして、確実な見込額を計上させていただいているところでございます。
 38ページ、39ページをお開きいただきたいと思います。使用料及び手数料でございます。これにつきましては、38ページの使用料から47ページの手数料まででございますけれども、前年度と大きな変更はございません。
 48ページ、49ページをお開きいただきたいと思います。説明欄の一番下欄でございます。児童手当負担金、それから51ページの児童扶養手当負担金につきましては、三位一体改革によります補助率の変更によります減でございます。減されたものにつきましては、所得譲与税で全額措置をされます。
 50ページ、51ページをお開きいただきたいと思います。上段の児童扶養手当負担金でございます。これにつきましても、三位一体改革によります補助率の変更に伴う減でございます。先ほどと同様に、この分につきましても、所得譲与税で措置されるということでございます。
 それから中ほどの企画調整費補助金でございます。まちづくり交付金でございます。これにつきましては、新規でございます。平山城址公園駅周辺のまちづくり事業といたしまして、複合施設の実施設計等が対象になるものでございます。
 続きまして、52ページ、53ページをお開きいただきたいと思います。中ほどの児童福祉費補助金でございます。これにつきましては、次世代育成支援対策交付金でございます。これにつきましても、三位一体改革によりまして、次世代育成の支援につきまして交付金化されたものでございます。
 それから、その下でございます。都市計画費補助金でございます。都市計画道路3・4・14号線、それから一番下段の北川原公園整備事業でございます。これにつきましては新規でございます。それぞれ工事、用地購入費によりまして増となってございます。
 54ページ、55ページをお開きいただきたいと思います。小学校建設費補助金、それから中学校建設費補助金でございます。それぞれ校舎耐震補強、それから校舎増築、屋内運動場の耐震補強、改築等によります、それぞれ小学校、中学校の建設費の大幅な増となっております。
 58ページ、59ページをお開きいただきたいと思います。都支出金でございます。一番下段でございます。保険基盤安定負担金でございます。これにつきましても、三位一体改革によりまして、国より都に税源移譲された分でございます。
 60ページ、61ページをお開きいただきたいと思います。一番下段でございます。都補助金の市町村総合交付金でございます。これにつきましては、平成18年度から、市町村の自助努力と創意工夫を前提とした柔軟な財源補完制度への再構築を掲げまして、調整交付金、それから振興交付金、多摩島しょ底力発揮事業交付金が統合されまして、市町村総合交付金として交付されるものでございます。
 68ページ、69ページをお開きいただきたいと思います。一番下段でございます。民生費都補助金でございます。児童福祉費補助金の子育て推進交付金でございます。これにつきましても、市町村から地域の特性や創意工夫を生かした独自の取り組みを行うことが可能となるように、現行の補助制度を、自由度の高い柔軟な仕組みへ再構築するために、子育て推進交付金として交付されるものでございます。
 72ページ、73ページをお開きいただきたいと思います。中ほどの社会福祉費補助金でございます。下段のユニバーサルデザイン福祉のまちづくり推進モデル事業でございます。これにつきましては平成16年度から3カ年間、平成18年度までの事業でございます。平成18年度が最終年度で、日野駅、それから高幡不動駅周辺のまちづくりを行うものでございます。
 94ページ、95ページをお開きいただきたいと思います。市債でございます。それぞれ総務債、それから衛生債、土木債、教育債等、市債の各事業につきまして、先ほど7ページの第3表の地方債で御説明させていただきましたけれども、それと同じでございます。内容につきましては、事業につきましては、説明欄のとおりでございます。
 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  これより質疑に入ります。秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  第1番目の御指名、ありがとうございます。それでは早速、質疑に入らせていただきたいと思います。
 毎回確認をさせていただいておりますけれども、市税全般についての入りをはかるという形の中で、現年度分と滞納繰越分というような形での対応について、市は特別徴収員の設定等をこれまでやってきていただいているわけなんですけれども、今年度、平成18年度について、これまでの体制が同じような形で実施されていくのかということが一つ。
 それから、新たに今年度、さらにその効果を求めるという意味で盛り込まれる内容があるのかということで、この部分については、二つ伺いたいと思います。
 それから同じように、使用料及び手数料、38ページ以降でございますけれども、こちらの方についても、滞納分といいますか、そういうものがあるわけでございますけれども、こちらについても同じような考えがあるのかどうか。
 この大きく分けて二つ、市税と使用料及び手数料についての考えを伺いたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  納税課長。

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◯納税課長(池田正昭君)  御質問の、2点ありました、平成18年度の体制と新たな効果ということで御質問のありました件についてお答えいたします。
 平成18年度の体制につきましては、平成17年4月から徴収体制の見直しということで、班体制になりました。この1年間、試行錯誤した中で、ある程度、基本になるベースができたかなというふうに思っております。平成18年度につきましては、引き続きこの体制を維持しながら、来年度に向かって徴収の向上を目指すような形で整理をしていきたいと思います。
 それと2点目の新たな効果ということなんですけれども、平成17年度から軽自動車税のコンビニ収納を始めております。平成18年度につきましては、新たに国民健康保険税のコンビニ収納、それと督促状、市税及び国民健康保険税の督促状のコンビニ収納、それと口座振替の不能につきまして不能通知を出しているのですけれども、その口座振替の不能通知のコンビニ収納ということで、コンビニ収納の拡大を図って、徴収間口を広げていきたいと思っています。
 それと、あと土地の不動産公売、これを平成17年度で、今年度、実施をする予定で事務を進めておりました。課内に公売チームを発足させまして、昨年の6月から土地公売に向けて事前準備をいろいろしておりましたけれども、昨年の暮れに「最終の公売をします」という通知を出したところ、御本人が民売で土地を売って全額納付をされましたので、今年度については土地の不動産公売はやらないような状況になりました。
 来年度も引き続き、この辺の部分につきましては、土地の不動産公売という形でやっていきたいと思います。
 それと、あと電話催告でございますけれども、昨年の夏場前から電話機を若干、4台ぐらい借りまして、市税徴収員による電話催告を実施しております。臨戸に比べますと、電話催告の場合には1人当たりがかけられる件数が4倍ぐらいになります。実際に1カ月の分を見てみますと、臨戸の収入より電話催告での収入の方が倍以上の収入があるというような結果が出ております。引き続きこの電話催告につきましても、来年度、実施をしていきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(中村 貢君)  市営住宅の使用料の滞納金について御説明させていただきます。
 平成17年度においては、市政嘱託員2名によりまして、2名を中心としまして滞納整理に当たっています。平成18年度においても、同じ体制でやっていきたいと思っています。
 それから平成18年度におきましては、使用料の口座振替制度を導入いたします。使用者の納付の利便を図るものでございます。また、徴収率の向上にもつなげていきたいと思っています。
 滞納者につきましては、それぞれいろいろな理由によって滞納が生じています。それぞれ個別の状況に応じて対応してまいっております。
 平成17年度においても、悪質なものについては直接、管理職が対応して成果を上げているところです。平成18年度においても、悪質な滞納者については厳しく対応してまいりたいと思っています。
 そういう意味でも、平成18年度においては、市営住宅維持管理経費の中で、滞納処分事務経費を45万円計上してございます。明け渡し請求も視野に入れて、厳しく対応してまいりたいと思っています。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  ありがとうございます。税の方と、財産管理、使用料という形の中での回答をいただいたところでございますけれども、後先になるかもしれませんけれども、今、市として基本的な目標値といいますか、税という形の中では、この当初予算の中で、これまでの背景がいろいろあるんでしょうけれども、入りについて最初から繰越分があるという計画に対して、これはまあ実績かもしれませんけれども、それは本来、前年度並みでいいのか、それをやっぱりゼロにしていくような形に持っていかなければいけないのか。それは非常に厳しい話だということはわかっていますよ。わかっていますけれども、市としての方向性として、その税についての話、それから使用料についての話も、お伺いできればなというふうに思います。
 これについては、税については国民の義務なわけでございますけれども、それが納められない方、それから納めない方の二つがあるかと思いますし、そういう部分で、市民の平等性という中で、どこまで詰められるかという話になるかと思うんですけれども、その部分の目標のとらえ方を一つお聞かせいただきたいというふうに思います。
 特に、先ほど財産管理の中で、口座振替という形の中で効果を期待するという話もございました。これ、口座振替にすると、この費用面でも当然、そのシステムを動かすための費用がかかってくるかと思うんですけれども、その効果というものはどういう形で出てくるというふうに計画をされているのか、考えておられるのか、このあたりも含めて、もう一度伺いたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  お諮りいたします。本委員会審査に対して傍聴の希望があります。取り扱いについては許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(渡辺 眞君)  異議なしとの声がありますので、これを許可いたします。
 答弁をお願いします。納税課長。

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◯納税課長(池田正昭君)  当初予算の目標値ということでございますけれども、昨年度、平成16年度の決算で現年の徴収率が98.6%ということで、十一、二年ぶりに大きな、高い数字を確保できました。平成18年度につきましても、この98.6%を維持できる、それ以上のものを確保できるようにしたいと思います。
 それと、滞納繰越分につきましては16%台ということで、かなり低い数値になっております。ここの部分につきましても、20%以上を目標値として、今後、積極的な滞納整理をやっていきたいと思います。
 滞納整理につきましては、東京都の方の研修に参加したりということで、いろいろな知識を学んだ中で、進行管理をきちっとして、滞納事案の件数の把握を持った上で、きちっとした形での強化を図っていきたいと思います。
 それとあわせて、口座振替の促進につきましても、今後、積極的に進めていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(中村 貢君)  市営住宅の滞納整理について御説明させてもらいます。
 平成16年度の現年度の徴収率が約94%でございます。平成18年度においては95%を目標としております。
 それから滞納分につきましては、なかなか厳しい状況がございますので、10%を目標としております。
 滞納分の中には、どうしても徴収困難なものが含まれます。例えば、現在、生活保護を受けていまして、生活保護受給以前の滞納金とか、既に退去している者、徴収困難な者、あるいは長期入院の者等もございますので、それぞれ状況に応じて不納欠損も視野に入れて考えてまいりたいと思っています。
 それから口座振替につきましては、43万2,000円の経費を見込んでございます。当面3割強の口座振替の導入を予定してございます。
 徴収率にどのぐらい反映するかということですが、なかなか徴収率に反映する分が少ないのかなというふうには思ってございます。その95%、1%上げる中で効果があるのかなというふうに思っています。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  ありがとうございます。
 滞納云々という話の効果よりも、そのかかる費用の部分が、今の財産管理の家賃収入等については、そういう部分で効果が得られるのかなというふうに思います。
 もう一つ確認をさせてください。今、それぞれ昨年同等ということで、例えば税については98.6%、昨年同等が目標だ、同等以上ですね、それが目標だというふうにおっしゃいました。それから滞納繰越分についても16%、これを20%以上にしたいという話がございました。家賃の方も同じですよね、94%。これを95%。滞納は10%という数字が出てきたんですけれども、このそれぞれの目標値というのは、だれがどのように管理してだれが決めている数値なんでしょうか。最終的には、今、課長さんがお答えいただいたんですけれども、市民部として、または総務等の関係の部長がやるのか、市長が目標値という形で指示しているのか。この目標値に対して、だれが管理をするようになっているのか、その2点について伺いたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  納税課長。

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◯納税課長(池田正昭君)  先ほどお答えしました98.6%以上と20%以上というものについては、課の中で決めております。
 今後、この目標数値に向かって、今、考えておりますのは、平成18年度当初から滞納件数、それと滞納額のデータを管理しまして、月々その収入状況の確認をしていく予定でございます。今、そのシステムづくりを整理しているところでございます。そういう形で今後は、各それぞれの地域担当の中の収納状況を把握しながら、進行管理の徹底をしていく次第でございます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(中村 貢君)  滞納金の納付につきましては、現年度を優先して、今、納付をしていただいています。滞納繰越に回す分をなるべく少なくしたいと、そんな政策をとっています。したがいまして、現年度分を払いながら滞納分について分納したりしている状況でございます。今後もこういった政策をとってまいりたいと思っています。
 その目標値につきましては、課の中で精査いたしまして決めてございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  ありがとうございます。
 それぞれの目標値をとらえて管理するということは、ごく一般的にやられている部分ではないかというふうに思うんですけれども、あくまで課長さんがその数値に対して頑張ろう頑張ろうということで1年経過して、要は、人をかければよかったのか、システムの見直しが必要だったのかという判断もできない形で1年終わってしまう可能性が出てくるんではないかというふうに思うんですね。
 だから、こういう部分の中では、半年に1回なり、毎年の目標値をとらえて、それに対して、その推移がどういうふうになっているのか、この数値で置きかえられる部分だけでも、どなたかが管理していかないと、普通の通常の日常業務の中で流れていってしまうんではないかというふうに思うところがございますので、そういう部分については、それぞれの部長さんが管理目標の一つにするのか、助役になるのか、市長になるのか、わかりませんけれども、当然、市としても庁内会議等をやられているわけですから、そういう管理の中で、そのあたりを管理できるような、で、目標設定をして目標到達をいかに図っていくかという形の方向性を合わせるということですかね。
 こういう事業評価だとか行政評価という言葉が、今、出てきているわけですから、そういう管理の手法も、少しこれから検討の中に入れていただいて、管理することもどうかなというふうに思うんですけれども、全体的な話として、経営的な管理の中で市長の考えでもあれば、最後にちょっと伺いたいというふうに思うんですけれども。

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◯委員長(渡辺 眞君)  市民部長。

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◯市民部長(高橋 治君)  今、委員さんのお話の中で、どこが管理するかというお話ですが、毎月の収入状況、対前年度比の収入状況が私のところにも回ってきます。そういう中では、前年より落ちている項目につきましては、その担当の職員を呼んで、どういう理由で落ちているのか、上げる方策はないのかということで、そういう意味では管理をしているつもりでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  税収というのは、あるいは使用料、手数料というのは、市政を運営していく上で基本的な歳入であります。そういう意味で、100%いただくというのが本来の趣旨であろうというふうに思います。
 でありますけれども、長い行政の施策運営の中で、継続して、どうしても、頑張ったけれども取れなかったというふうなところがあるわけでありまして、これについて、建前で100%を目指すというふうに言えば、格好はいいわけですけれども、それでは実態の収入の把握にはならないということで、苦しい選択の中でこういった九十何%とか、いろいろな数字が出てきてしまう。これについては御理解をいただきたいというふうに思うわけでありますが、今、委員、御指摘のとおり、担当の課長なり担当者だけがこの目標をにらんでやっていても、なかなかしっかりとした管理、あるいはチェックができないということは、よく理解できるところでございますので、他の行財政改革の分野も同じでありますけれども、少し違った目線でチェックをして、そして、これは何とかなるんではないかというふうな新しい視点も加えていく必要があるだろう、こんなふうには常々思っているところでございます。
 委員の御指摘を踏まえまして、既に内部で努力をしているものはそれとして、さらなる努力を重ねて、極力100%に近づけるように努力をしていきたいというふうに思います。(「以上です、ありがとうございました」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(渡辺 眞君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  43ページの清掃手数料について質問いたします。
 ごみ有料化がスタートしまして、既に5年ぐらい経過をしているんでしょうか。制度をスタートするに当たりましては、関係者の皆さんの真剣な取り組みによりまして、時間をかけて集会等を開いて、市民の皆さんや、あるいは事業主に対して説明をしてまいりました。
 そうは言っても、実際に無料から有料になりますので、かなり心配をしておりましたけれども、スムーズに移行もできまして、今日まで大きな問題なく推移をしているというふうに私は判断しておりますけれども、そうは言っても、専門の方の窓口の方に、何か有料化に対します市民の声というものが届いているのか、いないのか、まずその点について質問いたします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  クリーンセンター長。

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◯クリーンセンター長(小林寿美子君)  有料化を実施いたしまして、平成12年10月から5年半、経過してございます。市民の皆様の御協力によりまして、ごみの減量、継続しているだけでなく、平成16年度は過去最小値という数字になったわけでございます。こういったところも市民の皆様の御協力の賜物というふうに思っているところでございますが、有料化に関しての市民の声ということで、当初はいろいろな御提案を含めての御意見はございましたが、現在につきましては、粛々と市民の皆様は、分別も含めて丁寧にやっていただいて、そういった声につきましては、私どもの方に届いてはおりません。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  声が届いていないということで、結構なことだと思います。
 心配していたのは、いわゆる指定袋の値段について心配をしていたのですが、その辺の声も、今はないというふうに判断してよろしいんですね。

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◯委員長(渡辺 眞君)  クリーンセンター長。

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◯クリーンセンター長(小林寿美子君)  指定袋の有料化の金額の問題についてということでよろしいでしょうか。それにつきましても、いろいろな市民からの御要望は、電話やメール等で来ているところでございますが、1年に1度ぐらいはそういうお声をまだ聞くところでございますが、そういったところは、各市の状況、有料化につきましては、日野市以後、ちょっと今、課長がいないので正確な数字が出てきませんが、有料化、三多摩地域は実施してございますので、その中で最近は、武蔵野市や町田市が日野市と同じような金額を設定してまいったところでございますので、そういった意味では、日野市のこのごみの減量化が、この価格設定にも大きく寄与しているというところが認識されたところで、市民のある程度の御負担を、負担感を感じていただいたところで、ごみの減量に市民の方が励んでいただくというところもございますので、そういったところでの価格設定につきましては、市民の皆様に御理解をいただいているというふうに感じているところでございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  結構です。
 それで、具体的な質問に入りたいと思いますけれども、予算でいきますと4億3,000万円の収入を見込んでいるわけですね。昨年度の予算と同じ額の4億3,000万円が見込まれているんですが、昨年度の同時期の人口と比較しまして、今回の人口はふえているような気もするんですよね。そういった中で、昨年度の予算案と同じ予算案で、果たして見込みが、相違が出てくるんではないかというような気もします。この1点と、それからもう1点は、この有料化がスタートして1年ほどたったときでしょうか、一般質問で取り上げまして、市長に対しまして、ごみ改革は一つのことを除いて成功したと、こういうタイトルで、ごみの袋の値段をもう少し下げてもらえないかと、こういう質問をした経過がありまして、そのときの市長の答弁は、今後、三多摩26市の中でそれぞれの有料化が実施されていくと思うと。その中で日野市のごみの袋がどうしても高いというならば下げてもいい、こういうふうな御答弁をいただいた記憶がございます。
 きょうは課長がいらっしゃらないということで残念ですが、できれば26市の今の現状について、例えば有料化を実施している、していない、基本的に有料化はしない方向とか、そういった問題、あるいはそのごみ袋の値段、これについて資料でいただければ助かりますけれども、資料の提出、それから前段の質問の、昨年とことしの予算の設定が問題ないかという、この質問について御答弁をお願いいたします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  ごみゼロ推進課長。

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◯ごみゼロ推進課長(大島康二君)  まず資料の方は、後ほど御用意させていただきます。
 人口の増ですけれども、ごみ袋の購入の傾向ということとも関連するかと思いますけれども、市民の皆さん、最近よく言われます「もったいない」ということがありますけれども、そういうごみの量を減らしたいという傾向もございます。若干の人口増と、それから少しでも減量していこうというところで、予算の額につきましては、前年並みということで、ほぼ安定していくんではないかというふうに考えております。

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◯委員長(渡辺 眞君)  佐藤委員。

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◯委員(佐藤洋二君)  それなりの答弁といいましょうか、これにつきましては理解ができました。それで結構でございます。
 定例会が始まりますと、それぞれの行政府の方々が、日野市への行政視察ということで、いろいろな問題の行政視察の内容が書かれていますけれども、ごみ問題につきましても、結構、他の市から行政視察に来ておられますので、ぜひ引き続き、ごみの日本一目指して市は頑張っていただきたい、このことをお願いしまして、質問を終わります。

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◯委員長(渡辺 眞君)  次、中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  4点、質問させてもらいます。
 一つは、市民税が前年度比で16億円の大幅な増と。中でも、久方ぶりに個人市民税が大幅な増を見せていると、そういうふうに見込まれているわけですが、この根拠について教えていただきたいと思います。
 それから二つ目は、三位一体改革の日野市への影響額について、どういうふうな状況なのかということについて教えていただきたいと思います。これは18ページの所得譲与税、48ページの国庫支出金に関連しての質問です。
 それから三つ目は、自動車重量譲与税とか地方道路譲与税、それから28ページの自動車取得税交付金というのがあります。道路特定財源ということになっているわけですけれども、どういうふうにこの財源が配分されているのかということについて教えていただきたいと思います。
 最後に、40ページの土木使用料に関連して、電柱、電話柱の、いわゆるかけ看板、巻き看板の道路占用料の徴収の実態について教えていただきたいと思います。
 以上4点、お願いいたします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  まず1点目の、個人市民税が前年に比べて大幅に増額となった理由でございます。
 個人市民税につきましては、約14億5,000万円の増収見込みでございます。
 その内訳でございますが、均等割につきましては配偶者控除の廃止。昨年、平成17年度は配偶者控除が3,000円の半分の1,500円、その残っていた部分が廃止になったということでございます。
 あと65歳以上の方の前年合計所得金額125万円以下の方が、制度が廃止になったというものでございます。
 また、所得割につきましては、定率減税の2分の1、あるいは税制改正、景気回復というものでございます。
 内訳にまいりますと、均等割では、配偶者控除の廃止により1,400万円の増、3,000円の半分の1,500円掛ける9,500人を見込んでおります。
 また、125万円非課税廃止につきましては、147万円、1,000円掛ける1,500人を見込んでおります。この1,000円と申しますのは、経過措置で、平成18年度につきましては3分の1ということで出された金額でございます。
 また、所得割につきましては、定率減税2分の1で4億3,800万円、老年者控除の廃止では1億5,000万円、対象者の方は8,400人余り、125万円非課税廃止につきましては1,100万円、対象者の方が1,500人ぐらい。
 公的年金の控除が廃止になってございます。これは65歳以上の方が、昨年までは年金収入から基本的に140万円引いて所得換算されたものが、平成18年度からは120万円引くと。20万円の差がございます。その影響額が7,100万円、人数が7,300人を見込んでございます。
 あと、景気回復による所得増が1億9,500万円を見込んでございます。これは昨年度比2%と見ております。
 あと、その部分につきましては、平成13年度の予算のときと決算見込みの差ということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  まず三位一体改革の影響でございます。平成18年度は、私どもの方では、税源移譲に結びつく影響額といたしましては、7億7,461万8,000円という形で見込んでございます。
 それから2点目の道路財源の関係でございます。自動車重量譲与税、それから地方道路譲与税、自動車取得税交付金につきましては、道路延長と面積によって案分、配分をされてございます。それから交通安全対策交付金につきましては、事故発生件数並びに道路延長及び人口割合ということで案分されてございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  先ほど御質問のありました電柱、電話柱のかけ看板、巻き看板の占用料の徴収の実態という御質問でございます。
 これにつきましては、徴収条例、基準によりまして、電柱につきましては、東電柱でございますけれども、添架広告が269本、巻きつけ広告につきましては981本、合計しまして227万6,000円ほど徴収しております。
 また、電話柱につきましては、添架広告が19本、それから巻きつけ広告が160本、計29万1,000円ほど徴収しているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  一つ一つ質問をさせていただきたいと思います。
 個人市民税の14億5,000万円の増収を見込んだ根拠ですね。とりわけ増収分の内訳について説明をいただきました。ありがとうございました。
 14億5,300万円の増収のうち、5億6,000万円というのは決算見込みとの差でいうと、前年度の見込みより、それだけ決算の見込みでは多くなっているという部分に、5億6,000万円が含まれているということです。
 そのほかの部分について見ると、今年度の所得割の決算見込みからどれだけふえているのかというふうに見ると、圧倒的な部分が、やっぱり定率減税の半減や、それから老齢者控除の廃止など、いわゆる高齢者課税、この収入が大部分を占めていると、こういうふうに受けとめました。それでよろしいでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  今、委員お話しのとおり、定率減税、税制改正による影響、それが大きく影響していると思います。あと景気回復による部分も含まれているということを申し上げさせていただきます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ありがとうございます。
 それで、もう一つ伺いたいんですけれども、事前に、税制改正によって、一つは定率減税の半減というのがあるんですが、高齢者の負担がかなり大きくなっているというふうに思うんです。
 どの程度、2004年からずっと高齢者のいろいろな控除が廃止されて、今後も負担がふえるということになっていると思うんですが、これらの税制改正というのは、国民健康保険税だとか介護保険にもずっとリンクしていくということで、大変な負担になっていると思うんですが、事前に、単身者で年金額が大体180万円、だから月々15万円ぐらいの年金生活者、単身者の場合。それから夫婦で大体年金が300万円、ですから25万円ぐらいですかね。こうした年金生活者の負担が2004年からずっと、どんどん負担がふえていくわけですけれども、どの程度の負担になるのかということについて、負担がふえていくのかということについて試算をお願いしたんですが、資料はいただいているんですが、ちょっとどういう試算になったのかという説明をいただきたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  2004年から2008年までの、単身者、年金額180万円の方ということで資料請求をいただきました。それについて御説明申し上げます。
 2004年、2005年につきましては住民税は非課税だった方が、2006年には1万3,500円、2007年には2万2,000円、2008年には2万4,500円の課税がなされます。
 あと2番目の、夫婦世帯で夫の年金が240万円、妻の年金額が60万円という方につきましては、所得税と住民税合わせまして、2004年、2005年が非課税だったものが、2006年は3万500円、2007年は4万9,700円、2008年は5万2,500円の課税が見込まれます。
 ただ、この資料につきましては、現在の法改正がまだされていない部分も、法改正がなされるという見込みで算出したものでありますので、その点を追加させていただきます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ありがとうございます。
 単身者で年金額が180万円、15万円ぐらいの人で非課税だったのが、課税になると。夫婦で月額25万円ぐらいまで非課税だったのが課税になって、しかも段階的にふえていくと。これに保険税、介護保険料などもリンクするわけですから、かなりの負担増になる。
 例えば、単身者でいえば、所得税、住民税、国民健康保険税、介護保険料だけで、2004年度で4万2,000円だった人が、2008年度には12万6,000円。ですから、かなりの、3倍近い税の負担になると。
 それから夫婦世帯でも、2004年度で13万1,000円の国民健康保険税、介護保険料を納めていた人が、25万円、倍ぐらいの負担になると。大変な負担増。
 こういう中で、今年度の増収というのも成り立っているということだと思うんです。この点は非常に大事なことではないかというふうに思います。この点については結構です。
 2番目に御質問した、三位一体改革の日野市への影響です。今、企画部参事の方から補助金カット分を7億4,000万円と、三位一体改革によるというふうに言われたんでしょうか。ちょっと意味が聞こえなかったので、もう1回。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  税源移譲に結びつくものということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  それで、影響額というのは、税源移譲された分と差し引きになるわけですけれども、実態はどうなっているんでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  スリム化と、それから交付金化というのが、ほかに改革の内容としてございます。スリム化につきましては、詳細については、ちょっと今のところ、全部補足はされてございません。それから交付金化につきましては、地域住宅交付金だとか、安心・安全な学校づくり交付金等が予定されてございますが、こちらの方もメニューが全部そろっているわけではございません。
 私の方でお答えいたしましたのは、あくまでも税源移譲にかかわる補助、負担金の削減額について答弁させていただきました。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  三位一体改革で補助金カットする、ほかにスリム化だとか、いろいろあるわけですけれども、補助金カットして、その分を所得譲与税という形で税源移譲がやられているわけですけれども、これを見ると、平成16年度が2億8,000万円、平成17年度が5億9,000万円、平成18年度が今年度のこの予算の見積もりですけれども、10億8,000万円と、こういうふうになってきているわけですよね。
 当初、平成16年度でかなり議論をして、交付金の税源移譲でカバーできるのかどうなのかということで、結局3億円削られて2億8,000万円ということで、大体、東京都の支出金も合わせると、大体同じぐらいだというような議論があったと思うんですけれども、平成17年度、18年度について言うと、それらの累積に比べて所得譲与税がかなりたくさん来ているというか、プラスになっているんではないかと思うんですが、その点はどうですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  委員さんおっしゃいますように、結果的には、私どもの方で今つかんでいる数字でいきますと、移譲率は139%強ということで、歳入増というような、手当が増されているというふうには、カウント上はなってございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  全国的には、補助金カット分が税源移譲に全部入っていないと、削られているということが、今、問題になっているわけですよね、三位一体改革の中ではね。
 日野市の場合がプラスになっているというのは、やっぱりこの三位一体改革の性格というか、都市部に財源を集中するというような一定の性格の反映があるんではないかと、そういうふうに思うんですけれども。もちろん地方交付税が縮小されて、日野市でも地方交付税不交付団体になっているわけですが、一方では税収もふえているわけですから、そこら辺の関係というのは十分詰めて、よく私もわかりませんけれども、しかし、少なくとも補助金カットの関係では、税源移譲がプラスの方向にいっていると、このことは確認できるのではないかと思います。そういう点では、地方に比べれば恵まれている、こういうふうな結果になっているというふうに、この予算書では読みましたけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  現在のところでは、そのとおりだと思っております。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  結構です。
 それでは三つ目の質問を再質問させていただきます。
 ちょっとさっき、私の質問したことに正確に答えていただいたのか、ちょっと行き違いがあったのかもしれませんが、私は自動車重量譲与税と地方道路譲与税、これは18ページですね。それから28ページの自動車取得税交付金、このことについて質問したんです。
 大体三つの財源を合わせて、道路交通安全のことを言われましたけれども、それも入るのかもしれませんが、大体その道路特定財源というのは8億円前後、毎年入ってきているように見るんですけれども、この道路特定財源が大体どういうふうにして配分されているのか、そのことをお聞きしたかったんです。
 だから、これは歳出に入るのかもしれないんですけれども、どういうふうな使われ方をしているのかというのをちょっと説明してほしかったんです。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  私どもでお答えいたしましたのは、配分の仕方ということで承ったものですので、そのようにお答えしたんですけれども、(「ごめんなさい、税の性格ではなくて、入ってきたものをどういうふうに配分するのか」と呼ぶ者あり)使い道ということですね。わかりました。
 これにつきましては、例えば、あくまでも決算統計上といいますか、これは一般財源として取り扱われます。ただし、委員さんがおっしゃったように、これは道路財源として使われるべきだというような形で、当然、指導もありますので、その実績報告も東京都を通じて出してございます。
 ですから、建前としては一般財源ではございますけれども、使い道としては、やはりある程度、枠が絞られているというふうに御理解いただければと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  できれば資料というか、いただきたいんですが、東京都に報告される場合、道路関係費の状況というふうな表をつくられるんではないかと思うんですね、決算で。これが恐らく報告されると思うんですが、決算の段階になってわかるわけですよね。
 それで、例えば平成16年度で、大体、道路関係予算が12億円ぐらいあって、その中で道路特定財源は一般財源という形で入っているわけですよね。ほかに国庫補助金だとか、いろいろな財源があるわけなんですが、平成17年度、18年度、まだ決算がやられていないわけですけれども、大体見込みとして一般財源が7億円か8億円ぐらいになっていると思うんですが、ほかの財源もあると思うんですけれども、どういうふうに、例えば道路橋梁費、街路費、都市計画費ですね。それから公債費等々に配分されると思うんですね。その内訳をできたら資料としていただけないかと、こういうことなんですが。平成17年度、18年度について。平成16年度までは決算が出ていますから、わかるんです。見込みですね。それは出せますでしょう。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  平成17年度の決算見込みでは、ある程度、お出しできるかなというふうに認識してございます。(「それで結構ですので、いただきたいと思います」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  次に、4番目の道路占用料について質問をいたします。
 先ほど道路占用料については、日野市道路占用料条例、これに基づいて徴収しているというふうに伺いました。電柱については、かけ看板、巻き看板合わせて227万円、それから電話柱については29万円、合わせると大体250万円ぐらいの占用料を取っていると、こういうふうに言われたと思うんです。
 それで、再質問したいのは、電柱、電話柱についても、この占用料の単価といいますか、1枚、かけ看板については3,210円、それから巻き看板については1,440円と、こういうふうに決めているわけです。この根拠は、日野市道路占用料等徴収条例で決まっているんだと、こういうふうなお話でしたが、この道路占用料等徴収条例で減免措置がとられているんではないかと思うんですが、減免の根拠ですね、このことについて教えていただきたい。

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◯委員長(渡辺 眞君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  ただいまの減免についてでございますけれども、私ども日野市におきましては、日野市道路占用料等徴収条例第3条の規定による減免措置基準という中の別表で決めさせていただいております。
 なお、この基準、減免の根拠につきましては、東京都に準じた形で決めさせていただいております。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  日野市道路占用料等徴収条例の第3条というのは、特に市長が必要と認める場合ということで、東京都に準ずる、東京都がやっているからとか、そういうことではなくて、市長が必要と認めるということで、まけていると思うんですね。
 これをずっと、第3条の中を見てみますと、それから減免の基準を見てみますと、かなり公共性のあるものだと。こういうことが、どうも基準になっているように思います。
 それで、なぜこの、特に必要と認めるのかと。東京都がやっているからというのは、特にということにはならないと思うんですけれども、私は、これ、看板会社ですよね、東電広告という。あるいは、電話柱の場合も別の広告会社、純粋な営利会社なわけですから、特にこういうものについて減免する必要はないのではないかと思うんですが、この点は市長に聞かないと、あれでしょうか。もし特に、なぜ必要なのかというところの説明をしていただきたい。

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◯委員長(渡辺 眞君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  これにつきましては、電柱でも占用料をいただいているという中で、巻き看板、かけ看板ということで、新たにまた、二重の占用というような状況もありますので、そういう中で減免措置というふうに認識しております。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  電柱などは電気事業で、一定公益性というか、そういうものがあると思うんです。だけれども、別の会社なんですよね。東電じゃないんですよ。東電は電柱を立てているんだと思いますけれどもね。これは占用料をもらっているわけですが、別の会社で、広告会社、広告会社がその電柱を使って仕事をしているわけですよね。ですから、公共性、公益性というのは全くないんではないかと。
 ホームページなど、例えば東電広告などのホームページを見ると、どのぐらいの広告料を取っているかというと、これは広告をつくる料は別ですよ。1年間であそこに張っておくと、大体1枚2万4,000円ぐらい取っているわけですよね。営利、純粋な営利の会社ですよね。
 だから、電柱の方をまけてやっているから、公益性があるからということではなくて、広告会社そのものから取る使用料なわけですから、やっぱりこれは、特に市長が認める必要はないんじゃないかと。
 道路占用料の第2条の別表には、看板料の、あるいは広告塔の道路占用料が決められているわけですよね。1平米当たり8,800円、年となっているんですよね。大体計算すると、半分ぐらいまけられている、かけ看板については。巻き看板については、もっとまけられている。70%近く安くなっていると思うんですけれども、これは規定どおり取ったとしても、そんなに大きな負担ではないですよね。ここら辺はちゃんとやっぱり徴収すべきではないかと。いろいろな市民の皆さんに負担を求めているわけですから、特に必要と、やっぱり私は認める必要はないんではないかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  道路課長。

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◯道路課長(伊野一比古君)  再度、近隣等も含めまして調査させていただいて、検討させていただきたいというふうに思います。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  市長。

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◯市長(馬場弘融君)  土木使用料の中で、電柱の看板、広告会社と電力会社は違うと、こういうことでありますが、私も記憶がはっきりしていませんが、私になって、こういうふうに市長が特に認めるものといってやったのかなというふうに、今、一生懸命考えているんですが、ずっと以前から、こういうふうな形で行政が進められてきたのかなというふうに思うわけでありまして、これをもし変えるということになりますと、当初の設置者といいますか、最初にこの法律なり条例をつくった方の意向なり、当時の話し合いなり、よく精査をいたしませんと、簡単には、はい、わかりました、検討しますというような形にはならないのかなというような感じはいたしますが、ただ、お話の趣旨は重々理解はできますので、やや古い経緯をたどって調べてみたい。あるいはまた、近隣の自治体がどのような形を、いつごろからやっておられるのか、それについても調べてみたいというふうに思うところであります。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ぜひ、調べるのはいいと思いますし、結構大胆な行財政改革の大綱の素案も出されているわけですから、ここら辺、大胆に見直しをしていただいていいのではないかと。私の計算では、条例どおり取れば、今、250万円ぐらいになっていますけれども、600万円少しはいただけるのではないかなと、そんなふうに思います。
 以上、積極的提案を含めて、質問を終わります。

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◯委員長(渡辺 眞君)  次、清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  12ページの市税に関して2点あります。
 一つは、法人税の関係なんですが、2月25日の産経新聞で、日野自動車の移転が検討されるという話が報道されました。これについて、どれぐらい日野市に影響があるものなのか。また、この記事が出た以後、日野市として、日野自動車に対して何かアクションを起こされたのかどうか、どういうふうに対応されることを考えておられるのかが1点。
 もう一つは、自転車保有税なんですけれども、第3次行財政改革大綱の財政部会の中間まとめの中に、新税の検討、自転車保有税などというふうなことが盛り込まれておりましたが、財政部会の中では、どのような形の自転車保有税というものが検討されたのか。それに対して、日野市としてはその報告を受けて、自転車保有税、持っている人に税金をかけるというふうなことをやられるおつもりがあるのかどうか。
 豊島区では、自転車を持っている人にではなくて、放置自転車の原因には、やっぱり鉄道ですとか、駅周辺、それから商店街ですとか、集客施設がきちっと整備をしていないということも一つの要因ではないかというふうなことで、自転車の協議会を設けまして、区がどういう形で整備をしていくのか、方針を立てて、それに基づいて、それぞれが応分の負担をしていくというふうな方向を打ち出して、放置自転車対策税というものをつくりまして、まだ税は実施されなかったんですけれども、それでも、その経過の中で2,760台分の駐輪場を事業者から協力を得ることができました。
 どうせやるのであれば、こういう形の税金の方が、利があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 その2点についてお願いします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  質問1点目の法人税の関係で、自動車関連会社の移転について、減税部分、いわゆるその見込みという御質問でございますが、市民税の立場では、そこら辺の調査はしてございません。たしかマスコミも1社だけの報道で、ほかの方の報道はなかったという記憶がございます。
 あと、その、関連をする市の市民税課長と情報交換をした中では、他市の方の課長も、ここら辺の状況は一切不明であるということでとまっております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(小川 孝君)  御質問の自転車保有税でございますけれども、まず中間報告の性格というものを先にお話をさせていただきたいと思います。
 まず中間報告につきましては、平成17年2月から、市民を交えた策定作業を進めていて、その中の御指摘のあった財政部会の中で、中間報告としてまとめたものです。
 中間報告というのは、まずその市民を交えた 自由な意見を出していただくということで進めておりました。その中で、市の方で、市民も交えた部会の中の意見について、制限を加えず、そのままの形でまとめたというのが実情でございます。
 もう一つ、では、これは最終的な大綱の中にどう位置づけられるのかという問題でございますけれども、現時点では、9月15日に中間報告を発表いたしまして、広く市民の皆様の意見を聞きながら、それを踏まえてまとめ上げる作業をしていくという中で、これについては平成18年に入った部会、市民を含めた部会の中で、この自転車保有税というものは、最終大綱の中に盛り込まれないというような形になります。
 どうしてこの自転車保有税という言葉が、その部会の中で出てきて、中間報告に盛り込まれたかといいますと、いわゆる駅周辺の放置自転車対策と、あと、その議論の中で、委員の中で、実際に放置されたものを保管して徴収する費用、そういったものとどうなのかというような議論の中で出てきたもので、具体的にどういう形でかけていくかというような具体的な内容ということではなくて、中間報告の中間的な意見ということで、これは出てきたものです。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  自動車会社の移転の件については、会社のことではありますけれども、日野市に対して、かなり大きな影響を与えるものであるというふうに思いますので、計画が固まる前に、きちっと日野市としても協議をする必要があるのではないかというふうに思いますが、これが誤報であれば構いませんけれども、それが事実かどうか、検討されているのかどうか、やっぱり市の責任ある立場の人が一度お話をすることは必要ではないかというふうに思いますが、その件についてはいかがか。
 また、自転車保有税については、行財政改革大綱の最終案には盛り込まないということで、断念するということだというふうに思います。
 実は、荒川区では、自転車を買ったときに1,000円、自転車保有税というものを取ろうということを検討したそうなんですけれども、自転車屋さんから、そういうことをやったら他区で自転車を買ってくるのではないかと。ただでさえ自転車屋さんが厳しいのに、こういうことをやられたら地元の商店はつぶされてしまうと、大変な抗議の声もあって、荒川区でも、やはりこういう方針は撤回をされたようです。
 やっぱり公平性の面から見ると、利用者は撤去料を払ったり、それから駐輪場の利用料を払ったり、既に負担をされているんです。
 ただ、鉄道事業者の方は、一部敷地を無料で提供したり、一部、確かに協力はしていただいているんですけれども、それにしても、放置自転車の数と、それにかかる費用の割合から見ると、もう少し御協力をいただかなければいけないというふうに思います。
 それから、例えば豊田駅の周辺でいえば、もう用地がない。これから用地がないときに、新たに検討できるとしたら、例えば豊田駅の改修のときに駐輪場もあわせて設置をする、多摩平団地の建て替えの中で新しい駐輪スペースをつくっていただくとか、そういう形での負担を求めていくということが、一番、理にかなっているのではないかというふうに思います。
 自転車を利用されている人のパターンから見ても、やっぱり駅の直近になければ、遠いところに幾ら大きな駐輪場をつくっても、なかなか利用してはいただけないというふうに思いますので、そういう利用者の特性に合わせた駐輪場がどれだけ必要なのか、まずそういう事業計画をはっきりとさせて、その上で鉄道事業者、関係者と協議をして、応分の負担をしていただくと。十分な協力がどうしても得られそうもなければ、豊島区に倣って、放置自転車対策税みたいなことをきちっと盛り込んで、応分の負担をしていただく縛りをかける、こういうことも必要ではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
 2点、お願いします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  1点目につきましては、新聞報道がされたときに、すぐ非公式にお話を申し上げました。非公式に、全くそういうことはないということでございます。
 2点目は、いずれにしましても、2点目の前半、要するに、市民の人が自転車を大いに使っていただくということは、健康の面もございますし、環境とか、そういう面では、自転車の効能といいますのは物すごく高いわけでございまして、この辺は釈迦に説法だと思います。
 それで、私も一時、どうして駅のそばに駐輪場をつくらないんだろうというふうに疑問を持ちましたが、やはり当時、約15年から20年前に、余り駅の近くにつくってしまうと、利便性が増しすぎて収容し切れないということで、当時、一定の、300メートルの枠外で対応しようというのが終始一貫、20年前から日野市がとってきた対応の方法でございます。
 これを駅の近くにもう1回シフトし直すというのは、大いに議論をしないといけないと思いますし、その場合に、どう確保していくのかということになってくると思いますので、大いに議論を、市民の人も入れ、利用者も入れて議論していただいて、シフトがえするのならするということにしていく必要があるかなと、こう思っております。
 あと、どうしてもこれ、本当にこういう議論の展開になるとは思ってもみなかったんですよね、自転車保有税。我々、全部、市民レベルで上がったものを全部出したんですね、本会議でも言いましたように。そのうちの一つだけとらえて、さも自転車保有税が日野市では制定されるがごとく言われたのは、全く心外でございます。議論も当然しているわけではございません。
 しかも、先ほど前半で言いましたように、自転車の効能というか、それは余り議論の余地がないほど、皆さん承知しているわけですね、利便性も含めると。ですから、そういうものに、行財政改革の市民の委員さんや、どなたが言ったかわかりませんけれども、そこで出た、それを平たく言ったものを、何かそういうことで、大いにこれから議論しなければいけないことだと思いますので、どうか、いまだにビラが張ってありまして、気になりますけれども、もうそろそろ平たい議論ができる段階になりましたら、どうか、いい議論をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  大いに議論をするべきだというふうに私も思うんです。
 実は、私、自転車を利用している方たちにアンケートをとったんです。そうしたら、この自転車保有税というのは、このアンケートを見るまで知りませんでしたという声が返ってきました。こういうことを検討しているということが、全く市民には知らされていないと。もっとアピールしてほしいと。こういうことについて大いに市民的な議論をしたから、大綱には盛り込まれなかったんだと思うんです。こういう議論がきちっとされなければ、知らないうちに通されていたかもしれないというふうに、そのアンケートの中に書いてあったんです。だから、大いに議論をするということが大切だというふうに思うんです。きちんと議論をしたから、これは大綱の最終案に盛り込まれなかったんだと思うんですよ。
 よく市は、情報は公開している、ホームページでも載せていますというふうにおっしゃいますけれども、あのホームページの載せ方で、どれだけ自転車保有税というのがあるというのを見つけられた方がいたかどうか。
 これは市立病院の跡地の検討委員会の中でも、この計画についてはずっと市のホームページで公開してきましたと、市は再三説明されましたけれども、100名近い参加者の中で、そのホームページから探せた人というのは二、三人しかいませんでした。
 こういう公開の仕方で、市民的な議論ができているというふうな認識を持たれているとしたら、本当にとんでもないことだと思うんです。
 選挙というのは、大いにいろいろな議論ができる場ですから、そういうことでしっかりと議論されて、このことが撤回されたということであれば、大いによかったというふうに思いますし、きちんと市は情報を市民の皆さんに広くお知らせする、そのお知らせの仕方についても、少し認識を改めたらいかがかというふうにも思わなくはないですけれども、以上です。答弁は結構です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  ほかに御質疑はございませんか。池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  済みません、1点だけちょっとお伺いさせていただきたいと思っております。
 地方分権一括法が制定されて、三位一体改革が進んでいると。もちろん、大きく税源移譲ということがどういうふうに行われていくかということは一点注視しながら、予算編成を当然されていることだというふうには思っております。
 地方分権は基本的に、地域、地方が自立していくというために、その住民サービスの原資である税収をどのような形で確保していくかというところが、予算編成上の大きなポイントになってくるんだというふうに思っております。
 先ほど来から、ちょっとこの市民税の中の個人市民税の状況、非常に、15%ぐらい多くなっているんですけれども、説明員のお話をお伺いさせていただいていると、その国の誘導する、例えば定率減税等ですね。そういうことで税収アップしてくるだろうというようなお話、その効果があらわれてきたんだというようなお話にしか、ちょっと聞こえてこなくて、市独自の努力によって、どんなふうな形にしようとしているというようなお話を、もうちょっと具体的にお伺いできればというふうに思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  答弁をお願いします。市民税課長。

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◯市民税課長(岩田秀之君)  税収確保のために、市独自でどのような対応をしていくかということでございます。
 市民税につきましては、地方税法に基づいて条例をつくりまして、課税をさせていただいているという基本はございます。そういう意味では、地方税法の改正に伴いまして、いわゆる増税的な部分も発生するのは事実です。
 また、市独自の部分につきましては、市の政策の中で、安全で住みやすいまちづくりを推進する中で、他市から転入の方がふえると。そういう中で税収がふえていくのではないかと、そのように考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  市民部長。

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◯市民部長(高橋 治君)  ただいまの質問の補足なんですが、基本的に市税につきましては、地方税法の中で決められております。そういう意味では、余り動きがとれない部分が多いわけですけれども、その中で制限税率、あるいは標準税率がありますが、ほとんどのものについては、その中の標準税率で、現在、課税しているところでございます。
 それと、市独自でやるということになりますと、先ほど納税課長が答弁しましたように、滞納処分というんですか、滞納整理をいかにふやすかということがあろうかと思います。そういう意味では、第3次行財政改革の中にも載せておるわけですけれども、いわゆる収納率の1%アップという目標を掲げまして、先ほど納税課長が言いましたように、積極的な収納対策をとっているということでございます。また、その効果がだんだん上がってきているということを、現在、感じているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  歳入全般の中で、市税の徴収率の向上とかは、もう既に御説明をさせていただきました。
 そのほかに、市有財産等の有効活用という形で、貸付だとか、また売却だとかいうのもあろうかと思いますし、そのあたりが、ちょっと今までのお話の中には出ていなかったかなと思います。補足させていただきます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  新人議員でございまして、ちょっとまだしっかりとしたものができるか不安でございますけれども、教えていただきたいと思っております。
 まず一つは、41ページの新選組のふるさと歴史館についてでございますが、本館の歴史館と日野宿本陣の入館料が、かなり差があるということで、ちょっとその辺の見込みについてお聞きしたい。
 それと、この新選組のふるさと歴史館については、今現在、全国のいろいろな、萩の博物館でありますとか、坂本竜馬記念館ですとか、必ず入館者が見学した後に、オリジナルグッズのようなものを買って、それを買って帰るという楽しみがあるわけでございますが、現在のところ、日野宿本陣については観光協会のそういうコーナーがあり、歴史館については一切そういうオリジナルのグッズが販売されていないということで、利用者が非常に残念がって帰られる姿も目にしております。市の直接的な収入財源ということではないかもしれませんけれども、その点についてちょっとお聞かせいただきたい。
 また、2階の会議室でございますが、市民会館のように、一応、有料で貸し出しも考えていただけたら、出版社等、講演会を含めて書籍等の販売をしたりして、使用料を払っていただける可能性もあると思いますので、御検討いただけたらと思います。
 また、日野宿本陣というのは、馬場市長の多大な御努力によりまして、宮崎家から市が買い取っていただいたわけでございますが、例えば、ちょっと極端な意見でございますけれども、この日野宿本陣については週1回休みがございまして、私の友人で、そこで結婚式を挙げたいとか、有料で貸し出すということについても、文化遺産でございますので、使い道については、よく調査をしなければいけないと思いますが、やはり大事に使っていただける方から使用料を取って貸し出すということも、将来的には考えていただけたらというふうに思っております。
 それから2点目につきましては、43ページの市民ギャラリーの使用料ということで、現在のこの利用率という点について、利用状況ですか、ちょっとお聞かせいただきたい。
 それと、市民の方から、市民ギャラリーについては浅川以南の地域にはないということで、ぜひ高幡や百草園の近くでこういうギャラリーをつくってほしいという要望も個人的にいただいているわけでございますが、なかなか財政上、厳しいと思いますが、そういう見込みについて、あわせてお教えをいただければと思っております。
 最後にもう1点、現在、主要駅周辺におきまして、非常に市の職員の方の御努力や、シルバー人材センターの方の協力を得まして、清掃活動を行っているわけでございますが、まちをきれいにする条例が日野市にはあるわけでございまして、2,000円から3,000円の徴収が条例上はできるということになっているわけでございますが、ほとんど月曜から金曜まではシルバーの方が大勢、中心市街地、主要駅周辺にはおられるわけで、将来的には、そういう違法にポイ捨てをされるような方から徴収をされるということも、現実的にちょっと考えてみたらいかがかなと思うんですが、近隣市町村の状況を踏まえまして、難しいのかなとも思いますけれども、ちょっとその辺、お聞かせいただけますか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  答弁を求めます。新選組のふるさと歴史館館長。

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◯新選組のふるさと歴史館館長(村瀬彰吾君)  ただいまの御質問ですが、41ページの歴史館の使用料の中で、上段の歴史館と分館との金額の差についての御質問だったと承りましたが、これは本陣の方の開館日が、年間を通してずっと休むことなく開いておりますので、満遍なく年間を通して入ってくると。
 ところが、上のこの歴史館につきましては、来年度、この4月以降ですけれども、約4カ月間はほかの資料館にお貸しして、そちらに権利が移りますので、その間の収入がないと。
 それからもう一つは、展示資料の撤去、あるいは搬入等で休む期間がございますので、そういったことでもって休む期間がございますので、実際、収入額としては減っているということでございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  文化スポーツ課長。

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◯文化スポーツ課長(徳田雅信君)  市民ギャラリーの件についてお答えいたします。
 市民ギャラリーにつきましては、1週間を単位として1万円という使用料で貸し出しております。年間、約50週の貸し出し可能期間があるわけですけれども、現在のところ、平成16年度現在で45週程度の貸し出しになっております。
 実は、これは毎年、だんだん利用率が落ちております。一つには、多摩平に壁面をギャラリーとして利用できる施設ができました。そういうこともあって、若干落ちているというふうには感じております。
 ただ、実際のところ、絵画ですとか写真ですとか、やはり年間で40から45週程度使っていただいているということで、かなり要望が高い施設だというふうには感じております。
 そこで、浅川以南の施設ということですけれども、そういった御要望もいただいているのはたしかですけれども、現状、これから調査研究をして、どのようなことができるかということで考えていければというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  新選組のふるさと歴史館館長。

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◯新選組のふるさと歴史館館長(村瀬彰吾君)  一つお答えするのを忘れていたのがございます。2階の講座室の利用につきましてですが、あれは本庁などにございます、いわゆる会議室と同等の扱いはできないものですから、歴史及び新選組に関することでお使いになりたいというときには積極的にお貸ししているのですけれども、単なる会議室としての利用というわけには、なかなかいかないということになっております。
 それから本陣の方についての催しにつきましては、来年度、積極的に、あの雰囲気を壊さないように、そしてまた、日本的なものばかりでなく、洋ものも含めた、マッチした中で、もっと積極的に開放していこうかなというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  非常にわかりやすい御答弁、ありがとうございました。
 市民ギャラリーについては、多摩市の桜ヶ丘のオーパという施設の中にそういうギャラリーがありまして、聞いてみましたら、90%は日野市民の方が利用しているということで、落川、百草、高幡周辺の方々は、ぜひ浅川以南、特に南東部の地域、将来そういうようなものができればいいなと思っております。
 以上でございます。ありがとうございました。

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◯委員長(渡辺 眞君)  これをもって歳入全般の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(渡辺 眞君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
 なお、再開は13時ちょうどといたします。
             午前11時43分 休憩
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             午後1時00分 再開

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◯委員長(渡辺 眞君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、歳出のうち議会費、総務費について、担当部長から説明を求めます。議会事務局長。

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◯議会事務局長(太田光博君)  それでは、議会費の説明をさせていただきます。こちらの席で失礼いたします。
 恐れ入ります、100ページ、101ページをお開き願います。平成18年度予算額ですが、対前年度比141万3,000円、0.3%減の4億607万3,000円でございます。
 増減の主なものを説明欄にて説明させていただきます。
 1議員報酬等の4共済費ですが、改選期でありました平成17年度より57万8,000円の減となっております。
 それから3議会活動費、11需用費のうち印刷製本費ですが、共済費同様、改選期の経費が計上されていました前年度より130万4,000円の減でございます。
 それから最下段の本会議場設備保守委託料です。これは隔年計上となっておりますが、平成18年度がその年に当たるため、計上させていただきました。
 以上が増減の主なものでございます。他の経費につきましては、大きな変化はございません。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  総務部長。

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◯総務部長(樫村正男君)  それでは引き続きまして、総務費の御説明を申し上げます。104、105ページをお開き願います。
 総務費につきましては、前年度比で0.4%の減となっております。以後、説明欄に沿って御説明を申し上げます。
 まず105ページの説明欄の1行目でございますけれども、特別職及び職員人件費が計上されております。この人件費は、特別職と、総務、企画、会計の職員の給料及び職員手当、並びに共済費となっておりますが、以後の歳出、37事業区分ごとに人件費が計上されておりますので、それぞれの事業区分ごとでの人件費の説明は割愛させていただき、職員給与全体の概要について、御説明をまず、させていただきたいと思います。そのことで各科目別の人件費というふうにお願いをしたいと思います。
 恐れ入りますけれども、456ページ、457ページをお開き願いたいと思います。給与費の説明でございます。
 まず1の特別職についてでございます。特別職につきましては、平成17年6月から助役を1名体制としたことに伴い、給与、期末手当及び共済費が前年度比で376万7,000円、また退職手当は、平成18年度は計上の必要がないことから、4,199万円の、計4,575万7,000円ほどが減額となっております。
 次に、一般職についてでございますけれども、中段以下をごらんいただきたいと思います。
 平成18年度におきましては、職員数は、行財政改革に伴い、学校給食調理業務の民間委託化、あるいは技能労務職員の退職者不補充、事務事業の見直し等により、人員の削減を行ってまいりましたが、一方で保健師の増員、あるいは市民の安全・安心に関する部門の充実、学校教育におけるICTの推進事業等、職員増により、一般会計では前年度対比で1名の増員というふうになっております。
 これは参考ですけれども、全職員の増減数では前年度比で24名の減員という状況でございます。
 次に、平成18年度の給与費ですが、特に大きな変動はございません。
 次ページをお開き願いたいと思います。ここでは給料及び職員手当の増減等について、事由別内訳を記載しております。
 続きまして、次ページの460、461ページをお開き願いたいと思います。ここは職員1人当たりの平均給与月額、平均年齢、初任給、級別の職員数についての記載をしております。御参照いただければと思います。
 それでは、また106ページ、107ページにお戻りいただきたいと思います。総務管理費の説明欄下から3行目ほど、市政嘱託員報酬ですけれども、中高年齢層の雇用創出として、平成18年度は48人分を予定しております。
 次に、110、111ページをお開き願いたいと思います。説明欄上段、13委託料の係長職宿泊研修委託料でございます。団塊世代の大量退職を控えて、あすの日野市の組織運営を担う職員の人材育成手段として、平成18年度から新たに実施する研修でございます。
 116、117ページをお開き願います。説明欄の上から4行目ほど、自主防犯組織育成交付金でございます。平成17年度は4団体をモデル地区に指定して交付金を支給してまいりましたけれども、平成18年度につきましては、この経過等を踏まえて1団体に対する交付額を10万円程度として、20団体を対象に交付したいというふうに考えております。
 次に、その下、12本庁舎整備経費の庁舎空調設備修繕料1,500万円ですけれども、空調機の老朽化に伴い、計画的に改修を進めることとしたものでございます。平成18年度は2台の改修を予定しております。
 次に、その下、13被害者、遺族等支援事業経費でございますけれども、平成18年度から新たに事業立てをした経費でございます。
 次に、少し飛ばして、124、125ページをお開き願いたいと思います。目6財産管理費でございます。説明欄中ほどの14使用料及び賃借料の営繕積算システム賃貸借料でございますが、平成18年度から新たに建築工事や電気機械設備等の営繕工事について、工事内訳書作成の電子化を図るため、パソコンソフトを借り上げる経費でございます。
 次ページをお開き願いたいと思います。説明欄中ほどよりやや下、5吹付アスベスト(石綿)等対策経費でございます。平成17年度に実施した調査結果から、囲い込みはされておりますけれども、アスベストが使用されている2施設で、引き続き空気環境測定を継続していくための経費でございます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部長。

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◯企画部長(堀之内和信君)  118ページ、119ページにお戻りいただきたいと思います。広報広聴費でございます。説明欄の一番下段でございますけれども、委託料でございます。これは「広報ひの」の作成等にかかわる経費でございます。
 120、121ページをお開きいただきたいと思います。説明欄中ほどでございますけれども、広聴活動経費でございます。これにつきましては、報償費のところでございます。法律相談等にかかわる弁護士等の謝礼等でございます。
 122ページ、123ページをお開きいただきたいと思います。これにつきましては、財政管理費でございます。財政の管理の事務等に係る経費を計上させていただいております。
 128、129ページをお開きいただきたいと思います。上段の19負担金、補助及び交付金でございます。3行目の外国人学校児童・生徒保護者補助金でございます。これにつきましては、前年度は朝鮮人学校だけを対象としておりましたけれども、これを改めまして、新年度から外国人学校に通う児童・生徒等に補助を行うものでございます。
 それからその下、総合計画(日野いいプラン2010)推進経費でございますけれども、13委託料でございます。「日野いいプラン2010」の中間年として、5年間の進捗状況につきまして、市民と一緒に中間検証を行うものでございます。
 130ページ、131ページをお開きいただきたいと思います。中ほどの日野宿通り再生事業経費でございます。
 1行目でございます。(仮称)日野宿交流館改修工事でございます。これにつきましては、八王子信用金庫跡地の施設につきまして、日野宿を訪れる方々の拠点施設に改修をするものでございます。
 それからその下、日野宿本陣周辺改修工事につきましては、現在、甲州街道の歩道部分について赤れんがの平板舗装を国の方で行っていただいております。これにあわせまして、日野宿本陣の駐車場等について改修を行うものでございます。
 それからその下、水路復元工事でございます。平成17年度、まちづくり協議会等の意見を受けながら、第一中学校のそばに精進場の施設を設置しております。これに引き続きまして、日野用水下堰ゾーンの水路の復元等を行うものでございます。
 8平山城址公園駅周辺まちづくり事業経費でございます。委託料でございます。これにつきましては、現在あります平山の図書館、地区センター等を含む複合施設の実施設計等を行うものでございます。
 10企画展「(仮称)小島善太郎展」事業経費でございます。これにつきましては、日野洋画界の重鎮として活躍されて、晩年は百草に住まわれていました「小島善太郎展」を開催するものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  市民部長。

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◯市民部長(高橋 治君)  136、137ページをお開きください。目10支所費の説明欄の最下段(仮称)新七生支所開設準備事業経費の節15工事請負費につきましては、現在、工事中の京王線高幡不動駅ビル2階部分に平成19年4月に移転するための基本的な整備経費でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  総務部長。

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◯総務部長(樫村正男君)  申しわけありません、前のページに戻っていただきまして、134、135ページをお開き願いたいと思います。目9車両管理費でございますけれども、説明欄中ほどよりやや下、庁用車リース料でございますが、13年ほど経過した議長車、あるいは市長車のほかに、CNG車仕様の軽自動車14台、これをリースで調達する経費でございます。
 それから飛びまして、138、139ページをお開き願いたいと思います。目11電算管理費でございます。説明欄中ほど、2OA化推進事業経費の委託料、OA化推進技術支援委託料、及び14使用料及び賃借料の資産管理ソフト借上料は、新たな経費でございます。技術支援委託料は、複雑化するネットワークや、技術進歩の著しいインターネット環境の安定かつ安全な管理ができるよう技術支援を受けるもので、資産管理ソフト借上料は、1,000台以上のパソコンやサーバー及び周辺機器の管理作業の効率化を図るとともに、資産台帳の作成を自動化するものでございます。
 次ページをお開き願いたいと思います。説明欄上から7行目ほど、情報媒体遠隔地保管委託料でございます。この経費も新たな経費でございますけれども、これは激甚災害発生時に備えて、基幹システムのバックアップデータを遠隔地に保管して、重要情報の保管を図るものでございます。
 次ページをお開き願いたいと思います。説明欄6行目ほど、11(仮称)新七生支所開設準備事業経費でございますけれども、これは七生支所の京王線高幡不動駅ビル内への移転に伴い、光ファイバーの敷設を含め、ネットワーク機器の移設等を行うための経費でございます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  市民部長。

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◯市民部長(高橋 治君)  148、149ページをお開きください。目2賦課徴収費でございます。説明欄中段、5不動産等公売経費につきましては、昨年9月の補正予算でもお願いしましたが、差し押さえをしてある換価可能な物件を東京都の合同公売にかけるための経費でございます。
 150、151ページをお開きください。説明欄の上段、8市民税コンビニ収納開発経費と、二つ下の10固定資産税コンビニ収納開発経費につきましては、平成19年度分から市民税と固定資産税をコンビニエンスストアでの支払いを可能にするための経費でございます。これによりまして、平成17年度に軽自動車税、平成18年度に国民健康保険税、督促状によるコンビニ収納に続き、主な税目につきましては、コンビニ収納が可能となります。
 それから真ん中の9固定資産税共有宛名データ整備事業経費につきましては、約1万5,000件ある共有の固定資産につきまして、共有持ち分がシステム上、未登録になっていたため、土地及び家屋台帳からシステムに登録するものでございます。これにより、納税通知書に2名までの共有者の宛名と、共有者と持ち分を載せた共有者一覧を添付することが可能になります。
 飛びまして、156、157ページをお開きください。目1戸籍住民基本台帳費の中段、(9)総合窓口化事務経費の節14総合窓口案内システム等借上料につきましては、市民窓口課の総合窓口化を進めてまいりましたが、昨年10月、市民部のおおむねの諸証明を市民窓口課で発行可能となりました。あわせて市民窓口課の窓口周辺を7年リースでリニューアルした経費でございます。
 市民部関連の説明は以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(宮越 満君)  それでは、同じページの項4選挙費について御説明申し上げます。
 目1選挙管理委員会費でございます。この経費につきましては、例年と大きく変わったところはございません。
 恐れ入りますが、次ページをお開きいただきたいと思います。158、159ページでございます。目2選挙常時啓発費でございます。啓発費につきましても、ほぼ前年度と同額でございます。
 それから、その下段の目3東京都知事選挙費でございます。都知事選挙費につきましては、任期満了が平成19年4月22日でありまして、予算につきましては、投票日を平成19年4月8日に想定して、準備費として計上させていただきました。そうしますと、告示日が3月22日ということで、9日間の選挙運動費として計上させていただいております。内容の説明欄につきましては、通常の一般選挙と特に大きく変わった点はございません。
 恐れ入りますが、次ページ、160、161ページでございます。最下段の方でございますが、市長選挙費、東京都議会議員選挙費、市議会議員選挙費、農業委員会委員選挙費につきましては、執行予定がございませんので、廃目とさせていただきました。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  総務部長。

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◯総務部長(樫村正男君)  引き続いて、項5統計調査費でございます。164、165ページをお開き願いたいと思います。説明欄5事業所・企業統計調査経費でございますけれども、平成18年度が5年に一度の本調査の年に当たるということでの経費でございます。
 総務部関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  これより質疑に入ります。峯岸委員。

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◯委員(峯岸弘行君)  129ページの市民活動(NPO)活動支援補助金ということで、2007年度問題というのが、今、非常に大きくクローズアップされておりまして、団塊の世代の方々が社会活動に参加を大量にされてくるということで、まさにこのNPO、市民活動がますます重要になってくると思っておりますが、ちょっと予算的に少ないんではないかなと思っておりますが、こういう質問をしてもいいんでしょうか。それが一つ。
 それから137ページの七生支所経費について、七生支所が来年春に新高幡不動駅舎に移転をするということになっておりますが、総合的な人件費、諸経費含めまして、現在と来年春以降の経費が大体どういう形で推移していくのか、その辺をちょっとお教えしていただければと思います。
 以上、2点でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  地域協働課長。

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◯地域協働課長(中島政和君)  ただいま御質問いただきました2007年問題、団塊の世代の対応ということでございますが、NPOの支援の中で、各NPOが地域で活躍されております。そういった場のPR等を積極的に進めて、NPOにはまず参加していただきたいというふうに思っております。
 また、NPO支援だけではなく、消費生活講座等、そういったものでも、地域へソフトランディングできるような形で、いろいろな講座を仕組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  七生支所長。

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◯七生支所長(青木紀章君)  人件費ということでございましたが、現在のサービスを落とさないということで、現状の人件費ということでございます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  窪田委員。

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◯委員(窪田知子君)  選挙関係についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今回のこの中には、市議選については、もう廃目となっているのですけれども、今回の選挙に関して、投票用紙が各家庭に届くのが、告示になった後に各家庭に投票用紙が届きました。
 また、障害者手帳をお持ちの方が郵便投票を自宅で行う際の、それにつきましても、私のところに要望があった方は、木曜日の段階でもまだ届いていなかったということで、市の方に請求をさせていただいたというお声もありました。
 今回、投票率も50%を切りましたし、そういった点からも、投票用紙というのは告示前に届けていただいた方が、皆さんの意識も高まるんではないかという点と、それから郵便投票の方も、障害をお持ちで自宅でなさるという方々ですので、もう少しきめ細かい対応をしていただければというふうに思います。
 それから、もう一つお尋ねしたいのは、投票所の件なんですけれども、投票所、今、約29カ所ぐらいでおこなっているんではないかと思いますけれども、特に川辺堀之内、そして上田地域につきましては、投票所が第一小学校になっております。かなり年配者の方もふえている地域で、第一小学校まで歩いて投票に行くには大変遠いというお声で、なかなか投票所には行けなかったというお声もお伺いいたしました。
 投票所につきましては、今後見直しということがあるのかどうか。また、だんだん高齢化もしております。また、投票率を上げていくという意味でも、そういった見直しも大変重要ではないかと思うんですけれども、この2点についてお伺いさせていただきたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(宮越 満君)  ただいま委員の方から、3点ばかりの御質問をいただいたと思っております。
 まず投票用紙の届く時期につきましてでございますが、投票用紙と申し上げておりますけれども、投票所入場券と私の方ではお呼びしております。
 投票所入場券につきましては、公職選挙法の規定によりまして決まっておりまして、告示日以降速やかに発送しなさいという規定があります。申しわけないんですが、皆さん、そのようにお電話を相当数いただくんですが、告示日が5時を過ぎないと発送できない。
 今回の場合は、たまたま告示の日が、前日がまた土曜日でございまして、土・日と休みが続きまして、郵便局とも調整をしたんですが、なかなか、事前には送り込んでいるんですが、人の手配等がつかなくて、2日間にわたり月・火で配っていただいたというのが実情でございます。
 そのようなことで、もし前もって発送してしまうと、2年ほど前にどこかの市で選挙にならなくて入場券をむだにしたと、相当おしかりを受けたことがございます。そのようなことでございまして、私どもでは、そのようにさせていただいております。
 それともう一つ、郵便投票につきましては、これも決まりがございまして、郵便投票制度はお体の御不自由な方が登録をしていただいて、私の方から登録証明書を発行させていただいたのが、その制度に該当する方でございます。ですから、事前に登録が必要でありまして、私の方では、登録をしてある方については、当然、選挙告示前にもう投票用紙を発送して、前4日までに届かないと、木曜日までに届かないと無効になりますので、そのような手続は踏んでいるつもりでございます。もし何かありましたら、私の方にまた言っていただきたいと思います。
 それと投票所の件でございます。先ほど委員の方から言われました、これは第3投票区と申しまして、第一小学校が投票所になっております。確かに浅川から甲州街道までが投票区でございまして、私どもでは過大投票区と呼んでおりまして、有権者の方が8,000人います、一番大きい投票区でございます。
 ここは選挙管理委員会事務局の懸案事項でございまして、次回の選挙にはどうにかしたいと思っているんですが、いずれにしても、堀之内、宮の方に、いいというか、適当な施設がなかなか見つからないものですから、できればあの辺に何かいい施設ができればと思って、検討はしております。
 以上でございます。(「ありがとうございます」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  3点質問させてもらいます。
 一つは、127ページの吹きつけアスベスト(石綿)等対策経費に関連してであります。公共施設のアスベスト使用実態調査が行われました。3施設について吹付アスベストが判明したということです。この調査結果について、説明いただきたいと思います。
 二つ目は、131ページの日野宿通り再生事業経費の中の(仮称)日野宿交流館改修工事6,000万円についてです。この事業の目的、内容についてもう少し詳しく説明をいただきたいということと、6,000万円の財源内訳はどうなっているかということについてお聞きしたいと思います。
 それから3点目は、これが今出た質問です。七生支所開設準備事業経費、整備工事2,000万円、137ページ、それから143ページの端末設置委託料749万4,000円に関連してです。この七生支所の移設ということの経過が十分把握できていないんですけれども、どういう経過でこの移転をするということになったのかということについて御説明をいただきたいというふうに思います。
 以上、3点です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(中村 貢君)  財産管理課では、平成17年8月3日より、市内公共施設のアスベストの使用実態調査を行ってまいりました。結果、21施設について疑わしいものがありましたので、成分分析調査39件、空気測定27件を実施いたしました。結果、3施設について吹きつけアスベストの含有が判明いたしました。
 一つにつきましては、湯沢福祉センター3階の大会議室の天井でございます。こちらにつきましては、クリソタイル含有4%という結果が出ています。また、空気濃度測定については0.5ということです。空気測定の結果、アスベストの飛散の状況にはありませんが、こちらの方は平成18年3月7日より撤去の工事が始まっております。3月31日に終了する予定でございます。
 それからもう一つ、本庁舎6階会議室の天井裏でございます。こちらの方はクリソタイル含有4%、空気測定濃度0.5以下というふうになってございます。空気測定の結果、飛散の状況はございません。したがいまして、完全に囲い込みができている状況にございます。ただ、継続して定期的に空気濃度を測定してまいりたいと思っております。
 それから最後、もう一つ、日野第一中学校2階放送室天井でございます。こちらは成分分析、クロシドライトが含有7%、空気濃度測定0.5以下というふうになってございます。空気測定濃度につきまして、飛散の状況はないという状況にありますが、実は小・中学校につきましては、昭和63年にアスベストの撤去作業が行われています。この際、封じ込められました従前の吹付材、その中に封じ込められたものが、検査の採取の際、一緒に採取されたという状況でございます。現在、濃度測定においても飛散の状況はありませんので、経過を見るということになっております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  日野宿通り再生整備事業につきましては、平成17年度、協議会を立ち上げてございます。近隣自治会の方、近隣の商店会の方、小学校・中学校のPTA会長の方、新選組関連の方、それから神社やお寺さん、そして公募市民を含めた、約40名を少し切るメンバーで議論をしていただいてございます。
 この中では、日野宿通り、幕末、明治維新のころの日野宿の町並みの再生、これは大正にかけてもという御議論もいただいてございます。また、水路を復元して、水と緑の調和した町並み、それから日野宿本陣等を拠点としながら、このゾーンが観光という形のにぎわいのあるまちづくりの議論をいただいてございます。今予算の中のその3本は、その中に位置づけられるものでございます。
 八王子信用金庫跡地につきましても、この協議会の中でも、獲得できないかというような御意見もございまして、現在に至ってございます。
 まず(仮称)日野宿交流館でございますが、日野宿に来られた方々が、そこで日野宿の概要がまずわかる。それから日野宿にある新選組の資料、それから自由民権等、いわゆる日野宿の資料をまずそこで展示をしながら、その日野宿の拠点施設としたいということが1点でございます。
 また、憩いの場所、いわば来られる方々がそこで、憩いの場所として使っていただく。
 そして、3階は市民のスペースとして、例えばギャラリーであるとか、いろいろな講座であるとか、いわば3階につきましては、市民の方々のスペースとして現在は考えてございます。
 これは現時点でのものでございます。また協議会での御議論もいただきながら、この内容は詰めていきたいと考えてございます。
 まず建物につきましては、現在、八王子信用金庫の跡施設につきましては、約560平米、3階建てでございます。その改修工事でございます。
 財源につきましては、今年度までは東京都の底力交付金がございますが、来年度からは、いわば、きょうの午前中の説明もありました市町村総合交付金の中に組み込まれてございます。地域特選事業枠ということで、今年度の底力の5億円につきましては、その枠がこの中に入っているという説明をいただいてございます。それ等を含め、また起債等も含めながら考えていきたいと思っております。その特選枠につきましては、補助率2分の1でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  七生支所長。

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◯七生支所長(青木紀章君)  七生支所の移転の経緯と経過ということでございますが、京王線駅ビルの建設のお話がございまして、それに伴いまして、利便性をより高めるため、京王線沿線、あるいはモノレール沿線の方の利便をより高めるために計画したものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  一つずつさせてもらいます。
 まずアスベストのことについてお聞きいたします。3カ所でアスベスト含有のものが判明したと、こういうことなんですが、この調査結果については、市民に公表されておりましたか。きょう初めて聞いたような気がするんですが、ちょっとその点、確認したいんですが。

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◯委員長(渡辺 眞君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(中村 貢君)  今回のアスベストの調査結果につきましては、記者会見の方でも公表しています。ちょっとはっきりした日にちは覚えていないんですが、12月でございます。(「12月に市長が記者会見でやった」と呼ぶ者あり)はい。ホームページの方でも公開されております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  もうちょっと質問しますので、お願いします。
 報告書を見せていただいたんですが、少しわからないところがあるので、教えていただきたいと思うんですが、湯沢会館ですけれども、ほかのところも同じなんですが、この空気測定という数値があって、0.5とか0.5以下とかあるんですが、この単位は何かということです。このことについて、ちょっと確認させてください。それから、それがどのぐらいの濃度になるのかということ、もう少しわかりやすく説明してください。

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◯委員長(渡辺 眞君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(中村 貢君)  アスベストは自然界の空気の中にも存在してございます。1リットル中0.2本というふうになってございます。ですので、1リットル0.5本ですので、ほとんどそれと変わらないという状況でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  東京都がモニタリング調査をやっていて、例えば江東区が0.23本だとか、多摩市で0.2本とか、そういうふうな調査がやられていますね。
 それから神戸市で震災直後3.5本というふうなあれで、1年経過して0.4本、そして2004年で0.1本、こういうふうな数値も出ているんですね。
 それで、ちょっともう一つわからないんですが、0.5と0.5以下とあるんですが、この精度ですね。0.5以下というのは検出されなかったという意味なのか、あるいは0.0から0.5の間のある程度の値が検出されたのか。東京都のモニタリング調査なんかに比べると、かなり精度が粗いんではないかと思うんですが、その点はどうですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(中村 貢君)  検査の結果では0.5以下というふうな検査結果になっていますが、今の技術力では、こういう結果ということでございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  技術力というか、東京都のモニタリング調査は0.23とか0.22だとか、そういうふうに、その下のけたまで調査しているわけですよね。それで、今の10万円ぐらいの対策費では、その程度しか出ないのかどうか。
 0.5で平常だというふうに言われましたけれども、自然というか、何が自然なのかはよくわからないにしても、いずれにしても2倍とか3倍、0.5といったら2倍とか3倍の数字になっているわけで、気にかかるところなんですけれども、0.5だから飛散していないというふうに言えるんですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(中村 貢君)  一般の大気中にも1リットル中0.2から0.6ぐらいのアスベストが含有されていると、そういう状況ですので、0.5以下というのは通常の大気と変わらないというふうな解釈でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  昔からブレーキだとか車でアスベストが使われていて、道路沿いではかなり高い値が出て、住宅街では低いとか、自然ということではなくて、もちろん自然にも、鉱物ですから、一定の数は出てくると思うんだけれども、0.6が自然だとか、そういうふうな認識はちょっと違うんではないかという感じがするんですけれども、0.5検出されたということは、やっぱり通常よりも、道路沿いぐらい、もっとかもしれませんけれども、かなり高い値ではないかという感じがするんですけれども。
 それから、0.5以下というのは、どのぐらいなのかというのが、ちょっとわからないんですけれども。

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◯委員長(渡辺 眞君)  総務部長。

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◯総務部長(樫村正男君)  今、課長が申し上げた内容が、調査結果を踏まえた内容になっておりますけれども、大気汚染防止法では、同施行規則でのアスベスト製品製造工場での敷地境界におけるアスベストの粉じん濃度の許容量は、1リットルの中で10本というふうに示されているところです。そういう中での規定が一つあります。
 いわゆる0.5以下の数字については、数字上の、基本的になしというようなことでの報告が実際には来るという状況になっております。飛散なしという報告の中で、0.5以下ということの数字が示されているというようなことです。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  大気汚染防止法というのは、アスベスト製品をつくっている工場の出口で、境界部分で10本以下にしないといけないという、そういう規制でしょう。それが外へ出ると希釈されるわけだよね、10倍、20倍、100倍と。だから10本の100倍に希釈されたら0.1なんですよね。だから、ちょっとこれ、精度が粗いんではないか。だから、そのぐらいを想定して、少なくとも10本以下でなければだめだよといって、工場で、その製品をつくっている、使っているところで規制している数値なんですよ。それが健康だとかに影響を与えないとか何とかという数字ではないと思うんですね。それは工場の大気汚染の排出量、根元の、根っこのね。それが外へ出れば、生活住宅街だとか、そういうところで希釈されるわけ、100倍とか。だから普通は0.1とか、そのぐらいの数字なわけですよね。だから0.5というのは、かなり大きいんではないかという感じが私はするんです。専門家ではないからわかりませんけれども、そういうのから考えても。
 それからもう一つは、0.5以下というのは、恐らく検出能力の点で、精度の点で0.5以下になって、検出能力を超えていたということで、精度を上げれば検出できると思うんですよね。ゼロではないと思うんですよ。検出しなかったということではないと思うんです。(「0.5だったらどうしろっていうわけ」と呼ぶ者あり)ちゃんとした正確な数字を市民の前に明らかにすべきだと言っているんです。(「はかり方の単位をちゃんと説明してあげた方がいいよ、わからないよ」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(渡辺 眞君)  総務部長。

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◯総務部長(樫村正男君)  この検査も一つの基準、きちっとした基準に対応できる検査分析の企業へのお願いをして、一般的な、一般的というか、このアスベストの含有に対する調査の能力を十分持っている施設ということでお願いをさせていただいております。
 今、委員からもお話がありましたように、いわゆる1リットルの濃度の中で、0.5以下ということについて、本当に細かくやれば、何本という数字が出るということも考えられますけれども、いずれにしても、これ以下の数字ということは、ないに等しいという報告にまとめられているというふうに思っております。
 今、お話がありましたように、具体的に、ではどれだけのものがつかめているか、本数が具体的にきちんとつかめているのかどうか、この辺については確認をさせていただきたいというふうに思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  要するに、求めている調査の精度はこちらの立場だと思うんです。0.5以下はないと。以上は調べなくてもいいという、その会社に対する、求めている調査精度によってこういう数字が出てくると思うんですよ。それとも、何も求めていないのか。
 大体、なぜ私、そういうことを言うかというと、いろいろなモニタリング調査を見てみても、2けたまで出しているとか、0.1とか0.2とか0.3とか0.4とかいうんで、これはそれ以上の粗い精度で調査されているでしょう。0.5以下はないものとみなすと。だから、もう少しきちっと、その調査精度というものをはっきりさせて、お金を出して調査を依頼されるわけだから、そこのところはどこまで数字が有効なのか。ちゃんと委託するんだったらすべきだと、そのことが言いたいんです。

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◯委員長(渡辺 眞君)  総務部長。

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◯総務部長(樫村正男君)  今、お話ししたように、調査の対象物としてどのような調査を行うかということで、一定の基準の中で日野市としてもお願いをしました。実際にどれだけの精度を上げた内容になれるのか、そんなことは会社の方にも確認をしてみたいというふうに思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  それから、もう一つお聞きしたいんですけれども、囲い込みとか封じ込めとか、対応がありますね。どういう状況なのか。例えば議場で囲い込みということは、どういうふうな状況にあるのか。これは会議室のことですか。この会場のことですか。囲い込みとか封じ込めというのはどういう実態なのかということを一つお聞きしたいと思います。
 それから、もう一つは、日野第一中学校の2階の放送室の天井にクロシドライトがあって、これが昭和63年に封じ込めの工事をやったと言われているんですが、このクロシドライトというのはアスベストの中でも一番有害で、国際的にも日本でも一番最初に禁止されたものですよね。これは前回のとき、どの程度の濃度が測定されていたのか。つまり昭和63年ですね。あるいは濃度測定はやられていないのか、そこら辺の実態について、わかれば教えてほしいんです。

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◯委員長(渡辺 眞君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(中村 貢君)  初めにアスベストの処置の方法ですが、撤去とか囲い込み、それから封じ込めという形があるんですが、この議場につきましては、囲い込みがされているということです。(「この議場って、ここですか」と呼ぶ者あり)ごめんなさい、本会議場の6階の天井裏でございます。天井でしっかりと周りが囲い込みをされていると。空気濃度につきましても0.5以下ということで、検出がされないということで、囲い込みができているという状況でございます。
 それから封じ込めというのは、吹きつけアスベストの上から別な吹きつけ材で吹きまして固めてしまうということでございます。
 第一中学校につきましては、この封じ込めがされまして、昭和63年でございますので、このときの吹きつけ材には、既にクロシドライトというのはもう使われておりません。したがいまして、吹きつけ材にはクロシドライトは入っておりませんので、もとの吹きつけアスベストが検出されたということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  クロシドライトが第一中学校の放送室天井に吹付けでアスベスト工事がやられている状況であったんだけれども、そこの天井から試料をとるときにクロシドライトが出てきたというようなことだと思うんですが、そのクロシドライトが、昭和63年以前は何もされていなかったわけでしょう、放送室の中で。そういうことだと思うんですけれども、その際に、昭和63年では、63年ですから、えらい昔の話になりますけれども、空気濃度なんかは調査されているんでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  財産管理課長。

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◯財産管理課長(中村 貢君)  昭和63年のときの、そういった調査の内容は、手元に資料がございません。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  クロシドライトというのは極めて有害で、一番毒性が高いというふうに言われているんですが、今の実態はどうなんですか。今、この部屋は使われているんですか。それとも使われていない部屋なんですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  総務部長。

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◯総務部長(樫村正男君)  昭和63年に法的な手続がされました。その中で、市の公有施設すべてに調査をして、この、使われているというものについて、5%以上だったと思うんですが、すべて撤去作業をしたということです。その撤去作業をした中の一つとして、この中学校の施設もございます。すべてを撤去しているんですけれども、完全に撤去できるということではないんですね。その上に封じ込めというカバーを新たにしているということで、基本的には工事は、その工事ですべてが完了したという状況にあります。
 今回の関係につきましては、そこをはがして検体をとったということで、その内容が一緒に、前の部分と一緒に検出されたということで、そのことが報告があったわけです。内容を確認したところ、きちんとそういう状況で工事しておりますので、空気調査をして、その空気調査の中で異常がない。これは工事としては十分きちっとできていたという確認を現在させていただいたということでございます。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  何でそういうふうな質問をするのかというと、今、アスベスト被害というのは、いろいろな形で出てきているわけですよね。中には原因がわからない人もいて、アスベストの工事に携わっていない人だって、アスベストでいろいろな病気になっているという人たちもいるわけですよね。そういう人たちは一生懸命、どういうふうな経過でなったのかという、その事実を知りたいということもあるわけで、やっぱり国全体の対応のおくれの中で、こういうふうな事態がいまだに、最近までこういうふうな状況が続いたわけなんですけれども、事実そのものがこういうところにあったんだということは、みんなに、やっぱり市民に知らせていくと。被害があったとしても、なかったとしてもですね。そういうことが非常に大事なんではないかということで、恐らく昭和63年というのは、第一中学校だけではなくて、いろいろなところで撤去されたと思うんです。クロシドライトもあったと思うんです、恐らくね。そういうふうな情報はほとんど知られていないわけで、きちっとやっぱり公表して、そういうふうな被害を受けている可能性があるわけですから、そういう事実を明らかにすべきではないかというふうに思います。
 それから学校関係で、給食機器にアスベストが使われていたということがありますけれども、そのほかにありませんでしたか。給食は報告を受けているんですが、そのほかに。

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◯委員長(渡辺 眞君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  アスベスト対策の委員長という立場で、お話を申し上げさせていただきます。
 この会議の中で、記憶の中ですので、どこかの学校で給食室以外にあったんですけれども、それはしっかりそれなりに整備されていると思います。
 いずれにしましても、まとめの日までに、その対策委員会での経過を調べて、しっかりと報告します。記憶というわけにはいかないのは当然でございますので、時間的余裕をください。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  これ以外に学校でアスベストが実際に使われていて、撤去されているところがあるというふうに聞いているんですけれども、事実をやっぱり明らかにしていただきたいというふうにお願いします。
 それから次に、日野宿通りの日野宿交流館についてお伺いいたします。
 ちょっと答弁で確認したいんですが、今年度予算計上、6,000万円の計上をされているわけですが、東京都の補助を2分の1確保するということで計上され、財源を確保するということで、あとは一般財源ということでよろしいんでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  平成17年度まで底力交付金と言われていた、その交付金が、平成18年度から、先ほど申し上げました市町村総合交付金という形になります。その中で、いわば、この底力交付金につきましては、総合交付金まちづくり振興割という中で、地域特選事業枠という中に移行するという説明を東京都の方からいただいてございます。その充当率は原則50%ということで聞いてございます。これを私ども、この中に考えてございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ありがとうございました。
 もう一つ質問したいんですが、新春の毎日新聞の「2006市町村政展望特集、市町村長が語るまちづくりメッセージ」という、あれは公報記事なんですかね、毎日新聞の記事があるんですが、その中で新年のメッセージを馬場市長も出されているんですが、この中で、日野宿本陣などを大事にしていきたいと、まちづくりの中に。それで、この新選組関連施設は人気が続いていて、にぎわいを見せているというふうに言われているわけですが、今の、さっきも入場料の計上がありましたけれども、歴史館あるいは本陣というのは、かなりの入場者数であるというような認識でいらっしゃるのかどうか、その点、確認しておきたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  新選組フェスタという大きなイベントの中で、日野宿本陣を特別公開し、その後、市のものとして、いわば歴史館分館という形で本陣を位置づけ、そして神明の歴史館の開館をしてございます。
 土曜・日曜につきましては、確かにフェスタの時期から比べますと、一定の減少がございますけれども、こういった同じ施設の中では、かなりの注目を浴びて、そして全国から来ていただいているところでございます。
 また、平日につきましても、熱心な方々が訪れていただいてございまして、いろいろな質問をいただいているという状況でございます。
 まさに新選組のふるさと日野は一過性のものではなく、いよいよ根づいてきたというふうに感じている状況でございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  それで、新選組のふるさと歴史館と日野宿本陣の入場者数のデータをいただいたわけなんですけれども、先ほども館長から説明がありましたけれども、歴史館の方は展示が始まったのが12月ということで、3カ月間のデータしかないんですが、大体、月の入場者数の合計が1,200人ぐらい、こういうふうに伺っています。それから日野宿本陣の方は、大体、月、七百数十人と、こういう数字なんですよね。
 この数字は、新選組のイベントをやって、かなり多くなったのかと。もちろん、その時期から比べて減っているわけなんですけれども、では、新選組のイベントをやられる以前の入場者数がどのぐらいなのかということで調べてみましたけれども、ふるさと博物館の時代ですね。大体1998年から2002年までで、大体1,200人から1,500人の入場数です。ですから、新選組のイベント以上、歴史館の入場数がふえたというような数字には、私は思えないんですが、そこの点は私の認識が違いますか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  ふるさと博物館の時代には、いわば子どもたち、小学生のいろいろな総合学習という面もございました。また、新選組のふるさと歴史館につきましても、そういった郷土の歴史ということはございますけれども、いわばそういった中で、学校ぐるみ、学年ぐるみで来られたという状況も、ふるさと博物館時代にはあったということでございます。
 また、もう一つは、歴史館につきましては、委員がおっしゃった12月からのオープンでございます。しかも、冬にスタートしたという中で、季節的には若干の、やはりハンデがあるのかなというふうに考えてございます。
 ただ、本陣につきましては、本格的な都内に残る唯一の本陣建築を見に、熱心に来られる方もおり、そしてガイドボランティアの方がそこで説明をなさるわけですけれども、熱心に、その私どもの財産である本陣についてお話を聞いて、また、いわゆる日野宿という中で、そこにいろいろな営みがあったということを、いろいろな方がそこで聞いていただいているという、極めてそういった意味では、私どものふるさと日野を語るときに重要なものだと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  前は小学生が含まれているんだというようなことですけれども、それにしても、歴史館の入場者数が飛躍的にふえたという話ではないと思うんです。
 私は、何を言いたいのかというと、新選組歴史館の展示について見せていただきました。テーマが非常にはっきりしていて、中身は充実していますよ。それにしては、受付に2人もいらっしゃるけれども、やっぱりちらほらと。ちらほらというか、私が行ったときは私1人だったんですが、本当にこれが観光施設、まちおこしに力を発揮しているのかどうか。力を入れている割には、入場者数は少ないんではないかと、そういう感じがするんです。
 「新選組の成立」でしたか、テーマはね。極めて中はかたいですよ。一部の新聞がいろいろ言っていますけれどもね。だけれども、筋の通った非常に骨太の展示になっているわけで、それにしては1,200人とかというのは、1,200人というと、1日になるとどのぐらいになるんですかね。二、三十人になりますかね。日曜日や土曜日はもっと多いでしょうから、平日はもっと少ないかもしれないけれども。私は、日野の歴史を活用すると言うならば、もう少しやっぱり考えないといけないんではないかという感じがするんです。
 それで、そういう中で、もう一つ日野宿の交流館をつくるということなんだけれども、果たして建物を、箱物をもう一つつくったら、展示にしたって、かなり力のこもった展示になっているんですけれども、これは1年通年ではなくて、博物館と交代でやるというわけでしょう、歴史館の方の展示は。先ほどの説明では。1年分、通年分の入場料を見込んでいないという歴史館館長のお話がありましたけれども、これだけの展示をやろうとすると、かなりの力が必要ですよ。
 また、もう一つ日野宿交流館、ここの展示をやると、こういうふうな力が本当にあるのかどうなのかということも含めて、ちょっと拙速ではないかという感じがするんですけれども、どうですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  現在の歴史館、特別展ですか、「新選組誕生」、この展示の内容を高く評価していただきまして、ありがとうございます。私ども、新選組がこの日野宿でいわば誕生するまでを、あそこの中で述べさせていただきました。
 また、確かに平日、私も行きますけれども、平日につきましては、やはり少ないというところはやっぱり実態だろうと思ってございます。
 ただ、この季節、土曜・日曜、150人から200人に来ていただいている。私も行きますけれども、そこでは極めて長い時間、滞在をしていただき、いわばそこのガイドの方にいろいろ聞いていただいている、その姿はとても貴重だなと思ってございます。
 さて、(仮称)日野宿交流館でございます。日野宿本陣が、いわば本陣としての本格的な建築物を見ていただいて、そして皆様に感じていただく、そういった施設でございます。その中で、いわば日野宿全体を案内する、そういった施設が欲しい。
 それから、今、日野宿本陣にも若干展示物がございますけれども、本来あれも、本陣の本格的な建築を見ていただくには、若干いろいろなことで考えもございます。そういったものもあわせて、いわゆる(仮称)日野宿交流館の方に持っていきたい。
 それからもう一つは、日野宿にせっかく来ていただいたんですけれども、少しゆっくりする、くつろぎのスペースがないということも、協議会でお話をしていただいております。いわゆる憩いのスペースも確保したい。
 それからもう一つは、いわば市民の方が自由に使っていただけるようなギャラリースペースであるとか、情報発信のスペースも、3階でございますけれども、考えていきたい。これはあくまでも現時点での考えでございますが、これからまた、いろいろな市民の方の御意見も聞きながら、この構想は固めていきたいと思ってございます。
 いずれにせよ、あの日野宿通りの中で、いろいろな拠点の施設が欲しいというのは、その協議会の中でも語られ、それから住民の方々からもお声をいただくところでございます。そういった中では、この絶好のチャンスを生かしていきたいというふうに考えている次第でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  補足させてください。拙速とまで言われましたので、やはりお話をさせていただきたいと思います。
 観光ということで、観光というと、何か軽いものだととらえがちですけれども、やはり日野で日野の文化を外へ伝え、そして、そこにしっかり根づいたものを、そして市民としては、付近の人、全国から来てもらえればいいかな、それを基本に、今、観光基本計画というものを平成17年度中につくっております。たくさんの市民の方にも参加していただいておりまして、つくっている最中でございます。その基本の中でも、しっかりと新選組も一つの題材として、それを大いに活用していこうではないか、誇れる日野市の一つにしていこうではないかというふうになっております。
 それで、やはり新選組が再び脚光を浴びまして2年、3年目でございます。それをどうやって生かしていくかということで、やはり3年とか5年単位で考えていただきたいと思います。どこの観光でも、地道な活動の中で、今、花開いているところもありますし、地道な活動の中でやられております。どうか拙速ということではなしに、3年、5年の中で評価していただきますればよろしいかなと思いますので、ぜひそういう観点でお願いしたいのが一つでございます。
 それから歴史館の誕生、それから日野宿本陣の経過、それから八王子信用金庫の跡地の経過につきましては、これも去年の6月以降、約8カ月ぐらいかけて、市民の皆様に入っていただいて、それは今まで資料館を支えていただいた皆さん、たくさん入っております。そういう皆さんも、それから新しい市民の皆さんも入れて、そこでプロジェクトチームをつくって一つの方向が出ております。
 それは、今の歴史館についての活用もそうですけれども、やはり日野宿、あの甲州街道の通りのあの辺で、ひとつこれから新選組を題材とした、自由民権運動を題材とした、あの辺でこれからもそういう文化を伝え、伝統を伝えて、それが観光になればいいんではないかというような答申も受けておるわけです。
 このプロジェクトチームにつきましては、くどいようですけれども、本当に幅広い人の意見、どちらかというと七、八割、今まで資料館を支えてきていただいた皆様方と、4時間、5時間、第7回ぐらいまで議論をしたんですね。エンドレスで議論しました。そんな中で生まれた、非常にこのプロジェクトチームの報告は厚い、重いものでございます。それらの中でもしっかりと位置づけられておりますので、中谷委員、それは多分、御承知の上と思いますけれども、どうかもう少し長い目で見ていただけますれば、きっといいまちができてくるであろうと、この日野の文化が伝えられていくだろうと、そのように思っておりますので、長い目で見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  私は、歴史や文化をしっかりまちおこしに生かすということについては大賛成なんです。それが、ややもすると箱物から始まるというようなことが、これまでの経過の中でありました。それこそ日野の文化、歴史について、ちゃんと研究してきた人たちの、そういう研究活動をもっと活発にしていくと。その延長線上に、時間をかけて、まちというものはつくられていくと思うんです。そういう点から見ると、この新選組の箱物をもう一つつくろうというようなやり方は、私は拙速だというふうに思います。
 もっと基本に返って、観光基本計画が立てられるかもしれませんけれども、それをじっくりと定めた上で、これだけ経費節減だとか、いろいろ言われているわけですから、ちゃんと見通しを持ったものにしないと、力がないのに展示場ばかりたくさんできると、こういうことではだめではないかというふうに思います。意見を申し上げます。
 次に、七生支所のことについて質問させていただきます。
 駅ビルの改修計画の中で、利便を高めるために七生支所移設を決めたと、こういうふうな御説明が先ほどありました。
 それで、私が理解しているのは、この駅ビル計画で、最初、連絡所をつくるというふうな話になっていたと思うんですね。豊田の連絡所がありますけれども、そういうふうに私は理解をしていました。
 それで、七生支所といえば、日野市の南部地域の住民にとって長い間使われている施設でありますから、これを移設するというのは大変なことなわけですけれども、ちょっと私の把握の仕方が十分ではなかったかと思うんですが、どういうふうな、いつ、この移設計画というのは決まったのか。議会に報告されているのかどうか。私は環境まちづくり委員でもありませんので、ちょっと聞き逃したのかもしれませんが、これはいつの時点でこの移設計画が決まったのかということを、もう1回教えていただきたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  中谷委員がおっしゃいましたとおり、当初は日野の市民サービスの向上のために豊田駅に、旧多摩平支所が廃止されたときに、もう少し豊田の方面の皆様方に駅での利用ができるようにということで、大変手狭ではありますけれども、かろうじて連絡所をつくりました。
 それで、京王沿線で一番大きい高幡不動駅にもそのようなものをできないかなということで打診をしていた最中でございました。当初、京王ビルの中では、それでは1店舗分ぐらいは何か貸してもらえるんではないだろうかということで、1店舗分というと100平米ちょっとですけれども、それは何とかなりそうだと。あと賃借料をまけてもらえば何とかなるかなという時代が4年ぐらい前からあったと記憶しております。
 そのときに、七生支所との機能をどう分けたらいいんだろうかというのは、まだまだ物理的なものの確保とあわせてやっている最中でございました。
 そのうち京王さんの方に、今の七生支所が、私の記憶の中ですから、約二百七、八十平米なんですね、有効面積が。違っていても、そんなに違わないはずです。そうしたら、隣の、仮確保した隣のお店を、じゃあ何とか貸してもらえるかもしれないということで、交渉しました。そうしたら、有効面積で二百三、四十、数字が違ったら言ってください。二百ちょっとの面積が確保できそうだというふうになりますと、そこで、それではいっそのこと、七生支所の機能が、最初、青木支所長が言いましたように、機能が低下しないで移転できるのであれば、なお利便性が増すだろうし、また、あそこにある跡地利用も、さらに旧七生のレベルアップになるだろう、そんなようなことで急遽交渉をして、借りられるときに早く手を打ちませんと、借りられなくなりますものですから、急遽、市長と相談しまして、それでは借りることにしようということでやりましたのが、経過的には1年半か2年ぐらい前だと思います。時系列では、今、うまく説明できませんが、経過の中ではそんなに間違いはございません。そういうことでありました。
 したがいまして、今、連絡所は八王子市も、多摩市も、府中市も、調布市も、全部、京王沿線にしっかりとした支所機能のようなものがありますので、日野市も負けないような市民サービスが京王沿線でできるということで、少し借り上げ等について出費が重なるんですけれども、何とか京王さんの方にもまけてもらって、やれる方法ができたということでございます。
 あと、機能アップについては、市民サービスの向上のために、もう少し各論の中ではいろいろ御説明できるものがあろうかと思います。それは市民部長の方でお答えできると思います。
 そういう経過でございますので、御了解いただきたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  急遽、高幡不動駅の中に230平米余りのスペースを確保することができたと。急遽その方針を固めたと。それは2年前だというふうに言われましたけれども、これは正確にはどうですか。わかる人いますか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  市民部長。

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◯市民部長(高橋 治君)  正確には、私、1スパンというのは、私が去年の2月に市民部長になったときには、もう決まっていたようなんですが、2スパンを借り上げるというふうに決まったのは春以降だったと思います。去年、ですから平成17年の4月とか5月とか6月とか、その辺だったというふうに記憶しております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  2年前というのと、まだ1年たっていないのと、大分違いますけれども、それは5月ぐらいでよろしいんですか、今の部長の答弁。

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◯委員長(渡辺 眞君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  これはすべて交渉事なんですよね。もし京王さんが、家賃もまけてくれない、それから隣に入る予定のところも、そのままで、交渉も、ほかへ移っていただくとか、これは交渉の下レベルですから、じゃあどこまで信用するんだいという話になりますけれども、それで半年や10カ月かかっていますよ、私が承知しているのは。それで、おおむねいいだろうと。
 しかも、今度は改札のそばでなければいけないわけですね。あまり遠いところでは意味がないんですから、改札のそばに2スパン、要するに200平米前後のものが確保できると決まりましたのは、ちょうど1年ちょっと前ぐらいだと思います。
 ただ、交渉とか、そういったものについては、それからさかのぼること半年、10カ月ぐらいで、私、約2年と言ったのは、1年半から2年と言ったと思うんですけれども、そういうところで、その辺のところはちょっと勘弁してください。交渉していますから。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  事実を知りたいだけなんですよ。では、急遽決まったのは、交渉はもっと前からやっていたけれども、決まったのは2年前ではなくて10カ月ほど前と、こういうふうなことでよろしいわけですね。(「おおむね」と呼ぶ者あり)おおむね、はい。
 それで、私、この経過で非常によくわからないというのは、今の値段の交渉ですよ。今の時点でもちょっとわからないんですけれども、駐車場の確保のこともそうだと思うんですけれども、そこら辺の交渉というのは非常に大事なことだと思うんですけれども、工事の方はどんどんどんどん進んでいるわけですよね。普通はそういうふうな交渉をきちっと固めてから工事を始めるとか、こういうことではなくて、工事はもう進められながら値段の交渉がやられてきているわけですけれども、これはいつ決まったんですか。そして決まったんでしたら、中身を教えてほしいんです。

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◯委員長(渡辺 眞君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  駐車場は、おおむね70台を借りることになっています。ただ、これも基本的に、もう確実に確認できるのが、それこそ1年か1年半前のことなんです。市役所用ということ、付近の商店の皆様用、いろいろなことを合わせて70台の確保が正式に決まったのが、そのぐらいですね。契約とかそういうことではなくてですね。
 ただ、京王としては、キャパシティーいっぱいに駐車場はつくると。そして市が借りない場合はどうしようかという問題も、細かい微妙な部分でありますけれども、やはりあそこに地下駐車場を区画整理事業でつくるというふうにして以降、地下駐車場の建設をやめましたので、何とか、かわりに駐車場ビルができないだろうかということで、最初は京王が、今持っていた駐車場ビルが反対側にございますね。あれを借りようとか、借りるとかという交渉も含めると、3年前ぐらいからいろいろな交渉をしていて、比較的安価で70台分ぐらい確保できて、あわせて今のビルの中に、改札付近に確保もしてくれるという方向づけができましたもので、これ、すべて交渉の、前へ行ったり後ろに戻ったりという中で決められているものでございますので、そういうことで、ある日、突然何かあらわれたというものではない。
 もちろん、地域の皆さんからも、駅ビルができるんであれば、何か公共サービス機関をつくってほしいというのは、ずっと前からお話があったやに聞いておりますし、私もそう記憶しております。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  駐車場の確保台数が決まったのも10カ月ぐらい前ということでよろしいんですか。
 要するに、何を聞きたいのかというと、それでどのぐらいの経費がかかるのか。テナントで賃借料を払うことになると思うんですが、これはどういうふうな計画なのかという、そこら辺のところを明らかにしてほしいんです。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部長。

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◯企画部長(堀之内和信君)  今回の七生支所、それから駐車場等を含めて、全体の計画が出発したのは、高幡不動駅舎の建て替えと、それから南北の自由通路、モノレールも含めてですね、この計画の策定が一番最初でございます。
 そういう中で、日野市として、その南北の自由通路、モノレールとの自由通路の中で、15億円という額の中で、それぞれ日野市、それから京王、国ということで負担をさせていただいたのは、議会の方に報告をさせていただいております。
 その計画の中で、駅舎の建て替えの部分のところで、やはり先ほど助役の方で話がありましたように、何らかの連絡所的なものがという話が当初ございました。最終的に七生支所ということで確定したのは、先ほどお話がありましたように1年半ちょっと、2年までかかるか、協議の期間も入れればそれぐらいかかっていると思いますけれども、そういうことでございます。
 そのときに、あわせて駐車場の部分についても、やはり市民の利便性とか、そういうものを考えたときに、区画整理事業で200台の地下駐車場ができないということが決定しましたので、あわせて89台ぐらいだと思いますけれども、駐車場をあわせて、その高幡不動駅舎の上の部分に確保するということで決定をさせていただいています。その部分については、高幡不動駅舎の建て替えの事業の中に入っておりますので、それに新たに負担が発生するというものではございません。
 今回は、その210平米の七生支所の賃借料については、企画調整課長の方からお話をさせていただきます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  現在、京王電鉄さんと、そのお話を進めさせていただいているところでございますけれども、一般の店舗よりはかなりお安くお願いをしたいというところで、大体その方向性は出てきてございます。ただ、最終的にまだきちんと固まってございませんので、数字としては、今、ここでは出せませんけれども、いわば一般の店舗価格よりもかなり安い方向で調整をさせていただいております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  済みません、補足します。昨年の9月に、市長の行政報告の中で、七生支所の移転の報告をさせていただいているはずでございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  私は記憶が定かではありませんけれども、私が聞いているのは、平成17年3月議会で、予算委員会の中で質問が出て、それで、そういうふうな交渉がやられているというふうには伺っています。9月の議会はちょっと記憶がないんですけれども、あるいは、やられているかもしれない。
 しかし、いずれにしたって、計画の中身について、どのぐらいの費用がかかるものなのか等々については一つも聞いていないように思うんですけれども、それも説明されていますか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  行政報告ですので、10行ぐらいの間で、駅ビルの改修とあわせて、市民の利便性ということで、(仮称)七生支所という形で、9月ごろにはあるはずでございます。行政報告しているのは間違いありませんので。
 それと、あと、いずれにしましても、高幡不動の駅ビルの改修ですね。その中では、これも市民参画で、数度、地元で説明会をしてございます。地元説明会の中には、どういう表現したらいいか難しいんですけれども、中谷委員さんとよくお知り合いの方も出てきていて、質問をされていましたので、私は承知していることだなと思っておりました。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  今のおっしゃっていること、よくわからないんですけれども、それはさておいて、今、もう1回確認したいんですが、賃借料については、まだ交渉、定まっていないと。
 それから駐車場については、負担はなしと。70台を負担なしで確保できるんだということですね。市役所分と商店街の分を、それは負担がないということですか。15億円のうちの5億円の負担の中に入っているということですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部長。

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◯企画部長(堀之内和信君)  建設の費用負担は、そういうことでございます。当然、維持管理等を含めて、今後、京王の駐車場と一体の駐車場になりますので、そこらあたりの費用の負担とあわせて調整をしなければいけないということは残っておりますけれども、そういう中で、商店街が利用する、要するに、七生支所を御利用される方の費用負担は当然ございませんけれども、それ以外の部分については、多少の費用負担は求めるようにお願いするようになるかもしれません。そこらあたりは、まだ調整ができていないということで御理解いただきたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  もう1回確認したいんですが、駐車場について賃借料を京王に払うということは必要ないんですね。管理料だとか、そういうふうなものとして、一定の委託料なり何なりの負担が必要になるとしても、スペースを確保するための負担は必要ないと、こういうことでよろしいですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部長。

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◯企画部長(堀之内和信君)  そのとおりでございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  結構です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  117ページの自主防犯組織育成交付金についてと、119ページの日野ケーブルテレビ番組放送料について、それから159ページの都知事選挙に関連してなんですけれども、自主防犯組織の育成交付金というのは、今回は1団体10万円掛ける20団体ということですが、前年度はどれぐらいの団体に幾らぐらい交付がされているのか、その配分の仕方というのは均等に割り振るのかどうか、その点についてお伺いしたい。
 それから日野ケーブルテレビについてですが、日野ケーブルテレビで放送している主な中身について教えてください。
 それから都知事選挙の件では、投票所に関してなんですけれども、投票所は主に学校施設が使われているかと思うんですが、この学校施設で、バリアがあって使いづらい、高齢者、車いすの方にとって大変使いづらい会場があるという意見を大変よく聞くんですけれども、駐車場から投票箱まで車いすで行きづらい会場というのはどれぐらいあるものなのか、それについてどのように改善をされるのか。
 特に、今、普通の方には歩いて行ける距離でも、高齢者の方、障害を持った方は車で来場されることも多いんですが、駐車場の確保と、駐車場から投票箱までの経路という観点で整備がされているのかどうか、その辺について、3点お伺いします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  総務課長。

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◯総務課長(濃沼哲夫君)  今、清水委員の方からの御質問なんですが、自主防犯組織育成交付金、今、日野市の方の自主防犯組織につきましては、平成16年度が21団体、平成17年度が51団体、平成18年度につきましては70団体まで、以上にふやしたいというような形の中で、今回、自主防犯組織育成交付金というような形で、地域の協力していただける団体の方に、1団体10万円余の金額を交付金として渡したいというふうに考えております。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部主幹。

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◯企画部主幹(小澤昭道君)  ただいま委員から、ケーブルテレビの放送の中身という御質問をいただきました。
 1日5分間番組を4回放送しております。中身につきましては、原則的には広報ひの1日号と15日号、2回発行しておりますが、その中身の中から、イベント、あるいは市からの重要なお知らせ、そういうものを選んで、約3項目から4項目選んで放送しております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(宮越 満君)  ただいま投票所の関係で御質問いただいております。
 投票所につきましては、29投票所ございまして、学校につきましては、小・中学校合わせて23、それから地区センター、児童館で6をお借りして、投票所としておこなっております。
 駐車場から投票所までのバリア対策とか、それから車いすの対策ということでございますけれども、基本的に学校の場合は体育館をお借りしているので、校門または裏門の入口から、学校によっては大変距離がございます。
 ただ、校庭につきましては、基本的に車の乗り入れは全面的に禁止でございます。そのような対応がとられている学校があれば、それは車ごと校庭まで入っていただいてということがあると思いますが、基本的に学校の中は車が入れないと。そのようなことでございますので、いずれにしても校門までは車で来ていただいて、そこからどなたか一緒に、要するに補助していただくか、または補助者がいない場合は、実際にこういう例もございますけれども、事前に何時ごろ行くから手配してくれということで、私の方で、本部に電話をいただいて、本部から投票所へ電話して、今、タクシーで行くとか、そういう手配をして、実際に来ていただく選挙人の方もおります。
 ですから基本的には、いずれにしても、車では入れないということが原則でございますので、その対策を考えないと、完全な改善ができないんではないかと考えております。
 それから、選挙の都度、いろいろ身体障害者対策とか、そういうことで苦情が出ているということでございますけれども、選挙、今年度、全部で五つやらせていただきました。2カ月に1度ずつ、そんなことで、それだけやっていて、私の方には必ず、投票管理者、または市民から連絡が入ってきます。不都合なところがあれば、その都度改善はしておるつもりですので、もしそういう情報が入って、なぜ私の方に入ってこないか。
 それと、今の予算書161ページを見ていただくとわかりますように、多少なりですけれども、備品購入費を組まさせていただいております。ですから、できるだけ選挙人に便利なように考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  自主防犯組織についてですが、今年度については幾ら交付というのは伺ったんですが、お聞きしたいのは、前年度とのちょっと比較をしたいと思ったので、前年度どれぐらい1団体に交付をされているのか。
 それからお伺いしたいのは、自主防犯組織というのは、地域によって登録者の数が随分違うのではないかと思うんです。そうすると、必要経費もかなり違ってくると思いますし、立ち上げのときには10万円出るけれども、そこから先、出ないということになると、維持経費というんでしょうか、後から会員がふえてしまうケースだってあると思うんですね。一律に配分するのが合理的なのかどうかというふうにも思うんです。
 ですから、立ち上げの費用、それから維持管理にかかる費用、そういうものと、人数に応じた配分、もう少しこれからは細かい対応も必要ではないかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
 それから、ケーブルテレビについては、広報の中身を放送されているということなんですが、議会の様子ですね。今、ホームページで議事録は読めるようになって、これだけでも関心のある人は随分と調べやすくなったというふうに思うんです。今までは図書館まで行かないと、議事録は見られませんでしたから、その点については改善が図られたと思うんですが、ただ、議会の様子でいえば、議会に関するものでいえば、市長の所信表明だけと。質疑があっても質疑は映しませんというようなことになっていると思うんです。できれば最低限、その市長の所信表明に対する質疑ぐらいはあってもいいのではないかと。
 また、議会の一般質問ですとか、委員会の傍聴をされた方は、傍聴によって大変、議会の様子がとてもよくわかったというふうに、大変好評だと思うんです。よくわかるということ。ただ、平日しかやっていませんから、できればそういうものも順々にお見せしていくというのは、だんだんと関心が高まるということだと思うんですけれども、そのことについても、広報だけでなく、一定入れるということを考えていくことが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それから投票所の件についてですけれども、学校は車の乗り入れ禁止というふうにおっしゃいましたが、各学校、駐車場のスペースは持っていると思うんです。実際にそれを、学校を利用されている方も多いですから、車がとめられるということは御存じで、車でいらっしゃる方もいるんです。
 ただ、学校というのは、土・日は、平日も今そうですね、門を閉鎖するようになっているんです。だから学校のすぐ近くまで来たけれども、門が閉まっているので、おりてあけて、乗り入れて、また門を閉めてと、大変だったという苦情が来たんです。できれば投票日ぐらいはきちっとあけておいていただくことができないか。
 それから、入口から投票所までは段差なくなっているんだけれども、駐車場からはかなり遠かったりとか、段差がそこまでは配慮されていないというふうなことがありましたので、ぜひそういう視点で見ていただければ。そうでないと、車いすを利用される方とか、1人で長い距離が歩けない人は、市役所までだれかに連れてきていただかないと投票ができないんですね。だから、今、不在投票でいらしている方の中には、普通の学校の投票所とか地区センターとか児童館では投票ができなくて、ここにいらしている方もいるのではないかというふうに思うんです。ここまで連れてきてくださる方がいればいいですけれども、そうでない方はあきらめざるを得ないというふうなことにもなりかねないので、ぜひその投票所のバリアフリー化というのを、もう一度見ていただきたい。
 それから、投票日にはぜひ学校の門をあけておいていただければと。駐車場はこちらですぐらいの表示はあってもいいかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  総務課長。

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◯総務課長(濃沼哲夫君)  平成17年度に、日野市地域安全・安心対策モデル事業というものを起こしまして、これは4団体にモデル事業になっていただきました。それは旭が丘東安全・安心まちづくりの会、それから明星前自治会、七ツ塚公園住宅自治会、上田自治会上田花みずき会、各4地区に50万円ということで、200万円計上させていただき、今、執行している段階です。
 それと、もう1点、この平成17年度事業について、この次の平成18年度に向かって、維持管理費ではありませんが、そういったものというような先ほどの御質問なんですが、これにつきましては約4万円程度を、この4自治会の方に交付する予定で考えております。
 それと、規模等に、あるいは立ち上げですか、こういったものの経費ということなんですが、大体うちの方でこの4自治会にお願いするときに、どのくらいの人数で活動を今後していただけるのかというようなことを踏まえまして、この4団体に決定をさせていただきました。
 それと、今後この形の中で、今現在もこの4団体以外にも活動している団体が、40幾つの団体があります。こういったところにも逐次、例えば防犯に回るためのベストが欲しい、あるいは帽子の方を貸与してほしい、こういったような関係の団体が来られた場合には、うちの方である程度ストックをしてありますので、それを貸与というような形の中で交付をさせていただいております。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  市長公室長。

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◯市長公室長(荻原弘次君)  先ほど御指摘いただきました、ケーブルテレビを使いました番組放送ということにつきまして、先ほども広報担当からもお答えをさせていただいておりますように、私どもの広報を中心に、それから今年度につきましては、動画の配信ということで、土曜開庁を含めた市民総合窓口化の今の進行状況、及びここで「安全・安心のまちづくりについて」という動画番組を配信させていただいております。
 御指摘の、市長の所信表明だけでなく、それのやりとりということでございますけれども、これは縦割りということではございませんが、役割分担という中で、議会の中に私どもが余り踏み込むことは、果たしていかがなものかというふうにも考えております。
 市長部局としまして、ここでできるだけ市長からのメッセージを発信しようということで、ホームページには、市長が公務として動いておりますさまざまな行事について、ここで市長からの、その場に行った感想であるとか、皆様へのメッセージにつきまして、ホームページでできるだけ新鮮なネタをここで掲載させていただいております。
 そういうような形で、市長部局として最大限の努力を図っているというところでございます。御理解いただきたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  選挙管理委員会事務局長。

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◯選挙管理委員会事務局長(宮越 満君)  ただいまの御質問でございますけれども、選挙管理委員会事務局といたしましても、選挙人には最大限の便宜供与を図っていきたいと考えております。
 先ほどの校門の件でございますけれども、一昨年、参議院選挙のときに、実は大雨が降りまして、校庭の中に自動車が入りました。それで2校の、小学校1校、中学校1校の校庭がひどい目に遭いまして、それで、選挙のときは雨が降らないとも限らないし、多分、教育委員会に聞いていただければわかると思うんですが、校庭は原則、車の乗り入れは禁止だと聞いております。
 ですから、そのようなことで、できれば校庭の中には車を入れさせないでほしいというようなことで、そのほかにつきましては、最大限、便宜供与を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  清水委員。

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◯委員(清水登志子君)  自主防犯組織育成交付金については、私も旭が丘の方のは登録をさせていただいたので、この間、総会があって、会計報告があったんですけれども、防犯グッズをそろえるのに、旭が丘の場合は100名ぐらいが登録をされているので、防犯グッズをそろえる、そのパトロール隊のベストですとか、腕章ですとか、自転車にかけるカバーですとか、そういうものをそろえるだけで25万円かかっているんです。
 これから登録者がふえていけば、またふえていくと思うんですね。やっぱり1回10万円というふうな交付では、これぐらいの100名規模の登録団体が出た場合には、なかなか対応し切れないというふうに思うのと、それからベストや帽子の貸与、本部の方から貸与をするということを検討されているということだと思いますが、今、多分、利用が集中していて、とてもそんなにいっぱい、じゃあ50、おたくにお貸ししましょうとかって、そういう単位ではとても貸せないんではないかというふうに思うんです。数個貸すことができるかというふうなところではないかというふうに思うんですね。
 これはやっぱり、地域にこの安全パトロール隊とかが回ったときに、それがパトロール隊だというふうにわかるということが、とても大切なことだと思うので、この標識になるものがどれだけお貸しできるかというのは一つのポイントだと思うんですね。
 これは一律に全部交付するというふうにはいかないかもしれませんので、人数に応じてやっぱり弾力的にきちんと、そのニーズに応じて対応できるようなこと、足りなければ補正予算を組んでもいいんではないかというふうに思いますので、きちっと申し込んだ人たちに、やろうという人たちがいれば、意欲があれば、きちっとその方たちの手元に届くと、そういう芽は摘まないというふうな形で、ぜひ検討していただければというふうに思います。
 それからケーブルテレビの件は、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 それから投票所の件ですが、校庭に車を乗り入れるわけではないんですね。各学校に駐車場があるんです。それは校庭ではなくて、ちゃんと駐車場がありますので、私が言っているのは校庭にとめるということではなくて、きちんとした駐車場にとめた場合に、そこからの経路というものをぜひ検討をしていただきたいということですので、これは要望しておきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(渡辺 眞君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
 なお、再開は3時20分、よろしくお願いします。
             午後2時51分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
             午後3時22分 再開

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◯委員長(渡辺 眞君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  新人の今井でございます。何分ふなれなものですから、御容赦いただきたいと思います。
 私は1点、適正な給与水準の実現という観点から、職員の手当についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 係長手当の廃止ということが載せられておりまして、原則廃止、3年間の経過措置ということで、三多摩でもいよいよ最後の日野市が、この係長手当の廃止ということで、いいことだと思っておりますが、この件につきまして、実際に、時間外手当の調整ということもあろうかと思いますが、どのような財政的な効果があるのかということについて、お伺いさせていただきたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  職員課長。

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◯職員課長(栗原 修君)  ただいまの御質問でございますけれども、係長手当を廃止した、その財政効果という御質問でございます。
 これにつきましては、平成17年10月31日に組合の方に申し入れております。いわゆる、今まで係長手当を、現行では15%ということでつけておりましたけれども、これについては、もともと係長職というのは管理職ではございません。そういう中でつけていたという経緯がございます。これについては大胆に見直しをして、緊急に改善しなければいけないという課題でもございました。そうした中で、10月31日から事務折衝等を重ねてきた結果、ことしの2月でございますけれども、2月9日に組合の理解を得られて、廃止に持っていけたものでございます。
 その財政効果でございますけれども、今年度170人が一応その対象になります。この170名の対象の者を、今年度は100分の10、10%ということになります。5%の財政効果が生み出されます。金額にして4,800万5,000円というふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  具体的に1人当たりどの程度の効果があったということについてもお伺いします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  職員課長。

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◯職員課長(栗原 修君)  基本的には、おおむね平均でいいますと、7万円ぐらいかなというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  御答弁ありがとうございました。
 当然、係長手当があるということになりますと、部課長手当というものもありまして、私も、この現在の定率制というのは非常に、職能給としてはなじまないんではないかと思っております。
 人事院勧告その他、東京都人事委員会でも、これから国の制度が改革されていく中で、最終的に平成19年度以降、地方公務員もこの職能手当給、これに対して定額化ということが行われていくという予定をされているとお伺いしております。この件について、御所見をお伺いしたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  職員課長。

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◯職員課長(栗原 修君)  現在、国は成果主義を導入し、その上で給与構造の改革に取り組んでおります。昨年の8月15日でした。人事院勧告の中にも同様のものが盛り込まれております。また、東京都人事委員会におきましても、同様の措置を講ずるようにというような御提言もございます。
 具体的に言いますと、従来より管理職手当については、今、委員、御指摘のとおり、定率制ということになっております。いわゆる、今現在、部長職が21%、課長職が17%、この率でやりますと、その職に在籍した年数が長ければ長いだけ、月例給に応じた、その率でございますので、非常に高くなります。
 しかしながら、実際の職責、職務というのは年齢には関係なく、それなりのものはございます。そういう意味で、定額制にかえていくことで、いわゆる本来持つ職責、そういうものが表現できるというふうになっておりますので、成果主義の導入とともに、そういうものを、いわゆる年功序列型のものは今後排除されていくのかなというふうに思っております。市としても、そういう形で取り組んでいかざるを得ないというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  今井委員。

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◯委員(今井昭徳君)  今後も経過について見守らせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。以上です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  それでは、職員課長が下がりましたけれども、同じような話を続けてさせていただきたいというふうに思います。
 日野市の方は、特殊勤務手当と言われる部分につきましては、昨年の4月からすべて廃止されてきているという中で、過去の慣例等を含めまして、非常に前向きな活動を、今、していただいているということ、これに対しては、理事者及び組合の幹部も御理解いただいているということに対しては敬意を表したいと、このように思うところでございます。
 給与の中には、特殊勤務ではなくて、今度は普通の手当ということで、456ページの中で、この予算の中では総括して入ってくるわけでございますけれども、この手当についても、まだまだ民間との差、これについては、ある部分もあるんではないかというふうに私ども見ておりまして、特にその一つの、市民に伝えるという形では、1度、給与体系の中身について、広報等でも1回掲載された覚えがあるんですけれども、それ以降、全然掲示がなくなってきているというふうに思っております。
 これは労使といいますか、そういう中で、載せていいのか悪いのかという話があったんではないかと思うんですけれども、別にもらっている給料でございますので、広報等で知らせるというのは当然必要なことではないかなと私どもは考えておりますので、ぜひそういう方向で検討もしていただきたいなというふうに思うところでございます。
 そんな中で、今回お伺いしたいのは、時間外手当。前回にも1度伺わせていただいたんですが、時間外手当というものが、ここで、この時点で計上されております。この時間外手当というのは、今、現時点での時間外手当、これは定常的な業務なのか、非定常業務での時間外手当なのか、その部分について、まず伺いたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  職員課長。

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◯職員課長(栗原 修君)  お答えする前に、給与の公表について、広報等できちっと表現するようにという御指摘がございました。基本的には毎年11月に広報で給与の公表、あるいは人事行政の公表をしたところでございます。これらについては、単に公表するだけではなくて、市としての課題、取り組み、そういったものをきちっと掲載させていただいておりますので、御参考までに見ていただけるとありがたいなと思います。
 それから時間外手当でございますけれども、457ページに5,131万7,000円減額するという形になっておりますけれども、これにつきましては、公職選挙法に基づく選挙の執行の中で、時間外手当というものが当然入ってくるわけですけれども、これがおおむね平成18年度は選挙がないという中で、その分がここで減じられております。したがいまして、金額的には前年度と同額という形で職員課としては計上させていただいているところでございます。
 ただいまの質問の中に、いわゆる時間外手当が定常業務なのか、非定常業務なのかというようなお話もございました。いろいろと調査等を行った中でも、なかなか一概に言えない部分がございます。中には確かに、ずるずると残業しているという職員も見られます。
 したがって、今回、平成18年度からですが、時間外勤務の指針を定めまして、年間1人当たり上限として350時間、やればいいという意味ではなくて、350時間を制限にやりなさいと。これはあくまでも職員の健康管理の側面からの設定でございます。
 あわせて、月に45時間を超えた者について、所属長がそういった時間の残業、いわゆる時間外を命じた場合には、職員課長に報告するようにと。仮にその45時間が2カ月続いた場合には、私ども職員課が中心となって、所属長及び職員にヒアリング調査を行って、その是正措置について所属長とともに対応していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  ありがとうございます。
 ただ、回答はわかったんですけれども、昨年の予算のときも伺ったんですが、そのときには前年度に対して何%カットみたいな形の回答があったように思っているんですよ。ことしの回答は、そういうものはありませんという回答でしたけれども、今、首を振られているので、違うのかなと思いますが、その部分をやはり明確にお答えいただかないといかんのかなというふうに思っているのと、その答えと、その350時間だとか、月当たりの45時間なんていうのは、これは今、民間の中では多過ぎるんではないですか。そういうふうに思います。
 それで、そのあたりの45時間でいい悪いという話と、これ、45時間というと、年間当たり何人に相当するんでしょうかね。相当数の職員の数に相当するはずなんですよ。
 こういう形で考えていきますと、今の人件費という形では、職員の数は抑えているものの、残業でふやせば逆にふえるんですよ。わかりますか。職員の数を減らしても、その分、残業代を払えばいいという感覚ですと、全然、全体的な時間としてはふえることも考えられるんではないかと思うんですけれども、そのあたりの管理がちゃんとできているのかどうかを含めまして、不安に思っています。
 私の方が、今、もう一度確認したかったのは、全体的な時間として、昨年に対してどういう形で下げようとされている、また、そういう考えなのかどうかという確認がしたいのと、今、職員課の方でお持ちのデータの中で、月45時間というのは実績なのか、それとも、どこか調べられた結果で45時間が設定されているのかどうか。
 もう一つは、今、職員の仕事の量ですよね。これに対してこれだけ必要なんだという話なのか、それを含めて、もう一度伺いたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  職員課長。

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◯職員課長(栗原 修君)  ただいま説明不足で申しわけございませんでした。
 目標値として、平成17年度も同じだったんですが、平成14年度の実績の2分の1ということで各課に配当させていただいて、それを目標値に取り組んでいただいたところでございます。そうした中で、先ほどお話しした時間外管理委員会も年度途中に設定させていただいて、部長職を中心に時間外の削減に取り組んできたところでございます。
 そうした中では、平成17年度においては、対前年度比で23%ぐらいの縮減が図れるかなというふうに思っております。
 平成18年度も引き続き、これらを目標に立てまして、金額でいうと1億円という金額を上限にさせていただいて取り組んでいきたいというふうに思っております。平成14年度のときには2億円に近づいていたということがございますので、おおむね半分ぐらいを目安にしているというふうに考えております。
 それから、ただいまのお話の中で、45時間が多いか少ないかというのは別にしても、そんなにという話だったと思います。基本的には、職員の健康管理という側面で考えると、45時間はし過ぎというふうに職員課長としては考えております。平均的に言いますと、1日2時間ずつの残業をしていくと45時間になってしまうということだと思います。これだけの時間数を、いわゆる時間外としてこなす人間は何人ぐらいいるのかなということで、ちょっと手元に資料がないので、正確な数字はお伝えできませんけれども、さほど多くはないというふうに思っております。
 一応そういうことでお答えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  ありがとうございます。
 ですから、23%の達成率になりそうだという回答ですよね。これ、目標は50%ということでいいんですよね。これ、全然、数値未達じゃないですか。未達に対して、どういう形の経過が、まあ決算になるのかもしれないけれども、それを反映して予算にいっているんではないかというふうに私は思うんだけれども、そのあたりの理屈の上の話を、ちょっと教えていただけますか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  職員課長。

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◯職員課長(栗原 修君)  23%の縮減というのは、対前年度比での23%ということでございます。したがいまして、平成14年度の2分の1の設定に対しては、それはまだクリアしておりません。今後の課題だと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  ですから、今後の課題を来年の決算なり予算なりで、またお答えを伺っても、管理状態にないわけじゃないですか。そういう意味で、各部署に割り振っているわけでしょう、この時間は。目標として割り振っていないんですか。ことしの予算として、これを2分の1にするという話が、前回も、昨年度の予算額に対してほとんど変わらない額ですね、選挙の分だけが変わって。だって、ここで2分の1になっていなければおかしいわけでしょう。そういう解釈ではないんですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  職員課長。

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◯職員課長(栗原 修君)  まず取り組みでございますけれども、平成17年度については、各部に対して1週間ごとの時間外の計画を出していただいて、これに対して計画的に執行管理するという形でやってきたものでございます。
 今、委員御指摘の、2分の1にならないという話でございますけれども、クリアするにはなかなか難しい数字でもありますけれども、今後の中では、恒常的に時間外が業務上発生しているような部署、例えば情報システム課とか、あるいは市民税課、こういったようなところについて、業務のあり方等を含めて検討する必要があるのかなと思いますし、また、事務内容によっては、いわゆる昨年も同様の質問を秋山委員さんからいただきましたけれども、そのときにもお答えさせていただきましたけれども、ずれ勤だとか、あるいはフレックスな時間外、いわゆる勤務時間、こういうものを導入して、早い時期に2分の1に到達するように努力していきたい、こんなふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  まさにその部分をお話をしたいというふうに思っていたんですよ。50%という目標に対して、各部の管理にばらまいて管理していただくわけですよね。各部の部長さんは週単位なりで管理をされているという形になるんでしょうけれども、目標があって達成しないのに、それでまた同じ予算が立ってくること自体が、どうも理解できない、私なんか。
 それには、どこの部署のどういう項目がということで、今、職員課長さんがおっしゃっていますけれども、各部長さんはわかっているところもあるんではないかと思うんですよね。それぞれの部長さんに聞きましょうか。
 聞いてわかるんだったら、職員課として各部の、どういう状況で今年度の予算はどうなるか、その中でその内容がどうなるのかということを聞けばわかる話ですよね。そこの管理を、先ほど、違う部分ですけれども、管理という形で目標をとらえて設定しましょうという話をさせていただきました。管理できていますよという話をされました。だけれども、結果として、こういう形で予算に反映できなければ、管理にならないと思うんですよ。
 昨年も同じ質問をしています。だけれども、変わっていないんだもの。昨年と同じ内容じゃないですか。それぞれ23%減りましたよというんだけれども、それは定常業務で減ったのか、突発業務がなくなったのか、それすら答えられないということは、管理状態にないですよ。だから、それはやっぱり管理していかないと。
 それをやって、今度は時差出勤だとか、そういうものに反映していかなければ、何をもって、今、仕事量が幾らになっているかということが把握できていないということになるかと思いますので、その分はぜひこれから、この1年かけてもやらなければいけないし、1度仕事量の調査という形ではやられているはずですよね。それは毎年やるような形になっているんではないかというふうに思うんですけれども、行政評価だとか、それから事務事業評価という形の評価の中にも、どっちみち職員の仕事量という形での関係が出てくるわけですから、そこをベースとして、ぜひ管理していっていただきたいなということと、それらをもとに、ベースにした、次の仕事量の把握ですかね。そういう形の物事の考え方を改めていただきたいなというふうに思うんですけれども、ちょっとこれは職員課長さんにお伺いしていいのか、その上の部長さんにお願いしていいのか、あれなんですけれども、伺えればちょっと伺いたいなと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  職員課長。

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◯職員課長(栗原 修君)  先ほどの時間外管理委員会、これの内容でございます。助役を委員長にしておりまして、そこに各部長さんが入っております。四半期ごとに前年との比較をしながら、いわゆる、なぜそのときにふえたか。今後ふえる予測が立つものも当然ございます。そういうものについてどう取り組んでいくのか、こういうものを検証、検討しながら、よい改善策はないものかということで、いろいろと検討しているところでございます。したがいまして、平成18年度についても、この委員会の中できちっと整理しながら、削減に向けた努力をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  秋山委員。

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◯委員(秋山 薫君)  ありがとうございます。
 ぜひその部分、管理状態にあるんだという話ならば、そのベースの中で、要は形ある対策というんですか、こういうものにしていかなければ、職員組合の方にしても、管理する側にしても、どこをどうしたから減ったんだとかふえたんだという話になっていかないと、仕事量に対する職員の数という形で計算、足し算すると、現状だと合わないんではないかというふうに思うんですよね。その部分は、やはりベースになる部分ではないかと思いますので、ぜひこれからも、基礎データだという位置づけの中で、少しずつでもいいですから、把握をしていただきたいなということを申し上げて、質問は終わります。

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◯委員長(渡辺 眞君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  それでは、私の方から2点、127ページの基金のことに関してが1件と、それと129ページの日野いいプラン2010、それの委託料に関してお伺いしたいと思います。
 まず1点目の基金のことに関してなんですけれども、これ、さきの選挙のときに、いろいろな考え方の議員がいらっしゃるんだななんて思いながら、読んだり聞いたりしていたんですけれども、この、市の基金に対する考え方というのをちょっとお伺いさせていただきたいというふうに思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  基金の総額についてというお尋ねだと理解いたします。
 まず、ある程度まとまった額の基金の必要性と、それからその果たしている役割という視点から、5点ばかりかと思いますけれども、述べさせていただきます。
 まず一つは、市民サービスの水準の維持、向上の担保となっているということが1点あろうかと思います。
 日野市は過去に苦い経験をいたしております。すなわち財政調整基金が3億円台、病院の基金を除く基金総体が30億円にまで落ち込んだ平成10年度前後につきましては、年度途中で事業の執行抑制や経費節減の策を講じなければなりませんでした。歳入の減に対する基金での補完が望めなかったという事情がございます。こういった苦い経験が一つございました。
 2点目といたしましては、財政健全化の下支えとなっているという点があろうかと思います。財政の健全化を示す経常収支比率は、おかげさまで88.3%まで回復いたしております。近年は、赤字公債も満額を借り入れしないで済むまでに、何とかなってまいりました。これは基金がふえたことで可能になったことと考えてございます。
 ただし、今なお、赤字公債である臨時財政対策債を含んで経常収支比率を下げているというような実情がございます。この臨時財政対策債に依存をしないで、全くの自主財源で健全化を図っていくというのが今後の課題でございますが、結局これを支えていくのは、基金の積み立て額を、ある程度やはりふやしていく必要性がある、バックとして必要であるというふうに考えてございます。
 それから3点目といたしましては、今、お話ししました点につながるものなんですが、次世代負担の軽減となるものでございます。起債の残高と債務負担行為の翌年度支出予定額を含めますと、これが後年度の負担という形になりますけれども、積立金現在高が大きくなればなるほど、この後年度の負担を軽減すると。とりもなおさず次世代負担を軽減していくということになります。
 四つ目でございます。災害等の不測の事態に備えるに必要であるということでございます。
 御記憶のとおり、平成7年の阪神・淡路大震災においては、震度7という強度の地震によって、神戸市と西宮市がひどい被害をこうむりました。
 この震災前後の両市の財政状況の変化をつぶさに調べてみますと、震災後4年間に両市とも多額の基金を、それまで積み立てていた基金をはたいております。加えて、それまでの3倍から5倍ぐらいに上る地方債の発行を余儀なくされておりまして、その多額の償還額のために、この両市は今、10年たっても、今なお公債費比率どんじりというような形で苦しんでおるのが実情でございます。
 両市とも、当時の基金の積立金を調べますと、さほど大きくはございませんでした。ちなみに、これは人口規模が違いますので、人口1人当たりの額で比較いたしてみますと、神戸市が11万2,000円、それから西宮市が5万3,000円でございました。
 ちなみに日野市の現在の基金の総額は、1人当たり6万2,000円でございます。
 こういったところを考えますと、常に一定の基金総額を確保する必要性と、それから、これでいいのかどうかというようなお話が、いろいろあろうかと思いますけれども、貴重な先行事例であるというふうに私どもは認識してございます。
 最後に、財源獲得の手段としての基金の活用というものがあろうかと思います。すなわち現在、庁内公金管理委員会を組織いたしまして、現金として保有する基金について、最も有利な運用方法を検討しながら、最大果実の獲得に努めております。低利時代にもかかわらず、財産収入としての利子がふえているのは、そのためでございます。したがいまして、いわゆる死に金というような形で基金を保有してはございません。
 いずれにいたしましても、しっかりとした今後の見通しを持って、基金の総合管理、総額管理をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。いずれも不測の財政支出等に対して、きちんとした備えをして持っているというふうな形で理解してよろしゅうございますね。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部参事。

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◯企画部参事(神山正志君)  そのとおりでございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。
 それでは2点目の、総合計画の推進経費ということで、日野いいプラン2010の委託料に関して、ここに計上されている総合計画中間見直し業務委託料という形で、これはどちらの方に委託なさるのか、なさっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  第4次日野市基本構想・基本計画「日野いいプラン2010〜ともに創りあげるまち」は、平成13年3月に、全面的な市民参画をもって策定されました。平成13年から5年が経過してございます。いわば2010年、平成22年までの計画でございますけれども、この中間に当たって市民による中間検証、この進捗状況を確かめるという、そういった作業でございます。
 なお、この業務委託の相手方につきましては、まだ私ども、決めてございません。いわば全面的な市民参画の中で検証を行うという、この中で、どういった形でその委託業者を決めたらいいか、これは今後の作業でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  この進捗状況を確かめるというのは、だれが確かめるんですか。新しく市民参画をするのか、それとも以前チェックをして残っている人たちの総体で、また自分のやったことを自分で進捗を確かめるという形になるのか、具体的にどういう形になるんですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  この市民による中間検証につきましては、これを策定したときと同じ手法で、全面的な市民参画によって中間検証を行うというふうに考えてございます。その中で、これをつくられたときに参画された方、また新しく、この5年間の中でこの計画に注目されている方、また、それぞれ新しい意識の中で参画される方、いろいろあろうかと思いますけれども、全く同じような形の全面参画で考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  池田委員。

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◯委員(池田利恵君)  以上です。ありがとうございました。

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◯委員長(渡辺 眞君)  ほかに御質疑はございませんか。中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  申しわけありません。
 先ほどの七生支所の移転のことについて、昨年9月の議会で、行政報告で議会に報告しているはずだというふうに御答弁がありましたけれども、そのとおりでよろしいですか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  この休憩中、確認しませんでしたので、確認させていただければ、まとめのときにお答えします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  ここに9月議会の行政報告、会議録がありますけれども、行政報告ではどこにも出ておりません。
 平成17年9月定例会ですけれども、9項目ですね。1、地域懇談会の開催。2、日野宿通りの周辺のまちづくりについて。3、環境情報センターかわせみ館をオープンすることについて。4、中小企業者への利子補給制度開始について。5、平山季重フェスタの開催について。6、アクティブシニア就業支援センターしごとサポートひののオープンについて。7、百草台小学校と三沢台小学校の統合計画について。8、クリーンセンター不燃物処理施設における発生事故について。9、市内公共施設等におけるアスベスト対策について。以上9項目で、行政報告でやられていないんですが、私は、ひょっとしたら居眠りしていて、恥ずかしい態度で行政報告に臨んだのかなと思いましたけれども、記憶がなかったものですから。私は市役所の支所の移転等々の問題について、かなり議会との関係でも大事な問題なので、ちゃんとした報告があってしかるべきではないかというふうに思うんです。
 もう1点言いますと、この議会に対して、七生支所の移転問題について言われているのは、平成17年3月の一般会計予算特別委員会の中で、これは手嶋委員の質問に対して企画部長が、出発時において豊田連絡所と同じ機能が持てるような面積を確保するということで当初出発しているというようなことで、それ以上変わったことはないというような趣旨で発言をされて、その後、市長が、七生支所機能ができるような方向を探りたいと思っているところですけれどもと、こういうことで、まだ確定していないという、そういう方向もやっているということだったんですね。
 決まったという話は、1回も議会に報告されていないと思いますが、もう1回質問したいと思います。

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◯委員長(渡辺 眞君)  助役。

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◯助役(河内久男君)  いずれにしても、もしかしたら、じゃあ私の勘違いでしょうか。行政報告にしてあると思っていたんですけれども、いずれにしても調べてみますので、まとめの日までにははっきりさせていただきます。ただ、かなり議論はしていることでございまして、今までも議論しております。(「議論していないんです」と呼ぶ者あり)

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◯委員長(渡辺 眞君)  中谷委員。

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◯委員(中谷好幸君)  議会に正式に出てきたのは、今回の予算で移転ということになったんです。それ以前には、与党の議員の中から、移転をするので七生支所の跡地活用について市長に申し入れを行っているというようなチラシを私は見た覚えがあります。ですから、あるいは与党議員には説明されていたのかもしれません。しかし市民、あるいは議会に対して正式な説明は今回が初めてであるということ、私の記憶が間違っているのかどうか、もう1回確認をしていただきたいと思います。
 結構です。

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◯委員長(渡辺 眞君)  ほかに御質疑は。古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  少し時間があるようなので、私からも2点、129ページの外国人学校児童・生徒保護者補助金についてと、あと外部講師についてお尋ねいたします。
 まず初めに、外国人学校児童・生徒保護者補助金についてお伺いいたします。平成18年度から、朝鮮人学校にお子様を通わせていらっしゃる保護者の方への補助金を統合されたようですが、国別の内訳をお伺いいたします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  平成17年度までは、朝鮮人学校児童・生徒保護者補助金でございます。平成18年度から、国際化の中で朝鮮人学校だけを対象とするのは公平性に欠けるということで、外国人学校に通う義務教育課程の児童・生徒の保護者に対し、補助を行うというものでございます。
 私ども、一定の中で、この推定を行ってございますけれども、この推定につきまして、国籍につきましてはプライバシー情報でございますので、ここでは明らかにはできないところではございますが、いわば、おおむね朝鮮人学校、それから中国、韓国系学校、それからその他という形で予想はしてございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  個人情報にかかわることなので、出せないということでありますけれども、それでは支給方法についてお尋ねいたします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  外国人学校につきましては、アメリカンスクール、インターナショナルスクール、朝鮮学校、韓国学校、中華学校等が都内に、もしくは都内近隣にある状況にございます。私どもは広報等を通じてこの情報は提供していきたいと思います。
 また、この同様の制度につきまして、26市の中で、本市も入れれば18市がこの制度をとってございます。そこら辺との情報交換も含めながら進めていきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  ちょっと繰り返しになるかもしれないんですが、その学校に通っている児童または生徒の数を合計した数を、一括してどこかの団体に振り込むような形もあり得るのでしょうか。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画調整課長。

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◯企画調整課長(米田裕治君)  こういった補助金につきましては、その当該の方の口座に振り込むという形で、確実に当該の方にお渡しをするというのが基本でございます。そのような形で行いたいと思います。
 また少々、前段、冒頭で制度の内容を説明する点で忘れていることがございました。この制度、日野市を含め18市、他17市の平均の状況を考えまして、月額3,000円といたしました。3,000円掛ける12カ月でございます。そして人数につきましては12人という形で想定してございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  それでは、外部講師についてお尋ねいたします。
 121ページ、憲法記念日行事講師謝礼というものがございます。121ページの広聴活動経費、報償費の下から3番目でございます。それが一つ。または男女平等活動推進事業経費、133ページでございますが、ここにもまた報償費として、講演会等講師謝礼というものがございます。また次のページに、135ページでありますが、DVをなくそう会経費として、報償費の中に講演会講師謝礼というものがございますが、このような日野市の啓発事業などを行うに当たっての講師の選定基準、だれがどのような基準で、いつ決めているのか、お伺いいたします。

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◯委員長(渡辺 眞君)  答弁を求めます。企画部主幹。

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◯企画部主幹(萩原和明君)  私どもの方では、先ほど出ました憲法記念講演会で毎年、時期は大体7月、8月、一定ではないんですが、講演会をしております。講演会の講師につきましては、私ども主管課と市長とお話しいたしまして、どういう先生をことしはお招きしたらよいかということを相談しまして、お招きしているところです。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  男女平等課長。

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◯男女平等課長(西村 誠君)  昨年度、男女平等推進センターの事業ないし、あるいはDVを考える会の講演会ということで、合計9種類ほどの事業を行っております。これにつきましては、男女平等という観点、あるいはDVを考える観点から、それぞれ他市の状況、またそれぞれのテーマに適した講師について、東京都なり、あるいは他市等との相談の中で、具体的な講師については決めさせていただいているということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  古賀委員。

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◯委員(古賀壮志君)  このような日野市の各種啓蒙、啓発活動に関しまして、お招きする講師に関しましては、行政側として、ある種のお墨つきを与えることになるわけですから、人選に関しましては、厳正かつ適正に行っていただきたいと思います。
 終わります。

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◯委員長(渡辺 眞君)  これをもって議会費、総務費の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。今後の審査日程の都合上、本日の日程に民生費の説明、そして質疑のある方の確認までを追加させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(渡辺 眞君)  御異議ないものと認めます。よって民生費の説明、そして質疑のある方の確認までを、本日の日程に追加させていただきます。
 お諮りいたします。説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長(渡辺 眞君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
 なお、再開は4時15分といたします。
             午後4時05分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
             午後4時16分 再開

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◯委員長(渡辺 眞君)  それでは休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより民生費について担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(鈴木 宏君)  それでは民生費の予算について御説明いたします。恐れ入りますが、168、169ページをお開きいただきます。
 民生費全体では、対前年度比5億6,793万5,000円、2.9%の増であります。主に社会福祉費や児童福祉費が増となっております。
 なお、民生費の歳出総額に占める割合は41.1%となっております。
 それでは事項別明細書の説明欄を中心に御説明いたします。
 最初に、社会福祉総務費でございます。
 少し先に行って、174、175ページをお開きいただきたいと思います。
 上段の15ともに支え合うまちプラン推進事業経費、これは新規事業でございます。昨年定めました日野市地域福祉総合計画の評価と進行管理を行う経費でございます。
 続いて身体障害者福祉費でございます。同じページの2在宅福祉事業経費のうちの節19負担金、補助及び交付金でございます。重度身体障害者グループホーム事業補助金、これは新年度に市内で初めて、身体障害者のグループホームができ上がりますことへの補助金でございます。
 176、177ページをお願いします。知的障害者福祉費でございます。
 中段の2生活寮援護事業経費、昨年度より全体として約2,500万円ほど減になっておりますが、議案第15号で提案させていただいています市型の生活寮の廃止に伴う減でございます。
 続いて、3知的障害者施設経費、13委託料はくちょう学園指定管理料でございます。これは指定管理者制度の適用となる施設のもので、従来は委託料というふうになっていましたが、以下、指定管理者制度の施設は、指定管理料という表現とさせていただいております。
 次に、心身障害者福祉費でございます。同じページの最下段、一般管理事務経費でございます。1報酬、障害程度区分判定等審査会委員報酬、これも同じく議案第13号で提案させていただいていますが、障害者自立支援法の施行に伴う審査会委員の経費でございます。
 以下、次のページへわたって、役務費、委託料、補助金等の同法の施行に伴う予算が、合わせて4,000万円ほど増となっております。
 少し先に行って、182、183ページをお願いいたします。最下段の障害者施設経費でございます。節19社会福祉法人夢ふうせん建設費補助金でございます。2カ年事業で社会福祉法人夢ふうせんが授産施設、更生施設を建設中でございます。その平成18年度分の建設費補助でございます。
 次に、184、185ページをお願いいたします。上段の9児童発達支援事業経費のうちの節8報償費でございます。児童発達支援講習会講師謝礼以下2件、いずれも日野市の児童発達支援をいかに進めていくかという検討委員会等を含めての費用でございます。
 なお、障害者関係予算につきましては、障害者自立支援法が施行されますが、不確定要素の多い中での予算編成となっております。今後、組み替えや補正予算をお願いすることになろうかと思います。あわせてよろしくお願いしたいと思います。
 次に、老人福祉費でございます。少し先に行きまして、196、197ページをお願いします。下段の17介護保険事業経費のうちの節8報償費、地域包括支援センター運営協議会等委員謝礼でございます。介護保険の新たな施設として、地域包括支援センターが発足しますが、この適正な運営をチェックするための委員会の費用でございます。
 198、199ページをお開きいただきたいと思います。上段の18介護保険特別会計繰出金でございます。3行目の地域支援事業費繰出金、これは介護保険特別会計の中で始まります地域支援事業への市の繰り出し部分でございます。
 次の19寝たきりゼロ推進事業経費のうちの3行目、いきいきウォーキング事業委託料、これは昨年9月補正でスタートしておりますが、いきいきウォーキング、年間としての事業委託でございます。
 それから最下段の福祉総合システム経費、13委託料の3行目、福祉総合シミュレーションシステム開発委託料でございます。窓口に来た市民の福祉サービスの提供、あるいは情報、あるいはニーズに対しての、効率的に図っていくための開発委託料でございます。
 次に、老人福祉施設費でございます。204、205ページをお願いします。最下段の12介護福祉施設整備経費、これは従来、老人福祉費にありましたけれども、施設関連ということで、こちらに移行させていただきました。
 とりあえず、そこまでです。

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◯委員長(渡辺 眞君)  企画部長。

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◯企画部長(堀之内和信君)  206ページ、207ページをお開きいただきたいと思います。コミュニティ費でございます。
 説明欄の2コミュニティ活動推進事業経費でございます。これにつきましては、日野市内248自治会ございます。この自治会の活性化を図るための経費を計上させていただいているものでございます。平成17年度から地域懇談会等を開催しているところでございます。8カ所でおこなっております。平成18年度につきましては、もう少しきめ細かな地域懇談会、それから地域かわら版、広報板等の設置をしながら、この自治会の活性化を図っていきたいというふうに思っております。
 208ページ、209ページをお開きいただきたいと思います。地区センター整備経費でございます。新たに第二武蔵野台の地区センターを建設してまいります。
 それから、その下、4地区センター管理経費でございますけれども、これは日野市内62館の地区センターの管理にかかわる経費でございます。
 次ページ、210から211ページをお開きいただきたいと思います。13委託料でございます。これにつきましては、南平駅西交流センターほか6館の管理にかかわる経費の計上でございます。
 それから212ページ、213ページをお開きいただきたいと思います。中段の東部会館費でございます。これにつきましては、指定管理者制度に東部会館が移行することに伴いまして、東部会館の指定管理料を計上させていただいたものでございます。
 次ページ、214ページ、215ページをお開きいただきたいと思います。ちょうど中段でございますけれども、余暇活動推進費でございます。これにつきましても、乗鞍高原日野山荘につきまして、指定管理者制度に移行する中で、乗鞍高原日野山荘指定管理料を計上させていただいたものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  市民部長。

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◯市民部長(高橋 治君)  同じ214、215ページです。その少し下の方、目13国民健康保険事業費でございます。
 そのうちの説明欄の2国民健康保険特別会計繰出金の中の、その他国民健康保険特別会計繰出金につきましては、保険給付費と加入者の増嵩により、前年度比1億2,600万円余りの増となっているものでございます。
 市民部関連は以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  子ども部長。

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◯子ども部長(大場主雄君)  続きまして、その同じページの下段、項2児童福祉費でございます。児童福祉総務費について御説明します。
 次ページ、216、217ページをお開きいただきたいと思います。下段の方、中段より下、児童手当経費でございます。20扶助費、これにつきましては、国の方で、現状3年生までを対象にしていますが、平成18年度におきましては6年生まで拡大する。あわせて所得制限を緩和するために、大幅に増になっております。
 続きまして、218、219ページをお開きください。6乳幼児医療費助成事業経費でございます。20扶助費でございます。乳幼児医療費助成でございます。平成17年10月に、これまで3歳までを無料の対象にしていましたが、未就学まで拡大したために、新年度におきまして大幅な増をお願いするものでございます。
 それから真ん中に、9ひきこもり対策経費でございます。社会的問題となっております、引きこもりと、また不登校等に対応するため、市民の方たちとお話し合いを進める中で、学識経験者のアドバイスをいただきながら進めていきたいというために、新規でお願いするものでございます。
 その下、10就学前巡回相談経費でございます。これにつきましては、公立保育園12園におきまして、子どもたちの様子を見て、最近特に気になる子が多いというようなこともありまして、就学に向けて連携を図っていくというための事業でございます。
 次に、220、221ページをお開きいただきたいと思います。13子ども家庭支援センター運営経費でございます。昨年12月に、この4月から先駆型センターに移行するという条例を可決していただきました。それに伴いまして、1報酬の中で3行目、育児支援家庭訪問事業等が253万円ほどありますが、見守り等をして虐待等に対応していくというものでございます。
 それから11需用費の三つ目、養育家庭啓発用ちらしでございます。これにつきましては、養子縁組をしない里親制度を、さらに市民の方に周知徹底を図っていきたいという、新たなものでございます。
 222、223ページをお開きいただきたいと思います。最上段、一時保育事業経費でございます。一時保育事業委託料としまして、約250万円ほど増になっております。これは、これまで市民の利用者から、緊急等についても対応していただきたいというものに対応するため、経費が大きく膨らんでおります。
 それから、その下の20扶助費の三つ目、(仮称)日野駅前保育園一時保育運営費でございます。これは、この4月に日野駅前に開設します保育園において、一時保育を新たにスタートするものでございます。
 続きまして、(3)ショートステイ事業経費です。その委託料、ショートステイ事業委託料につきましては、平成16年度、17年度の実績に基づいて、前年度は540万円ほどありましたが、その実績に基づいて228万円としたものでございます。
 それから次のページ、224、225ページをお開きいただきたいと思います。16一般管理事務経費、8報償費でございます。乗馬体験謝礼でございます。これは、子どもたちにリトルホースに触れさせて、そういう生き物との接触を図り、情操を養うというようなことで、公立・私立保育園すべてに行うという事業でございます。
 それから下の方に行きまして、17認証保育所経費でございます。委託料が大幅に伸びております。これは、さわらび保育室が、この平成18年に認証保育所に移行したことに伴いまして、増になっております。
 逆に、18保育室・家庭福祉員経費の保育室保育委託料でございますが、今のさわらびが保育園に格上げになったことにより、大幅に減になっております。
 次に、226、227ページをお開きいただきたいと思います。中段よりやや下、23(仮称)日野駅前保育園事業経費でございます。建設費補助金2,000万円強でございますが、平成17年度からの債務負担行為で、平成18年度の執行予定額を計上させていただいております。
 少し飛びまして、230、231ページ、保育園費でございます。上の方、14使用料及び賃借料でございます。たまだいら保育園の施設の賃借料を、平成17年度をもって終了します。その後については無償譲渡が受けられるということで、この部分が850万円ほど減になっております。
 続きまして、次ページ、232、233ページをお開きいただきたいと思います。中段、4市立保育園整備経費でございます。二つ目のインターホン取替修繕料200万円でございます。これは公立保育園の安全・安心を保つために、カメラつきインターホンを各園に設置するというものでございます。
 少し飛んでいただきまして、238、239ページをお開きいただきたいと思います。学童クラブ費でございます。中段よりやや上の使用料及び賃借料の中で、平山小学童クラブ仮設建物借上料でございます。これは、この3月から平成20年2月ごろまでを借り上げするというようなものでございます。債務負担でやっております。
 続きまして、240、241ページをお開きいただきたいと思います。青少年育成事業経費でございます。中段の19負担金、補助及び交付金の地区育成会連合会補助金でございます。平成17年度に八つの地区育成会が集結しまして連合会組織を立ち上げたのに伴いまして、今後の日野市の青少年の活動を活性化するために補助するものでございます。
 以上でございます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  健康福祉部長。

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◯健康福祉部長(鈴木 宏君)  続いて、生活保護費関係の予算を説明いたします。246、247ページをお開きいただきたいと思います。中段の目2扶助費でございます。
 扶助費のうちの5行目、生業扶助費でございますが、平成17年度より高校就学費用が認められたため、昨年度の当初予算よりは大幅な増となっておりますが、全体では8.2%の減という予算になっております。
 災害救助費は、従前のとおりでございます。
 以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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◯委員長(渡辺 眞君)  それでは、質疑のある方の挙手を求めます。
    〔質疑者挙手〕
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◯委員長(渡辺 眞君)  これで本日予定しておりました案件はすべて終了いたしました。
 22日の委員会は、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
             午後4時34分 散会