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東京都 小平市

平成29年  6月 定例会 06月09日−04号




平成29年  6月 定例会 − 06月09日−04号










平成29年  6月 定例会



          平成29年6月小平市議会定例会会議録(第4号)

                       平成29年6月9日(金)

出席議員(28人)

     1番   伊藤 央       2番   橋本久雄

     3番   佐藤 徹       4番   幸田昌之

     5番   吉本ゆうすけ     6番   中江みわ

     7番   さとう悦子      8番   山崎とも子

     9番   佐野郁夫      10番   宮寺賢一

    11番   磯山 亮      12番   虻川 浩

    13番   山岸真知子     14番   竹井ようこ

    15番   小林洋子      16番   平野ひろみ

    17番   吉瀬恵美子     18番   細谷 正

    19番   小野高一      20番   川里春治

    21番   永田政弘      22番   津本裕子

    23番   浅倉成樹      24番   石毛航太郎

    25番   滝口幸一      26番   日向美砂子

    27番   佐藤 充      28番   木村まゆみ

欠席議員 なし

欠員   なし

説明のため出席した者

 市長       小林正則

 副市長・市民

          伊藤俊哉

 部長事務取扱

 企画政策部長   齊藤 豊   財務担当部長   片桐英樹

 総務部長     鳥越惠子   危機管理担当部長 河原順一

 地域振興部長   滝澤清児   子ども家庭部長  石川進司

                 文化スポーツ担当部長

 健康福祉部長   柳瀬正明            武藤眞仁

                 兼健康・保険担当部長

 環境部長     岡村秀哉   都市開発部長   津嶋陽彦

 都市建設担当部長 首藤博之   会計管理者    小松耕輔

 教育委員会

 教育長      古川正之

 教育部長     有川知樹   教育指導担当部長 出町桜一郎

 地域学習担当部長 松原悦子

 選挙管理委員会

 事務局長     遠藤 毅

 監査委員

 監査事務局長   海上一彦

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長     平尾達朗   事務局次長    槇口勝巳

 次長補佐(録音) 細村英男   係長(録音)   小林弘子

 係長(録音)   平澤友美   係長(録音)   御幸啓右

 主任(録音)   高橋晃子

議事日程

  平成29年6月9日(金)午前9時00分 開議

第1 一般質問

            一般質問通告一覧表



No.
氏名
質問方式
件名
備考


19
佐野郁夫
一問一答
(1) エリアマネジメントによるまちづくりについて
(2) 平成10年の中央教育審議会答申はどのように生かされているのか
 


20
津本裕子
一問一答
(1) こだいらフードロスチャレンジプロジェクトを実施しよう
(2) 仮称小平市こども総合支援条例の制定を
 


21
平野ひろみ
一問一答
(1) だれも自殺に追い込まれることのない社会をめざすために
(2) 生活の基本である住まいを保障する
 


22
佐藤 充
一問一答
(1) 動く市役所事業の拡充について
(2) 再び、大沼町の黒い汚れについて
 


23
竹井ようこ
一問一答
(1) 安心・安全の担い手である消防団のさらなる充実に向けて
(2) 市政情報を市民に確実に届けるために
 


24
磯山 亮
一括
(1) 緑を生かし、小平らしいまちづくりを進めるために
(2) 伝統文化を守りつつ、地域のコミュニティーの再興を実現するために
(3) 見守りカメラの設置で安全・安心なまち小平の実現を
 


25
浅倉成樹
一問一答
(1) 放置自転車及び盗難自転車への対策について
(2) 特別養護老人ホームの建設の状況について
(3) 図書館のハンディキャップサービスについて
 


26
小林洋子
一問一答
(1) 小・中学校の教師の多忙を解消し子どもと向き合う時間を確保するには
(2) 広がる2分の1成人式が本来目指すべき姿とは
 



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(注)速記は、新宿区市谷八幡町16 株式会社会議録研究所に委託した。

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     午前9時00分 開議



○議長(滝口幸一) ただいまの出席議員数は28人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(滝口幸一) 日程第1、一般質問を行います。

 前日に続き、議事を継続いたします。

 初めに、佐野郁夫議員の一般質問を許可いたします。

 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。



○9番(佐野郁夫) 皆さん、おはようございます。9番、佐野郁夫でございます。2件通告しておりますので、順次質問したいと思いますが、質問の前に、これが私の一般質問の最後になるような予感がいたしまして、わかりませんが、14年間議員としてこの場に立たせていただきました。本会議も何となく最後になるような気がいたします。しっかり務めてまいりたいと思いますが、これまで理事者の方々、そして議員の皆様には、さまざまな御指導、御鞭撻いただきまして、本当にありがとうございました。

 それでは、1件目、エリアマネジメントによるまちづくりについて。

 成長都市の時代から成熟都市の時代への移行に伴い、官(行政)による民間開発に対する規制を中心としたまちづくりから、民間、市民による管理運営を中心に据えた新たな仕組みであるまちづくりへ移行する必要性が認識されています。その結果、まちづくりの中心が開発(ディベロップメント)から管理運営(マネジメント)にも配慮したまちづくりであるエリアマネジメントへと移行し始めていると言われています。

 このエリアマネジメントという言葉は、例えば地域の防犯活動や地域の環境の維持、向上のため、そこに住んでいる方々が中心となって行われる活動や、商業、業務地で行われる地域活性化活動など広く指すものであり、市長がこれまで唱えている新しい公共空間の概念とも通じるように思われます。

 新しい公共空間という概念も一般にはなじみがないのと同様、このまだなじみのないエリアマネジメントという概念が今後どのように定着するかは定かではありませんが、小平において、新しい公共空間とどう違うのか、必要性はあるのか、ないのか。市は、今後のまちづくりの手法としてどう認識し、どう活用するのか、しないのか。以下5点質問いたします。

 1、エリアマネジメントについての市の認識は。2、新しい公共空間という概念とエリアマネジメントとの違いや共通点はどう考えているか。3、現在進んでいる大規模開発や既存の地域活動などに、このエリアマネジメントの考え方が取り入れられていると思われる事例は市内にあるか。あるとしたらどのような活動やまちづくりか。4、エリアマネジメントによるまちづくりや活動の必要性についてはどう考えているか。5、行政として、エリアマネジメントによるまちづくりを行うとしたら、そのために必要なことは何だと考えるか。

 2件目に移ります。平成10年の中央教育審議会答申はどのように生かされているのか。

 新しい時代を拓く心を育てるために、次世代を育てる心を失う危機と題され、平成10年6月30日に発表された中央教育審議会答申は、当時、子育て真っ最中の私にとっては強い衝撃であり、自分の子育ての見直しを考えさせられた内容でありました。それから約20年が経過しようとしています。改めて、この内容を読んでみて、現在においても大切なこと、必要なことが書かれています。あのころ中央教育審議会が表題にした危機的状況に余り変わりはないようにも思います。

 これまで、小平市の教育についてさまざまな質問をしてまいりましたが、その総決算として、この中央教育審議会の答申に対しての小平市の評価と見解、これまで、この答申は小平市の教育に生かされてきたのか、生かす必要があったのか、今後この答申を生かすような取り組みを考えているのか、いないのかなど、以下4点質問いたします。

 1、この答申について、市ではどのように評価しているのか。具体的に現在でも必要性が高いと考える項目はあるか、あるいは既にその必要性がないとする項目はあるか。2、この答申以降、これまでの教育活動として、この答申の内容を反映した取り組みはどのようなものが挙げられるか。また、その成果は。3、行政が家庭教育に踏み込むことについて、その必要性や限界について市の見解は。4、今後、この答申を生かす必要があると考える取り組みがあるとしたら、具体的にどのようなことが考えられるか。

 以上、再質問は自席にて行いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○市長(小林正則) 佐野郁夫議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、エリアマネジメントによるまちづくりについての第1点目のエリアマネジメントについての市の認識でございますが、エリアマネジメントは、一般的には、地域の将来像を踏まえ、地元住民や民間事業者などが主体となって、地域の特性に合った良好なまちづくりの誘導並びに環境や地域の価値を維持し、さらに向上させるための取り組みであると認識しております。具体的には、景観や公開空地の活用などに関係する地域ルールの策定や、道路等の維持管理、防犯パトロールによる安全・安心の確保のほか、公開空地などを利用したイベント等の開催など、その取り組みは多岐にわたっていると認識しておりますが、現在のところ、市といたしましてはエリアマネジメントの定義づけはしておりません。

 第2点目の新しい公共空間という概念との違いや共通点でございますが、新しい公共空間は、公共サービスの提供において、行政だけが役割を担うのではなく、広く民間の力を活用しながら効率的で質の高いサービスの提供を図るものでございます。一方で、エリアマネジメントは、物理的な区域や空間を前提とした上で、区域の価値を高めることを目的に行われることと認識しております。

 第3点目のエリアマネジメントの事例でございますが、東京都が発行しておりますエリアマネジメントの手引では、商店会が地元地域で行っているイベントの開催や植栽管理などをエリアマネジメントの事例として紹介しており、市内においても類似の活動が行われているところでございますが、市といたしましては、このような活動を特にエリアマネジメントとして捉えてはいないため、現在のところ市内での事例はございません。

 第4点目のエリアマネジメントによるまちづくりや活動の必要性でございますが、地域が主体となった地域の質の向上のための取り組みは、市民の皆様の意見を反映した魅力あふれるまちづくりを進める上で有効な手段であり、必要性はあるものと認識しております。

 第5点目の行政としてエリアマネジメントによるまちづくりを行う上で必要なことでございますが、エリアマネジメントの取り組み内容が多岐にわたることから、市といたしましては、地域全体のバランスに配慮し、地域の主体との連携を図りながら、その活動を促進させるための規制緩和などの支援や対策などが必要であると認識しております。

 第2問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。



○教育長(古川正之) 次に、平成10年の中央教育審議会答申はどのように生かされているのかの御質問にお答えいたします。

 第1点目のこの答申の評価でございますが、答申には、子どものよりよい成長を目指して、社会全体、家庭、地域社会、学校が取り組んでいくことが具体的に示されております。そして、心の教育の大切さにつきましては、現行及び新学習指導要領においても、その趣旨は反映されているものと捉えております。また、現在でも必要性が高いと考える項目は多数ございますが、必要性がないという項目はないものと認識しております。

 第2点目のこの答申の内容を反映した取り組みでございますが、中央教育審議会の答申は、直接的には国の教育施策に反映されるべきものでございますが、この答申の趣旨に沿った教育活動や教員研修は現在も実施しております。また、成果でございますが、地域社会や関係機関に理解と協力を得ることで、学校だけでは実現し得なかった教育活動や教員研修が実施できていると認識しております。

 第3点目の行政が家庭教育に踏み込む必要性や限界についての見解でございますが、児童・生徒の課題や家庭環境が多様化する中で、行政が家庭に踏み込むことが必要な場面もあると認識しております。しかしながら、役割や権限において限界がございますので、課題の背景や必要な支援、指導について庁内や関係諸機関と情報を共有し、連携を図ってまいります。

 第4点目のこの答申を生かす必要があると考える取り組みでございますが、心の教育の充実を図るためには、各家庭ができるところから取り組むことが大切であり、次代を担う子どもたちが心豊かに生きる力を育むことができるよう、行政や教育関係者だけではなく、市民一人一人が答申の趣旨を理解し、施策の実現を図ることであると認識しております。



○9番(佐野郁夫) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1件目のエリアマネジメントなんですけれども、エリアマネジメント、私も余りなじみがない概念でありまして、たまたま1月に都内で開かれた勉強会に参加して、こういう手法なりこういう動きがあるというのを勉強いたしまして、これが小平市で今行われている、特に小林市長になられてから、公共のサービス、公共が独占していたものを市民に返すんだ、新しい公共空間という言葉で表現されているものと。これまでも議会でさまざまな一般質問や決算特別委員会での総括質疑等で議論がありました。この概念と似ているような気がいたしましたので、今回は公共サービスというものと、民間なり市民の活動で公共的なサービスというんですか、要は公共が担わなければならないものと公共でなくても担えるもの。冒頭に申し上げましたように、時代が、今、公共施設マネジメントの必要性、例えば少子高齢化を迎え税収がどんどん減っていく、その財政が困難な中でどう公共サービスを維持していくかとか、そういう問題から発生している公共が担わなければならないもの、そして民間でも担えるもの、それが公共性があるもの、その辺の仕分けとか、それが非常に私の頭の中ではぐちゃぐちゃしていまして、それが一つ、この手がかりで何か明確に、今後の行政の公共サービスの提供のあり方とか、一つのわかりやすいものが見えるのではないかなというところで、この質問を考えたんですけれども、実際、やればやるほどわからなくなってきていて、まず質問したいのは、エリアマネジメントの認識について、1番目で定義的なところを伺ったんですが、どの辺の資料等をごらんになったのか教えていただけますか。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 今回参考にしておりますのは、一つは、今後、エリアマネジメントが大きく活用される事業ということでは、恐らく駅前の市街地再開発に伴うものではないかというようなことがございますことから、東京都が出しております市街地整備におけるエリアマネジメントの手引、こういったものを一つ参考に読み解いたところでございます。



○9番(佐野郁夫) 私のほうは、エリアマネジメント推進マニュアル検討会の資料をまず中心に見まして、それから、先ほど御紹介しましたエリアマネジメントによる共創型コミュニティの構想という勉強会に参加し、法政大学の人間社会研究科、保井美樹教授の論文等、そして昨年設立されました全国エリアマネジメントネットワークというところの資料を見て質問をしているんですが、この辺の資料等についてはお目通しいただいていますでしょうか。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 今回も、今御指摘いただきましたとおり、エリアマネジメント推進マニュアルがホームページ上で公表されてございますので、そういったものももちろん参考にしてございます。あと、以前から、エリアマネジメントという言葉が最近よくいろいろなところで出てまいりますので、日々出てくる情報については逐次、私のほうで文書として確認して、見ているところでございます。



○9番(佐野郁夫) では、聞いている皆さんがよくわかっていないのかなということもあるので、今紹介していただいた資料とか私の手持ちの資料で、エリアマネジメントって一体どういうものなのかというのを紹介させていただきたいと思います。

 これは、先ほど私のほうで紹介しましたエリアマネジメント推進マニュアル検討会の資料でございますけれども、エリアマネジメントを簡単に説明すれば、次のようになる。官は平均的、画一的な都市づくりを進めるのには適しているが、これからのまちづくりは競争の時代の都市づくりとして、積極的に地域特性を重視し、地域価値を高めるまちづくりが必要になっていたり、あるいは市民に身近なまちづくりとして、地域価値の低下を防ぎ、さらに高めるまちづくりが必要になっている。そのため、都市づくりに関わる土地権利者、開発事業者、住民などがつくる社会的組織の必要性が認識され具体化するようになっている。それらの社会的組織は、地域の価値を高めるため、あるいは低下を防ぐため、お互いの信頼関係を築いたうえで、まちづくりガイドラインや住宅地憲章などの規範を作り、その規範にしたがって活動を行っている。しかし、わが国ではそのような組織を運営してゆくためのノウハウが十分ではなく、一部の組織を除けば、多くの組織は手探りの状態で活動を行っている。そのような状況の中で大都市から地方都市までの多様な地区で、様々な社会的組織によって担われているエリアマネジメント活動が始まっている。一方、市民に身近な住宅市街地のまちづくりは、1つには既成市街地や郊外地の住宅地の価値を保全し、さらに高めるまちづくりがあり、もう1つにはこれから問題視されてくると考えられる、人口減少時代における空地、空家の増大に伴う住宅地の価値減少を予防し、地域価値を保全するまちづくりがある。そのような地区での活動の積み重ねの中から、エリアマネジメント組織を支える仕組みのノウハウがわが国においても必要であると考えられるようになっているということで、言ってみれば、海外でこのようなエリアマネジメントというのが普及というか、横文字でございますし、海外の仕組みとか手法を日本に当てはめて、これから進めていったらどうかと、これは必要性があるだろうというようなところから始まっていると思われます。

 中身を詳しく言えば、先ほど答弁にあったような地域の価値を高めるとか、事例として防犯であるとか、商業地の公開空地をイベントで使うとか、いろんな事例が今全国で行われつつある内容なんですね。

 それを翻って小平市ではどうなのかということで、私がまず思ったのは、花小金井の大規模開発等が行われますよね。これまでは小平市で、要は開発に対して規制とかでやっていく、それを開発事業者側が、一つの開発全体がコミュニティーとなって、さまざまな地域の価値を高めるために、ただ開発して、売っておしまいというのではない手法があちこちで出てきていますので、そういうことが小平市でも行われている事例があるのかなということで質問を3番目にさせていただいたんです。

 そうしたら、そういう意味では、今、事例はないということと、共通認識で、エリアマネジメントというのはこういうものだというところで、それに当てはまるような事例は今のところないというお答えでしたが、そこをもう一度確認をさせていただきたいと思います。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 小平市におきまして、エリアマネジメントはこれだとかという、特に何か限定して選別をしているということはありませんことから、事例として特にカウントしているものはないということでの市長答弁でございます。ただ、市長答弁にもございましたとおり、エリアマネジメントと捉えれば捉えることができるような活動は市内で行われております。

 あと、佐野議員から今御指摘がありました大規模開発における、それに伴うエリアマネジメントということでいいますと、行われてきておりますものの多くが宅地の開発ということで、戸建ての開発ですとどうしても、分譲して販売が終わりますと、なかなか事業者としてはその後の管理までは手が届かないということになります。ただ、現在行われております小平駅の北口及び小川駅の西口、こちらのほうは市街地の再開発事業ということで、ここには商業スペースも入ってまいりますので、そういった場合には、ここの資産価値をしっかり維持していく。

 ですから、エリアマネジメント推進マニュアルにもございますが、今までは資産というものは、つくって終わりだったものを、これからはそれを育てるという感覚で事業を継続していくということが考えられますから、再開発事業においては、このようなエリアマネジメントの仕組みが取り入れられていくように働きかけてまいりたいというふうには考えてございます。



○9番(佐野郁夫) わかりました。

 今、質問は3番目まで行ったんですかね、大規模開発等で事例があるかどうかということでお伺いしました。

 4番目の必要性についてなんですけれども、答弁では、有効な手段の一つであり、必要性はあると認識しているということなんですが、この必要性についてもう少し、どういう点でとか、今後どういう場面でとか、おわかりになればお答えいただきたいと思います。



○都市開発部長(津嶋陽彦) エリアマネジメントそのものが、議員からもお話がありましたとおり、かなり幅広い概念でございます。ですから、小さな活動としては、恐らく地域ごとの植栽の管理というところも、エリアマネジメントというふうに考えられるところもございますが、大きいものは、先ほど申しましたとおり、再開発に伴う商業地域にある空間をうまく使って、いろいろなイベントを打ってにぎわいを維持して、資産価値を高めていくというようなこともございます。今後は市の中では、地域ごとの特性を生かしながら、その地区のよさを発揮していただきたいということで考えますと、さまざまな場面において、エリアマネジメントの考え方が重要になってくるというふうには考えているところでございます。



○9番(佐野郁夫) わかりました。

 必要性はあるということと、その必要性に対して今後の取り組みとしては、さまざま多岐にわたる、それを地域全体のバランスに配慮しながら、規制緩和などの支援をしていくことが必要であるというような、ちょっと聞き取れないところがあったんですが、最後に、どう思われますか。エリアマネジメントという概念というか手法、これは海外で出てきているのと、今、その手法をしっかりとマニュアル化しようとか、東京都のマニュアルあるいはエリアマネジメントのネットワークができている。そういうところに市としては積極的に参加をしながら、この手法を一つ小平市に当てはめて、何か行政のほうでできることをやっていこうとするのか。それとも、このエリアマネジメントという概念はそんなに普及するものでもないだろうと。必要なのは小平市の、新しい公共空間という概念の違いを説明されていたんですが、私はその違いが区域のことしかわからなかったんですね。区域を狭めて区域を限定しているからエリアマネジメントであり、そうでないのが新しい公共空間というような御答弁があったんですが、新しい公共空間との概念、それが小平市で私は普及しているとは思わないんですが、これは小平市行財政再構築プランの中に位置づけて、さまざまな議論というんですか、特に決算特別委員会か何かの答弁を読みますと、これはよくわからないとか、結局は公共サービスをアウトソーシングするだけではないかとか、いろんな議論が過去ありました。そことの関係で、小平市としてはこのエリアマネジメントを今後どう取り組むのかなというところをもう少し詳しくお聞かせ願えますか。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 新しい公共空間とエリアマネジメントの違いというところにもかかわるかと思いますが、新しい公共空間は、平成19年3月に策定されました小平市行財政再構築プランの中で打ち出した一つの考え方でございます。こちらのほうは、今、議員からも御披瀝いただきましたとおり、公共サービスがまず対象となります。公共サービスを誰が担っていくかということで、従前であれば公共サービスは行政が担うものということだったところに、もう少し担い手の多様化というところで、民間であるとかNPOであるとか、そういったものが入ってきて、多様な空間をつくり出すというようなサービス主体の多様性を示した概念でございます。

 もう一つのエリアマネジメントですが、こちらは公共サービスに限ってはございません。もちろん公共的なサービスもそこに含まれますが、特に主体に関しては、行政はかかわりません。基本は民間でございます。住民あるいは民間事業者が主体となって行う活動ということになってまいりますので、行政が入らないというところで見ると、新しい公共空間とはちょっと違う捉え方でございます。それと、先ほど申しましたとおり、提供されるサービスも公共サービスに限っていないということでございます。

 ですから、例えば地域の中で行われる、商店会等が行っておりますイベント、これは公共サービスという範疇からちょっと外れるかと思います。それとあとは、エリアマネジメントというのは民間が主導でやってまいりますので、どうしても活動にかかわる資金が必要になってまいります。これを継続的に行うためには資金の確保が必要になってまいります。それにあわせて、エリアマネジメントとともに行われるのが、その区域の中で行われる、例えば広告収入を確保していくというようなことも考えられます。ですから、そういったものを通じて継続していく、これが大事なことになろうかと思っております。

 ですから、単なるボランティア的な活動、これはいっときは活動としてもちろん存在するんでしょうけれども、これを将来にわたってその地域の価値を継続するためには、しっかりした組織と資金が必要になってくるというところが、エリアマネジメントの一つの特徴ではないかというふうに考えてございます。

 そういったものを今後、地域の中で人口が減少していく、あるいは先ほど御披瀝がありましたとおり、今後、宅地の中にも空き地が発生したりしていきます。放っておきますと周辺の環境が荒れてしまうおそれがあります。全国の事例でいきますと、そういった空き地をうまく活用しまして、コンテナボックスを置いてちょっとしたお店を開いて、そこで週末にイベントをやって人を呼び込むというようなことに取り組んでいる地域もございます。ですから、さまざまな形で、将来にわたって、資産価値を高めるだけでなく、にぎわいを保っていくためのエリアマネジメントというのは、今後、いろいろな形で行われるようになろうかとは思っております。

 それに対して、市としてはしっかり支援をしていきたいということがございます。支援の例としては、東京都におきましても、東京都屋外広告物条例ということで、いろいろ広告が出せるところを規制してございますが、エリアマネジメントを行っている団体に関しては、そういったところへの広告の掲出も認めるというような特例措置を使いながら支援をしているというケースもございます。



○9番(佐野郁夫) 詳しく説明をしていただきましてありがとうございます。しっかり勉強されているんだなというふうに思いました。

 私も、エリアマネジメントって一体どういうことなのかな、何が特徴なのかな、小平市にとって必要性はどうなのかなというようなことをいろいろ考えて、一番の違いというのは運営をしていく資金なんですよね。それをそこで出し合って回転していく、公共が補助金だとかそういうのを出さないで、そのエリアの中できちっとそれが運営して回っていくというような仕組み、でもこれがなかなか日本ではなじまないんですよね。寄附の文化がないのでなかなかその辺は難しい。

 でも、例えば小平市だって、お祭りなどをやっているときは全部寄附金でペイして、それで地域の価値を高めていると私は思うんですね、伝統文化で。宗教的だと言われるかもしれませんけれども、それは人々が集まって全部準備して、そうやって地域を盛り上げて、伝統文化を守っていっているという、それをなかなか維持していくのが難しくなっていくという時代にもなってきているとは思いますけれども、そういう意味で、それらもある意味では、エリアマネジメントという概念には入ると思いますけれども、それがエリアマネジメントという言葉でくくれるかといったら、やはりなじみがない言葉ですし、その辺は今後どうなのかなというふうには私は思います。

 それで、今の答弁の中で一番私が気になるのは、公共サービスって一体決まっているの、要はここまでは公共サービス、ここからは公共的サービス、ここからこっちは民間のサービスと、そこが私はどうも曖昧なんじゃないかと。突き詰めて考えていくと、それが地方自治の今の政治なのかなというふうに思っているんですね。これまで2日間の一般質問を聞いていても、コミュニティバスを回すのに1人200円ぐらいの、私なんかほとんど乗りませんけれども、乗る人に200円全部税金で補填しているわけですよね。それが公共サービスなのか。あるいは子どもたちにオリンピック・パラリンピックを見せるためにチケットを全部渡しましょうというのが公共がやるサービスなのか、そこのところをもっと明確にしないと、先ほど、このイベントは公共ではないですよと言いながら、駅前の花壇に花を植えるのに補助金を出してボランティアで植えて、植える人は無償ですよね。でも職員は有償で来ているわけじゃないですか。

 それとか、今、指定管理者制度ができるとか、アダプト制度で何かやるとか、ボランティア制度で何かやるとか、それはやっていることが公共的なサービスなのか、公共サービスなのか、公共がやらなきゃいけないのか。しまいには皆さんだけで、あと市の受け付けから何から全部民間に任せてアウトソーシングできるとか、でも法律で決まっている地方自治体がやらなきゃいけないことはやらなきゃいけないとか、その辺の仕分けが、私はそういう専門の勉強をしているわけではないので、よくわからないんですが、何となく個々で、市長なり行政が提案する、議会が提案する、それが公共的か公共的でないか、公共なのか公共ではないのか、その辺はその都度、1票差でも何でもいい、そこで決めて税金をそこに投入するか、職員が1人働くのであっても、それは税金を投入しているわけですよね。

 そういうところをもっと、エリアマネジメントとか新しい公共という概念を一つのきっかけにして、もう少しわかりやすくできるんじゃないかなと思ったんですが、突き詰めて考えるとそれはもう無理で、今やっているシステムは、二元代表制の各自治体が国なり東京都なり、いろんな事業、法律の枠の中でやらなければならない、あるいは市が独自の何かをやるときに、税を、皆さんからもらった、きのうは応能だというのがありましたけれども、それをどう使っていくのかはその都度決めていく。ですから、はっきりこれが公共サービス、ここは公共的サービスと分けられないのかなというふうに、この質問をずっと考えながら、多分最後になるんだろうなと思いまして、一体小平市のこれからの公共サービスはどうなっていくんだろうというのを考えまして、結局は結論にならないんですけれども、そんな思いを込めて質問をつくりましたので、これで終わりにしたいと思います。

 2件目に行きます。2件目は、20年近く前の中央教育審議会の答申を持ち出してきました。

 1番目に聞きたいのは、小林市長はこの答申の内容に目を通されていますか。



○市長(小林正則) 目を通しておりません。



○9番(佐野郁夫) 同じ年代で、私の子育てのときにこの答申が出て、非常に衝撃を私は受けまして、これも表題だけでは皆さん何もわからないと思うんですね。中央教育審議会の答申て何ということなので、まず紹介させていただきたいと思います。

 これは先ほど表題に出しました、平成10年に、新しい時代を拓く心を育てるために、次世代を育てる心を失う危機ということで、中央教育審議会が幼児期からの心の教育の在り方についてという諮問に対する答申なんですね。

 中央教育審議会では、平成9年8月に文部大臣から幼児期からの心の教育の在り方について諮問を受けて以来、多数の有識者や団体などからヒアリングを行うとともに、児童生徒・保護者・教員などを含め、できるだけ多くの国民の意見に耳を傾けるなど、幅広い観点から審議を進めてきた。その結果、我々は、子どもたちの心をめぐる問題が広範にわたることを踏まえ、社会全体、家庭、地域社会、学校それぞれについてその在り方を見直し、子どもたちのよりよい成長を目指してどのような点に今取り組んでいくべきかということを具体的に提言することとした。特に、過保護や過干渉、育児不安の広がりやしつけへの自信の喪失など、今日の家庭における教育の問題は座視できない状況になっているため、家庭教育の在り方について多くの提言を行っている。その提言内容は、どの家庭でもしつけに当たって考えるべき基本的な事項であり、当然のことばかりであるかもしれない。しかし、それぞれ実行するには大きな努力を要することである。また、そのすべてにわたって完全に実行することを求めるものではなく、一人一人の親が家庭を見つめ直し、この提言を手がかりとして、できるところから取り組んでいってほしいと願っている。心の教育の充実には、国民各界の幅広い理解と協力が不可欠であり、国や地方公共団体、教育関係者はもとより、一人一人の国民、企業やメディアなどの関係者の取組が求められる。この答申を契機に、国民各界で幅広い活発な議論が展開され、心の教育の充実に向けて国民的な機運が高まっていくことを期待している。また、行政においては、提言した施策を着実に実施するとともに、答申の趣旨が広く伝えられ、議論の輪が広がるよう、努力をお願いしたいという出だしで書かれています。

 答申の内容は、提言なんですけれども、全体で4章から成っていまして、16の項目、そして85の提言、ですから、これから読み上げますが、114のタイトルが付されています。

 第1章未来に向けてもう一度我々の足元を見直そう。1、生きる力を身に付け、新しい時代を切り拓く積極的な心を育てよう。2、正義感・倫理観や思いやりの心など豊かな人間性をはぐくもう。3、社会全体のモラルの低下を問い直そう。4、今なすべきことを一つ一つ実行していこうというのが第1章で、細かく説明が書いてあり、この内容について触れているんですね。

 第2章もう一度家庭を見直そう。1、家庭の在り方を問い直そう。思いやりのある明るい円満な家庭をつくろう、子どもたちが真にそれを望んでいる。夫婦間で一致協力して子育てをしよう。会話を増やし、家族の絆を深めよう。家族一緒の食事を大切にしよう。過干渉をやめよう。父親の影響力を大切にしよう。ひとり親家庭も自信を持って子育てをしよう。2、悪いことは悪いとしっかりしつけよう。やってはいけないことや間違った行いはしっかり正そう。自分の行いには責任があるということに気付かせよう。自分の子だけよければよいという考え方をやめよう。思春期の子どもから逃げず、正面から向かい合おう。普通の子のいきなり型非行の前にあるサインを見逃さないようにしよう。身の回りの小さなことから、環境を大切にする心を育てよう。3、思いやりのある子どもを育てよう。祖父母を大切にする親の姿を見せよう。手助けの必要な人を思いやれるようにしよう。差別や偏見は許されないことに気付かせよう。生き物との触れ合いを通して、命の大切さを実感させよう。幼児には親が本を読んで聞かせよう。4、子どもの個性を大切にし、未来への夢を持たせよう。幼児期から子どもの平均値や相対的な順位にとらわれることをやめよう。子どものよいところをほめて伸ばそう。人間としての生き方やこれからの社会について子どもに語りかけ、子どもの将来の夢と希望を聞こう。5、家庭で守るべきルールをつくろう。それぞれの家庭で生活のきまりやルールをつくろう。幼児期から小さくとも家事を担わせ、責任感や自立心を育てよう。朝のおはようから始めて礼儀を身に付けさせよう。子どもに我慢を覚えさせよう、モノの買い与え過ぎは、子どもの心をゆがめる。家庭内の年中行事や催事を見直そう。子ども部屋を閉ざさないようにしよう。無際限にテレビやテレビゲームに浸らせないようにしよう。暴力や性に関するテレビ・ビデオの視聴に親が介入・関与をしよう。6、遊びの重要性を再認識しよう。遊びが特に幼児期から小学生段階で大切なことを認識しよう。自然の中で伸びやかに遊ばせよう。心の成長をゆがめる知育に偏った早期教育を考え直そう。子どもの生活に時間とゆとりを与えよう。7、異年齢集団で切磋琢磨する機会に積極的に参加させよう。身近な地域のボランティア・スポーツ・文化活動、青少年団体の活動、地域の行事に積極的に参加させよう。

 第3章は地域社会の力を生かそう。1、地域で子育てを支援しよう。どの親も通過する母子保健の機会を積極的に生かそう。24時間親が気軽に悩みを相談できる体制づくりをしよう。家庭教育カウンセラーを配置し、子育て支援に活用しよう。子どもの電話相談の窓口を広げよう。中・高校生がもっと乳幼児と触れ合う機会をつくろう。家庭教育の学習機会を幅広く提供しよう。企業中心社会から家族に優しい社会への転換を図ろう。2、異年齢集団の中で子どもたちに豊かで多彩な体験の機会を与えよう。(1)長期の自然体験活動を振興しよう。民間の力を生かして長期の自然体験プログラムを提供しよう。親と離れて子どもたちが集団生活を営む長期自然体験村を設置しよう。山村留学や国内ホームステイの取組を広げよう。(2)ボランティア・スポーツ・文化活動、青少年団体の活動等を活発に展開しよう。自分の大切さに気付かせ、社会貢献の心をはぐくむボランティア活動を振興しよう。スポーツ・文化活動や青少年団体の活動を積極的に展開しよう。学校は、学校外活動に関する情報提供を行い、参加を奨励しよう。自由に冒険のできる遊び場をつくろう、ギャングエイジにふさわしい遊びを。(3)地域の行事や様々な職業に関する体験の機会を広げよう。地域の行事に子どもたちをもっと参加させよう。会社や工場での子どもたちの見学・体験活動を広げよう。職場見学の機会を拡大し、働く父母の姿を見せよう。(4)情報提供システムを工夫し、子どもたちの体験活動への参加を可能にしよう。コンビニや郵便局等の身近な生活拠点を活用し、子どもの学校外活動に関する情報を提供しよう。3、子どもの心に影響を与える有害情報の問題に取り組もう。テレビ・ビデオ等の関係者による自主規制などの取組を進めよう。業界団体とPTA等の教育関係団体との定期的な協議の場を設けよう。有害情報から子どもを守る仕組みをつくろう。有害情報の問題についての住民による積極的な取組を進めよう。

 第4章心を育てる場として学校を見直そう。1、幼稚園・保育所の役割を見直そう。幼稚園・保育所で道徳性の芽生えを培おう。体験活動を積極的に取り入れよう。幼児の自然体験プログラムを提供しよう。幼稚園・保育所による子育て支援を進めよう。幼稚園・保育所の教育・保育と小学校教育との連携を工夫しよう。2、小学校以降の学校教育の役割を見直そう。(1)我が国の文化と伝統の価値について理解を深め、未来を拓く心を育てよう。我が国や郷土の伝統・文化の価値に目を開かせよう。権利だけでなく、義務や自己責任についても十分指導しよう。よりよい社会や国づくりへの参加と国際貢献の大切さに気付かせよう。人の話を聞く姿勢や自分の考えを論理的に表現する能力を身に付けさせよう。科学に関する学習を生かし、驚きや自然への畏敬、未来への夢をはぐくもう。子どもたちに信頼され、心を育てることのできる先生を養成しよう。(2)道徳教育を見直し、よりよいものにしていこう、道徳の時間を有効に生かそう。道徳教育を充実しよう。もっと体験的な道徳教育を進めよう。子どもたちの心に響く教材を使おう。よい放送番組ソフトを教材として有効に活用しよう。ヒーロー・ヒロインがテレビやインターネット等を通じて子どもたちに語りかける機会を設けよう。道徳の時間に子どもが一目置く地域の人材の力を借りよう。地域住民や保護者の助言を得て道徳教育を進めよう。(3)カウンセリングを充実しよう。スクールカウンセラーに相談できる体制を充実しよう。スクールカウンセラーの養成の充実を図ろう。教員はカウンセリングマインドを身に付けよう。心の居場所としての保健室の役割を重視しよう。(4)不登校にはゆとりを持って対応しよう。(5)問題行動に毅然として対応しよう。まじめさや異質さに対する不当ないじめを許さないようにしよう。教師の努力でいじめをなくしていこう。薬物乱用等の危険性についての理解を深めよう。性をもてあそぶ考え方を正そう。一所懸命に努力する学校・教員を支えよう。警察や児童相談所等の関係機関とためらわずに連携しよう。(6)ゆとりある学校生活で子どもたちの自己実現を図ろう。教育内容を厳選し、自ら学び自ら考える教育を進めよう。トライ・アンド・エラーが可能で、多様な努力を評価する入試改革を進めよう。子どもたちに読書を促す工夫をしよう。

 これらが114項目になります。

 再質問なんですが、答申の内容の評価、必要性の高いものを聞きました。必要性が低いものはないと。今読み上げたものは、私は、これは今でもやらなければならないことであるというふうには思っています、20年ほど前ですけれども。それで、この答申が反映された内容、取り組みは、小平市でもさまざま取り組まれているということも認識しています。

 ただ、もう少し取り組みができるものもあるのではないかというふうにも思っています。例えば、今読み上げた中に、ギャングエイジの遊び場、要はプレーパークは推進しているんですよね。プレーパークみたいに自己責任で遊べる場、そして、一緒になって年代として遊べる心を持っている大人というか、子どもですよね。中高生等のプレーリーダーがいて、初めて成り立つプレーパークなんですけれども、そういうものをやったらいいよというふうに推進しているんですが、これまで20年間、結局は、場はつくったけれども、プレーパークと呼べるものではないというふうに私は思っています。ただ、市民の中では活動されている方がいますけれども、どうも見ていて、親が見ているようなものなので、やはりそこは私は本質的にちょっと違うんじゃないかというふうに思っています。

 それから、この中には自然と遊ぶとか学校に自然の環境をつくるというのがあります。当時、芝生化というのも一つの事業だったと思います。この答申を踏まえて、そういう場を、環境を整備していくということだと思いますが、小平市では御存じのとおり1カ所しかできていない。そして、前回の定例会で質問いたしましたけれども、芝生化によって、何といっても遊びの種類が格段に違うんですよ。子どもたちが体を動かして遊ぶ。この答申では遊びの重要性を物すごく強調しているんですね。ここも私は小平市で足りないというふうに思っています。

 そのような全体の見直しの中で、小平市がやっていること、そして、この答申が、私はもっともっと生かされて教育活動に反映できればなというふうに願っています。

 最後に4番目に移りますけれども、市民一人一人がこの内容を理解して取り組むべきというような、最後のお答えがメモできなかったんですが、一人一人が理解したらいいというような趣旨の御答弁をされていると思うんですが、どのようにこの内容を−−多分、議員の方々も中身については初めて聞かれたと思うんですよね。これは、平成8年に公民館で男の子育てという夜間講座がありまして、12回の講座でした。白梅学園短期大学の岡本富郎さんを講師に12回シリーズでやったんですね。20人の方が参加して、私も参加させていただいて、これがある意味ではきっかけで、中央教育審議会の答申とか、この中にもお父さんの役割が大事だということが書いてありますよね。こういうことで勉強して、子育ては、子どもの教育はどうあるべきか非常に議論をして、この岡本先生がまたすごくすばらしい方で、すごく熱心で、我々、この講座が終わった後に子育て男の会というのをつくって、毎月1回、飲み会ですけれども、自分たちの子育てについて議論していくという、そういうことをやったんです。

 質問が飛んでしまうんですが、現在、こういう子育てを、あるいは中央教育審議会の内容を、家庭教育に踏み込んでいるわけですよね。家庭のしつけだとか過干渉をやめようとか、そういうことを親たちが一緒に勉強できるような場を今提供していますか。このような講座というのは継続してやられているんでしょうか。



○地域学習担当部長(松原悦子) 公民館におきまして、家庭教育講座ということで、子育てについての講座を毎年開講しております。



○9番(佐野郁夫) 男性を対象にした子育ての講座がされているかどうかお聞きしています。



○地域学習担当部長(松原悦子) お父様方を対象にした子育ての講座というのも実施をしているところでございます。



○9番(佐野郁夫) 参加者というのは、この何年かでどんな感じでしょうか。



○地域学習担当部長(松原悦子) 手元に細かな数字は持っていないので、具体的な数としてはお答えが今できかねますけれども、参加者は募集の人数よりも多いということを聞いております。



○9番(佐野郁夫) わかりました。

 ぜひこういう取り組みを通して、家庭教育について、やはり学校の先生方も大変だと思うんですよね。前にもモンスターペアレンツとかいろんな質問もさせていただきましたけれども、特に家庭の中で、過干渉とか、我慢ができない子とか、そういう子どもたち、定期健診とかでそういう講座も開かれていると聞いていますけれども、ぜひこういう内容もしっかりと教育委員会が機会を捉えて、最後の4番目のお答えのように、市民一人一人が、特に子育ての親世代が勉強できるような、やはり親同士が育っていかないと、なかなか子どもは育っていかないというふうに思っています。

 それから、前にも一般質問か決算特別委員会で質問したんですが、長期の体験教室、こういうものもぜひやられたらいいかなというふうに思っていて、前に武蔵野市はやっていたんですね、1週間の長期体験。ただ、費用として2億円くらいかかるようなことを言っていました。それから、一旦事故があったりとか、とにかく教員は大変ですし、なかなか維持できなかったということで、前の市長で今衆議院議員の方が言っていましたけれども、でもこの答申にはそういうこともやりましょうよと言っているんです。なぜ。必要だからだと思うんです。ぜひそういうことも取り組んでいただければなと思います。

 最後に、14年間、私は議員として小平を見てきました。教育長が何人かかわっています。議会の中でも教育長といろいろ議論を交わす場面がありました。私が最初に議員になったときは坂井教育長でしたけれども、あの方は非常に個性があって、リーダーシップというんですか、いいか悪いかは別なんですけれども、すごく熱心でした。自分なりの、この中央教育審議会の答申のように地域に開かれたアクションプランをつくって、それは批判もあったと思いますが、進めていっています。私はそれが各学校に影響していて、古川教育長も御存じだと思いますけれども、私は地域の学校を見ていると、この14年間、その時代はボランティアも盛んでしたし、すごく活気があったり、校長先生も引っ張られてやっていく、そういう雰囲気がありました。その次の方はおとなしい方、その次の方は事務系の方でしたので、余り教育の議論というのはなかった。

 ですから、私は今度の教育長には、いいにつけ悪いにつけ、リーダーシップを持って教育改革、まだまだ私は危機だと思っています。そういうことを進めていっていただきたいというふうに願っています。

 質問なんですけれども、平成29年度、ことし、何か教育委員会、教育長として、こういうことを予算に盛り込んでほしいと考えたとか、こういうことをやっていきたいというようなことが今回の私の質問の中央教育審議会答申の関係であれば、ぜひお知らせいただきたいと思います。



○教育長(古川正之) いろいろ御指導ありがとうございました。ぜひとも小平市の教育の改革のために進んでまいりたいと思います。そのためには地域、家庭と教育委員会、学校が連携していくことが大切だと考えております。具体的にはコミュニティスクールをもっと広げていきたい、そのような思いも持っております。



○9番(佐野郁夫) ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 先日、秋田県大仙市へ政和会の方々と視察に行きました。教育長がみずから視察に応対してくれまして、熱意を持って我々に答えていただきました。やはりそういう教育長であっていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。



○議長(滝口幸一) 以上で佐野郁夫議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前10時00分 休憩

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     午前10時15分 再開



○議長(滝口幸一) 再開いたします。

 次に、津本裕子議員の一般質問を許可いたします。

 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。



○22番(津本裕子) 22番、津本裕子です。2件通告してありますので、よろしくお願いいたします。

 1件目、小平フードロスチャレンジプロジェクトを実施しよう。

 6月は環境月間ですので、環境の質問をしようと毎年心がけております。ごみ削減の効果が大きい食品ロス削減についての一般質問をさせていただきます。これまでにこの件に関しては2回ほど取り上げさせていただいております。今回は、小平フードロスチャレンジプロジェクトとして、具体的な取り組みをさまざまに調査した中で、幾つかの事業は小平市でも実現可能ではないかと考えました。

 小平市が食品ロスを現実に減らす取り組みを進めるために、特に啓発と教育を先進市の例に倣い具体的に実施すべきと考え、以下について見解を伺います。

 1、食とみどりの新発田っ子プランのように、学齢期前から大学まで一貫した食育の意識づけを行うべきと考えるが、見解を伺います。2、松本市の取り組み、残さず食べよう30・10運動のように、家庭への啓発や飲食店との連携でフードロスチャレンジを実施すべきと考えますが、見解を伺います。3、京都市のしまつのこころ条例のように、条例化することによって食品ロスの削減目標値を明確化し、実施すべきと考えますが、見解を伺います。4、八王子市の取り組みのように、大学との連携によって、フードロスに関するPR手法や啓発グッズを作成し、進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。5、ドギーバッグについて、消費者庁が農林水産省、環境省、厚生労働省とともに留意事項を作成しましたが、これらをガイドラインとして協議を進め、小平ルールをつくるべきと考えますが、見解を伺います。6、小平フードロスチャレンジとして、啓発グッズの作成や先進市との連携など魅力あるキャンペーンを実施し、地域経済の活性化にもつなげる取り組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。

 2件目、仮称小平市こども総合支援条例の制定を。

 先日、日本人で初めて国連子どもの権利委員会の委員に選ばれた大谷弁護士と、ポジティブ・ディシプリンのプログラムを開発したセーブ・ザ・チルドレンの講演を伺う勉強会に参加をしました。全ての暴力の根絶のために国連が採択をしたSDGsを地方自治体から推進するために、何ができるのかということを中心に、さまざまなことを学んでまいりましたので、他市の事例をもとに提案をさせていただきたいと思います。

 SDGs17、持続可能な開発のためのグローバル目標のうち、16平和で公正な社会の2には、虐待、搾取、人身取引など子どもに対するあらゆる形の暴力をなくしますとあります。世界中が合意した2030年までの目標です。根底に暴力の根絶を置き、小平市では何ができるのか、私には何ができるのか。SDGsに対する責任を一人一人が果たしていきたいと思います。

 先進的な取り組みを進める明石市では、こども総合支援条例を制定し、20歳までの子ども支援のための基本事項を一つの条例に定め、総合的な支援を行うことを可能にしています。ここに倣い、特に虐待や体罰、いじめなどの被害から子どもを徹底して守る施策を進めるべきと考え、以下について伺います。

 1、小・中学校教育の場での虐待や体罰防止についてこれまでの取り組みと課題を伺います。2、保護者支援の実施プログラムについての実施状況を伺います。3、ポジティブ・ディシプリンなど(茅ヶ崎市ではCSPというものを行っております)を実施すべきと考えますが、見解を伺います。4、世界をよりよい方向につなげるSDGsは、身近な実践から達成されることを掲げていますが、仮称小平市こども総合支援条例を制定し、未来を託す子どもたちを支える施策を実施すべきと考えますが、見解を伺います。

 御答弁をよろしくお願いいたします。



○市長(小林正則) 津本裕子議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、小平フードロスチャレンジプロジェクトを実施しようの第1点目の学齢期前から大学までの一貫した食育の意識づけでございますが、昨年度末に策定した小平市食育推進計画におきまして、ライフステージを通じた食育を推進することを目標としております。計画の中で、乳幼児期、学齢期、成人・壮年期、高齢期に分類し、それぞれの世代に応じて、その取り組みの方向性を示しております。市といたしましては、引き続き、食に関する各種事業を実施するとともに、食に対しての関心を持っていただくために、正しい食生活の普及啓発に取り組んでまいります。

 第2点目のフードロスチャレンジの実施でございますが、食品ロスの削減は重要であると認識しており、市民の皆様や事業者に向けて、本年3月には、小平市ごみ減量推進実行委員会と市の共催で発行している、ごみ・リサイクル情報誌ごみらいふにおいて、食品ロスの削減について取り上げ、家庭で日常的にできる食品ロスの削減や宴会等での食品ロスの削減をPRし、啓発に努めております。また、30・10運動につきましては、全国的にも、福井県が事務局となって設立された全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が共同キャンペーンを展開しておりますことから、市といたしましても、このような活動との連携も検討しております。

 第3点目の食品ロスの削減目標値の明確化でございますが、市では、多くの未利用食品がごみとして出されている実態があることから、生ごみの減量を小平市一般廃棄物処理基本計画の重点施策の一つとして位置づけており、小平市ごみ減量推進実行委員会や小平市廃棄物減量等推進員などとの連携により、市民への情報発信を含め、ごみの減量と3Rの推進に取り組んでおります。この計画では、食品ロスの削減も含めた各取り組みにおいて、市民1人1日当たりの燃えるごみや燃えないごみ、粗大ごみの処理ごみ量原単位を、平成24年実績から平成34年度までにおおむね20%削減する目標を定めており、未利用食品については、推計値1,600トンからの半減を目標としております。

 第4点目の大学との連携による食品ロスの削減への取り組みでございますが、ごみの減量と3Rの推進には、さまざまな機会を捉えて市民の意識改革をしていくことが重要でございますので、先進市の取り組みを参考に、今後研究してまいります。

 第5点目のドギーバッグの活用におけるこだいらルールでございますが、本年5月に、国から消費者と飲食店の方に対し、食べ残し対策に取り組むに当たっての留意事項として、食べ切りの促進と自己責任の範囲での食べ残し料理の持ち帰りが示されたところでございます。市といたしましては、消費者や飲食店にとって、食中毒等のリスクを完全に取り去ることは困難でございますので、市が責任を持ってルールを定めることは難しいと考えております。しかしながら、食品ロスの削減にはドギーバッグの活用は有効な手段であることから、今後も引き続き、ごみ・リサイクル情報誌ごみらいふ等を通じて、市民の皆様及び事業者へ働きかけてまいります。

 第6点目の魅力あるキャンペーンの実施でございますが、第2点目で答弁申し上げたとおり、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会との連携なども検討しており、食品ロスの削減に関する活動や取り組みについて情報等を収集しながら、今後研究してまいります。

 第2問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。



○教育長(古川正之) 次に、仮称小平市こども総合支援条例の制定をの御質問にお答えいたします。

 第1点目の小・中学校の教育の場での虐待や体罰防止について、これまでの取り組みと課題でございますが、虐待につきましては、東京都教育委員会が作成した児童虐待防止研修セットや人権教育プログラムに記載されているチェックリストを活用し、早期発見と適切な対応に努めるため、各学校で年間1回以上の校内研修会を実施するように指導しております。課題につきましては、関係機関との連携を一層強化し、虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めることと捉えております。

 体罰防止につきましては、平成25年度から新たに採用された教員と各学校の代表者を対象にアンガーマネジメント研修を実施し、その研修内容を所属校においても伝達するように指導しております。このほか、各学校では、服務にかかわる小平市立学校のルールを職員室内に掲示したり、学校で作成した体罰防止の標語を学校のホームページや学校だよりで公表するなどの取り組みを実施しております。課題といたしましては、体罰に対する正しい認識づけのさらなる徹底と、体罰だけではなく、児童・生徒に肉体的、精神的負担を与える不適切な行為の根絶であると捉えております。

 第2点目の保護者支援プログラムの実施状況でございますが、教育委員会として現在実施している取り組みといたしましては、教育相談室において、子どもの発達に悩みや心配を持つ保護者を対象として、子どもへの適切な対応や対処方法を学ぶための保護者向けプログラムを実施しております。

 第3点目のポジティブ・ディシプリンなどの実施でございますが、ポジティブ・ディシプリンは、子どもを暴力や暴言によって抑制するのではなく、愛情を示して安心感を与え、気持ちを理解しながら、論理的に教え導いていくという取り組みであり、子どもの人権を守ることにもつながるものと認識しております。このような考え方は、教育実践における児童・生徒理解や指導の場面では、発達段階に応じて、これまでも一定程度取り入れられており、体系的なプログラムとして取り組むことは意義があるものと考えております。

 第4点目の仮称小平市こども総合支援条例の制定でございますが、教育委員会といたしましては、虐待や体罰、いじめなどの被害から子どもを徹底して守り抜くという方針は、現行の小平市いじめ防止基本方針や人権教育の理念とも共通するものであると認識しております。

 第2点目から第4点目までの市の実施状況や見解につきましては、市長から答弁申し上げます。



○市長(小林正則) 第2点目の保護者支援プログラムの実施状況でございますが、子ども家庭支援センターにおきまして、子どもの発達や気持ちを理解し、それに応じた接し方などを学ぶことによって、親自身のしつけや子育てを見直す連続講座を毎年継続して実施しております。

 第3点目のポジティブ・ディシプリンなどの実施でございますが、子ども家庭支援センターの講座の対象は乳幼児の親でございますが、18歳までの長期的な視点を持って、子どもの主体性を育むといったポジティブ・ディシプリンの考え方を参考にしながら、引き続き子育ての初期における親の育ちを支える取り組みを行ってまいります。

 第4点目の仮称小平市こども総合支援条例の制定でございますが、市におきましては、小平市第三次長期総合計画に基づき、子どもや子育て支援にかかわる個別計画を、それぞれの策定趣旨や背景などを踏まえ策定し、多岐にわたる施策をきめ細かに実施していることから、現在のところ、仮称小平市こども総合支援条例の制定は考えておりません。引き続き、庁内で十分な連携を図りながら、未来を託す子どもたちを支える施策を推進してまいります。



○22番(津本裕子) 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 最初に、フードロスチャレンジプロジェクトのほうなんですけれども、フードロスについては、近年大分、テレビや新聞などの報道でも取り上げられることも多くなってまいりましたし、国のほうでもしっかり取り組まなければいけないという姿勢が随分見えてきたなというふうには思います。

 フードロスの取り組みに対して、例えばフードドライブのようなことは小平市でももちろんやっていただいておりますし、それはそれとして続けていただきたいということはあるんですが、事業者が取り組むのはちょっと難しい一面があるなというふうにも思っていますし、消費者側としても、残さず食べるということはよくわかるんですけれども、これ、一口食べちゃったらどうなっちゃうんだろうとか、そんな心配をしながら食べるということではなく、適量を買うとか、買い物をするときに気をつけるとか、そうしたことは小さいうちからしっかりと、食べ物は大事なもので、もったいないんだということをきちんと教育をしていく、それは家庭や学校やさまざまな場面だと思いますし、市でもできることがあるんじゃないかなというふうにも思っているんです。

 ですので、今回、フードロスチャレンジプロジェクトの質問をした趣旨というのは、まず教育をして、具体的にどういうことがもったいないのか、もったいない精神というのはどういうことなのかということであるとか、それから、事業者のことも考えますと、また消費者の側のことも考えますと、目で見てわかりやすく効果があるもの、視覚効果にしっかりと訴えていくということ。

 それからもう一つは、楽しいキャンペーンでなければ広がっていかないというふうに思っているんです。無理やりに、ルールをつくりましたからこれに従いなさいというやり方ではなく、楽しんでやるような、そんなキャンペーンをするのが一番いいだろうなということであるとか、質問の中に出しましたけれども、国が留意事項というのを出しましたので、これはドギーバッグに関してですけれども、そういうことなんかも、お店にとってはやはりハードルが高いというのはよく理解できますので、その辺をどうやって理解を深めていくかということに取り組んでいきたいなということで、全国ではいろいろな取り組みをやっております。これはどの取り組みがいいとか悪いとかということじゃなくて、少しずつ小平市でも取り組んでもらいたいなということがありましたので、質問をさせていただいております。

 最初の食とみどりの新発田っ子プランというのは、目標がとてもわかりやすいんですね。ですので、教育をしていく、教育の中で取り入れていくときに、わかりやすく訴えていくということが大事だろうというふうに思いました。例えば、幼稚園とか保育園とかの年長になったときには1人で御飯が炊ける子どもにする、小学校6年生では1人でお弁当がつくれる子どもにする、中学校3年生では1人で郷土料理が入った夕食1食分をつくれるようにするという、こういう具体的な取り組みをしていく中で、食の大切さ、食べ物の大切さ、資源の大切さ、そういったことを訴えていくんだろうなというふうに思うんです。

 御答弁を聞きますと、小平市では食育に関してはどういう取り組みをしているかというと、小平市食育推進計画というのを持っていて、これに基づいてやっているんだろうなというふうに思うんですが、今回はフードロスキャンペーンですので、フードロスをなくそうという観点は、小平市食育推進計画の中ではどのような形で盛り込まれて、どのような形で啓発をされているのか、その点を伺いたいと思います。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 小平市食育推進計画の中では、直接的な表現として、フードロスですとか残さないというようなことは入れてはいないんですけれども、原則の中で、適切な量と質の食事をとる人をふやそうという、適切な量という表現でうたわせていただいております。そういった中で食育の推進の原則とさせていただいているところでございます。



○22番(津本裕子) 文章として、明文化して取り込みにくいということも、もしかしたらあるのかもしれないですけれども、フードロスをなくすということは、ごみの削減には非常に大きな効果がありますよね。家庭ごみの有料化について何人かの方が取り上げていらっしゃいましたけれども、まず削減をきちんとしなければいけないということになると、フードロスというのをどうやって家庭でもなくしていくかということになると、食育というくくりの中でもしっかりと訴えていかなきゃいけないというふうに思うんです。

 先ほど挙げました食とみどりの新発田っ子プランというのは、もともとが、もう少し大きなくくりの中でいくと、食の循環というのを新発田市が持っていて、その中に含まれるプランですので、食の循環という観点の中では、地域と結びつくということとか、学校で学童農園というのをやっていらっしゃいますけれども、そんな形で、自分たちでつくったものはちゃんと自分たちで食べるんだとか、そんなことを学んでいくということが具体的でわかりやすいと思って、ここで取り上げさせていただいたんですが、まず1点伺いたいのは、学齢期の前からこうした食育の観点の中でフードロスをしっかり取り入れていく取り組みというのは、できないものでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) これは公立保育園での取り組みではございますが、園庭に菜園をつくり、そこで収穫をし、そしてジャガイモ等の皮むきをしたものを生ごみ処理機に入れ、それを事業者に肥料としてもらって、それを市場に出すといったようなリサイクルの形が、今、実際の取り組みとして行われております。



○22番(津本裕子) その効果はどのように受けとめていらっしゃいますか。一貫したものがなければいけないというところのスタートが、もちろん家庭もありますけれども、学齢期の前に小平市から訴えかけられることということになると思うんですが、その点はどうでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) お子様自身にリサイクルの流れを理解させるという、そこまではいっておりません。ただ、給食を残さずに食べようということで、例えば食が進まなかったメニューにつきましては、反省会を開いて、次の給食の際にどういった献立にするべきかというような話し合いをしながら、残渣が出ないような工夫をしながら、お子様には残さずに食べようということを進めているということでございます。



○22番(津本裕子) メニューの工夫は園側の問題ですから、子どもたちにしっかりと、もったいないということを訴えかけていっていただきたいと思いますし、今、公立保育園だけとおっしゃっていましたから、小平市内の私立保育園や幼稚園などにもこれが伝わるようにするために、だから新発田市では食とみどりの新発田っ子プランというものを全市に広げようとしているわけじゃないですか。これを聞いて育った子どもたちがいつか親になって、また子どもを育てていくというのは、ある意味、きちんと教えられた子どもたちが親になっていくことは心強い、このように思いますので、工夫をしていただけないかなというふうに思います。

 2番目にもかかわってくるんですが、松本市では、学齢前ということに対して、保育園児に対して市の職員が出向いて出前講座を行っている。これは保育園児だけではなくて、小・中学校にも職員の方が出向いていっていただいているんですけれども、こうした取り組みをする中では、最大34%の食べ残しが減ったということもあるようです。これはフードロスということをきちんと言っているんだろうと思います。

 残さず食べようと、今、給食は無理に食べさせないというところももちろんありますから、楽しく食べようということが食育の中心になっているんだろうなと思いますけれども、34%の食べ残しが減るというのは物すごく大きいですよね。これはごみの観点とかじゃなくて、子どもに必要な栄養がちゃんと入るということだと思いますから、きちんと栄養が入った子どもがきちんと教育を受けていく小平市にしていきたいと思いますので、このことを訴えていただきたいというふうに思うんですが、例えばこうした出前講座みたいなものは、小平市ではゼロじゃなかったと思うんですよね。やっていたとは思うんです。学校に行っている場合もあるのかどうかわかりませんけれども、どういう視点を持って、フードロスの視点を持ってやっていただいているのかどうか、その辺を伺いたいと思います。



○環境部長(岡村秀哉) 学校への出前講座については、環境部では、太陽光発電の設備を学校につけていることがありまして、その関係で環境としての出前講座というのはありますが、フードロスという観点での出前講座というのは、私の記憶の中では報告を受けたことがないので、太陽光発電の環境の講座以外にも、そういったメニューもつくって、また教育委員会と調整をして、そういう機会をつくってまいりたいというふうに考えております。



○22番(津本裕子) 恐らく学校の教育の中では食育ということをやって、食育推進校もありますから、もったいないということであるとか、食べ物に感謝するということなんかは、取り組んでいるんだろうと思うんです。ただ、出前講座の意味というのは、いつも教わっている先生ではない人がわざわざ来て教えてくれて、こういうことを言ってくれたというのが子どもたちに植えつけられるという、そういう効果があるというふうに思っていますので、この取り組みはぜひやっていただきたいと思います。これはお願いをしておきたいと思います。

 次の30・10運動のところなんですけれども、例えば宴会で、最初の30分は席を動かないでしっかり食べよう、最後の10分は残さず食べようという、とてもいい取り組みだと思うんですけれども、この取り組みをやっていただきたいということに当たっては、いろいろな先進市の取り組みとしては、お店などに共通のものを置いて、コースターだったり広告塔みたいな、立てるものを置いたりとか、小さなのぼり旗を置いたりとか、そんな工夫をしている。これを市で統一してつくっていて、それをお店と話し合いながら、ポスターだけではなくて、そういう形でも置いていただいているということがあるんですが、これを目に見える形で置いておくと、自然にPRされていくという効果があるなというふうに思うんですけれども、そういうことはできないでしょうか。



○環境部長(岡村秀哉) 環境省のホームページ等でも、そういったものをステッカー的に取り扱うようなものが出ておりますので、そういったものを工夫して作成をして、事業者、小平商工会、環境審議会の中には小平商工会の会長も入っておりますので、そういったところで、そういったものをお店に設置できるような協力等については、呼びかけてまいりたいと考えております。



○22番(津本裕子) 環境省のつくってあるものを見たんですけれども、余りかわいくないんですよね。何かお役所的な感じがして、余りかわいらしくないので、かわいいというのは、私が言うとちょっと変かもしれませんけれども、かわいいってすごく大事なんですよ。かわいいということによって人が注目をする。これ何だろうなと。後から出てきます八王子市は、八王子市のキャラクターのクルリが、それ残すのと悲しそうな顔をしているようなポスターなわけです。そういう工夫を、小平市にはぶるべーもいるわけだから、こういうかわいらしいものを利用してやっていきたいというふうに思うんです。

 だから、30・10運動をせっかく取り組んでいきたいというふうにおっしゃっていただいているので、そういった形でやっていく。お店の方だって、かわいいものだったら置きたくなるじゃないですか。こういうことをしっかり、もちろんお店の意向もあると思うんですよ。だから、そこのところを話し合っていただいたりとかということが実は啓発につながっていくということになりますので、やっていただきたいと思います。

 先ほど答弁いただいた全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会、これはどういう形でやっていこうというふうに思っているんでしょうか。これは福井県だっけ、あっちこっちでいろんなことをやっているので、福井県が事務局になっていて、長野県も福井県も県としては物すごく取り組んでいるなというふうに思っているんですけれども、どういう形で検討を進めていくのかということだけ伺っておきます。



○環境部長(岡村秀哉) 全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会につきましては、この食べきり運動の趣旨に賛同する地方公共団体により、3Rを推進するとともに、食品ロスを削減することを目的としてできたもので、いろんな各地の取り組みを紹介して、それを共有化していこうという取り組みでございます。

    〔「伺ったのは小平市はどういう検討をしているのかということです」と呼ぶ者あり〕

 このネットワークに現在のところ小平市は参加しておりません。当時、昨年ですけれども、参加の呼びかけがあったわけでございますが、その時点においては、事務局が福井県ということで、かなり距離があるということで、こんなに広がりがあるというふうに見通せなかったということもありまして、そのときには参加しなかったということですが、現在、東京都でもかなりの自治体が参加しておりますので、小平市としても参加をしたいということで、今進めております。



○22番(津本裕子) 参加をしていただいて、具体的に進めていただきたいと思います。

 質問が一緒になっちゃっているんですけれども、松本市では、食べきり運動推進員というのを県連合婦人会−−どういう団体かはわかりませんが、食べきり運動推進員を決めていたりとか、食べきり運動協力店としっかり連携をしているという実例もあるようですので、小平市でもできること、先ほど言いましたように、かわいらしいものをつくっていただいて、話し合いを進めてもらいたいというふうに思います。

 次の京都市の条例なんですけれども、小平市でももちろん目標は持って、計画値としてやっていらっしゃって、削減をするということは言われていると思ってはいるんですが、この20%の削減というのは、浸透しているかしていないかといったら、私はそんなに浸透していないだろうなと。聞いた方が、自分の家の何と比べてどういうふうに20%削減するのか、ぼんやりしちゃうわけです。

 それを具体的に目で見える形で、また教育の現場からの発信で、しっかりと浸透させていかないと、決して20%の削減というのは、旗を振るのは簡単かもしれないけれども、実現不可能になってしまうということで、条例化のようなものが明確になるんじゃないかなというふうに考えて、京都市のしまつのこころ条例というのは、本当は京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例という、小平市でもあるような条例の名前ですけれども、これはしまつのこころ条例というほうをPRしていく中で、もったいない精神を訴えているんだろうなというふうに思いますし、この条例の中には、店舗の報告義務があったり、飲食店業者、物品小売業者、イベント主催者の取り組みを把握する市民モニター制度、ある意味、市民が監視するわけですよね。それはもったいないという心を浸透させようという取り組みの中には、実効性のあるものがなければいけないというふうに思うんですが、小平市の取り組みとして、こうした方向性のものというのは、20%削減に向けて具体的にどのようなことを現在はやっていて、多分課題を抱えていらっしゃるだろうと思いますから、解決をするのにどうしたらいいと考えているか伺います。



○環境部長(岡村秀哉) 20%というのは、資源を含めて、事業者も含めて市民1人当たりの排出するごみを20%削減しようという目標にしております。それとあわせて、資源を除いたごみについては10%の削減というのを、今の小平市一般廃棄物処理基本計画の中で目標値として掲げています。この目標を達成するためには、あらゆるものの削減について取り組んでいかないと、なかなか達成は難しいと考えておりますので、食品ロスという視点も重要な視点でございますが、ほかのものを合わせて取り組んでいきたいと考えていますので、今、市として大きく取り組むのは、食品ロスと容器包装プラスチックですね、そういったものを減らしていくということで、その中に家庭ごみ有料化を含めて意識の変革を促して、目標を達成したいというふうに考えてございます。



○22番(津本裕子) 例えば生ごみの資源化というのも、とてもいい取り組みだなというふうに思っていますけれども、今回の私の質問としては、先ほど言いましたように、目に見える形で、しかも楽しくこれをやっていきたいということを市にPRしてもらいたいということで質問をしておりますので、その辺のことをぜひ取り組んでもらいたいなと思うとともに、大学との連携なんですけれども、これは八王子市のやり方として、さっき申し上げたように、え、それ残すのという、ざあっと暗くなっているようなポスターが描かれていて、残しちゃいけないんだよと目で訴えかけられます。

 だから、こういうことをやっていただきたいですし、いろいろな場面で小平市は、例えば武蔵野美術大学であるとか嘉悦大学であるとか、大学の学生と連携をしていますし、さっき言ったかわいいというのは、年齢層によって出てきにくいアイデアかもしれないですよね。八王子市の東京造形大学の学生がゼミの中で話し合いをする中で、こういうアイデアを幾つか出してもらったうちの一つというふうに言っていましたから、こういうアイデアを若い世代に出してもらうことは、若い世代に対する啓発にももちろんつながっていきますので、この取り組みを進めていただきたいなというふうに思うんですが、改めてその辺を伺いたいと思います。



○環境部長(岡村秀哉) 大学との連携におきましては、議員の御披瀝のとおり、小平市には武蔵野美術大学という、そういった観点ですぐれた大学がございますので、そことの連携も進めてまいりたいと考えておりますが、これまでではインターンシップというのを小平市は取り入れておりまして、環境部では必ずインターンシップを受け入れて、その方々のやわらかい発想を生かしてということで、ごみ収集車のマスクのデザインであるとか、出前講座等で使っている啓発看板、4階のエレベーターをおりるとざっと並んでおりますが、ああいったものをつくっていただいております。

 そういった連携と、あとキャラクターとしては、かわいいというかどうかはわかりませんが、ヘラスンジャーというキャラクターを持っておりまして、これを前面に立てて、楽しくするということであればそういった取り組みもしておりますので、その辺のところも、今、議員から御指摘があったように、学生との連携を深めるために、小平市で行っているいきいき協働事業というのがあります。そういったものを環境部としても取り入れて、そういう連携ができればいいなというふうに現在のところは考えているところでございます。



○22番(津本裕子) ヘラスンジャーね。賛否あるかなと思います。

 今、何でかわいいというのが大事かというと、かわいいものであったりすると、それはSNS映えするわけです。SNS映えする啓発グッズがお店にあると、それを写真に撮って−−写真と言わないです、カメラじゃないものね、最近。スマートフォンで撮って、自分のものにアップをしていくわけでしょう。それをアップすると、店舗の利用客もふえるし、認知度が上がっていくということにつながりますから、そういうことを考えたかわいいにしてもらいたいんです。

 さっきの30・10運動だけではなくて、どういうことがPRできるかというのを考えていただいて、そのPRにはぜひかわいい、何回言ったかわからない、これをやってもらいたいなというふうに思うんです。

 ドギーバッグのことは、ドギーバッグはやはり難しいんですよ、万が一のことを考えるから。だけれども、30・10運動みたいなことであるとか、どういうものをこの店舗だったら置いてくれますかというふうにお店側の人と話をすることによって、お店側の意識も変わってくるから、徐々にもったいない精神を、自分だったらどういうふうにできるのかということを理解してもらうためにも、お店の意見も聞いていただいてやっていただきたいという意味合いです。

 先進市の取り組みを見ていると、ネーミングであるとか見せ方であるとかに物すごく工夫をしています。私が好きなのは北九州市の残しま宣言、こういうのはいいですよね。残しませんよというのをちゃんとわかりやすく言っているし、それからフードロスチャレンジプロジェクトというのは、これは私は、東京都環境局のモデル事業として実施されたというので見たんですけれども、サルベージ・パーティ、もう消費期限切れ間近の食材を持ち寄ってパーティーをしましょうみたいなものであるとか、ごちそうと防災を合わせてごちぼうと言うんですって。こういうネーミングであるとか、それをぱっとわかるようにする、工夫がしてある、ちょっと格好よくしてある。

 フードロスチャレンジプロジェクトもそうですけれども、片仮名用語が多いので、そんなに片仮名は使わなくてもいいんだけれども、わかりやすくということをやっていただきたいですし、こういうのは市から提案をしてもらいたいなというふうに思ったのは、つれてって!それ、フードレスキューというものです。これは、期限間近ですよと。お店で、お総菜なんかだと短いので、これが間近だというようなものにシールを張るわけです。連れてって、おうちにという。そうするとそちらから買う。値引きシールと一緒にそれを張るという、そういう啓発もできるんじゃないかなと思いますので、研究していただきたいと思います。

 こうしたことを行っていくことによって、実は松本市はいろいろな取り組みをしていますので、さまざまな視察の方がいらっしゃるそうです。お店も活性化してくるという、そういうこともあるというふうに思うので、小平商工会ということだけではなくて、小平料飲食同業組合であるとか、それから保健所の方からも知恵をいただくとか、そういうことをしっかりしていただきたいというふうに要望させていただきます。

 1件目は以上です。

 2件目についてです。2件目は仮称小平市こども総合支援条例ということなんですけれども、3月定例会で日向議員が同様の趣旨で、計画に横串を入れようという質問をしておりました。私もそれはそのとおりだと思います。でも、私はやはり条例をつくってもらいたいなというふうに思うんです。

 その理由というか、それが今回の質問の趣旨に当たるわけなんですが、なかなか暴力がなくならないということで、世界的には、暴力がゼロだし、子どもに対するということを今回は中心にしていますから、子どもに対する暴力、虐待、体罰をやってはいけない。やってはいけないというのは、誰でも、ほとんどの人がわかっていることだと思います。

 ただ、自分の行動がそれは暴力であるということがわかっていないということがあったりとか、日本の風土としては、しつけという言葉のもとに、一定の暴力や体罰を容認するという考えがまだまだたくさん残っているんですね。いろいろなアンケート調査をやっていただいているところがありますけれども、5割から6割ぐらいの方が、親が子への体罰というのは必要だという考えがまだ残っているんです。このまだ残っているということをなくすためには、どうしたらいいかということを考えたときに、親側の支援をもうちょっときちんとしていかなければいけないんじゃないかということを考えましたので、それでポジティブ・ディシプリンということを質問させていただいております。

 子どもの権利条約というのは、よく生活者ネットワークが質問されておりますけれども、この中には、父母等の責任として、児童の発達に合わせて指示、指導を与える責任と権利があるというふうに書かれています。でも、しつけをしてはいけないというのは決して書かれていないわけです。そのしつけが実は体罰、暴力なんだということをわかるようなことは、もちろん書いていないわけです、条約だからね。暴力はだめというのはわかっていても、しつけだと思っている人の意識を変えていくためには、どういうことがいいですよということを訴えるとか、暴力は絶対にいけないということをどういう形で市がPRしていくかということに当たるんだろうなというふうに思いますので、体罰を行わない親をつくる積極的な施策を行っていくしかないんです。

 最初のところで、教育現場でどんな取り組みをしているのかということを答弁していただきましたけれども、私が好きなのはアンガーマネジメント、いいなと思いますよ。先生方にこれはされていることだと思うんです。先生方が体罰をしないようにということでやっている研修だと思うんですけれども、親はこういう研修を受けないわけですから、親も当然のように体罰はいけないんだよということを認識していくための講習をやったらいいんじゃないかなというふうに思いました。

 ポジティブ・ディシプリンというのは、さっき答弁の中で説明していただきましたので繰り返しませんけれども、このプログラムじゃなくても、ほかにもいろいろなプログラムがあって、CSPと言われているものであるとか、答弁でいただいた子ども家庭支援センターでやっているような、そういうものでも何でもいいんです、同じ趣旨でやっていますので。これにこだわりませんけれども、これをもっとやっていただきたいし、全ての親に、全ての保護者に、これを受ける機会を与えるようにするということができるんじゃないかなというふうに思うんです。

 現在は、小平市においては、この保護者支援プログラムというのは、課題を抱えている保護者の方にだけ行われております。全ての保護者に対してこのプログラムを行うという工夫はできないものでしょうか。伺います。



○子ども家庭部長(石川進司) 子ども家庭支援センターでは、課題がある親御さんだけではなくて、一つ、ノーバディーズパーフェクトという、これは完璧な親なんていないということですけれども、子育て交流広場、これは常設でございますけれども、ここで、交流の場あるいは学習の場、居場所としての役割として開いている場で、複数の親が集まって、自分たちの生活や子ども、そして親としての役割について、安心して考えられる場として、プログラムを年間を通じて行っているということでございまして、人数的には6回に分けて、一つのプログラムでございますけれども、そこで一般の方についてもこういうプログラムを実施しているということでございます。(327ページに訂正発言あり)



○22番(津本裕子) 6回に分けてというのは、同じ内容を6回やるということですか。こういったプログラムだと、大体、2時間を何回というような形で、連続講座みたいな形でやっていくことが多いんですが、こういう形でやっているものでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) ちょっと表現がよくなかったんですが、一つのプログラムを6回に分け、それぞれの中身は違います。その工程を6回経て完成になるというものでございます。(327ページに訂正発言あり)



○22番(津本裕子) このプログラムはとてもいいプログラムなんですけれども、ネックはそこなんですよね。何回かに分けて行わなきゃいけないから、連続して参加するのはちょっと難しいし、広げるのにも、場であるとか、それから人数を集める、講師の方を決めるとかというのもちょっと難しいだろうなというふうに思っているんですが、茅ヶ崎市で先進的に行っているものは、どならない子育て練習講座というのを行っています。これは本格的な講座としては2時間掛ける7回、それぞれが違う内容でやっている7回の講座を受けるということと同時に、2時間掛ける1回の講座を16回行っている。要するに1回で終わる入門講座みたいなものを同じ内容で16回行っているということのようですので、こうした工夫が、学校と協力をして、保護者会のときであるとか、そういうやり方で広く人に話をする。そこで何の問題もなければいいですし、それを聞くことによって自分の子育てに自信を持つことができるし、今までどなっていた人がどならなくなるかもしれないし、こういう基礎的なものとして門戸を広げることはできないでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) これらのプログラムに共通して言えることは、しっかりと研修したすぐれた指導者でないと、なかなかその効果を上げられない。にわか勉強でできるようなものではないということがございまして、プログラムを主催する団体の中には、形を変えることを許さないといいますか、規格をきちんと守ってもらわないとこういうプログラムをやってもらっては困るというようなこともございまして、なかなか広く多くというのは若干困難なところがあるという現状でございます。



○22番(津本裕子) 私が伺ったのは、茅ヶ崎市の工夫としては、現実に入門講座を2時間、1回のプログラムを16回やっているので、これができないかということを伺っているんです。困難なのは、それは2時間掛ける7回を受けるほうがいいに決まっていますし、でもこれも、入門講座としても16回、同じところが請け負ってやっているということだと思います。これができないかということを聞いています。



○子ども家庭部長(石川進司) 今、子ども家庭支援センターの職員が中心になってこういったプログラムを行ってございますけれども、子ども家庭支援センターが先駆型になり、虐待の対応がふえる中で、なかなか人員的に回数をふやすのは難しいのが現状でございます。



○22番(津本裕子) 子ども家庭支援センターの方は、物理的な問題で難しいというのはよくわかります。だから、こういう講座を学校で企画していただいてもいいんですけれども、学校のほうで企画していただいて、予算をとってもらってぜひやってもらいたい。学校でやるのが一番人が集まるからなんですけれども、幼稚園でも保育園でも構いませんけれども、一番保護者が集まる場面でこういう講座をやっていただきたいと思います。

 そのために、仮称小平市こども総合支援条例、これをやっていただきたいというふうに思うんですが、そもそも小平市は理念条例というものをつくる意思はないのでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 我々の事務は法令に基づいて行っているわけですが、小平市の例規の制定、改廃、整理の考え方といたしましては、法令に理念が載っていて、それをまた条例で規定するというようなことはしないという一つの形というか、原則のようなものがございますので、今回で言えば、児童福祉法あるいは児童虐待の防止等に関する法律等にその理念というものは書かれているわけでございますので、我々としては、これをあえて条例化するという考えは、今持ってはございません。



○22番(津本裕子) 法令にあるものは、法令に理念が書かれているものはつくらないという御答弁だったかと思いますけれども、小平市はどう考えるのかということを、私だけではなく議員としては、だからこういう条例はどうかという提案を毎回どなたかがされていると思うんです。だけれども小平市はつくらないというのは、要するに日本国の法令のとおりに行っていくということで、そこに書いてあることが過不足ないからということですよね。それじゃちょっとつまらない。

 だから、小平市は虐待に対してだけではなく子どもを育てるのに、今回の予算の中で、ゆりかご・こだいら事業というのをやってくれるじゃないですか。そういうのをやってくれるということは、東京都がやっているからということももちろんあるんだけれども、一貫した子育てをしているなと、小さいときから大人になるまで、ちゃんと小平市は思いを持って見てくれているなというのがよくわかります。こういう思いを伝えていくのも市の役割だと私は思います。だから条例をつくってくださいということを提案しているんです。計画とか、児童福祉法とか、そういうのにあるのはわかっていても提案をするというのは、そういう意味合いがあるということでございます。

 そうしたら議員提案でやればいいのかもしれないね。そういうことを私たちも考えていかなきゃいけないとも思いますし、体罰がなぜいけないのかというと、最初に戻りますけれども、体罰は、子どもは常に親のもとにあるから、子どもは親を選べないから、だから親子ともどもに幸せな人生を過ごしてもらうためには、親も支援しなければいけない。小平市の子ども家庭部には家庭支援担当課長というのがありますよね。家庭は支援していると思うんだよね。そういうことを言って、市の中で家庭も支援しなきゃいけない時代になったんだななんて私なんか思ったんですよ。でも、それは子どもの保護者を支援していくことが子どもにとっての幸せだからという意味ですよね。その意味合いは多分、子ども家庭部というところでは変わらないだろうというふうに思いますので、条例をつくっていただきたいと思います。

 もう少し理論武装して、もう一度臨みたいと思います。



○議長(滝口幸一) 以上で津本裕子議員の一般質問を終了いたします。





○議長(滝口幸一) 次に、平野ひろみ議員の一般質問を許可いたします。

 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。

 また、平野議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。



○16番(平野ひろみ) 16番、平野ひろみです。2件通告しておりますので、順次質問させていただきます。

 1件目、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指すために。

 日本では、1998年に自殺者が年間3万人を超え、特に中高年男性の自殺者が急増しました。自殺率は18.9%で、アメリカの2倍、イギリスやイタリアの3倍の高さです。40代から60代の父親世代が全体の35%を占め、同時に20代から30代の死因第1位が自殺と言われています。2006年に自殺対策基本法が成立し、翌年、自殺総合対策大綱が定められ、自殺の地域データの開示や、よりそいホットラインの開設など、対策の強化がとられてきました。

 14年連続して3万人超えていた自殺者が、15年ぶりに3万人を割り減少に至ったのは2012年のことです。しかし、減少したといっても、毎日100人亡くなっていたのが60人になっただけで、本質的な意味では自殺者の数は減ってはいません。

 昨年、法施行後10年目に自殺対策基本法の大改正が行われ、基本理念が転換されました。国は、省内横断的な組織として、厚生労働大臣を責任者とする「自殺対策推進本部」に自殺対策推進室を新たに設置し、地域レベルでの実践的な自殺対策の取り組み支援への強化、自殺対策計画策定を義務づけました。

 生きることの包括的な支援を市としてどのように進めていくのか、自殺に対応できる地域のネットワークを築くことは、さまざまな問題に対応できるセーフティーネットを築くことにつながると考え、以下の質問をいたします。

 1、小平市の自殺の実態について、平成26年から平成28年の3年間の状況を自殺者数と自殺率、年代、職業別に示してください。また、自殺の原因やその傾向について、他自治体との比較や過去との比較で特徴的なことがありますか。2、自殺対策は生きることの包括的な支援と言われています。自殺対策に向けた市としての考えと今後の方向性を示してください。3、市では、職員を対象にしたゲートキーパー養成講座、助産師による中学校への出前講座などを行っています。これらの実施状況と評価、今後の取り組みについて伺います。4、自殺対策の事業について、自殺未遂者支援、自死遺族支援の取り組みはどのように行っていますか。

 大きな2件目です。生活の基本である住まいを保障する。

 1963年の老人福祉法によって、特別養護老人ホームや養護老人ホーム、軽費老人ホームの整備が進められました。これらは自立した生活が困難になった高齢者を受け入れるための医療的な性格を持つ施設です。1986年老人保健施設が制度化、さらに2000年には介護保険制度が導入されて、「介護付き有料老人ホーム」や「グループホーム」もつくられるようになりました。しかし、基本的には施設としての性格からは脱していません。

 2005年12月に「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」の制度が始まり、ようやく住まいとしての整備を前提として考えられるようになりました。自治体などが賃貸住宅の新築や改装費用などの支援をすることで、オーナーが高齢者の入居を拒まないようにするための仕組みが整えられました。そして、2007年7月には「住宅セーフティーネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)」が施行され、高齢者だけでなく、障害者、外国人、災害被災者、ひとり親世帯、DV被害者、犯罪被害者、ホームレス、被生活保護者など、住宅困窮者全般を対象にしたものです。

 ソーシャルミックスを基本にした多様な住まい方への支援とともに、地域のセーフティーネットとして、生活の基本である住まいを地域で保障していくことが大事と考え、以下の質問をいたします。

 1、高齢者、障害者、災害被災者などの住宅困窮者が安心して生活できるような住まいの確保はされているのか伺います。2、高齢者の安否確認、緊急時の対応を行う生活協力員(ワーデン)を配置し、高齢者向けに配慮された公的賃貸住宅、シルバーピア事業について、市内の戸数と入居状況、ワーデンの配置状況を伺います。3、若者が利用しやすい空き家などを活用したシェアハウスや、ひとり暮らし高齢者との世代間ホームシェアについて、見解を伺います。

 以上、御答弁を伺いまして、自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○市長(小林正則) 平野ひろみ議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指すためにの第1点目の市内での自殺の状況でございますが、国の統計資料によりますと、平成26年は、20歳未満女性1人、20歳代男性2人、女性2人、30歳代男性2人、40歳代男性4人、女性1人、50歳代男性6人、女性2人、60歳代男性2人、女性4人、70歳代男性5人、80歳以上男性1人、合わせて32人でございます。また、国の統計資料では、1月1日時点の住民基本台帳の人口を基準といたしまして、これを10万人当たりの数値に換算したものを死亡率としており、17.17となっております。職業別としては、自営業・家族従業者3人、被雇用・勤め人8人、無職20人、不詳1人となっております。

 平成27年は、20歳未満女性1人、20歳代男性5人、女性1人、30歳代男性3人、女性1人、40歳代男性4人、女性2人、50歳代男性3人、女性1人、60歳代男性1人、女性6人、70歳代男性1人、女性2人、80歳以上男性2人、女性1人、合わせて34人、人口10万人当たりの死亡率は18.19となっております。職業別では、自営業・家族従業者1人、被雇用・勤め人9人、無職22人、不詳2人となっております。

 昨年は、20歳未満ゼロ人、20歳代男性3人、女性2人、30歳代男性4人、女性2人、40歳代男性1人、女性2人、50歳代男性3人、女性2人、60歳代男性4人、女性3人、70歳代女性1人、80歳以上男性2人、女性1人、合わせて30人、人口10万人当たりの死亡率は15.91となっております。職業別では、自営業・家族従業者1人、被雇用・勤め人9人、無職20人となっております。

 自殺の原因、動機別では、平成21年から平成27年の総数で、上位から健康問題、経済・生活問題、家庭問題の順になっております。自殺状況の傾向としましては、7年間を通しておおむね35人で推移をしており、年齢別では40歳代が最も多く、性別では男性が多くなっております。特徴といたしましては、年代別割合と死亡率が全国や東京都、26市と比較して、20歳代と40歳代がやや高くなっております。また、40歳代の自殺数はやや減少傾向にある一方で、20歳代の自殺数は余り変化が見られません。

 第2点目の自殺対策の市の考え方と今後の方向性でございますが、市といたしましては、自殺を個人的な問題として捉えるのではなく、その背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえて、総合的に取り組んでまいります。保健、医療、福祉、教育などの関係機関との連携を深めながら、現在実施している自殺対策の継続、拡充を図るとともに、国や東京都の動向を踏まえて、今後、市の自殺対策に関する計画の策定を検討してまいります。

 第3点目の市が実施している講座の現在の実績と今後の取り組みでございますが、昨年度は、助産師による、命の大切さについての授業を市内の中学校2校で実施いたしました。ゲートキーパー養成講座につきましては、市職員向けと関係者向けの講座を実施し、ゲートキーパーとしてのあり方や日ごろの業務での困難なケースを話し合い、知識を深めることができております。また、若年層の市民の方へ、心の健康に関するリーフレットを送付し、情報提供に努めております。今後は、自殺予防対策における協議会の検討や自殺対策月間に合わせた駅頭のキャンペーンなどを実施し、相談窓口の普及啓発、ゲートキーパーをふやす取り組みを行ってまいります。

 第4点目の自殺未遂者支援、自死遺族支援の取り組みでございますが、現在、市としての取り組みは行っておりませんが、国が示す自殺対策に関する計画策定のガイドラインやモデル市町村のケースなどについて研究してまいります。

 次に、生活の基本である住まいを保障するの御質問にお答えいたします。

 第1点目の高齢者、障害者、災害被災者などの住宅困窮者への住まいの確保でございますが、高齢者につきましては、市内にシルバーピアがございます。このうち、民間借り上げ住宅では空き室になり次第、随時に、都営住宅では2月と8月に、それぞれ公募を行っております。このほか、高齢者世帯の入居を円滑に受け入れる賃貸住宅の情報として、東京シニア円滑入居賃貸住宅情報登録・閲覧制度の御案内を行い、住まいに不安を抱えた高齢者の対応に努めております。障害者につきましては、民間賃貸住宅への入居に関する相談に応じ、保証人がいない場合の民間保証会社の紹介や家賃保証料の助成などを行っております。災害時に住宅の確保ができない被災者につきましては、応急仮設住宅の建設や民間賃貸住宅の借り上げを行うほか、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部多摩北支部との協定により、民間賃貸住宅の媒介を無償で行う等、早期に生活再建ができるよう支援を行ってまいります。また、離職により生活に困窮している賃貸住宅にお住まいの方を対象に、一定期間の家賃を助成する住居確保給付金の支給を行っております。

 第2点目のシルバーピア事業の市内の戸数と入居状況でございますが、民間借り上げ住宅と都営住宅を合わせた307戸のうち、本年4月末現在で、入居戸数は277戸でございます。ワーデンの配置状況につきましては、本年5月末現在で、定員16人のところ15人の配置となっております。

 第3点目の空き家などを活用したシェアハウスやホームシェアでございますが、現時点では、シェアハウス等の利活用に関するニーズについての把握はしておりません。空き家等の利活用の具体的な可能性につきましては、昨年度実施した実態調査等の結果も踏まえながら、今後、空き家等の対策を総合的に検討していく中で研究してまいります。



○16番(平野ひろみ) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、自殺対策のほうから再質問させていただきます。

 政府は先月、5月30日の閣議で、2017年版自殺対策白書を決定いたしました。WHO、世界保健機関のデータベースをもとに、各国の自殺死亡率−−先ほども御答弁の中にありましたけれども、10万人当たりの自殺者数です−−を比べると、日本はワースト6位、特に女性はワースト3位という高い水準でした。1位はリトアニアで2位が韓国なんですけれども、断トツに高いんですが、それでも日本はワースト6位です。

 2015年の死因を5歳ごとの年齢、階級別に分析をいたしますと、15歳から39歳のところでは第1位が自殺ということがわかり、若年層の自殺が深刻だということで見解を示しています。日本の自殺者数3万人超えが14年間続きました。15年目にして減少傾向にはありますけれども、人口比では依然として高水準であるということがこのデータによって裏づけられています。

 政府はこの夏、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定します。学校や行政の連携による若者対策や産後鬱などを原因とする妊産婦対策、また、過労自殺対策の推進を掲げる方針です。私は、実際の小平市の自殺の実態をデータで見て、とてもびっくりしました。若い世代の自殺者が数年の間でも毎年数人はいるということです。何とか自殺をなくしていくこと、また、自死遺族への支援をしていくことが不可欠だというふうに思っています。

 それで質問で、1番目のところですけれども、3カ年の状況を、自殺者数、自殺率、年代、職業別に示していただきました。その中で原因やその傾向について特徴的なことを挙げていただきました。平成21年から平成27年の総数で、上位から健康問題、経済・生活問題、家庭問題になっているということ。また、自殺状況の傾向としては、7年間を通しておおむね35人ほどで推移、また、年齢別では40歳代が最も多く、男性が多いこと。小平市の特徴としてはということでは、20歳代と40歳代がやや高くなっているということでした。また、40歳代の自殺数は少しずつ減少している傾向だけれども、20歳代の自殺数は余り変化が見られないという御答弁でした。

 この特徴の背景についてどういうことが考えられるか、市としてはどのように捉えているのかを具体的にお示しいただければと思います。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 自殺に至る経緯は、経済的な問題、人間関係、健康問題など、個人の環境においてさまざまな条件が考えられます。これは小平市だけに限るものではなくて、全国的にも同様であるというふうに認識しております。今後、国や東京都からの自殺予防対策に関するガイドラインに沿って、関係機関との連携や自殺予防の普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、20歳代、40歳代が高くなっている要因でございますが、自殺者は多いんですが、計算をする上での分母の数が小さいものですから、お1人亡くなることによってパーセンテージの動きがかなり大きくなってまいります。そういった意味でも、傾向としては全国的なものというふうに言えると思いますので、小平市が特段に何かが多いというわけではないと認識しております。



○16番(平野ひろみ) 自殺の背景には、介護疲れとか借金苦、リストラとかいじめなど、複数の社会問題があります。自殺に追い込まれた原因は一つではなくて、少なくとも四つ以上あると言われています。そして、自殺者が数としては少ないという捉えがあるのかもしれないですけれども、1人の自殺者の周りにいる家族や知人はその1人に対して数人います。ということは、そこには自死遺族の方たちが5倍、6倍といるということになっていきます。ですので、これはとても大きな問題だというふうに国も捉えていますので、私は、ぜひ小平市としてもそこのところを認識していただきたいと思っています。

 若年層の自殺数の御答弁がありました。質問の3番目でもお聞きをするんですけれども、市として若年層の自殺対策としての取り組みは、この間、何か行っていただいているでしょうか。御答弁いただければと思います。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 若年層といいましても、一つには中学校において、助産師による命の大切さについての授業を実施しております。助産師による中学校への出張教室ということで、平成28年度で申しますと、上水中学校、小平第三中学校の2校に助産師を派遣しまして、命の大切さについての出張教室を実施しております。(326ページに訂正発言あり)

 また、35歳を迎える年齢の市民の皆様に、こんなことはありませんかというようなパンフレットを送付させていただいて、ストレスによる心身の不調、そういったものに対する対応策についてのパンフレットを送らせていただいております。これは昨年9月に、健康づくり講演会というのを行いました。その中で、こころのABC活動というのがございました。アクトのA、ビロングのB、チャレンジのCということで、こころのABC活動というのを講演いただいたんですが、それを資料としてまとめて、35歳を迎える年齢の方に送らせていただいております。



○16番(平野ひろみ) ありがとうございました。35歳をターゲットにしてやっていただいているということを私は知らなかったもので、ぜひこういった取り組みをこれからも続けていっていただきたいと思います。

 2番目に移ります。今後の方向性を示していただきたいというところでは、総合的に取り組む、保健、医療、福祉、教育などの関係機関との連携を深めていくということで御答弁をいただきました。自殺対策というのは、当初は鬱病が悪化して自殺に至るというモデルだったと言われています。そういう疾病モデルとしての自殺予防対策から、御答弁にあったように総合的対策としての自殺対策へと変わってきたものです。

 ここで、自殺対策の理念はどういうものなのかということで、市としてどういうふうに捉えているのかを確認させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 市長答弁にもございましたけれども、個人的な問題として捉えるだけではなくて、その背景にさまざまな社会的要因があるということ、これはきちんと押さえておかなければいけないかなというふうに思っております。そういった意味で保健、医療、福祉、教育などの関係機関との連携が必要だというふうに認識しております。



○16番(平野ひろみ) そのとおりだと思います。

 そして、自殺対策は既存の制度や枠組みでは対応できない問題がとても多いです。そうした問題の最も深刻化した末に起こるのが自殺だと思います。つまり、自殺はさまざまな悩みが原因で心理的に追い詰められて、自殺以外の選択肢が考えられなくなってしまった状態に陥るということで、これは、いろいろな悩みが重なっていくという状況においては、誰もが起こり得る危機というふうにも捉えられます。そこの段階で誰かに助けを求めることができる、そういう意識を、助けを求める側も求められる側も、当然のこととして共有できるような社会をつくっていくことが重要だというふうに考えています。つまり、自殺に対応できる地域のネットワークを築くということが大事で、それは地域のさまざまな問題に対応できるセーフティーネットを築いていくことにつながるんだというふうに考えます。

 さて、総合的な取り組みとして自殺対策の考え方、方向性について伺いましたが、この点については教育委員会にもお伺いをしておきたいと思います。どのような方向性を持っていらっしゃるのか、また、関係機関との連携についても加えていただければと思います。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 自殺対策には、予防活動と自殺につながりやすい自傷行為などの危険因子の早期発見とリスクの軽減が重要であり、教員だけでなく、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを初め関係機関との連携が重要であるというふうに認識をしております。この場合の関係機関というものは、主に子ども家庭支援センター、児童相談所、それから警察というふうに認識をしております。



○16番(平野ひろみ) ありがとうございました。

 この間、小学校や中学校向けに、自殺対策としての何か取り組みがあったかどうかもお伺いしたいと思います。私が聞いているところでは、中学生向けにリーフレットを東京都多摩小平保健所から配付されたというふうに伺っておりますが、その具体的な取り組みがされているのであれば、その点をお伺いしたいと思います。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) リーフレットでございますが、平成26年度に中学校1年生及び保護者向けプリントを配付しております。また、平成28年度に小学校6年生を対象にリーフレットを配付しております。あわせて保護者向けのリーフレットも配付をいたしました。これにつきましては東京都多摩小平保健所から出されているものですので、これらを活用して、自殺の予防という取り組みを行っているということでございます。



○16番(平野ひろみ) ありがとうございました。

 これがそのときのリーフレットだというふうに伺っています。東京都多摩小平保健所で作成をしたもので、このような手に簡単に持てる、あとポケットにも入りやすいようなリーフレットになっております。一人で悩んでいるあなたへSOSをだしていいんだよというタイトルで、中は、猫が写真に写っていて、いろいろな言葉が吹き出しで書かれています。中学生って結構大変で、みんな悩んでいるんだね、猫が毎日疲れるニャーと言っています。悩んだり心が疲れてしまったときどうしたらいいのかなと、猫が、こんなことをやったりしてリラックスしてますというように書いてあります。

 これがずっと見開きでつながっていって、最後には、あなたの周りにも悩んでいる人がいるかもということでは、友達同士で悩みを相談する相手ということを対象にした言葉が書かれています。何かいつもと違う、元気ないな、どうしたんだろうというふうに猫が言っているわけなんですね。最後には、もしも周りに話せる人がいなくても、相談機関というところがあるよということで、相談機関の名前が書かれています。ここには、こころといのちのほっとライン、よりそいホットラインの連絡先も入っています。このようなリーフレットは、子どもたちの感想としても、読みやすくて、また、猫の写真で興味が湧くとか、絵本みたいでおもしろそうだというところで、とても好評だったというふうに聞いています。

 今後は、こういったリーフレットを配付するですとか、何か学校としての自殺対策に向けての取り組みの予定があるのかどうか、ありましたらお示しいただければと思います。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) またこのようなリーフレット等が発行されることがございましたら、それらを活用していきたいというふうに考えておりますし、あわせて、校長会等でも年複数回、自殺の予防に関しましては指導しているところでございます。よく言われておりますけれども、学期の初めに自殺が多いという傾向がございますので、それらを見据えて、各学校で丁寧な取り組みをしていただいているところでございます。



○16番(平野ひろみ) ぜひよろしくお願いいたします。

 今度はこちらのほうにお伺いしたいんですけれども、自殺対策の施策としては、ほかの施策との連動がとても重要だというふうに思います。この間、始まっています生活困窮者自立支援制度との連動については、これは厚生労働省から通知が出ていると伺っています。その通知の内容についてお伺いしたいと思います。その内容によって、市としてどのように受けとめていらっしゃるのかをお伺いします。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 国からの通知でございますけれども、これは昨年7月に厚生労働省から各都道府県、指定都市、中核市宛てに発出されているものでございます。内容につきましては、自殺の危険性が高い者は、既に生活困窮状態にあることもあれば、将来的に生活困窮に至る可能性のある者もいると考えられるとしておりまして、そういった生活困窮にある、または生活困窮に至る可能性のある者が、生活困窮状態を理由に、または生活困窮状態と他の要因が絡み合い、自殺に追い込まれることもあると考えられるとされております。したがいまして、生活困窮者自立支援法に基づく支援と自殺対策が、対象者本人の状態や意向とおのおのの専門性に応じて、しっかりと連携することが重要であるという内容の通知でございます。



○16番(平野ひろみ) ありがとうございます。

 こういった国からの通知があったということも受けて、滋賀県野洲市での取り組みがあります。生活困窮者自立促進支援モデル事業として野洲市は取り組んでいますけれども、その中でも、生活困窮者に対してはさまざまな背景があるということから、失業対策、多重債務対策に加えて自殺対策ということも、野洲市の取り組みの中では加えているということで伺っています。こういったところの考え方もぜひ小平市としても持っていていただきたいと思います。

 それから、御答弁の中にありました計画の策定についてですけれども、冒頭にも申し上げましたが、計画策定が義務づけられることになります。この後、策定に向けての市としての検討のスケジュールがありましたらお示しをお願いいたします。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) ことしの8月に国の自殺総合対策大綱が改定されてまいります。その後、各自治体に策定が義務づけられてくることになりますので、市としては、平成30年度以降を計画策定年度として、今年度については準備段階としての内部の調整、また、必要に応じて協議会の設置等の準備をしていきたいというふうに考えております。



○16番(平野ひろみ) それでは3番目に移ります。助産師による命の大切さについての授業を中学校2校で実施しているということで御答弁をいただきました。この内容について、どのような形で、また中学校2校ということでしたけれども、その後、ほかの中学校に向けてのこういった授業は行っているのかどうかをお伺いしたいと思います。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 先ほどの答弁になりますけれども、上水中学校と小平第三中学校で平成28年度実施しました。命と体の話ということで助産師の先生からお話しいただいたわけですけれども、内容としましては、中学生でもわかりやすいように、助産師から、命の誕生や心と体の変化、男女のよりよい関係などの講話を行い、講話前に赤ちゃん人形のだっこ体験などを通して、命の大切さを知ってもらうことで、命について考えてもらうという内容になっております。(326ページに訂正発言あり)

 詳しい内容としては、妊娠の成立、妊娠の流れ、胎児心音の実際の音、赤ちゃんの産まれ方、産声の実際の声、二次性徴、男性、女性の体の特徴、性行為、性感染症、中学生の妊娠、人工妊娠中絶、デートDV、困ったときは相談機関に相談することが必要であり、健康センターなどの紹介をしているというような内容の授業を行っていただいたところでございます。

 各中学校はいろいろなプログラムが入っているというふうに伺っておりますので、学校側からこういったプログラムをというような要請をいただいた2校に伺ったところでございます。



○16番(平野ひろみ) 御丁寧にありがとうございます。

 助産師によるこういった授業が行われていることはとてもいいことだなというふうに思います。ぜひ全校に広めていっていただきたいなと思うんですけれども、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) それぞれの学校が教育の目的に沿うように教育課程を編成しておりますので、それぞれの学校の中で校長先生の御判断で、今後、導入をしていくというようなことになるかと思います。



○16番(平野ひろみ) ぜひ、冒頭にありましたように、総合的な取り組み、自殺対策ということでは、若い人たちに向けたところで、こういったことも市の中で、ほかの中学校ではやっているよということの御報告を校長会のほうなどにもしていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。

 それから、ゲートキーパー養成講座についても御答弁がありまして、これも引き続き、市職員向け、関係者向けにやっていっていただけるものというふうに理解をしております。ぜひよろしくお願いします。

 それから、今年度でしょうか、駅頭キャンペーンということで、補正予算にも上がっておりますけれども、この駅頭キャンペーンはどのように行うのか、どの駅で何回、何枚のものを配るのかということをお伺いしておきます。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 毎年3月と9月に、自殺対策強化月間であったり自殺予防週間がございます。今年度は9月10日から自殺予防週間が始まりますので、そこをターゲットに、自殺予防とダイレクトになかなか訴えづらいものがございますけれども、心の健康を含めたリーフレットとかキャンペーン用品を用意しまして、市内の駅頭等で準備したいというふうに考えています。詳細についてはこれから詰めたいと思っております。



○16番(平野ひろみ) よろしくお願いいたします。

 それでは4番目に移ります。自殺未遂者の実態についてお伺いできたらと思うんですけれども、自殺未遂歴の有無、またその人数は、市としては把握していらっしゃるでしょうか。お伺いします。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 自殺未遂の実態でございます。自殺未遂をされた方の全体数の把握はできないところでございますけれども、データとしましては2種類ございまして、一つは内閣府のデータから、自殺者のうち未遂歴のある方を捉えております。平成26年ですと32人の方が自殺されているわけですけれども、そのうち8人の方には未遂歴があると。平成27年においては34人のうち8人の方に未遂歴がある。平成28年には30人中5人の方に未遂歴があるという、これが一つのデータです。

 それからもう一つ、東京消防庁が119番通報に基づいて救急搬送した方のうち、自損行為という形でデータを取り上げているケースがございます。これは平成26年中が、小平市内では62件の方が自損行為として救急搬送されております。平成27年中は66件自損行為として取り上げられております。その後の死亡者の数も含まれておりますので、そういうようなデータがあります。なお、搬送先については公表されていないところでございます。



○16番(平野ひろみ) ありがとうございました。

 自殺のリスクが最も高いのは自殺未遂者ということで、こういったところでは、未遂をした方を放置していることはとても重大だと思います。何らかの支援が必要だということ。また、医療機関については、情報はとられていないということでしたけれども、その辺のことが今度の自殺総合対策大綱でどうなっていくのかも含めて、ぜひその後のサポート体制も考えていっていただきたいと思います。

 それと、ここでは自死遺族のことをお伺いいたしました。自死遺族支援の取り組みです。自殺対策は自殺防止と遺族支援の2本立てだというふうに考えます。なかなか自治体独自でそういった支援が難しいのであれば、広域で取り組んでいくことができないかということで、その可能性も考えていただきたいなというふうに思います。

 西東京市には、わかち合いの会という名前で、NPO法人グリーフサポートリンクというところで遺族支援を行っています。また、日野市や多摩市なども月に1回、こういった集まりを行っているというような遺族支援の取り組みがあります。北多摩北部地域保健医療協議会もありますので、ぜひこういったところで情報共有をしていって、広域での取り組みでもできないかということを考えていっていただきたいなというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。そのような広域での取り組みを探っていくことができるかどうか、御見解を伺います。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 今、議員から御披瀝がありましたように、西東京市あるいは日野市、多摩市は、わかち合いの会というのがございます。これについては、それぞれNPO法人が運営されているということで、西東京市の場合は西東京市が後援になっております。日野市、多摩市の場合は、市が主催というふうになっております。また、港区ではみなと保健所が主催者になっているようなケースもございますので、こういった実施団体との協働の中で、そういったことが可能かどうか、今後の自殺総合対策大綱あるいは計画づくりの中で検討していきたいというふうに考えております。



○16番(平野ひろみ) ぜひお願いいたします。

 それから、若い人の自殺ではなくて、例えば御自身の父親を自殺で亡くした、そういった子どもは、突然の死を目の当たりにしたショックで、また、その自殺を自分がとめられなかったという自責の念にさいなまれます。つまり、その若い方たちに向けても、集まりの場だったり、遺族としての話ができるような居場所などもつくられております。

 大切な人を亡くした若者のつどいばということで、こういったパンフレットがあるんですけれども、これは実際に、19歳の女の子が自殺で母を亡くしたのをきっかけにして立ち上げたグリーフケア活動の一環です。このような活動もありますし、また、自死・自殺に向き合う僧侶の会と言いまして、お坊さんが書簡を通して、手紙のやりとりを通して、悩むことのできる社会を目指すという目的で、自死遺族の方と向き合うような取り組みも行っている例があります。ぜひこういったところでも、市としても認識していただいて、今後の取り組みに生かしていただきたいなと思います。

 自殺は、まだまだ声を上げにくい問題だと思います。また、相談できないし、なかなかどこに相談に行ったらいいかわからないという声が、もちろんまだまだあります。未遂者のことも先ほどお話をいたしましたけれども、自殺念慮を抱えている人、つまり生きづらさを抱えている人なんですね。そういった方たちに向けての取り組みについては、先ほども施策の中での連動が重要だというふうにお伝えをいたしましたけれども、あらゆる事業の中に自殺対策のことについての視点も持っていっていただきたいなというふうに思います。

 以上で1件目の質問を終わりにいたします。

 それから、2件目です。住まいのことの質問をさせていただきました。

 1番目の前に、東京都住宅マスタープランがこの間改定されています。将来的な社会経済状況を見据えつつ、2016年度から2025年度までの10年間における施策の展開の方向性ということで、東京都住宅マスタープランが改定されました。この中には、生涯にわたる都民の豊かな住生活の実現と、まちの活力・住環境の向上と持続という住宅政策の目標に沿ったものということになっています。その中には、高齢者、障害者だけではなくて、子育て世代、子育て環境だったり、また住宅確保に配慮する人に向けてのことだったり、また、災害時における安全な居住みたいなことも盛り込まれております。

 東京都のほうでは、居住支援協議会ができたことで、今後も空き家活用に力を入れていくということになっていますので、ぜひ市としても、市議会の一般質問でも空き家のことは毎回出ていることですので、空き家活用のほうにもぜひ積極的に方針をつくっていっていただきたいなというふうに思っています。

 1番目のところで、住宅困窮者への住まいの確保についてお伺いしました。シルバーピアのことは2番目で伺いますので、東京シニア円滑入居賃貸住宅情報登録・閲覧制度というふうに御答弁がありましたが、この案内というのは、どこの場でどのように案内をしているのかを伺います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 東京シニア円滑入居賃貸住宅情報登録・閲覧制度の周知につきましては、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターのホームページがございます。そちらのホームページを紹介しております。また、インターネットを閲覧できる環境にない方や直接市の窓口に来られた方につきましては、職員が、今申し上げましたホームページから市内の登録一覧を印刷して情報提供を行っております。



○16番(平野ひろみ) 次に、障害者のところでは、保証人がいない場合の民間保証会社の紹介ということで、これは地域生活支援センターのほうに委託をしていると伺っておりますけれども、この事業についてはいつからやっているのか、また、その内容と利用状況についてお伺いしたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 今お尋ねになったのは障害者向けのということで、住居確保給付金ということではなくて。

    〔「ではなくて、居住支援の推進事業」と呼ぶ者あり〕

 障害者向けの事業でございますけれども、これは地域生活支援センターあさやけに委託している事業で、平成25年度からの事業でございます。内容につきましては、保証人がいない場合には、市と協定を締結した民間の保証会社を紹介しているものでございます。また、初回の家賃保証料に対する助成制度、これは初回保証委託料の2分の1で最大2万円の助成ということも行っているものでございます。



○16番(平野ひろみ) これは実際にちゃんと、保証人のいない障害者に対しても住まいを紹介することができているのかどうかというところでは、住まいが確保されているのかどうかというところでお伺いできたらと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 実績でございますけれども、昨年度で申し上げますと、相談に来られた方は97人でございます。このうち契約に至った件数といたしましては7件、また、家賃保証料の助成を受けられた件数につきましては2件ということで、一定の部分につきましては、住まいに入られたということで認識をしております。



○16番(平野ひろみ) 相談の件数の割には余り利用に至っていないのかなというふうに捉えましたけれども、例えばここで、保証会社の紹介ができないというような返事があった場合に、市としてはどのようにその人に対して住宅の提供、確保をしていくための支援をしていくんですかということをお伺いします。ほかの手だてがあるかどうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 実際に契約等に至らないケースにつきましても、障がい者支援課のほうで関係機関と連携を図りながら、なるべく住まいの確保、グループホーム等さまざまな施設もございますので、そういったところにつなげられるように取り組んでいるところでございます。



○16番(平野ひろみ) 時間もないんですけれども、障害者差別解消法が成立いたしまして、例えば不動産屋、民間の事業者に対して、障害者の差別解消、合理的配慮の観点から、アパートに住みたいという障害者に対して、民間の事業者側の合理的な配慮の視点が必要だというふうに思うんですけれども、事業者に対して市から、差別解消、合理的な配慮の観点からの対応の仕方ですとか、何か指導や通知を出していらっしゃるのかどうか。せっかく障害者差別解消というところでの取り組みが始まっていますので、ぜひそこは、庁内で共有していくとともに、民間の事業者に向けてもやっていただきたいという思いなんですけれども、その辺は何か市としてやっていただいていることが、その対応を求めていただいていることがあるかどうかをお伺いしたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) いわゆる障害者差別解消法、昨年4月からの施行でございますけれども、これに基づいて事業者向けの働きかけというのは、まだこれからの部分もございます。またそれとは別に、先ほどお尋ねになられた障害者の居住支援の推進事業ということに関しましては、平成27年度には市内の不動産会社を訪問して、その内容の周知を図って、事業の概要の説明ですとか意見交換なども行っております。



○16番(平野ひろみ) わかりました。

 次に、住居確保給付金のことをお伺いしたいと思います。これは生活困窮者自立支援制度の中で行っているものですけれども、こういった一定期間の家賃の助成をする給付金の活用について、どのぐらいの利用者があるのか、また、小平市社会福祉協議会がやっていらっしゃるので、そことの連携についてお伺いしたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 住居確保給付金の支給でございますけれども、これは生活支援課の窓口で相談を受け付けているわけでございますけれども、生活困窮者自立支援法に基づきまして平成27年度から実施しているものでございます。平成27年度には18人に支給をいたしております。その結果、13人の方が就職することができているという状況でございます。また、昨年度につきましては、19人の方に支給をいたしまして、そのうち14人の方が就職することができているという状況でございます。



○16番(平野ひろみ) 時間が余りないんですけれども、2番目のシルバーピアのことでお伺いしたいと思います。ワーデンが1人不足ということになっています。このシルバーピア住宅の生活協力員は、入居者の緊急時の対応だったり安否確認だったりということで、365日24時間対応されている方だと思います。1人対応できていないというのはいつからなのか、また、そこに向けての市としての対応策はどのようにとられているのか伺います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) シルバーピアのワーデンでございますけれども、これが現在1人の欠員ということになっております。いつからの欠員ということがすぐに出てこないのですけれども、対応といたしましては、市報の6月5日号で募集の記事を掲載している状況でございます。



○16番(平野ひろみ) 聞きたいことはいっぱいあったんですけれども、時間がないので、最後の3番目のところです。シェアハウスというのは皆さん御存じだと思うんですけれども、異世代のホームシェアということについては、ひとり暮らしの高齢者のところに、例えば学生が下宿みたいな形でそこに住まうという、そういった暮らし方です。

 高齢者にとってのメリットとしては、ひとり暮らしの不便さから解放されたりして、ごみ出しとか古紙回収とかを若い人にやってもらうとか、若者が一緒に住んでいることで、とても新鮮な気持ちになったり孤独を感じなくて済むというようなメリットがあります。また、大学生にとっても、家賃が安く済むということ、あと高齢者がいるということで、また違った意見や話を聞くことができるというようなことで、メリットがあるということでの活動が、地域の中で取り組みが始まっています。こういったことも視野に入れて、高齢者の独居問題を解決する取り組みとしても、ぜひ市として認識をしていただきたいというふうに申し上げておきます。

 住まいの質問については、担当課がありませんので、なかなかしづらいなと思いながら取り上げました。また引き続き住まいの包括的なサポート体制ということで、市として横の連携をとりながら進めていってほしいということで申し述べていきたいと思います。

 これで終わりにさせていただきます。



○議長(滝口幸一) ここで、武藤健康・保険担当部長から、先ほどの答弁について訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 先ほどの平野ひろみ議員の一般質問、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指すためにの答弁の中で、中学校での助産師の授業を小平第三中学校と答弁いたしましたが、小平第一中学校に訂正させていただきます。(318ページ、321ページの訂正発言)



○議長(滝口幸一) 以上で平野ひろみ議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後0時12分 休憩

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     午後1時10分 再開



○副議長(津本裕子) 再開いたします。

 ここで、石川子ども家庭部長から、先ほどの津本裕子議員の一般質問における答弁について、訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。



○子ども家庭部長(石川進司) 午前中の津本裕子議員の一般質問、仮称小平市こども総合支援条例の制定をの答弁の中で、ノーバディーズパーフェクトを6回開催と申し上げましたが、これを、ノーバディーズパーフェクトをベースにした独自のプログラムを4回で実施しているというふうに訂正をさせていただきたいと存じます。(312ページの訂正発言)



○副議長(津本裕子) 議事を続けます。

 次に、佐藤 充議員の一般質問を許可いたします。

 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。



○27番(佐藤充) 27番、佐藤 充でございます。2件について質問をしたいと思います。よろしくお願いします。

 1件目は、動く市役所事業の拡充についてであります。

 高齢化が急速に進んでまいりました。その中で、種々の手続などで市役所または出張所に出向くことが大変困難な市民がふえているというふうに思います。この中で動く市役所が大変重要な役割を果たしていると思いますが、これについては多くの市民から歓迎をされています。しかし同時に、ここにも来てほしいという要望も少なくありません。これらにどう応えるかは、市の今後の大きな課題の一つでもあろうかというふうに思います。

 市は、動く市役所事業の目的として、「地域センターや公民館の5会場を巡回して市役所全般の窓口業務を行うことにより、市民の利便を図る」としています。

 最近、特に大沼町7丁目の都営アパートに住んでいる住民を初め数人の市民から、動く市役所が大沼地域センターに行っているのだったら、大沼公民館にも立ち寄ってほしいという要望がありました。いずれも80歳を過ぎた方々からの要望でありました。そのほかの地域の市民にも同様の声がたくさんありますが、これらにどう応えるのかを伺いたいと思います。

 1点目、動く市役所が取り扱う税収入件数、市民課取り扱い件数、市民課以外の市民部、子ども家庭部、健康福祉部の件数について、それぞれ直近3年間の推移を示してください。2点目、高齢者が申し込む件数について、どのように推移していると考えるか、直近3年間の推移を示してください。3点目、動く市役所事業の評価と必要と考える改善点があれば示してください。4点目、とりわけ大沼町、美園町地域において、大沼地域センターの巡回コースの中に大沼公民館を加える工夫ができないものか、また、津田公民館などに新たに会場を設けられないかどうかを伺います。

 大きな2件目でありますが、再び、大沼町の黒い汚れについてであります。

 昨年の9月定例会におきまして、私は、大沼町の一部地域の黒い汚れの対策についてと題して質問を行いました。そこで、大沼町2丁目の東久留米市境周辺についての黒い汚れの原因と成分調査、清掃などを要望いたしました。

 議会での市の答弁は、黒い汚れの成分調査は相当なコストがかかるためにできないが、原因究明は行いたい、ガードレールの汚れの除去は検討するという趣旨のものでありました。その後、花の小径のガードレールや道路標識の支柱などは、きれいに清掃され、もとどおり真っ白になったと住民の皆さんは喜んでおられます。こういう措置をとられたこと、本当に心から感謝申し上げます。

 しかし、当時、汚れが余り目立たなかった壁が、この1年間でまたかなり目立つようになったという民家もあり、住民の不安は消えておらず増すばかりというのが現状であって、放置はできません。この解決のために再び質問をいたします。

 1点目、原因の究明について、進捗状況を伺います。2点目、住民の不安は、健康に影響が出ないか、住宅が一層汚れないかということが中心でありますけれども、その対策はどのようにされるのかを伺います。

 以上、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○市長(小林正則) 佐藤 充議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、動く市役所事業の拡充についての第1点目の直近3年間の税収入件数、市民課取り扱い件数、市民課以外の市民部、子ども家庭部、健康福祉部の件数でございますが、平成27年度の組織改正に合わせ、平成25年度から3年間の推移でお答えいたします。

 税収入件数は、平成25年度が1,496件、平成26年度が1,359件、平成27年度が1,220件、市民課取り扱い件数は、平成25年度が1,280件、平成26年度が1,117件、平成27年度が1,068件、市民課以外の市民部の取り扱い件数は、平成25年度が463件、平成26年度が535件、平成27年度が583件、子ども家庭部取り扱い件数は、平成25年度が284件、平成26年度が251件、平成27年度が160件、健康福祉部の取り扱い件数は、平成25年度が443件、平成26年度が522件、平成27年度が472件でございます。

 第2点目の高齢者の申し込み件数の推移でございますが、動く市役所事業につきましては、高齢者の方の利用が多いことは認識しておりますが、年齢層ごとの利用件数につきましては把握しておりません。

 第3点目の動く市役所事業の評価でございますが、動く市役所事業は、市役所や東部・西部出張所から遠い地域にお住まいの方々にとって利便性の高い事業であると認識しております。改善点につきましては、より市民の皆様のニーズに沿ったサービスとなるよう、必要に応じ巡回会場や日程などを検討することであると考えております。

 第4点目の巡回コースの工夫や新設でございますが、限られた人的資源の中で、平成26年度から大沼公民館と津田公民館において、証明書臨時交付窓口を年1回開設しております。東部・西部出張所、証明書自動交付機及び土曜日の窓口開庁などにより、利便性の向上を図る中で総合的に検討してまいります。

 次に、再び、大沼町の黒い汚れについての御質問にお答えいたします。

 第1点目の原因究明の進捗状況でございますが、住宅の外壁やガードレール、企業の看板等に黒い汚れが付着している事象について、引き続き、東京都や近隣市等から情報収集を行っておりますが、同様の事象や原因となり得る可能性について、新たな情報はなく、現在までのところ原因の究明には至っておりません。

 第2点目の健康や住宅への影響に関する住民の不安への対応でございますが、東京都や近隣市等から情報収集を行うなど、今後も引き続き状況を注視していくとともに、必要に応じて速やかに市民の皆様へ情報提供を行ってまいります。なお、現在までのところ、東京都や近隣市において、黒い汚れに起因する健康への被害につきましては、報告されておりません。



○27番(佐藤充) 御答弁ありがとうございます。

 それでは、1件目、動く市役所についてから再質問させていただきます。

 この問題は、これまでもかなり、予算あるいは決算の中で数多くの同僚議員から質問が出されている問題ですから、市民の要望が大変強いものだということは重々御承知いただけていると思うんです。

 問題はこれにどう応えていくのかという、単純だけれども非常に重要な課題であるなというふうに思いますので、そういう観点から質問させていただきたいと思うんですが、1点目に伺いました利用件数の推移ですね、それと2点目でお尋ねした高齢者の動向はどうなんだろうかということなんですが、全体として利用者数というのはそれほど大きな変化はないというふうに思うんですが、高齢者の動向はどうかということが少し気になりました。こういう数字の動きから見えてくるのかなというふうに思いましてお伺いしたわけですけれども、この数字の中に反映されているかどうかという分析はされていないということでありますから、数字からはわからないわけですけれども、しかし全体の利用者の動向からいけば、高齢者の利用が多いようだという御答弁がありました。そのとおりだと思います。

 それで、私はあえてここで大沼町7丁目の方の話を紹介したいなと思うのは、83歳の女性の方でありました。これまではバスに乗って花小金井駅まで行って、東部出張所に行っていたということなんですが、いよいよそれもだんだんできなくなってしまったんだという話をされていました。同時に、動く市役所がせっかく大沼地域センター、近いわけですけれども、大沼地域センターまで行っているんだったら、なぜあれだけの大団地である都営大沼町一丁目アパートに、大沼公民館のところですよね、あそこに寄れないのかと大変不思議がっておりましたが、実は私もそれに十分答えられないということだったんです。確かに必要だということですよね。そういうふうに私も感じます。全く市民の皆さんの思うとおりだなと思うんです。

 あそこはコミュニティタクシーも通っていますし、それから民間バスも、あそこの団地の中に停留所があるように通っているわけですけれども、比較的そういう点ではバスの便はいいわけですけれども、それでもバスを利用して通えなくなるような状況が、今、現に市民の中に生まれているということだと思うんです。ですから、そういう点に応えるというのも市の非常に重要な仕事だなというふうに思うわけで、そこら辺に応えていくような方向をぜひ見出したいと思います。

 それで、この数字の中から一つだけ聞きたいのは、市民課以外の市民部の取扱件数が2割ほどふえていますよね、平成25年度と平成27年度を比べますと。ここら辺の動向をもしつかんでいれば、こういうのが原因だよということでお示しいただければありがたいんですが、いかがでしょうか。



○副市長(伊藤俊哉) 市民課以外の市民部の取り扱い件数でございますけれども、平成26年度、平成27年度と数字が若干ふえております。こちらにつきましては、平成26年度から大沼公民館と津田公民館で、都営住宅の現況届の提出時期に合わせまして、証明書の臨時交付窓口というのを、年1回ということでございますけれども開いているということがございまして、こちらで税の証明の件数が、ここを開いている関係で数がふえているという状況でございます。



○27番(佐藤充) わかりました。証明書臨時交付窓口なんだと、年に1回やっているという答弁がありました。そうであれば、こういう臨時の窓口を設けるだけでも利用者はふえるのかなということです。

 私はここで、利用者がふえているからやりなさいとか、利用者が余りふえていないからどうだということを論ずるつもりはありません。やはりこれだけ高齢化が進んでいる中では、多くの人たちの利便を図るという点では、数字がふえて利用してもらえば大いに結構ですけれども、だからやる事業だ、やらない事業だというふうに区分すべきではないと思います。

 そのことを申し上げておきたいと思うんですが、この中で3点目に聞いた動く市役所の評価と今後の改善点ということですけれども、御答弁と全く私も同感です。そのとおりだなというふうに思います。非常に市民から利便性の高いものとして評価されているということと同時に、そのコース、回数等々の改善の余地はあるんだという御答弁だったと思うんですが、やはり市役所だとか出張所から遠いという人だけではないんですね、利便性という点からいえば。近い方でも十分歩けないという方が出ているわけですから、こういう点で、本当であればより小まめに、出張所を設ければ一番いいわけですけれども、そうでなければ動く市役所でもってカバーをするという体制が必要なのではないかと。ですから、本当に5カ所でいいんだろうかということが、また再検討が必要になってくるのではないかな、そういう状況ではないかなというふうに思いますけれども、そこら辺の見解はいかがですか。



○副市長(伊藤俊哉) 議員のお話にございますように、高齢化がどんどん進展をするということでもって、個々に移動に困難を感じる方がふえてくるということは、これからの認識としてはそういうことになるんだろうなというふうに思います。

 動く市役所は、先ほど市長答弁でも申しましたように、基本のサービスポイントとしては、市役所と東西の出張所というようなこと、それから証明書自動交付機についてはそのほかにも設置場所があるというような状況、そういったものを補完するような形で、動く市役所の会場を5会場ということで定めてやってきているという経過があるわけでございます。

 現在、動く市役所の基本的な考え方として、専用の車両をもう1台購入して、今、職員は3人体制ということでやっておりますけれども、人員も新たに確保いたしまして拡大、充実するというところまでは考えていないわけでございますけれども、現行の巡回体制の中で、会場などをより改善できるところがあれば、改善を図っていきたいというようなことを基本的に考えているところでございます。



○27番(佐藤充) ありがとうございます。

 会場の検討ということをおっしゃられましたので、4点目に入りたいと思うんですが、とりわけ私は、大沼公民館、それと津田公民館というふうに名前を出しまして言ったわけですが、たまたま住民の方々からの声を聞いたということだけではないんですね。大沼公民館でいえばせっかく大沼地域センターまで行くコースがあるんだと。津田公民館でいえばどこということになるんでしょうか、小川公民館ということになるんでしょうか、そういうコースがあるんだと。あるいは中島地域センターのコースでもいいと思うんですけれども、そういって立ち寄れる工夫はできるんじゃないかという意味も込めて、とりわけたくさんの費用を要するというふうにはしなくてもいいだろうという点から申し述べたわけであって、ここで述べた大沼公民館、そして津田公民館について、ある意味、ちょっと特化しても構いませんから、そこら辺の検討はどうされるのか、できるのかどうか、そこら辺を伺いたいと思います。



○副市長(伊藤俊哉) まず、今、議員のほうからは、近くに会場があって、そこに行く前後のところで立ち寄れないかというような御質問もあったわけでございますけれども、現実に各会場での窓口のセッティングとか撤去の実態ということから申し上げますと、設営、撤去にそれぞれ30分ぐらいはかかってしまいますので、移動時間ですとか帰庁後の他課への引き継ぎでありますとか、あるいは夕方でしたら収納の手続、そういったことを考慮いたしますと、開設時間、正味は1時間半ぐらいになるわけでございますけれども、ここを少し切り詰めていくということはなかなか難しいということがございます。そういう意味では、午前1会場、午後1会場というようなところが精いっぱいのところかなというふうには考えてございます。

 それから、大沼公民館と津田公民館ということで、先ほど御答弁申し上げましたように、年1回、大きな都営住宅ということですので、現況届の提出時期、この時期に臨時ということで窓口を開設させていただいております。これは臨時という位置づけで実施をいたしまして、実施状況を見ながら、今後どうしていくかということは考えていこうということでやっているところでございます。

 本年は来週の6月13日に大沼公民館、それから6月20日には津田公民館で開設ということにしておりますけれども、現段階の評価といたしましては、取り扱い件数が、先ほどもちょっと答弁しましたように伸びてきているということもありますので、来年度も引き続き臨時という形で実施はしていくという方向性で考えているところでございます。



○27番(佐藤充) 窓口を臨時で開設されまして、それは大変いいことだなというふうに思います。

 たまたま大沼公民館と津田公民館ということなんですが、住民の声からすれば、臨時ではなくて通常コースの中に、あるいは2週間に1回でもいいし、来てほしいという声だと思うんです。1人の人がそうしょっちゅう動く市役所を利用するというふうには、恐らくならないとは思いますけれども、それでも年に1回あるいは2回、3回という、多い人ではやはり手続がありますから、そういう点での利便性を図るという点では、せっかく臨時窓口まで開設してやるわけですから、その回数をふやせという声が上がるのも当然だというふうに思うので、この点では、早急に改善をするということと、ほかの地域センターだとか公民館があるわけですけれども、かなり市境も含めて、それこそ本当に市民の皆さんの利便性を大いに図っていくという点から考えれば、公共施設の活用という点では今後はどういうふうに考えられるか、お示しいただければと思います。



○副市長(伊藤俊哉) 市民の方々が、今、動く市役所というのがあるわけでございますけれども、身近な窓口という観点で考えた場合に、先々、コンビニエンスストアを活用するようなこともありましょうし、また、少し長いスパンになるかもしれませんけれども、公共施設の配置もこれからは変化をして、そこでの機能も変わっていくという可能性もあるわけでございますので、そうしたことなども見据えながら、動く市役所を含めた市民の方々の身近な窓口ということについては、総合的に考えていく必要があるのではないかなというふうには考えてございます。



○27番(佐藤充) 動く市役所については、大体以上の質問でとりあえずは終わりたいと思いますけれども、いずれにしましても、やはり市民の側のさまざまな要求というのは強まってくるんだというふうに感じます。そういう点で大いに改善を図られることを再度要望しまして、この質問については終わりにしたいと思います。

 続きまして、2件目の大沼町の黒い汚れについてであります。

 黒い汚れというのは何だということが去年の質問以降飛び交いまして、びっくりされる方も市民の中にいましたけれども、こういうのはやはり関心がある問題かなというふうに思いました。

 少しおさらいをさせていただきたいと思いますが、ちょうど昨年の今ごろでありましたけれども、大沼町2丁目の花の小径周辺の住民の皆さんから悲痛な訴えがあったわけです。家の壁がだんだん黒くなってきたと、近所には真っ黒な家もあると、白いはずのガードレールも真っ黒だと、健康と家が心配だと、そういう訴えでありました。

 私は、半径約300メートルぐらいでしょうか、その周辺と、それから花の小径の近所にある東久留米市の工場の周辺を調査いたしました。大変不思議なことでもありますけれども、周辺のところどころに確かに黒い汚れがありましたけれども、花の小径一帯が特にひどいと、そこに集中をしているというような状況があったわけです。したがって、市にもそのことを報告させていただきましたし、住民の皆さんも市の担当のところにお訪ねをして、状況なんかも報告し、対策も聞いたりしましたけれども、放っておくわけにはいかないものでありますから、昨年9月定例会で質問させていただいたわけですが、それから約1年間経過いたしました。

 先ほど申し上げましたように、ガードレールが真っ黒だったのがもとに戻って真っ白になったということで、見違えるほどきれいになったと思うんですが、市が一歩努力していただいたという点では、住民との関係でも非常によかったなというふうに思っております。そういう御努力にまず感謝申し上げながら、しかしなぜ再質問したかというと、放っておけばまた黒くなってしまうという性質のものですから、これはなかなか大変な課題でもあるんですが、繰り返しになりますけれども、放っておくわけにはいかないということなんですね。

 それで、最初の質問で原因の究明について、進捗状況を伺いました。原因の究明にはまだ至っていないと、引き続き情報収集したいという御答弁でありましたが、あの白くなった、きれいになったガードレールは、どのようにして洗ったんでしょうか。



○環境部長(岡村秀哉) 昨年、佐藤 充議員から一般質問をいただきまして、その後、現地調査等も行ったわけでございます。昨年の秋ごろに、花の小径は用水敷になっておりますので、所管課は環境部の水と緑と公園課になります。水と緑と公園課の職員によって、市販の洗剤とたわしで試しに洗ってみたところ、比較的容易に黒い汚れが除去できたということで報告を受けております。



○27番(佐藤充) 大変お疲れさまでした。そうすると、普通の洗剤ということでしょうか。要するに主たる成分は水で溶けるということになるんでしょうか。そういうところから、成分調査というのは、判定というのはなかなかできないものなんですか。一言で。



○環境部長(岡村秀哉) こびりついていて、その成分を少しとって持ち帰って成分調査できるようなものでなく、比較的水溶性というか、洗剤と合わせれば汚れが落ちたものですから、成分を持ち帰って成分調査するということは考えなかったということと、成分調査自体が、前回の議会でも御答弁いたしましたけれども、かなりのコストがかかるということでございまして、健康被害上の問題は今のところ把握できていませんので、そこまでには至っていないということでございます。



○27番(佐藤充) ありがとうございます。

 なかなか成分調査というのも難しいようでありますけれども、お金さえかければできるというのも逆にあるんですけれども、いずれにせよ、成分調査も非常に大事な課題だということと同時に、原因の究明ですよね、ここがやはり必要だというふうに思います。

 そういう点で、2点目の再質問をしたいというふうに思うんですが、その対策ですよね。御答弁では情報収集と情報提供ということですが、それだけでいいのだろうかというのが率直な疑問です。

 先ほども指摘しましたように、この汚れというのは、時間がたてば自然に消えていくというものではなくて、逆にどんどん黒く蓄積されて、汚れがひどくなっていくというものでありますから、しかもそれがこびりついて、今のうちは洗剤で落ちるかもしれないけれども、そのうち落ちなくなってしまうという可能性もあるものです。特に民家にくっついたら大変だというのもあって、非常に厄介なものだなというふうに思うんですが、そういった認識はお持ちでいらっしゃいますよね。



○環境部長(岡村秀哉) 原因がわからなければ不安が募るわけでございまして、そういう意味では原因を突きとめるということが一番いいというふうに思っております。私どもで調査をしたところで、今、黒い汚れの傾向みたいなものが少しわかりまして、発生しているのが、雨がよく当たる場所、水分が関係しているのかなと思っています。また、日当たりや風当たりが悪い場所、それから動かない工作物に付着する傾向があると。木の幹の部分は黒くなるが葉は黒くならない、家の外壁は北側の壁面が特に黒く、ひさしの下は黒くならない、電柱は黒くなるが道路は黒くならないというような傾向があるということはつかんでおりまして、こういったことから、いろんな情報を収集した中で、こういうことかもしれないということはつかんでおりますが、これの確定ができませんので、なかなかそれが要因だということは言えませんが、仮に私どもが想定しているようなものだとすると、特にこれについては健康被害は報告されていないということですので、さらに情報収集をして、このあたりについては究明をしていきたいというふうに考えてございます。



○27番(佐藤充) 議員の皆さんも一回ごらんになればわかるかなというふうに、写真を持ってくればいいんですが、写真だけではなかなか比べられないものですから、きょうはやめておいたんですが、この議場の中で言うと、下の大理石風の壁がありますよね。これがもとの壁だとすれば、それがその上の色にだんだん変化すると。もっとひどくなると、スピーカーのカバーの色ですね、ああいうふうに黒くなってしまうというのが、これほど極端じゃないかもしれないですけれども、大体こういうような形で変化をしてくるというのがその地域に見受けられるわけです。

 それで、非常に市も努力されているというのはわかるんですが、なかなか打つ手も限られているのかなというふうに思われて仕方がありません。ぜひこの際、原点に立ち返って見ていく必要があるんじゃないかということを申し上げたいと思うんです。

 それは何かというと、小平市環境基本条例ですよね。それとあわせて、それに基づいてつくられた小平市第二次環境基本計画だと思うんです。条例の中では、少し長い文章なのでちょっとはしょりますが、目的として、環境の保全、回復及び創出に関する基本理念を定めると言いながら、これでもって、現在及び将来にわたって、市民が健康で安全かつ快適に暮らすことができる環境を確保することを目的とするというふうになっておりまして、市民の責務、市の責務、事業者の責務というふうに定められていると思います。

 ここで、狭い意味でいえば、市民というのはその地域では被害者になってしまっているわけですから、市の責務、事業者の責務、それともちろん市民は解決のために協力しなきゃいけないわけですけれども、市の責務、事業者の責務ですね、ここをきちっと条例に基づいて果たしていくということが非常に大事じゃないかというふうに思うんです。

 それから、小平市第二次環境基本計画の中では、同時に、汚染状況が他市に、東久留米市側にもまたがっているわけですよね。あるいは他市、東久留米市側の施設、工場、事業所に起因しているというふうに考えられると思うんですが、そういう場合は、東久留米市と東京都と共同の作業で解決をするんだという方向が、この小平市第二次環境基本計画の中にはのっていたんだというふうに受けとめています。それとの関係で、この汚れの対策というのはどういう位置づけになるんでしょうか。



○環境部長(岡村秀哉) 公害防止法に基づくもろもろの法律がありますが、汚れ自体が、そういった環境基準で規制されているものであれば、共同してその原因を究明するということは必要だと思いますが、特に今回の場合は市境で、同じような状況がかなり過去に東久留米市でも起こって、東久留米市はその工場が同地内にあるということで、話し合いの場を持たれたようです。その中では、事業者としては環境基準をきちっと守っているということで、原因者ということについては毅然としてお認めにならないというようなことがありました。

 そういったことで、今回の場合も東久留米市からも情報を収集いたしまして、共同で話し合いの場を持つことはできないかというようなことの呼びかけもしたんですが、東久留米市としては過去に、解決ということではないですが、とりあえず一応落ちついたようなものをここでさらにというようなお考えがあるのかわかりませんが、余り積極的ではないというようなことでした。

 私どもからその工場に対してお話を持っていって、少し話し合いの場をというようなことをしましたが、同じように、環境基準をきちっと守っていると、さらにその工場においては、地域の環境活動に対して積極的に取り組んでいるというようなことを言われまして、それ以上について話を続けるというようなことが今の段階ではできていないということでございます。

 それから、多摩環境事務所や東京都にも同じように、こういう場合の御相談をしてみたんですが、同じような事例というのは特にないと。それから、その工場がある近隣の自治体に対して同じような事例があるのかというようなことも聞いてみましたが、現在のところそういうものはないということでございまして、現在、特にできることはないというような御回答でございました。



○27番(佐藤充) なかなか打開の方向が見出せないという状況かというふうに思うんです。

 しかし、いっとき手がおくれればだんだん黒くなって、そこの住民の方がお一人、言っておられました。12年前に越されてきて、だんだん黒くなってひどくなってくるから、二、三年前に業者を呼んで外壁を洗浄したらしいんです。そして、1年ぐらいたったらまた黒いのがぽつぽつとつき始めたということで、諦めてはいないかと思いますけれども、非常に困っておりました。そういうことが繰り返し起こるわけです。ですから、絶対放っておくわけにはいかないんだと、どこかで決着しないといかんということになろうかと思うんです。

 それで、小平市環境基本条例の中に環境審議会というのがありますよね。これはこういった問題との関係ではどういう役割を果たすんでしょうか。



○環境部長(岡村秀哉) 環境審議会は、広く環境に関する知見をいただくということになりますが、小平市の場合は、特に環境関係の計画についての進捗状況についてチェックをしていただき、意見を伺うということを主な仕事としていただいておりますが、その中には学識経験者の方が数人いらっしゃいますので、その専門の部分であれば御意見を伺うということはできますが、公害関係についての専門の方は今はいらっしゃいませんが、環境に関する専門家でもありますので、そういったところを通じまして、今回一般質問をいただきましたので、それらを環境審議会において御報告させていただいて、何かアドバイスが受けられればいいなというふうに考えております。



○27番(佐藤充) わかりました。これは個別の課題ということになるんですが、非常に重大な課題でもあるというふうに思います。ぜひ環境審議会の中で対応していただきたいと、そして市としての対策を講じてほしいと思います。

 もう一つお伺いしたいのは、小平市内には工場、かつては煙を出したような工場もあったんですが、幾つか大きな工場がありましたよね。この中で、私は、この周辺の方々とのトラブルがあるという話はじかには知らないんですが、過去にこういった事例があって、工場側と話し合いをしながら解決をしていったと、あるいは市が強力にイニシアチブをとって解決したというような事例はありましたでしょうか。



○環境部長(岡村秀哉) 小平市に限って申し上げれば、この5年間では、ばい煙、粉じん、有毒ガスといった大気に係る相談において、工場等の事業所から発せられることの御相談というのは特にございませんでした。

 ただ、小平・村山・大和衛生組合を持っておりますので、そこから出る煙についての苦情等は組合のほうに寄せられておりますので、組合においては、その調査というのを地点を決めてやっておりまして、それも公表しているということはございます。



○27番(佐藤充) 小平・村山・大和衛生組合の清掃工場以外の話で、過去5年間と言いましたけれども、5年間では私も記憶がありますのでいいんですが、その前ですね、例えば非常に悪臭が出ているとか、ゴムが燃えているにおいがするとか、いろいろあったと伺っています。そのときはかなりみんなが努力をしてその解決をしたんだと。煙突もなくなったということでは、まさに条例で示されているように、市と市民と事業者が一体となって解決したというふうなことを聞いているんです。ですから、そういうことをすれば解決できるんだという事例も恐らく私は、この小平市の歴史の中にはあるんじゃないかなというふうに思いましてお尋ねしたんですが、そういう点からもう一度いかがですか。



○環境部長(岡村秀哉) 記録として、事業所を起因とするもので今の大気というようなものはございませんが、騒音であるとかそういったものは今でもあるわけでございまして、それは現在進行形で調整をしているものもございます。そういった意味では、今、議員がおっしゃったような形で解決に向けて努力をするということは、重要なことというふうに考えてございます。



○27番(佐藤充) 私は、過去、大企業の一つである工場から騒音、におい、大気、そういった問題があってそれを解決したんだと、今ではほとんどにおわなくなったというような話を聞いていますので、ぜひそういう事例もつかんでいただいて、今回のことは本当に不思議な事例です。大気がかかわっているというふうに思うんだけれども、そういった黒い汚れが付着しているのは住宅のほんの一部分と。かなり広く散らばってはいますけれども、目立たないということだけであってね。目立つのはほんの一部の、1本の道路を挟んだ両側ということですから、自然現象ではありますけれども、大気の流れだとか、いろんなことが恐らく起因しているというふうに思うんです。そういったことを市としてつかんでいかないと、当然ながら解決の方法を探るということはできなくなりますし、同時に、これまた繰り返しになりますけれども、時がたてば解決する問題ではなくて、ますますひどくなるということですから、どこかで決着、しかも早急に決着をつけなきゃいけないという問題だと私は思います。

 そういう点で、ぜひ市のほうも再度、大いに条例も駆使してもらって、環境審議会も大いに動かしていただいて、解決されることを心から強く望んで、質問を終わりたいと思います。



○副議長(津本裕子) 以上で佐藤 充議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後2時05分 休憩

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     午後2時20分 再開



○副議長(津本裕子) 再開いたします。

 次に、竹井ようこ議員の一般質問を許可いたします。

 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。

 また、竹井議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。



○14番(竹井ようこ) 14番、竹井ようこです。通告に従いまして、2件質問をさせていただきます。

 1件目です。安心・安全の担い手である消防団のさらなる充実に向けて。

 小平市では現在、148人の方が消防団員として活躍しています。先日、水防訓練、また規律訓練を拝見しましたが、悪天候や高温の中でもてきぱきと、ふだんの訓練の成果を発揮していらっしゃいました。

 消防団は、消防庁のホームページによると、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を活かした消火活動、救助活動を行う、非常勤特別職の地方公務員とあります。また、平常時にも、訓練はもちろんのこと機材の整備点検や、住宅用火災警報器の普及活動、防火訪問等の予防広報等を行う等、市民の安心・安全のため、多岐にわたって活動しておられます。発災時の消火活動、救護活動、また地域の防火、防災の担い手として欠くことのできない存在です。

 しかし、現在定員に達していないことや、防災、減災に女性の視点が必要であるということは、議会でも多く指摘がされてきたところですが、現在、女性の団員がいないこと、また、次代の担い手となる大学生など若い世代へも広げていくことなどの課題について質問いたします。

 1、消防団員の募集はどのような形で行われていますか。2、現在定員に対して若干名団員が少ないが、その原因と対策は。3、女性の団員がゼロなのはなぜでしょうか。4、女性団員の必要性に対する考え方と女性団員増員に向けた対策についてお示しください。5、学生団員、被雇用者の割合と今後の募集についての考え方は。

 2件目です。市政情報を市民に確実に届けるために。

 昨年12月に発行された小平市政に関する世論調査報告書において、市政情報の入手方法として最も多いものは市報こだいらで74.1%、次いでホームページで9.8%と、市報が他を大きく引き離しています。年代別で見ると、70歳以上の男性の94.9%、また、70歳以上の女性の95.9%が市報こだいらから情報を得ていると答えています。また、70歳以上の9割が市報をいつも読んでいる、時々読んでいると答えているのに対して、10代−−これは18歳、19歳ですけれども−−の男性では、市報をほとんど読まない、読んだことがないと答えた人が9割を超えるなど、世代間には大きな隔たりがあるようです。また、ホームページについては、各年代に一定程度の利用があり、特に30代でメーンの情報源と答えた人が男性で26.9%、女性で19.4%と、他の年代に比べ多くなっています。

 市政情報を発信し、市民に確実に届けることは、参加、協働、自治のまちづくりを進めていくために必要不可欠であると考え、以下質問します。

 1、直近の市報の発行部数、新聞折り込み数、個別郵送数、ふれあい広報ボックスや公共施設等で実際に受け取られている数、全世帯に対するカバー率についてお示しください。2、これまでも市報の全戸配布を求める声はあったと思うが、現行の手法のメリットと今後の配布方法に関する考え方は。3、10代の約9割、20代の約7割が市報を読まないと答えているが、若者世代に対する市の情報提供の考え方は。4、ホームページのリニューアルが行われるとのことだが、その内容は。5、市民との双方向コミュニケーションを図る広報施策は。6、各種アンケートを行う際、紙媒体での返答に加えてウエブ上で回答できるようにしてはいかがかと考えるが、市の見解は。

 以上、御答弁をお聞きいたしまして、自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○市長(小林正則) 竹井ようこ議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、安心・安全の担い手である消防団のさらなる充実に向けての第1点目の消防団員の募集でございますが、現役またはOBの消防団員による勧誘、自治会の推薦、ポスター掲示等による広報などにより募集しております。また、消防団活動に興味がある方から市に問い合わせがあった場合は、該当する分団に紹介を行っております。

 第2点目の定員を満たしていない原因と対策でございますが、社会情勢の変化に伴い、就業形態が変化し、かつて割合が高かった自営業者が減って、被雇用者の比率が高まっていることが主な原因であると捉えております。市といたしましては、消防団員の確保及び活動環境を整備する観点から、事業者との協力体制の構築が必要であると考えております。現在、市では、消防団協力事業所表示制度を導入し、推進しておりますので、引き続き、消防団員の確保及び活動への理解と協力をお願いしてまいります。

 第3点目の女性の団員がいない理由でございますが、小平市消防団に関する条例では、団員の定員を150人と定めております。例年、本団4人を除く九つの分団がそれぞれ16人を基準に団員を確保しており、これまでほぼ定員を満たしている状況が続いたことから、女性消防団員を募集するまでには至らなかったものでございます。

 第4点目の女性団員の必要性でございますが、従来から消防団の活動は、火災や災害が発生した際、いち早く現場に駆けつけ、消火、警防活動を行うものと認識されておりましたが、近年、地域の防災力を高めるため、防火診断、火災を予防するための広報及び応急手当ての普及等、活動内容も多様化してきており、女性消防団員の活躍も期待できるものと考えております。防火診断や応急手当て等の指導について、小平消防署に協力を依頼するなど、女性消防団員の活用について引き続き研究してまいります。

 第5点目の学生団員、被雇用者の割合と今後の募集でございますが、本年4月1日現在、学生消防団員はおりません。被雇用者は59人でおおむね40%でございます。全国的に消防団員数が減少している中、総務省消防庁では、活動内容や時間などを限定して活動を行う機能別消防団員の導入を進めており、市といたしましても、若い世代や被雇用者が参加しやすい消防団活動について研究してまいります。

 次に、市政情報を市民に確実に届けるためにの御質問にお答えいたします。

 第1点目の直近の市報の発行部数等でございますが、本年5月20日号では、発行部数は7万2,500部で、そのうち新聞折り込みがおおむね6万部、個別郵送がおおむね4,000部、広報ボックスとふれあい広報ボックスによる配布がおおむね5,000部、公共施設での配布がおおむね3,000部でございます。また、全世帯に対する市報のカバー率でございますが、市報が実際に受け取られた数の詳細は把握しておりませんが、市報の発行部数から推計しますと、本年5月1日現在の総世帯数おおむね8万9,800世帯の8割程度をカバーできているものと考えております。

 第2点目の現行の市報配布方法のメリットでございますが、地域によって配布日が前後しないことや、一定程度の経費削減が見込めることなどがございます。今後の配布方法に関する考え方でございますが、現行の新聞折り込みを市報配布方法の基本としておりますが、新聞を購読しない世帯もふえていることから、引き続き、新聞折り込み以外での配布を実施していくとともに、より多くの方に市報を読んでいただける配布方法について、経費面の検証などを含め、検討してまいります。

 第3点目の若者世代に対する市の情報提供の考え方でございますが、若者世代の市政への参加を促すより効果的な情報提供に努めていくほか、若者世代の多くが利用しているソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSの導入について検討してまいります。

 第4点目の市ホームページのリニューアルの内容でございますが、高齢者や障害者を含めて、誰もが市ホームページで提供される情報や機能を支障なく利用できるよう、知りたい情報を見つけやすく配置するほか、市ホームページ利用者が求める検索結果をわかりやすく表示できるよう検索機能の改善を検討してまいります。また、大規模災害等により、庁舎での市ホームページの情報の更新が困難になった際、庁舎外や遠隔地でも情報の更新ができるよう、災害等緊急時の迅速かつ継続的な情報の提供手段を確保するほか、緊急情報を市ホームページ、メールマガジン、SNSに迅速に提供できるよう検討してまいります。

 第5点目の市民との双方向コミュニケーションを図る施策でございますが、市ホームページのリニューアルにおきまして、SNSを活用した効果的な手法を検討してまいります。また、市民とのコミュニケーションにおいて、市民活動団体や市民協働に携わる方の人のネットワークを活用した情報提供は、市政情報を確実に届ける効果も高く、人と人のつながりによる双方向のコミュニケーションが醸成されていくものと考えております。引き続き、さまざまな角度から効果的な広報のあり方を研究してまいります。

 第6点目の各種アンケートのウエブ上での回答でございますが、ウエブ上でアンケートに回答できるようになることで、アンケートの実施、回収、集計の業務全体で、効率化と経費削減を図れる有効な手段であると認識しております。現在の市ホームページでは簡易アンケート機能のみであることから、本年度から着手する市ホームページのリニューアルにおいて、効率的なアンケートが実施できるよう機能改善を検討してまいります。



○14番(竹井ようこ) 御答弁ありがとうございました。

 まず、1件目の安心・安全の担い手である消防団のさらなる充実に向けてでございますけれども、消防団員の募集はどのような形で行われていますかということでお聞きいたしました。

 まずですけれども、消防団の業務内容ですが、私のほうで資料を見ますと、1月の出初式から、12月の年末特別警戒まで、毎月何かしらの行事があって、ふだんの活動にしましても、訓練のほか、防火水槽や消火栓などの点検をする水利点検であるとか、毎月の通信訓練、それから自主広報など、本当に多忙なんだなというふうに思います。しかしながら、周りの団員の方にお話を伺うと、地域との結びつきがとても大きい仕事なので、大変だけれども楽しくやっているというような声もお聞きするところであります。

 募集の件ですけれども、御答弁では、いろいろと教えていただきましたが、市報ではどうでしょうか。募集はしているんでしょうか。



○危機管理担当部長(河原順一) 市長答弁でお答えいたしましたとおり、市報には掲載してございません。



○14番(竹井ようこ) 市報で募集をしない理由は何でしょうか。



○危機管理担当部長(河原順一) 過去5年間の消防団員の充足率なんですが、98%という高い率でございまして、市長答弁でお答えいたしましたとおり、OBによる勧誘、また自治会の推薦等で団員がほぼ集まっている現状でございます。そういう中で、周知するということはしていないということでございます。



○14番(竹井ようこ) 市役所に直接お問い合わせがあるのは、毎年何人ぐらいありますか。



○危機管理担当部長(河原順一) 1人から2人ぐらいと担当からは聞いておりますが、正確な数は件数をとっておりません。ただ、感じといたしましては1人から2人でございます。



○14番(竹井ようこ) その後、お住まいの地域に従って各団のほうに御紹介がいって、そこでお決めになるというようなプロセスかなと思います。

 2点目に移りますけれども、今は若干団員が少ないという状況かと思います。まず150人という定数なんですが、歴史的に見ますと、昭和26年には定数が300人であったものです。昭和36年に172人、昭和38年に162人になって、昭和42年に今の150人になったようですけれども、それから50年ぐらいその定数は変わっていませんが、まずはこのように減ってきた理由というのはどういうことでしょうか。



○危機管理担当部長(河原順一) まず、消防能力でございますので、常備消防の消防署、この能力もございます。小平市は出張所等もございますので、トータル的に見て常備消防もかなりあります。また、消防器具も年々発達しておりますので、そういう面から見て小平市については150人で足りてきたと、そういう形で見ております。



○14番(竹井ようこ) 昭和40年には小平市の人口は10万人だったわけです。今、それより9万人ふえていますけれども、定数は同じ150人ということです。今、常備消防の充実等の答弁があったわけなんですが、活動するためにも、この人数は十分というふうに考えられているということでしょうか。



○危機管理担当部長(河原順一) 小平市の消防力でございますが、防災力とも関係しております。また、国民保護の関係の役割も消防団は担っておりますので、そういうことを考えてまいりますと、特に防災関係につきましては、東日本大震災等のことがございまして、やはり消防団の力というのはかなり重要なところがございますので、常に見直しを行っているところでございます。我々といたしましては、さらに強化をしていく必要があるのかなと、そういうことは感じているところでございます。



○14番(竹井ようこ) ありがとうございます。

 ちなみになんですけれども、近隣で定数の多い市を見てみたところ、府中市は420人、日野市は490人、人口で考えますと府中市は団員1人当たり、こういう考え方が正しいのかどうかわからないんですけれども、人口で割ってみると1人当たり620人、日野市が380人になる計算なんですが、小平市は1,267人ということになります。

 常備消防の数は府中市も日野市もそんなに変わらない、小平市と同数、それ以上のところもあるかもしれません。ちょっとそこはよくわかりませんけれども、こういった定数の相違はどういう考え方で出てくるのかということがおわかりになったら教えてください。



○危機管理担当部長(河原順一) 多摩北部都市広域行政圏というのを小平市は東村山市、清瀬市、西東京市、東久留米市と組んでおりまして、台風とかになりますと、その4市はすぐ待機になってしまうんですが、小平市は大きな川がないというんですか、府中市は多摩川とかございますので、そこで各地において団員の数も、備わる数も違ってくるのかなと。もしかしたら河川を担任する団員の方もいるかなという、そういう類推をしているところでございます。



○14番(竹井ようこ) ありがとうございます。ただ、先ほど御答弁がありました、防災の面もあるということですので、柔軟に考えていただけるという御答弁であったかなというふうにも思います。

 それでは、今の実数の質問です。今、定数が150人で148人という実数かなというふうに思いますが、近年の実数の経緯をお願いいたします。



○危機管理担当部長(河原順一) まず平成29年度が148人、平成28年度が146人、平成27年度が150人、平成26年度が147人、平成25年度が150人でございます。



○14番(竹井ようこ) 定数に満たないときと、それでも数人満たない年、それから150人定員を満たしている年があるということがわかりました。

 定数に満たない理由で挙げていただいたのが、平日昼間、時間が比較的自由になる方、あるいは通勤時間がそれほど長くなくて活動に参加できる方等、自営業者の方などが減って、被雇用者、つまりサラリーマンがふえているということを挙げていただきましたけれども、実際、昼間出動となったときは、出動できる団員というのは何割ぐらいいるんでしょうか。



○危機管理担当部長(河原順一) 今、手元に資料がございません。



○14番(竹井ようこ) そのために事業者との協力体制の構築が必要と考えているということでした。具体的にはどういう協力体制かということを教えていただければと思います。



○危機管理担当部長(河原順一) まず事業者との協力体制でございますが、消防団協力事業所表示制度という制度がございまして、消防団の訓練場所、また消防団員をたくさん抱えていただいている事業所を顕彰、表彰しておりますので、JA東京むさし、あと新東京自動車教習所、そういうところにつきましては、御協力をいただいておりまして、そういう面で活動をサポートしていただいているところでございます。



○14番(竹井ようこ) ありがとうございます。具体的な協力体制というのをお聞きしようかなと思ったんですけれども、今御答弁をいただいたと思います。

 消防団協力事業所は、行財政再構築プランに実施項目の一つとして入っているんですけれども、評価としてはAと。つまり、年度当初の予定どおり進んでいるということで資料のほうにはあります。成果指標としては、認定事業所数が成果指標だということで書いてあるんですけれども、何事業所が目標だったのか、目標がクリアされたということなのかということについて教えてください。



○危機管理担当部長(河原順一) 平成24年度に表示制度の要綱を設置いたしまして、平成25年度から平成27年度まで、毎年度1事業所の認定を行っていくというものでございます。そうすると3事業所になってしまうんですが、直近で、ことしの4月に1事業所が資格を喪失いたしまして、減になったところでございます。

 それと、先ほどいただきました御質問の昼間の火災出動でございますが、約3分の2程度で昼間は出動しているところでございます。



○14番(竹井ようこ) ありがとうございます。

 消防団協力事業所です。これはステッカーとかもあって、うちの会社は消防団に協力していますよという表示がされているのかなというふうに思うんですけれども、市の総合評価方式ですか、そこの中にも、例えば市内での実績を見る項目があって、その中にも、広く地域社会への貢献活動をしているという評価項目がありまして、その一つとして、総務省による消防団協力事業所の表示制度にのっとっているなどというような文言もありますので、そういったメリットがあるのかなと思うんですが、そのほかに協力事業所としてのメリットというのはあるんでしょうか。



○危機管理担当部長(河原順一) 消防団は有償のボランティアでございますが、この消防団協力事業所制度もボランタリーなところがございまして、顕彰を市民の方に広く周知いたしまして、この事業所が消防団に協力的なんだなと、そういうことを御理解していただいて維持している制度でございます。



○14番(竹井ようこ) わかりました。

 他市の例なんですけれども、自治体によっては、法人事業税、個人事業税を減らしたりだとか、団員1人当たりに、これは秋田県能代市ですけれども、報償金をその事業所に支給したりだとか、市の広報紙への企業広告の掲載を無料にしているなどの例があるわけでございます。小平市としては、例えば市のホームページで協力事業所を紹介したりということは、やっているのでしょうか。



○危機管理担当部長(河原順一) まことに申しわけありません。存じ上げません。



○14番(竹井ようこ) 福生市とか三鷹市などでは、30事業所以上あるということも調べた結果わかりました。こういった事業者との協力体制で消防団員のほうも実数をふやしていくというようなお答えもありましたので、それから、これは行財政再構築プランの1項目ということでもありますので、ホームページ等で御紹介をしていただければというふうに思います。今、1事業所ずつふやしてきたということで、残念ながら今のところは、1つ減ってしまって2事業所になってしまったということなんですが、それが消防団員をふやす手だてであるとすると、そちらへの力を入れていただきますようによろしくお願いを申し上げます。

 それから、女性団員の質問です。女性団員が、私の周りでは、もともと入れないんでしょうというふうに思っていましたという人が結構いたわけなんですね。結構といっても数人ですけれども、いました。

 御答弁の中に、ほぼ定員を満たしている状況が続いたことから、女性団員を募集するまでには至らなかったということだったんですけれども、条例には男性のみと書いてあるわけではないので、募集しなかったというのも、そもそもおかしな話だと思うんです。実質としては男性も女性も募集していたというふうに私は思うんですが、女性からのお問い合わせがあった場合、定数を満たしていない場合でもお断りをしていたというふうにお聞きするんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。



○危機管理担当部長(河原順一) おっしゃるとおりでございます。やはり我々といたしましては、分団ごとの数もありまして、そこに分団長と本団の団員の数を足しますと148になりまして、達しているというのがまずございます。もう一つは、団の歴史が古いですから、固定観念的に男性の集まりだという意識がかなり強かったのかなと。そのところは本当に謝らなくてはいけないことだと思いますが、そういうことがございまして、電話受け付け等は、女性の方については受けておりませんという応対になったと思います。



○14番(竹井ようこ) 消防署では、もちろんそれは職業ということはありますけれども、今、当たり前に女性が従事しています。ボランティア要素が高い消防団にあっては、訓練という意味ではそこまでの訓練は難しいかもしれません。希望があればやっていただければいいのではないかなというふうに思いますけれども、三重県津市で分団長として活躍されている女性の言葉を御紹介しておきます。阪神・淡路大震災が起こったとき、消防団ボランティアの方々が懸命に救助活動している姿をテレビで見て、私もいざというときに助ける人でありたいと思ったことが入団のきっかけですということで、この方は実際に消防車両走行訓練だとか火災防御訓練、チェーンソーや油圧カッターを使った救助訓練もされているということでございます。

 もちろん、いきなりそこまでやるということはなかなか難しいことはあるかもしれません。ただ、さまざまな職業では、女性には無理とか男性には無理とか言われていたところから、少しずつジェンダーの壁を崩してきたという歴史があると思いますので、やり方を工夫していただいて、行っていただければというふうに思います。もちろんよく御存じのことですけれども、例えば本団の直轄だとか、女性の分団とか、さまざまなやり方はあるのかなというふうに思います。引き続き、女性団員の活用については研究するというお答えをいただいておりますけれども、ぜひ、やりたいんだという方がいらっしゃったら、お断りをするというのはやめていただいて、入っていただけるような体制を早急に整えていただければと思います。

 全国では消防団員が減っている一方だというふうに聞きますけれども、女性消防団員の数は年々増加しているということでございます。今は2万3,899人、去年の数字ですけれども、これは全体の2.8%にすぎないわけですが、女性消防団員がいる消防団は1,480団あって、全体の66.9%となっております。7割近い消防団で女性団員が活躍していらっしゃるわけです。さまざま議会でも指摘がされてきたところですけれども、避難所等の運営でも女性の視点が非常に重要だということは、言われてきたところであります。ぜひ小平市でもというふうに思いますが、いかがでしょうか。もう一度お聞きしたいと思います。



○危機管理担当部長(河原順一) 先ほども東日本大震災の答弁をさせていただきまして、その後、地域防災計画を修正と。その後、皆様とよくお話しさせていただきまして、ことしの3月に条例の検討結果が出たということでございます。

 そういう中で我々が考えておりますのは、消防力を増強していきたいと。そういう形で、先ほども市長答弁の中で出ました、総務省のほうから消防団の改革という形でかなりの提案が出ております。一つは機能別消防団員の設立、消防団のOBの方が震災時に戻るというか、震災のときだけ働いていただくと。あと、分団自体が機能別というんですか、例えば大学の中に消防団を1団つくってしまうとか、そういう仕組み。あと休団制度ですね。ちょっとこの期間、1年間休みたいとか、そういう制度。あと、女性の消防団員につきましては、市長答弁でもお答えしたように広報活動とか、日ごろ小まめに動いていただくというところも、団員の活動には非常に必要でございますので、そういうものも含めまして研究させていただきまして、我々といたしましては、消防力をふやしていきたいと、そういうことについて考えておりますので、考えさせていただく時間を頂戴できればと思います。



○14番(竹井ようこ) どうもありがとうございます。

 それでは、5点目に行きまして、学生団員と被雇用者の割合、今後の募集というところです。被雇用者のほうがおおむね40%ということで、先ほど、平日昼間3分の2ぐらいが出動できるというお答えをいただきましたので、なるほどというふうに思ったわけなんですけれども、全国的には被雇用者もふえているということだと思います。

 一つ学生団員というところは、平日の昼間に町にいる貴重な人たちでありますので、ここの強化をしてはどうかなというふうに思うわけなんですが、例えば消防団で一定期間活動したことを自治体のほうから証明書を出して、就職のときに、就職の希望先の企業に地元活動の実績をアピールできるというような取り組みもあるようでございます。36自治体が実施しているということであります。そういったことも考慮していただければというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○危機管理担当部長(河原順一) 学生の団員につきましては過去にはおりまして、最近までおりました。ただ、卒業して団員になりまして、いなくなってしまったという経過もございます。ただ、積極的に学生の方も、18歳以上の方につきましては団員になれますので、どうぞという形です。今言われたようなことの特典につきましても、積極的に考えてまいりたいと思います。



○14番(竹井ようこ) 学生がそのまま団員になられたということで、大変喜ばしいことかなというふうに思います。そういった学生の団員をふやす策も考えていただけるということで、よろしくお願い申し上げます。

 消防団員についてはさまざま申し上げましたけれども、今、定員が足りていないという現実があるわけなので、最初に、市報ではどうですかということも申し上げましたけれども、ぜひ市報でも募集をしていただければというふうに思います。

 ということで2件目に移ります。

 市政情報を市民に確実に届けるためにということで、ここで市報の話になるわけなんですけれども、まず市報につきましては、最近、皆さんもよく御存じのように1面の構成が変わって、写真が多くなって見やすくなったということで、私の周りでも大変好評です。写真に知っている方が出ていたりすると、余計に親しみが湧いてきますので、またぜひ年代も幅広く登場させていただければなというふうに思います。

 18歳選挙特集号、大きく、始まる、18歳選挙ということで、高校生の写真が使われているものでありますけれども、これが東京都の広報コンクールで、渋谷区、豊島区に続いて第2席、つまり3位に選ばれたということで、非常に努力の結果も実っているのかなというふうに思います。

 それでは再質問をさせていただきたいと思います。

 直近の市報の発行部数だとか折り込み数だとかについてお伺いいたしました。発行部数がトータルで7万2,500部ということでした。今、約8万9,800世帯あって、その8割程度をカバーしているということだったんですけれども、そうすると、もともと発行部数が世帯数よりも1万7,300部ほど少ないわけなのですが、なぜこの発行部数に設定をしているのかということをお聞きしたいと思います。

 先ほど申し上げたように、市民にとって最も重要な情報源である市報ですが、そのカバー率が8割ということは、2割の家庭にはもともと届かなくてもいいということなんでしょうか。この考え方についてお聞かせください。



○企画政策部長(齊藤豊) 全体の発行部数でございますけれども、こちらにつきましては、基本、新聞折り込みの数、それにふれあい広報ボックスですとか公共施設等への設置、そういったものを含めた、はける数といいますか、手にとっていただける数ということで、今は全体の数を定めております。8割の方に届けばいいという考え方ではございませんで、それをカバーするものとしてホームページ等も充実させております。市政情報につきましては、市報とともにホームページもあわせて今は対応しているという状況でございます。



○14番(竹井ようこ) 新聞折り込みが6万部ということでした。昨今、新聞を購読していない世帯がふえているというお答えもありましたけれども、折り込み数はここ数年、状況はいかがでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) 折り込み部数でございますけれども、ここ数年、やはり減少傾向にございます。平成23年度の段階では6万4,000部ございました。それが一昨年、平成27年度の段階で6万700部となりまして、平成28年度6万部ということで、ここ5年程度でも4,000部程度が減少しているというような状況がございます。



○14番(竹井ようこ) かなり減少してきているということがわかりました。これはつまり、こちら側からプッシュ型で、読んでくださいというふうにお渡ししているものです。駅だとか公共施設に置いてあるのは、どうぞとっていってくださいという形ですよね。

 もう一つ、個別郵送も、ぜひ読んでくださいと送っているものなんですが、これが4,000部ということでした。こちらの部数のここ数年の経緯はいかがでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) 個別の郵送でございますけれども、先ほどの形で申し上げますと、平成23年度の段階ではおおむね2,700件程度、平成27年度で3,620件程度で、直近では3,950件程度ということで、少しずつふえているという状況はございます。



○14番(竹井ようこ) 転入してこられたときなどに、窓口で、もし新聞をとっていらっしゃらなかったら個別に郵送しますよというような勧奨は行っているんでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) 転入者個々にということまではやっていないという状況でございます。



○14番(竹井ようこ) 一声かけていただけるといいのかなというふうに思います。

 さまざま数字を聞いていますと、従来の方法で多くの市民というか、できれば全市民、ホームページで補完するという答弁もあったわけなんですけれども、先ほど申し上げたように、特に御高齢の方にとっては、市報が一番なんだというような声もあるわけですから、ぜひ全市民に届けていただきたいと思うわけなんですが、なかなかそれも従来のやり方では難しくなってきているということなのかなというふうに思います。

 2点目の質問に移りますけれども、より多くの方に市報を読んでいただける配布方法について検討するということですが、どういった方法が考えられますでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) 現状、新聞折り込みということを基本としておりまして、それ以外の方への郵送、広報ボックス等での自由どりということでやっております。議員からの御質問もありましたように、個別郵送の関係についてはさらに広報等に努めまして、希望のある方については積極的に送っていくというようなことも必要かなと思います。

 一方、戸別配付、こちらにつきましても、このような形で新聞の発行部数が減ってきているという状況の中では、将来に向かって少し考えていかなくてはいけないということも思っているところでございます。



○14番(竹井ようこ) 今の方法だと、一定程度経費節減が見込めるということだったんですけれども、現行の方法と全戸配布、市議会だよりは今、全戸配布していると思うんですが、どれぐらいの経費の違いがあるのかということについてお願いいたします。



○企画政策部長(齊藤豊) これは市報の特集号等をどのくらい発行するかということによって、コストに差が出てくるところがございます。平均として、新聞折り込みよりも戸別配付のほうがコストがかかっていくということがございますので、発行部数がかさめば、それだけ現行と比べると戸別配付のほうのコストが上がっていくということはございます。あらあらでございますが、特集号等をある程度セーブするというようなことも含めてやっていきますと、500万円からもう少し差があるかなということで、今は推計しているところでございます。



○14番(竹井ようこ) わかりました。

 今、多摩26市で全戸配布しているのは、どれぐらいの市でやっているんでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) 昨年度の調査でございますと、全戸配布が26市中18市という状況でございます。



○14番(竹井ようこ) ありがとうございます。

 隣の東村山市では全戸配布なのに小平市は違うよねというような声も聞きます。できれば、経費の削減というのはありますけれども、全戸配布を検討してほしいと思います。先ほど言いました、繰り返しになりますけれども、特に高齢者にとっては非常に情報源だということです。お出かけいただいたときにとっていただくということも、もちろんいい方法であるとは思うんですが、今折り込みをしていただいている新聞販売店でも、その地域であれば全戸にポスティングができるということがあるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ全戸配布等も検討していただければと思います。

 それでは次に移りまして、若者世代に対する情報提供の考え方です。市政への参加を促すより効果的な情報提供に努めていくという御答弁をいただきました。どういった情報提供を考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。



○企画政策部長(齊藤豊) 御質問の中でもございましたけれども、若い世代の方は、紙媒体、新聞の講読も、市報の講読と大体軌道を一つにするというか、高齢の方はよく目を通すけれども、若い方は目を通さないと。ですから、市報についても効果的に配布をしたとしても、なかなか若い方に読んでいただくということについては課題もあるのかなと思っております。そうした中ではインターネット環境、こちらのほうが若い方にとっては親しみやすいし、日常的であるということから、そのあたりを充実させていきたいというふうに考えてございます。



○14番(竹井ようこ) ありがとうございます。

 コンテンツについても、若い世代に向けたコンテンツということもあるのかなというふうに思います。先ほどの18歳選挙特集号ですとか、中学生、高校生が写っている吹奏楽の特集号だとかは、中学生、高校生が多く登場して、自分たちと同じ世代ということで興味も持ってくれるんじゃないかなというふうに思いますし、特に18歳選挙特集号などは、当事者に届いていなければ本当にもったいないなというふうに思います。

 このことについてお聞きしたいんですけれども、このときは配布先などは工夫をされたんでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) 御披瀝のありました選挙の関係あるいは吹奏楽の関係の市報は、編集のほうに御協力をいただきました学校等につきましては、手厚くというか、こういう形になりましたということでお渡ししているところでございます。



○14番(竹井ようこ) ありがとうございました。

 コンテンツの話になりますけれども、もちろんこういったお知らせという形態も必要だと思いますし、一般質問の中でもよく出てくる、困っている人に向けた特集というのもぜひしてもらいたいなというふうに思います。例えば、さとう悦子議員の質問にありましたひきこもりの方、何となくひきこもりになってしまった人に向けて、就業支援が始まりましたよということにプラスして、市のメッセージ、それから窓口、そういったものを伝えていくというようなコンテンツの工夫をしていただければと思います。困っている人を助けますよというメッセージ、そこからまた、自分は当事者ではないんだけれども、何かできることをしたいと思っていらっしゃる市民の方にも響くような形でお願いをしたいと思います。

 それから、SNSの活用について御答弁をいただきましたけれども、一つ事例としては、紙媒体でも可能性はあるのかなというふうに思います。今、さまざまな手法がありまして、AR、オーグメンティッド・リアリティーという、拡張現実と言うんですけれども、そういったものを使って紙媒体と動画を組み合わせるという方法もあります。

 これは、実際には埼玉県三芳町、広報紙の写真にスマートフォンをかざすと動画が見られるというような取り組みもされています。それはコンクールで賞をとったということで、それは手話の写真の上にスマートフォンをかざすと手話講座が始まるという仕掛けをされておりました。きのう山岸議員から御質問のあった認知症の方への接し方なども、認知症特集のときに、スマートフォンをかざすと、こういう形で接するといいんですよというのは、いいコンテンツになるんじゃないかなというふうに思います。そういった紹介をさせていただきました。

 そして、ツイッターは既に導入がされていると思います。ツイッターは2年前には1,381フォロワーで、現在は2,561フォロワーということです。フォロワーの数が全てではないんですけれども、実際にはふえています。2倍まではいかないけれども、ふえてきました。ただ、2年前にも引き合いに出しましたけれども、武蔵野市だとか三鷹市は、人口のざっと1割の方がフォローしているということです。フォロワーの獲得のためにどんな工夫をされているのか、お願いいたします。



○企画政策部長(齊藤豊) ツイッターにつきましては、必要なときにリアルタイムで情報を得るということが求められます。そういう意味では、常時、切れ目ない形で情報を提供していくということが一つございます。性質上、どうしても、何か事件だとか災害等があったときにフォロワーがふえるという実態もございますけれども、この辺は地道に情報発信を続けていきたいというふうに考えてございます。



○14番(竹井ようこ) よろしくお願いいたします。

 フェイスブックの検討状況はいかがでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) フェイスブックにつきましては、ホームページのリニューアルにつきまして本年度進め、新しいホームページの中に入れていくということで、今、検討を進めているところでございます。ですので、来年度、ホームページがリニューアルされる予定ですので、その中ではフェイスブックが入ってくるということで、今、検討を進めているところでございます。



○14番(竹井ようこ) メディアミックスということで、さまざまな媒体を使っての広報というのは非常に効果的かなというふうに思います。よろしくお願いします。

 ホームページのリニューアルの答弁が出ましたけれども、これは視覚障害者の方への配慮ということはどのような形になっているか、よろしくお願いします。



○企画政策部長(齊藤豊) 障害者の方への対応ということにつきましては、最近は、ホームページの仕様の中ではかなりしっかりと固められているところがございます。これまでは音声の読み上げソフトが受け手側のほうの状況によって使用できないというようなものもございましたけれども、そのあたりについてはしっかり対応できるような形で、仕様をつくっていきたいというふうに考えてございます。



○14番(竹井ようこ) 災害緊急時の情報の提供手段ということで、大変重要かなというふうに思いますので、どうぞよろしく御配慮いただければと思います。

 それから、1点確認で、多言語対応ということ、これは市報の電子版になるのかなというふうに思います。先ほど紹介した三芳町、アプリがあって七つの言語に対応していて、7言語対応ということをしているんですけれども、小平市も外国の方は4,000人ぐらいいるわけですけれども、お聞きしようと思ったんですけれども、時間がなくなってきたので、ぜひ前向きに検討してくださいということを申し上げて、これは結構です。

 それから、最後の各種アンケートの質問をさせてください。これは紙媒体で今送っているものがほとんどだと思います。ホームページのリニューアルで効率的なアンケートが実施できるように機能改善を検討−−検討していただける。ありがとうございます。

 それで、もう一つは、今、紙のアンケートを行っていると思うんですけれども、そのアンケート自体に、それを紙に書いて封筒に入れて送り返してもらっているんですが、そこにQRコードをつけておけば、スマートフォンでそれを読み取って、スマートフォンで回答できると思います。そちらのほうが回答率が上がると思いますし、返送の郵送コストが削減できると思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) 国勢調査等でも、インターネット回答の割合がかなり上がってきております。市といたしましても、ある程度統一的な取り扱いを定める中で、紙とインターネットを使った回答と組み合わせる形での調査というものについても、検討してまいりたいと思います。



○14番(竹井ようこ) ありがとうございました。

 さまざま申し上げましたけれども、ぜひ市報については確実に皆さんのお手元に届くようにしていただきたいと思いますのと、若者の対応についてもさまざま、SNS等も使用していただけるということでしたので、よろしくお願い申し上げます。

 これで終わります。



○副議長(津本裕子) 以上で竹井ようこ議員の一般質問を終了いたします。





○副議長(津本裕子) 次に、磯山 亮議員の一般質問を許可いたします。

 なお、再質問の方式は一括質問一括答弁方式を選択されております。



○11番(磯山亮) 11番、磯山 亮です。3件通告しておりますので、順次質問させていただきます。

 1件目、緑を生かし、小平らしいまちづくりを進めるために。

 プチ田舎を標榜する市にとって、緑の保全とともに、取り組むべき重要な課題として緑の利活用が挙げられます。市民にとって、緑に触れる多様な選択肢を用意することが、町の魅力を高めていくことにつながると考えます。都市緑地法等の一部を改正する法律の成立に当たり、市の農業振興につながる可能性を探るため、以下質問いたします。

 1、都市緑地法等の一部を改正する法律案の施行に伴い、生産緑地に設置できる施設に農家レストラン等が追加されることになります。農家レストランが市の農業振興に与える効果をどう考えるか。また、市内の農家が農家レストラン等を開設しようとする際にどのような課題があると考えますでしょうか。2、農家レストラン等への取り組みを行う農家に対して財政援助も含めた支援を行うことが必要と考えますが、市の見解を伺います。3、新たな用途地域として田園住居地域が創設されますが、市の都市計画上、どのように捉えていらっしゃいますか。また、市での導入に関しての見解はいかがでしょうか。4、都市緑地法等の一部を改正する法律案が国会で成立しました。この法律の成立に至る背景には、まちづくりに当たって、公園、広場、緑地、農地等のオープンスペースは多面的な機能を発揮するものとしての評価がある一方、課題として、1人当たりの公園面積が少ない地域や、宅地化を前提とした都市農地は減少傾向であること、公園ストックの老朽化の進行、魅力の低下、公園空間の有効活用の要請等、さらには財政面、人員面の制約等から、新規整備や適切な施設の更新等に限界があることが挙げられています。特に都市公園に関しての変更は、市にとっても公園のあり方を考える上で大きな影響があると考えます。今回の改正を受けて、市の公園のあり方にどのような影響があると言えるのでしょうか。5、民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度が創設されます。カフェなどの施設が都市公園に設置することができるようになると聞いています。市の公園の魅力を高めていくため、中央公園等市内の公園にこの制度を活用していくことはできないでしょうか。6、公園整備における民間事業者の活用の可能性を検討することが必要と考えますが、市の見解を伺います。7、以前一般質問で提案させていただいた中央公園隣接型、道の駅構想についての検討状況はいかがでしょうか。

 2件目です。伝統文化を守りつつ、地域のコミュニティーの再興を実現するために。

 伝統や文化を守っていくことは、今の時代を生きる私たちの責務であると考えます。過去の積み重ねによって現在があるのです。市民生活の根底を支える基本的な価値観は、意識する、しないにかかわらず伝統や文化の影響を色濃く受けていると思います。

 このことにより、同じ時代を生きる市民同士の意識の共通項が形成されており、その共通項が引き継がれることにより、時代を超えて世代をつないでいると考えます。このつながりこそが、地域のコミュニティーの核となり、人々のきずなを結ぶ目には見えない核であると考えます。であるからこそ、地域コミュニティーへの無関心から起こるコミュニティー機能の衰退と伝統文化への関心の低下は、相関関係があると捉えています。今こそ、小平市の伝統文化を守り、地域コミュニティー衰退に歯どめをかけるための取り組みが一層求められているのではないでしょうか。

 そこで以下質問いたします。

 1、小平市の伝統文化とは何か。2、小平市の伝統文化を守っていくためには、どのような課題があると考えているか。3、小平市の伝統文化を守っていくために市としてどのような取り組みを行っているか。4、新しい公共の定義と役割について市はどう考えているか。5、自治会や商店会などの既存コミュニティーの衰退が言われています。コミュニティーの活性化は町の未来にとって欠かせません。自治会や商店会など既存のコミュニティーの再興が必要だと考えますが、市の見解を伺います。6、既存コミュニティーの再興に向けて、どのような課題がありますか。そのための対策として何を行ってきましたか。検証の結果はどうでしたか。7、伝統文化を守っていくための事業継続を目的とした仮称伝統文化等継承補助制度や地域コミュニティーの再興に向けた担い手の育成支援を目的とした仮称コミュニティー事業補助制度の創設をすべきと考えますが、見解を伺います。

 3件目です。見守りカメラの設置で安全・安心な町小平の実現を。

 見守りカメラは、犯罪抑止力や事件解決の有効な手段として、市民の安全・安心を守るためのツールとして、一定の評価が定着しています。市の取り組みとしては、市内小学校の通学路には1校当たり5カ所に設置することを決めています。また、市内の商店会では独自の予算で設置しているところもあります。

 見守りカメラの市への導入について、市の基本的な姿勢をただすとともに、利用者、設置者に対してもわかりやすい情報提供がなされる必要があると考え、以下質問いたします。

 1、小学校通学路への見守りカメラの設置の効果について、市の見解を伺います。2、防犯対策として、見守りカメラの抑止力や犯罪の解決につながるといった効果が、市民の安全・安心な暮らしにとって、どのように寄与していると考えますか。3、中学校の通学路への見守りカメラの設置を行うべきと考えますが、見解を伺います。4、商店会や自治会などでの見守りカメラ設置に関して、行政が主導的に支援をしていくことが必要であると考えますが、市の見解を伺います。5、見守りカメラの設置について、具体的な補助制度を創設すべきと考えます。以前から議会でもたびたび話題になっていますが、市はやりませんでした。なぜやらないのか理由をお答えください。

 以上、自席にて再質問を留保いたします。



○市長(小林正則) 磯山 亮議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、緑を生かし、小平らしいまちづくりを進めるためにの第1点目の農家レストランの農業振興に与える効果でございますが、農家レストラン等の農業の6次産業化は、都市農業経営の新たな展開として、農業所得増大を図る上で有効な手段と考えております。開設の際の課題につきましては、レストラン経営における担い手の確保や税制面における相続税納税猶予の適用などがございます。

 第2点目の農家への財政支援でございますが、農家レストランを生産緑地地区内に設置することは、税制面等において課題もあることから、支援の方策につきましては、国や東京都の動向を注視しながら研究してまいります。

 第3点目の新たな用途地域、田園住居地域の創設でございますが、田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護する用途地域となります。低層住居専用地域を基本として、農業用施設の立地を限定的に許容することから、都市計画の観点からは農地を保全するための有効な方策の一つであると考えております。しかしながら、用途地域の指定は、個別の地区に対して行うものではなく、一定の範囲を対象に行うものであるため、市内において指定の対象となる地域があるかなどを慎重に検証する必要があると考えております。また、現在、法改正に伴う税制や運用規定等が明確になっていないことから、国の動向を注視してまいります。

 第4点目の都市緑地法等の一部を改正する法律の成立による市の公園のあり方への影響でございますが、都市公園内での保育所等の設置が可能となるなど、都市公園のストック効果が向上し、都市公園の再生と活性化が図られるものと考えております。

 第5点目の民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度の公園への活用でございますが、公園の立地、形状等を考慮しながら、収益面等、持続可能な施設の活用について研究してまいります。

 第6点目の公園整備における民間事業者の活用でございますが、今後、公園リニューアルや規模の大きい都市計画公園の設置の際には、活用について研究してまいります。

 第7点目の中央公園隣接型、道の駅構想についての検討状況でございますが、昨年10月にオープンした小平ファーマーズ・マーケットでは、市内農産物のほか、ジュースやジャムの農産加工品、コダイラブランドなど、市内の特産品を販売しているほか、屋上緑化によるくつろぎスペースも備えるなど、道の駅としての機能も一部有しておりますことから、中央公園の樹林地を利用した特産品販売所についての具体的な検討は行っておりません。

 次に、伝統文化を守りつつ、地域のコミュニティーの再興を実現するためにの御質問にお答えいたします。

 第1点目の小平市の伝統文化でございますが、市の明確な定義はありませんが、地域の人々が日々の暮らしを通じて、地域のさまざまな状況の中で、世代を超えて受け継がれた思考や慣習であると認識しており、昨年3月に策定いたしました小平市の文化振興の基本方針改定版におきましても、文化資源の一例の中に、伝統・文化等として、鈴木ばやしや吹奏楽のまち、神社の祭礼などを想定しております。

 第2点目の伝統文化を守っていくための課題でございますが、文化活動の主体である市民の皆様と、関係団体、企業やNPO、小平市文化振興財団や市などが、それぞれの得意分野や長所を生かしながら、参加、協働、連携することが必要であると考えております。

 第3点目の市の取り組みでございますが、小平ふるさと村において、五月人形などの伝統行事の展示、かしわ餅づくりなどの郷土学習の場の提供を行うとともに、新たな伝承の担い手として、小平市民文化会館において、市内の中学校や高校と連携し、吹奏楽のまちこだいらと題した、ルネこだいら吹奏楽フェスティバルを開催しております。また、市内の伝統文化について、日ごろから調査研究を行っている小平市文化財保護審議会において、必要に応じて教育委員会に意見具申を行うとともに、市では、市指定文化財の保護のために、その保存や修理にかかる経費の一部を補助する事業や、地域で活動する団体に対する補助事業を実施するなど、伝統文化の継承を推進しております。

 第4点目の新しい公共の定義と役割でございますが、本年3月に策定いたしました小平市第3次行財政再構築プランにおいて、新しい公共空間の拡充として、公共サービスの提供について、行政だけが役割を担うのではなく、広く民間の力を活用するPPPの導入により、市民、NPO、ボランティア団体、自治会、民間事業者、大学が担い手となって、市民自主管理、民間委託、指定管理者制度、PFI等の手法を積極的に活用し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図るものと定義しております。

 第5点目の自治会や商店会など既存のコミュニティーの再興でございますが、自治会や商店会は、地域の課題を解決するための活動を行っており、その発展は、良好な住環境や住みよい地域社会をつくるために重要であると考えております。

 第6点目の既存コミュニティー再興に向けての課題と対策、その検証でございますが、自治会につきましては、自治会の加入率向上が一つの課題であると考えており、その対策といたしましては、毎年度、市内を4地区に分け、自治会懇談会を実施し、自治会加入率向上の取り組み事例の紹介や意見交換などを行っております。また、自治会パンフレットの活用や転入した方への自治会案内チラシの配付、市報での加入促進PRを行うとともに、住宅開発事業者などへの自治会情報の提供を行っており、ここ数年は加入世帯数が増加していることから、一定の成果はあるものと認識しております。商店会につきましては、商店会のにぎわいの創出が一つの課題であると考えており、その対策といたしましては、市内のおいしい店舗を紹介し、試食や買い物をしながら町歩きをする小平めグルメウォークなどに対し支援を行っております。参加者は回を重ねるごとに増加していることから、商店会のにぎわいの創出に一定の成果はあるものと認識しております。

 第7点目の補助制度の創設に対する見解でございますが、まず、仮称伝統文化等継承補助制度の創設につきましては、第3点目で答弁申し上げましたとおり、市指定文化財の保護のための経費や地域活動団体経費の一部に対する補助事業を実施していることから、現状では考えておりません。また、仮称コミュニティー事業補助制度の創設につきましては、世代間交流など地域の課題解決のための取り組みを推進し、地域力の向上を図ることを目的とした東京都による地域の底力発展事業助成が既に活用されていることから、市による単独の助成制度の創設は考えておりません。

 第3問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。



○教育長(古川正之) 終わりに、見守りカメラの設置で安全・安心な町小平の実現をの御質問にお答えいたします。

 第1点目の小学校通学路への防犯カメラ設置の効果についての見解でございますが、現在、市立小学校19校のうち10校の通学路への設置が終わった段階でございますが、見守り関係者からは犯罪抑止効果について好意的な御意見をいただいており、一定の効果はあるものと考えております。

 第3点目の中学校の通学路への防犯カメラの設置でございますが、これまで市立小学校の通学路に防犯カメラを設置する事業を進めてきた中で、結果的に中学校から通学路の防犯危険箇所として挙げられた場所に設置した事例もございますが、現時点では、中学校の通学路への設置は予定しておりません。

 第2点目及び第4点目以降につきましては、市長から答弁申し上げます。



○市長(小林正則) 第2点目の防犯カメラの設置が市民の安全・安心な暮らしにとってどのように寄与するかでございますが、防犯カメラの設置は、犯罪の抑止や事件の早期解決に一定の効果があると認識しております。

 第4点目の防犯カメラの設置に関する行政の主導的な支援でございますが、地域の安全・安心は、その地域にお住まいになっている方々による平時からの定期的かつ継続的な防犯活動が基本であり、防犯カメラはその活動を補完するものであると認識しております。防犯カメラの設置を含め、地域の安全は地域の団体等が主体となって考え、市や警察等と一体となって推進していくことが重要であると考えております。

 第5点目の防犯カメラの設置に関する補助制度の創設でございますが、具体的に設置を希望する団体があり、その地域における平時からの地域住民などによる定期的かつ継続的な防犯活動が行われていること、地域住民その他の関係者の合意が得られていること、設置に関し当該設置場所の管理者の許可または承認が得られていることなど、設置に向けた諸条件が整った場合は、既存の東京都の補助金を活用し、支援してまいります。



○11番(磯山亮) それでは、再質問させていただきます。

 まず初めに1件目からなんですけれども、都市緑地法等の一部を改正する法律が6月中旬に施行されます。この法改正には四つの大きなポイントがありまして、一つ目には生産緑地の指定下限面積を300平米に緩和できるようになること、二つ目には生産緑地に設置できる施設に農家レストラン等が追加されること、三つ目には特定生産緑地制度の創設、四つ目には新たな用途地域として田園住居地域が創設されること、こういった大きな四つの変更がなされるわけです。

 同時に、都市公園法などの改正で、公園などの管理運営に関しても、今までできなかったことができるようになります。都市農業振興基本計画が策定されて、都市農地の保全に関しては少しずつ前に進むことが期待される中、今回の一連の法改正を通じて、一体この先、小平市にとってどういう影響があるのか、どういうことができるのかということと課題等を明らかにしたいとの思いで質問させていただきました。

 それで、ことし、市は農業振興計画を策定されるということで、計画の策定に向けた基礎調査報告書も手元にあるんですけれども、149ページ、今後の農地の方針はどうですかというアンケートの結果があるんですけれども、担い手不足のため現状維持は困難、相続等の税負担のため現状維持は困難の件数を合わせると、全体の46.3%の方が、今後は、今と同じような現状維持はできないというアンケート結果も出ています。ですので、しっかりと守っていかないと減ってしまうことが目に見えていますので、ぜひ今回の法改正を含めて、前向きに守っていけるような御答弁を期待していました。

 順次進んでいきますけれども、農家レストランの件についてですが、実際に納税猶予の課題や担い手の課題があるということですけれども、例えば、市内で既に農家レストランと言えるような形態で店舗を持っている農家というのは、何となくイメージをすると、軒先でやっているなとか、あそこにカフェがあるななんて思うんですけれども、今の段階で実際に小平市の農家で今後農家レストランに取り組みたいという意欲を持っている方がいらっしゃるのかどうか、そのあたりの把握状況をお聞きいたします。

 例えば納税猶予の課題があるんだけれども、納税猶予を受けていらっしゃらない方だったら、やりたいという人がいるかもしれないじゃないですか。そういうところに対しては早目に支援をしていただきたいなという思いがあります。

 具体的な農家レストランに取り組む農家に対しての財政的な支援に関しては、こちらも研究していくということでしたけれども、ぜひ積極的にやりたい方々のお話を聞く機会、現場の声をしっかり聞いていただいて、どんな補助があればより前に進んでいけるのか。農家がそういうふうに前に進んでいただいて農業所得を上げていただくことによって、小平の都市農地というのは少しでも守っていけるようになると思っておりますので、新設もしくは改修に係る費用に関して補助を行ってはどうかなと考えますけれども、市の見解を伺います。

 また、今回は直売所に関しても、生産緑地のほうに建てられるということが法改正によってなされるんですけれども、市民の方にとった直売所に関してのアンケートの結果を見てみると、直売所は使ってみたいけれども、どこにあるかわからないという回答が、たしか記憶ではあったと思います。そういう状況もありますので、こういう機会をきっかけに、直売所に新たに取り組みたい方々への支援もしくは現在取り組んでいる方々への周知の方法に関しても、支援のあり方を再検討していただきたいと思います。

 というのも、こちらもアンケートのほうなんですけれども、現在、農家が望んでいること、まとめとしては、現在の農家収入というのは不動産収入に大きく依存しているけれども、農業収入の増加を望む声は多いと、こういう現状があります。今後の農業施策で重視してほしいもの、これに対する回答といたしましては、個人直売所への支援、これを求める声が、当てはまる、最も当てはまるで25.8%、今後、望んでいる地域住民との交流の方法で、どういった方法を望んでいるのかといえば、農家の約59.9%、6割近くが農産物の販売を通じた交流をしていきたいと、そういった要望がこのアンケート結果から明らかになってきています。

 つまり、今回の農家レストラン、直売所への支援を拡充していって、それを一つ、小平市の都市農業の政策として前に押し出していくことが、ひいては農家の思いと、そしてまた地域の方々が農家と交流して地域をつくっていくと、そういったメリットがあると考えます。その点につきましてもぜひ見解をいただければと思います。

 続いてもう一つなんですけれども、今回の法改正のポイントの一つとして、生産緑地の指定下限面積の変更があります。先ほどお話ししたとおり、300平米に変更することができるようになるんですけれども、農業者の方々からも要望があるところですが、今後の市の対応についてどのようにお考えでしょうか。こちらも伺います。

 あとは、4点目の公園のほうに入りますけれども、小平市の公園のあり方ということです。今後の公園経営については、公園づくりという観点から、どういった公園をつくっていくかということが今回の法改正によって議論になってくると。そこで一つ考えられるのは、公園を有効利用して、稼ぐ公園づくりというのは、今、盛んに議論になっているところでございます。公園空間の複合的な利用によって、利用者にとって魅力ある公園をつくっていくことが、公園に人を集めることになります。その結果、公園がにぎわって、地域コミュニティーの核として町の価値を高めていくことにつながっていくと思います。

 今後は、財政的にも公園の維持管理に関しては多くの課題が出てくることが考えられます。そのために財源確保に関して、市の財産は有効に活用することが望まれています。今までは規制を強くすることによって使途を限定していた公園管理の方針から、さまざまなアイデアで公園の機能を拡張していくという方針転換が必要なのではないかと考えております。

 そこで、御答弁では、保育所等の設置が可能になると一例を挙げていただいておりますけれども、今後、小平市において保育所等整備が公園でやられるのか、また、新たにできることになる施設を公園利用に関してどのように取り入れていくお考えであるのか、お伺いをいたします。

 5点目なんですけれども、これは中央公園にカフェをつくったらどうかということで提案をさせていただきました。この質問に当たって、世田谷区立二子玉川公園というのがあるんですけれども、そこには既にカフェがあります。そちらを見に行ってきましたけれども、普通に公園の中にカフェがあるだけなんですけれども、今まではそれが法律の規制でできなかったわけです。ただ、今回の法改正を受けて小平市でも可能になると考えられます。

 事業の内容としては、世田谷区としては、事業者に年間500万円で土地を貸しまして、契約は5年間、選定に関しては一般公募を行い、カフェだけでなく、ほかの飲料店の提案など複数の提案があったそうです。利用者からは非常に評判もいいということで、私が行ったときも非常に多くの方でにぎわっておりました。

 今回、小平市でも同様のことができないかと考えたときに、中央公園というのは非常に立地もいいし、大学生もいて、玉川上水もあるということであります。この具体的な提案に関して御意見をお聞かせいただければと思います。

 7点目につきましては、前回提案させていただいたんですけれども、小平ファーマーズ・マーケットができたということで、考えていないということですけれども、小平ファーマーズ・マーケットと道の駅ということで、少し機能が違うかなということがあります。一般の市民の方から、お母さんがおやつをつくっている、趣味でやっている人たちが、店舗を出したいとかといった地域交流の場の拠点としての要望もあります。また、今回のカフェの件もそうですけれども、都市公園法の規制も前回やれない理由の一つであったわけですけれども、今回の法改正がなされることになったわけですので、そのあたりも一つ引き続き検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな2件目に移ります。小平市の伝統文化を守りつつ、地域のコミュニティーの再興の件でございます。

 1点目なんですけれども、伝統文化についてお伺いいたしました。一つお伺いいたしますが、例えば盆踊りやどんど焼き、商店街のお祭りなども、市の伝統文化の定義からすると当てはまるのかなと思いますけれども、その点を確認させていただきます。

 続きまして、今回の質問の趣旨なんですけれども、これは結構単純な話でありまして、私が住んでいる地域で自治会がやっている盆踊りがあったんですけれども、それが来年は自治会主催の盆踊りではなくなるという一つのきっかけがありました。あとは、花小金井小学校でもどんど焼きというのをやっているんですけれども、それは青少年対策地区委員会の皆さんが頑張ってやっていると。そういうところに市の支援というのはどういうものがあるのかなと、ふと思ったのがきっかけでございます。

 伝統文化を守っていくためには、何かしら守っていかなければなくなってしまうのかなと思っているところでございます。小平市の伝統や文化というのは、この町に彩りを与え、風土をつくり出している根底であり、小平がなぜ小平なのか、その答えは、私は伝統文化があることだと思うんです。それが少しずつ薄くなっていってしまっているというのは非常に悲しいことだなと思います。

 参加、協働、連携が課題とおっしゃっておりますけれども、市はどの程度、今まで伝統行事に対して参加、協働、連携してきたのか。神社の祭礼が伝統とお答えいただいておりますけれども、以前、佐野議員の一般質問の際に、祭礼の全てを把握していないといった答弁であったと私は記憶しておりますし、平成24年度には新こだいら音頭をつくりましたけれども、その際、市の職員も積極的に地域の盆踊りに参加して踊りますよといった御答弁もありましたけれども、一生懸命頑張っていらっしゃる職員もいるし、私も現場で会ったことがありますけれども、果たして守っていくという意識が行政のほうにあるのかというところは、少し疑問でございます。

 また、花小金井武道館に関しても、なくなってしまいますけれども、武道についての議論というのはそこでは非常に希薄だったように感じますし、行政側からその観点を盛り込んであの方針が出てきたようには見えないと思っておりますし、そういう点をもう少し大切にしてほしいなという思いでございます。

 ですので、単純に参加、協働、連携のみならず、行政として小平の伝統文化を守るために、今以上に支援していくという、そういう心づもりも含めた具体的な施策もあってほしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

 自治会の件に行きたいんですけれども、自治会の加入率の向上が課題ということです。今の数字は多分40%を切っていると思いますけれども、これは全国の自治体の中で何番目に低いのかをお伺いいたします。実感としてはかなり低いほうだと考えるんですけれども、果たして今までの取り組みが十分だったんでしょうか。お伺いをいたします。

 私は十分ではないと思っていまして、先日、ちょっと商店会のほうに行ったのですけれども、市長も一緒だったと思うんですけれども、地元の商店会の総会に参加しました。結局は行事の担い手不足の問題というのがそこで話題になっておりまして、その話の中で、最後に、じゃやめちゃおうかみたいな話になったんですよね。でも、そのときにいらっしゃった方で、やめちゃうのは簡単だけど、ここまでやってきたんだからみんなで頑張っていこうよということで、まとまったというお話がありました。別に自治会、商店会が何をやるのかというのは、そこで決めてもらえばいいんですけれども、そういう現状の中でみんな頑張っているんだから、頑張っている皆さんを支援してあげればいいなというのが趣旨です。

 小平めグルメウォークもわかるんですけれども、そうじゃなくて、イベントに対しての補助があってもいいんじゃないのというところなんですね、コミュニティーをつくるための。それを最後に質問させていただいておりますが、両方ともつくらないということでございました。

 この二つの制度、よくわからないと思うんですけれども、基本的には、一つ目、西東京市に伝統文化等継承事業補助制度という制度があって、それをそのまま提案しました。中身は説明していないので、市のほうはわかっていないと思うので、言いますね。1団体につき1事業で、市民の郷土に対する認識と愛着の向上、担い手となる後継者の育成及び地域の連携を図ることが期待できる事業のうち次に掲げるもの。西東京市の歴史の中で培ってきた事業で、継承を行うことが必要と認められる事業、過去に西東京市で実施されていた事業で復活・発掘を行うことが必要と認められる事業、例、どんど焼き、お囃子などとなっています。これも金額は大したことはないと思います。多分10万円ぐらいだったと思うんですけれども、そういう制度です。

 二つ目のコミュニティー事業補助制度というのは、単純に盆踊りとかに補助金を出している自治体はあるのかなと思って調べたら、成田市がコミュニティ事業補助金として、祭り、盆踊り、スポーツ大会及びキャンプ等、地区住民が連帯意識を高める上で必要と認められる親睦事業に1世帯当たり500円、自治会の会員数に500円を掛け算するといった制度設計になっています。

 伝統文化や既存コミュニティーといった古いと言われるものに対して、社会における役割を認め、後世に残していくため守っていくことが必要であるというのが今回の質問で言いたかったことです。

 先ほど新しい公共空間の御答弁もありましたけれども、今年度の当初予算のときの会議録を見たら、今までは、答弁でいただいた前半の部分だけだったのかな。ことしからPPPとかPFIとか民間事業や、どうのというところを加えたと、たしか会議録に載っていたので、そうなのかなと思うんですけれども、さっきちょっとお話ししたんですけれども、小学校の給食は、今、業務委託もしていますよね。それは、市の御答弁でいったら新しい公共空間が拡充されたことになるじゃないですか、今まで行政がやっていたものを新しい民間の担い手がやってくれているんだから。という話になるんですけれども、実際は市民からしてみれば、もともと受けていたサービスの提供元が変わっただけで、新しい公共空間だよと言われても、基本は何が何だかわからないところがあります。

 何が言いたいかというと、自治会とか商店会とか既存のコミュニティーがやっていることは、民ではあるけれども、やっている部分は非常に公共的な部分をやってくれている人たちがいるわけですよね。そういう人たちが衰退しているわけじゃないですか。だったらそこをきちんと支援していきましょうよというのが大切なんじゃないかと思うんです。新しい担い手に行く前に、まずは足元をしっかり固めることが必要ではないかと考えますが、一言あれば御答弁をいただければと思います。

 3件目なんですけれども、防犯カメラについてです。

 防犯カメラについては、先日、花小金井南中学校に通う生徒の御親族の方から御相談いただいたから質問したんですけれども、中学校に女の子2人で通っていたら、通学途中で不審者っぽい人に声をかけられて怖かったわみたいな、中学校の通学路に防犯カメラはつかないのみたいなお話がありました。中学校の生徒でも危険度というのは変わらないという部分があって、では小学校ならいいのかという話になってしまうので、通学路に関しても重複しない部分というのは幾らでもあると思いますので、ぜひやっていただければなという思いです。

 例えば美濃市では、小学校区当たり50台、総数750台、財源で1億5,000万円を平成24年度に入れてやっています。別にそこまでやれとは言わないんですけれども、小平市の小学校もそうなんですけれども、5台じゃなくても、台数の拡充をしたり、中学校は中学校でやってみるといった施策が考えられると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

 次が最後なんですけれども、商店会や自治会において防犯対策として見守りカメラの導入について意見が出ているところなんですけれども、皆さんが言われるのは、市はどういう支援をしてくれるのかということがわからないということなんですね。例えば板橋区では、防犯設備の補助金制度ということで、補助率だったり条件も全てホームページに載って、こういうものをクリアすればこういう負担額で幾らもらえるよということがきちんと明示されております。

 小平市は予算化もされておりませんけれども、予算化されていなければ、相談するほうも、相談したけれども、本当に市は支援してくれるのかというのは非常に不安になると思いますので、こういう補助制度があるんだよということを、小平市でやる場合はこういう制度に乗ってやれるんだよということを、きちんとホームページ等で明白に表示をしていただきたいと思うんですけれども、御見解を伺います。



○地域振興部長(滝澤清児) まず、意欲を持っている農家がいらっしゃるかどうか、把握をしているかということでございますが、どれくらいあるかというのは、私ども捉えていないところでございますけれども、認定農業者も63経営体ございます。将来に向かって計画的に意欲的な農業経営をされているところもたくさんございますので、そういった中には農家レストランというのも視野に入れている方もいらっしゃるかというふうに考えてございます。

 それから、納税猶予を受けていない農地に農家レストラン、これはつくることができるんですけれども、次の納税猶予制度を受けることができないということがまず一つ課題としてはあろうかと思います。また、税制の改正がまだどうなるかわかりませんので、生産緑地の上に乗る農家レストランについても、この後、税制がどういう形になるか、これは一つ大きな課題というふうに捉えてございます。

 それから、直売所についてですが、直売施設についての支援、現在、畑からまっしぐら事業ということで、補助率2分の1で実施をしてございます。ただ、場所がわからないというような課題があるということでございますので、情報については市民の方々に丁寧にお伝えをするような、そんな形を今後農家の方と工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、交流をつくっていくということでございますが、農家の方がおっしゃるように、労働力不足に対応するために、多様な担い手を確保するということも必要でございますので、市民の方が日常で農業と触れ合えるような、そんな機会も今さまざまな部分で工夫をしてございます。そのあたり、農家の方の御努力、それから行政の支援、そして市民の方の御理解、これが得られるような形で進めていきたいということで考えてございます。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 生産緑地の面積の下限の緩和ということについての市の対応でございます。

 いろいろ御披瀝いただきましたとおり、現在、生産緑地の面積自体が毎年減少している中で、その減少に何とか歯どめをかけていきたいというふうには考えてございます。面積の下限を緩和させることによりまして、今まで指定ができなかった農地を新たに指定することも可能ですし、あるいはもともとあった生産緑地が何らかの要因で一部売られたりして、残りの部分が今度は面積が足りずに、やはりそっちのほうもあわせて解除されてしまうというようなことも、防ぐことは可能になろうというふうに思っております。

 ただ、逆の面としましては、余りにも細分化されてしまった農地を、その都市の中の環境を保全するための空間として位置づけていくことが、有効かどうかということも見きわめる必要もあろうかというふうに考えてございますので、その辺のメリット、デメリットをしっかり見据えながら、条例の制定について見きわめてまいりたいというふうに考えてございます。



○子ども家庭部長(石川進司) 公園内での保育所整備の考えでございますが、これについては現状では持ってございません。



○環境部長(岡村秀哉) 今回の都市公園法などの法改正による公園担当としての受けとめでございますが、私どもが持っている課題を今回の法律の改正でかなり解決できる選択肢がふえたというふうに受けとめております。今後は、公園整備を行っていく上での緑の量と質を向上させるためには、この改正は私どもにとっては大変有効だと考えております。

 それから、中央公園へのカフェ等の誘致についてでございますが、中央公園は御存じのとおり、現在、グラウンドと市民総合体育館については指定管理者で管理をしていただいております。残った部分を環境部のほうで管理をしているという状況でございまして、これらを一体的に管理していくということになりますので、この辺の調整が必要になってくるということでございますので、これから小平市は大きな都市計画公園の整備というのが課題になってまいりますので、そういった際には、この改正に沿った整備というのも検討課題に入ってくるのではないかというふうに考えております。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 2件目の伝統文化を守りつつ、地域のコミュニティーの再興を実現するためにの、盆踊り、どんど焼きなどは伝統文化に当てはまるかというような御質問でございます。

 今日では、お盆の日程にこだわらず、夏に地域の方々の運営で行われている祭り、行事となっております。どんど焼きも青少年対策地区委員会などを中心に行われています。そういった意味では、自治会等で催される盆踊りも伝統文化の範疇に含めてもよいのではないかというふうに理解しております。

 次に、市は伝統文化にどの程度協働、連携しているのか、守っていくという意識があるのかという御質問でございます。小平市の文化振興の基本方針の中で、市は、文化に関連する情報の発信や、市民の活動の舞台となる施設等について、市民の視点に立った利用しやすい環境の維持・整備に努めるなど、文化の基盤づくりを推進しますというようなことでまとめ上げております。市民の活動を支援しているというふうに考えております。

 それから、補助でございます。西東京市、成田市等の補助の御説明をいただきました。現在、市で行っておりますのは、文化財管理等経費補助金交付要綱、文化財公開管理奨励金交付要綱、それから研究団体の育成事業というような形で補助しているところでございます。個々の団体等の活動については、今後の研究課題とさせていただきます。



○地域振興部長(滝澤清児) 自治会の加入率でございます。小平市は、平成28年度で38.3%でございますが、全国のデータを捉えることができませんでした。国も捉えてございません。東京都も捉えてございません。26市でございますが、26市のうち25市が捉えております。1市が捉えておりません。一番高い市が八王子市の59.0%、一番低い市が西東京市の19.4%でございます。また、23区につきましては、そのうちの13区が捉えておりまして、10区は把握をしておりません。一番高い区が大田区の68.5%、一番低い区が練馬区の38.3%でございます。

 それから、商店会のイベント等につきましては、商店会に対する補助、それから自治会等のイベントの補助は東京都の補助がございますので、そのあたりをうまく組み合わせながら、皆さんにお伝えいただきたいと考えてございます。



○教育部長(有川知樹) 3件目の見守りカメラの件でございますけれども、拡充あるいは中学校の通学路にというようなお声があるということは承知をしております。カメラの設置によりまして、子どもたち、また地域の住民の皆様に安心感を与えているという一定の効果はあるということは認識をしてございます。

 この事業は、平成27年度から4年間でやっているものでございまして、私どもといたしましては、防犯カメラがたくさんあればいいということでは考えてございません。この4年間で計画的に設置をしてまいりますので、中学校の通学路等も配慮しながら、設置場所につきましては調整をして、事業を進めてまいりたいと考えております。



○危機管理担当部長(河原順一) 防犯カメラでございます。具体的に設置を希望する団体から、諸条件についてクリアして、現在、東京都にございます補助金を活用し、市は支援してまいります。ただし、年度をまたいだ申請等になりますので、今、予算はついていないところでございますが、自治会にわかりやすく説明いたしたいと思いますので、御提案のあった、まだホームページというところまではいかないんですが、文書等で考えさせていただきまして、事業の進行が速やかにいくような形の配慮をしていきたいと考えております。



○11番(磯山亮) 時間がない中、答弁ありがとうございました。

 先日、議会報告会がありまして、私も行ってきたんですけれども、そこで司会をさせていただきまして、市民の方から、プチ田舎って何だみたいなことを私は質問されました。プチ田舎というのは、市の御答弁をおかりいたしますと、都会の特性である利便性と田舎、ふるさとのイメージに合った緑に囲まれた環境、都会と田舎のよさを共存している地域をあらわしておりますということでありまして、このプチ田舎を実現するために、小林市長はあと4年間、戻ってこられたということでございます。ただ、今までの議論を聞いていると、プチ田舎というと、じゃ景色として緑が多ければそれでいいのかというと、果たしてそれだけなのかなというところがあります。もちろんそれはそれで必要なことです。

 1件目の都市農業に関して、これは法改正があるから前に進めてほしい。

 2件目に関してですが、伝統文化というのは、田舎と言ったら皆さんどういうイメージを持ちますか。自然がうっそうとしているだけではないと思うんです。田舎のよさというのは、地域の伝統や文化に立脚しているはずなんです。この辺はもう少し議論を深めていければと思います。

 3件目なんですけれども、プチ田舎というのは、都会より田舎のほうが安全だと思いませんか。そういう意味では、安全・安心の町をつくるということは、町の魅力を高めていくことにつながると思います。

 そういった意味でも、今回の三つの視点を持ってまちづくりを行っていただきたいなと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○副議長(津本裕子) 以上で磯山 亮議員の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(津本裕子) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

     午後4時20分 休憩

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     午後4時35分 再開



○議長(滝口幸一) 再開いたします。

 次に、浅倉成樹議員の一般質問を許可いたします。

 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。



○23番(浅倉成樹) 23番、浅倉成樹です。私も4年ぶりの質問でございます。うれしいような複雑な気持ちでございますが、一生懸命頑張りますのでよろしくお願いします。簡潔に質問させていただきます。3問質問いたします。

 1問目、放置自転車及び盗難自転車への対策について。

 近年は、市営自転車駐車場の有料化や自転車等放置禁止区域での自転車の即時撤去等の取り締まりにより、放置自転車の件数が年々減少しているとの市の答弁を委員会等で伺っておりますが、依然として主要な駅前などでの放置自転車の問題が続いております。一方、施錠していない放置自転車を狙っての自転車の盗難もたびたび起こっているようであります。

 そこで、放置自転車及び盗難自転車への対策について、以下の質問をいたします。

 1、放置自転車対策について、現状と今後の課題をどう考えていますか。2、自転車駐車場の有料化による放置自転車の減少の効果が見込めるなら、現在4カ所ある無料自転車駐車場も、料金を低く抑えながら、有料化することはできないでしょうか。3、撤去自転車の台数が最も多いのは花小金井駅前だということでありますが、撤去自転車の台数、その原因と対策をどう考えますか。また、それ以外の主な駅での撤去自転車台数を示してください。4、撤去自転車の引き取り、再生、リサイクルの仕組みと現状を示してください。5、盗難自転車や放置自転車の持ち主を確認するため、自転車に添付されている大学や高校、マンションやアパートなどのシールに、所有者を特定できる番号を貼付するよう啓発する考えはありませんか。

 大きな2問目、特別養護老人ホームの建設の状況について質問いたします。

 現在、小平市に建設を予定している特別養護老人ホームは2件あり、一つは小平第九小学校南側の国有地、もう1カ所は小平団地1−1号棟跡地ですが、これらの施設の建設計画と現在の進捗状況について、以下質問いたします。

 1、市がこれらの施設に求めている特徴的な機能は何ですか。また、事業者の提案は市の考えに応えておりますか。2、両施設の完成によって、小平市の地域包括ケアシステムはどのように充足しますか。3、小平第九小学校南側の国有地での建設について、地域の意見はどのようですか。市の考えともあわせて合意は図られておりますか。4、小平団地1−1号棟跡地での建設計画は、現在どのように進められておりますか。団地自治会との話し合いの状況を含めて示してください。

 次に、大きな3問目、図書館のハンディキャップサービスについて。

 小平市立図書館のハンディキャップサービスの取り組み状況についてお伺いいたします。近年、デイジー図書の充実に伴って、ハンディキャップサービスが全国的に充実しているという印象を受けておりますので、何も知らない状態ですけれども、以下の質問をさせていただきます。

 1、ハンディキャップサービスの利用者数は、年間どのくらいでしょうか。そのうち視覚に障害がある方の利用はどのくらいですか。2、点字図書、録音図書の利用状況はどうですか。3、サピエ図書館からの録音図書のダウンロードシステムと、小平市立図書館で所蔵している録音図書の違いを説明してください。4、対面朗読室の利用状況を示してください。5、ボランティアの方は何人いて、どのような活動をされていますか。6、ハンディキャップサービスの充実のために、何が必要と考えますか。

 以上、質問させていただきまして、自席にて再質問を留保させていただきます。



○市長(小林正則) 浅倉成樹議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、放置自転車及び盗難自転車への対策についての第1点目の放置自転車対策についての現状と今後の課題でございますが、現在、市では、小平市自転車等の放置防止に関する条例の規定により、八つの駅周辺に自転車等放置禁止区域を指定し、放置自転車を撤去しております。市内全域での撤去自転車数は一時期よりも減少しておりますが、放置自転車は、依然として歩行者や車両の安全な通行等の妨げとなっていることから、引き続き駅周辺の放置自転車の撤去を実施してまいります。

 第2点目の無料自転車駐車場の有料化でございますが、現在4カ所ある無料自転車駐車場のうち、3カ所は駅から距離が離れており、自転車駐車場利用者は、利便性が高く、駅へのアクセスがよい自転車駐車場を利用する傾向があることなどから、料金を低く抑えた有料化は難しいと認識しております。また、花小金井駅西第一無料自転車駐車場は比較的駅から近いものの、都市計画道路の予定地であり、今後は、事業化の状況によって用地の返還が見込まれますことから、同じく有料化は難しいと認識しております。

 第3点目の花小金井駅前の撤去自転車台数と台数が多い原因と対策でございますが、平成27年度の花小金井駅周辺の撤去自転車台数は895台、他の主要な駅では、小平駅周辺で424台、鷹の台駅周辺で392台となっております。自転車撤去台数の多い駅は、駅利用者や商業施設が多いことが主な原因と考えられ、商業施設利用者用も含め、民間の有料自転車駐車場及び市管理の有料自転車駐車場への誘導を駅頭指導員や指定管理者により行っております。

 第4点目の撤去自転車の引き取り、再生、リサイクルの仕組みと現状でございますが、引き取りにつきましては、撤去自転車に貼付された防犯登録番号により市が警察へ所有者を照会し、自転車返還通知書を送付いたします。そして、撤去自転車の告示後2カ月を経過しても引き取りがなく、返還がなされなかった撤去自転車につきましては、その一部を東京都自転車商防犯協力会小平支部に売却もしくは公益社団法人小平市シルバー人材センターへの無償供与により、再生及びリサイクルに努めております。また、これ以外の撤去自転車は廃棄処分しておりましたが、昨年度からは海外輸出を目的として売却処分しております。なお、平成27年度に返還された撤去自転車は1,942台、東京都自転車商防犯協力会小平支部に売却されたものは378台、公益社団法人小平市シルバー人材センターへ無償供与されたものは308台、廃棄処分されたものは1,148台でございます。

 第5点目の所有者を特定することの啓発でございますが、一般に自転車の所有者につきましては、所有者本人による車体への記名のほか、法令に基づき、自転車を利用する者は防犯登録が義務づけられていることから、現状では、警察へ照会することで所有者の確認ができるものと認識しております。

 次に、特別養護老人ホームの建設の状況についての御質問にお答えいたします。

 第1点目の施設に求めている特徴的な機能でございますが、市では、事業者に対し、施設入所者へのサービスの提供だけでなく、地域交流スペースの有効活用など、地域との連携を求めております。事業者からの提案内容につきましては、小平第九小学校南側の国有地の案件では審査中、小平団地の案件では事業者の募集中でございますので、具体的な内容をお示しすることはできませんが、地域にとって魅力的な提案になることを期待しております。

 第2点目の施設の完成によって地域包括ケアシステムはどのように充足するかでございますが、施設入所が必要な方には、住みなれた小平で引き続き生活を送っていただけること、地域の方には在宅サービスの提供や介護予防事業の実施など、地域の拠点として機能の充実が図られるものと考えております。

 第3点目の国有地での整備計画に対する地域の意見でございますが、昨年、近隣住民の方おおむね180世帯に対し整備計画をお知らせし、御意見を伺いましたところ、特別養護老人ホームの整備に反対する御意見はございませんでしたが、地域の方も気軽に利用できる施設にすることや、敷地内に現存する樹木の保存を求めるもの、周辺道路の交通量の増加や隣接する小学校の活動に影響が出ることへの心配などがございました。市といたしましては、いただいた御意見等に対する回答文書の配付や、御意見をいただいた方への訪問を行い、さらなる合意形成に努めてまいります。

 第4点目の小平団地の敷地を活用した整備計画につきましては、土地の所有者であるUR都市機構が事業者の選定に向けて募集要領を公表したところでございます。順調に進めば、9月に事業者が決まる見込みと伺っております。団地自治会に対しましては、これまでUR都市機構が整備計画について説明や意見交換を行い、御理解をいただいていると伺っております。

 第3問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。



○教育長(古川正之) 終わりに、図書館のハンディキャップサービスについての御質問にお答えいたします。

 第1点目の年間の利用者数と視覚に障害のある方の利用でございますが、図書館では、図書館利用に障害のある利用者に対して、録音図書の貸し出しや対面朗読、図書の郵送貸し出し及び宅配貸し出し等を行っております。昨年度の利用者は50人で、そのうち視覚に障害のある方の利用は45人でございました。

 第2点目の点字図書、録音図書の利用状況でございますが、昨年度につきましては、点字図書66点、録音図書828点の合計894点の貸し出しがあり、貸出者数は24人でございます。

 第3点目のサピエ図書館からのダウンロードシステムと小平市立図書館で所蔵している録音図書との違いでございますが、視覚に障害のある方等を対象として、さまざまな情報を提供するサピエ図書館には、全国最大の録音図書のデータベースがあることから、小平市立図書館に所蔵のない録音図書につきましては、サピエ図書館からダウンロードしたデータをCDの形式にして貸し出しをいたします。小平市立図書館に所蔵がある録音図書につきましては、該当のカセットテープあるいはCDであるデイジー図書を貸し出ししております。

 第4点目の対面朗読室の利用状況でございますが、昨年度は、二つの図書館で合計2人に対し7回の対面朗読の御利用がございました。

 第5点目のハンディキャップサービスに関するボランティアの人数と活動でございますが、現在、対面朗読や録音図書の作成を行う音訳ボランティアは14人、来館が困難な高齢者の自宅に本を届ける宅配ボランティアは16人おります。このほか、カセットテープをデイジー図書に編集するデイジー図書編集ボランティアがおりましたが、サピエ図書館からダウンロードによる提供ができることなどから、昨年度で活動を終了し、現在は音訳ボランティアとして活動いただいております。

 第6点目のハンディキャップサービスの充実のために何が必要かでございますが、図書館では、視覚や身体等に障害がある方、高齢により来館が困難な方等が、ほかの利用者と同様にハンディキャップを感じることなく図書館を利用できるよう努めております。さらに充実させるためには、来館や情報収集が容易でない方々に対して、ハンディキャップサービスの情報が十分に届くよう、関連課との連携やボランティアの協力などにより、幅広い視点から情報を広めていくことが必要と考えております。



○23番(浅倉成樹) ありがとうございました。

 それでは、大きな1問目から再質問させていただきます。できるだけ余計なことは言わないで、さっさと行きたいと思います。

 放置自転車及び盗難自転車への対策についてですけれども、1点目、2点目は状況をお聞きするということで、あるいは有料化等についての考えをお聞きするということで、再質問は直接はございません。また後でちょっと絡んでくるところもございますが、とりあえずはございません。

 3点目に行きたいと思います。3点目は、撤去自転車の台数の質問でしたけれども、花小金井駅周辺の撤去台数が895台、これは平成27年度の話だと思いますけれども、そういう答弁でございました。その理由として、駅利用者が多いとか、商業施設が多いということが主な原因というふうに御答弁いただきました。

 質問ですが、花小金井駅は南口と北口の広場がございますけれども、駅のどのあたりに放置自転車が集中しているというふうに考えられますでしょうか。南口、北口というような感じで答えていただければありがたいと思います。



○都市建設担当部長(首藤博之) 3点目で答弁いたしました花小金井駅、こちらは市長答弁でもあるように撤去自転車が多い地域なんですが、北口と南口、ピンポイントでというのは、詳細がなかなか難しいところであるんですが、花小金井地域の特徴としては、8駅あるうちで一番放置自転車禁止のエリアを広く設定しているという状況でございます。市道の路線数で申し上げますと、38路線に対して放置自転車の禁止区域を設定しておりますので、全体的に満遍なく、小平市内の中では放置自転車の多い地域であると。その中で地域の特性としては、乗降客数も多い地域ですし、少し距離は離れていますが、バスの交通結節点、小金井街道のバス路線などからの乗りかえというのも含めて交通結節点でもありますので、全体的に放置自転車が多いのかなというふうに認識しております。



○23番(浅倉成樹) 場所が花小金井駅周辺ですから、我が会派的には津本議員に詳しくはお任せしたいと思いますが、1点だけ重ねて質問いたします。

 私の印象としては、北口のほうが、やはり放置が多いのではないのかなという勝手な予想をするんです。想像で言うとそういうことになるんですけれども、自転車駐車場の箇所あるいは台数が需要に対して少ないんじゃないかという印象もあるんですけれども、その点の判断はいかがでしょうか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 自転車駐車場の数でございますけれども、利用率というんですか、実際に自転車駐車場ごとの持っているキャパシティーに対しての利用率という意味では、花小金井地域はむしろ利用率が余り満たされていない自転車駐車場もあるという状況でございます。むしろ小平駅とか小川駅の西口のほうが利用率が100%を超えている自転車駐車場もあるということで、個別の、私は絶対ここにとめたいというような需要に100%お応えできているかどうかというのは、その時々の駐車の状況であるかもしれませんけれども、全体的なボリュームとしては、花小金井地域としては充足しているというふうに考えているところでございます。



○23番(浅倉成樹) 今の御答弁に対しては異論もいろいろあろうかと思いますが、次に行きたいと思います。

 4点目の返還、リサイクル関係の質問ですけれども、今の御答弁によりますと、平成27年度の撤去台数の内訳が、繰り返しになりますけれども、返還されたものが1,942台、それから東京都自転車商防犯協力会小平支部、要するに自転車屋さんだと聞いていますけれども、こちらのほうに売却したのが378台、小平市シルバー人材センターへの無償供与が308台、そして廃棄処分が1,148台、合計すると3,776台ということで、毎年3,700台ぐらいの、これだけたくさんの自転車が放置されていると。そして、市はこれだけの台数を年間かけて、撤収したり、持って帰ってもらったり、売ったり、いろんなことをしているという、そういう認識でよろしいでしょうか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 今御指摘のありました撤去自転車数でございますが、全くゼロというのはなかなかいかないわけなんですが、年々で申し上げますと減少しているという状況でございます。例えば直近5年の比較で申し上げますと、市長答弁にありました3,776台、これに対しまして、平成23年度の撤去台数は6,138台ということでございますので、この5年間を見ても、撤去自転車数としては、市民の皆さんの御協力も含めて減少しているという状況でございます。



○23番(浅倉成樹) 合計3,776台、そのぐらいの数字ですね。

 海外へ売却するという話も、最近は、予算特別委員会や決算特別委員会等で伺っておりますけれども、海外へ売却しているというのはいつからですか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 議員御披瀝のとおり、海外への売却につきましては、平成27年度までは、鉄くずとして業者のほうに引き取っていただいていたんですが、海外へは平成28年度から売却というルートができましたので、そちらのほうで今は効率よく処分しております。



○23番(浅倉成樹) ありがとうございます。

 そうすると、売却している部分と、自転車を預かっている預かり料というのがありますよね。2,000円でしたね。そういうもの、つまり収入として計算した場合、100万円程度になるという答弁を委員会等でお聞きしたことがありますが、それでよろしいでしょうか。人件費も相当なものがかかっているので、差し引きすれば、スズメの涙とは言わなくても、わずかな収入だということでしたけれども、確認の意味でその辺の状況を教えてください。



○都市建設担当部長(首藤博之) 平成28年度に売却のルートができたわけなんですが、これは実際は、その都度の相場というんでしょうか、そういうのがあって、平成28年度のときは1台当たり2,000円程度で売れたという状況はございますけれども、その時々の相場によっては1台1,000円ぐらいに落ちたりとか、非常に安定していないという状況ではございます。それで、今、議員からもお話があったとおり撤去にはお金がかかってきます。保管をする場所の確保であるとか人件費とか、一つの目安としては、1台当たり撤去するのに1万円程度はかかるというふうに私どもは数字上は捉えておりまして、これに対して売却益を充当していると、こういうような状況でございます。



○23番(浅倉成樹) 詳しい数字的なところはちょっと出しにくいという、そういう意味だったと思いますけれども、わかりました。

 次に行きます。自転車の再利用について、一つの案として申し上げたいんですけれども、前回の2年間の環境建設委員会の皆さんの努力で、自転車のレンタルについての提言がされております。大変今の時代に合った提案だと私は思いますけれども、提言を読みますと、行政サイドからレンタサイクルをやってほしいと、やるべきだと、そういう趣旨で述べられているという印象を受けました。それは行政に対する提言ですから、当然だろうというふうに思いますけれども、一つの考え方としては、レンタサイクルシステムを民間に委ねてお願いするということは考えられないのかなというふうにも思うんです。

 私たちが視察等で全国の主要な都市に出向いて、どこの駅か忘れましたけれども、駅前を歩いていますと、ぽつんとレンタサイクルのレーンが置いてあったりする、無造作に置いてあるわけですよね。ワンコインでどこでも乗っていけると。通勤でも観光でも何でも使えるというようなことをやっている市も現実にございました。そういうのはほとんど当たり前になりつつあると思うんです。それは人口規模にもよると思います。小平市が即実現できるかというと、それは多々課題があるだろうと思いますけれども、不可能ではないという気がするんです。

 先ほどの自転車の撤去台数が多いということ、それからリサイクルするのに、例えば平成27年度で小平市シルバー人材センターに無償で308台も年間供与しているわけでしょう。そういうのを民間の方にやってもらって、レンタサイクルシステムをそういう自転車を使ってやってもらえないものかと私は思うんです。

 例えば駅前のわずかなスペースを使ってでも、そこをちゃんと管理してくれる人に管理していただいて、5台から10台程度のスペースでもいいんじゃないかと私は思うし、通勤や通学でも使えるようにするべきじゃないかと私は思うんです。自由に使っていただくと。そうしたら全部ナンバリングも、どこのところに置いてあった自転車だとか全部わかるはずですから、いいと思うんですよね。

 ある方の話によりますと、そこに設置してある自転車を利用するのに、鍵を開錠するのにも、あるいは使用料を支払うのも、全部スマートフォンで済ませられるとか、そういうシステムまで開発されているというのが現実の話だということなんです。ですから、行政の責任や面倒くさいルールや、そういうことばかりにとらわれないで、もっと利便性をよく考えてやれば、私は不可能ではないと思うんです。

 また、提言は花小金井駅と小平駅を指定されております。これは比較的大きな駅ということで指定されているんだと思いますけれども、民間に委ねればどこの駅だっていいじゃないかと。青梅街道駅だってできないことはないんじゃないかと、そういう発想です。ですから、もう少し頭をやわらかくして、そういうシステムを考えられないかと思いますが、いかがでございましょうか。感想をお聞きしたいと思います。



○都市建設担当部長(首藤博之) ただいまのレンタサイクルの御質問でございます。こちらは昨年度、環境建設委員会のほうで政策提言ということでいただいている内容の一部ということでございます。市といたしましても提言の趣旨は受けとめておりまして、内容については、観光の観点も提言の中ではありましたので、地域振興部のほうとも相談をしているところでございます。いただいた提言の内容、リサイクルという観点もあってもいいんじゃないかというようなお話もございましたけれども、レンタサイクルのやり方自体は、視察でも行ったとおり、金沢市のようなやり方とか、いろいろと幅広というようなところもございます。

 いずれにいたしましても、今いただいたような御意見も含めまして、今後の取り組みにおいては、貴重な参考ということで、私どもも受けとめさせていただきたいと思っております。



○23番(浅倉成樹) 環境建設委員会の皆さんの提言をとやかく言うつもりはございませんので、そちらをしっかりとやっていただけばよろしいんですが、参考までに申し上げました。

 それから、5点目の質問に入ります。これは、要するに盗難自転車に対する対応ということでお聞きしたんですけれども、何が言いたいかといいますと、確かに盗難自転車は、警察に電話をしておまわりさんに来ていただいて、盗難車であるということがわかれば、持ち主に連絡をして云々という話が進むわけですよね。ところが、盗難車であるということがわからないと話が前に一歩も進まないんです。

 実は私は、一橋学園駅に近いところの小さなマンションの管理組合の理事をしておりますので、私の小さなマンションの敷地の中に放置自転車がたまにとめられるんです。それを何とか処理しなきゃいけないわけですけれども、こんなことがございました。

 時間がないから結論だけ言いますけれども、あるとき、東京学芸大学のシールを張った自転車がとめられておりました。東京学芸大学に私は電話しました。そして、おたくの大学のシールが張ってあるから電話しましたと。番号が振ってあります、何番ですと、これはどなたの自転車かおわかりでしょうかと言いましたら、了解しました、調べますということで調べていただいて、持ち主がわかりました。その方に大学から連絡していただいて、取りに来ていただきました。すぱっと問題は解決しました。

 また何日かたって放置自転車がございました。今度はT大学のマークがついておりました。そこに電話しました。そうしたら、それは確かにうちのシールですとおっしゃるんですけれども、番号も何も振っていないんです。だから持ち主はわからないとおっしゃるんですね。つまり、そのシールはうちの大学にとめてもいいよということをあらわしている、そのための貼付でしか意味がないんです。ところが、そこに番号が振ってあって、その番号によって持ち主がもしわかったとすれば、東京学芸大学と同じように、私は担当の方にお願いをして持ち主を特定できたはずですよね。そういうことをやれば、おまわりさんに防犯的な意味合いでお願いすることができない場合でも、一つチャンスが広がるじゃないですか。そういうことを行政の立場から、大学や高校や、そういうシールを貼付している自転車はいっぱいあるんですから、そういうところを啓発してもらえないかということをお願いしたんですが、だめだということなんですね。たしかだめだという答弁でしたよね。

 だから、警察に照会することで所有者の確認ができない場合のことを私は申し上げているんですが、お考えを再度お伺いしたいと思います。



○都市建設担当部長(首藤博之) 現状では法律化もされまして、防犯登録というのは任意ではなくて義務で、自転車を買ったら防犯登録をしなきゃいけないというふうになっています。またそれに加えて、以前ですと、自転車屋で自転車を買うと、自転車屋の方が筆で、達筆で名前と住所をフェンダーのところに書いていただいて、どこの誰の自転車かというのがよくわかるようになっていたんですが、最近はそういった自転車もなかなか見られなくなってきたなという感想は持っております。

 そういった中で、先ほど議員からもお話がありました点、私も気になって、大学を中心に自転車の通学についての何か注意喚起みたいなものをどうしているのかなというふうに見てみますと、学校によってはかなり厳密に自転車の通学を管理しているところがあって、必ず番号を1台ごとに付与しますよというようなところもあれば、余りそういうところには厳しくしていない学校もあったように思いました。ですので、今、議員のお話を聞いていて、そういう両極端な事例があって悩ましいところだなというふうに受けとめたところでございます。

 そういう中で、自転車は極めて身近な交通手段ということで、どうしても自分の目的地のそばまで乗っていってしまうという中で、不適切な放置というのが後を絶たないというところがございます。今いただきました御質問、所有者の特定という点では、市も課題ということで、参考にさせていただきたいと思います。



○23番(浅倉成樹) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 次の大きな2問目に行きたいと思いますが、特別養護老人ホームの建設の状況についてですが、質問の1と2をまとめて再質問したいと思います。

 再質問の1点目として、二つの施設の規模がどのくらいの規模を想定しているのか。つまり、小平第九小学校の南側と小平団地の敷地のそれぞれの施設の規模はどのくらいかという質問です。また、完成と入居の予定はいつごろを予定しているのか。さらに、市内の特別養護老人ホームの定員はこれで何人になるのか。市の計画との関係から見てどういう判断をされますかという質問です。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 小平第九小学校南側の国有地の案件につきましては、施設の規模が、特別養護老人ホームが定員70人から90人、それから併設されるショートステイが10人程度という内容で公募しております。完成と入居の予定でございますけれども、今後、東京都との補助協議、それから具体的な建設計画ができ上がった後、近隣住民と事業者との合意形成など不確定な要素がございますけれども、順調に進めば、平成32年3月から6月ごろまでを想定しております。

 それから、小平団地の案件につきましては、特別養護老人ホームが定員80人以上、併設のショートステイが特別養護老人ホームの定員の1割以上ということで公募しております。完成と入居の予定でございますけれども、こちらも先ほど申し上げました不確定要素がございますけれども、順調にいけば、おおむね平成32年から平成33年ごろを想定しております。

 それから、この二つの施設が整備された場合の市内の特別養護老人ホームの定員でございますけれども、現在の定員が612人でございます。これに、小平第九小学校南側の国有地では70人から90人ということ、それから小平団地の案件では80人ということでございますので、国有地のところを90人とした場合にはプラス170人ということでございますので、合計で782人の定員になるものでございます。

 それから、市の計画との関係でございますけれども、現行の地域包括ケア推進計画におきましては、平成27年度から本年度までの計画期間中に定員が100人の規模の整備を目標としておりますけれども、計画の最終年度でございます本年度中の開設は困難な状況でございます。したがいまして、来年度以降の次期計画の策定に当たりましては、後期計画の未達成分も含めて、現在協議中でございます二つの案件の推進状況も考慮しながら、次期計画の計画期間の3年間だけでなく、その先の将来も見据えた中長期的な目標設定について検討する予定でございます。



○23番(浅倉成樹) ありがとうございました。

 次に2点目として、特徴的な機能というふうにおっしゃっておりますけれども、地域交流スペースによる地域との連携という表現をされております。地域交流スペースによる地域との連携が求められるということですけれども、もう少し具体的に言うと、これはどういうことを想定しているんでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 地域交流スペースでございますけれども、これは現在、二つの案件で募集中あるいは審査中ということでございますので、具体的な内容は現時点では申し上げられないということは、市長答弁でも答弁させていただいておりますけれども、厚生労働省の通知におきましては、地域交流スペースは、ボランティアの情報交換の場、活動拠点等のスペース、それから地域の人々と入所者が交流するための談話等ができるスペースが例示されているものでございます。また、他の自治体で既に整備された施設の事例で申し上げますと、地域の方も気軽に利用できるカフェや、地域の方を招待して施設が実施する季節ごとの行事の開催場所、それから、介護予防や体操などのイベントを行うためのスペースなどの活用があると伺っております。



○23番(浅倉成樹) ありがとうございます。

 では3点目に行きます。今答弁いただきましたような機能の充実を図るということでございますけれども、小平市の施設サービスの方針として、この二つの施設は非常に近い場所にあるわけですよね。これは場所的には、中央東圏域、それから東圏域というふうに圏域としては言えると思うんですけれども、小平市の五つの圏域全体でこういう施設整備の充実ということを考えているのか、たまたま今回近くにできるだろうということで、中央東圏域だとか東圏域だとかというような個別的な考え方はないとか、その辺の考え方はどうでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 特別養護老人ホームの施設整備の観点といたしましては、市内に現在多くの待機者がおられる状況でございます。そのため、市内で整備できる一定のまとまった広さの場所というのは限られてくるわけでございますので、市内に五つある圏域単位でということではなく、市全体として可能な場所での整備を考えているものでございます。

 ただ、施設に併設される介護サービスや地域交流スペースを活用する事業の内容によりましては、対象とする範囲が御近所の方から、圏域にお住まいの方あるいは市内にお住まいの市民の皆様全体など、さまざまな広がりでの機能の充実が期待できると考えております。



○23番(浅倉成樹) 次に行きます。近年、有料老人ホームが次々と建設されている印象を受けます。気がついたときにはほとんど完成寸前というような、あっと驚く状況が続いておりますが、有料老人ホームなどの介護施設が地域に次々と建設されている状況で、こういう民間の施設とのバランスということについてはどのようにお考えでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 有料老人ホームにつきましては、これは東京都が設置についての権限を持っているわけでございますけれども、これは市単位ということではございませんで、都内全域を13の圏域に分けて整備を計画しているものでございます。小平市に関する圏域といたしましては、北多摩北部圏域というところでございまして、これは小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市の5市で構成される圏域でございます。東京都はこの圏域ごとに整備目標を設定しておりまして、東京都の整備目標に達していない場合は、市の意向にかかわらず事業者の希望により整備が行われることとなっているものでございます。このため、ただいま議員から御披瀝がありましたとおり、有料老人ホームは近年増加が進んでいるものでございます。

 一方、特別養護老人ホームにつきましては、より介護の必要性が高い方を対象として、低所得者に対する費用の軽減もある施設でございます。また、この整備につきましては、市の計画に基づく整備目標もございまして、その関係での市の意向というのは、東京都も十分考慮するということでございます。その違いがございます。



○23番(浅倉成樹) 次に行きます。介護と医療について一つだけ再質問させていただきます。

 特別養護老人ホームのイメージでいくと、常に介護と医療の問題がつきまとうわけですけれども、最近の法律で、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律で示されましたように、慢性期の医療、介護ニーズへの対応を行うため、また、日常的に医学的な管理を必要とする要介護者の受け入れを行い、ターミナルケアの機能と生活施設としての機能を兼ね備えた介護医療院を今後設置していくんだということを法律でうたっておりますけれども、今度の特別養護老人ホームは介護医療院というものには相当しないのかなというふうに思っておりますが、該当しないとしても、介護と医療の連携というのは極めて重要なところでございますので、この施設の建設でこの点についてはどのような配慮がされるのか、これまでと同じような状況なのか、その辺を簡単に示していただきたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) さきの介護保険法の改正において新たに盛り込まれました介護医療院でございますけれども、これは要介護高齢者の長期療養、生活施設として、医療法上の医療施設としても位置づけられるターミナルケア、終末期医療とも申しますけれども、それやみとりを主な内容とする施設で、介護保険適用施設でございますけれども、特別養護老人ホームとは違うものでございます。

 ただ、特別養護老人ホームにつきましても、入所対象者の要介護度が重度化する中で、施設における医療的な対応へのニーズは高いものと認識しております。小平第九小学校南側の国有地の案件におきましては、応募書類の審査の中で、経管栄養やインシュリン注射、人工透析など医療的対応が必要な方の対応の有無についても確認をしているものでございます。最終的な選考は、その他の項目も含めて総合的に評価することになるものでございますけれども、今申し上げました医療的対応の状況につきましても、評価対象の一つと捉えているものでございます。



○23番(浅倉成樹) 時間が迫ってきましたので簡単にします。1点だけ再質問します。

 特別養護老人ホームの入居者というのは、施設の経営者の方からもお話を聞いたことがあるんですけれども、低所得者、例えば生活保護を受けていらっしゃるような方とか、そういう人たちがどうしても優先的に入居する結果になるんだということをおっしゃっていました。それはいたし方がないんだろうと私は思うんですけれども。

 ところで、2年ほど前に施行されました法律で、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、大変な物議を醸した法律でございましたけれども、この中で、食費と住居費について、補足給付の対象としないということが明確に示されておりました。簡単に言うと、一定の財産があるとか、配偶者等に一定の収入がある場合には、補足給付の対象としないということになっているんです。実際の特別養護老人ホームの入居者についていうと、この実態は、2年間を振り返ってみてどういうふうな印象をお持ちなのか、その辺をお示しいただきたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 施設サービスの費用負担のうち、実費として負担する部分につきましては、低所得者の方につきましては、一定の限度額を超える部分については介護保険から給付をされるものでございますけれども、今、議員から御披瀝がありましたとおり、一定の収入がある方、それから、収入はなくても一定の額を超える預貯金等がある場合には、給付がされないというものでございます。

 実際の状況でございますけれども、これは申請があって審査ということになるものでございますから、その件数で申し上げますと、平成28年度におきましては、申請があって審査の後、非該当となった方の人数につきましては、17人という状況でございます。逆に、審査の結果、この給付を受けることとなった方につきましては、245人という状況でございます。



○23番(浅倉成樹) ありがとうございました。

 大きな3問目にまいりたいと思います。本当に聞きたいところだけ聞きます。

 ハンディキャップサービスの3点目、サピエ図書館からのダウンロードシステムと、小平市立図書館で所蔵している録音図書の違いを説明してくださいということで、丁寧に説明していただきました。

 一つ、まず単純な質問ですけれども、サピエ図書館というのは何かということなんですが、物の本を読めばちゃんと書いてあるんですけれども、これはどこがどういう目的で運営しているのかだけお示しください。



○地域学習担当部長(松原悦子) サピエ図書館でございますけれども、視覚障害者及び視覚による表現の認識に障害のある方々に対して、これは学習障害、発達障害等、活字を読むことに困難がある方についてですけれども、その方々に対して、点字データですとかデイジーデータ、つまりデジタル録音された音声による録音図書のデータです。これらのさまざまな情報を提供するという図書館でして、そのシステムは株式会社日本電子図書館サービスが管理をしておりまして、運営は特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会が担っているところでございます。



○23番(浅倉成樹) ありがとうございます。もっと詳しく聞きたいんですが、辛抱して行きたいと思います。

 今のサピエ図書館からダウンロードするというシステムがどんどん進んでいくと、先ほど御答弁でございましたけれども、小平市立図書館でボランティアの方に御苦労かけることもだんだん少なくなってくると、それが普通の流れだろうと思うんです。

 もうあと4分しかないので、本当に聞きたいことだけ聞きますけれども、今後、ハンディキャップサービスで、目が不自由な方のための音訳だとかそういうサービスは、障害者に対するケアだとかサービスだとかという範疇から離れて、当たり前に健常者と同じような感覚でこの図書が利用できるようにならなければ、私はうそだと思うんです。だから、全国的な意味合いでサピエ図書館のようなところに活躍していただいて、あるいは国が力を入れて、全国どこでもこういうものが入手できるようなシステムを構築するべきだと思いますし、そうしないと不公平ですよね。

 実は、ゴールデンウイークに上田市に行って点字図書館を見学してきました。もっと詳しく聞きたかったんだけれども、ラフな格好で行ったのでそそくさと帰ってきましたけれども、ひっそりとした場所にありましたけれども、ああいう建物があると、ボランティアの方もすごく活動しやすいんじゃないかというふうに思いました。それは、費用対効果の面から考えると、47人しか利用していないものに対してそれはどうかという意見があるかもしれないけれども、これは47人のためにやるんじゃなくて、一般の人に対してもできるようなシステムでなければいけないと思っているのはそういうことなんです。

 例えば、私が大好きな、毎週土曜日の朝、ラジオでNHKラジオ文芸館というのをやっています。45分間ほどやっているんですが、あれが楽しみで、聞き始めると最後まで聞かないと気がおさまらないぐらいおもしろいですよね。あれは実は音訳じゃないですか、簡単に言えば。それは障害者の方たちが行きつ戻りつできるような機械を使ったようなものじゃないかもしれないけれども、広く言えば、図書館の持つ図書の資料の一つとも考えられるわけです。そうしたら、そういうものを使って、例えば中央図書館の視聴覚室だとか講座室、ああいうところで朗読会を開いて、一般の人にも障害者の方にも、つまり目が不自由な方たちにも自由に来ていただいて、それを聞いて楽しむような場があってもいいんじゃないですか。そのことが、サピエ図書館だとかデイジーだとか、そういったことに対する啓発あるいは情報の伝達にもつながっていくんじゃないか、自然につながるんじゃないかというふうに思います。

 それから、要望として聞いてください。ユニバーサルデザインをぜひこの世界でも入れてほしいんです。ブランディングプロジェクトというのをされていると思いますけれども、大学と連携して。目がよくないんですという人たちに、この図書館はデイジーをやっていますよというようなことがぱっとわかる、一般の人にもわかるようなものを図書館につけていくとか、そういう工夫をぜひやっていただきたい。そうすることによって、知識や、これは何だということが広まっていくのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(滝口幸一) 以上で浅倉成樹議員の一般質問を終了いたします。





○議長(滝口幸一) 次に、小林洋子議員の一般質問を許可いたします。

 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。



○15番(小林洋子) 15番、小林洋子です。大トリでございますので、元気に質問してまいります。

 大きな1問目です。小・中学校の教師の多忙を解消し子どもと向き合う時間を確保するには。

 世界一忙しいと言われる日本の教師。その実態を明らかにしたのは、2014年、経済協力開発機構OECDが発表した国際教員指導環境調査です。参加国・地域の中学校教師の平均勤務時間が1週間で38.3時間だったのに対し、日本は約1.4倍の53.9時間と最長。事務や部活動など時間外の校務に多くの時間をとられていることも明らかになりました。

 昨年2月、HATOプロジェクトが発表した教員の仕事と意識に関する調査によると、公立小・中学校教師の勤務時間は平均11時間を超え、約9割が授業の準備をする時間が足りないと回答し、本業に時間をかけられない実態が浮き彫りになりました。プロジェクト代表を務める愛知教育大学の子安 潤教授は、日本の教師の忙しさの要因を、「欧米の教師の仕事は教科を教えるだけなのに対し、日本は生活指導や部活なども担うオールラウンド型。1クラスの生徒数も、2013年調査でOECD諸国平均が約24人なのに対し、日本は31人と約3割多い。さらに10年ほど前から学校現場に導入された『PDCAサイクル』が、書類作成、調査、会議を増やし、教師の多忙に拍車をかけた」と説明しています。

 今のままでは、忙しい教師が子どもと向き合う時間がとれず、結果授業に支障が出てしまいます。教師本来の授業のための時間、子どもと向き合う時間確保のため、以下お伺いいたします。

 1、教師の多忙について教育委員会の認識を伺います。2、教師が行っている校務分掌や事務作業などにはどのようなものがあるか。3、市内小・中学校の事務職員の勤務形態及び内容は。4、教師が子どもたちと向き合う時間を確保するためには、なるべく事務作業を減らし、授業の準備に時間がとれるようにする必要があると考える。今まで教師が負担してきた校務分掌を初め事務作業を事務職員に振り分けられないか。また、その場合予算はどのくらいかかるのか。

 大きな2問目です。広がる2分の1成人式が本来目指すべき姿とは。

 現在、多くの小学校で、10歳を迎えたことを記念する行事として2分の1成人式が行われています。20歳のお祝いが成人式、10歳は20歳の半分ですから2分の1成人式と呼ばれ、多くは4年生で、成人式の時期と同じく1月に行われており、保護者もその日に合わせて休みをとるなど盛り上がりを見せております。しかしながら、一方でその盛り上がり方に警鐘を鳴らす声もあります。

 小平市内ではどのような2分の1成人式が行われているのか。その目的は。以下お伺いいたします。

 1、市内小学校で昨年度2分の1成人式を実施した学校は何校あったか。2、実施した学校について、内容を伺います。?保護者の出席を求めていたか。求めていたのならばその出席率はどのような状況だったのか。?小さいころの写真などを提出する必要があったか。?主にどのような内容であったか。3、保護者に対して2分の1成人式の趣旨や狙いなどを事前に説明するような場はあったか。4、2分の1成人式は何のために行うのか。どのような2分の1成人式が好ましいと考えるか。教育委員会の考えを伺います。

 以上、御答弁を伺い、自席にて再質問させていただきます。



○教育長(古川正之) 小林洋子議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、小・中学校の教師の多忙を解消し子どもと向き合う時間を確保するにはの第1点目の教員の多忙についての教育委員会の認識でございますが、御披瀝いただいた調査のほか、市では昨年度、一部の学校を対象に教員の労働時間把握のための調査を実施いたしました。この調査では、昨年10月の1カ月当たりの時間外勤務の平均時間は、小学校でおおむね40時間、中学校でおおむね80時間という結果でございました。時間外勤務の内容といたしましては、授業準備や事務的な作業、部活動の割合が高く、これらの職務に多くの時間を費やしている傾向があることがわかりました。こうした現状が、教員の多忙と言われる状況につながっているのではないかと認識しております。

 第2点目の教員が行っている校務分掌や事務作業でございますが、教員は授業以外にもさまざまな職務を担っております。例えば、校務分掌として、教育課程、学習指導、生徒指導に関することなどがございます。また、事務的な作業といたしましては、児童・生徒の転出入にかかわる手続や教科書の給与に関する書類の作成、使用する教材等の届け出、教材費や遠足等の集金、支払い作業などさまざまなものがございます。

 第3点目の事務職員の勤務形態及び内容でございますが、各校には事務職員として市の嘱託職員及び都費負担の職員が1人ずつ配置されております。市の嘱託職員は、夏休み期間となる8月を除き、1日6時間、週5日間の勤務となっております。業務内容でございますが、日常的なものといたしましては、来校者の受け付け、文書の発送、収受を行っております。また、物品等の購入や支払い事務、学校備品の管理、消耗品等の点検、管理等を行っております。都費負担の職員は正規の職員で、1日7時間45分、週5日間勤務となっております。業務内容でございますが、教員の給与、手当、旅費及び福利厚生に関する事務、就学援助費に関する事務などを行っております。

 第4点目の教員が行っている校務分掌や事務作業を事務職員に振り分けることでございますが、事務職員の業務が増加することにより、事務執行に支障を来すため困難であると考えております。なお、予算額でございますが、学校事務嘱託職員と同じ勤務形態、同じ報酬額で、各学校に新たに嘱託職員を1人配置した場合には、年間でおおむね6,700万円でございます。

 次に、広がる2分の1成人式が本来目指すべき姿とはの御質問にお答えいたします。

 第1点目の昨年度の市内小学校における2分の1成人式の実施校数でございますが、全19校が実施しております。

 第2点目の保護者の出席でございますが、全校において保護者の出席をお願いする形で実施しており、9割以上の保護者が出席した学校の割合が最も多くなっております。小さいころの写真の提出につきましては、保護者に依頼した学校もございました。また、式の内容でございますが、将来の夢や目標に関するスピーチ、家族へのインタビューの発表などでございます。

 第3点目の保護者に対する趣旨や狙いの説明でございますが、多くの学校が、保護者会の場で説明したり、文書を配付するなど事前に説明を実施しております。

 第4点目の教育委員会の考えでございますが、2分の1成人式は、児童に自分の成長を実感させ、未来の自分の可能性に気づかせることを狙いとしております。2分の1成人式が児童一人一人にとって自分の理想の未来を思い描くきっかけとなることが望ましいと認識しております。また、実施するに当たっては、児童の家庭環境に十分配慮することが重要であると認識しております。



○15番(小林洋子) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、小・中学校の教師の多忙を解消し子どもと向き合う時間を確保するにはから再質問させていただきます。

 1点目で教員の多忙について教育委員会の認識を伺いました。1カ月の時間外勤務の平均で、小学校が40時間、中学校で80時間という御答弁でした。平均で80時間という数字は大変なことだなというふうに思いました。

 3月定例会で木村議員も聞いていたわけなんですけれども、今回の調査はあくまでも1カ月で、しかも2校抽出してということでした。木村議員が聞かれたときの御答弁の内容では、全校の実施を来年度の早い時期から行っていくということでしたので、3月に聞いたときの来年度ですから、もう今年度に入っています。全校の調査というのは、スケジュールはどのようになっていますでしょうか。



○教育部長(有川知樹) これは教員の労働時間の把握ということが求められているわけでございますけれども、全校での実施は現在準備をしておりまして、2学期の早いところから始めようというふうに現在考えているところでございます。



○15番(小林洋子) その場合は、調査は1カ月とかではなく少し長いスパンで調査をされるのでしょうか。もし決まっていましたら教えてください。



○教育部長(有川知樹) 昨年10月には小学校2校、中学校2校で1カ月ということで調査を実施したわけでございますけれども、この調査におきましても、市役所のようにICカードであるとかタイムカードのようなものを使ってというのではなくて、先生方がみずから出退勤の時間を記録していくというような方式で調査をいたしました。負担もあるということから、記録することで負担になってしまっては本末転倒になりますので、まずは1カ月やってみるということから始めてみようというふうに考えております。



○15番(小林洋子) わかりました。タイムカードはそんなに高いものじゃないから、タイムカードをガチャンとすることで調査できるんじゃないかなというふうには思ってしまうんですけれども、なかなか新しいことで予算をかけながらできないということであれば、そういうふうな調査の仕方になってしまうのも仕方がないのかなとは思います。

 ただ、今度2学期に入ってからということなので、9月か10月ぐらいに調査が行われるのかなというふうに思います。前回の調査も10月だったということです。この10月というのがちょっとひっかかりまして、というのは、4月は先生は忙しいです。新学年になってさまざまな準備をして、そうなるとやはり残業もふえると思うんですね。3月になれば3月になったで、年度末で絶対に、通知表もありますし、あとは新年度に申し送る書類だとか、卒業するのであれば卒業関係の資料というのは、本当に山のように出てくる中で、残業時間というのはもっとふえてくるのではないかというふうに推察するところなんですが、まずは、なぜ10月に調査をされたかということを教えていただければと思います。



○教育部長(有川知樹) 昨年度、10月に実施をしたわけでございますけれども、これは調査のしやすい時期ということで調査をしたわけでございまして、10月だから閑散期と言えるかといいますと、さまざまな行事があったりということも学校ではございますので、必ずしも手があいている月とは言い切れないかなというふうには思っております。あえて10月と決め撃ちをして調査をしたということではございませんので、調査の時期につきましては、議員がおっしゃるとおり、時期によってかなり違いは確かにあると思っておりますので、今後につきましては、そんなことも念頭に置きながら進めてまいりたいと思っております。



○15番(小林洋子) ありがとうございます。少し時期をずらしての調査もぜひお願いいたします。調査をすることで実態がわかって改善に向かうんですけれども、忙し過ぎてその調査さえもできないというところが、本当に先生の多忙をまさしくあらわしているんじゃないかなというふうに思っております。

 2点目にまいります。文部科学省より、学校現場における業務改善のためのガイドラインというものが2015年7月に出されました。このガイドラインは全91ページにわたっておりまして、現状と改善の方向性が具体的に示されて、また先進的な事例も数多く載っております。このガイドラインのはじめにの中で、教職員の業務改善を図るために、教育委員会がイニシアチブをとって業務改善に取り組み、支援するという観点から策定したと書いてあります。

 まずは、このガイドライン、教育委員会に届きましたでしょうか。この内容を検討はされましたでしょうか。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) この内容については私どももしっかりと読んで、承知しているところでございます。



○15番(小林洋子) それでは、このガイドラインに載っておりました内容について少しお伺いしたいと思います。

 まずは、このガイドラインの中で、校務の効率化、情報化による仕事のしやすい環境をつくっていくためには、校務支援システムというシステムを導入して、ぜひとも校務の効率化を図っていきましょうというふうに載っておりましたが、小平市内では校務支援システムの導入についてはいかがでしょうか。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 市内では校務用のグループウエアを導入いたしました。平成26年1月に導入をいたしまして、活用を図っているところでございます。



○15番(小林洋子) 導入をしていただけたというところで、その効果というものをどのように判断されていらっしゃいますでしょうか。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) その効果でございますが、幾つかございまして、掲示板機能等を使うことによりまして、教員間のコミュニケーションが促進されて情報の共有ができた、また、教員の活動の質の向上といたしまして、いろいろな教材だとか指導案だとか、そういうものを教員のフォルダーに入れて、それぞれの先生が見合うことができますので、そういったものを活用することによって教育の質の向上を図っているところでございます。



○15番(小林洋子) わかりました。

 ガイドラインには、OA機器の現代化もしていこうとありました。通知表は昔は手書きが当たり前でございましたが、今はパソコンでのプリントアウトをしてという形も多くとられているようでございます。小平市内の小・中学校は、通知表についてはOA化はいかがでしょうか。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 現在、通知表につきましては、全てパソコンで作成をして、それぞれのお子さんのほうにお渡ししているところでございます。



○15番(小林洋子) ありがとうございます。先生も、小さい枠の中に目いっぱい書いていただいて、私も子どものころ、それを読むのが楽しみだったんですけれども、一回書き間違えると大変ですから、OA化することで先生の負担も少しは減ったのではないかと推察するところでございます。

 あとは調査文書です。調査文書が教員の負担になっているというふうに載っておりました。小平市内において、調査文書の負担軽減について具体的に何か取り組みましたでしょうか。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 調査の通知等に関しましては、例えば教育委員会の中であれば、違う課から似たようなものが行かないようにというような調整は図っているところでございますけれども、市役所以外からのいろいろな調査もございますので、今後、そういったものは精査をしていかなくてはいけないというような認識は持っております。



○15番(小林洋子) 調査が多くて、そこで事務の負担になっているという報告がありましたので、ぜひ改善については努力していただければと思います。

 3点目で事務職員の勤務状況を伺いました。こちらは理解いたしました。

 4点目です。今回の質問の趣旨であります、現在先生が行っている事務というものを少しでも事務職員のほうに振り分けられないかということを伺いました。御答弁では、事務職員の業務が増加することにより、事務執行に支障を来すため困難であると考えておりますということでした。

 現在、学校の先生が既に平均で80時間という残業時間を抱えていて、その上でまだ事務をやっているということで、先生に既にかなりの支障があるというところの中で、学校事務の方が、その事務が終わらなくて残業続きでという声は余り聞かないものですから、少しでも事務作業が振り分けられるんじゃないかというふうに思って、今回の質問をしたわけなんです。

 またガイドラインのほうに戻りますけれども、ガイドラインには、校長先生がリーダーシップをとり、校務分掌を見直し、業務を改善していくべきだというふうにも書かれておりました。

 再質問です。もし校長先生が業務改善に取り組んで、校務分掌も含めて業務の見直しを行って、今まで教職員が行っていた事務作業というものを、今後はこの部分は事務職員がやってねということを校長先生がリーダーシップをとることでやった場合、そういうのはそもそもできるんでしょうか。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 事務に関しましては、校長の権限でその辺の仕事の割り振りというのはできる体制になっております。現在、経営支援部というものがございまして、これは全校ではございませんけれども、副校長がリーダーとなって、当然そこに事務職員も入ります。その中で、予算とか備品、それから管理等を含む学校経営全般に係る業務を担っていく機能、それとともに分掌を横断的に調整する機能、こういうものを持っておりますので、そこで調整をしながらというようなことで取り組んでいるところでございます。



○15番(小林洋子) 学校の先生が、今度は学年会計の担当になりましたですとか、学校の給食の担当になりましたというふうな報告を年度の当初にされることもあります。また、年度末には、生徒から集めた学年の会計の報告書の作成といったところまで先生が行っているんですね。それって本当は事務職員がやるべきことじゃないかなというか、事務職員に振り分けられることじゃないかなというふうに思います。先生にはどんどん、先生が子どもたちに費やすための時間の確保に回ってほしいなという思いで、今回の質問をつくりました。

 前橋市の事務職員の方が出されたレポートがありまして、こちらは学校事務職員の可能性というレポートでした。積極的に学校事務を事務職員のほうからどんどんやりますよと手を挙げてやった結果、業務改善に取り組むことができましたという内容でした。例えば学校ホームページの管理は事務職員がやったらどうだですとか、そういったことが示されていました。こういった事務職員側からの提案という形で校務分掌を変えるということは、変わっていくようなことというのはあるんでしょうか。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 当然、事務職員もチーム学校の一員でございますので、それぞれの学校で管理職と話をする中で、そういうふうな形で提案型で、それについては私のほうでというようなことは、当然あるというふうに考えております。



○15番(小林洋子) わかりました。

 人をふやすところの予算を聞きました。もし1人事務職員を入れて、小・中学校全校に事務職員をふやした場合、6,700万円というお答えだったんですけれども、もちろん人がふえることで事務は先生からどんどん引き剥がせるかなというふうには思いますが、学校現場における業務改善のためのガイドラインのはじめににあったように、教育委員会がイニシアチブをとって業務改善をしていく中で、まずはできることから先生の負担軽減に努めていただければとお願いいたします。

 大きい2問目にまいります。2分の1成人式です。

 最初の趣旨の中で少し説明させていただきましたが、2分の1成人式は、10歳、主に4年生が行う行事でして、内容としては、親に来てもらい、感謝の手紙を披露する、感動的な歌を歌う、子どものころのエピソードや写真を披露する、親から子どもへの手紙をシークレットで用意するといった内容が多いようです。小平市内の小学校も19校全校で実施しているということでした。

 内容については個々の学校でそれなりに違うと思いますが、親同士の会話で出てくるのは、感動できたかの一言に尽きます。今はメールやラインなどをしている保護者も多いので、同じ学校の隣のクラスとどうだったかではなくて、隣の学校、幼稚園が同じだった何々ちゃんの学校ではこういう2分の1成人式をやっていたんだよとか、お兄ちゃん、お姉ちゃんはこうだったという情報もどんどん入ってきます。そんな中で、感動的にと求める保護者が本当に多くいらっしゃいます。

 その中で少し警鐘を鳴らしたいと思うのが、虐待などでつらい思いをして、なかなか親に感謝ができないと考えている子どももいると思いますし、シングルマザー、シングルファーザーで、子どものころの話を振り返って、ちょうどそのころ離婚の協議をしていたので写真は一切捨てたとかという方もいらっしゃると思うんですね。そういう家庭が多くある中で、感動をメーンにやっているというのが少し違和感を感じております。

 もちろん、シングルマザー、シングルファーザーであれば、先生が把握していらっしゃいますので、そこに配慮するというのは当然だと思います。しかし、ネグレクトで親からの愛情を感じることができないですとか、虐待までいかなくても、うちではお兄ちゃんばかり大事にしていて、余り僕は大事にされていないんじゃないかと感じているような子どもの感情全てを先生が把握しているというのは難しいことだと思います。

 御答弁の中では、9割以上の保護者が出席している学校がほとんどだったとありました。9割以上ということは、自分の親だけが来ないというような状況もあると思うんですよね。そんな中、感動と感謝をメーンに親が参加することを前提とした2分の1成人式というのは、少し違うんじゃないかなと思いまして、今回質問いたしました。

 2点目、3点目、4点目をまとめて伺わせていただきます。2点目で内容を伺いましたが、4点目で伺いました教育委員会が目指す狙いといったもの、2分の1成人式に込める狙いを達成するために、保護者の出席というのは必要と考えますか。いかがでしょうか。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) この狙いを達成するため、必ずしも保護者がいなければいけないというものではないと認識しております。



○15番(小林洋子) そうなんですね。ただ、先ほども申しましたとおり、多くの保護者が感動を求めて、泣けたかどうかを話題にしている2分の1成人式です。そこに先生のほうから、今回はクローズでやりますと言うのはなかなか勇気が要ることだと思います。でも、子どもが強制されて感謝の手紙を書くということは何の意味もありませんし、そういったことは実は、父の日、母の日で家庭でやればいいんじゃないかという意見もあります。

 学校で2分の1成人式をやることの意味をいま一度お願いいたします。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) これにつきましては、総合的な学習の時間の中での取り扱いでございまして、教育長答弁にもありましたように、自分の成長を実感させ、未来の自分の可能性に気づかせるというようなことに関しましては、意義のあるものと認識しております。



○15番(小林洋子) そういった趣旨をしっかりと保護者の方に伝えられるかが大切になってくるのかなと思います。感動したいという保護者が多い中、子どもの成長のため、だから学校でやるんだよというふうな2分の1成人式をやってほしいと思っております。

 今回確認させていただいた教育委員会のお考えを各学校にしっかりとお伝えする方法というのは、何かありますでしょうか。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 今までも十分に、子どものそれぞれの背景等配慮しながら、実施をしてきているところでございますけれども、また改めて校長会等で、これについての指導を行っていきたいというふうに考えております。



○15番(小林洋子) ありがとうございます。

 2分の1成人式はたしか学習指導要領にないんですよね。そういった中で、全校でやっているというところをいま一度考えていただければと思います。親を感動させるための式ではない、子どもを成長させるための式であるというところを一度確認させていただいて、私の質問を終わります。



○議長(滝口幸一) 以上で小林洋子議員の一般質問を終了いたします。

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○議長(滝口幸一) これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

     午後6時06分 散会