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東京都 小平市

平成29年  6月 定例会 06月08日−03号




平成29年  6月 定例会 − 06月08日−03号










平成29年  6月 定例会



          平成29年6月小平市議会定例会会議録(第3号)

                       平成29年6月8日(木)

出席議員(28人)

     1番   伊藤 央       2番   橋本久雄

     3番   佐藤 徹       4番   幸田昌之

     5番   吉本ゆうすけ     6番   中江みわ

     7番   さとう悦子      8番   山崎とも子

     9番   佐野郁夫      10番   宮寺賢一

    11番   磯山 亮      12番   虻川 浩

    13番   山岸真知子     14番   竹井ようこ

    15番   小林洋子      16番   平野ひろみ

    17番   吉瀬恵美子     18番   細谷 正

    19番   小野高一      20番   川里春治

    21番   永田政弘      22番   津本裕子

    23番   浅倉成樹      24番   石毛航太郎

    25番   滝口幸一      26番   日向美砂子

    27番   佐藤 充      28番   木村まゆみ

欠席議員 なし

欠員   なし

説明のため出席した者

 市長       小林正則

 副市長・市民

          伊藤俊哉

 部長事務取扱

 企画政策部長   齊藤 豊   財務担当部長   片桐英樹

 総務部長     鳥越惠子   危機管理担当部長 河原順一

 地域振興部長   滝澤清児   子ども家庭部長  石川進司

                 文化スポーツ担当部長

 健康福祉部長   柳瀬正明            武藤眞仁

                 兼健康・保険担当部長

 環境部長     岡村秀哉   都市開発部長   津嶋陽彦

 都市建設担当部長 首藤博之   会計管理者    小松耕輔

 教育委員会

 教育長      古川正之

 教育部長     有川知樹   教育指導担当部長 出町桜一郎

 地域学習担当部長 松原悦子

 選挙管理委員会

 事務局長     遠藤 毅

 監査委員

 監査事務局長   海上一彦

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長     平尾達朗   事務局次長    槇口勝巳

 次長補佐(録音) 柳瀬一之   次長補佐(録音) 細村英男

 一般事務(録音) 川村正比古  一般事務(録音) 木村寿子

 一般事務(録音) 金子桂幸

議事日程

  平成29年6月8日(木)午前9時00分 開議

第1 一般質問

            一般質問通告一覧表



No.
氏名
質問方式
件名
備考


10
伊藤 央
一問一答
(1) 朝鮮民主主義人民共和国の脅威から市民の安心、安全をどう守るのか
 


11
山崎とも子
一問一答
(1) ふえているダブルケアに対し家族丸ごと支援の早急な実現を
(2) 子どもから高齢者まで誰もが利用しやすい図書館に
 


12
木村まゆみ
一問一答
(1) 相次ぐ介護保険制度の改定から高齢者を守るのが自治体の役割
(2) 子どもたちの健やかな成長を保障するため、保育の質の確保を
(3) 公共交通の拡充はどこまで進んだか
 


13
さとう悦子
一問一答
(1) ひきこもりの状態にある人を地域の中で支えるために
(2) 公共施設の建築、改修をチャンスに小平市の環境への取り組みをさらにすすめるために
 


14
虻川 浩
一問一答
(1) いきいきこだいら高齢者見守りの輪を大きく広げよう
(2) 市民文化会館ルネこだいらのバリアフリー化を予算措置して進めるべきだ
(3) 住宅確保要配慮者のため支援事業を活用し空き家の利活用を推進しよう
 


15
橋本久雄
一問一答
(1) 小学校区ごとに居場所をつくるという市長の公約を実現するために
(2) 鷹の台駅周辺のまちづくりプロジェクトの立ち上げについて
(3) 審議会等での議事録や配付資料は統一した基準で公開を
 


16
山岸真知子
一問一答
(1) 福祉SOSゲームなどを活用し認知症の人を地域で支えよう
(2) 受験生応援インフルエンザ予防接種費用助成の実施について
 


17
吉本ゆうすけ
一問一答
(1) コミュニティバス、コミュニティタクシーのさらなる活用を目指そう
(2) 公民館、地域センターの利用環境をよりよいものにしていこう
(3) 若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるために
 


18
永田政弘
一問一答
(1) クールビズ冷房28℃設定を26℃設定に見直しができないか
(2) 防災等に資するWi−Fi環境の整備計画を小平市はどう考えるか
 


19
佐野郁夫
一問一答
(1) エリアマネジメントによるまちづくりについて
(2) 平成10年の中央教育審議会答申はどのように生かされているのか
 


20
津本裕子
一問一答
(1) こだいらフードロスチャレンジプロジェクトを実施しよう
(2) 仮称小平市こども総合支援条例の制定を
 


21
平野ひろみ
一問一答
(1) だれも自殺に追い込まれることのない社会をめざすために
(2) 生活の基本である住まいを保障する
 


22
佐藤 充
一問一答
(1) 動く市役所事業の拡充について
(2) 再び、大沼町の黒い汚れについて
 


23
竹井ようこ
一問一答
(1) 安心・安全の担い手である消防団のさらなる充実に向けて
(2) 市政情報を市民に確実に届けるために
 


24
磯山 亮
一括
(1) 緑を生かし、小平らしいまちづくりを進めるために
(2) 伝統文化を守りつつ、地域のコミュニティーの再興を実現するために
(3) 見守りカメラの設置で安全・安心なまち小平の実現を
 


25
浅倉成樹
一問一答
(1) 放置自転車及び盗難自転車への対策について
(2) 特別養護老人ホームの建設の状況について
(3) 図書館のハンディキャップサービスについて
 


26
小林洋子
一問一答
(1) 小・中学校の教師の多忙を解消し子どもと向き合う時間を確保するには
(2) 広がる2分の1成人式が本来目指すべき姿とは
 



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(注)速記は、新宿区市谷八幡町16 株式会社会議録研究所に委託した。

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     午前9時00分 開議



○議長(滝口幸一) ただいまの出席議員数は28人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(滝口幸一) 日程第1、一般質問を行います。

 前日に続き、議事を継続いたします。

 なお、本日の一般質問は、全ての議員が再質問の方式について一問一答方式を選択されましたので、報告いたします。

 初めに、伊藤 央議員の一般質問を許可いたします。

 なお、伊藤議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。



○1番(伊藤央) 皆様、おはようございます。1番、伊藤 央でございます。早速質問を行います。

 北朝鮮は、ことしになってからだけでも9度にわたりという原稿を書いておりましたら、けさ、10度目の弾道ミサイルを発射したようでございます。10度目ということになるんでしょうけれども、国際社会に対する挑発というものをますます激化させているわけでございます。これに対しまして、国連の安全保障理事会では、北朝鮮の核やミサイルの開発にかかわる個人や団体を制裁対象に追加する、新たな制裁決議を全会一致で採択しております。決議は、核とミサイルの開発資金を断ち切るため、新たに北朝鮮の14の個人と四つの団体について、海外への渡航の禁止や資産の凍結を定めております。内容としては従来のものから強くなったという印象は余り持てないんですけれども、今回はロシア、そして中国などがこちらに賛成をしたということに大きな意味があると考えております。この決議がさらなる挑発行動を食いとめることにつながるのか、またそれとも自暴自棄な武力攻撃を招くのか、予断を許さない状況であります。

 現在のところ、北朝鮮は依然として、みずからの核、またミサイルの開発を正当化する立場を変えてはおりません。万が一、北朝鮮が武力攻撃に踏み切り、またさらに日本がそのターゲットとなった場合、狙われる可能性が高いのは在日米軍基地と言われております。しかし、首都東京を狙って攻撃してくることも十分に考えられます。現に、北朝鮮外務省は、先月29日、日本の対北朝鮮政策を非難し、「今までは日本にある米国の侵略的軍事対象−−米軍基地のことですが−−だけが我が軍の照準に入っていたが、日本が米国に追従して敵対的に対応するならば、我々の標的は変わるしかない」とし、米軍基地以外への軍事攻撃を示唆する談話を発表したところです。

 外交、安全保障は国の専権事項でございますけれども、市民の生命、身体及び財産、また安心・安全を守るのは市の責務であります。小平市として、市民の安心・安全を守るために北朝鮮の脅威にどう対応していくのかということについて、また、いるのかということについて、以下質問をいたします。

 まず1点目、小平市として弾道ミサイル攻撃への備えはどうなっているのでしょうか。小平市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務に鑑み、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、小平市国民保護計画というものを定めております。こちらの冊子がそうでありますけれども、最新は平成28年3月に変更されたものがございます。この中では、弾道ミサイル攻撃の場合、「対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示」するとされています。このような現在の小平市国民保護計画の中で対応可能と考えられているのかどうか、その見解を伺います。

 2点目、北朝鮮のたび重なるミサイル発射を受けまして、国は4月に各都道府県に弾道ミサイル飛来を想定した避難訓練の実施を要請しております。4日には−−この4日です。6月4日には山口県阿武町で弾道ミサイルの飛来を想定した国、県、町共同の住民避難訓練が行われ、約300人が参加されたということです。あしたは山形県の酒田市、12日には新潟県燕市や福岡県吉富町、14日には富山県高岡市で同様の訓練が予定をされています。また、この6月4日、福岡県大野城市では、弾道ミサイルの飛来に備えた市単独の住民避難訓練が行われています。翻って、小平市では弾道ミサイル攻撃を想定した避難訓練実施の予定はあるのでしょうか。

 3点目、北朝鮮からの攻撃については、核攻撃や生物兵器、化学兵器の危険性のみではなく、電磁パルス攻撃−−EMP攻撃ともいいますけれども、その危険性が指摘をされています。上空約30キロメートルから400キロメートルで核爆発を起こすことで強烈な磁場を発生させ、地上にある電子機器の機能を瞬時に破壊するのがEMP攻撃でございます。広島市国民保護協議会核兵器攻撃被害想定専門部会の報告書、これは平成19年に出されたものですが、こちらでは、米国中央部のオマハ上空500キロメートルで核爆発があれば、米国中の送信機器、送電システム、コンピューター、レーダーなどが落雷の100万倍とも言われる急激な電圧上昇に直撃されて、機能不全に陥ると指摘をしています。また、防衛省防衛研究所の研究は、EMP攻撃が、広域にあらゆる電力、通信インフラが不可逆的にダウンしていく大停電現象のブラックアウト事態を招くと予想しています。現代の輸送車両、また通信機器で、電子機器回路なしで動くものはまずないと言っていいでしょう。輸送網と通信網がとまり、電力も供給されないという状況になり、また市民は、通信網を遮断されていますから、一体何が今起きているかということさえわからないという状態に陥るわけです。市は、EMP攻撃についてどのように備えているでしょうか。

 4点目、サイバー攻撃に対しての備えについて。北朝鮮のサイバー攻撃能力は、世界トップレベルと言われております。他国の官庁や企業などに対する多くのサイバー攻撃に北朝鮮の関与が疑われています。我が国も常にサイバー攻撃の危険にさらされていると考えなくてはなりません。市は、サイバー攻撃に対してどのように備えていますか。

 5点目、我が小平市には、在日本朝鮮人総聯合会が「民族教育の最高学府」と位置づけ、朝鮮総連幹部や全国の朝鮮学校の教員を送り出してきた朝鮮大学校がございます。報道によれば、朝鮮大学校では、昨年の創立60周年記念行事において発せられた金正恩党委員長をたたえる忠誠文において、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と述べております。また、朝鮮大学校学長が在日本朝鮮人総聯合会幹部会に出席し、朝鮮総連議長による「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥様を最高尊厳として推戴し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」という指示を大学の幹部会議を通じて在校生に伝達したと伝えられております。昨年5月には、日米壊滅を目指すという内容の手紙を北朝鮮の金正恩党委員長に送ったとも報道されているところです。このような機関が市内に存在することについて、市民の安心・安全を守るという観点から市はどのように認識をしているでしょうか。

 6点目、市内児童の保護者から、朝鮮大学校周辺で児童を遊ばせることについて不安の声というものをお聞きしました。市としてはどのように考えているのか、見解をお聞かせください。また、今後さらに日朝関係、また米朝関係に緊張感が高まった場合、また武力攻撃事態が発生に至った場合についてはいかがでしょうか。

 7点目、前述のとおり、朝鮮大学校が日本を敵視し、朝鮮総連や傘下の在日本朝鮮青年同盟との強い結びつきを指摘されていることに対し、朝鮮大学校への適切な指導、監督を求めたことはありますか。また、今後これを求める考えはございますか。

 以上7点、お尋ねいたします。

 今回の質問を行うに当たり朝鮮大学校について調べれば調べるほど、このような機関が市内に存在するということに恐怖を覚えたわけでございます。しかし、今回の質問は、いたずらに危機感をあおるというのが目的ではございません。あくまでも市民の安心・安全というものを守ると、このことを目的としていますので、市民に安心を与えられるような答弁を期待いたします。

 また、国や東京都に責任を転嫁することのないよう、小平市国民保護計画の定める市の責務を果たすよう、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。

 再質問の要がございましたら、自席より一問一答にて行います。



○市長(小林正則) 伊藤 央議員の一般質問にお答えいたします。

 朝鮮民主主義人民共和国の脅威から市民の安心、安全をどう守るのかの第1点目の弾道ミサイル攻撃への備えでございますが、市では、国及び東京都からのミサイル発射情報や避難指示等を効果的に伝達するため、全国瞬時警報システム、J−ALERTや緊急情報ネットワークシステム、Em−Netを整備し、有事に備えております。

 また、ミサイルの着弾等により国民保護法に基づく事態認定が国よりなされた場合は、小平市国民保護計画に基づき緊急事態連絡室、あるいは小平市国民保護対策本部を設置し、迅速かつ的確に対処してまいります。

 第2点目の弾道ミサイル攻撃を想定した避難訓練の実施でございますが、現在、東京都から市区町村との合同訓練の実施に向け調整を図っていると伺っておりますので、その動向を注視してまいります。

 第3点目のEMP攻撃に対しての備えでございますが、小平市国民保護計画が対象とする武力攻撃事態の弾道ミサイル攻撃に準じた対応を考えております。

 第4点目のサイバー攻撃に対しての備えでございますが、まず、技術的な対策といたしましては、許可した通信以外は遮断をする機器や庁内ネットワークへの不正な侵入を検知するシステムを導入しております。また、庁内のネットワークとインターネット環境を分離し、インターネット環境からファイル等を取り込む際は、ファイルを無害化するためのシステムを設置するなどの対策を講じております。

 庁内に配備しているパソコンにつきましては、ウイルス対策ソフトを導入し、セキュリティーの確保に努めております。

 人的な対策といたしましては、定期的に情報セキュリティー研修や標的型攻撃等に対する職員のリテラシー向上を図る訓練を実施しております。

 第5点目の市内に存在する機関について、市民の安心、安全を守る観点からの市の認識でございますが、報道された内容につきましては武力行為や国家間に関することであることから、答弁を差し控えさせていただきます。

 第6点目の市内児童の保護者からの不安の声でございますが、昨今の報道による影響があるものと考えられます。また、武力攻撃事態発生に至った場合でございますが、小平市国民保護対策本部を設置すべきとの指定が国から東京都を通じてございますので、対策本部設置後は、国の指示のもと、全国で一律的な対応を行うものと考えております。よって、市では、国及び東京都の指示のもと、小平市国民保護計画に基づき、市の責務であります避難誘導や救援、安否情報の収集、報告等を行うことになります。

 第7点目の東京都に対して適切な指導、監督を求めたこと、またその考えがあるかでございますが、第5点目で答弁申し上げましたとおり、報道された内容につきましては武力行為や国家間に関することであることのため、これまで求めたことはなく、また、現在のところ、求める考えはございません。



○1番(伊藤央) では、1点目から再質問をいたします。

 1点目ですけれども、全国瞬時警報システム、J−ALERT、緊急情報ネットワークシステム、Em−Net等を活用してということでありますけれども、内閣官房国民保護ポータルサイトによりますと、北朝鮮から弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来するということが予想されています。平成28年2月7日に北朝鮮西岸の東倉里というところの付近から発射されたミサイルは、約10分後に発射場所から1,600キロメートル離れた沖縄県先島諸島上空を通過したということであります。弾道ミサイル発射から市民への避難指示までの流れというのがどのぐらいの時系列で進んでいくかというのが心配しているところなんですね。

 これは日本に直接攻撃が想定される場合のフローチャートということになっているんですけれども、これは国の国民保護ポータルサイトにあるものを私がちょっとつくりかえて、日本に落下する可能性があると判断した場合というところだけ抽出をしております。弾道ミサイルが発射されたということがわかって、ミサイル発射情報、避難の呼びかけというものが出る。それから直ちに避難することの呼びかけが行われる。そして落下場所等についての情報伝達が行われる。さらには追加情報。大事なところは、この2点目までかな。物によっては、NBC攻撃−−核であったりとか生物兵器、化学兵器であれば3点目も非常に重要になってくるわけですが、この流れが発射から何分後、何分後、何分後と、今、市では想定をしているのか、お答えをお願いします。



○危機管理担当部長(河原順一) 弾道ミサイルが日本に到着する時間につきましては、全体でやはり10分ぐらいと、そういうことを聞いているところでございます。



○1番(伊藤央) そうではなくて、ミサイルはいいんです。我々が何をするかなんですね。我々がこれをできるのが何分後にできるのか。ミサイルが発射されたという情報はどのぐらいでつかめて、それが日本にどうも落ちる可能性があるぞと、領土、領海あたりに落ちる可能性があるぞとつかむのが何分ぐらいで、そして国民に避難することの呼びかけが何分後か。あと、国民に、小平市民にその避難時間が何分残されているかということを知りたいんですよ。



○危機管理担当部長(河原順一) ただいまの情報につきましては、まだ市は詳細なところについては把握していないところでございます。



○1番(伊藤央) では、避難が間に合わない可能性、J−ALERTでも避難が間に合わない可能性は大いにあるということは市としても認識しているということでいいですか。



○危機管理担当部長(河原順一) 失礼しました。弾道ミサイルが撃ち上がったと、それを感知してから、システム上は、国からその情報については一、二秒で届きまして、同報無線からはその後二、三秒以内に住民に告知できるシステムにはなっているところでございます。



○1番(伊藤央) 私が聞いているのと大分違うんですよね。市民が避難を始めるまでに六、七分かかるのではないか、もしかしたら8分ぐらいかかってしまうのではないかということを聞いておりますが、どうなのかということ。

 それと、発射を感知して、きょう撃たれたわけですよね。恐らく弾道ミサイルだろうと。この週1回ずつぐらいの間隔で最近撃っているわけですけれども、J−ALERTというのは鳴っていないですよね。これはJ−ALERTで流すべきだという判断までが一、二秒で行えるということでいいんですか。



○危機管理担当部長(河原順一) 本日のミサイルにつきましては、報道によりますと地対艦ミサイルと。弾道ミサイルではないということで、J−ALERTは発動しません。J−ALERTが発動する場合につきましては、日本の本土に着弾する可能性がある場合について発令いたします。



○1番(伊藤央) 私はちょっと市民感覚で聞いていまして、要は、この前は排他的経済水域、EEZ内に落下しているわけですね。それは、撃った瞬間、一、二秒で日本はわかっていたんですね。わかっていたからJ−ALERTを鳴らさなかったということでいいわけですね。



○危機管理担当部長(河原順一) 前回の5月29日ですか、その際の詳細な情報についてはちょっと捉えていないところでございます。



○1番(伊藤央) 前回にこだわらなくてもいいんですよ。とにかく撃てば一、二秒でどこに着弾するかが日本はわかっているということなんですね。報道を見ていると、そう感じられないんですよ。きょうも韓国からの情報が先に流れていますよね。だけれども、日本はその情報を出していないだけで、これは日本本土に落ちることはないなと、これは排他的経済水域、EEZ内だなということを一、二秒で判断して、J−ALERTを鳴らしていないということでいいんですね。



○危機管理担当部長(河原順一) 我々が捉えているところにつきましては、いわゆる排他的経済水域、EEZ内とか日本海とか日本国土外に落ちた場合については、J−ALERTは発動いたしません。ただし、日本本土に落ちる可能性がある場合は発令すると、そういうことについて周知されているところでございます。



○1番(伊藤央) ちょっとよくわからないんですよ。排他的経済水域、EEZに落ちたというのは一、二秒では済まないですよね。数分かかって落ちているわけですから、落ちるかどうかを一、二秒で判断しているということで安心していいということなんですね、そこは。

 では、そういうことでやっていますけれども、この弾道ミサイル落下時の行動についてと、これは国民保護ポータルサイトのトップのところに出ているんですね。わかりやすいといえばわかりやすいんですけれども、本当にこれで身を守れるのかどうかというのは非常に不安なんですよね。そのJ−ALERTが今でいえば4秒後ぐらいに鳴ると言っているんですか、発射されて。一、二秒で判断して、一、二秒で通達するというお答えでしたから、本当に4秒で鳴れば、残り六、七分あるのかな、あと。七、八分ぐらいあるかもしれませんが、避難指示が出るまでに7分、8分かかったら、もうあと2分ぐらいしか残っていないということになるんですけれども、こういう行動が、屋外にいる場合、できる限り頑丈な建物や地下に避難するとか、建物がない場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守るとか、屋内にいるときは窓から離れるか、窓のない部屋に移動するとか、そういう行動が果たして着弾までに可能なのかということなんです。市としては、これは可能ということでいろいろな対策をとっているということでいいでしょうか。



○危機管理担当部長(河原順一) こちらの避難行動につきましては、国からの周知依頼がございまして、市のホームページで周知を行っているという、指示に基づいて今行っているところでございます。この効果については、あくまでも国が定めたものと考えております。



○1番(伊藤央) 壇上でも申し上げたとおり、国が言うから、東京都が言うからという話ではないということだと思うんですよ。小平市国民保護計画には、市民の身体、生命及び財産を守るのは市の責務だと自分たちで定めているわけですから、国が悪かったからしようがないねでは済まないので、小平市は小平市でいろいろなことを考えるべきではないですかということなんですね。

 さらには、国民保護計画の中では、国民保護に関する啓発、これも市が行うものとされています。北朝鮮情勢の緊張感が今高まっている。きょうの朝もまた10回目、ことしになって10回目のミサイルが発射されたというところで、市がどのような啓発を行ったかということなんですけれども、今お答えにあったように、市のホームページのトップのところに国へのリンクが張ってあるだけなんですね。弾道ミサイル落下時の行動についてというふうに書いてあって、そこをポチと押すと国民保護ポータルサイトに飛ぶというリンクが張ってあるだけなんですよ。これが啓発として十分だと考えているんでしょうか。いかがですか。



○危機管理担当部長(河原順一) 国民保護ポータルサイトの御案内につきましては、他市と、あと東京都と大体同様の内容で今御案内をさせていただいているところでございます。



○1番(伊藤央) ですから、国と東京都がやっていることをそのままやっていたら市民の命は守れると、そういう自信でやっておられるわけですね。



○危機管理担当部長(河原順一) 我々は、あくまでも国民保護法の枠組みの中で周知等を行っているところでございます。



○1番(伊藤央) ならば、自治体ごとに国民保護計画をつくる必要はないではないですか。小平市には小平市の市民を守るための国民保護計画が必要だから、小平市では小平市国民保護計画をつくっているわけでしょう。国の保護計画があれば済むのなら、こんなことをやる必要はないんですよ。なぜ小平市独自で国民保護計画をつくったかということを考えないといけないのではないですか。それはこの国民保護計画の冒頭に書いてあるわけですよ、市の責務が。その責務を果たそうとすれば、今のような市の姿勢では、私は到底その責務は果たせないというふうに考えておりますので、いま一度、市民の生命、身体及び財産を守るということについてやはり真摯に考えていただかなければいけないと思っております。

 2点目にまいりますね。避難訓練ですけれども、東京都の動向を注視するというお答えだったかと思います。これも東京都任せ。東京都が小平市にやりましょうよと言ってこなかったらやらないということなんですか。大野城市のように市単独でこれをやろうというつもりは今のところないということでいいでしょうか。



○危機管理担当部長(河原順一) 国民保護法というか、弾道ミサイルに対する避難訓練につきましては、まず、広域行政の県・都等と連携というのが考えられると思います。そういう意味で、東京都の情報といたしましては、広域で検討と、そういうことが東京都の会議の中で示されましたので、今はそこに注視しているところでございます。



○1番(伊藤央) わかりました。市民の生命、身体、財産をこういった攻撃から守るということについては、国任せ、東京都任せということになっているわけですね。これは非常に危ういというふうに私は思っておりますし、市長が選挙の際に標榜された市民の安心・安全をさらに守っていくんだということは、これを果たすことは到底できないのではないかと思っております。

 3点目の電磁パルス攻撃ですね。例えばこれも−−何と答えられましたかね。国とか東京都に準じた対応を考えているということで、相変わらず国任せ、東京都任せということでありますけれども、事がでかいので小平市だけでこういう研究をやっていくというのは難しいでしょうが、想定はそれなりにできるかと思うんですね。例えば、EMP攻撃が行われた。きょうも数発、連続なのか、同時なのか、撃たれていますけれども、その能力は今、北朝鮮は多分十分持っているはずですね、これまでの発射実験を見ても。電磁パルス攻撃を行って、その直後にNBC攻撃−−核や生物兵器や化学兵器という連続攻撃が行われた場合、例えばJ−ALERTというのは、これは出せますか。



○危機管理担当部長(河原順一) EMP攻撃が何で来るかはまだちょっとわからないですが、弾道ミサイルが来た場合で日本国土に着弾する可能性があった場合は、J−ALERTは発動すると思います。これは本当に憶測でございます。



○1番(伊藤央) EMP攻撃は空の高いところで爆発させるので、着弾ということはないですね、そもそもが。高高度でこれを爆発させることによって強烈な磁場をつくるということでありますから、着弾は、破片が落ちることはあっても、着弾ということにはならないと思うんですね。その時点で全ての電子機器が機能不全に陥るということであります。その直後に来るミサイルということに関しての情報伝達というのはできるのかどうかということです。



○危機管理担当部長(河原順一) 弾道ミサイルの、いわゆる自衛隊のレーダーとか、そういう機器のシステムの関係のお話だと思いますので、ちょっと市としてはわかりかねるところでございます。



○1番(伊藤央) では、同報系防災行政無線は鳴るんですか、EMP攻撃の後に。



○危機管理担当部長(河原順一) 我々は、警報という国からの指示がございましたら、同報無線は鳴ります。



○1番(伊藤央) 本当ですか。EMP攻撃があった後に鳴るんですね。私はとても信じられないし、J−ALERTをもし国が発したとしても、受け手のスマートフォンが動かないわけですよ。だから、どう伝える気なんですかと聞いているんです。ちょっとよくお考えになって、もう一回答弁したほうがいいと思いますよ。



○危機管理担当部長(河原順一) EMP攻撃の効果についてもやはりまだかなり諸説あると思いますので、わかりかねているところがあります。そういう意味で、どんな攻撃になるかもまだ不明なところでございますので、我々としましてはそういう行為を行うと、そういうことでございます。



○1番(伊藤央) わかりました。安心しましたと言えないんですよね、とにかくね。EMP攻撃がされたら、とにかくどなたもスマートフォンなんて使えなくなるわけですよね。インターネットももちろんできない。車に乗ろうといったって、車も動かないわけですよ。では、そういったときに、発揮できるのは市の力ではないですか。そうでしょう。国とか東京都の情報が大体来ないという話なんですから、それでこれを市民に伝えるすべもないんですよ。では、そのときは、その自治体、基礎自治体の市がどう動くか、そして市民の力をどう使っていくかというのが大切なところで、どんな攻撃になるかわからないから、今のところ考えるのはやめておきますというので果たして済むかということなんですが、ちょっとお考えをもう一度。



○危機管理担当部長(河原順一) まず、EMP攻撃に対するものはやはり電子機器を守るということでございますので、このあたりは国が、自衛隊等の電子機器から始まりまして、主要なところにつきましてEMP攻撃に備えると、そういうものが考えられると思います。

 また、我々といたしましては、まず、EMP攻撃が何なのかについてしっかりと押さえないといけないと思っております。



○1番(伊藤央) 本当に市民に安心を与える答弁だと思ってやられていますかね。不安しか与えられないですよ。あした起きたらどうするんですか。だって、そうでしょう。国は国でできることがあるんですよ。自治体は自治体でできる市民の守り方があるんですよ。それをやらないと、それを考えていかないと、何でもかんでも国や東京都から指示があるのを待っていると、東京都とか国の計画ができたら、とりあえずそれに従っておけばいいという話ではないんです。市民に一番近いところで仕事をしているのは皆さんでしょう。ならば、その皆さんなりの力を発揮しないと、市民は安心できないと思いますよ。

 4点目です。サイバー攻撃に対しての備えですけれども、これも、そんなもので守れるのなら、各国の大企業とか官庁が攻撃を受けたりしないわけですよ。銀行から金が抜かれたりということは起きていないわけですよ。当然、そのぐらいの防衛はやっていて、さらにそれを上回ってくるということですから、これはやられるものだと思って、やられた場合、どうするかというのをやはり考えておかなければいけない。EMP攻撃も一緒なんですけれども、市のこれまでの情報は、ではどう守っていくかということを考えておかなければいけない。守れるだろうではなくて、守れなかった場合、攻撃を受けてしまった場合、どうするかということをやはり考えておく必要があると思います。これは、その点を申し上げて、次にまいります。

 さて、5点目でございますけれども、答弁は差し控えるということであります。一貫して、1点目から市の独自の姿勢というのはないんですよね。本当に不安です。

 昨年2月ですけれども、詐欺容疑で逮捕された朝鮮大学校の元副学長、これは北朝鮮の対外情報機関225局、現在、文化交流局というそうです。ここの指示を受けて韓国での政治活動に関与し、また日本の活動拠点責任者として対韓国工作の指示役を担っていたというふうに見られております。

 また、朝鮮大学校理工学部の教員というのは、全員が北朝鮮の核、ミサイル技術開発への協力が疑われている朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会のメンバーになっているそうです。

 そして、産経新聞が入手した韓国検察当局の資料には、225局、先ほど申しました対外情報機関ですね。この225局の指示を受ける日本側の責任者として、朝鮮大学校政経学部長を務めた、現総連副議長と見られる名前が韓国検察当局の資料にあったそうです。

 昨年、5月25日付の在日韓国人向けの新聞、統一日報、こちらには、朝大の任務の一つは、資本主義社会に向けた文化工作、陣地戦を遂行する戦士を養成することだ。当然、金氏王朝の政治宣伝工作のために平壌の指令に従って、組織の内外に向けての論理と理論も提供せねばならないとの記事があります。

 以上のことを考えれば、朝鮮大学校は北朝鮮の工作活動拠点の一つであるというふうに言われているわけです。このような機関が市内にあることについて、市として、差し控えるではなくて、市民の安心・安全を脅かすものとは考えていないかどうか、このお答えをお願いします。



○危機管理担当部長(河原順一) 市長答弁でもお答えいたしましたが、その件につきましては、市は、やはり市の担っている仕事の範囲外、所管外でございますので、わかりかねると、判断できないところでございます。



○1番(伊藤央) では、小平市に都道がありますね。これは東京都の管轄する道路ですけれども、これについて市はこれまで東京都に要望したことはないですか、どうですか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 今お尋ねの件でございますが、市内を通る都道につきましては、必要に応じて要望することもあるということでございます。



○1番(伊藤央) そのとおりなんですよ。東京都の管轄の道路だって、危ないところがあれば、どうにかしてくださいと東京都に言うわけでしょう。そうでしょう。何でこの問題になったら、国のことだからとかと、そういうふうな逃げ方ができるのかが私はわからない。だって、小平市にあるんですもの。その周りには住宅があるんです。その近所の公園では子どもたちが遊んでいるんですよ。だけれども、国のことだから知りませんということで、小平市はその姿勢でいいんですね。



○危機管理担当部長(河原順一) あくまでも、朝鮮大学校という施設ではなくて、今その中の人たちのお話の御披瀝があったと思います。その内容につきましてどう判断するかにつきましては、外交上の問題、国の事務として専属的に行われている事務の内容だと思います。我々の責務といたしましては、いわゆる地域の事務、また住民の福祉の増進が我々の責務でございますので、やはり担当は違うと思います。



○1番(伊藤央) そんな理屈は通らないですよ。では、破壊活動防止法が適用されるような宗教団体の教団施設が小平市にできたと。破壊活動防止法というのは小平市がどうこうできる話ではないけれども、そんなのができて、どうも怪しげな活動をしているらしいといったときに、市は、市の仕事ではないから知らないで通すんですね、小平市の場合は。だったらいいけれども。



○危機管理担当部長(河原順一) 今は、その施設の周辺について何か影響があるかと、そういうことについて、もしそういう影響のある団体が地域の中にある場合なんですが、その中で住民の方がこういうことについてはどうなんですかという発意があると思います。そういう中で、その住民の意思を尊重して、市といたしましてもそれはどう考えていこうかということについては取り組むと、そういう考え方。いわゆる周囲の市民の方の生活に影響がある場合については、市はまずは相談に乗りますし、今後とも支援をしていく。そういうことは、先ほど言った地域の事務というか、住民の方の福祉の向上を図るためには必要なことだと思いますので、そこはやはり違う内容になると思います。



○1番(伊藤央) いや、全くわかりません。国の施設、管轄のものであろうが、東京都の管轄のものであろうが、小平市にあるんですから。そのそばには市民が住んでいて、不安に思っている人がいますよと。市民とか住民が言えばと、私、住民の代表ですよ。議員として質問しているんですよ。では、市民が言ったら聞くけれども、その代表たる議員が言ったら答えませんと。何なんですか、それは。いや、ごまかすのはもうちょっと無理があるから、どうするのかはっきり言ったほうがいいですよ。無視するなら無視するでいいんですよ。私たちは答弁を差し控えるではなくて、私たちはもうこれに手を出しませんと。そこで何が起ころうが知ったことではありませんというなら、もう言ってください。



○危機管理担当部長(河原順一) 繰り返しになりますが、やはりその件につきましては所管外でございますので、判断できないところでございます。



○1番(伊藤央) 判断を求めていないんですよね。

 ちょっといろいろ北朝鮮関係の言葉が出てきましたので、整理しておきますね。北朝鮮という国があります。朝鮮総連という団体があるわけですね。そして在日本朝鮮青年同盟、これは朝青というふうによく略されます。そして朝鮮大学校、これらがどんな関係かということであります。

 平成24年3月1日、衆議院予算委員会の国家公安委員長答弁によると、朝鮮総連は、北朝鮮と極めて密接な関係にあり、朝鮮総連は、朝鮮人学校と密接な関係にあると、どちらとも密接な関係にあるということを国家公安委員長が言っています。同校の教育を最重要視し−−これは朝鮮人学校のことですね。教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている。これは朝鮮総連です。

 そして、また別、河村たかし、当時、衆議院議員が提出された公安調査庁に関する質問に対する答弁書によれば、朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体であり、北朝鮮支持勢力の形成や拡大等を目指して我が国各界各層に対してさまざまな働きかけを行っているほか、その関係者が拉致事件や北朝鮮への先端科学技術物資の不正輸出等のさまざまな犯罪にかかわってきた、こう答弁書があります。

 朝鮮学校高級部3年の社会の教科書及び、また朝鮮総連のホームページによれば、在日本朝鮮青年同盟−−これですね、朝青。これは朝鮮総連の傘下団体であるということです。下部団体ということであります。朝青は、その規約の第1条に、「朝青は、朝鮮民主主義人民共和国政府の政策を高く奉じ、在日本朝鮮人総聯合会の綱領を固守し、総聯の諸般の決定執行において先頭に立つ。朝青は、自己の全ての事業を総聯の指導の下に進める」とあります。第42条には、朝青の任務として「朝青員や在日朝鮮青年たちに朝鮮民主主義人民共和国政府の諸般政策やその具現のための総聯決定を解説、宣伝し、執行すべき。彼らを積極的に組織動員する」とあります。第43条には、「朝青は、総聯の指導の下、学校単位に組織された在日朝鮮学生少年団の活動を指導・幇助する。中央的な指導は、総聯中央の指導の下に朝青中央が担当し、都道府県単位での指導は総聯本部の指導・幇助の下に朝青本部が担当する」とあります。朝鮮総連責任副議長が、朝鮮青年同盟に対し、朝鮮学生の政治組織と発言されています。朝鮮大学校の全学生は、この朝青、在日本朝鮮青年同盟に全員加入しています。漏れなく加入です。こういった関係をよく踏まえていただきたい。

 そして、昨年の9月9日、小林市長は、北朝鮮の核実験に対し「朝鮮民主主義人民共和国の核実験に対する抗議文」を発表されています。議長声明も同時に出されました。朝青は−−在日本朝鮮青年同盟ですね。朝青は、北朝鮮の政策を高く奉じています。これは先ほどのところで明らかになりましたね。そして、朝青の任務は、在日朝鮮青年たちに朝鮮民主主義人民共和国政府の諸般政策やその具現のため総聯決定を解説、宣伝し云々とあるわけです。つまり、小平市では市長、議長がそろって抗議の声明を出された北朝鮮の核実験、これは北朝鮮の政策ですから、これを肯定し、さらに推し進める宣伝活動をやると言っているわけですよ。その団体に朝鮮大学校の学生は全員加入。そして、その上部団体の朝鮮総連は、人事や、また財政面、そういったことに、また教育内容についても大きな影響を及ぼしている。朝青も同様というか、これはもうほぼ一体です、朝青と朝鮮大学校というのは。小平市は、市長、議長そろって、その抗議声明を出した。しかし、その市内に核実験を肯定する教育機関があると。このことを市長はどう捉えていますか。



○市長(小林正則) 核実験に対して、被爆国としてそれは受け入れがたいという表明をしたわけであります。朝鮮大学校について今いろいろやりとりを聞いておりまして、朝鮮大学校は、国の機関、あるいは東京−−あれはたしか東京都が認可をして、各種学校の扱いなんですけれども、そういう手続を経て存在しているわけです。内部についてるる説明があったわけですけれども、私は、それが事実かどうかということはわかりませんけれども、現実に各種学校として設置の認可を受けて、特段、小平市の中で問題行動を起こしたり、あるいはそれに類するような懸念をされるような事件、事故も起きていないわけでありますので、小平市は、団体自治や住民自治、そこに住んでおられる19万人、外国人であろうと、どこの国籍であろうと、我々は、住民自治という立場で、住んでおられる人たちの生命や財産、暮らしていく上で不自由のないような生活を行政サービスとして提供していくというこの基本原則に立って、対応してまいりたいと思っております。



○1番(伊藤央) その朝鮮大学校がどうして小平市にあるのかということですね。これは日本に1校しかないですから。その朝鮮学校、教育の最高学府である朝鮮大学校が当時の北多摩郡小平町に校舎を完成させたのは、昭和34年のことです。その土地取得の経緯について市はどのように認識をされていますか。



○議長(滝口幸一) 伊藤議員、今のは何件目の質問に当たりますでしょうか。事前通告……



○1番(伊藤央) 5件目です。まだ5件目が続いています。難しければ、ではいいです。



○議長(滝口幸一) ちょっと通告外のような気がしますね。



○1番(伊藤央) 済みません。答えを知っているので、自分で言いますね。当時、名前だけの、要は非常に苦労されたわけですよ。当時、土地を売ってくれる人がいないわけですね。土地取得に非常に苦労していた朝鮮大学校というか、学校法人東京朝鮮学園、今ではそうですけれども、これが幽霊会社であるキョウワ産業というものを設立しました。これは建設した人がどうも設立した人らしいんですが、そのキョウワ産業というところがトランジスタラジオ工場をつくるということで、当時、約60人の小平市の地主さんが持っていた土地が買い上げられたんです。建物が完成してみると、何とそこには北朝鮮の国旗がはためいていたということであります。(209ページに訂正発言あり)

 そのような経緯で朝鮮大学校が転居してきた、小平市に移ってきたということについて、周辺住民やその地主さん、雇用拡大になると考えられたかもしれません。当時、トランジスタというのははやりのものですから、そういったことで土地を売却されたわけですけれども、いわばだまされたということでありましょう。こういった方々の感情を鑑み、市はこのことについてどのように受けとめていますか。



○議長(滝口幸一) これも、伊藤議員、5点目の質問の趣旨が、安全を守るという観点からの市の認識なので、それはちょっと外れると思いますけれども。



○1番(伊藤央) わかりました。

 では、6点目に行きますね。5点目のところでるる申し上げましたけれども、朝鮮大学校は北朝鮮の活動工作拠点と思われるわけですね。ほぼ隣接している上水公園、いつも多くの子どもたち、また親子連れが利用されています。近隣にはあさひ西公園、大けやき道公園、またきつねっぱら公園があるわけですね。市としては、これは答えていただかなければ困るんですけれども、そこで安心して児童、幼児を遊ばせてよいと考えておられますか。



○環境部長(岡村秀哉) 朝鮮大学校の方々とは、いろいろな市の行事や市のイベントを通じて友好的な関係を築いてまいりました。その中で信頼関係を築いてきていると私は思っております。そういう意味でいえば、今、議員がおっしゃったような国家間のことというよりも、先ほど市長が申し上げましたように、住民自治という中でその信頼関係というのを築いていくことが、そういったものについての安心・安全を生むことになると考えておりますので、朝鮮大学校の周辺の公園で子どもたちが遊ぶことについては、私自身は、現在、そういう懸念というのは持っておりません。



○1番(伊藤央) 個人の意見を聞いているのではないんですよ。市として安心・安全を保障しますかという話なんですね。

 朝鮮大学校の学生たちが市の行事に参加されたと今おっしゃいましたけれども、何に参加されていますか。



○環境部長(岡村秀哉) 環境部で申し上げれば、こだいら環境フェスティバルであるとか、こだいらグリーンフェスティバルであるとか、そういったイベント等に参加をしていただいております。



○1番(伊藤央) 例えば、私はそう思っていませんけれども、学生とか、あの中に工作員がいるとしますよ。いたら、俺は怪しいぞという顔をしていないわけですよ、そこに。住民に溶け込むんです。それはどの国の工作員だってそうです。だから、いつも一緒にいるから安心だと−−一緒に住んでいる人にだって、隣の人にだって言いませんよ、俺が工作員だということを。それで安心だというのなら、これは平和ぼけ。これでは市民の安心・安全は守れないと私は思っています。

 危険性というのはもうるる言いましたから、それでも安心だと言うのであれば、小平市がお墨つきを与えたということでいいでしょうかね。



○危機管理担当部長(河原順一) 我々の取り組む安心・安全につきましては、やはり先ほどから御説明いたしております住民自治の観点について、小平警察署等と連携しながら、交通安全とか、そういう日常的な安心・安全について、市の役割として取り組んでいるところでございます。今、議員から御披瀝のあった工作員の活動とか、そういう活動については……

    〔「イエスかノーかで答えてくれないか。イエスかノーかで答えて」と呼ぶ者あり〕

 ですので、市の役割として安心・安全を守っております。



○1番(伊藤央) 答えになっていないです。安心ですと言ってくれるか、危ないですと言ってくれるか、どっちなのかと聞いているんですね。全然答えないなら、もう小平市は答えないということですね。

 さっき、認可の話も市長から出ましたけれども、このとき、昭和43年ですよ、各種学校として認可されたのは。昭和40年に当時の文部省が、朝鮮大学校を含む朝鮮学校については各種学校として認可すべきでないとの事務次官通達を各自治体に出しています。これを無視して、今話題となっている前事務次官の言葉をかりれば、行政をゆがめて、当時の美濃部都知事が認可に踏み切ったんですよ。そのときに美濃部都知事も、各種学校として認可した場合には、私立学校法第62条によって知事に監督権が生じる。したがって、朝鮮大学校が憲法と公序良俗に反していると判断した場合には、解散を命じることができる。知事は、認可することによって将来とも法的責任を持つ体制になっていますというふうに見直しにも言及されているので、小平市として、自分の自治体にあるわけですから、見直しが必要だと思った場合は言うべきではないですかということを聞こうとしたんですが、言わないという答弁でしたね。

 では、私も、朝鮮大学校から、今、日朝関係が悪くなったとしても、あそこから工作員がわらわら出てきて、例えば子どもをさらっていくとか、破壊活動を行うというふうには思っていないんですよ。その蓋然性は非常に低いとは思っています。しかし、正常とは言えない大学校の教育機関ですから、このままにしておいてよいとも思っていないんです。民族教育というのは私は非常に大切なことだと思うし、他国に暮らしていても、自国の歴史や伝統、また言語を学んで、アイデンティティーというものを確立していくというのは、これは大切なことです。しかし、朝鮮大学校で行われている教育は、民族教育とはかけ離れたものなんですね。

 ですから、安心なら安心していいよと、安全なら安全ですよと市民に言わなければいけないし、もし不安があるのなら、市としてはそれなりの対応をしなければいけないと、このことが言いたいということであります。



○議長(滝口幸一) 以上で伊藤 央議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前10時01分 休憩

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     午前10時15分 再開



○議長(滝口幸一) 再開いたします。

 次に、山崎とも子議員の一般質問を許可いたします。



○8番(山崎とも子) 8番、山崎とも子です。2件通告をしておりますので、順次質問させていただきます。

 まず1件目、ふえているダブルケアに対し家族丸ごと支援の早急な実現を。

 近年、少子高齢化が進み、晩婚化、晩産化などを背景に、育児と介護が同時期に重なるダブルケアの問題が指摘されています。内閣府の推計では、25万3,000人のダブルケア者がいるとの報告もあります。そして、今後、団塊の世代が75歳を迎える2025年ごろには、40歳前後の団塊ジュニアがダブルケアに直面することが予想されます。実は、介護と育児が重なることは昔から起こっています。しかし、現在は、女性が、家庭の中だけではなく、地域活動や就労など社会参加がふえるとともに、少子化が進み、兄弟が少ない、あるいは一人っ子であるケースが多く、仕事をしながら育児と介護を担う方がふえています。

 国の介護医療政策の中で、長期入院ではなく、在宅移行を推進する方針に伴い、自宅で介護や医療を必要とする高齢者がふえてくれば、当然のことながら介護をする人の割合もふえてきます。私自身、当時、未就学児であった子どもを育てながら、私の母と夫の父を介護した経験がございます。出産、育児は準備期間がありますが、介護は、疾患の発症とともに、ある日突然始まることが多いというのを実感しております。

 また、このダブルケアの調査や聞き取りをしていく中で、子どもが親や祖父母の介護、看護を行うヤングケアラーの存在も明らかになりました。

 こうした現実の中、安心して子育てと介護ができる町小平を目指すために、以下の質問をします。

 ?育児や介護などを同時に行うダブルケアなど、家族だけでは対応できない、困難な状況につて、家族を丸ごと支援していくために小平市として何ができますか。?介護に関する情報を子育て支援拠点で提供していますか。また、地域包括支援センターなどで保育に関する情報提供をしていますか。?ダブルケアについて気軽に話したり、相談できる場、例えばダブルケアカフェをつくることについて、市としてどう考えますか。?逗子市では、母子健康手帳交付時に保健師と面談を行い、そのときのアンケートに「家族の中で介護が必要な人はいますか」との項目を設けています。小平市では、2017年度からゆりかご・こだいら事業の中で妊婦全数面談を始めますが、そこに介護の項目を設けることはできますか。?ヤングケアラーの存在を認識していますか。また、実態調査や対策など行っていれば、教えてください。

 次に、2件目です。子どもから高齢者まで誰もが利用しやすい図書館に。

 小平市の図書館は、他市からの視察を受け入れるほど充実した取り組みをしていますが、その取り組みをさらに進めるために、市の知的財産である図書館を子どもから高齢者まで誰もが有効に活用できるよう提案いたします。

 平成27年度小平市立図書館事業概要にある年齢別利用状況によりますと、65歳以上の利用者は、登録者利用率、利用者構成比ともに上位を占めています。小平市の2015年度高齢化率は22.4%であり、2040年には34.7%というさらなる超高齢社会に移行していくことから、高齢者の利便性を図ることがますます必要になってきます。

 花小金井北分室は2階にあり、エレベーターがないので、高齢者や体の不自由な方、ベビーカーで訪れる親子に使いづらい状況となっています。本の返却のみの場合でも階段を利用しなければなりません。本来、公共性の高い施設である図書館は、バリアフリーであるべきです。小平市と相互利用できる多摩六都の多くの図書館は、併設されている返却ポストが24時間利用できます。また、市内各所に24時間利用できる返却ポストも設置されており、いずれも大きなトラブルはないそうです。

 誰もが使いやすい図書館にしていくために、以下の質問をいたします。

 ?2017年度新規事業として取り組む図書館のブランディングの目的の中で、「利用しやすさ」をどのように捉えていますか。?花小金井北分室の図書館がある建物の1階に返却ポストを設置することはできますか。?ルネこだいらや市内の利用者の多い駅などに返却ポストを設置することはできますか。?子どもに次いで高齢者の利用率が高い図書館ですが、市内にバランスよく配置されていることを生かし、高齢者の居場所・拠点として位置づけることについて、どう考えますか。

 以上、自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○市長(小林正則) 山崎とも子議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、ふえているダブルケアに対し家族丸ごと支援の早急な実現をの第1点目の家族を丸ごと支援していくために市ができることでございますが、晩婚化、晩産化などを背景に、育児期にある者が親の介護も同時に行う、いわゆるダブルケアが社会全体の大きな課題であると認識しております。市では、引き続き地域全体による支え合いの視点を大切にしながら、女性だけがダブルケアを担うことなく、子育てや介護、仕事などを両立できる環境整備や男性への意識啓発についての情報提供に努めてまいります。

 第2点目の介護情報の子育て支援拠点での提供、地域包括支援センターなどでの保育情報の提供でございますが、子育て相談室などに介護に関する情報として介護保険べんり帳等を設置するなどの情報提供に努めてまいります。また、地域包括支援センターなどにも保育に関する情報として子育てガイド等を設置するなどの情報提供に努めてまいります。

 第3点目の気軽に相談できる場でございますが、現時点ではダブルケアカフェのような場をつくることは考えておりませんが、現在、それぞれの相談窓口において担当する分野の相談を受けておりますので、相談を傾聴する中で必要に応じて担当部署、関係機関を紹介するなど、連携に努めてまいります。

 第4点目の妊婦全数面談に介護の項目を設けることでございますが、妊婦全数面接につきましては、妊娠、出産に関することを中心に、担当の保健師等が妊婦の方と話し合いをすることを想定しております。限られた時間の中で介護等まで範囲を広げて一律に情報を収集することは困難であると認識しておりますが、相談内容に応じて関連部署との連携を図りながら事業を実施してまいります。

 第5点目のヤングケアラーの存在の認識、実態調査でございますが、ヤングケアラーの存在については認識しておりますが、昨年実施いたしました地域包括ケア推進計画策定のためのアンケート調査における在宅サービス利用者及び介護保険サービス未利用者の調査結果では、ヤングケアラーに該当される方はおりませんでした。

 また、現在のところ、ヤングケアラーを対象とした対策は行っておりませんが、日ごろの介護相談の中で個別に対応してまいります。

 第2問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。



○教育長(古川正之) 次に、子どもから高齢者まで誰もが利用しやすい図書館にの御質問にお答えいたします。

 第1点目の図書館のブランディングの中での利用しやすさでございますが、図書館のブランディングでは、館内掲示物の統一化及びグッズなどの作成を通して、図書館のイメージの統一、魅力の創出を図り、新たな利用者をふやすこと、また、利用方法やレファレンスの活用についてわかりやすい案内を作成することにより、利用者みずからが積極的に図書館を利用するきっかけとなることを目指しており、さらに利用しやすい図書館となるよう取り組んでまいります。

 第2点目の花小金井北分室の1階に返却ポストを設置することでございますが、現在は2階の分室前に返却ポストとなる箱を設置しております。利用者にとってより使いやすくなるよう、この返却箱を1階に移設することを検討してまいります。

 第3点目の駅などへの返却ポストの設置でございますが、図書館以外の場所に返却ポストを設置いたしますと、ポストに実際に返却されてから、その本を回収し、図書館で返却処理するまでに時間差が生じ、次の貸し出しができないなど、利用者の方にかえって御迷惑をおかけすることが考えられます。また、駅前等に返却箱を設置している自治体では、ごみなどが入れられ、図書が汚損、破損することがあると伺っております。小平市におきましては、市内どこでも、おおむね15分歩けば利用できる図書館ネットワークを整備しておりますので、現在のところ設置する予定はございません。

 第4点目の高齢者の居場所、拠点として位置づけることでございますが、高齢者の図書館利用につきましては、貸し出しのほかに、ブラウジングコーナーを初め、館内に置かれた椅子に座って雑誌や新聞などを閲覧されている方が多く見受けられます。また、文学講演会や図書館情報検索講座など、高齢者が多数参加される事業も実施しております。図書館は、年齢にかかわらず、地域の情報拠点として多種多様な資料を収集し、利用者に提供することが重要な役割となっておりますことから、特に高齢者の居場所、拠点として位置づけるということまでは考えておりませんが、引き続き高齢者にも利用しやすい図書館となるよう運営してまいります。



○8番(山崎とも子) 御答弁ありがとうございます。

 それでは、ダブルケアに対し家族丸ごと支援をのほうから再質問させていただきます。

 第1点目で、家族を丸ごと支援していくために市ができることとして、女性だけがダブルケアを担うことなく、子育て、介護、仕事などを両立できる環境整備や男性への意識啓発について情報提供に努めるとありますが、環境整備、情報提供とは具体的にどんなことですか、お示しください。



○地域振興部長(滝澤清児) 今年度、第三次の小平アクティブプラン21がスタートしてございますけれども、この中で、男性の家庭参加、家事、育児、介護等の推進というのを重点項目として上げさせていただいております。具体的には、男性向けの家事、育児、介護講座の開催であるとか、父親に向けた育児支援イベントの開催、それから介護に対する意識啓発、情報提供、こういったものをさまざまな担当課で展開していくということで考えてございます。



○8番(山崎とも子) それでは、縦割りではなく、一つの窓口で受け付け、庁内で割り振っていくということも含め、総合的な相談窓口を設けることに対し、どういうふうに思われていますか。



○企画政策部長(齊藤豊) 御質問のダブルケアの関係では、特に介護、あるいは子育ての関係の相談ということになろうかと思います。こちらにつきましては、やはり今、介護も子育てのほうもかなり制度もふえておりますし、動いております。支援策も多々ある。御相談もかなりパーソナルな部分になってくるということもございますので、現在のところは、個々の窓口での御相談を充実させつつ、かつそこが連携をしていく中で個々に対応していきたいと考えてございます。



○8番(山崎とも子) 私も、子どもを抱え、母と夫の父の介護が重なりました。子どもの幼稚園のお迎え時間や病院の面会時間を気にしながら、介護や育児、家事に仕事など、一日24時間しかない中でどうやりくりをしていくのか、夫と協力しながら行うにしても、体が一つあっても二つあっても足りないと思う状況でした。そもそも親の介護はまだ先だと思っていましたから、介護に関する情報は全くない中で、何から手をつけていいのかわからないという状況でした。私と同じように混乱したという話は、横浜市で開催されたダブルケアカフェ参加者の多くが語っていたと主催者から聞いております。幸いにも私は知り合いにケアマネジャーがいたので、その方に相談することができ、介護に向けてやらなければならないことを整理することができました。行政に手続に行き、子ども関係はこちら、介護はあちらと行き来するのは、身体的にも精神的にも大変です。

 茅ヶ崎市では、地域包括支援センター内に福祉相談室を設置し、ささいな悩みから専門的な福祉のことまで、ちょっと聞いてみようかしらと思ったら、まずはお電話くださいとPRしています。この質問をするに当たり、担当者からお話を伺ったのですが、子育ての内容や介護のことなど、相談したいことが決まっている方は初めから担当課に行くようですが、相談内容が複雑で、どこに相談したらいいかわからない方からの電話が多いそうです。担当職員は、そこで問題を解決するというより、問題を整理し、担当部署につなぐことをしているそうです。また、ちょっと話を聞いてもらうという敷居の低さが、問題が大きくなる前に解決できる糸口となっているようです。

 これは、2016年12月定例会で総務委員会が政策提言いたしました窓口サービスの改善について、市民にとって便利でわかりやすい、優しい窓口サービスにつながっていることと思います。小平市でも福祉相談窓口となるものを設置していただけるよう要望いたしまして、次に移ります。

 2点目です。子育て相談室などに介護保険べんり帳などを、地域包括支援センターでは子育てガイドなどの設置に努めるとのことですが、いつから設置していただけますか、お答えください。



○子ども家庭部長(石川進司) まず、福祉会館にございます子育て相談室につきましては、介護保険べんり帳、それから地域包括支援センターへというパンフレットは既に置かせていただいております。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 福祉の部門におきましては、高齢者支援課、あるいは各地域包括支援センターの窓口が考えられるわけでございますけれども、現在、まだ子育て関係のパンフレットを置いてはおりませんけれども、今後速やかに置きまして、御案内をしたいと思っております。



○8番(山崎とも子) 子育て相談室などには早速設置していただいたとのこと、素早い対応、ありがとうございます。地域包括支援センターのほうにもなるべく早く設置をしていただけるようお願いいたします。

 介護は突然やってくることが多いです。小平市の公式ホームページのトップページにあるいざという時にの欄や、子育て応援サイトこだちの中にあるもしものときの緊急連絡先の欄に、介護が必要になったときにをつけ加え、地域包括支援センターにつながるように提案いたしますが、いかがでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) ただいま議員から御披瀝のありました各種サイトへの介護の相談先等の情報掲示につきましては、今後、その掲載に向けて検討してまいりたいと思っております。



○8番(山崎とも子) 小平市公式ホームページの更新の際には、ぜひ項目として入れていただくよう提案いたします。子育て中の方や介護がまだ必要ないと思っている方であっても、さりげなく目にとまるようにしておくことで、いざというときに思い出せるようにしていただきたいと思っております。

 3点目に移ります。ダブルケアについて気軽に話したり、相談できる場ですが、先ほどの茅ヶ崎市では、地域包括支援センター内にてダブルケアカフェを年に4回ほど開催し、毎回10人から20人ほどの参加者がいるそうです。なぜ開催しようと思ったのか尋ねると、その開催している地域では子育て世代が多く、福祉相談室にダブルケアの相談が相次いで入るようになったことから、まずはダブルケアカフェを開催してみようと思ったそうです。参加者は、必ずしも当事者だけではなく、将来可能性がある方や関心のある方が情報交換やリフレッシュのために訪れているそうです。

 小平市としてすぐやれるとしたら、例えば地域包括支援センター内で開催されている家族介護教室を活用することについて、どういうふうにお考えでしょうか、お答えください。



○健康福祉部長(柳瀬正明) ダブルケアの関係でございますけれども、これまでにも地域包括支援センターにおきましては、ここ1年の間には、数は少ないですけれども、確かにダブルケアの相談も受け付けてございます。そういった中で、ただいま議員から御披瀝がございました家族介護教室でございますけれども、こちらも地域包括支援センターで開催されているものでございます。これは、高齢者を介護している家族等を対象に、介護方法や介護予防の知識や技術を習得してもらうことを目的として開催しているものでございます。各地域包括支援センターで年3回ほど開催しているものでございます。こちらでの実施につきましては各地域包括支援センターとの調整等も必要になってまいりますけれども、その実施に向けて研究してまいりたいと思っております。



○8番(山崎とも子) ありがとうございます。研究と言わず、すぐにでもできると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 また、第1点目で男性への意識啓発について答弁をいただきましたが、男性のダブルケアも存在いたします。相談先として、女性は女性相談室がありますが、男性はどこに相談するのかということもありますので、介護の問題イコール女性の問題ではない時代ですから、ダブルケアという切り口での対応が必要と考えます。

 4点目に移ります。核家族化により、夫婦、あるいはシングルマザー、シングルファーザーとして子育てをしていくとき、まず真っ先に頼りにするのは誰だと思いますか、お答えください。



○子ども家庭部長(石川進司) 市役所のやはりそういったひとり親の相談というところが、一番最初に御相談いただける部分ではないかなとは考えてございます。そこで相談を受けて、公的な支援等を受けられれば、また生活の改善につながるのではないかと考えているところでございます。



○8番(山崎とも子) 妊娠、出産時に最初に頼りにするのは、私もそうですが、やはり親なんですね。逗子市が設問の中に入れている介護が必要な人はいますかというのは、子育てをしていく上で家族の中に育児をサポートしてくれる人がいるのかの確認も含まれていると思います。妊娠時のアンケートに介護の項目を入れるのは、決して突拍子もないこととは言えません。育児のサポート役として自分の母親を頼りにしていたが、その母親は、祖父母の介護のため、育児をサポートできない場合だってございます。特に出産直後の母親は、なれない育児に追われ、孤独になりがちです。どのような生活環境で出産、育児をしていくのかを把握することは、とても大事なことと考えております。妊娠届は電算化しているため、システムの変更はすぐにできないと担当課のほうから伺いました。であれば、紙ベースのアンケートなどでの対応を要望いたします。家族は、育児だけ、介護だけを行っているとは限りません。やはりトータルで考えてほしいと思います。

 5点目に移ります。ダブルケアを調べていく中、ヤングケアラーのことについて調査している方と出会いました。具体例として、母子家庭で育ち、自分が大学生のときに母親が倒れ、一人っ子だった自分が母親の介護に当たりました。大学の勉強と介護、生活のためのアルバイトなど、とてもつらかった。また、母が鬱病を患い、父は仕事があるため、当時、小学生であった私は、掃除、洗濯、食事づくりと母の見守りなどを行っていた。そのため、授業中はよく居眠りをしてしまったなどの話を伺いました。

 ヤングケアラーの方たちは、介護保険の対象とならない親のケアや兄弟のケアを行うケースもあると聞いております。その子どもたちが自分たちに必要なサービスを知り、行政に申請を行うのは困難なことです。その意味でも家族を総合的に支援していくことは必要です。子ども・若者計画にヤングケアラーのことも念頭に入れて策定することを強く要望いたします。

 ダブルケアにしても、ヤングケアラーにしても、当事者は毎日の生活に精いっぱいです。相談者がいないですとか該当者がいないと切り捨てるのではなく、手を差し伸べるためにどうしたらよいか考えてほしいと思います。ダブルケアは、育児、介護が軌道に乗るまでが一番大変です。必要なサービスがきちんと受けられるように、これからの支援のあり方に期待をしております。

 最後になりますが、茅ヶ崎市の地域包括支援センターで出している情報誌に、いつも遠くで見守りながら、困ったときは寄り添う、寄せてはかえす波のように…とあります。小平市でも、このような優しい気持ちで市民に寄り添うような対応をしてほしいと思います。

 次に、子どもから高齢者まで誰もが利用しやすい図書館に移ります。

 第1点目の図書館のブランディングの目的は、新たな利用者をふやすこと、さらに利用しやすい図書館を目指すことと理解いたしました。利用しやすさも考えてのブランディングであるならば、高齢者の立場での利用しやすさとは何ですか、具体的にお示しください。



○地域学習担当部長(松原悦子) 高齢者としての図書館の利用のしやすさということでございますけれども、図書館は誰にでも利用しやすいような施設ということで運営をしております。高齢者に配慮した部分といたしましては、資料の面でいえば、大活字本といったような読みやすい資料をそろえるといったこともございます。また、図書館の催し物の中で、高齢者の方がなじみやすいような講演会ですとか展示会、そういったものを実施するといったところも利用のしやすさにつながるのかなとは考えておるところです。



○8番(山崎とも子) わかりました。高齢になり、耳が聞こえづらくなると、テレビを見たりするより、本を読むほうが楽しみだとの話も伺っております。冒頭にも申しましたが、これからは高齢者の利便性を図ることが必要と申し述べておきます。

 第2点目に移ります。この間、私は、市民の方から話を聞く機会があり、花小金井北分室前でお会いした高齢の女性が、本が好きで、図書館をよく利用するけれども、2階まで本を返しに行くのが大変なの、足が悪くてとお話しされました。そこで、私が1階に返却ポストがあったらいいですねと提案をすると、それは便利になるわとうれしそうな笑顔を見せてくれたのが印象的でした。花小金井北分室の1階に返却箱を移設していただけると理解してよろしいですか、お答えください。



○地域学習担当部長(松原悦子) 花小金井北分室は、花小金井北公民館の中にございまして、あの建物にはエレベーターがございません。そういった面では、本を返却なさる方にもとても御不便をおかけする部分もあるかと思います。そういった点を考慮いたしまして、ブックポストとなっているものが返却箱という一つの箱になっておりますので、持ち運びも可能かなというところがございます。ですので、それを1階部分におろすことは可能ではないかということで、今その方向で進めているところでございます。



○8番(山崎とも子) ありがとうございます。せっかくですので、早目に移設をしていただけるようよろしくお願いいたします。

 第3点目の利用者の多い駅などへの返却ポスト設置の件ですが、図書館開館中も含め、24時間使える返却ポストを設置している東久留米市では、返却処理をするまでは貸し出し中となることなどを図書館利用申請時に丁寧に説明し、ホームページにも掲載することで、大きなトラブルもないと聞いております。また、清瀬市では、図書館以外に市民ホールや地域センター、市役所入り口など8カ所に返却ポストを設置し、いずれも24時間返却可能とのことです。返却のしやすさは、延滞率を下げ、貸し出し図書を円滑に回していくことで図書館利用者にとっても読みたい本がすぐに手にとれるというのは、利用しやすい図書館につながることです。本を返したいけれども、今は忙しい市民が多く、窓口に行くわずかな時間も惜しいという声も多く聞いております。新しく返却ポストを設置する予定はないのでしたら、図書館に併設してある返却ポストを開館時にも使えるよう要望いたします。

 第4点目の図書館を高齢者の居場所や拠点として位置づけることでございますが、中央図書館など、開館時間前に高齢者の方が何人も並んで待っている光景をよく見かけます。そういった意味では、既に高齢者の方にとって図書館が居場所になっているのです。西東京市の図書館ではシニア支援コーナー、鳥取県の図書館ではいきいきライフ応援コーナーを設け、病気や介護、再就職、セカンドライフなど、老後の生活に対する期待や不安に役立つ本を集めております。常設ではなくても、シニアライフに関するコーナーを設けることについて、お考えをお聞かせください。



○地域学習担当部長(松原悦子) 図書館では、テーマを決めましてさまざまな展示を行っております。中央図書館の1階に入った部分、また中央図書館の2階には、展示コーナーということで、ガラスのケースの中にさまざまなテーマに沿った展示をしてございます。これまでも高齢者の方々がなじみやすい展示といたしまして、健康について考えようといったテーマですとか、また古文書から見る小平の村といったようなテーマ展示もしてきたところでございます。今後も、高齢者の方々がなじみやすいようなテーマ、そういったものも設定いたしまして、展示のほうは展開していきたいと考えております。



○8番(山崎とも子) ありがとうございます。シニア世代の利用しやすさにつながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 鳥取県の図書館では、高齢者向けに音読教室や回想法による思い出語りの会など、認知症予防に効果があるイベントを開催し、参加者が広がりを見せているそうです。小平市では高齢者向けのイベントなどを企画するお考えはございますでしょうか。



○地域学習担当部長(松原悦子) 高齢者の方々にとって、生き生きと元気に長生きしていただくということはとても大事なことです。図書館においても、そういった面ではさまざまな取り組みをしているところでございます。例えば、新しいなかまちテラスなどでは、カフェを使いまして、60歳以上の方々を対象にいたしまして、おしゃべりサロンということで、健康体操をした後にみんなで一緒に会食をするといった、そういった取り組みなどもしております。

 今後も高齢者を対象としたところのイベントというのも考えていきたいと思いますけれども、高齢者だけに焦点を当てるのではなく、やはり子どもから体に障害がある方、全ての方に利用しやすい、また利用していただきたい図書館という、そういったところを目標に運営していきたいとは考えているところです。



○8番(山崎とも子) 先ほど申し上げました音読教室ですとか回想法による思い出語りの会というのは、図書館の本を使って行うとのことですので図書館ならではの企画でありますし、市内各所にバランスよく設置されている小平市では、これからますますふえていく高齢者の居場所として活用できるものと考えております。

 また、今後、図書館施設の更新の際には、公共施設マネジメントを活用し、集いの場としても利用できるスペースを確保していただくこととあわせ要望いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(滝口幸一) 以上で山崎とも子議員の一般質問を終了いたします。





○議長(滝口幸一) 次に、木村まゆみ議員の一般質問を許可いたします。

 なお、木村議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。



○28番(木村まゆみ) 28番、木村まゆみです。3件通告しております。通告に従い、一般質問を行います。

 1件目、相次ぐ介護保険制度の改定から高齢者を守るのが自治体の役割。

 2014年の介護保険法の「改正」で、要支援1、2の総合事業への流し込み、特養入所を要介護3以上に、一定以上所得がある方の利用料を2割にするなど、給付減、負担増が高齢者に押しつけられました。そして、2017年5月26日、介護関連の約30件の法律が一括して、参議院本会議で自民、公明、維新各党などの賛成多数で可決、成立しました。30件の法律、文字が23万字あるそうです。衆参両院合わせて審議時間は38時間足らずで、とても徹底した審議が尽くされたとは言えない中の強行採決ではないでしょうか。共産、民進両党、希望の会(生活・社民)、そして沖縄の風は反対をしました。

 今回の改悪には、2015年の大改悪で一定所得の人の利用料を2割に引き上げた影響についてさえ検証しないまま、現在の2割から3割負担へ引き上げることや、財政的インセンティブ、優遇措置で、自治体間の給付抑制競争を加速させることなどが盛り込まれています。こんなことを実施すれば、公的制度の信頼を土台から突き崩すことになりかねません。また、自立支援、重度化防止などをうたった地域包括ケアシステムの深化、推進も今回の改定の柱です。高齢者や家族は、これらの相次ぐ制度改悪に翻弄されていると言っても過言ではありません。

 今議会では、小平市は保険者として高齢者を守るべきという視点から、市民への影響や介護保険の諸問題について質問いたします。

 1、財政的インセンティブの説明を求めます。また、これまで国から市に調査や意見聴取はありましたでしょうか。あったとしたら、それらにどのように回答しましたか。2、負担増でサービスを切り縮めた例などはつかんでいますか。利用料が3割になった場合の影響人数と影響額はどのくらいと推計されていますか。3、総合事業への取り組みと進捗状況について伺います。4、特養、グループホームなど、施設の整備状況はいかがでしょうか。また、双方の待機者数は何人でしょうか。5、介護療養病床の廃止と介護医療院の市内での今後の展開について、市の見解を伺います。

 2件目、子どもたちの健やかな成長を保障するため、保育の質の確保を。

 この間、25カ所の新しい認可保育園が開園し、1,532人の子どもたちの定員増が図られたことについて、市民の皆さんから大きな喜びの声が寄せられています。それでもまだ認可保育園に入れなかった子どもたちは264人。その子どもたちの保育を保障するために、認証保育所や保育ママさんなどに頑張っていただいています。

 保育園数はふえたけれども、その保育の中身は大丈夫なのか、これも多くの市民の皆さんの心配でもあります。姫路市の認定こども園の認可取り消し事件で、改めて、保育の中身や基準について監査はどのような仕組みになっているのか、なぜあのようなことが起こってしまったのか、しっかり検証しなければならないと痛感しました。以下質問します。

 1、現在、小平市内には、認可保育園、認証保育所、認定こども園、保育ママさんなど、種類別に何カ所あり、保育の質の確保のためのそれぞれの中身の監査体制はどのようになっていますか。2、小規模保育園はA型を堅持すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3件目、公共交通の拡充はどこまで進んだか。

 コミュニティバスの運行は、長い間の市民の要求であり、悲願ともいうべき小平市の課題でした。四十数年前に日本共産党小平市議団が循環バスの走行をと提起して以来、途中で中断など紆余曲折はありながら、にじバスの運行が実現しました。その後、4地域からの市議会への請願には2万5,000人以上の署名が添えられており、バスにこだわらず、バス等という字句訂正の上、4本の請願は全会一致で採択され、それが今日のコミュニティタクシーにつながっているものと受けとめております。

 さて、最後まで残されていたB地域、すなわち小平市の南西部で、ようやくコミュニティタクシーの走行について具体化が進められています。進捗状況と残された課題について質問いたします。

 1、B地域のコミュニティタクシーの実証実験運行の準備状況、現在考えられているルート案、スケジュールについて伺います。2、B地域で残された課題の一つ、にじバスの鷹の台駅までの延伸について、再度、再々度になるか、再々々度ぐらいですね、伺います。3、4ルート走行が実現した後の展開について伺います。?それでも生じるであろう交通空白地域、例えばB地域では広大な上水本町地域などについて、どうしていくのか。?各ルートの乗り継ぎをどう考えるか。?青梅街道幹線軸を私は具体化すべきだと考えるが、どうしていくのか。4、最後に、隣接市との相互乗り入れの現状と今後について伺います。

 質問は以上です。自席にて再質問いたします。



○市長(小林正則) 木村まゆみ議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、相次ぐ介護保険制度の改定から高齢者を守るのが自治体の役割の第1点目の財政的インセンティブでございますが、法律案では、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みに対し、交付金を交付するものとされておりますが、現時点では国から具体的な内容は示されておりません。国からの調査や意見聴取につきましては、本年2月に国がアンケート調査を実施しております。アンケートでは、要介護状態等の維持、改善の度合いや健康な高齢者の増加に関して、全国一律の指標を設定することについて意見を求められました。市といたしましては、自治体により被保険者の年齢構成や要介護者が増加する時期が異なることから、適切な指標の設定は困難であると回答しております。

 第2点目の負担増でサービスを切り縮めた例でございますが、ケアマネジャーを対象とするアンケート調査では、負担増によりサービスの利用を控えた方がおられたという回答がございました。また、主任ケアマネジャーとの意見交換におきましても同様の事例があったことを確認しておりますが、全体の中では少数で、サービスの見直しが利用者の方の日常生活に直ちに影響を及ぼすほどのものではないと伺っております。

 利用料が3割になった場合の影響につきましては、負担が増額となるのは要支援、要介護認定者のおおむね4%に当たる350人で、影響額は1人当たり月額5,900円の増となるものと推計しております。

 第3点目の総合事業への取り組みと進捗状況でございますが、本年4月から、地域の支え合いの体制づくりの推進として住民主体のサービスへの補助事業を開始し、介護予防から総合事業への移行も終了しております。

 第4点目の特別養護老人ホームの整備状況でございますが、市と協議を行っております4件のうち、現在、2件で近隣住民の方との協議を継続して行っております。鈴木町の国有地を活用した整備計画につきましては、事業提案書の受け付けを終了し、市において事業者の選定を行っている段階でございます。また、小平団地の敷地を活用した整備計画につきましては、土地の所有者であるUR都市機構が事業者の選定に向けて募集要領を公表したところでございます。順調に進めば、9月には事業者が決まる見込みであると伺っております。

 認知症高齢者グループホームにつきましては、本年5月に、市内で9カ所目となる、定員18人の事業所が開設いたしました。待機者数につきましては、特別養護老人ホームでは昨年6月末現在で401人、認知症高齢者グループホームでは本年3月末現在で31人でございます。

 第5点目の介護療養病床の廃止でございますが、現在、市内に1事業所がございますが、経過措置が平成35年度末まで延長されたことにより、当面の間、事業が継続されるものと捉えております。介護医療院につきましては、現時点では介護報酬、基準等の具体的な内容が明らかにされておりませんので、引き続き国の検討状況を注視してまいります。

 次に、子どもたちの健やかな成長を保障するため、保育の質の確保をの御質問にお答えいたします。

 第1点目の小平市内の種類別の保育施設数でございますが、認可保育園は42カ所、認証保育所は10カ所、認定こども園は4カ所、認定家庭福祉員は20カ所、小規模保育事業は1カ所でございます。認可保育園及び認証保育所の監視体制につきましては、東京都が実施する指導検査のほか、認定こども園と同様に、3年に1回をめどに受審する第三者評価による外部評価の実施とともに、市の職員が新設の園を中心に、不定期に保育現場の視察を行っております。(210ページに訂正発言あり)

 認定家庭福祉員及び小規模保育事業の監査体制につきましては、市の職員が定期的に巡回を行う中で保育の状況を確認するとともに、必要に応じて指導、助言を行うことで保育の質の確保に努めております。

 第2点目の小規模保育園はA型を堅持すべきでございますが、現在、市といたしましては、小規模保育事業のA型、B型、C型のいずれの園の開設も排除はしておりません。認証保育所や認定家庭福祉員が小規模保育事業へ移行する場合を考慮して、選択できる施設の類型をA型のみに限定することは適当でないと考えておりますので、今後も、保育の質の確保に留意しながら、整備の状況に応じて適切に判断してまいります。

 終わりに、公共交通の拡充はどこまで進んだかの御質問にお答えいたします。

 第1点目のB地域のコミュニティタクシーの実証実験運行の準備状況でございますが、南西部地域においては、昨年5月にコミュニティタクシーを考える会を立ち上げ、地域の方などを交えて、コミュニティタクシーの運行に向けて検討を進めております。ルート案につきましては、現在、コミュニティタクシーを考える会からは、鷹の台駅の西側地域における上水新町、小川町などを通るルートのほか、駅の東側地域における上水本町を通るルート案などが出されておりますが、いずれのルート案につきましても道路幅員等の課題がありますことから、引き続き検討する必要があると考えております。

 今後のスケジュールにつきましては、停留所を含めたルート案が決まりましたら、運行事業者の選定、警察署による実地調査、地域公共交通会議での協議を調えた後、国土交通省へ申請する予定でございます。実証実験につきましては、本年中の運行開始を目指しております。

 第2点目のにじバスの鷹の台駅までの延伸でございますが、鉄道駅への接続による利便性の向上が期待できる一方、運行距離が延びることにより遠回り感が増すなど、利便性が低下する懸念もございます。また、府中街道の渋滞による定時性の確保や道路幅員等にも課題がありますことから、にじバスの延伸につきましては具体的な検討には至っておりません。

 第3点目の一つ目の4ルート走行が実現した後の取り組みでございますが、現在検討が進んでおります南西部地域でのコミュニティタクシーの運行が整備された段階において、平成18年にお示しした市の公共交通に対する基本的な考え方についての総括、検証を行った上で、市内の交通機関の状況などを踏まえ、民間交通事業者や近隣市との連携など、既存の交通の活用を含めて研究してまいります。

 二つ目の各ルートの乗り継ぎでございますが、各地域のコミュニティタクシーを考える会におきましては、他のルートとの乗り継ぎではなく、最寄り駅への結節が望まれておりますことから、現時点ではルート間での乗り継ぎを実現することは難しいと考えております。今後、各ルートの利用状況や市民ニーズなどを把握しながら、コミュニティタクシーを考える会などを通じて、ルートの乗り継ぎが利便性の向上につながるか、研究してまいります。

 三つ目の青梅街道幹線軸の具体化でございますが、青梅街道は市内を東西に結ぶ重要な道路であるという認識は変わりませんが、民間運行事業者による路線の充実やコミュニティタクシーとの乗り継ぎが実現されていないことから、青梅街道幹線軸の構想については見直しが必要と考えております。

 第4点目の近隣市との相互乗り入れでございますが、国分寺市とは、平成27年度以降、広域的地域公共交通ネットワークの構築に向けた検討を行っており、引き続き課題解決や実施の可否などにつきまして検討を進めてまいります。

 そのほか、北多摩地域の近隣市とは、多摩六都公共交通担当実務者連絡会を通して、相互乗り入れなどについて情報交換等を行ってまいります。



○28番(木村まゆみ) 御答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。

 まず、1件目の介護保険についてです。

 今回の法改悪と言わせていただきます。これは、介護だけではなくて、医療、障害者、児童福祉、社会福祉など、社会保障と国民の暮らし全体に網をかけるような、そういう法律改悪です。中には新たに共生型サービスなる耳ざわりのいいものも含んでいますけれども、きょうはそのうちの介護に限って質問をさせていただきます。

 私は、この質問の準備で何人かのお年寄りの方と話をしてきました。口々におっしゃるのは、年をとるのも容易ではないねとか、早くお迎えが来てほしいとか、そういう本当に切ない声です。市民の方は、先ほど質問もありましたけれども、外国からミサイルが飛んでくる、それの心配よりも、やはりみずからの老い方とか、そのときに本当に介護が受けられるのかどうかとか、そういうことに本当に心配されているなというのを感じましたので、そのことを一応申し述べておきます。

 そして、私はこの法改悪で一番問題なのは、国民とか当事者にほとんど知らされていない中で、私も共謀罪がどうなるかというのに注目していたんですよね。その中でぱたぱたぱたと決まってしまったという、このことが問題ではないかなというふうに思っています。

 さて、この再質問なんですけれども、財政的インセンティブと、それから国からの調査についてです。インセンティブについて御答弁をいただいたんですが、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みに対して交付金を交付すると。これを市民がわかるように日本語で言えば、自立の人や軽度の人の割合が多くなれば、自治体に対して、よくやったねと御褒美に交付金をあげるということだというふうに思います。これは私は以前にも指摘してきたところなんですけれども、そのときにはまだ社会保障審議会でこういうことが話題になっているという程度でした。それがいよいよ法律になって出てきたのかなということです。具体的内容は示されていないということですが、交付金の総額、いわゆるパイは決まっているから、その分け前をめぐって自治体間で競争することになるのではないでしょうか。具体的な金額とか、そういうものではなくて、そのところだけ確認させてください。



○健康福祉部長(柳瀬正明) インセンティブにつきましては、現時点ではその交付方法や財源も含めて明らかにはなっていないものでございます。プラスアルファの部分で交付をされるのか、現状の枠組みの中で交付されるのかも含めて、明らかにはなっていないところでございます。



○28番(木村まゆみ) 財源の出どころとかいうのではなくて、自治体間で競争することになるのではないかなということを確認させていただきたかったんです。結構です。

 それから、国からのアンケートでは、高齢者の状況について、全国一律の指標を設定することについての意見を求められたということですが、私は、市の回答の適切な指標の設定は困難というのは、本当にそのとおりだと思います。全国の高齢者に一律の指標を設定するなど、もう現実離れしているのではないかなというふうに思うからです。指標の設定ではなくて、新たに制度をつくるのですから、それに関連した聞き取り、例えば、小平市の介護認定の動向とか、要支援1、2の受け皿の準備状況だとか、それから保険者としての財政上の困難な問題とか、そういう聞き取りはなかったんでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) アンケートの内容でございますけれども、設問といたしましては、主なもので申し上げますと、各市町村の計画等におきまして、介護保険部会の意見書で例示された要介護状態等の維持、改善の度合いや健康な高齢者の増加に関して、何らかのアウトカム指標を設定しているかどうか。それから二つ目といたしましては、要介護状態等の維持、改善の度合いや健康な高齢者の増加に関して、全国一律のアウトカム指標を設定することについて課題があると考えているかどうか。これは議員の御質問にもある項目でございます。それから三つ目としては、介護保険者機能評価に関して、アウトカム指標とすべきと考える指標や既に設定しているアウトカム指標があれば記載を求める、そういった項目となっております。



○28番(木村まゆみ) 分権自治の時代なので、国と自治体というのは対等、平等という建前になっています。ですから、一方的に財政面だけから法改正をするのではなくて、十分に自治体から意見を吸い上げて、キャッチボールしながら法律改正を行うべきというふうに私は思っています。それは指摘しておきます。

 以前の一般質問でも言ったんですけれども、インセンティブという、こういうニンジンをぶら下げて自治体間で競争させるようなまねはもう中止してほしいと言いたいです。自治体は財政的にほんの少し潤うかもしれませんけれども、高齢者は選択肢が狭まって、十分な介護が受けられない。結果、重度化することが懸念されます。愚かなこととしか言いようがありません。多くの関係者や研究者がこれについては警鐘を鳴らしています。調整交付金などを設けるのではなくて、国庫負担金をきちんと確保せよと、そういう声を基礎自治体として国に上げるべきと考えていますが、その点についてはいかがでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 介護保険制度におきましては、財源につきましては、これは法定で負担割合が定められているものでございます。市町村におきましては、保険給付の場合は12.5%、地域支援事業におきましては12.5%、あるいは19.5%ということは定められているわけでございます。国におきましても同様に負担割合が定められておりますので、それは堅持されるものと思っております。



○28番(木村まゆみ) 国庫負担について申しますと、介護保険が始まる前の高齢者福祉は、国は2分の1負担していたわけですよね。それを介護保険が始まったからということで4分の1にした。私はそれをもとに戻すべきだというふうに思います。すごい苦労している保険者として、やはり自治体の声をきちんと上げていくべきではないかなと思います。25%堅持されるものと思いますでは、ちょっと弱腰かなというふうに指摘しておきます。

 それから、2番目の負担増の影響についてでございます。御答弁いただいたケアマネジャーの報告でしょうか、サービスを控えた事例があったけれども、日常生活には支障がないという、何か直ちに支障がないというのをどこかで聞いたことがあるなというふうに思い出したんですけれども、これはちょっと理解できない。では、今までのサービスは過剰だったのかなとか思ってしまうわけで、理解できないことだけ申し述べておきます。

 推計では、3割になった場合の負担増はならすと約5,900円ということですけれども、これはサービス全体をあらわしているわけですよね。一般論でいいんですけれども、特別養護老人ホーム入所の方が3年前に1割から2割になって、おおよそ幾ら負担増になったか。また、今2割の方が、今度3割になるわけですけれども、その方は幾ら負担増になりますか、1人当たり。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 特別養護老人ホームに入所している方の費用負担につきましては、内訳として、サービス費、食費、居住費、日常生活費に分かれてございます。このうち食費、居住費、日常生活費につきましては実費を負担することとなっておりますので、負担割合の増の影響は受けないこととなるものでございます。

 負担割合の増の影響を受けるのはサービス費の部分になるわけでございますけれども、これが1割から2割になったとした場合の試算でございますが、第4段階で要介護4の方を例にとりますと、1割負担のときはサービス費が2万5,676円でございます。食費、居住費、日常生活費の合計は6万9,000円でございます。合計で9万4,676円でございます。これが2割負担になりますと、サービス費は2万5,676円の2倍ですから5万1,352円となるわけでございますが、負担の限度額4万4,400円がございますので、実質的には1万8,724円の増。合計額で申し上げますと11万3,400円となりますので、1割負担のときの9万4,676円に比べますと1.2倍の負担増となると試算をしております。

 なお、この負担の限度額4万4,400円を超えた分、1万8,724円につきましては、一旦お支払いいただくわけでございますけれども、後日、高額介護サービス費として戻ってくるというものでございます。

 それから、2割の方が3割になるといった場合の試算でございますけれども、今申し上げましたとおり、2割の方は既に負担限度額を超えているということで、これが3割になっても同じ状況でございます。ただ、一旦お支払いする部分はございますけれども、これは同様に高額介護サービス費として後日戻ってくるものでございますので、この場合には実質的な負担増にはならないものと試算をしております。



○28番(木村まゆみ) ありがとうございました。それで、私、勘違いをしていました。1割が2割になったときには負担増としては1万9,000円弱の負担増、2割から3割になったら高額介護サービス費の戻りが同じだから負担増にはならないということでよろしいんですね。わかりました。

 この1年で特別養護老人ホームとグループホームを退所された方は何人でしょうか、亡くなった方以外ですね。もしつかんでいらっしゃったら。そのうち経済的な事情で退所された方は何人いらっしゃいますでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 特別養護老人ホームにつきましては、退所した方の人数、理由等につきましては、調査を行っておりませんので把握はしておりませんが、グループホームにつきましては、昨年4月から本年3月までの1年間で申し上げますと、退所した方は市内のグループホーム全体で32人でございます。この中で内訳といたしましては、病院や診療所への入所によるものが9人、死亡が12人、家庭に戻られた方がお1人、特別養護老人ホーム等に入所された方が10人ということでございますので、経済的事情で退所した例につきましては伺っていないという状況でございます。



○28番(木村まゆみ) ありがとうございます。お金が大変だから退所しますというふうにおっしゃる方はいないと思うんですよね。でも、今、10万人を超える介護離職者。途中で離職される方というのが大変多いということですので、その数字を見れば大体見当はつくのかな、そういう方が皆無ということはあり得ないなというふうに私は受けとめております。

 3番目の総合事業についてですが、住民主体のサービスへの補助事業はもう始まっているということですが、何カ所にどういったメニューで補助を行っていますか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 住民主体のサービスにつきましては、訪問型サービスと通所型サービスの2種類がございます。通所型サービスにつきましては、身体の介護が不要な要支援認定者と、それから基本チェックリストで該当になった方に対しまして、交流や体操、運動等の自主的な活動の場の提供を行うものでございます。こちらにつきましては、市内で現在3カ所、補助金の交付決定を行っているところでございます。

 もう一つの訪問型サービスにつきましては、同様に、対象の方は身体介護が不要な要支援認定者と基本チェックリストで該当となった方でございまして、これらの方々に対してごみ出しや外出される前の声かけ等の支援を行う内容でございます。こちらも現時点では交付決定を行った団体は1団体でございます。



○28番(木村まゆみ) まだまだということですよね。極めて具体的な話なんですけれども、住民の方が自発的に居場所づくりを結構されているんですよね。大体、無料で貸してくれるというところは、古い、ぼろい建物かなというふうに思うんですけれども、和式のトイレを洋式に変えたいなどの要望が出ているんですけれども、それに応える補助メニューというのはあるんでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 先ほどお尋ねになられた住民主体のサービスではそのようなメニューはございませんけれども、そのほかに、高齢者交流活動支援事業、いわゆるこだまちサロンという、そういう制度がございます。ここの中のメニューといたしましては、初年度の備品費という項目で、年間で10万円の上限はございますけれども、和式のトイレを洋式に改修する場合もメニューの対象となっていると、そういう制度がございます。



○28番(木村まゆみ) ありがとうございます。それでは相談に行っていただくことにします。

 総合事業がどうなっているかなということで、私はこの介護保険べんり帳というのを見ました。これは本当に難しいですよね。これが理解できる人というのは相当な人だなというふうに思ったんですけれども、これの32ページ、33ページのあたりが介護予防・日常生活支援総合事業のページになっています。1人の方を紹介しますと、80代で足が痛くて歩行が困難な方から御相談がありました。この方は要支援だったので、体操教室に通っていたというんですね。これは33ページにあります短期集中リハビリ訪問型サービスというものでしょうかね。ところが、自分は全然よくなっていないのに、この間、何か調査に来て、非該当になったと。その方は、地域包括支援センターで自立でも行けるところがありますよということで、2カ所紹介されたというんです。これが、この下の段の誰でも利用できますという介護予防普及啓発事業の地域センターとか、そういうところかなというふうに思うんですけれども、結局、遠くて行けないということで、もう行かなくなってしまったということです。継続することが元気の源であって、それこそ介護予防になっているのに、こんな思いをさせてはいけないと私は思うんです。もちろん区分変更していますけれども、こういうやり方というのはいかがなものかなと思いました。

 以前から気になっていましたけれども、介護度が低く出るとか、要介護から要支援になるとか、要支援から非該当になるとか、そういうことが高齢者の状態像を無視して起こっているとしか言いようがない事態が散見されるわけです。以前の定例会で、要支援が対前年度比で1.5倍になっているという、そういう御答弁もいただいています。このことについて、本当にもう少し改善して、高齢者に寄り添った形で、その人に必要なサービスが受けられるような認定をしていただきたいなというふうに思っています。それは要望しておきます。

 ついでにと言っては何なんですけれども、先ほど御紹介した非該当になった方なんですけれども、調査員が男性の調査員だったということです。ひとり暮らしの女性のところに男性−−80代でも女性は女性ですよ。男性調査員が行くことも、私は余りに配慮が足りないのではないかというふうに思うんですけれども、改善していただきたいんですが、いかがでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 現在、市の介護保険認定調査員につきましては、非常勤特別職として40代から70代の方、31人おりますけれども、こちらは全員女性でございます。このほか、認定調査の委託をしている事業所にも調査員がいるわけでございますけれども、こちらには女性と男性の調査員がいるということで、恐らくそちらの男性調査員が行かれたのかなと思っておりますけれども、そういったことで、具体的に調査員の性別は、もし御希望があれば、伝えていただければ対応は可能かと思っております。



○28番(木村まゆみ) そんなことは高齢者から言えないですよ。だから、どうですかと聞いていただければ、それはやはり女性がいいですとかになると思うので、そのあたりはもう少し丁寧にやっていただきたいなというふうに思います。

 最後、特別養護老人ホームとグループホームなどの整備状況についてです。鈴木町と小平団地以外の2カ所はまだ周辺住民の方と協議中で、東京都に市から申請は出していないということでよろしかったでしょうか。そのとおりかどうかだけ、ちょっと時間がありませんので、短い答弁でお願いいたします。



○健康福祉部長(柳瀬正明) まだ東京都への補助協議には入っておりません。



○28番(木村まゆみ) 提案書についてなんですけれども、全て個室なんでしょうか。入所費用の関係で多床室を求める声も聞いています。私はたびたびそれも訴えてきました。事業者の意向だけでなく、入所希望者のニーズにも耳を傾けながら事業者への指導を行っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 現在お話をいただいている内容は、全てユニット型の個室によるものでございます。これは、施設整備におきましては東京都の補助金を受けながらということが多いわけでございますけれども、補助単価がユニット式と多床室式とではユニット型のほうが高いということがございます。入所希望者のほうからの希望としては、安く入れる多床室の希望もあると存じております。事業者のほうにも、そういった低所得の方にも利用可能な施設を提供したいという意向があることも承知しておりますけれども、補助の観点から、施設の運営上の事情もございまして、多くの事業者はユニット型の個室を選択するという結果になっていると思っております。



○28番(木村まゆみ) 5番目の介護医療院については、中身がまだ決まっていないということですので、私もよくわからないので再質問はいたしません。

 以上、1から5までの介護関係の質問なんですけれども、高齢者の実態を無視して改悪を進めてきたために、高齢者とか家族、事業者の中に混乱と困惑をもたらしている内容です。小平市は保険者として一番身近で高齢者に接しているわけですから、ぜひこの混乱や困惑から高齢者を守っていただきたい。それこそ地方自治法第1条の2に規定された自治体の役割と考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望しておきます。

 次に、保育についてです。

 箇所数とそれぞれの監査体制をお尋ねしました。確認したいんですけれども、認可保育園42カ所と認証保育所10カ所は、東京都の指導検査と3年に一度の第三者評価と市が不定期に現場視察をしていると、これでいいのかどうか、確認をさせてください。



○子ども家庭部長(石川進司) そのとおりでございます。



○28番(木村まゆみ) 東京都の指導検査は、新設後、数年以内に実施と伺っています。これは前回の質問でお伺いしました。サイクルはどうなっているんでしょうか。それから、これは事前通告制になっていますか、それとも抜き打ちですか。



○子ども家庭部長(石川進司) 整備がされてから1年から2年のうちに一度、指導検査があります。それ以降については、4年から5年ぐらいのサイクルで東京都と私どもが一緒に行った指導検査がございます。それから、日程につきましては事前にお知らせして入るということでございます。



○28番(木村まゆみ) 市の視察というのも不定期というふうに書いてあるんですけれども、これは一緒に行くということなんでしょうか、それとも独自に何かサイクルで行っていらっしゃるんでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 市のこの不定期のものというのは、保育課長と、それから保育指導担当課長、それに担当の係長が、時間のあいたときに突然訪れるということをしております。したがって、サイクルというのは決めてございませんが、突然行って保育の雰囲気等をよく見て、危険箇所がないかどうかとか、そういった指摘をしてございます。



○28番(木村まゆみ) 東京都の四、五年に一度というのは、ちょっと長過ぎるのではないかなというふうに思います。もう少し細かくやってほしいなと思っています。

 しかし、この間、テレビ番組で、保育の質の確保のための監査についてという報道がありました。ごらんになった方もいらっしゃると思うんですけれども、全国で東京都が一番低い監査の実施率、13.2%だそうです。なぜかというと人手が足りなくてできないということで、たった18人で4,000カ所を見ているということで、これはもうできないはずですよね。苦情の多い園しかできないというふうにおっしゃっていました。

 小平市の場合は、クレームとか保護者からの意見というのはどのように聴取されているんでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 園の中で園長に個別にお話をする場合もございますし、それでおさまらなければ保育課のほうにも電話があります。あるいは東京都のほうにも電話が入り、それによって我々のほうも現場へ赴いて、そこでお話を聞きながら解決に向けるといったような手続で実際には事務を行ってございます。



○28番(木村まゆみ) 先ほど小平市の視察の状況をお尋ねしたんですけれども、保育課長とか担当係長とかが時間のあいたときに抜き打ち的にということでしたが、実質何人の職員の方がそういう仕事をされているんでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 実質といいますと、基本的にはやはり保育課長と保育指導担当課長というところが中心になっておりますので、最低限2人というところでございます。



○28番(木村まゆみ) 市の体制については、きょうは時間がないので別の機会にいたします。

 姫路市の認定取り消しにより閉鎖した認定こども園は、定員を大幅に超える園児の受け入れをしていました。識者によると、行政がきちんと関与していれば、こんなことにはならなかっただろうというコメントがありました。本当に貧しい給食で驚きましたよね、みんな。小池都知事も、指導検査は抜き打ちでやらなければだめだと、しっかり行政が関与しなければだめだというふうに発言されています。監査のやり方次第で、万全ではなくても、かなりの質を確保できるのではないかと思いますので、心してお願いしたいと思います。

 次に、小規模保育園についてです。本日締め切りで、小規模保育事業A型とB型の募集があったかと思うんですけれども、今までA型とB型、幾つの事業所からそれぞれ応募がありましたか。



○子ども家庭部長(石川進司) きのうまででお話はもう来ておりますので、きょう締め切って、多分数件になると予測してございます。



○28番(木村まゆみ) A型もB型も数件ずつということなんでしょうか、それともA型が二、三件、B型が二、三件なんでしょうか。それは結構です。

 それから、保育士の数のところだけで結構ですので、A型、B型、C型の違いを明らかにしてください。



○子ども家庭部長(石川進司) 小規模保育事業A型というのは、いわゆるミニ認可保育園と言われるように、保育士が100%の体制です。それからB型につきましては保育士が50%以上、そしてC型に関しましては家庭的保育者、これは保育士または保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者という、そういった体制で行うものでございます。



○28番(木村まゆみ) 研修を受けられた方とか市長が認めた方ということだろうと思うんですけれども、保育士というのは国家資格ですよね。私どもはこのA型、B型、C型の条例化に反対をいたしました。なぜかというと、保育は人だと思うからです。保育士は母親がわりという大きな誤解があります。ましてや子育ての代行者では断じてありません。保育士は、子どもたちの発達段階に応じた働きかけや、子ども自身がたくさんのことを体験できるように子どもたちを保育するという、本当に国家資格の専門職だというふうに思っています。このことへの御認識はいかがでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) その点は、私も保育士は専門職であるという認識は持ってございます。



○28番(木村まゆみ) 今、国では、基準を緩和して、詰め込みで待機児童をなくそうというふうにしています。何と保育室に窓がなくても認可できるという、そんなことも出ておりました。とんでもないと思います。だって、刑務所だって窓があるんですよね。ゼロ歳児の保育室、1人3.3平方メートルではなく、東京都の旧基準の5平方メートルを守っていただきたいと思います。それから、1歳児は6対1ではなく、東京都の旧基準の5対1を守っていただきたいと思います。今回は1歳児を多くとの募集ですね。同じことを何度も言うなと言われそうなんですけれども、言わないと、知らないうちにじわじわとそういうのが緩くなっていってしまいます。小平市の保育施策には、子どもには最善の利益をと、これを理念として高く掲げてほしいし、国基準や東京都基準だけではなく、子どもを守るために小平市の基準をルール化したガイドラインが必要だと私は思うんですけれども、最後にそのことについての御所見を伺っておきます。



○子ども家庭部長(石川進司) ガイドラインという明文化したものをつくろうとは考えてございませんけれども、これまで条例及び実績に応じて質の高いものをなるべく目指すという姿勢はもう堅持してございますので、その点については今後も同じような考え方でいきたいと考えてございます。



○28番(木村まゆみ) よろしくお願いいたします。私は、明文化して、ちゃんとガイドラインをつくったほうがいいのではないかというふうに思います。法律を超える条例はできないので、条例は難しいかと思いますので、やはりガイドラインですよね。ぜひいいものをつくっていきたいなと私は思っています。

 3件目に、公共交通についてです。

 今年度ではなくて、ことしじゅうということですので、12月までには走り出すということを確認いたしました。鷹の台駅の西側の地域に二つのルートがあるというふうに団体の方から伺っています。それから東側に一つのルート、合計で三つのルートがあると伺っています。実証実験運行のやり方なんですけれども、D地域と同様に3カ月ずつやって、少ないほうは残念でしたというふうになるんでしょうか。それではあんまりだと私は思います。B地域は、鉄道や幹線道路で分断されている、もう本当に広い地域です。当然1路線ではカバーできないと思いますが、お考えをお示しください。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 今御指摘いただきましたとおり、広い地域でございます。現在、コミュニティタクシーを考える会におきましては、市長答弁にもございましたとおり、鷹の台駅を挟みまして西側と東側、二つの区域においてルート案を検討しております。幾つのルートで実証実験運行を行うかというのはまだ決まっておりません。例えば、駅の西側は今二つぐらいのルートが出ておりますが、それもまだ確定したものではなくて、場合によってはそれが一本化される可能性もございますので、そういったものを見据えながら実証実験運行に入っていくことになろうかと思います。実証実験運行は今までの例でいきますと1年ほどかけて行いますので、もし西と東に一つずつのルートができれば、半年ずつぐらいとか、そういう形で分けて行っていくことになろうかと思います。

 最終的にルートを絞るというようなことについてなんですが、やはりどうしても1地域500万円という一つの補助の枠、基準がございますので、その中におきまして、実証実験運行の結果も見定めながら決めていきたいと考えてございます。



○28番(木村まゆみ) いっぱい考えてきたんですけれども、時間がないので、せっかく持ってきたこの地図をお見せいたします。これは市民団体の方がつくられた地図というふうに伺っています。まだ走る前ですよね。この赤いところは商業地域ということで、この円になっているのが停留所から200メートルとか駅から500メートルとか、そこそこ歩いて行けるかなという地域で、それから外れたこの黒い斜線部分が、いわゆる空白の不便地域ですよね。私、コミュニティバスとかコミュニティタクシーのそもそもの出発点というのは、この空白地域を何とかしてほしいという、それだったのではないかなというふうに思っているんです。

 私は、B地域と、それからC地域の筆頭紹介議員をやったものですから、たくさんのお話を聞いてきました。本当にその不便地域を何とかしてほしい、生きている間に、自由に移動できるような、そういう町にしたいんだという、そういう思いが本当にあふれていたんです。今議論を聞いていますと、先ほどの答弁にもありましたけれども、このルートなら1日70人以上が乗ってくれるかなとか、このルートなら500万円クリアされるかなというのが優先されているのではないかなというふうに思われてなりません。

 私は、基本に立ち返って議論を深めてほしい。このような地図に今の状況、今、にじバスがこの真ん中あたり。私にしてみれば、便利なところがより便利になったと思っているんですが、にじバスが走っていて、CとAとBが走ったので、この斜線はかなりカバーできたのかなというふうに思っています。それでも残っています。ですから、こういう地図をきちんとつくって、基本に立ち返って、ここにそのルートを落としながら不便地域の見える化をしていただいて、みんなで情報を共有していきたいなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 今後、B地域のルートが決まりまして、整備が進んだ暁には、市内全体のそういった公共交通網が大体わかってまいります。また、市内には、コミュニティタクシー以外に、民間バス路線もいろいろな動きが今出てきていることもございますので、そういったものを踏まえながら、何らか次の考えをまとめていくときには、そういった資料をつくってまいりたいと考えてございます。



○28番(木村まゆみ) では1点だけ。次のルールはいつまでに決めるんでしょうか。一日も早く、要望されている方々が生きているうちに元気で出かけられるように、まずB地域を、そしてその後の展開をスピード感を持って実施していただきたいんですが、いつまでにその次のルールは決めるんでしょうか。



○都市開発部長(津嶋陽彦) ルールという形になるかどうかわかりませんが、今後、市内の公共交通をどのようにしていくかというのは、四つ目のB地域が整備されたときが平成18年に示した公共交通網の整備が終わったということになってまいりますので、その次に何が必要かを見定めた上で、ルールが必要な場合はそういったルールを定めて進めてまいりたいと考えてございます。



○議長(滝口幸一) 以上で木村まゆみ議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前11時53分 休憩

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     午後1時05分 再開



○副議長(津本裕子) 再開いたします。

 ここで、伊藤 央議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。



○1番(伊藤央) 先ほどの私の一般質問の中で、朝鮮大学校が小平市に土地を取得する際に設立した幽霊会社について、キョウワ産業と申し上げましたけれども、共立産業の誤りでありました。訂正いたします。(186ページの訂正発言)



○副議長(津本裕子) 続いて、小林市長から、先ほどの木村まゆみ議員の一般質問に対する答弁について訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。



○市長(小林正則) 木村まゆみ議員の子どもたちの健やかな成長を保障するため、保育の質の確保をの第1点目の答弁におきまして、認証保育所の監視体制と申し上げましたが、正確には認証保育所の監査体制の誤りでございました。訂正をさせていただきます。(199ページの訂正発言)



○副議長(津本裕子) 議事を続けます。

 次に、さとう悦子議員の一般質問を許可いたします。



○7番(さとう悦子) 7番、さとう悦子です。通告に従い、2件質問いたします。

 まず1件目、ひきこもりの状態にある人を地域の中で支えるために。

 内閣府の調査では、15歳から39歳の若者のうち、ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する者を含む広義のひきこもりは、69万6,000人と推計されています。また、厚生労働省では、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態の人がいる世帯は、約26万世帯としています。

 小平市子ども・若者の意識・実態調査では、16歳以上29歳以下の若者で外出頻度が少ない、いわゆるひきこもり状態にある人が、少なくとも3%以上いるという結果が出ています。現在、市が窓口となっている東京都ひきこもりサポートネットは、対象年齢が15歳以上34歳未満の若者に限られています。ひきこもり状態が長期化すること、高齢化も問題になっていることや、背景にいじめの問題、介護の問題、障害を抱えているなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることが多いことから、ひきこもり状態から抜け出したいと思っても、当事者や家族の力だけでは難しく、サポートが必要です。地域の中で支援する仕組みをつくるために、以下質問いたします。

 1、小平市子ども・若者の意識・実態調査で外出の頻度を質問した理由と、結果に対する御見解、また、この結果を今後にどう生かしていくことが考えられるか、お示しください。2、2014年6月に始まった東京都ひきこもりサポートネットが行う家族への訪問相談へつないだ件数は何件ありますか。そこでどのような支援を受けていますか。また、ケースごとの状況を把握していますか。3、ひきこもりの長期化や高齢化が社会的な問題となっていますが、市としての御見解は。また、30歳以上の方を対象にした実態調査を行っていますか。どのくらいの人数の方がひきこもりの状態にありますか。4、ひきこもり状態から社会の中に出ていくまでには、さまざまな支援が必要です。居場所づくりや見守りなど、地域でのサポートも必要だと考えますが、市の御見解は。5、今年度予定されている就労サポート事業は、ひきこもり状態から抜け出した方も対象になると思いますが、どのような計画で行いますか。

 2件目、公共施設の建築、改修をチャンスに小平市の環境への取り組みをさらに進めるために。

 小平市では、エネルギー需要のあり方や地球温暖化防止に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくために、地域エネルギービジョンを策定し、目標を達成するためにさまざまな取り組みを行っています。また、市が行う全ての事務、業務を対象にエコダイラ・オフィス計画を策定し、省エネルギーの推進、新エネルギーの利用促進、環境に配慮した公共施設の整備、環境に配慮した自動車の利用、廃棄物の減量、グリーン調達の推進、環境に配慮する意識の高い職員の養成を取り組みの内容とし、現在は、基準年度2005年と比較し、2020年までにCO2排出量を25%削減することを目標にしています。多くの公共施設が老朽化し、施設更新や長寿命化、改修の計画が立てられていく時期を迎え、費用面だけでなく、環境に配慮することに重点を置いた計画になるよう、以下質問いたします。

 1、第二次エコダイラ・オフィス計画の目標達成の状況をお示しください。2、第二次エコダイラ・オフィス計画の目標を達成するためには、どのような取り組みが必要ですか。3、公共施設マネジメントにより建物を建築、改修する場合、光熱水費など維持管理のコスト面からも、これまで以上に環境への配慮が必要と考えますが、御見解は。4、3月に策定した小平市公共施設マネジメント推進計画によると、学校給食センターの更新において、今年度末を目途に建てかえ用地と事業手法の基本的な方向性を決定するとありますが、決定に至るまでに、今年度、どのような取り組みを行いますか。

 以上、自席にて再質問させていただきます。



○市長(小林正則) さとう悦子議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、ひきこもりの状態にある人を地域の中で支えるためにの第1点目の小平市子ども・若者の意識・実態調査で外出の頻度を質問した理由でございますが、この調査は、本年度末に策定予定の小平市子ども・若者計画の基礎資料とする目的で実施したものであり、計画策定に当たって勘案する国の子ども・若者育成支援推進大綱において、子ども・若者が有する困難の一つにひきこもりが位置づけられていることから、その把握に努めたものでございます。

 結果に対する見解と今後にどう生かしていくかでございますが、外出頻度が少ないと回答した方につきまして、6カ月以上のひきこもり期間や他の調査項目の回答内容と照らし合わせるなど、分析を加えたところ、広義のひきこもりに該当するのは1.50%でございました。対象年齢が全く同じではないものの、国が実施した直近の平成27年度の調査における1.57%に近い結果となっております。

 今回の調査結果からは、ひきこもりに関して、市に特徴的な事柄などは浮かび上がってきてはございませんが、引き続き、市が受けるさまざまな相談や個別ケースの支援を行う中で、実態の把握に努めてまいります。

 第2点目の東京都ひきこもりサポートネットが行う訪問支援につないだ件数でございますが、平成26年6月の支援開始から現在までに3件の申し込みを仲介しております。訪問支援の内容とケースごとの状況の把握でございますが、ひきこもりの方御本人の承諾が得られた場合に、東京都の相談員がおおむね5回まで訪問し、支援が終了したケースにつきましては、つないだ関係機関等を報告いただいております。市に関与を要請されたケースは現在までのところございませんが、必要に応じて東京都を通じた状況把握に努めてまいります。

 第3点目のひきこもりの長期化や高齢化が社会的な問題となっていることでございますが、ひきこもりの長期化、高齢化により、経済的な問題に加えて、社会的な孤立や、それらが複雑に絡み合った問題が生ずる場合もあるものと認識しております。

 また、30歳以上の方を対象とした実態調査については行っておりませんが、国等の調査結果などから、市においても一定程度のひきこもりの状態の方がいるものと受けとめております。

 第4点目のひきこもりに対する支援でございますが、ひきこもりの要因やその状況はさまざまで、一人一人異なっているため、個々の状況に応じた早期の対応と切れ目のない継続的な支援が必要であると考えております。また、ひきこもりの支援には周囲の理解が必要であるほか、回復には時間がかかることも多く、長期化した場合には、本人だけではなく、その家族にとっても大きな負担となることから、社会全体で支援を進めていかなければならないものと認識しております。現在、こだいら生活相談支援センターでは、家族の問題など、生活困窮者の抱える課題を幅広く受けとめて支援に当たっており、引き続き関係機関との連携を図りながら支援に努めてまいります。

 第5点目の就労サポート事業の計画でございますが、本事業は、東京都の人づくり・人材確保支援事業を活用して実施するもので、ひきこもりの状態から抜け出した方のみでなく、高校、大学を卒業し、働く意欲はあるものの、未就業の状態の39歳以下の若者を対象としております。社会人として必要なビジネスマナーやスキルを身につける研修を実施した後、地域の事業所における就労体験やインターンシップを通じて、地元企業での就労につなげる計画となっております。

 次に、公共施設の建築、改修をチャンスに小平市の環境への取り組みをさらに進めるためにの御質問にお答えいたします。

 第1点目の第二次エコダイラ・オフィス計画の目標達成状況でございますが、最新の集計結果である平成27年度の市の事務事業に伴う二酸化炭素排出量は715万9,251キログラムで、基準年度である平成17年度の822万7,316キログラムと比較して、マイナス106万8,065キログラム、13%の減となっております。25%削減するという目標に対して、達成率は52%でございます。

 第2点目の目標を達成するための取り組みでございますが、引き続き公共施設の照明や空調の節電対策に取り組むとともに、施設ごとにエネルギーの使用状況を詳細に分析し、必要に応じて設備機器やシステムのより適切な運用の改善を行う必要があると考えております。あわせて、太陽光発電システムの導入拡大や照明のLED化などの取り組みを計画的に推進してまいります。

 第3点目の公共施設マネジメントにより建築、改修する場合の環境への配慮でございますが、公共施設の改修や更新の機会を捉えて、太陽光発電システム機器を設置するなど、創エネルギーの方策に取り組むとともに、エネルギー消費効率や省エネルギー効果を考慮した設計、建築材料の使用、機械設備の設置等に努め、環境負荷を低減してまいります。

 第4点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。



○教育長(古川正之) 第4点目の学校給食センターの更新における今年度の取り組みでございますが、できる限り早い時期に建てかえの前提となる用地を確定した上で、庁内で連携しながら、現在の学校給食センターの現状や課題、新たな施設の基本性能や事業手法を整理し、年度末を目途に、新たな学校給食センターの基本的な方向性を決定してまいります。



○7番(さとう悦子) ありがとうございました。では、まず、ひきこもりの状態にある人を地域の中で支えるためにの1点目から再質問させていただきます。

 1点目、小平市子ども・若者の意識・実態調査で外出の頻度を質問した理由、結果に対する御見解、それから今後にどう生かしていくかについてお尋ねしました。外出の頻度の質問は、ひきこもり状態の把握ということでした。小平市でも調査がなされて本当によかったなと思います。調査の結果を受けての市の御見解で、広義のひきこもりが小平市で1.5%、国の調査の結果が1.57%と近い結果で、特徴的な事柄は浮かび上がらないとの御答弁でした。対象になっています16歳から29歳の若者が小平市に何人いるか、教えてください。



○子ども家庭部長(石川進司) 16歳から29歳で、3万559人でございます。



○7番(さとう悦子) 3万人ほどで、その1.5%となると大体450人になるんですけれども、この450人の若者がひきこもりの状態にあるということがわかったということなんですけれども、この数字について御見解をお示しください。



○子ども家庭部長(石川進司) 市長答弁でも申し上げたとおり、ごく平均的な人数が出てきたのかなと思っております。特に小平市だけが突出して多いとか少ないとかという、そういったことではないなといったことがほぼわかってきたということでございます。



○7番(さとう悦子) 他市と比べて多いか少ないかということではなくて、小平市の中に450人の若者たちが困難な状態に陥っているんだなということについての御見解を伺いたかったんですが、そのことはどんなふうにお考えですか。



○子ども家庭部長(石川進司) 450人という数字、これだけの数の方がひきこもりの状態にあるということに関しましては、何らかの対応策といいましょうか、今後、東京都と連携をしながら対応していかなければいけないのかなということを認識しているというところでございます。



○7番(さとう悦子) わかりました。

 その後のほうの質問で、引き続き、市が受けるさまざまな相談や個別ケースのケースの中で実態把握に努めていくという御答弁もあったかと思いますが、実態把握については現在も行っているというようなことでよろしいのでしょうか。どのようなところから把握をしているかというところをお示しください。



○子ども家庭部長(石川進司) 特にひきこもりという切り口での相談というのはほとんどないわけでございますけれども、病気であるとか就労、経済的な困難など、さまざまな相談を受ける中で家庭環境の話が出てきて、そして家族のひきこもりがわかるという場合もございますので、こういった個別の事例の対応を積み重ねながら、ひきこもりの実態というものをつかんでいければなと考えているということでございます。



○7番(さとう悦子) ありがとうございました。

 今、把握のところをお尋ねしたんですけれども、あと、調査の結果をどう生かしていくかという質問をしたんですが、実態の調査をしていくということの御答弁でした。今も個別のケースの中からというお話をいただいたんですが、支援をしていくというようなお考えがあるかどうか、教えてください。



○子ども家庭部長(石川進司) 市で独自の支援をというのはまだなかなか難しい段階ではございますけれども、東京都の行う訪問の支援に関しまして、受け付けをし、そこにつないでいくといったところを今実施していると、そういう状況でございます。



○7番(さとう悦子) 小・中学生の場合は、学校や教育委員会ともつながっていて、把握がしやすいとは思いますが、ひきこもり状態の特徴として、みずから声を上げるというのは難しいことかなと思います。市長答弁にもあったとおり、ひきこもりの状態は子ども・若者が有する困難の一つであり、小平市の調査の結果では、若者の約450人、これは16歳から29歳に限ってのことになりますが、450人の方がその状態であるということがわかりました。積極的に実態把握に努めていただきたいと思います。待っているだけではなくて、そこのところの実態把握をお願いいたします。

 私たち議員は、町を歩いていて、ひきこもりの問題を実際に見聞きしたりすることがございます。小平市第三次長期総合計画の実現する将来都市像として、健康で、はつらつとしたまち、私たちのめざすまちは、だれもがいつまでも健康で、また地域とともにより質の高い教育をめざすまちです。次世代のためにもみんながお互いに助けあい、健康と福祉の向上をめざすやさしいまちというふうにうたわれています。450人という少なくない人数の若者が困難を抱えているということがわかっている状態で、市としてできる対策をとるのは当然のことだと思います。

 次に、2点目に移ります。2点目は、東京都のひきこもりサポートネットのことをお尋ねしました。つないだ件数が、3件の申し込みがあったとの御答弁でした。これまで、東京都ひきこもりサポートネットにつないだ場合に、窓口となる市、自治体へのフィードバックはないということでしたが、御答弁では、支援が終了したケースについて、つないだ関係機関の報告があったということでした。これはフィードバックがあったというふうに受け取っていいんでしょうか。東京都の方針に何か変更があったんだったら、それを教えてください。



○子ども家庭部長(石川進司) 東京都ひきこもりサポートネットが行う訪問支援につないだ結果、若者サポートステーション等につないだ例が2件あって、東京都では、最近は地域の資源はどういうものがあるかということを把握するために、今後、ケース会議を開いていこうという方向性が出ております。市のほうでも必要に応じてそこに出席をさせてもらい、市の社会資源、それからつないでいくときの地域の確認として出席をして、情報共有していくということを考えているところでございます。



○7番(さとう悦子) ありがとうございます。東京都ひきこもりサポートネットのお話なんですけれども、相談件数を見ると、2014年と2015年の2年分しかないんですが、電話相談がどちらも約4,000件、メールの相談もどちらも1,500件、訪問相談がどちらも40件前後となっています。訪問相談が40件前後というのは、東京全体の数としてはかなり少ないかなという印象を受けます。アピールが足りないのか、ニーズに沿っていないのか、その理由はわからないんですけれども、東京都ひきこもりサポートネットの事業がより効果的なものになるように、市としても意見や要望を言っていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。

 それでは、3点目、ひきこもりの長期化や高齢化についての市の御見解を伺いました。長期化や高齢化により、経済的な問題に加えて、社会的な孤立や、それらが複雑に絡み合った問題が生じる場合もあるという、とても深刻な状態に陥る可能性がある人が一定程度いるとの御認識があるとの御答弁でした。私もそのように、同じように思っています。それで、実態調査は行っていないということだったんですけれども、その実態調査を行わないのはどういう理由からでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) ひきこもりの状態にある御本人ですとか、その家族への実態調査でございますけれども、その内容や性格から慎重に対応する必要があると考えております。また、中にはひきこもりの状態を知られたくないなどの御家庭もあり、実態調査では把握は困難な部分もあると考えております。

 また、そういった状況にあることから、回収率の点からも、単独の市のレベルでは状況の正確な把握が困難ではないだろうかというところも懸念しているわけでございますので、現在のところ、市で独自に単独でひきこもりの実態調査を行う予定はないところでございます。



○7番(さとう悦子) それでは、そういう深刻な状態に陥る可能性のある人が一定程度いるというふうに先ほどの御答弁でお答えになっているんですが、この一定程度というのはどのぐらいの人数なのか、教えてください。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 人数で何人というところは具体的には持っていないところでございますけれども、先ほどの調査で出ました1.5%に当たる人数ということになるだろうと受けとめております。



○7番(さとう悦子) ありがとうございました。何か相当たくさんな人数になりそうだなというふうに思います。

 それで、先ほどの実態調査を行わない理由のところで、慎重に対処したいというふうなことをおっしゃっていました。私は、ひきこもり自体がいいとか悪いとかというふうには思っていません。誰にでも起こり得ることで、今は安全な場所に身を置いている状態なんだなと思っています。しかし、一方では、ひきこもりの問題は、引きこもっていること自体で自分を責めたり、ストレスを強く感じることが多くあるそうです。後で質問しますが、仕事につこうとするときに、履歴書にブランクがあることで就職が難しくなるという問題もはらんでいます。このことからも、ひきこもりの状態にある人がどのくらいいるのか、どうしてそうなったのか、市として把握しておくことはとても大切だと思います。

 先ほど慎重にならざるを得ないというふうにおっしゃっていましたが、アンケートの回収率のことなどもあるとは思いますが、町田市や松山市、京都府など、他の自治体などの例では、民生委員児童委員にアンケートに答えてもらう−−ちょっと間接的なことにはなるんですけれども−−など、いろいろな方法がとられています。市民に無作為抽出の市民アンケートをとるという方法をやっているところもあります。いろいろな方法があるというところで、さきの3月の一般質問で中江議員からも要望がありましたが、小平市でも実態の調査をよろしくお願いいたします。相当な人数がいるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望いたします。

 4点目、ひきこもり状態にある人への支援についてのお尋ねをしました。ひきこもりの支援には、周囲の理解が必要であるほか、回復には時間がかかることも多く、長期化した場合には、本人だけでなく、その家族にとっても大きな負担となることから、社会全体で支援を進めていかなければならないものと認識している。また、ひきこもりの要因やその状況はさまざまで、一人一人異なっているため、個々の状況に応じた早期の対応と切れ目のない継続的な支援が必要であるというふうにお答えいただきました。私も全くそのとおりだと思います。だからこそ市としてできることをすべきだと思って、一般質問にこの問題を取り上げました。

 質問といたしましては、支援には周囲の理解が必要というお話でした。周囲の理解を得るためにはどのようなことが必要だとお考えか、お示しください。



○健康福祉部長(柳瀬正明) ひきこもりの長期化、高年齢化が進みますと、先ほどの答弁の中でもございますように、支援をしている親御さんや御家族にとって、経済的にも、精神的にも大きな負担となるということがございます。社会との孤立化が進み、生活が困窮するなど、状況が深刻化することも懸念されておりますけれども、個々の状況を丁寧に酌み取るということで、ひきこもりの方が抱える課題の困難さや複雑さを踏まえて、福祉、教育、保健、医療、雇用等の各関係機関や支援団体が連携を図りながら支援していくことが必要である。そういった形をとって、周囲の理解も必要であると、そういう認識をしております。



○7番(さとう悦子) 周囲の理解の周囲というのは、それは福祉などとか行政の関係機関という周囲ということを今おっしゃったんでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 今申し上げたのは主に行政側の部分でございますけれども、そのほか、その御家族、それから近隣にお住まいの方々も含めまして、そういったひきこもりの現状や困難な状況等を理解し知っていただくと、そういうような取り組みは必要かと思っております。



○7番(さとう悦子) ありがとうございます。

 それでは、また御答弁の中で、社会全体で支援を進めていかなければならないというふうにおっしゃっているんですけれども、ここでおっしゃっている社会全体というのは、どのぐらいの規模の社会を想定して御答弁いただいたのか、教えてください。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 私ども市での取り組みということで考えますと、やはり市、それから関係の行政機関等のその範囲で想定しております。



○7番(さとう悦子) わかりました。地域での支援ということを想定していましたので、どのぐらいの範囲かなということでちょっとお尋ねしました。

 それから、早期の対応と切れ目ない継続的な支援が必要という御答弁だったんですが、そのために必要なことというのはどういうことだとお考えでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 一つの例でございますけれども、先ほど議員からもお話がありました民生委員児童委員につきましては、地域で活動されているということで、地域の実情に通じて支援が必要な家庭の状況などについて把握をし、市の各部署につなぐなどの御協力をいただいているところでございます。受け持ちの地域の状況について、市では、民生委員児童委員に対しまして、会議等の機会を捉えて、地域での日ごろの活動の中でひきこもりなどの困難な事情を持つ家庭を把握された場合には、こだいら生活相談支援センターを初めとして関係機関につないでいただくように周知をしているところでございます。



○7番(さとう悦子) 済みません、最後のところがちょっと聞き取れなかったんですけれども、ひきこもりなどを把握したときには伝えるように周知をしていくのか。これからいくのかどうかだけ、そこだけ。



○健康福祉部長(柳瀬正明) そういった御家庭を把握した場合につきましては、こだいら生活相談支援センターを初め関係機関につないでいただくように日ごろから周知をしております。



○7番(さとう悦子) わかりました。ありがとうございます。地域の中での受け皿として、居場所やさりげない見守りが大切だと思っています。先ほども社会資源の話が出ましたが、社会資源として、医療機関などでなく、ほかにも使えるものとして、既にある市民活動の中にもたくさん使えるものがあるのかなというふうに思います。小平市の中にひきこもり状態にある人のサポートとして使えるものとしてどんなものがあるのか、リサーチをして準備しておくことは大切かと思います。実際にひきこもりを体験した本人や家族が欲しいのはどんな情報なのか、どんなサポートが必要なのか、これは現在行っている相談の中でもすぐに聞けることなので、ぜひそちらの情報収集もしてください。

 それから、先ほど、民生委員児童委員に、ひきこもりの状態などがあったら、それをこだいら生活相談支援センターなどにちゃんと伝えるように言ってあるということでしたが、知っているだけではなくて、そことかかわったときにだけ、そこの家庭に、ひきこもりの状態の家庭とかかわったときだけ報告を上げるというふうになっているということなんですかね。知っているだけではそこには上がってこないということかどうかをちょっと教えてください。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 民生委員児童委員が地域の中での活動を通じてそういった状況を把握したということなら、それは関係の機関につないでいっていただくということでございます。民生委員児童委員限りで情報を持っているということではございません。



○7番(さとう悦子) わかりました。

 先日、秋田県藤里町の社会福祉協議会の方からひきこもりの支援の話を聞きました。居場所として、ただいるだけの場所を用意するのではなく、役割があるからと生き生きと通ってこられているとのことでした。さりげないボランティアに誘うのは特に有効のようです。小平市でも、本人をボランティア活動に誘ったり、ピアサポーターとのワークショップ、家族向けの講演会を企画するなど、その人に寄り添った支援をお願いいたします。

 それから、なぜ自分が引きこもっているのか、自分でもよくわからないという方もいらっしゃいます。生活困窮で窓口を訪れるときは、もう早期ではないということもあるかと思います。早期に対応するためにも、先ほどから述べておりますニーズを含めた実態調査、今、民生委員児童委員の方たちから報告があるというふうにおっしゃっていましたが、それだけでは人数としてもケースとしてもちょっと足りていないかなと思いますので、民生委員児童委員の方たちにアンケートをとることを含めた実態調査、それからチラシを配るなど、切れ目なく働きかけをしていただきたいと思います。こちらのほうも要望いたします。

 それから、5点目に移ります。補正予算の中に入っている就労サポート事業についてお尋ねしました。私の質問では、ひきこもりから抜け出した方も対象になるということで、ひきこもりの方も、抜け出した方だけではなく、高校、大学を卒業して働く意欲のある方ということで、みんなひっくるめてということがよくわかりました。履歴書にブランクがある方でも大丈夫なのかどうか、そこの確認だけお願いします。



○地域振興部長(滝澤清児) 研修の中では、ビジネスマナーであるとか、接遇であるとか、電話対応であるとか、総合的に研修をして、そして受け入れていただく企業とマッチングをして、就労体験をしていただくということでございますので、このあたりの履歴書の書き方等についても研修の中であろうかと考えてございます。



○7番(さとう悦子) ありがとうございます。

 地元企業で就労につなげる、これは多分、オーケーしてくださったからこういうことになるんだろうというふうに思います。この事業は、募集はどのようにして行うのでしょうか。チラシを何枚ぐらいとかというのはちょっとまだ決まっていないかと思いますが、どのくらいの規模で募集をかけるのか、教えてください。



○地域振興部長(滝澤清児) 二つありまして、この就労したいという若者を対象に、まず募集をかけます。これは、チラシ、市のホームページ、市報等で広くお知らせして、説明会を開き、そして公開セミナーを実施するという予定で進めます。また、同時並行で、受け入れていただく企業を市内企業等に募集していくという作業も必要になってくる事業でございます。



○7番(さとう悦子) 市内企業も、受け入れるかどうかわからないけれども、とりあえず始めるということですか。



○地域振興部長(滝澤清児) 本事業はこれから始めますので、全体は委託で進める予定でございます。10月ごろに委託契約を結んで、11月に募集等をかけていく予定。そして12月にセミナー、1月には具体的に面接、マッチングを進めながら、2月に就労体験が開始をするというようなスケジュールで進めたいと考えてございます。



○7番(さとう悦子) ありがとうございます。

 では、ちょっと別の質問になってしまうんですが、地元の企業の中に、雇うというか、人手が必要だというようなニーズがあるのかどうか、雇用者側のほうに雇用のニーズがあるかどうかというのを把握されているかどうか、教えてください。



○地域振興部長(滝澤清児) 現在、求人の状況というのは、有効求人倍率というのが先日、厚生労働省が5月30日に発表いたしました。4月の有効求人倍率が、これは日本全国でございますが、1.48倍でございます。つまり、売り手市場ということでございますね。これは43年ぶりの高水準ということでございます。こういう状況ですと、大企業のほうに就職をしたいというところが、皆さん、流れていくのかなと考えてございます。私どもが産業振興基本計画を今年度策定するに当たってのアンケート調査を昨年行いました。その中でも、企業にアンケートをする中で、人材の確保が難しいんだというようなお答えもいただいているところから、人材が求められているというところは想定できるところでございます。



○7番(さとう悦子) ありがとうございました。人材確保をしたいというふうな地元企業がたくさんあるということがわかって、よかったなと思います。

 予算額では1,258万円、委託して行うというお話でしたが、とてもよい事業だと思います。せっかく行うので、単年度ではもったいないなというふうに思っています。1,258万円、これは39歳以下の若者を対象にされていますけれども、今後、市でもノウハウを習得して、39歳以上の方にも適用できるように、市としてカスタマイズして活用していっていただけたらなと思います。ひきこもりから抜け出した人が対象の事業ではなくても、特にそういうことではないということでも、少しのサポートで社会の中に出ていくことができる、そんな事例もあります。先ほどチラシや市報などで募集をしていくというふうにおっしゃっていましたが、必要な人にチラシが届くように、まずたくさん刷って、広く広報していっていただけたらなと思います。

 次に、2件目に移ります。

 2件目の1点目で、エコダイラ・オフィス計画の目標達成の状況についてお尋ねしました。CO225%削減の目標の達成率が52%という御答弁でした。市庁舎などで達成しているところがあって、努力をされているというのは十分承知しているんですけれども、それでも達成をしていないという要因にはどんなことがあるのか、そこをお示しください。



○環境部長(岡村秀哉) エコダイラ・オフィス計画は、市の公共施設全てで行っているわけでございますが、やはり大きな施設については、例えば空調の関係であるとか照明の関係であるとか、その取り組みが顕著にあらわれるということで、庁舎のような大きなところは達成しやすいという側面があります。また、地域センターなどの小さなところは、それがなかなか同じ、例えば6%とか10%とかありますけれども、その同じパーセントを達成するのに、やはりかなりの効果が出るには相当な努力が必要ということになりますので、施設の大きさによってその辺のところは出ていますが、効果が出ていない、目標が達成できていないからといって、努力がされていないということではないということでは捉えております。



○7番(さとう悦子) 努力が足りていないので達成できていないということではないということがよくわかりました。ありがとうございます。

 2点目は、エコダイラ・オフィス計画の目標達成のための取り組みについてお答えいただきました。施設ごとのエネルギー使用状況を詳細に分析して、必要に応じて適切な運用の改善を行う必要があるというふうにおっしゃったと思いますが、どのような調査分析をしていく予定ですか。それから、適切な運用の改善方法としてはどのようなものが考えられるのか、教えてください。



○環境部長(岡村秀哉) エコダイラ・オフィス計画につきましては、施設管理者を中心にエコダイラ推進部会という庁内の組織を立ち上げて、そこで推進をしているということです。したがって、その施設ごとに目標状況を毎年、どのぐらい達成できたかということを数字としてチェックいたします。その中で前年度と比べるとか、他の施設と比べて何が足りないのかというようなことをそれぞれの施設管理者が分析をした上で、取り組みに不足しているものを強化していくというふうなことの分析をしていかないと、目標の達成は難しいかなと思っています。

 また、団塊の世代の職員がここ数年、多く退職いたしまして、このエコダイラ・オフィス計画自体に対する意識を新しい職員に浸透させるということが大変重要と考えておりまして、ここ数年は、新入職員対象のこのエコダイラ・オフィス計画の研修も行っておりまして、こういった職員の意識改革を並行して進めていくことが重要であると考えております。



○7番(さとう悦子) ありがとうございます。エコダイラ・オフィス計画の取り組みの中にもありました、環境に配慮する意識の高い職員の養成というところも十分にされているのかなというふうに思いました。

 3点目、公共施設マネジメントにより建物を建築、改修するときの環境への配慮についてお尋ねしました。御答弁の中で、太陽光発電など創エネルギーの方策にも取り組むというふうにありました。太陽光発電以外の創エネルギーとしてはどのようなものを考えていらっしゃるか、教えてください。



○環境部長(岡村秀哉) 小平市におきましては、風力発電というのも東西出張所に設置をして、その効果みたいなものの検証はしておりますが、なかなか発電という形になると非常に弱いということで、やはり太陽光発電が創エネルギーとしては最も適していると捉えておりますので、基本的には太陽光発電設備を公共施設に設置していくという事業に注力したいと考えております。(234ページに訂正発言あり)



○7番(さとう悦子) ありがとうございます。

 省エネと創エネを組み合わせて建設された建物に、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルというのがあります。2014年4月に閣議決定した国のエネルギー基本計画において、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でネット・ゼロ・エネルギー・ビルを実現することを目指すというふうになっています。

 国は、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの定義として、建物内における一次エネルギーの消費量を建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、敷地内での再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間の一次エネルギーの消費量が正味ゼロまたはおおむねゼロになる建築物としています。今のところ、通常の建築に比べ5%から8%、私が調べた中ではそのぐらいだったんですが、コストがかかること、それから中小の建築会社にはまだ建築のノウハウが蓄積されていないことなどの課題はあるんですけれども、CO2の排出量の削減、光熱費等の維持管理費のコストの面、また環境教育の点でも大変期待ができるものです。

 先ほど中小の建築会社にノウハウの蓄積がされていないと申しましたが、これは、視点を変えると、小平市の市内の業者にとって飛躍のチャンスかもしれないというふうにも思ったりしています。

 質問としましては、小平市でも公共施設新築のときにはぜひこのネット・ゼロ・エネルギー・ビルを検討していただいて、なるべく早期に実現していただきたいというふうに思いますが、御見解をお示しください。



○環境部長(岡村秀哉) 今、議員御披瀝になったようなものを全ての公共施設に取り入れるというのはまだ難しいかなと思っています。小平市では、小川町一丁目地域センターの建築の際に、相当な環境配慮の施設ということで、いろいろな環境配慮の設備を取り入れております。そういったところの効果ももう少し検証して、今後、公共施設マネジメントの中で更新をする際に、どの程度、どういう施設にそういったものを取り入れたらいいのかというのは、個別の部会で検討する際には検討の俎上に上げてみたいと考えてございます。



○7番(さとう悦子) ありがとうございます。ぜひ実現していっていただきたいと思います。担当がかわると変わるというのではなくて、公共施設マネジメントというのは長い期間をかけてやることですので、なるべくそれが書いてあるガイドラインのようなものができたらいいかなというふうに思いますので、そちらのほうの検討もよろしくお願いいたします。

 4点目に、学校給食センターの建てかえについてお尋ねしました。きのうの幸田議員の質問で、まだ基本的な方向性を決めていくという段階で、今年度中に方針を決めると答弁があったかというふうに理解をしました。学校給食センターの建てかえにおいては、きのうも出てきましたけれども、アレルギー対応食の調理、それから石けんが使える食洗器の導入の検討とともに、建物の断熱、日射遮蔽、自然換気、昼光利用、地中熱といった自然エネルギーの利用、排熱の利用やデシカント空調の検討などもしていっていただきたいと思います。空調にCO2の発生も大変大きいですし、エネルギーも使うということですので、空調のほうの検討、除湿と冷暖房のほうのことも検討していっていただけたらと思います。

 また、防災の機能を持たせるためにも、太陽光、太陽熱のほうの利用、蓄電、蓄熱などの充実、雨水の利用、食用油の廃油のBDF利用なども検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。



○教育部長(有川知樹) 学校給食センターにつきましては、これから、本年度中に基本的な方向性を固めていくということになってございまして、その中では、建物全体の省資源化、省エネルギー化、また調理機器そのものの省エネルギー化、あるいは廃棄物の減量等、こういったことについても配慮してまいりたいと考えております。

 今御提案をいただきましたものにつきましては、これからまだ基本的な方向を固めていく段階でございますので、何をどれだけできるかということはまだ未知数でございますけれども、検討の一つに加えたいと考えております。



○7番(さとう悦子) 前向きな御答弁、ありがとうございました。たくさん盛り込んだんですけれども、御検討いただければと思います。よろしくお願いします。

 これで私の質問を終わります。



○副議長(津本裕子) 以上でさとう悦子議員の一般質問を終了いたします。





○副議長(津本裕子) 次に、虻川 浩議員の一般質問を許可いたします。

 なお、虻川議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。



○12番(虻川浩) 12番、虻川 浩でございます。3件通告してございますので、順次、一般質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず1件目、いきいきこだいら高齢者見守りの輪を大きく広げよう。

 本年4月1日、いきいきこだいら高齢者見守りの輪条例が施行され、孤立死や孤独死を防止し、高齢者が住みなれた小平市で生き生きと笑顔で暮らせる地域社会の実現のための具体的な挑戦が始まりました。5月に開催された市民と議会の意見交換会では、この政策提言、政策条例制定に対し、高い評価が寄せられるとともに、つくっただけでは意味がないとの指摘もありました。全く同感であります。本条例をこの10年でピークを迎える超高齢社会に対応する実効性あるツールとしていくため、以下質問します。

 1、市が把握している平成28年度の市内高齢者の孤独死、孤立死の人数は何人ですか。2、見守りサービスの充実と地域見守り活動の推進のため、関係機関や事業者との連携体制の構築が定められたが、昨年9月以降の新協定先とそれぞれの内容は。3、2月6日、総務部が締結した小平郵便局とのながら見守り連携事業の協定は、犯罪対策が目的とのことですが、内容に高齢者への声かけの項目もあり、高齢者の見守り協定としても位置づけられませんか。

 ここで、お許しをいただきましたので、東京都のながら見守り連携事業の立体シールを資料提示いたします。縦10センチメートル少し、それから横が30センチメートル少しぐらいの大きさでございますが、角度によって、防犯の厳しい目、そして見守りの優しい目と、このように工夫されている立体シールでございます。ながら見守り実施中、東京都と書かれてございます。ということで、こういったながら見守りという形で見守りの輪が少しずつ広がっていっているということでもございます。

 続けます。4、生活保護の住宅扶助を受給する高齢者や単身高齢者に対し、オートコールによる見守りと緊急通報機能を持つ民間事業者の見守りサービスの利用を奨励し、メールによる家族や関係者への安否情報伝達で、孤独死、孤立死を防ぐ取り組みができませんか。5、見守りホットライン、共通シートによる関連部署への伝達、高齢者の実態調査の実施、連絡会議の開催についての検討は進みましたか。

 2件目です。市民文化会館ルネこだいらのバリアフリー化を予算措置して進めるべきだ。

 市民文化会館ルネこだいらは、市民を初め、多くの皆さんに音楽、演劇、講演などの文化的催し等に幅広く利用されていますが、設備改修費に毎年のように億単位の予算が計上されているのに対し、障害のある方のためのバリアフリー化、ユニバーサル化への配慮が足りないのではないかとの声を受け、以下質問いたします。

 1、これまで改善されたルネこだいら内の施設のバリアフリー化はありますか。2、ルネこだいらの各ホールの階段段差のバリアフリー化を進め、車椅子用スペースをもっと確保すべきと考えますが、いかがか。3、座席に視覚障害者のための点字の席番号を掲示すべきと考えますが、いかがか。4、ルネこだいらでのイベントチケットに、イベント名や日時、座席情報等を知らせる音声コードや点字の表記追加ができませんか。5、さまざまな障害のある方にも対応できる誘導員の配置ができませんか。

 続いて、3件目です。住宅確保要配慮者のため支援事業を活用し空き家の利活用を推進しよう。

 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律(改正住宅セーフティネット法)が4月19日成立しました。住宅に困窮している低所得の高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保に取り組みが進みます。居住支援協議会と連携し、空き家等を活用するため、家主側にもインセンティブを与えて、一定の水準をクリアした賃貸住宅の供給を図るものです。東京都もセーフシティの柱として空き家の利活用と住宅セーフティネット機能の強化を掲げていることから、市の見解を伺います。

 1、直近の市内の空き家数、空き室数について伺います。2、5月25日、東京都庁で開催された第1回東京都空き家対策連絡協議会の主な内容について伺います。3、2016年12月に始まった東京都の相続空家等の利活用円滑化モデル事業の評価と、この事業を本市としてどのように活用する考えか、伺います。4、東京都は、セーフシティ実現のため、2020年度まで全市区町村の5割以上に空家等対策計画を策定するとしており、空き家等の適正な管理に関する条例を持つ本市であればこそ、速やかに策定すべきと考えますが、市の策定についての見解を伺います。5、東京都は、2020年度までの年次計画として区市町村の居住支援協議会の設立促進を表明しており、本市も、13課の庁内検討会議という内部検討組織から一歩進めて、要配慮者向けの情報発信、紹介、あっせんのほか、家賃債務保証制度や安否確認サービス等を紹介するなど、具体的な対応が可能となる居住支援協議会を速やかに設置すべきと考えるが、いかがですか。

 以上3件でございます。答弁を伺い、自席にて再質問を行います。よろしくお願いいたします。



○市長(小林正則) 虻川 浩議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、いきいきこだいら高齢者見守りの輪を大きく広げようの第1点目の市が把握している平成28年度の高齢者の孤独死、孤立死の人数でございますが、その定義は定まっていないため、市が把握しております生活保護受給者の高齢者が亡くなられてから3日以上経過して発見された人数でお答えいたしますと、昨年度は4人の状況でございます。

 第2点目の昨年9月以降の新協定先とそれぞれの内容でございますが、昨年10月に東都生活協同組合、本年3月に小平商工会、小平市清掃事業協同組合、東京都行政書士会多摩中央支部の3団体、本年4月に小平市医師会、東京都小平市歯科医師会、小平市薬剤師会の3団体と高齢者等の見守りに関する協定を締結しております。協定の内容は、いずれも、団体の日常的な業務活動を行う際に、高齢者等の見守り及び見守りに付随した活動支援等を行う緩やかな見守りを実施していただくものとなっております。

 第3点目の小平郵便局とのながら見守り連携事業の協定を高齢者の見守り協定としても位置づけられないかでございますが、この協定により、高齢者等の見守りに関する協定と同様の見守りが行われるものと考えております。

 第4点目の安否情報伝達で孤独死、孤立死を防ぐ取り組みでございますが、単身高齢者等を取り巻く課題の一つとして、安否が確認できない場合に、連絡先となる親族等がいない場合もございます。市といたしましては、地域のさまざまな関係者による見守りネットワークの充実を着実に進め、閉じこもり傾向にある高齢者の情報を共有し、地域との関係性を高める取り組みにより、孤独死や孤立死の防止に努めてまいります。

 第5点目の見守りホットライン等の検討でございますが、見守りホットライン共通シートによる関係部署への伝達につきましては、本年度末に策定予定の次期小平市地域包括ケア推進計画の策定状況を踏まえながら、高齢者の見守りの観点から、地域における見守りの強化策の一つとして研究してまいります。高齢者の実態調査につきましては、一定の年齢の高齢者の方へのアンケート調査について、現在実施の準備を進めております。連絡会議につきましては、本年2月に高齢者等の見守りに関する協定締結団体と小平警察署、小平市地域包括支援センターなどの関係機関で見守りネットワーク会議を開催し、情報交換等を行っております。

 次に、市民文化会館ルネこだいらのバリアフリー化を予算措置して進めるべきだの御質問にお答えいたします。

 第1点目のこれまでに改善した施設のバリアフリー化でございますが、正面玄関入り口において音声案内システムを導入し、視覚障害者の方でもわかりやすい館内案内に努めております。また、大ホールにおいて、上手側通路の階段に車椅子用昇降機を設置し、車椅子のお客様がスムーズに館内を移動できるようにするとともに、集団補聴システム磁気ループを客席に設置することにより、聴覚障害者の方も利用しやすいよう対応しております。さらに、館内全てのトイレを洋式化し、6カ所のだれでもトイレの設置を行うことにより、より利用しやすい環境を整備しております。

 第2点目の各ホールでの階段段差のバリアフリー化と車椅子スペースの確保でございますが、現在、車椅子用の客席整備状況は、大ホールにおいて9席、中ホールにおいて3席でございます。また、可搬型スロープを導入することにより、大ホール1階客席及びレセプションホール舞台の段差解消に努めております。

 なお、各ホールでの車椅子用客席の増設につきましては、今後検討してまいります。

 第3点目の座席への点字の席番号の掲示でございますが、現在対応している客席はございませんが、今後、お客様の御意見等も伺いながら点字表記を検討してまいります。

 第4点目のイベントチケットへの音声コードや点字の表記追加でございますが、現在、発行するチケットにおいて対応はしておりませんが、チケットという限られたスペースの中でどこまで工夫が可能であるのか、今後研究してまいります。

 第5点目の誘導員の配置でございますが、文化振興財団主催事業におきましては、職員などが主体となり、お客様への細やかな対応を心がけた誘導案内を行っておりますので、現状では新たな誘導員の配置は予定しておりません。

 なお、文化振興財団以外が行う事業における貸し館事業におきましては、現在のところ、各主催者の判断に任せておりますが、引き続き、事前の打ち合わせなどにおいて各主催者への協力を呼びかけてまいります。

 終わりに、住宅確保要配慮者のため支援事業を活用し空き家の利活用を推進しようの御質問にお答えいたします。

 第1点目の空き家数及び空き室数でございますが、昨年度実施いたしました空き家等実態調査におきまして、空き家数は314件でございました。空き室数につきましては把握しておりません。

 第2点目の第1回東京都空き家対策連絡協議会の主な内容でございますが、本連絡協議会の設置目的として、主に、空き家等の適正な管理及び利活用等の推進等、空き家等対策に取り組む区市町村間の情報共有や、法律や不動産関係などの専門家団体を招いて専門知識の習得等を行う場であるということ、また状況に応じて国なども情報提供する場として活用するなど、運用方法について東京都から説明がございました。また、空き家等対策に対する国や東京都による補助金制度についての説明や、昨年12月から実施されている東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業につきまして、実施事業者から取り組み状況の発表がございました。

 第3点目の相続空家等の利活用円滑化モデル事業の評価及び活用でございますが、本事業は、相続等により発生した空き家等の所有者または相続予定者に対して、東京都が認定した民間事業者が空き家等の利活用や適正管理の手法などの情報提供やアドバイスをワンストップで行う事業でございます。市といたしましては、空き家等の所有者等が抱える、相続を初めとしたさまざまな問題の解決の一助となるものとして認識しており、本事業が開始された昨年末以降、空き家等の所有者等に対して適正な管理を依頼する文書を送付する際に、本制度のチラシを同封して周知啓発に努めております。

 第4点目の空家等対策計画の策定でございますが、今後の総合的かつ計画的な空き家等対策を講じていく上で、対策計画の必要性は認識しております。昨年実施いたしました実態調査の結果を踏まえ、今後の総合的な方向性について検討してまいります。

 第5点目の居住支援協議会の設置でございますが、住宅確保要配慮者に対してはさまざまな情報提供等が必要であると認識しております。空き家等対策を総合的に考えていく一環といたしまして、他市の運用状況等も踏まえ、引き続き、空き家等対策にかかわる庁内の関係課が協議する場である庁内検討会議を通じて研究してまいります。



○12番(虻川浩) 御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 まず、1件目、1番、平成28年度の孤独死、孤立死の数ということでお聞きしましたが、3日以上経過後、発見が4人ということですね。これは相変わらず、毎年毎年5人前後ぐらいお亡くなりになられているということになりまして、これはやはり異常な事態ではないかなというふうに思っております。立川市では、95歳と63歳の親子が孤立死されて、1カ月以上たって遺体で発見されたことを受けて、それで定期的安否確認と見守りホットラインを開設したと、こういうことでございました。

 小平市におきましても、この4月にいきいきこだいら高齢者見守りの輪条例が施行されて、今後は孤立死や孤独死防止の加速ということを考えておりましたやさき、残念なことに、先月、またもやひとり暮らしの高齢者の孤独死の現場に私は遭遇いたしました。この約10年間で14人目ということになります。この方の場合も、ようやく介護サービスというものにつながった直後だったんですね。にもかかわらず、結果としてはこういった悲しい結果になってしまったということがございます。

 孤立死の定義が決まっていないという御答弁でありましたけれども、生活保護受給者以外で3日間以上経過して発見された人数というのは捉えられておられないんでしょうか、まずこれをお聞きしたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 生活保護受給者以外の方で3日以上たってから発見された人数につきましては、私どものほうでは把握をしてございません。



○12番(虻川浩) 今回、市の役割としまして、高齢者の実態把握ということが明記をされたわけでございます。なかなか難しいということもあるとは思いますけれども、今後は、同じく、例えば3日以上の経過などという条件でもって、関係機関と位置づけられました警察署や消防署とも連携をして、生活保護受給者以外の高齢者の実態も把握すべきではないかなというふうに思いますが、どこまでやるかという問題もありますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 生活保護受給者以外の方で同様な状況で亡くなられた方の人数の把握につきましては、今後、その把握の方法等、課題はあるものと思いますけれども、実施に向けて研究してまいりたいと思います。



○12番(虻川浩) 全体像を捉えるという意味合いでもやはり必要かなというふうに思っておりますので、ちょっと御苦労いただきますけれども、よろしくお願いいたします。

 2番にまいりまして、昨年9月以降の新協定先につきましてお聞きいたしました。秋以降、新しい協定締結が大きく進んでいるという御報告でございまして、その積極的な姿勢には高く評価させていただきたいというふうに思いました。きょう現在で締結先というのは幾つになったんでしょうかということと、それから東京都住宅供給公社、JKK東京に関しましては、協定先に載っていませんが、協定を結ばれているということがありまして、若干内容を説明していただければと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 現時点での協定の締結先の数といたしましては、14団体と締結をしております。また、この14団体の中には、東京都住宅供給公社、JKK東京は入ってございません。JKK東京との協定の内容でございますけれども、こちらは、都営住宅等の居住者の安否確認をJKK東京が行う必要が生じたときに、その居住者の生命、安全を守るため、市とJKK東京が連携して、安否確認が必要な居住者の世帯の情報提供、それから入室をするべきかどうかの判断への助言、関係者への連絡等の協力を行うというものでございます。JKK東京からそういう状況になって連絡がありましたら、市からは、該当の方の安否を把握しているので入室するまでには及ばないとか、そういう内容の情報提供を行うものでございます。



○12番(虻川浩) わかりました。今後もできるだけ多くの事業者と提携を目指していただきたいというふうに思います。

 3番の小平郵便局とのながら見守り連携事業、この例のシールの連携ですけれども、これは高齢者の見守りも兼ねていただけるというお答えでございましたので、わかりました。

 4番にまいります。安否情報の伝達で孤独死、孤立死を防ぐ取り組みということで、連絡先の親族がいない場合は対応が難しいということで、市は見守りネットワークの充実で対応すると、こういったお答えであったかというふうに思いますが、もちろんネットワークというのは非常に重要でありますし、今現在もそのネットワークを広げるためのさまざまな努力が行われているわけでございますけれども、ただそれだけでは防げないから、こうやって生活保護世帯に限っても5人前後の方が孤独死されるということも現実としてあるわけですよね。ですので、機械でできるところは機械に任せる、ソフトでできるところはソフトに任せるということで、いろいろな方法を駆使してやる必要があろうかというふうに思います。それでネットワークの網目というものをできるだけ小さくしていくという努力が必要であるということで、そこで、例えばですけれども、可能性があるのかどうかだけひとつお聞きしたいんですが、担当課とか地域包括支援センターとか、あるいは介護サービス事業者または民生委員児童委員、自治会等がこの安否メールの連絡先を担うなんていうことはなかなか難しいんでしょうかね。この辺、どうでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) そういった関係機関、市も含めて、地域包括支援センターも含めて、連絡先となる可能性はあるものと思っております。



○12番(虻川浩) そういうことなんですね。ということであれば、可能な範囲内で、限定的かもしれませんけれども、そういったことも今後担っていっていただけるような体制も少し研究していただくということになろうかというふうに思います。

 それからあと、この分野というか、このネットワークで見守ることに関しては、なかなかそうはいっても、では公的サービスで全部やるのかという問題も出てきたりですとか、夜中中、365日、本当に見られるのかですとか、そういった問題になってくると思いますし、これは危機管理の分野、3件目の質問でさせていただきますけれども、危機管理の分野の空き家活用の安否確認というところにも通じてくるのではないかなというふうに思っておりまして、この辺にも力を入れる必要があろうと思っております。後ほどお聞きしたいと思います。

 最後、5番ですけれども、見守りホットライン、それから共通シートでの伝達、高齢者の実態調査、連絡会議についてということで、厚生労働省の見守りモデルに当てはめますと、小平市の見守りの主体というのは、事業者との協定締結型、それから関係機関とのネットワーク構築型というものが恐らく近いであろうなと思われますけれども、いずれも緒についたばかりであるということで、これからやはり充実させていかなければならないということで、御答弁の中で、見守りホットラインにつきましては研究というふうにおっしゃったかと思いますが、少しトーンが低いかなと感じたんですけれども、市はこれまでも、入ってきた情報に対して漏れなく対応するというタイプのディフェンス型という御答弁が以前あったかと思いますけれども、それを試行するということですので、協定先や、あるいはネットワーク先からの窓口として、24時間、ホットラインで受ける。その緊急度合いによって警察や消防と連携して立ち入り確認をすると、こういった体制をやはりぜひともつくるべきではないかなというふうに思っておりまして、今後の期待を込めて、その方向性というものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) そういった情報が入りましたら、市の内部、それから外部の関係機関と連携して対応ということは、その方向性は進めていこうと思っております。ただ、24時間、365日受け付けたとしても、そこから先の体制をまず構築しないと効果が発揮できないというところもございますので、今後、その研究を進めてまいりたいと思っております。



○12番(虻川浩) わかりました。よろしくお願いいたします。

 それから、実態調査について準備中とのことでございましたけれども、これは何歳の方を対象にして、どういった形で実施されようというふうに今現在お考えであるのか、簡潔にお答えいただければと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 高齢者の実態把握調査でございますけれども、現在考えておりますのは、対象者の年齢といたしましては66歳、70歳、75歳以上は3歳ごとを想定しております。なお、90歳以上は全数を予定しているものでございます。

 件数のおおよその数でございますけれども、66歳と70歳につきましては合わせて約5,000件、75歳以上の3歳ごと、それから90歳以上の全数でございますけれども、合わせて6,500件ほどになろうかと想定をしております。

 アンケートの内容でございますけれども、これは介護保険の特別会計で介護予防把握事業として実施いたしますことから、内容につきましては社会参加状況、運動機能、口腔機能、食事状況、物忘れの状況等を予定しております。また、年齢を区切って行うことを予定しておりますので、その年齢状況に見合った内容も入れてまいりたいと思っております。



○12番(虻川浩) 大変よくわかりました。今、地域包括ケアの構築に向けてさまざま御努力をしていただいている最中でございますので、できるだけ今までの制度をより一層拡充できる形で努力していただければというふうに思っております。以前も紹介しましたが、グルノーブル大学教授の言葉に、日本のような孤立死は、フランスであり得るとしたら用意周到な自殺以外考えられない。この言葉を心に刻んで、誰一人取り残さないという小平市の見守り体制づくりの取り組みをぜひよろしくお願いいたします。

 1件目を終わります。

 2件目、ルネこだいらのバリアフリーについてということで、よろしくお願いいたします。

 現状、ルネこだいらの建物は、構造的には障害のある方に余り優しくない構造となっているというふうに感じております。例えば、車椅子用昇降機をわざわざ使わないと車椅子スペースにたどり着けないというバリアがあるのではないかなと思いますし、行政が運営する建物としては、もっと障害のある方の意見を聞いてバリアフリー化に予算をぜひ使っていただきたいなという趣旨で質問させていただきたいんですけれども、まず1番、これまでの取り組みを聞きましたが、車椅子用昇降機と、それから磁気ループ、この利用頻度、あと申し込みの方法というのはどういうふうになっていますでしょうか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) まず、磁気ループのほうの使用状況でございます。平成28年度は17席で10台の補聴器の利用がございました。平成27年度、その前年度は、13席で7台の補聴器の利用がございました。車椅子用昇降機の利用については、申しわけございません、ちょっと把握していないところでございます。

 それから、申し込みなんですけれども、磁気ループが使える演目のときは、パンフレット等に耳のマークをつけさせていただいております。これについては、例えばインターネット予約でもそこの席はとれないようになっておりまして、磁気ループの席を使いたい方は、直接ルネこだいらのほうへお電話で申し込むような仕組みになっております。



○12番(虻川浩) わかりました。

 それから、今耳のマークのお話がありましたが、磁気ループ対応イベントが耳のマークということでよろしいわけですね。このルネこだいらのチラシの中にそれが記載されるということなわけですね。わかりました。

 それから、2番の車椅子専用スペースの増設に関しましては検討いただけるということでございますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 それから、音響や照明など設備の改修ということ、あるいは更新につきましては、これまでの予算措置でほぼ終わったというふうに考えてよろしいんでしょうか。その点をお聞きしたいのと、また今後の大規模改修の予定について概要をお示しいただきたいと思います。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) まず、先ほどの車椅子用昇降機の利用でございますが、平成28年度は49席の御利用がございました。失礼いたしました。

 それから、音響等の改修でございます。毎年度、部屋ごとの改修等を進めてまいりましたので、ここで現時点では一旦改修が済んでいると考えております。

 それから、大規模改修でございます。2025年をめどに大規模改修を進めたいと思っております。例えば、今使っている観客席の椅子なんですけれども、最近の基準は、座面を倒して、席を離れたら上がらなければいけないような設計になっていますけれども、現時点では倒したらそのままになってしまうような状況もございます。かなりいろいろな部分での改修等が必要になってくるかと思いますので、今後、2025年の改修を念頭に入れつつ、年度年度の改修の中で、これはもう大規模改修に回さなければいけないものも含めて研究しているところでございます。



○12番(虻川浩) わかりました。それで、座席の幅というか、座席につきましての御意見としましては、やはりちょっと狭いという意見も結構あるかなというふうに思っておりますので、その辺もあわせて御検討いただきたいと思います。

 それから、今後、大規模改修時、エレベーターやスロープで直接座席に行ける動線にするということが必要ではないかなというふうに思っておりまして、それからバリアフリー席、現在も工夫してつくっていただいていると思いますけれども、これも大幅にふやすべきと、高齢化に伴ってということもありますので。そのように考えますが、それに対する市の見解と、それから今現在の大ホール、中ホールのバリアフリー席の数というのがもしわかりましたら。わからなければ結構です。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) バリアフリー席というより、車椅子で利用できるスペースと捉えさせていただきますと、大ホールでは1階の上部のところに6席分、それから1階の一番下の部分に3席分用意してございます。それ以外に、椅子を外すことができますので、そこへ可搬式のスロープを置いて移動することも幾らか可能になっております。中ホールの場合は上部に3席用意しているところでございます。

 それから、動線ですね。いずれにしても、大改修のときには、現在のように車椅子用昇降機でおりなければいけないとか、可搬式のスロープを置かなければいけないということに関しては、大規模改修の中でやはりバリアフリーというのを念頭に置いて、バリアフリーというよりも、ユニバーサルデザインという考え方の中で大きな改修は考えていかなければいけないと考えております。



○12番(虻川浩) よろしくお願いいたします。

 3番、点字の席番号の掲示ということで、これも検討いただけるというお答えでございました。ぜひ視覚障害の方の声を聞いていただいて、座席はもとより、ホールの通路沿いの両側の工夫ですとか、あるいは角の部分の配慮等を含めて御検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 結びに、4番、チケットの配慮、5番、誘導員の配置についてですけれども、視覚障害のある方の声を短く紹介させていただきたいんですけれども、私は目が見えず、遠くには行けないが、音楽が大好きで、たびたびブラスバンドや落語など、ルネこだいらで行われるイベントを楽しみにしている。しかし、会場の座席にたどり着くため、8,000円でガイドを頼み、さらに自分とガイド2人分のチケット代を負担しているんですというお声でございます。ルネこだいらの受付までは何とか1人で行ける。そこでコンビニエンスストアでの発券と−−最近はずっとどこでも買えるようになっていますけれども、そのコンビニエンスストアでのチケットについては、これは非常に難しいというふうに思いますけれども、せめて、ルネこだいら自体で発券する場合にその点字等が付加できないのかなということですね。

 それプラス、受付で、どういうイベント、あるいは音楽、講演等であったとしても、ルネこだいら側である程度の誘導対応、もしくは、先ほど電話で受けてという話もされていましたので、電話をあらかじめいただければ対応できますというような、そういった体制がつくれないかということで、障害があっても、高齢になっても、もっともっとイベントを楽しむことができるという、もう一歩具体的に予算を組んで、それにつけて進めていただきたいというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 市長答弁でもお話しさせていただきました。当日、ルネこだいら主催事業に関しましては、お声をかけていただければ、職員のほうが席まで誘導するというような仕組みはとってございます。また、主催事業以外でも、事前の打ち合わせの中で、ぜひそういう体制をとってほしいということはルネこだいら側から申し添えているところでございます。

 また、チケットについて、近隣のホールの状況等もお伺いしたんですけれども、点字等の表示がしてあるチケットを出しているところは今のところなかなかないようでございますけれども、今後、研究課題とさせていただきたいと思っております。



○12番(虻川浩) よろしくお願いいたします。市運営の全ての人たちに開かれたイベントホールとしての改善というものを要望させていただきたいというふうに思っております。ほかではやっていないかもしれないですけれども、そういう高いコストを払ってでもルネこだいらに行きたい、こういうすばらしいお客様でございますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

 3件目にまいります。住宅確保要配慮者のための空き家の利活用のほうでございますが、これは、申し上げましたとおり、1件目の質問の高齢者の見守りとも大きく関連しているというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1番の直近の空き家数、これが314件ということで、2年ほど前は600件近くあったと記憶しておりますが、予防を主眼とする市条例の効果が出ているとも思えるなというふうに聞いておりました。それで、空き室に関しては不明という御答弁でしたが、以前の答弁によりますと、空き室は1万室という数字が出てきたことがあったんですね。この1万室というのはどこへ行ってしまったんでしょうかねという質問です。



○危機管理担当部長(河原順一) 以前の1万室とか、そういう数の調査につきましては、調査方法が違いまして、今回の実態調査に基づきまして空き家数は314件という形に確定したものでございます。



○12番(虻川浩) ちょっとわかりづらかったんですけれども、空き室は調べないということなんでしょうか。



○危機管理担当部長(河原順一) 集合住宅の空き室につきましては調べない。いわゆる空き家の対象とはしていないということでございます。



○12番(虻川浩) そうなると、以前も言ったんですが、京都市は長屋、マンションの空き室も条例の対象としているわけです。もちろん小平市の中にはそれほど、花小金井地域を除いて、マンション群というほどでもないとは思いますけれども、以前のお話の中で、長屋、マンションの空き室が1万室を超えているという、そういった数字も出ているとおり、すごい数だと思うんですね。仮に1軒当たり10室あいていたとしても、1,000棟がそういった状況にある集合住宅、あるいは長屋ということになります。10室あいている物件というのは相当ちょっと怖いとは言いませんが、ううんと思ってしまうんだと思うんですね。ですので、本当にそれでいいのかしらという投げかけをしたいんですが、例えば、小平市としては条例で戸建ての空き家というものを対象にするというふうにはなっているんだとは思うんですが、そうであれば空き室の扱いはどうするのかしらということで、豊島区のように別立てでマンション管理推進条例的なものをつくるのか、あるいはちょっと今のところ、まだそこに追いついていないということなのかをお聞きします。



○危機管理担当部長(河原順一) ただいま御披瀝いただきました空き室につきまして、多分、この議会でも何回か意見をいただいていると思います。ただ、我々といたしましては、今まで、この空家等対策の推進に関する特別措置法の、あと条例に基づいた考え方で調査をしているところでございます。現在は、この内容につきましてある程度の整理をさせていただきまして、またその中から課題等が出てまいりましたら考えてまいりたいと思っております。



○12番(虻川浩) わかりました。

 2番、東京都空き家対策連絡協議会の内容ということでお聞きしました。空き家の管理、利活用、それから専門知識の習得、補助金関係、それから利活用モデル事業の説明ということでございました。これは、これそのものがまさに居住支援協議会の動きを代表しているみたいなことだという内容になっていると思っていまして、東京都は今後、2020年度までに、毎年、この協議会を4回開くんですね。4回開いて協議会を続けるというふうに計画に出ていまして、これは東京都がやはり本気で空き家対策に乗り出しているのではないかなと受けとめているところです。

 それで、3番としまして、この中でも御紹介がありましたように、相続空家等の利活用円滑化モデル事業ということ、これに関しては、東京都の用意した相続空き家へのワンストップ相談窓口について、市はチラシを入れているというお答えであったかと思いましたが、この事業を具体的にどういうふうに活用するかというお答えがなかったように感じておりますが、やはりこれはなかなか答えづらいというか、市自体にそれを運営するというか、受け皿的なものがないから、こういうお答えになるのではないかなと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。



○危機管理担当部長(河原順一) まず、東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業のほうから御説明いたします。こちらの事業につきましては、東京都が募集いたしました三つの団体がワンストップサービスの活動を今行っておりまして、都民の方から御相談を受けているところでございます。特色といたしましては、相談内容について、困難事例という形でこちらの東京都空き家対策連絡協議会の中で披露していいですよというところをやります。そういうつながりがあって、この空き家対策連絡協議会の中で事例を公表して、市とか区の職員がその内容について検討すると、そういう会議でございまして、この空き家対策連絡協議会は、どちらかというと情報交換が主体になっているものでございます。ちょっと居住支援協議会とは異なるものなのかなと思います。

 それで、相続空家等の利活用円滑化モデル事業の活用でございますが、現在は、この3団体がありますよ。皆さんが何か困っているところがありましたら、こういうところについて御相談できますよと、そういうことが可能でございますので、我々としては、そういう形で積極的に御案内をしていると、今はそういう状況でございます。ただ、まだ活用につきましては、例えば、このモデル事業をやっている団体との連携とか、そういうものがこれから出てくるかなとは思っております。



○12番(虻川浩) ありがとうございます。

 そのモデル事業の実施事業者が複数あると聞いておりますけれども、どういった事業者があるのかと、この多摩地域を担当する事業者はどちらに当たるのかを教えていただきたいと思います。



○危機管理担当部長(河原順一) 3団体ございまして、NPO法人空家・空地管理センター、所沢市でございます。あとはちょっと場所がわからないんですが、東京急行電鉄株式会社、ミサワホーム株式会社、この三つでございます。

    〔「多摩地域」と呼ぶ者あり〕

 ちょっと多摩地域はないんですが、先ほど一番最初に御案内いたしましたNPO法人空家・空地管理センターは所沢市にございまして、本当にすぐ来ていただけるというNPOでございます。



○12番(虻川浩) わかりました。では、こういったものを積極的に活用して、市の中でもそういった窓口があるということをやはり周知していかなければならないなというふうに思います。

 それで、4番目の空家等対策計画の策定につきましてに移りますが、この計画につきましては策定するということでございますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この対策計画の策定時期というのはいつぐらいを考えておられるのか。また、項目としてはある程度決められているかと思いますけれども、その中でも市としてどこに力点を置こう、あるいは置きたいというふうに現在考えておられるか、もしありましたらお答えいただければと思います。



○危機管理担当部長(河原順一) 今、東京都の二つの会議、あとモデル事業の動きがあったんですが、市のほうといたしましては、昨年にも市議会から御提案をいただいたんですが、相談窓口の体制を整えたいと、そういう取り組みを今やらせていただいております。ほとんど市内なんですが、不動産業、宅地建物取引業、司法書士、行政書士、建築士、建設業、土地家屋調査士、銀行、これらの専門団体とお話をさせていただきまして、まずは市民の方から、先ほどは東京都の事業だったんですが、市の近くに事業所があるこれらの専門の団体とお話をさせていただいて、協定を結ばせていただき、無料で市民の方の相談を受けていただきたいと、そういう取り組みができないかというものを今現在行っているところでございます。

 市内で空き家について取り組んでいる団体で、電話したところ、本当に空き家と言うだけで、ぴんとくるような団体ばかりで、また我々がじかに協定の話で行っても話がすぐまとまるということで、皆さん、日ごろ問題を抱えているかなということを感じられましたので、まず、そういう人たちとうまく情報交換させていただいて、その中から、この空き家の問題というのはやはり建物の問題ですから、なかなか建物の問題というのは一筋縄でいかないというか、ケース・バイ・ケースのことが多々ありますので、そういうことについて汗を流してもらえるような、そういう人たちが出てこないかなというものを投げかけていきたいなと思っております。

 なかなかいい例がなくて言えなかったんですが、これはちょっとケースが違うんですけれども、熊本地震であそこはかなり地盤沈下を起こしまして、ジャッキアップ、家を上げるのに1,000万円ぐらいかかるというんですよね。それはもう当然できるわけがないんですけれども、でも、また何かほかの地域の人が来たら、塩化ビニール管を使ってちょっと圧力を抜けばかなり安くできると、そんなお話もあったというところで、やはりこれからの空き家の取り組みも、もうちょっと後押ししてあげれば、そこに住み続けられる人がたくさんいるのに、それができなくて、結局、空き家になってしまう。そういうことについて、やはり我々の先ほどの団体の集まりとか、そういう人たちがみんなで一生懸命話し合っていただいて、何とかしようよと、そういう相談窓口ができれば、それが居住支援協議会のような働きになっていくのかなというのが今考えているところでございます。



○12番(虻川浩) 大変いいお話を頂戴できたというふうに思います。空家等対策の推進に関する特別措置法ができる前に、うちは条例をつくって、防犯という視点で先行してやってきてというのがありましたよね。空家等対策の推進に関する特別措置法ができて、その整合性をとってきつつあるという状況だというふうに思いまして、空家等対策の推進に関する特別措置法を見ますと、例えば第9条の立入調査とか、第10条の固定資産税情報の利用とか、第11条のデータベースの整備、これはもう取り組んでおられるということだと思いますし、そうやって見ていきますと、あと残されていますのは第6条の空家等対策計画、これも前向きにつくっていこうというふうになっています。となりますと、最後は、同じく第7条の居住支援協議会の設立と、これが残されたという格好にはなりますが、今の危機管理担当部長のイメージの話をお伺いしておりますと、何とかその核をつくろうと御努力をされているという印象を受けました。ぜひ進めていただきたいと思います。

 それで、安否確認の件にちょっと触れますが、この安否確認サービスというのは、見守りのほうでも先ほどやりましたけれども、今取り組みつつあると。福祉のほうでは、利用者に義務を課したり条件をつけるということは、なかなか全体をというわけにはいかないんだと思うんですよ。先ほどの健康福祉部長の御答弁では、ある程度可能性があるというお話をいただきましたので、それはそれでやっていただきたいと思うんですけれども、やはり空き家という、こちら側、危機管理側のほうから、民間が入ったあっせん、あっせんができる組織というんですか、あるいは契約等によって安否確認や見守りが可能となるという、そういった形というのをあわせてやっていく必要があるというふうに思っておりまして、そのためには、やはり受け皿となって直接動く居住支援協議会というものがもう絶対必須であると思います。

 東京都の体制のほうも見ておりますと、知事を筆頭といたしまして住宅セーフティーネット機能の強化ということで、2020年に向けて区市町村の居住支援協議会の設立促進、これから活動支援ということをもう本気で考えているようでございます。そういった協議会的なものを定期的に毎年毎年やっていくという流れもありますので、ぜひ危機管理担当部長が今抱いておられるイメージというものを膨らませていただいて、一日も早くそういった窓口というものをつくり、かつ居住支援協議会というものに発展をさせて、具体的なあっせんとかマッチングですとか、あるいは家賃債務保証制度の紹介ですとか、そういったところまで踏み込んで具体的に紹介できるような仕組みをつくっていただきたいと思います。

 今回はこの辺で終わりたいというふうに思いますけれども、ぜひ次回にはまた具体的なお話をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○副議長(津本裕子) 以上で虻川 浩議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後2時58分 休憩

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     午後3時15分 再開



○副議長(津本裕子) 再開いたします。

 ここで、環境部長から、先ほどのさとう悦子議員の一般質問に対する答弁について訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。



○環境部長(岡村秀哉) さとう悦子議員の公共施設の建築、改修をチャンスに小平市の環境への取り組みをさらに進めるためにの私の答弁の中で、風力発電設備を設置している施設を東西出張所と申し上げましたが、正しくは東部市民センターと小川町二丁目地域センターでございます。おわびして訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。(220ページの訂正発言)



○副議長(津本裕子) 議事を続けます。

 次に、橋本久雄議員の一般質問を許可いたします。

 なお、橋本議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。



○2番(橋本久雄) 3問通告していますので、順次質問させていただきます。

 1問目、小学校区ごとに居場所をつくるという市長の公約を実現するために。

 今回の市長選挙で、変化と進歩を求める会政策委員会発行の政策インデックス2017の約束33に、公共施設、民間施設、空き家をフルに活用し、地域の高齢者や子どもが交流できる場(コミュニティサロンなど)を整備します。小学校区ごとの整備を目指しますと書かれています。正直、びっくりしました。まあ、よしとしましょう。

 現在、居場所への支援施策として、社会福祉協議会の高齢者交流活動支援事業(こだまちサロン補助)や介護保険の総合事業で住民主体のサービスがあります。ともに高齢者が対象です。民間で同様な居場所の運営をしている団体がありますが、ほとんどが空き室を活用しています。空き室の調査が必要です。表題の取り組みは市が実施するわけですから、相当のコストがかかります。なぜ突然方針転換したのか、この事業をどのように実現していくのかを伺います。

 1、空き室の調査をすべきと考えるが、市の見解は。2、4年間に何カ所程度の整備を考えているのか。3、空き店舗を活用する考えはあるのか。4、(仮称)実施計画策定検討委員会は市民参加でいつまでにつくるのか。

 2問目です。鷹の台駅周辺のまちづくりプロジェクトの立ち上げについて。

 鷹の台駅をおりると、まず目に飛び込んでくるのが空き店舗の多さです。駅前の通りには約56店の店舗がありましたが、今では営業をやめた店舗が約27店あります。5割です。このままではさらに空き店舗がふえます。さまざまな角度から鷹の台駅周辺のまちづくりについて検討することができないでしょうか。

 駅前の創価学園第二グラウンド跡地は、長い間、更地のままです。都市計画公園と位置づけられていますが、このままの状態を続けることはまちづくりにもマイナスです。三菱東京UFJ銀行裏の広場は、廃ブロックなどが埋められていて、子どもが遊ぶ上で危険です。玉川上水オープンギャラリー東側の通路にある大きなマンホールのふたは、地面より20センチメートル余り飛び出していて危険です。新小川橋の隣の水車橋は段差がひどく、車椅子での通行ができません。地元住民や商店会、武蔵野美術大学の関係者、市職員、有識者、小・中学校の生徒や先生などで鷹の台駅周辺のまちづくりプロジェクトを立ち上げ、元気な町をつくれないでしょうか。

 質問の1、鷹の台駅周辺のまちづくりについて、今後どのようにしていこうと考えているか。2、三菱東京UFJ銀行裏の広場やマンホールのふたの整備、水車橋の段差解消をできないか。3、創価学園跡地の利活用について、どのような検討を行ってきたか。4、コミュニティバスの鷹の台駅までの延伸の検討はどうなったか。これは先ほど木村議員の質問にお答えしているので、簡単に答えていただければ十分です。5、空き店舗を居場所として活用できないか。6、(仮称)鷹の台駅周辺まちづくりプロジェクトを立ち上げられないか。

 鷹の台の駅は、こんな感じになっているわけですね。この赤いところが、ずっとこの通り、駅前のたかの台本通りを路地に入った店舗は全部カットして、このたかの台本通りに面している、あと駅前の南北の店舗を数えてみたわけですね。これが56店。店舗だとおぼしきもの、もう既に店舗でないもの。店舗でないものが27店と言いましたかね、27店。もう既にこのうちの空き店舗は半数ぐらいでしょうかね。あとは住居になっていたり、ほかにもう転用されています。それが一つですね。

 この一番上の丸が広場です。この広場には、ここは将来の駅前広場予定地ですと書いてあるんですね。だから、何か再開発をするとかという計画があるのかなというふうに思うんですが、いいですか。

 もう一つはここですね。北側ですね。玉川上水オープンギャラリーのちょっと東側のところに出っ張ったところがある。新小川橋のすぐ隣に、何橋だったか、橋があるわけです。水車橋ですね。

 まず、広場はこうなっているんですね。ここはちょっと特殊で、この植え込みがずっとここにあるんですけれども、植え込みの裏のほうにも広場があるわけです。植え込みのところは、下の土壌というか、地面もきれいになっているんですが、この奥が瓦れきがいっぱいあるんですよ。子どもがよく遊ぶんですが、やはり石が出っ張っていたりして非常に危険だというので、これは何とかしてほしいということです。

 それから、これが出っ張っているところ。夜、やはり自転車で通る方がいるんですよね、さっと。だから、本当に危険だなと思うので、これを何とかしてほしいということです。

 水車橋は、これは先ほどの玉川上水の北側の通路の反対側、舗装道路のほう、段差になっているんですよ。これは、要するに、水車橋が危ないからというので、どっちが先にできたのかはちょっとよくわかりませんが、これはもう全然使いようがない。実際にほとんど使っていないというのが実態だろうと思うんですね。これを何とかしてほしいという、段差をなくしてほしいということです。これは要するに、市外の方もいっぱい来るわけですから、こういう状態は非常にみっともないというのがこの3カ所ですね。

 では、3問目に移ります。審議会等での議事録や配付資料は統一した基準で公開を。

 審議会や検討会、コミュニティカフェ、ワークショップなど、市が主催し、市民が参加した集まりが多く行われています。その場で配付される資料が参加者に提供されなかったり、配付された資料がホームページで公開されない審議会等があります。こうした情報の公開基準は、小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領に基づいています。この要領の第12条には、会議を公開した場合は、会議の要旨及び審議資料等を原則として当該開催日の20日後までに小平市ホームページ等により公表すると書かれていますが、このことが周知徹底されていません。

 質問1です。この要領の対象範囲を市民が参加する全ての会議に拡大できないか。2、会議の要旨及び審議資料の公表の現状について、市の見解を伺います。3、審議資料等の公表について、職員へ基準を周知徹底できないか。



○市長(小林正則) 橋本久雄議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、小学校区ごとに居場所をつくるという市長の公約を実現するためにの第1点目の空き室の調査でございますが、市内には、地域に密着したコミュニティーの場といたしまして、地域センターを初めとする複数の公共施設が整備されておりますことから、まずは既存の公共施設を活用した地域の交流の場づくりを支援してまいります。

 第2点目の4年間の整備の箇所数でございますが、これまでどおり、地域の方々の意向や機運の盛り上がりを見きわめながら、地域の自主的、自立的な地域活動を支援していくことが必要であると考えております。ライフスタイルの変化や少子高齢化を迎え、地域での担い手不足や地域コミュニティーの機能低下、人のつながりの希薄化が見られます。今後とも市のさまざまな部署が連携しながら、地域が地域を担う仕組みづくりを進めてまいります。

 第3点目の空き店舗の活用でございますが、第1点目で申し上げたとおり、まずは既存の公共施設を活用した地域の交流の場づくりを支援してまいります。

 第4点目の検討委員会でございますが、現在のところ、具体的な計画はございません。

 次に、鷹の台駅周辺のまちづくりプロジェクトの立ち上げについての御質問にお答えいたします。

 第1点目の鷹の台駅周辺のまちづくりでございますが、本年3月に策定しました小平市都市計画マスタープランにおける鷹の台駅周辺のまちづくりの方針といたしましては、駅西側においては都市計画公園の整備、駅東側においては都市計画道路府中所沢線の整備などを契機とした玉川上水、中央公園などとの一体的なまちづくり、そのほか、大学と商店街との連携による交流の場づくりなどが示されております。

 第2点目の三菱東京UFJ銀行裏の広場の整備でございますが、地上に露出してきた石等については、清掃や職員のパトロールの際に撤去しております。

 マンホールぶたの段差につきましては、現地を確認いたしましたところ、地面からマンホールぶたが飛び出している状況でありましたので、今後、補修等について、関係機関と調整の上、安全確保を図ってまいります。

 水車橋の段差解消につきましては、御要望をいただいたことはございませんが、現地を確認いたしましたところ、緑道の土が下がり、段差が目立つ箇所もございました。今後、玉川上水緑道を管理する東京都にも現状を伝え、効果的な対応方法について相談してまいります。

 第3点目の創価学園跡地の利活用の検討状況でございますが、当該跡地は小平都市計画公園3・3・4号鷹の台公園のおおむね70%を占める用地であり、都市計画公園の主要な土地であるため、地権者と意見交換を行っております。現在は、災害時、地域住民の一時的避難集合場所として利用できるよう、地権者と確認書を取り交わしているところでございます。

 第4点目のにじバスの鷹の台駅までの延伸の検討でございますが、鉄道駅への接続による利便性の向上が期待できる一方、運行距離が延びることにより遠回り感が増すなど、利便性が低下する懸念もございます。また、府中街道の渋滞による定時性の確保や道路幅員等にも課題がありますことから、にじバスの延伸につきましては具体的な検討には至っておりません。

 第5点目の空き店舗の居場所としての活用でございますが、市内の商店会では、空き店舗を借り上げてレンタルボックス店を開店し、その運営はボックスを借りている方々が交代で行うなど、居場所やコミュニティーを創出している事例がございます。市といたしましては、引き続き、このような商店会の自主的な取り組みに対して支援をしてまいります。

 第6点目の仮称鷹の台駅周辺まちづくりプロジェクトの立ち上げでございますが、鷹の台駅周辺におきましては、重点的に市街地整備等を目的として推進する計画はございませんので、市として広範囲での駅周辺のプロジェクトを立ち上げることは考えておりませんが、商店街の活性化や公園設置等の個別の事業におきましては、必要に応じて、大学連携を含め、市民参加によるまちづくりを進めながら、町の活性化を図ってまいります。

 終わりに、審議会等での議事録や配付資料は統一した基準で公開をの御質問にお答えいたします。

 第1点目の要領の対象範囲の拡大でございますが、市では、小平市市民参加の推進に関する指針を定め、市民参加及びその前提となる情報公開の一層の推進を図っており、地方自治法第138条の4第3項の規定により設置する附属機関、及びこれに準じて要綱等により設置する会議につきましては、小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領により、会議の公開の具体的な事務の取り扱いを定めております。今後も、基本的にはこの要領に基づき運用してまいりますが、市民の皆様が参加する他の会議等への対象範囲の拡大につきまして研究してまいります。

 なお、情報公開は市民の皆様が市政に参加する前提となるものであり、これまで市民の皆様と行政の情報共有に努めてまいりました。今後とも小平市自治基本条例の理念を踏まえ、市民の皆様の誰もが積極的かつ容易に市政に参加できるよう、わかりやすく、かつ誠実な情報公開に努めてまいります。

 第2点目の会議の要旨及び審議資料の公表の現状でございますが、基本的には各所管課におきまして同要領に基づいた対応を行っておりますが、一部、資料等の取り扱い等が徹底されていない部分もあると認識しております。

 第3点目の審議資料等の公表の職員への周知徹底でございますが、従来から努めてきました審議会等の会議の公開について統一した運用を行うよう、職員へ周知し、徹底に努めてまいります。



○2番(橋本久雄) 質問したことにちゃんと答えていただきたいんですよね。この1問目の空き室の調査をすべきと考えるが、見解はと言ったら、公共施設を活用しているので考えていないみたいな答弁だったものですから、ちょっと答弁としてはいかがなものかというふうに私は思うんですが、なぜこの質問をしたかというと、何回も空き家の利活用ということを私は質問してきました。その中で、活用できれば、それはいいけれども、小平市としてはそういうことは考えていないという答弁だったものですから、今回、こういう政策インデックスにこんな前向きなことを書いていただいたものですから、これはぜひ実現してほしいというふうに思って質問をしたわけです。でも、残念ながら、ほぼゼロ回答でした。今までと変わらないという回答でしたよね。だから、これは本当にちょっと残念だなと思います。

 そんなことを言ってもしようがないので再質問をしますけれども、まず、空き室の調査については、つい最近ですが、多摩市空家等実態調査報告書というのが出ているんです。これは、皆さん、担当の方は持っていますかね。



○危機管理担当部長(河原順一) ちょっと持ってございません。



○2番(橋本久雄) これは新聞に、東京新聞だったんですけれども、大きく1面トップで記事になったんですね。この多摩市の実態調査というのは空き室の調査もやっているんですよ。先ほど虻川議員の質問にもありましたが、これは国の総務省統計局による住宅・土地統計調査というのが5年ごとに行われるわけですが、この調査の中で、多摩市の場合には、空き家、空き室も含めて平成25年の調査では7,080戸あるというふうになっているけれども、実際にどうなんだろうかということで、空き室も含めた調査をやったところ、実は3,946戸しかなかった。要するに、半分近くしかなかったというのがわかったわけですよね。ですから小平市も空き室の調査が必要なのではないか。

 この小平市の実態調査の報告書の調査の目的と多摩市の目的というのは大きく違うんですよ。これはホームページでも見られますからぜひ見てください。多摩市は、本調査は、上記の背景を踏まえ、本市における空家等の実態を把握し、中古住宅の流通促進や住替え等の支援に伴う空家等の利活用を検討・推進していくために実施をしましたというふうに書いてあるんですね。だから、空き家とか空き室を有効活用するために実態を調べようというので、調べたわけです。小平市の調査というのは、今ある空き室ではなく、空き家をどう維持していくのかという調査なわけですよ。だから、性格が全然違う。そのことは、まず1点述べておきたいと思いますね。

 空き家は対象としていないというのは−−空き室かね。それはよくわかりますよ。先ほどの虻川議員の質問でも、有効活用していくのはどうしたらいいのかということの議論がもう東京都も含めて始まっているときに、依然としてこの調査の内容に沿った、今ある空き家をどうするのかというふうなレベルにとどまっているということは、私は、この公共施設、民間施設、空き家をフルに活用してという、そのことからいっても余りにも後ろ向き過ぎるというふうに思いますよ。いつまでもこんなことをしたらだめだよ。それが1点目です。1点目は特に質問はありません。

 4年間に何カ所程度の整備を考えているのかという、それは自立した活動を支援する、地域が地域を担うという、いつも言われていることを言っているんですけれども、こうやって小平市として小学校区ごとに1カ所居場所をつくるんだというんだったら、それをどうつくっていくのかということを、これは要するに、政策をつくった議員の皆さんも含めて、当然見通しとか、本当は予算も含めて考えなくてはいけないわけですよね。それが何もないというのは、私は正直、びっくりしました。

 今、自立した活動を支援する制度としては、先ほど述べたようにこだまちサロンというのが、住民主体のサービスというのは3カ所あるわけですが、こだまちサロンと、これは高齢者交流活動支援事業ですよね。こだまちサロンは、こだいら居場所ガイドブックというのをつくりましたよね。これはもちろんわかっていますよね。この中に載っている居場所は38カ所あるわけですよね。では、これは質問ですが、この38カ所のうちに、こだまちサロンの支援事業に合致する団体は幾つありますか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) こだまちサロン、高齢者交流活動支援事業、これに合致する数として正確なところは把握しておりませんけれども、現実としてそこの補助を受けながら運営しているところは5カ所でございます。



○2番(橋本久雄) こだまちサロンの助成の条件として、高齢者の参加者が半数以上という条件があるんです。この38カ所を見ると、子ども支援とか多世代支援とかという事業があって、つまり、このこだまちサロンの事業に合致しない団体が実はたくさんあるんですよ。これは質問です。こだまちサロンはそういう半数以上が高齢者という条件で、現状では、こだまちサロンの助成は5事業所、鷹の台でいえばほっとスペースさつきとかがあるわけですが、この半数以上が高齢者、今、市長が言われたように、自立した活動を支援するんだというんだったら、では自立した活動を支援する具体的な助成制度というのはありますか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 高齢者交流活動支援事業というのは小平市社会福祉協議会が行っている事業でございますけれども、そのほかに助成する事業としては、私どもは現在持っておりません。



○2番(橋本久雄) だから、要するに、自立した活動を支援するんだったら、そういう制度をつくってください。一つは、このこだまちサロンの条件を撤廃できませんか。この38カ所ある団体全てがこの助成制度にのることができるように、まずこの条件を撤廃して、子育て支援のグループでもちゃんと助成をしてもらえるような制度に組みかえていただきたい、つくり変えていただきたいと思うんですが、それはできないでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) そのことにつきましては、小平市社会福祉協議会との調整も必要かと存じますけれども、また他の助成制度を受けている場合には対象とならないというようなこともございまして、それは今後の研究課題ということになろうかと思います。



○2番(橋本久雄) これは社会福祉協議会に委託をしてやっている事業ですから、皆さんがそうしようと言えばできるんですよ。だって、市長がもう明確に言ったよ。自立した活動を支援するからいいんだと、別に特段新しく何かやる必要はないと、地域は地域が支えていくんだと、そういう活動をするんだと言ったんだから、市として、大した金額ではないですよ、これは。5団体しか受けられない、そんな幅の狭い制度です。これはぜひやってくださいよ。前向きに検討するぐらい、検討しますぐらい言ってくれないか。いかがですか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 先ほど私の答弁で、まず、高齢者交流活動支援事業については小平市社会福祉協議会が行っていると申し上げましたけれども、正確には市が小平市社会福祉協議会に委託して行っている事業でございます。また、現時点では5件ということでやっているわけですけれども、本年度の予算におきましては10件を予算措置しているところでございます。今後、対象の拡大等につきましては研究をしていく必要があるものと思っております。



○2番(橋本久雄) 質問したことに答えていただきたいんですよね。私は、この条件を撤廃していただきたいという質問をしているわけですね。それについては、撤廃するとも、検討するとも、そういう回答がないわけですから、質問したわけです。もうこれでいいですよ。

 では、もう先に行きます。公共施設、民間施設、空き家等をフルに活用しと書いてありますが、公共施設、民間施設というのはどういう施設を指しているんでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) こちら、公共施設、民間施設、空き家等ということにつきましては、市長に託されました政策インデックスの項目でございます。こちらにつきまして、市でどういうふうにそれを実現に向けて取り組んでいくかということにつきましては、基本的には計画等との整合をとったり、予算が必要なものについては、その事業化についてはこういった項目につきましては所管する関係部署が多岐にわたりますので、そういったところの調整を踏まえながら事業化をしていくということになります。ですので、今お尋ねのありましたような公共施設、民間施設というものにつきましても、それをどのようなターゲットにしていくかということにつきましては、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。



○2番(橋本久雄) 質問に答えてほしいんです。公共施設、民間施設と言っているんだから、それを活用するというんだから、どういう施設なんですかと聞いているわけですよ。公共施設でいえば、公民館は使えませんよ、社会教育施設だから。地域センターを使うのかと私は思いました。民間施設というのは、ではそもそも何なのか。このこだまちサロンに参加しているような団体を言っているのか、空き店舗と次に質問しますが、空き店舗を言っているのか、そのぐらいのことは答えられるでしょう、幾ら何だって。答えてくれませんか。



○企画政策部長(齊藤豊) 公共施設、民間施設と、こちらは政策インデックスに書かれていることでございます。市としまして想定する中では、現在、そういった民間の活動が行われているような空き室ですとか空き店舗というところもあろうかと思いますけれども、市として政策化していくに当たって、まだこの辺は検討途上というところでございます。



○2番(橋本久雄) そういうこれからこの内容を検討するんだという答えが返ってくるだろうなと思ったんだけれども、だったら、これは市長がちゃんと伝えないといけないよね、どういう内容でやりたいと。これは、市長がこの政策インデックスをつくったときに、職員の皆さんは政策インデックスが実際にできるかどうかというのを検討するわけですよね。だから、ではまだ聞いていないということか、具体的にこれはどういう内容なんだということを職員の皆さんは聞いていないということなんでしょうか。



○市長(小林正則) 政策インデックスにつきまして、前はマニフェストといいましたけれども、1回目のとき、橋本議員も加わっておりますから、よく御存じだと思いますけれども、全て実現可能なものであれば、それは政策でも何でもないというふうな批判を受けるし、また、実際できもしないことをつくってしまえば、それはそれで選挙だけの目的にすぎないのではないかという批判を受ける。そういう中で、非常に厳しい中で私の関係者がつくってきた経緯がございます。

 ですから、その中で64項目をつくって、それで4月9日に私は当選をさせていただきまして、初めてそのインデックスが日の目を見たといいますか、そこで初めて私は市役所に、最初の庁議の中で、このインデックスは私の選挙時の公約であるから、ぜひ実現に向けて努力をしてほしいという、そういう指示を出しております。ですから、それ以降、まだ数カ月しかたっておりませんので、内部的な調整はこれから進んでいく過程に、途上にあるわけでありますが、とにかくその実現に向けては庁内一丸となってやっていきたいと思っております。



○2番(橋本久雄) だから、公共施設、民間施設というのはどうなのよと言ったら答えてくれてもいいんだけれども、答えてくれないから、まあ、いいです。先へ行きましょう。

 次は、空き店舗を活用する考えがあるかという質問をしたんですけれども、地域の交流の場づくり云々という話がありました。この空き店舗活用、私は、地域の居場所づくりは空き店舗を活用するのが一番現実的だというふうに思っているわけです。空き家を活用すると、空き家を活用するということを言い続けていますが、今ある空き家を活用するというのは非常に困難ですよね。それは皆さん、よくわかっている。耐震の問題とか改修をしなければいけないという問題があるから、空き家を活用するとしたら、相続の問題とかが発生してこれから空き家になってしまう家をちゃんとキャッチして、空き家の所有者と契約を結ぶ、これは武蔵野市のテンミリオンハウスのやり方ですよね。そういう空き家の活用がある。でも、一番現実的なのは空き店舗ですよ。空き店舗がいっぱいあるんだもん。ということで、この空き店舗を活用する。実際に活用して居場所をつくっているのはありますよ。家賃補助をしている、そういう制度もありますよね。

 これは、先ほど市長が言ったように、私も政策インデックス、私もこのマニフェスト、第1期目にはつくるのにかかわりましたので、その中の約束42に、商店会と連携して、空き店舗を利用した子どもの遊び場、デイサービス等の開設で町ににぎわいをつくります。近隣市の青梅市、立川市、国分寺市などでは、空き店舗を有効利用することで商店街を活性化し、にぎわいのあるコミュニティーづくりの拠点としています。このような事例を参考にしてデイサービスとかリサイクル店の開設を図るため、その際、立ち上げ時の家賃補助を実施しますと、こういうマニフェストがあるんですよ。これは実施をしたんですか、しなかったんですか。実施できているか、できていないか、それだけお答えください。



○企画政策部長(齊藤豊) 済みません。今ちょっと手元にそのときの達成状況等の資料はございませんが、それに向けて取り組んだということは言えるということでございます。



○2番(橋本久雄) 学園坂商店街に手づくり品のお店があって、これは家賃補助などしているんですかね。これは市としてはどのぐらい負担をしているんでしょうか。していないのか、伺います。



○地域振興部長(滝澤清児) 学園坂商店街にあるレンタルBOX学園坂については、もう既に10年ほど前にオープンをしたということで、オープン当初は補助を入れておりましたけれども、現在は自活をしている形でございます。



○2番(橋本久雄) わかりました。さっきのマニフェストは実施しているという、どういうふうに実施しているのか。これは2年以内に制度をつくって実施しますと書いてあるけれども、制度はつくっていないですよね。どこが……



○副議長(津本裕子) 橋本議員、通告に基づいて質問をお願いいたします。



○2番(橋本久雄) 空き店舗のことでちょっと関連で聞いているんですが、では、空き店舗を活用する、この約束42のときに、子どもの遊び場とかデイサービス等というのは、私は実施していないというふうに思うんですが、空き店舗を活用する取り組みはぜひ検討していただきたいと思うんです。

 このマニフェストは、私は、小学校区ごとに居場所をつくるというふうに言いましたし、私が応援した水口さんのマニフェストには居場所をつくりますと書いてあったものですから、この政策インデックスを見て、正直、ここにも書いたように、びっくりしたわけですよね。だから、私は、これは、ここまで書くんだから、それを具体化する取り組みをやはりやってほしいんですよね、1カ所でもそういうのをね。先ほど言ったこだいら居場所ガイドブックに38カ所の団体が入っているんだったら、そういう団体を財政的にも支援しながら、次の鷹の台駅周辺の質問でも言いますけれども、そういうことをやるという検討をやはりしてほしいんだよね。それは検討してもらえませんかね。そういう制度をつくってもらえませんか。だから、お金がかかるんですよ。1年間に2,500万円で足りるか足りないかぐらいの、もう19校区分つくるということはそれだけかかるということですよ。そういうことも含めて、居場所づくりの民間の自主的な取り組み、そういうものに対して、財政支援も含めて支援制度をつくる、検討するというふうに言っていただけませんか。



○企画政策部長(齊藤豊) 市長からも申し上げましたけれども、政策インデックスについては、私どものほうにもその実現に向けて努力をすると言われておりますので、政策インデックスの実現に向けては、どのような手法であれば可能かどうかということも検討しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。



○2番(橋本久雄) もうこれでやめますけれども、こういうふうに政策インデックスを書いたときに、市民の方は、これはどういうふうに実現するんですか、どうするんですかと聞くんですよ、普通は。だから答えなくてはいけないんですよ。これは、要するに、職員が答えるのではないですよ。市長、あるいは応援した皆さんが答えるんですよ。答えられないというのはもってのほかですよと私は思います。もうこれはやめましょう、これで。

 では、2問目に入ります。鷹の台のまちづくりについて今後どうしていくのかという、小平市都市計画マスタープランの中で書いてあるよということですよね。なぜ鷹の台を取り上げたのかというと、もう駅前の角の花屋もなくなってしまうし、大きなスーパーももう半分、今閉じてしまっているし、本屋もなくなっているという、駅をおりたときにもう空き店舗がいっぱいあるという、そういうことの中で、これはほかの商店街も同じような状況だというふうに議員の皆さんもおっしゃるわけですから、やはりどこか1個場所を決めて、成功事例を私はつくっていかなければいけないと思う、まちづくりの商店街の活性化の。ということで、一つの例としてこの場所を質問しているわけです。

 1番目と2番目については、2番目についての駅前整備計画、先ほど書いたように、ここは将来の駅前広場予定地ですというふうに看板が出ているんですが、将来の駅前広場予定地というのは、将来何かやる計画があるという、そういう理解でいいんでしょうか。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 具体的な計画として特に何か目標年次を定めたものはございませんが、御承知のとおり、こちらの鷹の台の駅の西側のところは、かなり道幅も狭く、車もなかなかとめる場所がないということで、以前、ここのマンションが建設されましたときに、将来、この用地をうまく活用していきたいということで確保したところでございます。



○2番(橋本久雄) わかりました。そういう答えだろうとは思っていましたが、わかりました。

 では、2番目は、まあ、いいです。検討するという、調査するということですのでいいです。

 3番目ですが、やはり現状、これは更地になってもう既に何年になるんでしょうか。



○環境部長(岡村秀哉) ちょっと今、手元に資料がありませんので、正確な年数はわかりかねますが、相当年数はたっていると考えております。



○2番(橋本久雄) これは創価学園のグラウンドだったんですよね。今、その所有者というのか、これは、だって維持するだけでも相当な税金がかかると思うんですが、その辺はどうなっているかわかりますか。



○環境部長(岡村秀哉) 地権者は、学校法人創価学園から宗教法人創価学会のほうに移っております。したがいまして、税金が投入されていることはございません。維持管理については創価学会のほうで行っているということでございます。



○2番(橋本久雄) そうすると、創価学会ですから、宗教法人だから税金はかからない。今、かからないと言ったのかな。税金がかかっていないという理解でいいんですかね。それはどうですか。



○環境部長(岡村秀哉) 今、固定資産税の話をしたのではなくて、市の税金が入っていないということを申し上げました。



○2番(橋本久雄) わかりました。

 これは、だから、特段どうこうしようという検討はされていないということなんだろうというふうに思うんですが、鎌倉公園を整備するということになって、私は、鎌倉公園の整備は小平都市計画道路3・3・3号線と絡めてやるということなんでしょうけれども、むしろ、こちらを先にやってほしいぐらいですよね。あんな駅前ですから、やはり商店街、町の全体の活性化という意味でも、現状のままになっているというのはいいことではないと思うんですよね。すぐに動かないということであるならば、フェンスにきれいにペンキを塗って、小学生に絵を描いてもらうとか、何かそういうことを考えられませんか。



○環境部長(岡村秀哉) 昨年度の山岸議員の一般質問の際にもお答えいたしましたが、あそこは鷹の台公園の敷地、計画地になっておりまして、地権者の方と市の利用について意見交換を行ってきております。したがいまして、あそこの取得については市も前向きに考えておりますので、その意見交換を今後続けていくという中で、壁等の利用について、調整がつきましたらその活用についても考えてまいりたいとは思っております。



○2番(橋本久雄) 壁に絵を描く、武蔵野美術大学の学生もいいのではないかと、今、横から言われたんですが、確かにそう思うんですが、でも、これはそんなに難しいことではないと思うんですよね。全然、町のイメージは一新しますので、これは創価学会のほうと調整をしていただいて、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。

 4番目はもういいですね。

 5番目の空き店舗を居場所として活用できないかということ。要するに、例えば、空き店舗の家賃補助をすれば、ほっとスペースさつきだって、ここに来たいと言っているわけですよ、この場所でやりたいと。今は民間アパートを無料で借りてやっているわけでしょう。そういう対応をしてもらえませんかね。

 それで、空き店舗で、これは例えば幾らかかるのかというのはわからないけれども、これは1問目にも絡むことですけれども、やはりそういう子どもとかお年寄りとかお母さんがそこに集まるということは、人が集まるということですよ。商店にもお金が落ちるということではないですか。だから、具体的にこの鷹の台のどこか1カ所の空き店舗を活用して、例えばほっとスペースさつきがそこで活動するとかね。別に、ほっとスペースさつきでなくても、地域の自治会の方に任せて、ちょっとそこでお茶を飲んだりとか、将棋を指したりとか、ベビーカーを押したお母さんが一休みするような場所として提供するということが、私はすごく大事な、もうそれだって1カ所ですよ。小学校区ごとに1カ所の1カ所になりますよ。というようなことをちょっと考えてくれませんかね。どうですか。



○地域振興部長(滝澤清児) 商店街の活性化というところでの視点でお答えを申し上げますと、先週から商店街ステップアップ応援事業というのが東京都で始まりまして、専門家を派遣していただいて、商店街の課題を解決するという事業が始まってございます。これは無料で5回まで派遣をしていただけるんですけれども、その中で、さまざまな課題をこの相談をする中で解決の糸口を探っていくという事業がございますので、こういったものを利用しながら、まずは商店街が動いていただく、そしてそれに自治会等も絡んでいくと、補助を受けられるものも中にはございますので、そんな形で進めるという方法も一つあろうかと思います。



○2番(橋本久雄) 私が聞いているのは、小平市が何をやるんだいと聞いているわけですよ。東京都がやる事業とうまくマッチングするというのはいいけれども、何か他人ごとではないか、それ。そういうのをやるから、それに注目しているという。でも、そういうどこかの有名な支援事業で、何か有名な学者というか、そういう専門家が来て、5回、そういう何かをやるという。専門家などいっぱいいるではないですか、武蔵野美術大学の先生とかさ。そういうのを活用したほうがよっぽどいいと思う。ごめんね。空き店舗を借りて居場所にできないかいという質問をしたんでしたよね。忘れていました。それについてはどうなんですか。



○地域振興部長(滝澤清児) まだちょっと具体的にはなっておりませんけれども、今お話をいただいた武蔵野美術大学と、それから商店街で、その空き店舗を利用して何かできないかというような検討が今進んでいるというところは伺っておりますけれども、どこまで実現をするかというところについてはまだわからないというところでございます。



○2番(橋本久雄) ごめん。今ちょっと私の質問も悪かったかな。武蔵野美術大学は5番目ではないんですよ。ほっとスペースさつきみたいなところとか地域のNPOの方たち、自治会の人たちが集まって、駅前に。これは商店街も喜ぶと思うんだよね。市が、例えば、極端に言えば、商店街が半分持って、市が半分持って家賃補助をして、そこでね。あと、地域通貨みたいなものを回してもいいよね。そういうことを地域の人たちと小学生とか中学生とか、これは6番にも絡みますけれども、考えながら居場所をつくっていくということを支援するというのが市の−−そういうふうに言っているわけだから、そういうのを具体的にやってほしいと思うんだよね。

 だから、さっきのこだいら居場所ガイドブックの38カ所の団体だって、別に皆さんが支援したからそういう団体ができたわけではないですよ。みんながもうつくらなくてはいけないと思って、一番直近では風鈴草というのができましたけれども、おいしい御飯が食べられますよ。だから、そういうのを支えていくということを、だから、皆さん、非常にうまい言い方をするというか、ずるい言い方をするんですよ。地域の人たちの活動を見守っていくとかという言い方をよくするんですよ。だから、見守るというのではないですよ。皆さんが具体的にそういうところに参加をしていって、一緒につくっていくという、お金も出すよ、口は余り出さないよという、そういうことをやってほしい。その一つとして、空き店舗がいっぱいあるんだから空き店舗に、具体的には鷹の台と今ターゲットを絞っているわけですから、鷹の台に1カ所、そういう20万円家賃がかかるんだったら、では10万円ずつ折半しましょうとか、そういうことを検討していただけませんかと言っているんですが、いかがでしょうか。



○地域振興部長(滝澤清児) 商店街と絡むことで、商店街に補助を出すというような形で前に進めることはできると考えてございます。



○2番(橋本久雄) できるということは、やる方向で検討するという理解でよろしいでしょうか。



○地域振興部長(滝澤清児) あくまでも、商店街がその商店街を活性化するというところでひとつ動いていただくということが一番重要でございますので、私どももそのあたりは連携をしながら支援をしていく形になります。



○2番(橋本久雄) よくわからないけれども、ここまで言ったんだからやってくれるよね。そういうことにしておきましょう。

 では、6番目です。これはさっきの東京都の事業の話ですけれども、私は、そういう東京都の事業があるから、それを活用するということよりは、小平市内にいろいろな人材の方がいるんですが、もう寄ってたかって知恵を出し合って、鷹の台をどうする、どうしたらいいんだろうというような、これが本当の市民参加だと思うんですよね。それを皆さんが水面下で商店街の人とか自治会の人に、どうだろうか、そういう取り組みはできないだろうかということをちゃんと皆さんが話をして、要するに、誰も自分が手を挙げたくないんですよ。言い出しっぺになりたくないんですよ、責任を負わなくてはいけないから。だから、そういうところを皆さんがやはり誘導してあげるというか、市としても口も出すけれども、お金も出しますよと。鷹の台、みんながすてきなこの鷹の台の町を元気にするために、ぜひ一緒に何かやりましょうよ、どうでしょうかというようなことを言えば、私は動く商店の人もいるし、地域の人もいると思うんですよね。そういうことをやってもらえませんか。

 こんな大それたプロジェクトという書き方を、西側のネットワークだってあるんだから、ほっとスペースさつきだってここに来たいと言っているんだから、そういうことをぜひ皆さんの側から問題提起を−−いや、私に言えというのなら、私、言いに行きますよ。橋本議員、言ってくださいというんだったら、それで皆さんがバックについているよと、市役所がバックでついているよというんだったら、私、行って、商店街とか地域の自治会に言いますよ。小平市も動くから、そういうのをやってみませんかと言いますよ。どうですか。そういうのをちょっとやってもらえませんか。いかがでしょう。



○地域振興部長(滝澤清児) 学園西町地区地域連絡会は、あの学園西町の地域を何とかよくしようというところで、自治会が中心になってモデル地区としてスタートしてございます。鷹の台については、自治会ということではなくて、まずはそのスタートは商店街が動いて、商店街を核としながら皆さんがつながり、顔がわかり、気心が知れるような、そんなところからスタートするというのも一つあるとは考えてございます。もう既に少し動いているようでございますので、私どももそれを支援していきたいと考えてございます。



○2番(橋本久雄) だから、市民との協働ですよね。その協働の形を具体的に示していくというか、何かやはり皆さんと我々議員とか地域の人たちがうまくマッチングしていないんだよ。それをやはりそれぞれがちょっと一皮むけて、前に一歩出れば、本当にみんなでこの鷹の台の駅前を寄ってたかってまちづくりするというようなことができますよね。その象徴として、私は、子どもたちがこの創価学園跡地の壁に素敵な絵を、かわいい絵を描くというのが、すごく元気を取り戻すスタートになるなというふうに思っているものですから、そういうことをやってほしいなと思うわけです。居場所づくりというのはもうちょっとやろうよ、本当に。せっかく協働とか言っているんだから、もうちょっとそれが形になるようなことをやりたいなというふうに私もすごく思っているものです。余り歯切れのいい回答をいただけませんでしたが、このことについてはまた半年後ぐらいにもう一回質問しますので、その半年の間に何が動いたのか、また伺いたいと思っています。

 それで、3問目ですね。1番目で拡大できないかということは、この要領というのは附属機関と類似機関に限定している要領ですよね。そういう理解でいいんですよね。



○企画政策部長(齊藤豊) そのとおりでございます。



○2番(橋本久雄) これは附属機関等一覧というのが決算特別委員会参考資料集の最初に載っていて、50機関ぐらいありますかね。今はこれに入らない−−ここに私が書いたのは、ワークショップとかコミュニティカフェとか、いろいろな検討会というのが、この要領に載らない検討会がまだすごくたくさんあるものですから、それについてもこの要領に準じた対応をしてほしいということなわけです。それはそういうふうにしていただけるという理解でいいんですかね。ちょっと私、聞き漏らしてしまったものですから、申しわけないですが、そういう理解でいいんでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) 審議会以外のワークショップについては、会議の動かし方もさまざまでございます。そういった中で、要録ですとか資料ですとかを審議会同等に提示していくことは大変難しいなと。現状では、そういったワークショップが行われましたら、その後、ニュースとかを発行する形で市民のほうに周知しております。こういった拡大につきましては、どういう形であれば市民の皆さんにそのあたりの情報がお伝えできるのかということについては、もう少し研究させていただければと考えてございます。



○2番(橋本久雄) わかりました。検討してください。少なくとも資料はちゃんと持ち帰ってもらえるようなことだけは周知をしていただきたいなというふうに思っています。やはり所管課によって結構対応が違っていたんですよね。私もそれに気づかなくて、市民の方に言われて、ああ、そうかと思ってこの質問をしたので、質問した効果は大分出ていると思っていますので、さらにこの要領に入らない以外の集まりについてもできるだけ情報提供ができるように検討していただければありがたいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(津本裕子) 以上で橋本久雄議員の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(津本裕子) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。





○副議長(津本裕子) 次に、山岸真知子議員の一般質問を許可いたします。



○13番(山岸真知子) 13番、山岸真知子でございます。2件通告していますので、順に従って一般質問をさせていただきます。

 1件目、福祉SOSゲームなどを活用し認知症の人を地域で支えよう。

 国が進める認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)では、認知症を含む高齢者に優しい地域づくりを提唱しています。小平市においても、認知症対策としてさまざまな施策に取り組んでいただいていますが、実際に認知症の人やその家族の方と接する機会があった際に、即座に適切な行動がとれる人は、まだまだ数少ないのではないかと思っています。認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けていくことができるよう、支える側を充実させていくことが必要です。

 埼玉県草加市では、文教大学と共同で「福祉SOSゲーム」を開発し、地域住民が具体的な事例を通していざというときの対処法を疑似体験できる取り組みを始めています。福祉SOSゲームのSは社会福祉、Oはお悩み、最後のSは相談の頭文字を合わせたもので、同時に草加市のSでもあります。また、SOSには、一般的に助けてほしいという意思表示を行う際に用いられることがありますので、地域の人の助けてほしいという声に気づくために、このゲームを通じて福祉課題や社会資源を学んでいこうという思いも込められているそうです。カードに書かれた福祉に関する困り事や相談内容を地図に描かれた施設や機関のどこにつなげたらいいかを少人数のグループ単位で考え、議論します。地域の中にある福祉に関する相談先の情報にも明るくなり、グループ内で多種多様な相談事例の対応の仕方を話し合いながら結論を導き出すことが特徴です。さらには、大学との共同での取り組みということですので、若い学生たちの福祉に関する対応力の向上にもつながる、すぐれた取り組みであると考えています。

 また、東京大学では「コンビニ協働プロジェクト」で新しい地域包括ケアのモデル構築を進めています。このコンビニ協働プロジェクトは、東京大学の研究チームが文部科学省の科学研究費補助金を受けて実施している事業です。地域の高齢者ができる限り住みなれた地域で安全な生活を送れる社会づくりを進めるため、高齢者の日常生活において大きな役割を果たしているコンビニエンスストアに着目。地域包括ケアにおける協働モデルとして研究し、地域の関係者間のネットワーク構築に役立てることを目的としているものです。

 先進的な取り組みを参考に、小平市の認知症施策の充実を求め、以下質問させていただきます。

 1、埼玉県草加市の福祉SOSゲームのような、ゲーム形式で認知症高齢者などへの対処の仕方を学ぶ取り組みを小平市でも実施できないでしょうか。2、認知症支援リーダーの育成の取り組み状況を伺います。3、介護予防見守りボランティアのスキルアップについて、見解を伺います。4、介護予防ボランティアポイント対象事業の拡充について、検討状況を伺います。5、今やコンビニエンスストアは地域の高齢者の生活をさまざまな形で支える存在になっています。東京大学はコンビニ協働プロジェクトで地域のコンビニエンスストア、介護サービス事業所、医療機関や自治体などと協働する取り組みの研究を進めています。この事業を参考に、小平市でもコンビニエンスストアと連携した認知症の理解を深めていただく取り組みや見守りに関する協力についての働きかけをすべきと考えますが、見解を伺います。6、新オレンジプランで示されている認知症初期集中支援チームの設置に向けた小平市での進捗状況を伺います。

 2件目です。受験生応援インフルエンザ予防接種費用助成の実施について。

 毎年、年末から3月にかけてインフルエンザが流行し、学級閉鎖の学校も出ています。この時期は、特に中学3年生、高校3年生にとっては受験を控えた大切な時期であり、家庭でも学校でも体調管理には細心の注意を払っていることと思います。インフルエンザに罹患しないように、うがいや手洗いの徹底、マスクの着用などの努力をすることは当然のことではありますが、罹患した際の重症化を予防するためには、予防ワクチン接種は大変に有効です。現在、小平市がインフルエンザ予防接種費用助成の対象としているのは高齢者のみですが、子ども、特に受験生を対象にした助成へと拡充することが必要だと考え、以下質問いたします。

 1、インフルエンザによる学級閉鎖の状況について伺います。過去3年間の小学校、中学校の学級閉鎖の学級数とインフルエンザ罹患人数をお示しください。2、13歳未満のインフルエンザの予防接種費用は、2回接種が必要なために6,000円から7,000円かかると言われています。13歳未満の子どもの接種費用の助成を検討できないでしょうか。3、高校受験や大学受験を控えた中学3年生、高校3年生を対象とする(仮称)「受験生応援インフルエンザ予防接種費用助成」を実施できないでしょうか。助成の効果に対する市と教育委員会の見解を伺います。あわせて、平成29年度の中学3年生と高校3年生の人数で、接種費用3,000円、半額の助成をした場合を想定して、必要な予算を示してください。

 御答弁を伺いまして、自席で再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○市長(小林正則) 山岸真知子議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、福祉SOSゲームなどを活用し認知症の人を地域で支えようの第1点目のゲーム形式で認知症高齢者などへの対処の仕方を学ぶ取り組みでございますが、草加市で行っている福祉SOSゲームは、市民の困り事相談への対応力を鍛えるゲームであると認識しております。今後、認知症に関する講座を効果的に行う手法の一つとして研究してまいります。

 第2点目の認知症支援リーダー育成の取り組み状況でございますが、昨年度から認知症支援リーダー養成講座を開始し、36人の方が修了し、認知症支援リーダーに登録をいたしました。その後、各地域包括支援センターの認知症カフェへの参加の促しを行っているほか、本年3月に傾聴をテーマにフォロー講座を実施いたしました。

 第3点目の介護予防見守りボランティアのスキルアップでございますが、昨年度は、交流会において地域の見守りに関するマップを作成することにより、地域を見守るための視点を確認してまいりました。今後は、よりよく地域を見守ることができるよう、参加者とともに交流会の内容を検討してまいります。

 第4点目の介護予防ボランティアポイント対象事業の拡充でございますが、先月から介護予防見守りボランティア事業の交流会への参加に対するポイント付与を開始し、来月からは各地域包括支援センターの介護予防講座、認知症カフェ運営補助についてもポイントの付与を開始することを予定しております。今後、事業の検証などを行いながら、対象事業の拡充を検討してまいります。

 第5点目のコンビニエンスストアと連携した認知症の理解を深める取り組みでございますが、今後、東京大学の研究結果を踏まえ、市での取り組み方法について研究してまいります。また、見守りに関する協力につきましては、現在進めております高齢者等の見守りに関する協定の締結について、コンビニエンスストアへ働きかけを行ってまいります。

 第6点目の認知症初期集中支援チームの設置の進捗状況でございますが、本年度に市の地域連携型認知症疾患医療センターである国立精神・神経医療研究センター病院に認知症初期集中支援チームを設置することを目指し、現在調整を行っております。

 第2問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。



○教育長(古川正之) 次に、受験生応援インフルエンザ予防接種費用助成の実施についての御質問にお答えいたします。

 第1点目の過去3年間の小・中学校の学級閉鎖の学級数、インフルエンザ罹患数でございますが、平成26年度のインフルエンザによる学級の閉鎖数は、小学校延べ41学級、中学校延べ22学級、インフルエンザ罹患による出席停止者数は、小学校延べ1,689人、中学校延べ667人でした。平成27年度のインフルエンザによる学級の閉鎖数は、小学校延べ57学級、中学校延べ6学級、出席停止者数は、小学校延べ2,279人、中学校延べ427人でした。昨年度のインフルエンザによる学級の閉鎖数は、小学校延べ73学級、中学校延べ38学級、出席停止者数は、小学校延べ2,177人、中学校延べ647人でございます。

 第3点目の仮称受験生応援インフルエンザ予防接種費用助成の実施と効果でございますが、市立小・中学校におけるインフルエンザの感染対策といたしましては、うがいや手洗いの励行、教室等における換気などを行っているほか、必要に応じて出席停止や学級閉鎖等の臨時休業の措置を講じております。インフルエンザの予防接種につきましては、任意で行われていることから、費用の助成を行うことで接種が増加することは推測できますが、独自に教育の施策として位置づけて実施することは難しいと考えております。

 第2点目及び第3点目の助成に対する市の見解並びに必要な予算につきましては、市長から答弁申し上げます。



○市長(小林正則) 第2点目の13歳未満の子どものインフルエンザ予防接種費用の助成でございますが、市が実施する予防接種の基本的な考え方は、予防接種法等に定められた国が規定する定期予防接種としております。市といたしましては、国が定期予防接種で採用するワクチンにつきましては、効果的な年齢や感染症予防の有効性が高いものと認識しておりますので、引き続き国の制度に従って接種の助成を実施してまいります。

 第3点目の仮称受験生応援インフルエンザ予防接種費用助成の実施と効果でございますが、市が費用を助成することで本人の費用負担が軽減されることから、受験生の接種が増加することは推測されます。しかし、第2点目で答弁申し上げましたとおり、市といたしましては、引き続き国の制度に従って接種の助成を実施してまいります。

 なお、中学3年生、高校3年生に対する接種費用をおおむね3,000円とし、半額を助成した場合の必要な予算でございますが、中学3年生に該当する本年4月1日現在の市内の14歳の人口が1,604人でございますので、全員に1,500円の助成を行ったとして、おおむね240万円となります。高校3年生と想定される市内の17歳の人口は、本年4月1日現在、1,823人でございますので、全員に1,500円の助成を行ったとして、おおむね270万円となります。



○13番(山岸真知子) 御答弁ありがとうございました。では、1件目から再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 小平市地域包括ケア推進計画によりますと、小平市における認知症高齢者の人数の推移は、平成26年度の3,778人からこの平成29年度は4,408人と確実に増加をしています。今後も高齢化の進展に伴い認知症高齢者はふえ続けると予想されますことから、小平市におきましても、厚生労働省が策定した新オレンジプランに基づき、認知症の高齢者、認知症の方を地域全体で支える基盤の整備を進めていただいていることは承知をしているところです。また、今年度には、来年度からの第7期の計画の策定に取りかかるということですので、今回は、あえて、この計画の中身とか市の事業ということではなくて、もっと幅広く、地域の中で認知症になっても住み続けていられる基盤整備というんでしょうか、いわゆる市民全体の意識に対する底上げ、そういったことに焦点を当てて質問をさせていただきたいと思っております。

 市が着実に認知症対策として事業を進めていただいているその一方で、警察庁が発表しました統計によりますと、平成27年度、認知症による行方不明者は全国で1万2,208人を記録し、3年連続で1万人を超えていると伺いました。行方不明者も増加傾向にあり、認知症による行方不明者の早期発見、また安全確保は、早急に対策を講じなければならない社会問題にもなっていると言えます。このこともこの計画の中には記載がありました。同じ思いで、同じ問題意識で取り組んでいただいているんだなということも感じたところなんですが、ではどうしたらいいのかというところに立ち返って、やはりしっかり足元を固める、そういう施策を着実に進める必要があると思っています。

 小平市内の事例ではありませんが、ある認知症の方が行方不明になり、残念なことに、1年9カ月後に、自宅から歩いて20分ぐらいの人通りがほとんどない場所で遺体で発見されたということがありました。行方がわからなくなってからすぐの初動の捜査の大切さ、また認知症ではないかなというふうに思われた、そういう方を見かけた方が、その方に対して適切な行動をとる、その大切さというものを、またこの事件を通して強く感じた次第です。

 例えば、認知症と思われる方が道がわからなくなって、家に帰れない状況にあるとき、そういうふうな雰囲気を醸し出している方がいたとき、優しく声をかけ、適切に対応できる方を小平市の中にいかにふやしていくか、そういった取り組みが大切なんだろうなと、そんなふうにも思っています。そのための具体的な取り組みを充実させることが大切だと思い、今回質問させていただいていますが、支える側の市民の対応力、見守り力の向上を図る必要性について、担当としてはどのようにお考えか、御認識を伺っておきたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) ただいま議員から御披瀝がありましたとおり、人口増加に伴って、認知症の高齢者の人口も着実にふえている現状がございます。その中で、認知症となられた方の御家族だけではなく、地域にお住まいの市民の方、あるいは市内で事業活動を行う事業者も含めまして、そういった認知症の方を見かけた場合の対応をするためには、やはり適切な知識に基づいて適切な対応をすることが求められていると思っております。

 そういったこともございますので、そういった必要な知識等の習得をするために、市としてはこれからもそういった普及啓発の取り組みを進めてまいりたいと思っております。



○13番(山岸真知子) ありがとうございます。

 1点目で、埼玉県草加市が進めていらっしゃる福祉SOSゲームということを今回提案させていただきました。御答弁でも、今後の認知症に関する講座を効果的に行う手段として研究してくださるということでしたので、この福祉SOSゲームに対しても一定の評価をしていただけたものと思います。また、このゲームにつきましては、防災の分野で避難所運営ゲームHUGがありますけれども、以前にも提案させていただいて、もう実際、今、デリバリーこだいらとか、避難所管理運営マニュアルを策定する段階での活用もしていただいているということなので、やはりそういう意識啓発にこういったゲーム形式のものというのは取っかかりやすいし、また理解が進みやすいのかなというふうに思っているところなんですが、このHUGを参考に、このSOSゲームも策定したとお聞きしました。

 今、市としては、認知症に対する理解を広める、深める、そういった取り組みとして、認知症サポーター養成講座を積極的に展開していただいていますので、かなりたくさんの方がオレンジリングをいただいて、そういったサポーターは市内にたくさん今いらっしゃるかと思います。そこの認知症サポーター養成講座みたいに座学で学ぶことプラスアルファ、仮想かもしれませんけれども、このSOSゲームのように事例を通して疑似体験ができる手法だと思っておりますので、今後の活用の検討をよろしくお願いしたいと思います。これは要望させていただきます。考えてくださるということでしたので要望させていただきます。

 2点目ですけれども、昨年度から行っていただいています認知症支援リーダーの養成講座の件です。こちらの講座ではどのような効果を期待し、また講座内容はどのような内容で取り組んでいらっしゃるのか、確認をさせていただきます。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 認知症サポーター養成講座でございますけれども、これは、時間でいいますとおおむね90分を……

    〔「認知症支援リーダー」と呼ぶ者あり〕

 失礼いたしました。認知症支援リーダーについてでございますけれども、これは、認知症についてより深く学んでいただいて、地域の幅広い場面で認知症の方とその家族の方を支える活動を行う方、これを認知症支援リーダーと呼んでおりますけれども、地域包括ケアシステムの観点から、地域で活動していく方として、これは平成28年度からこの養成講座を開始したものでございます。



○13番(山岸真知子) 認知症サポーター養成講座のほうですと、市も目標値を定めて、それに沿って講座の周知だとか募集だとかをしていらっしゃると思うんですが、この認知症支援リーダーの育成につきましてはどういった目標を持って取り組もうとされているのか、伺っておきたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 認知症支援リーダー養成講座でございますけれども、これは、目的は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、内容といたしましては、認知症の方への接し方のコツですとか病気の理解、それから認知症の方御本人、あるいはその家族の気持ちの理解、それから認知症の方への話しかけをどのようにしたらいいかということ、それからボランティアの心構えを身につけていただくということを目標としております。



○13番(山岸真知子) 人数の目標とかはお持ちですか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 現在のところ、目標というのは持っておりませんが、市長答弁でも申し上げましたとおり、現在までに36人の方が修了しているという状況でございます。



○13番(山岸真知子) 認知症サポーター養成講座を受講された方が、その次の段階としてスキルアップの意味合いでこういった取り組みをされると思いますので、大変いい取り組みだと思っておりますので、そういう裾野を広げると同時に、お一人お一人のスキルアップについてもこれからまた丁寧に進めていただければなと思います。

 3点目のほうに移ります。介護予防見守りボランティアのスキルアップに関して伺いました。これまでも、この介護予防見守りボランティアの活動につきましては、もともとこの事業についても私たちも推進してきて、なおかつ、さりげない見守りでは不十分ではないかという意見もこれまで言わせていただいてまいりました。先日、5月に行った市民と議会の意見交換会での市民の方からの意見でも、このさりげない見守りということだけでボランティア活動は不十分ではないかという意見も頂戴したところなんですけれども、この事業は、モデル事業からスタートして、本格実施になって3年目になりますでしょうかね。そろそろ事業内容を検討する必要があるのではないかと思いますが、今後の見直し等のお考えについて伺っておきたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 介護予防見守りボランティアにつきましては、これは平成23年度から行っておりまして、現在までに登録をされた方は288人ということになってございます。今後のこの養成講座の内容の見直しでございますけれども、スタートしてからことしで7年目に当たるわけですけれども、一定の期間が経過しておりますので、これまでの実績等も検証しながら、何か見直すところがあれば、それは見直しを図ってまいりたいと思っております。



○13番(山岸真知子) 介護予防ということで、見守る側の方々の介護予防施策としてこの事業もあるとは思っていますけれども、志高くボランティアに取り組んでいる方々が張り合いを持ってその活動に取り組めるように、この事業に対する前向きな検討を今後もお願いしたいと思います。要望させていただきます。

 ボランティアポイントについては、今年度からの事業ですので、また今後の検討ということでわかりました。

 5点目に、またコンビニエンスストアに対する提案をさせていただきました。昨年の3月にコンビニエンスストアはAEDを設置して、地域の安心ステーションという位置づけの取り組みができませんかという質問をさせていただきましたけれども、今本当にコンビニエンスストアは全国で5万店舗ぐらいあるということです。何といっても24時間営業で365日、お休みがないですし、今や食料品だけではなくて、日用品の品ぞろえも大変に豊富で、定期的にコンビニエンスストアを利用している地元の高齢者の方もたくさんおいでになると承知をしております。日常的に活用している高齢者の方が多いということは、そこのコンビニエンスストアの経営者、また従業員の方、そのコンビニエンスストアに関係する方々の見守り力だとか対応力のスキルアップをしていくことで、地域の安全や安心が大きく前進すると期待ができると思っています。

 今回の東京大学が進めていらっしゃるプロジェクトでは、具体的には練馬区内の介護事業所と共同して、コンビニエンスストアの経営者や店員に認知症の高齢者にどう対応すべきかを考えてもらうクロスロードゲーム、これも防災のほうでも以前提案しましたけれども、クロスロードゲームを開発して、区内で講習会を開催するなどして展開をしていただいているそうです。御答弁では、高齢者の見守りに関する協定をコンビニエンスストアと今後働きかけを進めることも想定されているというお話でした。この協定を結ぶ方向性について、現時点ではどのような段階か、伺わせていただきます。



○健康福祉部長(柳瀬正明) コンビニエンスストアについての認識につきましては、ただいま議員からお話があったとおり、私どももそう思っております。したがいまして、コンビニエンスストアとの協定につきましては、今後、締結に向けて働きかけを行っていこうと、それは思っております。できれば、各コンビニエンスストア会社それぞれの状況にもよりますけれども、年度内での締結を目指して頑張っていきたいと思っております。



○13番(山岸真知子) 相手があることですし、また会社ごとの協定になるのか、また店舗ごとになるのか、さまざまな課題があるかと思いますけれども、今年度内を目指して取り組んでいただけるということですので、よろしくお願いいたします。

 また、昨年の3月の一般質問のときに、コンビニエンスストアに対して、例えば、認知症高齢者の方と接する機会があったときに、何かそこで問題が起きたとき、緊急に通報する連絡先ですか、その情報提供の周知についてお願いさせていただきましたところ、前の健康福祉部長なんですけれども、コンビニエンスストアに対してのさまざまな工夫をしてくださるという、そういった御答弁がありました。その後、コンビニエンスストアに対して、例えばお近くの地域包括支援センターの連絡先だとか、市役所の福祉担当課の連絡先だとか、日中は行政でもいいけれども、夜間だったらば警察にお願いしますだとか、そういった緊急通報先の一覧のようなものをお届けいただいたということはありましたでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 高齢者に関して何か気になることに気づいた場合の連絡をいただけるような、その関係づくりにつきましても、これもコンビニエンスストアとの協定の中での仕組みづくりを考えておりまして、これも協定の締結にあわせて進めていきたいと思っているところでございます。



○13番(山岸真知子) 通報先をお届けするぐらいできませんでしょうかね。こういうことというのは、私、早いほうがいいと思うんですよね。以前も申し上げましたけれども、コンビニエンスストアの方は、年配の方が来れば、ちょっと動作とかで、ああ、この方は認知症かなと、そういうことに気づかれる店員もいらっしゃるそうです。買い物をするとき、何かトラブルがあったときに、ではどこに通報したらいいんだろうと。こだいら市民便利帳とかを置いておいて、それで調べてもらうのは、もちろんそれはできなくはないと思いますが、一覧表にしたものをお届けするだけで、市として一緒に高齢者の方を見守っていきましょうという、そういうメッセージを、またコンビニエンスストアに対しても敬意を表して、一緒にお手伝いをしてくださいという、そういう市の姿勢のあらわれになるかなと思いますが、そういう一覧を届けるということは難しいですか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 協定の締結と同様に、これもコンビニエンスストア各会社によって考え方はいろいろあろうかと思いますけれども、私どものほうから話を投げかけてみまして、できるところからそういった一覧の表の配付については進めてまいりたいと思います。



○13番(山岸真知子) よろしくお願いします。先ほど申し上げましたけれども、我が町のコンビニエンスストアというのは、高齢化が進む地域にあって本当に貴重な社会資源だと思っています。本当でしたらば、コンビニエンスストアがあるその地域の地域包括支援センターの職員の方でも、連絡先をお持ちしながら、何かあったら地域包括支援センターのほうに御一報くださいとか、顔の見える関係づくりを日ごろからつくっておくことが、やはりいざというときの対応の円滑さにつながると思いますし、地域包括支援センターの職員の方はとてもお忙しいですので、そういったことで時間を煩わせても申しわけないかなという気もしますが、例えば見守り活動で外を回ることがあると思いますので、そのついでにコンビニエンスストアにも顔を出してそういったやりとりをするとか、そういったことのお願いをこれからしていただければ、より安心・安全な地域社会になっていくかなと、そのように思いますので、それは要望させていただきたいと思います。

 再質問については以上なんですけれども、認知症の方に対しての声かけの仕方について、皆さんもともに心にとめておく必要があるかと思いますので、幾つか紹介をさせていただきたいと思います。認知症の方に対する声のかけ方としては、ゆっくり近づいて、相手の視野に入ってから話しかける。近づき過ぎず、しかし目線を合わせ、ゆっくりと穏やかな口調で語る。急に後ろから声をかけたり、大声でどなるように声をかけない。声かけは、こんにちは、お暑いですねなど、ごく普通に挨拶から。何かお困りですか、大丈夫ですか、何かお手伝いしましょうかもいい質問だということです。また、わかりやすい簡潔な言葉で、一つずつ話しかける。返事がないからといって矢継ぎ早に質問せずに、答えをゆっくり待つ。こういう基本的な接し方というんですか、これを知っているだけで、いざというときに、ああ、ちょっとお声をかけてみようかなと、そういう行動につながると思っておりますのでね。

 小平市では、昨年3月にこだいら認知症ガイドブックを発行されました。拝見しましたけれども、認知症に関するサービスや認知症についてのわかりやすい説明が記載されておりましたので、情報を得るという冊子としてはすばらしいなと思いました。ただ、今申し上げたような、こういった具体的な対応の仕方がこの中に盛り込まれているともっとよかったかなと、そういうふうに感じた次第です。

 以前にも申し上げましたが、福岡県大牟田市では認知症対策に先進的に取り組んでおられまして、2004年から認知症SOSネットワーク徘回模擬訓練を実施していらっしゃいます。私どもの会派でもこの模擬訓練に参加させていただいたことがありました。そのときに伺ったお話では、大牟田市内の認知症の方が嵐の夜に徘回で外に出てしまい、川に落ちて亡くなってしまった。そういう事件があったときに、このままではいけないということに危機感を感じ、この徘回模擬訓練を2004年からスタートさせたと伺いました。以来、ことしで14回目ということで、市内全域でこの徘回模擬訓練をしていらっしゃいます。

 認知症になっても安心して歩き回れる町、それを目指しているということで、認知症になって、危ないから外に出すのをやめましょうと、家族の方がそのおじいちゃん、おばあちゃん、また今若年性ということも問題になっていますけれども、おうちに閉じ込めておくのではなくて、広く地域社会の中にこの理解の輪を広げることによって、認知症になっても安心して歩き回れる町になっていくんだと、そういうコンセプトが大変すばらしいなと思っておりました。市からは、この模擬訓練のときに、訓練を行っている間は、大牟田市内に確実に行方不明者役の方がいらっしゃいます。もしやと思う人を見かけたら、勇気を持って、何かお困りですかなどと優しく話しかけてくださいと呼びかけをしていらっしゃいます。

 小平市のこだいら認知症ガイドブックのところには、認知症になっても安心して住める町、ともに支え合う町と、そういう言葉が添えられておりました。さまざまなツールの活用、また、できれば、この徘回模擬訓練の実施なども今後の施策の1ツールとして視野に入れて検討していただきながら、地域で支え、見守る意識醸成に努めていただきますよう要望して、1件目の再質問を終わらせていただきます。

 2件目です。受験生応援インフルエンザ予防接種費用助成の実施。

 私、これを自分で質問していて、いいなとすごく思っていたんですけれども、2点目で13歳未満のお子さんのことも触れましたけれども、13歳未満のお子さんというとお金がいっぱいかかるということも想定をしつつ質問しましたので、あえて受験生に絞って再質問はさせていただきたいと思っています。

 毎年猛威を振るうインフルエンザですけれども、インフルエンザは潜伏期間が1日から2日で、潜伏期間にも感染力があるということで、飛沫感染で広まりますから、集団生活を送る学校などでは防ぎようがないと言ってもいいのではないかと思います。

 1点目では小・中学校における学級閉鎖の状況をお聞きしましたが、やはり毎年、かなり多くのインフルエンザ感染による出席停止者がいることがわかりました。学校現場では先生方もこの感染予防にも神経を使われていることと推察されます。インフルエンザに罹患した児童・生徒の出席停止日数について確認させていただきますが、学校ではどのように指導していらっしゃるか、伺っておきたいと思います。



○教育部長(有川知樹) 出席停止でございますけれども、こちらのインフルエンザの場合につきましては、罹患から5日、そして解熱してから2日というところが基本になっておりまして、医師の診断の結果ということでそれが解除されるということになってございます。



○13番(山岸真知子) おおむね1週間お休みしなくてはいけないのかなと思います。学級閉鎖についても1日、2日ではないと思いますので、そういった背景があるということは、罹患した児童・生徒が1週間も学校を休まなければいけない。個人においては勉強のおくれという弊害がありますし、また、学級閉鎖が長引くことによって、授業日数の不足ということも心配されるケースもあるかと思います。インフルエンザ対策には学校としても細心の注意を払って心がけていただく必要もあるかと思いますけれども、うがいとか手洗いとか、そういった御指導をしていただいている、また換気ですか、そういったことの御答弁がありましたけれども、インフルエンザの予防接種のお願いみたいなことはされたことはありますか。



○教育部長(有川知樹) これは、教育委員会としては特にそのような指導は行っておりません。また、全ての学校に確認したわけではございませんけれども、特段、インフルエンザの予防接種を奨励しているということはないというようなことで伺っております。



○13番(山岸真知子) 任意接種ですので、保護者の方の御判断になるかなというふうには思っております。

 2点目に移りますけれども、市が行う予防接種は国が規定する予防接種ですという御答弁でした。今、65歳以上の高齢者の方に補助しているところなので、それ以外は行わないということだと思いますけれども、インフルエンザは、普通の風邪と違って、急に高熱が出て、関節痛や筋肉痛、頭痛などの全身症状が出て、激しい倦怠感があり、ウイルスによっては下痢や嘔吐、また5歳以下の小児にはインフルエンザ脳症など命にかかわる合併症が懸念されますので、そういったことでは、重篤な症状になることを防ぐという効果は、100%罹患しないということはないと思っていますけれども、予防接種による有効性みたいなものを否定できないということと、小さければ小さいほど、このインフルエンザ脳症という危険性がはらんでくるんだろうなというふうに思っていますので、13歳以下のお子さんの助成については再質問は特にありませんので、大丈夫です。

 その上で、あえて、先ほど申し上げましたように、受験生応援インフルエンザ予防接種。これは、中学3年生と高校3年生で試算をしていただきましたところ、中学3年生で240万円。全員です。全員に半額助成して240万円、高校3年生では270万円。この金額を伺って、実現不可能な金額ではないなと私は思わずほほ笑みました。と同時に、そのぐらいならできるのではないかなというふうにも思ったところなんですけれども、あえて中学3年生のほうに絞って、強調して伺わせていただきますが、受験生ということでこの時期はとても大切。人生にとってとても大切な時期になるだろうと思っているんです。中学3年生は、義務教育を終了し、ほとんどの生徒が受験を経て高校へと進むことになります。15の春を目指して、恐らく人生で初めての試練に立ち向かっている時期なんだろうなと、そういうお子さんが多いのではないかなと思います。進学する高校が決まるまでの期間、本人の緊張感はさることながら、御家族も、また先生方も、試験そのもののこと以外にも、時には心理的な支えになってあげたり、健康面でも気配りをしたりと、ある意味、周りの多くの方々がぴりぴりした緊張感に包まれて過ごす数カ月になるのだと思っています。

 また、試験本番は、よりによって一番インフルエンザが流行している1月から3月ということを考えますと、そういう時期に、せめて、健康面の心配要因である、この時期の天敵とも言えるインフルエンザに対して、予防接種を希望するお子さんに対して費用の助成を実施し、受験生を応援できないだろうかという意味合いでの提案ですので、先ほどの御答弁も踏まえまして、改めて、予防接種をすることで罹患する生徒が減ります。感染する機会も減ります。入学試験に万全の態勢で臨める、そういったお子さんがふえます。受験頑張れと、その後押しになるのではないかと思いますけれども、そういう効果を期待できないか、教育委員会と市当局と御見解を伺いたいと思います。



○教育部長(有川知樹) 今、議員のお話のとおり、中学3年生は多くが受験をして、高校など進学を希望する生徒が多いわけでございます。そういう中で、時期がやはり寒い時期ということになりますので、御本人も、また御家族、保護者の方も健康面では非常に気を使われている時期だとは認識しているところでございます。そういう意味では、インフルエンザの予防接種ということが一定の効果があるということは言われてございますので、そういう対策をするということは一定の効果があるとは認識しております。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 基本的な考え方は、今、教育部長の答弁と同様でございますけれども、経費の問題だけではなく、先ほどの市長答弁の繰り返しになりますけれども、任意予防接種を実施するためには、社会的な背景におけるやむを得ない事情ですとか、公平性、感染症の突発的な流行による緊急措置など、総合的に判断して実施すべきと考えております。



○13番(山岸真知子) 昨年の受験の時期に、当時、中学3年生だった少年が、高校受験がうまくいかなかったことを苦に自殺をしたという報道がありました。試験当日、この少年はインフルエンザに罹患していたため、受験で十分力が発揮できなかったということでした。その後、お母さんも追って自殺を図り、痛ましい母子心中事件としてメディアに取り上げられたものです。その事件後の3月、国会において、公明党の浮島智子衆議院議員が質疑に立ち、高等学校の入学選抜の際の対応を、都道府県だけではなく、文部科学省においても検討する必要性があると文部科学大臣に見解を求めたことを受けて、文部科学省は昨年の5月から6月にかけて66都道府県市を対象に実態調査を行い、調査の結果、現在の対応が十分なものとは言えないと判断。昨年10月14日に全国の教育委員会などに宛てて通知を出していますということでした。

 現状というのは、インフルエンザなどに罹患した場合、試験の同一日、その当日であれば別室での受験で対応できるというケースを行っているのが、66都道府県市のうち64都道府県市でその対応をしていらっしゃるそうです。その当日といっても、インフルエンザで40度近い熱があって、その受験する学校まで行って十分な実力が発揮できるかというと、それは不可能だと思いますよね。また、そういうときに外出すること自体、どうかなというふうにも思うんですけれども、受験という、そういうとても大切なときなのに、まだまだそういう対応でしかないということがあります。後日受験ができるというところは11府県市ということで、まだわずかということです。

 そういうことも考えまして、今後、東京都のほうでも、都立高校とかの受験日にインフルエンザに罹患しているその受験生に対する対応の検討が進んでいるようなことも漏れ聞きましたけれども、実際に来年度、受験を迎えようとしている今の中学3年生のことを考えると、やはり少しでも万全な体調で受験に臨ませてあげたいなと、そういうふうに思うわけです。

 今、健康・保険担当部長のほうからは、金額のことだけではないんですよというお話がありました。けれども、多摩地域ではわかりませんけれども、地方の自治体では、受験生応援助成ということをやっていらっしゃるところが実際にあります。市独自の判断で、市独自財源で行っているんだろうと思います。さまざまな議員が今議会でも引き合いに出されております小林市長の政策インデックス2017にも、約束13に、子ども医療費の無料化・助成制度の拡充ということがうたわれておりましたので、勝手に、この一環として、政策とか、そういう判断でこれも検討してもらうことはできないのかなというふうに思って、この政策インデックスのことも触れさせていただいておりますけれども、健康を所管する健康・保険担当部長の御答弁だと、そういう国の定期接種化しているという、その判断のもとの助成という、そういう御答弁になってしまうと思うんですけれども、小平市独自の政策として実現をするということは、政策だったり、財政だったり、また市長の英断だったり、そこにかかっているのかなと思っております。

 先ほど申し上げました、ことしの中学3年生が受験シーズンに入るころ、効果が得られるように予防接種をするためには、遅くとも、ことしの11月までには予防接種を受けていただきたいんです。受験生などがより効果を得られるようにするには、2回接種してもらったほうが、よりインフルエンザを防ぐことができます。受験の時期にです。ですので、その時期を考慮する必要がありますので、最終的には市長の御英断になるかなと思いますけれども、その点、強く要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(津本裕子) 以上で山岸真知子議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後5時08分 休憩

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     午後5時25分 再開



○議長(滝口幸一) 再開いたします。

 次に、吉本ゆうすけ議員の一般質問を許可いたします。

 なお、吉本議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。



○5番(吉本ゆうすけ) 5番、吉本ゆうすけです。通告書に従いまして、3件質問をさせていただきます。

 大きな1件目です。コミュニティバス、コミュニティタクシーのさらなる活用を目指そう。

 コミュニティバス、コミュニティタクシーは、市内の移動に欠かせない乗り物の一つになっています。特に、車の運転をしない方、小さなお子様連れの方、免許証の自主返納をされた高齢者など、御自身で移動手段を持たない方にとっては大切な移動手段であり、親しみを持たれているように感じています。コミュニティバスやコミュニティタクシーがあるから外に出かけられるという声も聞きます。外出の機会がふえることは健康寿命を延ばすことにつながり、健康で快適な生き方を支援する一つになると考えます。

 そこで、コミュニティバス、コミュニティタクシーの利用環境をよりよいものにしていきたいと考え、以下質問いたします。

 質問1、コミュニティタクシーの土日運行についてどのように考えているか、認識を伺います。質問2、運転免許証を自主返納された方に対し、コミュニティバス、コミュニティタクシーの利用券やチケットを配ることは、利用をより活発にしていくために有効と考えるが、見解を伺います。質問3、コミュニティバス、コミュニティタクシーをより利用しやすい環境にするために、停留所にベンチを設置することを検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。

 大きな2件目です。公民館、地域センターの利用環境をよりよいものにしていこう。

 公民館や地域センターは、多くの市民が利用しています。利用者の年齢層から利用目的も幅広く、市民生活と切り離せない施設だと考えます。多くの市民が利用する施設であるからこそ、全ての利用者にとって使いやすい施設であるべきで、利用者の声を聞きながら、より使い勝手のよい施設にしていく工夫が常に求められます。今回、地域の中から預かった声をきっかけに、利用環境をよりよいものにしたいと考え、以下質問いたします。

 質問1、公民館、地域センターの利用者の声をどのように把握してきたか、お示しください。質問2、利用者の声などを参考に改善されたこと、工夫されてきたことがあれば、お示しください。質問3、公民館、地域センターの施設内のトイレのドアのフックの位置が高く、利用できないとの声がありますが、改善していくことは可能でしょうか。

 大きな3件目です。若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるために。

 50歳までに一度も結婚しない人の割合をあらわす生涯未婚率が上昇し続けています。2015年の統計では、男性が23.4%、女性が14.1%という結果も出ており、1980年と比べて、男性の未婚者の割合は約10倍、女性が3倍に膨らんでいるようです。そのような中、自治体での、いわゆる婚活支援のための事業が広がってきています。小平市でも平成28年度、ラララ・こだいラ、運命のファーストステップというタイトルで出会いの創出事業が初めて行われました。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる目標があり、その前提として出会いの創出を行ってきたと認識をしています。計5回のイベントを通して、150件の出会いを創出することを目標とされておりましたが、昨年9月の一般質問でも質問いたしましたが、出会いの創出や婚活支援は非常に成果の見えにくい事業です。若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえていくために、平成28年度行われた出会いの創出事業、ラララ・こだいラ、運命のファーストステップをどのように総括し、今後の展開をどうしていくのか、以下質問いたします。

 質問1、出会いの創出事業、ラララ・こだいラの実施結果、総括をどのようにされているのか、伺います。質問2、出会いの創出事業の今後の展開はどのように考えているのか、お示しください。

 以上、答弁をお聞きいたしまして、再質問については自席にてとり行わせていただきます。



○市長(小林正則) 吉本ゆうすけ議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、コミュニティバス、コミュニティタクシーのさらなる活用を目指そうの第1点目のコミュニティタクシーの土日運行でございますが、コミュニティタクシーは、運行経費の不足分を公費で補填しており、各地域とも補助額がおおむね500万円となるよう取り組んでいただいております。土日の運行につきましては、人件費を初めとした運行経費が増加し、公費負担が500万円を大きく上回ることが予想されますことから、実施は現状において難しいと考えております。

 第2点目の運転免許証を自主返納された方への利用券等の配付でございますが、コミュニティバス、コミュニティタクシーは、運行経費の不足分を公費で負担しながら、民間事業者による路線バスよりも低い金額で利用できるなど、既に利用促進を図っております。そのため、さらなる公費負担の増につながる利用券などの無料配付につきましては現時点では考えておりませんが、運転免許証を自主返納された方に対する支援策につきましては、今後研究してまいります。

 第3点目の停留所へのベンチの設置でございますが、ベンチを設置する場合は、一般車両や歩行者などの通行の妨げにならないよう、慎重に判断する必要がございます。コミュニティバス、コミュニティタクシーは住宅街等の幅員が狭い道路を運行しており、設置場所の確保は難しいと思われますが、今後、市民の皆様の要望やコミュニティタクシーを考える会などの意見を聞きながら、設置の可能性について検討してまいります。

 次に、公民館、地域センターの利用環境をよりよいものにしていこうの御質問にお答えいたします。

 第1点目の地域センター利用者の声の把握でございますが、地域センターでは利用者の方から地域センター利用報告書を提出いただいており、地域センターに対する御意見や御要望等がある場合には、この利用報告書に御記入いただくほか、職員が窓口等で直接お伺いしております。

 第2点目の利用者の声などを参考にした改善、工夫でございますが、地域センターの昨年度の例で申し上げますと、広場の水たまりや和室の段差について利用におけるふぐあいがあるとの御意見をいただいたことから、地面の整地や手すりを設置するなどの対応をいたしました。

 第3点目の地域センター内のトイレのフックの位置でございますが、トイレを利用する方の使いやすさを第一に、設置位置の改善に努めてまいります。

 第1点目から第3点目までの公民館に関することにつきましては、教育委員会から答弁申し上げます。



○教育長(古川正之) 第1点目の公民館利用者の声の把握でございますが、公民館では、部屋の利用終了の際に、利用者の方から公民館利用報告書を提出していただいており、公民館に対する御意見や御要望等がある場合には、この利用報告書に御記入いただくほか、定期利用団体との調整会議や利用者等の意見交換会などにおいても広く御要望や御意見を伺う機会を設けております。

 第2点目の公民館利用者の声などを参考に改善、工夫したことでございますが、昨年度の例で申し上げますと、食器の購入、音響設備の更新、畳の表がえなどの施設設備の整備を行ったほか、鈴木公民館ロビーにBGMを流したり、小川西町公民館入り口のスペースの有効活用として談話コーナーを設置するなど、可能な限り利用者の皆様の御意見を反映し、利用環境の改善に努めております。

 第3点目の公民館内のトイレについているフック位置の改善でございますが、利用者の声を伺いながら、誰もが利用しやすい位置に取りつけるなど、改善に努めてまいります。

 第3問目につきましては、市長から答弁申し上げます。



○市長(小林正則) 終わりに、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるためにの御質問にお答えいたします。

 第1点目の出会いの創出事業の総括でございますが、ラララ・こだいラにつきましては、昨年度に5回開催し、延べ84人の方に御参加いただきました。参加者の方には毎回アンケートを行い、90%以上の方から楽しかったという感想をいただいております。また、25人の方が連絡先の交換をしたと回答しており、ラララ・こだいラが出会いの機会として一定の役割を果たしたものと認識しております。

 第2点目の出会いの創出事業の今後の展開でございますが、出会いの創出による交流をつくることについては、小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも施策の一つとして位置づけておりますので、昨年度の取り組みを踏まえた今後の展開について、小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会の中でも御意見をいただきながら検討を進めてまいります。



○5番(吉本ゆうすけ) それでは再質問させていただきます。御答弁ありがとうございました。

 まず、大きな1件目の1点目、土日への運行拡大についての考え方をお聞きしました。補助額がおおむね500万円となるように取り組んでいる中で、公費負担がふえるから実施は難しいという御答弁だったというふうに理解しております。

 まずお伺いいたしますが、仮に土曜日、日曜日の運行を実施した場合に、どのくらいの費用がかかるか試算されておりますでしょうか。されている場合、費用感についてもお示しください。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 試算をしてございます。具体的には栄町ルートの平成27年度の実績をベースに行ったものがございます。それによりますと、運行経費でございますが、1曜日当たり、週の中で、例えば土曜日1回、年間ふやした場合ですけれども、経費の面では150万円ほどふえるだろうと見込んでございます。また、今度、ふえた分の運賃収入が見込まれますので、そちらのほうは、ほかの曜日の平均をとった中で見ますと、1曜日ふえますと運賃収入が70万円ほどふえるのではないかと見込んでございます。そうしますと、経費150万円に対して運賃収入70万円ということでございますから、差し引き80万円、さらに補助が1曜日ふやすとふえると試算をしたところはございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。金額が上回ってしまうからなかなか難しいということで、現状については理解をいたしました。実は、この間、地域を歩く機会というのが非常にふえておりまして、私の場合は市内の西側が多いんですけれども、地域の方にお会いする中で、コミュニティタクシーへの期待の高さを非常に感じました。栄町ルートは乗車率が高いというのも非常に納得だなというふうに感じました。土日の運行について、利用者の期待があるということなどについてはどの程度把握されておりますでしょうか。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 土日運行につきましては、栄町ルートに限らず、ほかの実際に今運行しておりますコミュニティタクシーを利用されている方からもございますし、あるいはコミュニティタクシーを考える会では定期的に話し合いをしてございますが、そういう中でも土日運行についての声はいただいているところでございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。声も拾っていただいているということで、よくわかりました。

 今回質問するに当たりまして、私もコミュニティタクシーに何度か乗らせていただいたんですけれども、乗客と運転手の顔がすごい見える関係ができていて、場所を譲り合ったりとか、車内の雰囲気が非常によくて、何かすごいすてきな空間だなと。ちょうど乗ったタイミングがすごく人が多かったので、私、助手席に乗らせていただいたりとか、そういった工夫もしながらうまくやりくりをしているなというところだったんですけれども、そういった現場の声というのも拾われていらっしゃるんでしょうか。現場の、例えば運転手の声だったりとか、その場で出た意見みたいなものが届いていたりということがあるのかどうかということについて教えてください。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 利用に関する要望ということでしょうか。個々のいろいろな御意見は運転手の方からも聞いているものもございますが、一番やはり大きいのは、栄町ルートなどですと、どうしても今追走が出たりしておりますので、その辺の今後の体制もしっかりしていきたいというようなことも考える必要があろうかと思ってございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。ちょうど雨が降るタイミングだったので、たまたま追走が出たタイミングだったんですけれども、追走の車のマークの色が青から緑に変わるとか、そういうのも何か子どもたちは喜んでいたりとかして、その雰囲気もすごいいいなと思っていました。やはり全てのエリアでコミュニティバス、コミュニティタクシーが走り始めるということが優先であるということは理解をしているんですけれども、エリア全てで運行が始まったら、土日だったりとか、例えば夜の時間帯の運行など、さらに活用する方法について議論の俎上にのせてほしいというふうに考えていますので、引き続き利用者の声を聞く工夫はぜひお願いいたします。

 2点目に移ります。運転免許証の自主返納をされた方への利用券配付について、これは昨年12月定例会で、当会派の小林洋子議員が高齢者の安全対策の視点からも質問をしました。この無料券の配付についてはなかなか難しいという答弁だったと思いますけれども、支援策について今後研究いただけるということでございました。まず伺いますが、12月以降、この間まで、研究であったり動きなどがあればお示しいただけますでしょうか。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 今おっしゃっていただいたとおり、昨年、小林議員のほうから御質問いただきまして、我々としましても、具体的な支援、公費負担の中ではなかなか難しいかなというところだったんですが、今せめてできるものとしましては、ことしの1月から、小平警察署のほうに地域の公共交通マップを置かせていただくようになってございます。公共交通マップというのは、これは基本的には転入者の方にはお渡ししてございますが、以前からお住まいの方にはお手元にはなかなか行っていない方が多うございます。返納されますと、今度はやはり公共交通を使っていただくケースがふえるかなということで、それにあわせて、今まで自分で車を運転していた方は、バス網というのは余り御存じない方も多いかもしれませんので、これを機会に知っていただきたいということで、配置するようにはさせていただいたところでございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。わかりました。運転免許証を自主返納された方に対する支援策について、今後また研究もしていただけるということでございました。これは具体的にどのようなことまでが考えられるかというか、現状でお考えがあれば、ぜひお示しいただきたいのですが、お願いいたします。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 現在、東京都の中におきましては、自主返納されました方については運転経歴証明書をお店等で提示すると割引になったりとかいうような、そういう優待制度に加盟しているお店等がございます。小平市の中においてはなかなかそういうお店はございませんので、今後、今、コミュニティタクシー、コミュニティバスで行っておりますサンクスクーポンという制度がございます。これは、一日乗車券であるとか回数券を買った方につきましてはクーポン券を配付させていただきまして、それを持っていきますと、協賛していただいているお店でやはり同様の割引を受けることが可能だというものがございます。ですから、市長答弁にございましたとおり、運賃等の直接の補助、これについてはやや公費負担が過度になり過ぎるということで、なかなか今難しいとは思ってございますが、こういう地域の活性化も含めたものがコミュニティタクシーの役割だと思ってございますので、こういったクーポンの活用をそういう返納された方にも広げていけないかどうか、そういったものをまずちょっと研究してまいりたいと考えてございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。できるところから取り組みを始めていただければと思います。無料パスというところはなかなか難しいというところも先ほど来のやりとりもあるんですが、2月14日の朝日新聞と同日の日本経済新聞にも掲載されていたんですが、隣の国分寺市では、今年度、65歳以上で免許証の自主返納をされた方にコミュニティバスの無料パスを支給することが決まっております。近くですと、あきる野市と、あと所沢市でも同様の取り組みが行われているようです。こういった近隣市の取り組みについてもぜひ参考にしていただきたいなというふうに思っております。これはやってできないことはないのではないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 国分寺市の例を御紹介いただきましたが、それにつきましては私も新聞の情報としては承知してございます。まだ正式には動いていないというところでございますが、今年度の予算にそういったものが計上されたというところでございます。いろいろな市の考え方、取り組みの仕方の違いもあろうかと思います。特に国分寺市に関しましては、あそこはぶんバスの中に1本、黒字の路線、かなり収益の高い路線がございます。ですから、そういったものをうまく公費の中で使っていけているのではないかと思ってございます。

 ただ、御承知のとおり、小平市の場合は全てが赤字の路線ということで、今で見ますと、コミュニティバスにつきましては、1人1回乗車されますと公費の負担が大体200円から300円程度の間、既に公費負担でやってございます。それをやりながら一般のバスの料金よりも低い値段で、利用しやすい形で運行させていただいておりますので、他市の状況はいろいろ情報を集めながらひとつやっていきたいと思いますが、それぞれの事情があろうかとは認識しているところでございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。国分寺市について私のほうでも少し情報を集めてみたんですが、黒字路線があるということについても情報としては私ももらったんですが、全体で見れば国分寺市も赤字になっているようでございまして、この事業一つだけ見れば、やはりなかなか公費負担なくして行えないものなのかなというふうに思っています。ただ、その地域に住む方が家に引きこもらないで外に出るようになることだったりとか、健康寿命を延ばすとかいった、そういう副次的な視点に立てば、必要性は非常に大きいのかなと思っておりまして、現状でその補助額の限界というのがあるということはよく理解をいたしましたが、さまざまな角度から研究、検討につなげていっていただきたいと考えておりますので、要望させていただきます。

 3点目に移らせていただきます。停留所へベンチを設置することについて質問いたしました。ベンチについては慎重に判断することが必要との御答弁でしたが、仮に栄町ルートでベンチの設置を考えた場合、これはルール上は可能なんでしょうか。



○都市開発部長(津嶋陽彦) ルールといいますと、もしそれを歩道等に置くということになりますと、これは道路の占用許可等が必要になります。また、交通管理者である警察署の許可も、今度は道路の使用という面での許可も必要になろうかと思います。そういったものがクリアされれば置くことは可能だとは考えてございます。



○5番(吉本ゆうすけ) 例えば、ちょっと今回、このベンチの話をするに当たって、幾つか地域の方とお話をしている中で出たんですけれども、具体的に言うとこぶし通りのあたりなんですが、そのあたりの歩道のところでベンチを置くということが、交通ルールというか、その関係で可能か不可能かでいうと、可能になるんでしょうか。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 細かい規定というのは道路を所管しているところの基準に基づきますが、こぶし通りに関しましては、御承知のとおり、幹線道路ということで、かなり道幅、あるいは歩道の部分が広くなってございますので、置くことは場所によって可能になろうかと考えてございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。今後、その市民からの要望やコミュニティタクシーを考える会などの意見を聞きながら検討されるということでございました。昨日、中江議員も言っていたんですけれども、市民からの要望としては、私も今回、質問するに当たり、預かっているものでございますので、コミュニティタクシーを考える会でもぜひ意見を聞いていただきたいなと思っております。

 ちなみに、コミュニティタクシーを考える会の次回の開催というのはいつになりますか。



○都市開発部長(津嶋陽彦) ちょっと今のところまだ、済みません、次回がいつかというのは今手元の資料ではわからないんですけれども、大体年に4回ほど、3カ月に1回ほど行ってございますので、またどこか近いタイミングで、そういった御要望があれば、そこにかけて、どこにでもつければいいということではなくて、やはりニーズがあろうかと思います。ですから、優先的にどこか必要なところについては、やはりそれは利用者の声が一番わかりやすいかと思いますので、しっかりそこを受けとめながら、コミュニティタクシーを考える会においてまた検討を進めてまいりたいと考えてございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。ぜひ意見を聞いてみていただきたいと思います。これは、自治体によってはベンチの寄附を募るという方法を行っているところもあるようです。許可が得られる場所で、寄附者の希望の停留所の場所に置くわけなんですけれども、こういった手法も参考に、もし仮にそういう話になったときに、アイデアの一つとして参考にしていただければというふうに思います。

 コミュニティタクシーなんですけれども、近距離で便利にとまってくれるなという印象が私自身持っていたんですけれども、停留所まで遠いというふうに感じる世代の人たちがいるんだなというのを改めて最近思っているところです。また、高齢者に限らず、さまざまな事情で歩くことに無理をしている人たちもいます。私もきのう、初めて松葉づえを使ったんですけれども、こんなに歩くことに非常に不便を感じるのかというぐらい実感がありました。

 コミュニティバスやコミュニティタクシーの利用者の多くはそういった方々なのかなと思っていて、このことに気づいたのも、最近までコミュニティタクシーを使っていたんだけれども、歩ける距離が減って、最近はもう使っていないんですという意見があった、そのひとり暮らしの高齢者の方とお話ししたのがきっかけでした。最近は出歩かなくなってきたとも言っていましたから、健康な生活を送る上でも、このコミュニティバスやコミュニティタクシーが使いやすいことの意味は大きいと思っておりますので、運行経費の壁というのはもちろんあると思うんですけれども、健康寿命が延びるとか、そういった視点も含めて今後の取り組みについて期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で1件目は終わります。

 2件目に移らせていただきます。

 再質問の1点目と2点目については一緒に質問をさせていただきます。地域センターと公民館の利用者の声をどのように把握してきたかといったことについてお聞きいたしました。私も地域センターも公民館もどちらも使わせていただいたことがあるんですけれども、窓口対応に若干個人差があるかなというのは意見としても聞くこともあるんですけれども、話を聞いてくれる雰囲気はあるのかなというふうに感じています。公民館のほうでは調整会議とか意見交換会が行われているということでしたけれども、これはどのような形で行われているのか、回数とか、そのときの参加の人数とか、そういったものもわかればお示しいただけますでしょうか。



○地域学習担当部長(松原悦子) 公民館では、分館では定期利用団体という団体がございます。定期的に公民館を利用する団体です。それらの団体が、お部屋を使うということでいろいろ調整をしているんですね。このグループは何曜日のここを使うとか、こっちのグループはまた別の曜日のここを使うとかという、そういった調整会議というのを行っておりまして、年間4回開催をしているところでございます。そこには各定期利用団体の方々が参加しておりますので、ちょっと細かな人数までは把握していないところではございますけれども、それなりの人数が参加しているということになっております。部屋の調整と同時に、いろいろそれぞれの団体の情報共有ですとか意見交換などもしておりますので、その際に施設に関しての御意見などもいただくということになっております。

 次に、意見交換会ということでございますけれども、こちらは公民館の講座について利用の方々、また地域の方々、そういった方々から、公民館でどういう講座をしていくのがいいかとか、こういう講座をしてほしいとか、そういった意見を聞く会でございます。こちらにつきましては年1回ですけれども、今回、今年度は少し早く、5月には各館でその会を開いて、皆様方から多種多様なというか、そういった意見をいただいたところです。それを次の年度の講座に生かしていくという、そういった会議です。その場でも、やはり備品等、施設等、何かあればお声をいただけるという、そういった会議になってございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。公民館、地域センターの利用者と聞くと、部屋等の施設利用のイメージが私自身は先行していたんですけれども、先日お話を聞いた方は、駅から自宅に戻るときの休憩場所として利用しているというふうに言っていました。改めて、いろいろな形で利用される方がいるんだなというのは自分自身気づいたところでもあったんですけれども、それで、個人でふらっと寄った方の意見は聞かないとか、そういった区別はもちろんないというのはわかっているんですけれども、ふとしたときに窓口に声をかけやすいような雰囲気づくりというのはぜひ努めていただきたいなというふうに思っておりまして、そのあたりについてもぜひちょっと見解を伺いたいところでございます。



○地域学習担当部長(松原悦子) 窓口での対応でございますけれども、公民館は地域のコミュニティーの拠点としても活動しているところでございますし、生涯学習の拠点でもございますけれども、利用者の方々には親しみやすいというんですか、やはり皆さんに気軽に利用していただけるような、そういった雰囲気づくりには努めているところでございます。



○地域振興部長(滝澤清児) 地域センターで申し上げますと、地域センターはやはり地域の皆さんのための施設ということでございますので、月1回、嘱託職員の連絡会議というのを私どもも持っております。こちらで、市民の皆さんに気持ちよく使っていただくような形で情報交換であったり、それから私どもからの連絡、指導等を行っているところでございます。顔が見える関係の施設でございますので、そのあたりは気持ちよく使っていただけるような、そんな指導をしているところでございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 3点目に移ります。施設内のトイレのドアのフックの位置について質問させていただきました。これは、世の中、さまざまな調査研究があるようでして、今回の質問をさせていただくに当たり、調べていたら、駅トイレブースにおける荷物かけに関する検討であったり、公共トイレブースにおける荷物棚の配置に関する実験的研究などの論文が出てきて、今回参考にさせていただきました。先ほど御答弁で、誰もが利用しやすい位置に取りつけるなど改善に努めるということでございましたが、公民館、地域センターのトイレフックの位置は、割と高い位置にあるなと、私自身、見てみて感じているんですけれども、現状についてどの程度把握されておりますでしょうか。



○地域振興部長(滝澤清児) 地域センターで申し上げます。まず、私ども、高いというお声を今までいただいたことがなかったものですから、認識はなかったわけでございます。今回、御質問をいただいて、地域センター、19カ所ございますけれども、全て見て回りました。まず、個室のフックについては、もう9割以上がついているんですけれども、おおむね地面からの高さが170センチメートルほどというところでございました。



○地域学習担当部長(松原悦子) 公民館につきましても、今回の御質問で全てのトイレをチェックしましたところ、公民館は11カ所ございます。ほとんどフックはついているんですけれども、やはり高い位置にあるものが、1.8メートルぐらいが多くございましたけれども、ただ、そのうち3館については、女子トイレのほうですけれども、1.4メートルから1.5メートルぐらいのところにフックがついているというところもあったところでございます。



○5番(吉本ゆうすけ) これがトイレのフックの写真なんですけれども、大体、このドアの本当に上のほうにあるんですよね。それで、この戸当たりとセットになっているところにつけたとか、いろいろ調べてみるとさまざま出たんですけれども、やはり非常に高い位置にあるものが多いんですね。それで、最近、商業施設などですと、戸当たりともう一つセットで少し低い位置についているところがあって、こういう工夫というのはされているところもふえてきているようです。

 さきに紹介した論文の実態調査によると、やはり戸当たりと兼用でフックが設置されているというケースが多いようで、位置としては1メートル80センチメートルぐらいのあたりのところにあるものが最も多いそうです。私が見た範囲も、ちょっとはからなかったのであれだったんですが、大体同じくらいかなというふうに思っていまして、さっき、1メートル70センチメートルとか、大体それぐらいと言っていたんですけれども、これはやはり高齢者にとっては使えない方もいらっしゃるんですね。それで、私が今回話を聞いた方は、新聞紙を持ち歩いていて、新聞紙を敷いて荷物を置いているということを言っていました。できれば置きたくないんだけれども、直接置くよりはということでそういう方法をとっていると。これは、この状況を何とか改善してほしいなというふうに思いました。具体的には、さきに紹介した論文によると、1メートル40センチメートルから50センチメートルぐらいの位置がいいのではないかというようなことが書いてありました。場合によっては、それでも高いと感じるケースもあるようですが、これらの意見を踏まえて、改めて見解を伺います。



○地域振興部長(滝澤清児) 地域センターにつきましては、皆様の不便を解消するべく、新規にフックを少し低い位置に設置することを検討してまいります。



○地域学習担当部長(松原悦子) 公民館におきましても、誰でもが使いやすいということが第一だと考えておりますので、低い位置に取りつけるということで検討していきたいと考えております。



○5番(吉本ゆうすけ) ぜひよろしくお願いいたします。もっと言えば、荷物の形状によってかけやすい高さは異なるそうです。さきに紹介した論文によるとなんですけれども、手提げ袋なのか、リュックなのか、冬ならばコートなどもあるようなんですが、その実態調査によると、1メートル40センチメートルぐらいのところの位置と1メートル60センチメートルぐらいのところに1カ所ずつあると、より利用者にとっては優しいようなんですが、これはどこまで対応できるかというところもあると思いますけれども、これらのこういった調査事例もあるということはぜひ参考にしていただきたいということを申し述べて、2件目は終わります。

 大きい3件目に移ります。

 1点目、ラララ・こだいラに関しての実施結果と総括についてお伺いいたしました。これは昨年の9月の一般質問でも質問させていただいたんですが、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるというテーマについては、ぜひ頑張ってほしいなという思いがあります。しかしながら、出会いの創出や、いわゆる婚活支援は非常に成果の見えにくい事業であると思っています。

 5月27日に日本経済新聞電子版に配信された記事に、生涯未婚率に関する記事がありました。最近、男性の未婚率が急上昇しているそうです。生涯未婚率は国勢調査をもとに計算されるようですが、1985年までは女性が男性を上回っていて、1990年に逆転して、今は10ポイント、男性のほうが上回っているというのが状況のようです。一般的な説明だと、不安定な非正規雇用につく男性がふえたことで、経済的な安定が得にくくなり、結婚をためらう人がふえたという説明がなされるようですが、こちらの記事では、再婚が背景にあるというふうにも紹介されていました。2015年の調査では、結婚に占める再婚の割合が27%で、再婚数は男性が女性を1万8,000件上回っているようなんですね。初婚の女性と再婚する男性がふえた一方で、一度も結婚しない男性の割合が高まっているというような記事でした。

 みずほ情報総研株式会社の研究を見たんですけれども、60代男性の単身者の割合が2030年に2割まで高まるといった推計データも出ています。単身の高齢者がふえるということは、社会保障への心配も高まりますし、未婚化は少子化ともセットになります。

 長くなりましたけれども、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるために、入り口となる出会いの創出というのは非常に意味があるものと考えています。総括について伺いましたが、事業を行う上で、市内在住であったり、市内で働いている方への声かけについてはどの程度行われたのでしょうか、伺います。



○企画政策部長(齊藤豊) 事業に係るポスター、あるいはチラシ、こちらにつきましては、事前に市内の企業、あるいは公的な事業所、それから医療機関ですとか保育園、幼稚園、そういったところに御連絡をする中で送らせていただいて、こういった事業があるということについては周知をお願いしたところでございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。市内に勤められている方への情報提供や声かけは、これはぜひ丁寧に行っていただきたいなというふうに思っています。特に、情報提供と同時に、どのような内容を希望するかといった情報収集も行っていただけたらいいのかなと考えています。ラララ・こだいラのときも、実行委員会形式のような形で運営できればといった考えもあったと思いますけれども、やはり個人の出会いの創出とイベントを仕切るという熱量はまた違う部分だと思いますので、個人が参加したくなる企画にしていけるような努力が必要だというふうに思いますので、要望させていただきます。

 それで、国立社会保障・人口問題研究所というところが実施した出生動向基本調査、これはいわゆる独身者調査というものなんですけれども、いずれ結婚するつもりと考える18歳から34歳の未婚者の割合は、男性が86.3%で、女性も89.4%だそうです。この20年間で若干低下しているんですが、かなり高い水準とこれは言えるようです。また、25歳から34歳の未婚者に独身でいる理由を尋ねると、適当な相手にめぐり会わないということと、結婚資金が足りないという理由が上位に上がるようです。これは、未婚化の背景には雇用の不安定化や低所得化の影響があると指摘されていることはさきにも紹介させていただきましたけれども、他方で、身近なところ、特に職場における出会いが減少しているのではないかという指摘もあるようです。

 以上を踏まえて、例えば、非正規雇用者や規模の小さい職場に勤める人たちが職場で交際相手、結婚相手と出会う機会は少ないけれども、結婚を希望する場合、みずから探すというのはもちろんなんですけれども、職場以外での出会いを見つけることができる機会を社会的にふやしていくことは重要だとやはり思うんですね。その都度、例えば業種を絞ってでも、大きな組織体に声をかけるのではなくて、事業者単位に少し丁寧に声をかけるとか、実際に来てくださった方、参加者に、次回以降、アプローチできるように、希望者だけでも連絡先は確保しておくとか、そういったことは今後行っていただいたほうがいいのかなというふうに思うのですが、見解を伺います。



○企画政策部長(齊藤豊) 昨年度実施した事業を企画するに当たりましても、そのもととなりましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の前に行ったアンケートの中で、若い方については、未婚の方の場合には、いずれは結婚したいという方が過半数でございましたし、独身でいる理由の第1位は、まだ適当な相手にめぐり会えないということがやはり挙がっておりました。そういう意味では、議員御披瀝の調査と同様の傾向が小平市でもあるのかなということでございます。

 一方で、出会いの場をどういうふうに私どもで設定していくか等につきましては、今回、昨年度やってみてよかったこと、それから課題も出てきたところでございます。どういうふうにしていったら、特にこれから結婚を願うような若い方たちが出会う場というのが、参加しやすいような場ができるかということにつきましては、御披瀝の御提案も御提案として受けとめさせていただきながら、検討させていただきたいと考えてございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。では、以上を踏まえて2点目に移りたいと思います。

 出会いの創出事業の今後の展開について伺いました。まず、今後、出会いの創出事業は行われるという理解でよいでしょうか、伺います。



○企画政策部長(齊藤豊) まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、平成31年度までに、この出会いの関係につきましては目標といたしまして150人という設定をしております。今回84人ということでしたので、まだ道半ばと考えてございます。また、これにつきましては、事業の展開については引き続き考えていきたいと思っております。



○5番(吉本ゆうすけ) わかりました。ありがとうございます。5回にわたって事業が行われたわけですから、ぜひ継続的に行っていただきたいなというふうに思うんですね。小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会の中でも、いろいろな意見を聞いた上で検討されるということでございましたけれども、やはり専門家というか、あとはこういう婚活事業だったりとかをやっている事業者の意見とかも聞き入れていただきたいと思いますし、他市の事例などもぜひ参考にしていただきたいなというふうに思います。

 専門の事業者と組んで事業を行っている自治体も多数あるんですね。例えば東村山市では、市内のNPO団体と組んで、婚活セミナーと市内の名所めぐりをセットにしたイベントを開催されていました。アテンドも地元にゆかりのある芸人が行っていたんですね。例えば、小平市に来てもらう機会として捉えるならば、こだいら観光まちづくり協会と一緒に考えてもおもしろいと思いますし、こだいら観光まちづくり協会だと、小平の魅力つたえ隊という名目でお笑い芸人の方も複数協力してくれていますし、ぶるべーとか、そういうマスコットキャラクターを活用するというのもおもしろいと思いますし、また、婚活事業を専門で行っている事業者と組んで、ビジネスとして成立しているレベルのパーティーを安価で、かつ行政が行う安心感をセットにして出会いのきっかけを広めるということも考えられると思うんですけれども、このあたりについてぜひちょっと見解を伺いたいと思います。



○企画政策部長(齊藤豊) 御披瀝のありました東村山市については地域資源を活用するような取り組みということで、私どもとしても、これは参考になるなと捉えたところでございます。こだいら観光まちづくり協会等ございますけれども、小平らしさをこの事業にプラスアルファするような形で、少し階段を上っていくような事業が実施できればということで考えてございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。わかりました。

 行政が行うことで、参加者に与える安心感というのは物すごく大きいと思っているんですね。なので、この部分についてはやはり裏切らないようにしないといけないところかなというふうに思っていまして、結構、民間の事業者がやっている婚活イベントというか、そういった事業みたいなものだと、わざわざ独身証明書をとって、それがないと参加できないとか、そういったくらい厳しくしているところもあるようなんですね。イベントとか事業のガードが高いということと、その参加率というか、集客率というのは、バランスがなかなか難しいと思うんですけれども、小平市が行った婚活イベントで知り合って、実は相手が既婚者だったなんていうことになったら、やはりそれはまずいかなと思うので、このあたりは、最低限、身分証の確認ぐらいはしていただくのがいいのかなと思うんですけれども、ここの部分についても聞いておきます。



○企画政策部長(齊藤豊) 昨年行ったところにおきましては、気軽に参加していただけるということで、余り身分証の提示までは求めなかったところでございます。こういったイベントの場合、その辺の落としどころというか、気軽に参加できる部分と、それから安心して参加できる部分と、その辺を両立させていくことが必要だと思いますので、どのぐらいのところが多くの参加をいただきつつ、安心感も得ていただけるのかというところについても考えてまいりたいと思っております。



○5番(吉本ゆうすけ) よろしくお願いいたします。小平市が行う場合、すぐ定住促進につながるような地方の婚活支援とはやはり意味合いが違うのかなというふうに思っていて、若い世代の希望をかなえるといった視点ですから、なるべく多くの若者というか、若い世代が参加できる、最初のきっかけづくりを行えるような形に検討を進めていただきたいと要望させていただきまして、私の質問を終わります。



○議長(滝口幸一) 以上で吉本ゆうすけ議員の一般質問を終了いたします。





○議長(滝口幸一) 次に、永田政弘議員の一般質問を許可いたします。

 なお、永田議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。



○21番(永田政弘) 21番、永田です。もうしばらく御清聴いただきたいと思います。2問質問いたします。

 大きく1問目です。クールビズ冷房28℃設定を26℃設定に見直しができないか。

 現在のクールビズの冷房28℃設定は暑過ぎるのではとの質問です。

 過日、首相官邸での各省庁の副大臣会議で、夏場の服装で節電を促すクールビズで室温の目安とする28℃について、科学的知見で決めたのではないとか、汗をかいて洗濯物がふえるなどと異論が相次いだり、また当時の担当者がぽろりと何となく28℃と言ったりとの報道がなされています。

 私も日ごろから、この28℃設定がどうも高過ぎるのではと思っていましたので、この際、なぜこの28℃設定に決まったのかを改めて見直し、できれば小平市では、仕事能率効果を高めるであろう26℃前後の設定に見直してはどうかの検証をしていただきたいとの思いで質問します。

 1、そもそも28℃設定の根拠はどこにあり、どうやって決定したのか。2、温度設定28℃が果たして適切な設定なのか。生産性、効率化を含めて検証したことがあるのか。3、義務化がない28℃の設定を小平市はどう想定して設定したのか。4、これまで、28℃設定することにより、どういう効果があったと思うか。5、地球温暖化、省エネルギー等、環境問題解決との関係はどう考えるか。6、1℃または2℃温度を下げることによる経費との関連はどうか。7、人が効率的に働ける温度設定は何度と考えるか。8、仕事の効率化、快適性のために、小平市の設定温度を26℃に下げることができないか。

 2問目でございます。防災等に資するWi−Fi環境の整備計画を小平市はどう考えるか。

 総務省は、日本再興戦略2016及び世界最先端IT国家創造宣言に基づき、地方公共団体に対する調査結果を踏まえ、平成29年度から平成31年度までの3カ年における防災等に資するWi−Fi環境の整備計画を策定しました。この整備計画の趣旨は、災害発生以降、災害の危険性がなくなるまで滞在し、避難生活を送る避難所、避難場所、被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的拠点などにおいて、整備箇所数、整備時期などを示す整備計画に基づき整備を着実に実施することで、災害時の必要な情報伝達手段を確保すること。また、平時においては、観光関連情報の収集、教育での活用などにより利便性の向上を図るとするものです。この整備計画は、平成31年度までの整備目標数として約3万カ所の整備を設定しています。

 この趣旨にのっとり、改めて小平市のWi−Fi環境の現状、今後の考え方を質問します。

 1、Wi−Fi環境の整備のメリット、デメリットをどう考えるか。2、小平市内における現在のWi−Fi環境整備状況はどうか。また、現状をどう考えているか。3、設置するとすればどういう対象範囲が考えられるか。4、設置する場合、避難所、避難場所の優先順位をどう考えるか。5、国の支援を活用で公衆無線LAN環境整備支援事業の活用は考えていないか。6、町田市で整備されているWi−Fi街だ君のような民間事業者と協調した整備の推進は図られないか。7、いつ来てもおかしくない災害時への情報手段確保の手段としてのWi−Fi環境整備を早急に進めるべきだと考えるが、どうか。

 答弁を受けまして、自席より再質問いたします。



○市長(小林正則) 永田政弘議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、クールビズ冷房28℃設定を26℃設定に見直しができないかの第1点目の28℃設定の根拠でございますが、平成9年に採択された京都議定書の目標達成のため、空調に伴う温室効果ガスの削減を図ることを目的とし、国全体の取り組みとして進められてきたものと認識しており、市におきましても温室効果ガスの削減に取り組む責務がございますことから、国や東京都に合わせて空調の運用を行っております。

 第2点目の28℃設定に伴う生産性、効率化の検証でございますが、市におきましても、地球温暖化対策、環境負荷の低減の観点から室内温度28℃の設定に取り組んでいるものであり、検証はしておりませんが、軽装、ノーネクタイ等のクールビズを実施し、生産性や効率性の維持に努めております。

 第3点目の義務ではない28℃の温度設定の選択でございますが、地球温暖化防止対策は喫緊の課題であり、市といたしましては、事務や事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減に率先して取り組んでおり、省エネルギー推進の取り組みの一つとして冷暖房温度設定の適正化に努めております。

 第4点目の28℃設定による効果でございますが、室内温度を過度に下げないことにより、空調設備の消費電力が抑制され、二酸化炭素排出量の削減効果があるほか、電気料金の削減にもつながっていると認識しております。

 第5点目の環境問題解決との関係でございますが、冷暖房の適正な温度管理につきましては、省エネルギーの推進に資する取り組みであり、市がみずから率先して取り組むことにより、事業者や家庭など地域全体への普及を牽引し、ひいては地球温暖化対策、環境負荷の低減に結びつくものと認識しております。

 第6点目の経費との関連でございますが、公共施設の規模や空調設備の状況などにより室内温度設定による経費への影響は異なることから、算定は難しいところでございますが、環境省のホームページによりますと、夏季期間の空調設備の温度設定を1℃高くすると、おおむね13%の消費電力の削減になると示されております。

 第7点目の人が効率的に働ける温度設定でございますが、体感温度につきましては一人一人異なりますことから、一律に定めることは難しいものと考えております。

 なお、湿度が高い場合には、湿度の調整も含めた温度設定を行う必要があると考えております。

 第8点目の設定温度を26℃に下げることでございますが、仕事の効率化、快適性のための設定温度を定めることは難しいものと考えております。市といたしましては、夏季期間は原則28℃を目安にした上で、クールビズを実施するほか、施設の特性に応じてブラインドや緑のカーテンを効果的に活用し、熱中症予防に配慮しつつ、冷房効率の向上を図ってまいります。

 次に、防災等に資するWi−Fi環境の整備計画を小平市はどう考えるかの御質問にお答えいたします。

 第1点目のWi−Fi環境のメリットでございますが、災害時の情報収集や家族等との安否確認を行うなど、情報伝達手段の一つとなることが挙げられます。デメリットにつきましては、設備の設置費用及び日常的な維持管理として回線使用料等の費用負担が挙げられます。

 第2点目の小平市内におけるWi−Fi環境整備状況及び現状の考えでございますが、現在、中央公民館、中央図書館及びなかまちテラスに整備しており、市民の皆様の多様な学習ニーズに対応し、利便性の向上や施設の利用促進につながる有効なサービスであると考えております。

 第3点目の設置する対象範囲でございますが、発災直後、職員等が集結し、災害対策本部を設置する市庁舎等活動拠点、被災者が集まる避難場所及び避難所、また帰宅困難者が滞留する交通機関の駅等が考えられます。

 第4点目の設置する優先順位でございますが、昨年発生いたしました熊本地震におきまして、災害時の情報収集や通信手段として、あるいは避難所に避難した被災者の安否確認のツールとして活用されたことを踏まえますと、市庁舎等活動拠点や避難場所、避難所への設置が優先順位として高いものと認識しております。

 第5点目の公衆無線LAN環境整備事業の活用でございますが、総務省の補助金交付要綱によりますと、対象は財政力指数が0.8以下の自治体と規定されていることから、小平市は対象外となります。

 第6点目の民間事業者と協調した整備の推進でございますが、町田市が地元企業と共同し、五つの機能を有した街路灯を設置したことにつきましては、新聞報道等を通じて情報を得ております。災害・停電時に明かりが確保でき、あわせてWi−Fi等が活用できることにつきましては、避難者及び帰宅困難者への支援の役割を果たすものであり、市が進める防災、減災に対し効果的であると認識しております。しかしながら、1カ所当たり250万円から350万円の整備費がかかることから、町田市と同様に、民間事業者と連携し、防災以外の機能での活用もあわせて研究する必要があると考えております。

 第7点目の早急な環境整備の推進でございますが、災害時には、早期に通信手段を確保するため、避難所に無料で利用できる特設公衆電話を設置いたしますが、あわせてWi−Fiエリアを構築し、インターネットアクセス環境を提供することで、より多くの市民の皆様が利用できることは有効であると考えております。総務省の防災等に資するWi−Fi環境の整備計画は、災害時の必要な情報伝達手段の確保と平時における観光関連情報の収集、教育での活用などにより利便性を図ることを趣旨としており、市といたしましても、今後、調査・研究に努めてまいります。



○21番(永田政弘) では、26℃にしてほしいということから、第1問から再質問いたしたいと思います。

 この中で、確かに国や東京都−−その前に、28℃の設定というのは、空調機のところで設定するのか、それとも室内温度なのか、ちょっとそこをはっきりさせていただきたいと思います。



○環境部長(岡村秀哉) 市が事業者として行っているエコダイラ・オフィス計画におきましては、室内温度を28℃に保つということを目安にして、それぞれの施設で環境が違いますので、室内温度をできるだけ平均的に28℃にするというようなことで呼びかけているものでございます。



○21番(永田政弘) これは、普通、設定温度と簡単に言いますけれども、確かに室内、ここも今何度ぐらいか、皆さん、おわかりになりますかね。大体感じますかね。28℃、暑いときは我々も脱ぎますけれども、やはりちょっとそれよりは低目に設定してあるのではないかと思っております。各部屋に、皆さん方の部屋にも一応調整器というのはあるんです。ごらんになっていますかね。議員控室にあるところでそれを設定して、改めて私も今回全部見させていただきましたけれども、やはりそういった設定はしております。これが28℃かというのは、ちょっとまた皆さん、確認してほしいんです。

 そういうことで、まず28℃を部屋のほうで設定するということで、先ほどの場合、国や東京都に合わせてやるということなんですけれども、実はこれは、私も今回、28℃ということのいろいろな調べ方をしたんですけれども、条件がそれぞれ違うのではないかということに行き着いたわけですね。全国を一律に決してできるわけではなくて、やはり北海道から九州まであって、それから海側にあって、山側にあってと、いろいろな条件がまるで違う。こういう議場で感じることもそうですし、その中で一律に28℃設定が果たしていいのかということを改めて疑問を持った次第でございます。一つの考え方として温室効果ガスということもお話になりましたけれども、小平市は小平市版でそれぞれ太陽光発電をやって、いろいろ省エネルギーということでやっているわけですから、そういった複合しながら考えていかなければならないのかなと思っております。

 それで、ちょっと先に根拠を調べた中で発表させていただきたいと思うんですけれども、要するに、根拠は、50年前の研究というのが出てきまして、書類としてですね。そもそも28℃という数字はどこから出てきたのか。政府広報オンラインによれば、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、通称ビル管理法及び労働安全衛生法の事務所衛生基準規則で定められた室温の範囲が17℃から28℃とあるというものです。では、なぜそう定められたのか。建築環境学を専門とする早稲田大学理工学術院の田邉教授によれば、この法律のもとになった研究があり、1966年の厚生科学研究、ビルディングの環境衛生基準に関する研究の中で根拠とされ、引用された研究はさらに古く、戦前から1960年前後にかけてのもので、ここに許容限度とされ引用された研究はさらに古く−−本当にこれは古いんですよ。これで、この上限として28℃という数字が登場する。だから、ヒートアイランドなどという言葉も一般的ではなく、オフィスにはまだパソコンもない時代のはるか前のことだという。

 それで、関連してですけれども、メーカーの設計値ということですけれども、これが26℃ということです。一部の最新の空調システムを除き、メーカーが空調を設計するときに、そもそも28℃を基準に設計はしていない。空調を製造するときには、設計値というものがあり、内部のコイルの大きさや冷凍機のサイズ、吹き出しの風速などを決めるときには、その値を基準にしてシステムが最も効率的に働くように設計されます。さきに紹介しました田邉教授によれば、日本の空調システムの多くは、26℃が設計値だということです。近代空調の発明者であるアメリカ人のウィリス・キャリアが1940年に出版した、Modern Air Conditioning,Heating and Ventilatingという本がもとになっているとのことでございます。この本にあるのは外の気温が32℃のときには室内温度は26℃が望ましいという記述を受けて、日本に空調が導入された1950年代から現在まで、ずっと26℃でメーカーのほうは設計をされているということです。

 機械の側でも人間の側でも生産が落ちてしまう28℃ということで世界を見渡せば、オフィスの室温はさらに低く、アメリカは23℃、オーストラリアは23.3℃、シンガポールは22.9℃といったことです。温暖化が地球規模の問題である以上、日本だけどんなに頑張っても対策には限度があり、28℃という数字に捉われることなく、ほかの方法で賢く省エネすることを声を大にして訴えたいという、こういう考え方もあります。

 一応参考までに述べさせていただきますけれども、このように28℃の設定というのは、京都議定書のところから引っ張ってきても、そういうのというのは多分ないですね。だから、要するに我々が快適な空間をやはりやって、効率化という話にも持っていきますけれども、そういうことで、ちょっと今前提のこれを聞きながら、次の質問に持っていきたいと思っております。

 2点目、これは検証しておりませんという。検証していないのに、何でこの効率化とかいろいろなのがわかるのかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。



○環境部長(岡村秀哉) 室内の温度、適切な温度というものは法律で決められている17℃から28℃というものがありまして、この中で、夏季はその上限である28℃であれば、室内は労働安全衛生法上をクリアできるということでございます。

 何℃にすれば生産性が上がるかというのは、人によってそれは違うわけで、市役所には多くの職員が働いております。その中には、体調もあるでしょうし、妊娠されている方もいらっしゃるということがありますので、そういった中で自分でクールビズとかウォームビズによって管理ができるというものが、2℃のものについては自分の工夫によって調整、コントロールできますので、そういたしますと、28℃の室温ということになりますと26℃ぐらいまでの体感は得られるということも、これは示されているわけでございまして、そういう中で、先ほどの温室効果ガス、地球温暖化への対応ということを市は市民の皆様、事業者に訴えているわけでございます。そういった立場から、では市は26℃にするなんていうことはとても言えないわけでございまして、国や東京都が28℃でチームとして地球温暖化に日本として貢献していくんだという強い取り組みをしている中で、小平市の市役所が28℃ではなく、26℃にするとか27℃にするかということはとてもできないということで、28℃に設定しているというものでございます。



○21番(永田政弘) わかりました。最終的には、そういった2℃の幅ぐらいをちょっとそれでもいいのではないかというふうには持っていきたいわけですよね。要は、そこに持っていきたいんですけれども、本当にこの28℃から27℃、26℃というのを自分で試してみましたけれども、やはり違うんですよ、この差がね。違うというのが−−その前に、いわゆる環境を調べていないと。今回、環境家計簿アプリというのができたでしょう。できましたね、個人の環境家計簿アプリね。私ももうスマートフォンへ入れたんですけれども、実際やってはいないですが、入れました。どういうやり方かわかりたくてね。市報にも載っているではないですか。5月20日号、まだ出たばかりです。これは副市長に伊藤俊哉氏と書いてあるんですけれども、ここにあるでしょう。だから、これで行政版というのはできないんですか。これですね。



○議長(滝口幸一) 永田議員、もうちょっとわかりやすくお願いします。



○21番(永田政弘) 10秒で省エネが楽しくなる。いいね、環境家計簿アプリ。これで、今、いわゆる数字的に何も検証していないと言われたから、それで言っているんですけれども、そうしたら、個人はこれでやりますよ。環境家計簿アプリでやりますよね。そうしたら、ここの中に行政がそういった検証をできるということは考えられないですかということをちょっとお聞きします。



○環境部長(岡村秀哉) 何℃にすれば仕事の生産性や効率が上がるということの検証はしていないということでお答えしたということでございますので、環境家計簿アプリについては、その取り組みをすることによって、例えば、今まで26℃にしていた人たちが28℃の設定にしたことによって消費電力が下がります。その結果、お金にも優しい、懐にも優しいというようなことがすぐわかるようになりますので、それとあわせて地球温暖化にも自分は貢献しているんだということがわかる。その環境家計簿アプリを使って楽しく地球環境に貢献するということを取り組んでいただくというものでございますので、市が市役所の温度を何℃にしたから生産性が上がるとか効率が上がったとかというものについての検証はできていないと、そういうことでございます。



○21番(永田政弘) わかりました。それはそれでいいです。そうしたら、これはおもしろいと思いませんか。行政がこれだけの、電気から都市ガス、水道、灯油、これを市民の皆さんと一緒に、ちょっと題から外れるかもしれませんけれども、環境家計簿を一緒にやっていくということは考えられないですかね。行政のこういった数字を入れていって、そこの中で行政ははっきり出るではないですか、数字が。それはいいと思いませんか。では、もう一回、それを聞きます。



○環境部長(岡村秀哉) 環境家計簿アプリと同じものということではありませんが、市におきましても、各施設でどれだけ電気を使ったとか、ガスを使ったとか、そういったものについては毎年集計しておりまして、それを前年と比較しながら、そのことによって温室効果ガスの排出をどのぐらい減らせるかというものについては検証しておりますので、そういったものについては同じような形で公表もしておりますし、市民の皆様だけにそういうふうにしてくださいと言っているものではないと捉えております。



○21番(永田政弘) そういう意味ではなくて、いや、市民の皆さんにだけと言っているわけではないですよ。これはすごいわかりやすいんですよ。グラフがあったりとか数字があったり、前年度比でやったりとかと、すごくいいと思っているから、行政も一緒にやって、それを皆さん方に発表してやればいいのではないですかと。すごいいいことではないかと思って今提案をしたので、この検証とはちょっと、関係はあるんだけれども、そういったのがあればすごくわかりやすいでしょう。グラフなどがあったり、数字があったり、前年比があったり、前々年比があったり、これがアプリで見られるということはすごい画期的だと私は思っているから言っているんですよね。だから、行政も一緒に市民の皆さんとやっていきましょうということです。それはちょっと今後検討していただければと思います。

 先ほど効率化の問題でちょっと話がありましたけれども、実は、コールセンターの例として、要するに、温度が上がるたびにどれくらい効率が下がっていくか、生産性ですけれども、低下していくかという一つのグラフがありました。これを参考にしてちょっといろいろお話はしたんですけれども、やはり24℃、25℃、26℃、27℃、28℃で要するに下がっていくわけです、効率というかね。だから、これは応答件数なんですけれども、そういった状況を実際にこれは調査しているわけですよ。だから、そういうことで26℃から28℃へ上がるのにこれだけ、いわゆる温度が下がると、効率が上がるという、こういう結果もありますから、庁内の皆さんが28℃のところで頑張っていらっしゃる中で、やはり暑いと思って効率が下がるのか、省エネとか温暖化の問題で、そっちは、効率化とか能率化はいいよということになるのかということ、そういう意味での効率化ということでさっきはちょっと聞いたんですけれども、そこらあたりは、あくまでも、効率性というか、生産性が下がっても28℃でやっていくということですか。



○環境部長(岡村秀哉) 生産性、能率性、効率性を完全に無視して28℃の温度を設定するということではなくて、28℃の目安であれば十分に仕事ができるということで考えておりまして、当然、湿度等の関係で28℃であっても不快な場合はあるわけでありまして、そういったものを、それは施設ごとに変わってくることですので、施設管理者がその施設内の温度については適正に判断をして、28℃を目安にその温度設定をするということをお願いしているわけでございます。



○21番(永田政弘) 温暖化に対しての小平市の太陽光発電も含めまして、現在、小平市では10万3,988キロワットが、この屋上のやつなんですけれども、要するにそれだけの発電をしているということですね、今現在。これは3日ぐらい前のことなんですけれどもね。だから、それくらいやはりこっちはこっちで一生懸命頑張っているわけですから、その成果というのはちょっと認めますから、この数字というのはどのぐらい、どういうぐらいの量というのはわかりますかね、この10万3,980キロワットというのは。済みません。急だからいいです、それはそれで。

 だから、とりあえず、ここは頑張っている姿を見ていますので、省エネに対しては、それはそれで頑張っている状況でございますので、次に移ります。

 それで、経費も終わりましたね。今、6点目まで行きまして−−経費はいっていないのかな。13%以上の効果ですね。そうすると、2℃になると26%以上の効果となるんですかね、効果の数字とすれば。要するに、1℃高くすると13%ということですから、26℃くらいいくと、この場合で26%ということの消費電力の削減になるということで理解していいわけですか。



○環境部長(岡村秀哉) 確実に倍になるということではありませんが、その程度の消費電力の削減になるということでございます。



○21番(永田政弘) これは、これ以上いろいろ言っても、多分このままの形でいくでしょうから。要は、28℃でいくと、70%以上の湿度になるとやはり熱中症というのが起きるということですので、各施設とかいろいろなところで28℃設定はいいんですけれども、今度、先ほど言われました湿度をどうやって落としていくかとか、いろいろ多分考えていかなければならないと思うんですよ。

 だから、私もここの地下、小平市役所はどういう状況で今この涼しい冷房ができているかというのは、多分、皆さん方、行っていないかもしれませんけれども、私は一度行かせてもらいました、状況を知りたくて。これは水冷なんですね、市役所の場合は空冷ではなくて。だから、昔ながらの水冷を、夏は冷やして、冬は温めてという、皆さん、本当に一生懸命頑張っていらっしゃいまして、ここは多分、今25℃ぐらいに抑えてくれているのではないかと、いろいろかっかかっかしますからね。だから、そういうことで多分。

 要は、臨機応変にやっていただけるかなということを最後に聞きたいです。だから、28℃は一応設定しておいてもらって、本当に暑いときなどは、これから猛暑になりますから、そのときに1階の職員、2階の職員、3階の職員、市民の方も含めて、そのときそのときに応じていろいろ調節はできるように実はなっていまして、それぞれの部屋がコントロールできますので、適宜に快適な、庁舎も含めて、施設も含めてですけれども、28℃でいいですので、やはり臨機応変にやっていただきたい。それをお願いしまして、この1問目は終わります。

 2問目です。防災等に関するWi−Fiなんですけれども、このWi−Fi関係、IT関係ですけれども、私もずっと行っている東京ビッグサイトですけれども、今回もJapan IT Week春に行ってきまして、1日ぐるぐる回るんですけれども、本当にこのICT、ITの世界というのは日々日々変わっておりまして、それをうまくここに取り込んでいけないかということの中の一環として、また今回もWi−Fiということで質問させていただくことになりました。

 ということは、先ほども言いましたように、国のほうとすれば、日本再興戦略2016ということで、平成29年度から平成31年度までの3カ年、これをやるということでしたけれども、実は残念ながら財政力指数が小平市の場合は0.953ぐらいあるんですかね。それでこれに該当しないということの答弁がありました。それを踏まえて、ちょっと上から再質問させていただきたいと思います。

 第1点目でございますけれども、日常的に、今回も熊本の例でちょっと先ほども言われましたけれども、本当に何か事が起こったときに、電気も何も消えていくわけですよ。その中で、先ほど言われましたように、臨時電話を置くと言われたけれども、電話もつながらない状況の設定でこのWi−Fiというのを私は言っているんですけれども、そこに電話を置いても、それはそれでうまく活用できないのではないかなと思って心配しております。

 今回も熊本の地震ということで、職員の皆さんが何か、いわゆる視察で何人か行かれて、その中で、Wi−Fiも含めて、FM放送もそうですけれども、熊本では緊急時にそういった情報を市民の皆さんに伝えるということをやったということも報告を聞いております。緊急のときにはそれくらい電気が消えたりすると大変だということでこの質問をしているんですけれども、メリット、デメリットはわかりました。

 それから、2点目ですけれども、環境整備ですね。これにつきまして、では現在、中央公民館、中央図書館、なかまちテラス、これが今Wi−Fiが整備されている状況なんですけれども、使用状況、使用人数とか設定の方法とか、そこらがちょっとわかれば、現在の状況をお願いいたします。



○地域学習担当部長(松原悦子) Wi−Fiの利用状況でございますけれども、公民館につきましては、公民館を利用された団体が部屋の利用の終了後に報告書を提出していただくんですが、その中で、Wi−Fiをお使いになりましたかという、そういうことでお聞きしています。その人数で申し上げますと、Wi−Fiを取りつけました平成27年10月からこの平成29年5月までの月の平均の利用としましては、おおむね25団体、約60人といったような利用がございます。

 また、図書館に関してですけれども、こちらは、システム上、1日に何人とか1時間に何人という、そういった人数の把握はちょっとできませんでして、その時点、今の瞬間というんですか、その時点で何人が利用しているかということでの人数の把握になっております。最近の平均人数を申し上げますと、中央図書館ですとその時点で約20人程度がつないでいる。また、なかまちテラスでは約7人程度がつないでいるという、そんな状況でございます。



○21番(永田政弘) 何か少ないような数字であるんですけれども、これの小平市内の観光ということで私は質問しておりますので、一番最初に言いましたように、これは教育から観光まで入っております、実は。これによる利便性の向上ということでやっておりますので、一つだけ例をお話しさせていただきます。

 情報教育ということで、小平第七小学校の取り組みなんですけれども、本当にこの中はすばらしい、これまで何年にもわたってやっているところの学校なんですけれども、ちょっとだけ読ませていただきますと、本校では10年以上前から情報教育の研究をしてきました。しかし、当時は一部の教員の自主性にとどまっていましたが、私は副校長で−−と、岩井先生なんですけれども、全児童向けのアンケート調査がありました。あるクラスでは、教師が子どもに配ったアンケート用紙を左手に持って見せながら、ここに書くの、わかると大声で説明していました。しかし、席が後ろの子には理解しづらく、半ば記入を諦めていた子もいました。一方、情報教育を実践している教員のクラスでは、実物と投影機と大型テレビを使ってアンケート用紙を出していました。先生がテレビ画面を指しながら、ここにマルかバツをつけてねと説明して、子どもたちはどんどん記入することができていましたということ。

 この小平第七小学校の学習指導に、ICT機器はなくてはならないものになりました。子どもたちも、教師の言葉による説明とともに、目から入ってくる情報によって、安心して、また落ちついて学習に取り組めるようになりました。学校が変われば子どもが変わるという言葉があります。小平第七小学校もここ数年で変わりましたということ。

 結局、これもWi−Fiを使いながら多分やっていると思いますね、中で全学年の子どもたちがやるわけですから。そういったことで、小平市内の中でもやはり学校教育関係も既にやっているわけですね。それの大事さというのは、やはり現場の子どもたち、育っている子どもたちは一番わかっているはずなんです。それを行政がもっと広く、先ほどの限られた数字ではなくて、市内全域にもできないかということが今回の大きな質問なんですけれども、ちょっと学校の教育関係でそこらあたりの評価というのが何かあれば。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 小平第七小学校の例でございますが、ICTの機器を活用して非常に有効に取り組んでいると認識をしております。



○21番(永田政弘) ありがとうございます。

 結局、3点目に入るんですけれども、これで避難場所とか、その中でどうやっていくかということをちょっと問いました。ということは、拠点に配置すればということですけれども、配置するということにはまだ今答えを受けていませんので、そのときにどうするかということなんですけれども、今回、防災危機管理課の小平市防災マップ、これは皆さんに配られているんですけれども、ちょっとすごいですよ。これを頭に見ておいてくださいね。防災マップがこの中にありまして、この中で拠点というか、最初の拠点が市庁舎等の活動拠点、それから被災者が集まる避難場所及び避難所、それから駅等、これが実は拠点になるとすればということなんですけれども、この中で防災行政無線が何カ所ぐらいあると思いますか。何カ所あるか把握していますよね、担当者。当たり前ですね。ちょっと数字だけ教えてください。防災行政無線の設置箇所が小平市内に何十カ所あるか。



○議長(滝口幸一) 通告外ですが、答えられるのであればお願いいたします。答えられないのであれば。



○21番(永田政弘) 時間がないので言います。これは90カ所あるんです、実は。これだけ、90カ所、この市内に防災行政無線があるんですね。要は、最終的にはここに無線LANを設置してはどうかということなんですけれども、ここのこの中、要するに、小平市防災マップの中で、ではどこが拠点になって、幾つか言われましたけれども、避難場所と避難所、そういったことがもう相当数、実はあって、これを網羅するというのは実は相当大変なんですよ、情報を伝えるというのは。それが無線LANの役割ではないかということ、それを言いたいんですね。例えば、この90カ所やるのにどのくらいお金がかかりましたか。防災行政無線のこの90カ所を新しくやったんですけれども、これもわかりませんか。もう3億円ぐらいかかったのかな。だから、とりあえず物すごい金額がかかったんですね。だから、要するに、それだけのことで何も、ただただ、いつ使うかわからない無線−−ここから次の質問に行きますね。

 ということで、私は町田市のほうにちょっと行ってきたんですね。町田市のWi−Fi街だ君ということで、実は何役もあるんです。どういうことか、ちょっと説明しましょうかね。まず、バッテリーがここの中に、これは防犯カメラなんですけれども、これはこっちのほうですね。縦と横で−−その前に、この市報こだいらが、これもあるんですよ。ここもちゃんと市報こだいらで出しているんですが、備えはできていますかと。その中に、電力は7日できないとか、それから通信は14日できないとかとある。これをどうしようとしているんですかというのが見えないんです。小平市では、備えはできていますかということ。だから、この通信とか電気ができないときの対応をどうするんですかというのは、私は行政でやるべきだという話で言っています。

 このWi−Fi街だ君というのはとてもすぐれものなんですね。ごめんなさい、そっちは横になりますか。こっち、私が横になればいいか。いわゆる通常時は36ワットの点灯、停電時が9ワット。これは大体3日間ぐらい点灯できます、電源がなくても。上に防犯カメラもありますし、それからスピーカーも実はあります。デジタルサイネージというんですか、1階にあるような形での、これは通常のときには町田市内の情報を伝えていて、緊急のときには切りかえるということですね。この一つの中に今まで考えられなかったことが実は全てあるという、防犯カメラも含めてですけれども。

 だから、こういったことで考えれば、この防災行政無線のところでやれば、もっともっと有効活用ができたのではないかということで、ちょっとこの提案をさせてもらうんですけれども、要するに、このWi−Fi街だ君的なことを小平市内に、緊急時のことを踏まえて、皆さん、覚えているでしょうけれども、あの3月11日の東日本大震災のときに小平市内が真っ暗になって、本当に我々も動くのにも、何か被害がないかと思って回ったんですけれども、それを思い出してほしいんですね。そのときに、こういうものをつければ、Wi−Fiと一緒に、それから電気もついているという、こういう状況を町田市の場合は民間とつなげてやったんですね、実は開発したというのは。だから、それを小平市ではそういう考え方はないかということだけ、ちょっとお聞きします。



○危機管理担当部長(河原順一) ただいま御提案いただきました、いわゆる災害時のまずWi−Fiもあり、あと、3日間LEDが点灯すると、そういう機能につきまして、いわゆる6年前の東日本大震災のことを振り返りますと、帰宅困難者の関係で駅の周辺とか、そういうところで有用な取り組みだと考えております。また、このWi−Fi街だ君は、設備費用はかなりかかるんですけれども、維持費のほうがもしかしたらかなり安いとかございまして、研究していくのによろしいのかなと思っているところでございます。ただし、国の考え方が、災害時以外のとき、日常時はまた別の目的でというところがまた国の考え方でございますので、そこがまだちょっとうまく描けていないというところでございます。



○21番(永田政弘) 金額も今言われましたけれども、国のほうは該当しないですけれども、実は私は考え方がちょっと違いまして、これだけの市民の皆さんを守るというか、真っ暗なときも電気がついているとか、それからWi−Fiで情報が伝わるとか、そういったことを考えると、やはりお金の問題でない、そういう状況になってくると思うんですよ。だから、やはり物の考え方として、国がだめだからというのではなくて、東京都のも何かあるのかな。市町村総合交付金のまちづくり振興割地域特選事業のそれとか、要するにいろいろあると私は思うんです、探せばね。

 今言われましたように、実は、さっきは教育のことを言ったんですけれども、観光のことももちろんそうです。これからはやはり市内の観光のところへ行って、きょうはちょっと持ってこなかったんですけれども、青梅街道などにもちゃんと案内板はあって、QRコードがあって、それを読み込めばというんですけれども、そのときにWi−Fiでつないで、音声も出たり、今度、予定しているのは鈴木遺跡などですか。ああいうところにバーチャルリアリティーを使ってやるとかという、そういうときにはもうその場でやはりWi−Fiでやったほうがうまくいくんですよ。

 だから、一つのことでではなくて、本当に国がそう言って、みんなも、多分、ここにいる議員の皆さんはもう当たり前だと思っていますよ。そっち側の人はちょっとわかりませんけれども、こっち側の人たちは本当にもう何でもなく使いこなしてやっているわけです。それほどWi−Fiというのはもう日常的なことだと私は思っておりますので、やはり前向きにこれは考えていただきたいということで、東京都のもいろいろな、町田市に行ったときも本当に、担当の方は民間出身だったんですけれども、考え方がすごい。次から次にやって、民間と共同して今回やった。その人がいなければできなかったくらいですから。今度新しく危機管理担当部長になったんですから、新しくいろいろな考え方を持って、前向きにちょっと考えていただきたいなと思います。何かあれば。



○危機管理担当部長(河原順一) 御意見ありがとうございました。先ほどの防災行政無線局の関係なんですが、やはり防災センターのほうに生の声をというか、失礼しました。災害時の状況等の把握をいかに的確につかむかということも、我々の担当としては今かなり危惧しているところでございまして、多分、電話がだめになってしまうと、構内電話というか、出張所なりの連携がとれなくなるわけですから、そういうところをやはり新しいシステムですか、SNSでいけるかどうかはちょっとわからないんですけれども、いわゆる各職員が、市内にはたくさん散っているわけですから、その職員からの声や映像なり、そういうものが防災センターのほうに入ってくれば、かなり市内の状況等がわかるのではないかとか、そういう観点でまず今研究しております。

 また、もう一つは、今、避難所のほうにつきましては、災害救助法が適用されると、NTTドコモ、ソフトバンクなどの各キャリアが、もしかしたら特別な対応という形でWi−Fiの環境を提供していただけると、そういう何かまた話も出てきているみたいですので、そういう面でもまた研究させていただきまして、また逆に、皆様が使っているスマートフォン等の通信関係が何かというところもやはり押さえていかないとうまく機能いたしませんので、そういうことも含めて今研究をしているところでございます。



○21番(永田政弘) わかりました。そういうことで、小平市民の皆さんのほとんどがやはりそういった形でこれからは動いていくと思いますので、ぜひともそこらあたりは研究していただいて、当然、緊急の災害時のときには、それはauでもソフトバンクでも、いろいろなところのキャリアは多分やると思います。それはそれですよ。今言っているのは、市のほうでお願いできますか。だから、豪雨で急に停電になったりとか、そういうこともあるんですよね。そういうときだったらWi−Fiはつながるでしょうから、やはり緊急網、目先のこれだけ気候が激変しますとそういう状況になりますので、ぜひとも研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(滝口幸一) 以上で永田政弘議員の一般質問を終了いたします。

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○議長(滝口幸一) ここでお諮りいたします。

 本日の会議は以上で終了し、残りの質問については明日午前9時から行うこととし、延会とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(滝口幸一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 なお、明日の議事日程については、会議規則上は作成し、配付することとなっておりますが、都合により省略させていただきますので、御了承願います。

 本日はこれで延会いたします。

     午後7時14分 延会