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東京都 小平市

平成29年  4月 臨時会 04月26日−01号




平成29年  4月 臨時会 − 04月26日−01号










平成29年  4月 臨時会



          平成29年4月小平市議会臨時会会議録(第1号)

                      平成29年4月26日(水)

出席議員(28人)

     1番   伊藤 央       2番   橋本久雄

     3番   佐藤 徹       4番   幸田昌之

     5番   吉本ゆうすけ     6番   中江みわ

     7番   さとう悦子      8番   山崎とも子

     9番   佐野郁夫      10番   宮寺賢一

    11番   磯山 亮      12番   虻川 浩

    13番   山岸真知子     14番   竹井ようこ

    15番   小林洋子      16番   平野ひろみ

    17番   吉瀬恵美子     18番   細谷 正

    19番   小野高一      20番   川里春治

    21番   永田政弘      22番   津本裕子

    23番   浅倉成樹      24番   石毛航太郎

    25番   滝口幸一      26番   日向美砂子

    27番   佐藤 充      28番   木村まゆみ

欠席議員 なし

欠員   なし

説明のため出席した者

 市長       小林正則

 副市長      教山裕一郎

 企画政策部長   齊藤 豊   財務担当部長   片桐英樹

 総務部長     鳥越惠子   危機管理担当部長 河原順一

 市民部長     平尾達朗   地域振興部長   滝澤清児

 子ども家庭部長  石川進司   健康福祉部長   柳瀬正明

 文化スポーツ担当部長

          武藤眞仁   環境部長     岡村秀哉

 兼健康・保険担当部長

 都市開発部長   津嶋陽彦   都市建設担当部長 首藤博之

 会計管理者    小松耕輔

 教育委員会

 教育長      古川正之

 教育部長     有川知樹   教育指導担当部長 出町桜一郎

 地域学習担当部長 松原悦子

 選挙管理委員会

 事務局長     遠藤 毅

 監査委員

 監査事務局長   海上一彦

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長     伊藤俊哉   事務局次長    槇口勝巳

 次長補佐     細村英男   係長(録音)   御幸啓右

 一般事務(録音) 川村正比古

議事日程

  平成29年4月26日(水)午前9時00分 開会・開議

第1 議席の一部変更

第2 議席の指定

第3 会期の決定

第4 会議録署名議員の指名

第5 諸報告

第6 対外委員等の推薦について

第7 所信表明

第8 議案第26号 小平市副市長の選任につき同意を求めることについて

          (即決)

第9 議案第23号 専決処分(小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例)の承認を求めることについて

          (即決)

第10 議案第24号 平成29年度小平市一般会計補正予算(第2号)

           (総務委員会付託・継続審査)

第11 議案第25号 小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金条例

           (総務委員会付託・継続審査)

第12 議員の派遣について

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(注)速記は、新宿区市谷八幡町16 株式会社会議録研究所に委託した。

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     午前9時00分 開会・開議



○議長(宮寺賢一) ただいまの出席議員数は28人であります。定足数に達しておりますので、平成29年4月小平市議会臨時会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 議席の一部変更



○議長(宮寺賢一) 日程第1、議席の一部変更を議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 今回、御当選された山崎とも子議員の議席の指定に関連し、会議規則第3条第3項の規定に基づき、議席の一部変更をいたします。

 お諮りいたします。現在、お手元に配付いたしました議席表のとおり御着席いただいておりますが、このとおり議席の一部を変更することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

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△日程第2 議席の指定



○議長(宮寺賢一) 日程第2、議席の指定を行います。

 今回、御当選された山崎とも子議員の議席は、会議規則第3条第2項の規定により、ただいま御着席のとおり指定いたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

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△日程第3 会期の決定



○議長(宮寺賢一) 日程第3、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。4月臨時会の会期は、本日1日限りとすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

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△日程第4 会議録署名議員の指名



○議長(宮寺賢一) 日程第4、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第112条の規定に基づき、1番伊藤 央議員、2番橋本久雄議員、3番佐藤 徹議員を指名いたします。

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△日程第5 諸報告



○議長(宮寺賢一) 日程第5、諸報告をいたします。

 諸報告については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。(巻末に資料あり)



△巻末資料

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△日程第6 対外委員等の推薦について



○議長(宮寺賢一) 日程第6、対外委員等の推薦について報告いたします。

 本件については、既に先般の各会派幹事長会議において、お手元に配付いたしました名簿のとおり推薦することに決定しておりますので、御報告いたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

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△日程第7 所信表明



○議長(宮寺賢一) 日程第7、所信表明を議題といたします。

 市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。



○市長(小林正則) 皆さん、おはようございます。

 先般行われました小平市長選挙で、第5代市長として4期目を務めることになりました小林正則でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 私は、4期目に当たりましても、19万市民の代表者として、市政発展のため、これまでと同様、前へ、前への精神で、全力で市政運営に当たってまいる覚悟でございます。改めまして、御指導と御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

 さて、本日ここに、市議会の御同意をいただきまして、私の所信を表明する機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。

 まず、この機会に申し上げておきたいことがございます。私は、12年前に多選の廃止を公約としてこの場に立たせていただきました。今回、私の思いと市民、支援者の方々の声を総合的にかつ慎重に検討した結果、その公約をあえて翻し、出馬する決断をいたしました。その大きな理由といたしましては、少子化、高齢化に向かい、公共施設マネジメントを初めとする新たな課題への道筋をつける使命を強く感じたからであります。

 私は、就任時につくりました小平市第三次長期総合計画の計画期間が残り4年間となり、その総仕上げをするとともに、次期長期総合計画の策定を含め、小平市が取り組むべき新たな課題に対応する道筋をつけたいとの思いで決意いたしました。

 さて、私は、平成17年の市長就任以来、一貫して公開と参加による活気に満ちた都市の実現を目指し、市政運営に取り組んでまいりました。また、小平市第三次長期総合計画において体系化した施策を実現するため、各個別計画や小平市行財政再構築プランなどにより計画的な事業展開を図ってまいりました。市議会の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、これまでに予定いたしました事業等につきましては、おおむね達成できたものと考えております。

 一方で、新たな課題も出てきておりますことから、今後も、社会状況の変化にも柔軟に対応しながら、未来への展望をしっかりと共有しながら、ともに築き上げながら、信頼される市政を進めてまいる決意でございます。

 さて、世界に目を向けると、依然としてテロが多発し、朝鮮半島及び中東情勢が混沌とするなど、不安定な状況が目立つ状況となっております。イギリスがEUからの離脱を決定したことも大きな衝撃でございました。また、フィリピンのドゥテルテ大統領、アメリカのトランプ大統領の誕生などは、いずれも事前の世論調査を覆しての結果であり、紛れもなく、国民の直接投票で決まったもので、国民の意志、民意で示されたものでございました。その特徴としては、国内に向けた政策に重点が置かれる、いわゆる内向きの政策であります。国民の声が大切なのは当然のことではありますが、一方で批判があったとしても、将来世代に責任を負う政治姿勢が必要であります。世界の指導者たちの地球的な規模での、かつ建設的な議論をぜひとも期待しております。

 国内におきましては、昨年は、熊本地震を初めとした災害等により多くの方々が犠牲となられました。この場をおかりして、改めまして御冥福をお祈り申し上げます。この日本で暮らす以上、震災等はいつどこで起きても不思議ではございません。改めて自助、共助、公助のそれぞれの重要性を再認識するとともに、震災等に備える取り組みを継続してまいる所存でございます。

 一方で、明るい話題もございました。リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックにおきましては、本市出身の選手も含め、日本選手団の目覚ましい活躍に日本全体が沸き返りました。このことは、将来、オリンピック・パラリンピックへの出場を夢見る若者を初め、日本全体に夢と希望を与えるものとなりました。来る2020年、平成32年には、いよいよ東京2020大会が開催されます。本市におきましても、東京2020大会に向けた気運の醸成を初めとした、市民に夢と希望を与える施策を積極的に実施してまいります。

 さて、本市に目を向けますと、今後の少子高齢化に向かっては厳しい現実に直面する場面が多くなると想定されます。さらに、さまざまな目標の達成に向けたハードルは年々高くなる一方でございますが、しかし、それらに臆することなく、この局面をチャンスと捉え、変革に耐えられる新しい行政運営を創造することが重要だと考えております。その実現のためのキーワードは参加、協働、自治であり、行政の担い手を多様化していく19万の力が求められております。

 高齢化の進展に対応するためには、市民の皆様が健康で、元気に地域自治に参加し、担い手の最前線に立っていただくとともに、真に豊かな社会の創造の担い手になっていただくことでございます。それは地域の安心・安全への貢献であり、居場所づくりにもつながります。さらに、仲間づくりになることに加え、健康づくりにも大きく貢献できるものとなります。その実現のためには、あらゆる地域資源を活用した地域包括ケアシステムの充実は欠かせません。

 また、経済的、社会的に弱い立場の方々に手を差し伸べるための支援も行政の重要課題と考えております。

 近い将来訪れる人口減少に向かっての課題といたしましては、高度経済成長時代に建設した180余りの公共施設の再配置、複合化、統廃合など、厳しい局面が待ち受けております。これは避けて通れない課題でありますが、丁寧に、慎重に、そして計画的に進めるべき課題と捉えております。当然、反対の御意見をいただくことも覚悟しながら進めていかなければなりません。こびず、おもねず、そして諦めずの精神で、粘り強く理解を求めてまいります。

 問題の先送りや次世代に負担を残すことは、絶対にあってはなりません。その実行を担保するため、負債の減額と基金の増額に全力で取り組むなど、財政基盤の確立が必要であります。

 喫緊の課題への対応といたしましては、女性の社会進出の後押しと若い世代の受け入れ策としての保育環境の充実は欠かせません。解決する方策として、本年度に7カ所の私立認可保育園を新設するなど、待機児童の解消にも取り組んでおります。そして、市の魅力を相対的に高めるための都市インフラの整備として、小川駅西口地区再開発、小平駅北口地区再開発などの道筋をつけたいと考えております。

 また、小平市のみでは解決が困難な課題につきましては、近隣市との広域連携も欠かせない視点であります。多摩北部都市広域行政圏協議会や国分寺市との連携を引き続き推進するとともに、本年1月に開催した立川市と立川市の隣接市9市で構成される広域連携サミットの枠組み等を活用し、さらなる広域連携を推進してまいります。

 将来の予測が困難で、不確実、不透明な時代にありますが、課題解決のため、粉骨砕身、全力で取り組みたいと存じます。

 以上、4期目の市政をあずかる市長といたしまして、概括的ではありますが、基本的な姿勢を述べさせていただきました。これまで以上に議員の皆様、市民の皆様の御協力をいただきながら、小平市の発展に向けて、誠心誠意、全力を尽くしてまいりますので、何とぞ引き続きの御指導を賜りますようお願い申し上げまして、所信表明とさせていただきます。

 御清聴、ありがとうございました。



○議長(宮寺賢一) 以上で所信表明を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前9時14分 休憩

    〔伊藤俊哉議会事務局長退場〕

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     午前9時15分 再開



○議長(宮寺賢一) 再開いたします。

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△日程第8 議案第26号 小平市副市長の選任につき同意を求めることについて



○議長(宮寺賢一) 日程第8、議案第26号、小平市副市長の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第26号につきまして説明を申し上げます。

 本案は、現副市長の教山裕一郎氏が来る4月30日をもちまして任期満了を迎えますが、その後任につき御同意を賜りたく、御提案を申し上げるものでございます。

 教山氏におかれましては、平成25年から活躍いただいておりますが、このたび勇退されることになりました。これまでの御尽力に心から感謝を申し上げます。

 教山氏の後任者として、現議会事務局長の伊藤俊哉氏を選任いたしたいと考えております。

 伊藤氏は、お手元の経歴書にございますとおり、昭和55年4月に小平市に奉職し、以来37年間にわたって職員として勤務され、現在に至っております。この間、平成13年4月から企画財政部参事、平成13年5月から企画財政部企画課長、平成17年4月から都市経営部政策課長、平成18年4月から企画政策部長、そして平成26年4月から議会事務局長として、小平市の発展に深く貢献されております。

 同氏は、的確な判断力と決断力を兼ね備え、また行政経験豊富で、企画力にもたけており、誠実なお人柄は、私の補佐役として副市長に選任するのに最も適した方であると考え、御提案を申し上げるものでございます。

 以上が本案の内容でございます。

 なお、御同意を得られました場合には、選任日を5月1日にいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮寺賢一) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定に基づき、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 質疑に入ります。



○19番(小野高一) 市長につきましては、12月の出馬宣言におきまして、12年間手がけてきた諸事業がようやく緒についたところ、引き続き進めたい課題に向き合っていこうと決意したと述べられていらっしゃいますが、そのことから捉えると継続性が大事と考えておりますが、今回、副市長の選任について、現職副市長の1期4年の経験を生かすという考えはなかったのか、また現副市長を再任されなかった理由について伺います。

 二つ目として、今回提案された副市長人事について、推挙するに当たっての理由及び今後4年間、新副市長に具体的に求めるものはどのようなことがあるのか。

 三つ目として、先ほど所信表明にもございましたけれども、今後、小川駅西口地区再開発、小平駅北口地区再開発、小平都市計画道路3・3・3号線の整備等、まちづくりの事業が予定されておりますが、事業の伸長を図るために、今後、まちづくり等を特命とした副市長を置くという構想を視野に入れているのかどうか、3点お伺いいたします。



○市長(小林正則) それでは、3点いただきました。

 一つは継続性のことでございますが、大きな原則ですよね。別にそれに深くこだわるということではございませんが、私は、1回1回、初心のつもりで、この間、選挙に出馬をしてまいりました。ですから、継続して4期という言い方もありますが、私としては全く新たに就任をするといった気持ちで、今回、この4年間、臨む姿勢でございます。ですから、大きな大きな方針としては、私が新しくスタートするに当たっては、できる限り人心を一新して、新しい副市長とともに臨んでいきたいという大きな原則がございます。その意味で、今回、教山さんには任期いっぱい、退いていただく、勇退をしていただいたということでございます。

 この間、教山さんの実績というのは、皆さん、もう十分御承知のとおり、余りあるものがございます。しかし、私は、さっき申し上げましたように、全く新しい気持ちで臨みますので、できる限り新しい人材のもとでやりたいという私の強い思いで今回選ばせていただきました。ですから、副市長がかわられるということになりますけれども、しかし、以下1,000人余りの職員の皆さんはそのまま継続をして、従来の政策的な課題については継続して取り組んでまいりますので、いささかも揺るぎはございません。

 2点目の伊藤さんにつきましては、私が平成17年に就任をしたときは、前任者及びその前の前任者、2代続けてずっと役所の職員からそのまま持ち上がって市長になって、四半世紀余り、いわば役所の中の人がそのまま市長になるという、そういう歴史があったわけであります。ですから、私が市長になるというのは、かなり役所の中でも今までの方向性を大きく転換するという意味ではいろいろ大変な思いが、多分、前の私が市長に就任した際は、役所の中には多少いろいろ戸惑いもあったのではないかと思う。そのときに伊藤さんが当時は都市経営部の政策課長としておられて、いわば私の進めていく、いわゆるどちらかというと行政が主導的な形で展開をする行政運営から、市民の皆さんに参加してもらって、市民の皆さんに担ってもらうという、かなり180度的な転換の市政運営の中で、私をしっかりと政策課長の立場で支えてくださいまして、その間ずっと政策畑を歩まれて、そして今回、議会事務局長になられましたけれども、この間の12年間の私の参加や協働、自治、こういった、いわば今ではもう極めて標準的な、当たり前のような行政運営の形態になってきておりますが、当時は大変でございました。その意味で私が目指す方向性を一番熟知しておられるのが伊藤さんだということで、今回選ばせていただきました。

 それで、具体的にどういうことを進めるのかということでありますが、一つは、先ほども所信表明でもお話ししましたけれども、人口減少や高齢化の社会に入っていったときに、従来のような形で行政が主導的に何かやっていくというのはなかなか難しいし、高齢化に向かって、多くの皆さんが日中、この地域の中で暮らすという、こういった社会がもう既に到来しておりますが、さらにこの傾向が進んでいくわけですね。そういった現状の中で、この高齢者の皆さんには元気で、居場所をつくって、目的を持って、そして行政を支えてもらう、こういったいわば協働社会を実現していくという意味で、伊藤さんには今までの経験を生かしてこの道筋をぜひつけていただきたいという思いで、今回お願いした次第でございます。

 それから、小川駅西口地区と小平駅北口地区の再開発につきましては、もう準備組合ができまして、平成29年度で都市計画案の策定作業にこれから入っていって、順調にいけば、来年、再来年あたりに組合が設立されて、そして組合設立後、具体的な工事に入っていくわけですけれども、その大きな方向性はもう既にできているわけでありまして、今改めてその開発を専門とする副市長を新たに選ぶということは、現段階ではその必要性は非常に薄くなってきていると思っておりますので、そういう意味では、この事業は従来どおり、もちろん組合施行でありますから、権利者の皆さんの御意見、あるいはその御意向、こういったものはもう最大限尊重しながら、市としては側面的な支援をしながら、この事業は進めていきたいと思っております。



○2番(橋本久雄) 今の小野議員の質疑とちょっと重複するところもあるかもしれないんだけれども、そうすると、副市長は1人体制でいくということですかね、今のお話。昨年の3月定例会で当時の山下副市長が任期満了のときに、私が市長に副市長を選ばないのかということを伺ったときに、1年間の任期で、要するに、今、市長がかわる可能性もあるので、そういう誰かを提案するということはしないんだという言い方をしていたものですから、2人体制でいくのかなというふうに思っていたのですが、今のお話だとそうではないという、そうではないのかどうかの確認をまず1点させていただきたいです。

 私は、山下前副市長については特命的な色合いを持って2人体制にしたわけですよね。今、その再開発事業については道筋がついたから、もうそういう役割の副市長は要らないということだったんですが、むしろ私は、そういう方向性は出たとしても、小平駅の北口についても、面積でいえば3分の2いっていないとか、そんな数字も示されているわけですから、まだまだきちんとした住民合意を取りつけるような作業というのは必要ですし、コストの面からいっても両方合わせれば510億円余りになるわけですから、事業予測がですね。そういう特命的な役割を担う副市長が必要だというふうに思っているものですから、その辺のことについてはちょっと考え方が違うということは申し述べておきたいと思います。つまり、質問としては、1人体制でいくということでいいのかということです。

 小林市長になってから、全て副市長は1期で交代しているわけですよね。私は、それは特別、1期で交代させるという、何かそういうポリシーというか、考えが市長の中におありになるのかどうかということをちょっと伺いたいんですが、なぜ教山副市長が一番脂が乗ってきているというか、4年間やって、バランス感覚もいいですし、どうしてかえなければいけないのかという理由がやはりよくわからないんですよね。ここにいる部長は誰だって副市長をやれますよ、そういう意味で言えば。要するに、副市長というのを庁内の体制の中でしか選ばないという、これが、私は、改革とか、以前はいろいろ議論しましたよ。女性副市長に何でできないのかとか、2人だったら民間から登用したらどうだと。東京都から、以前、工藤さんという方がいましたけれども、そういうことをどうだというような議論もさせていただきましたけれども、今のお話を伺っていると、庁内という中で完結させていくようなつくり方というか、行政のあり方がそれでいいのかというふうに私はすごく思うんですよ。民間から登用するとか、民間の力を、活力を入れていくんだという、それが改革ではないですか。前へではないですか。だから、それがすごく内向きになっているなという感じがするんですが、その辺のことについては、改革とか前へという市長が日ごろ言われていることとのバランスの中で、こういう副市長の選び方についてはいかがなものかというふうに私は思っているものですから、それについてはどのようにお考えなのかを伺いたいと思います。



○市長(小林正則) 4年間で退かれるということにつきまして、もちろん4年間経験されれば、いろいろ積み上げてこられたものもありますし、本当は継続してということになるんですけれども、繰り返しになりますけれども、私は1回1回、新人のつもりで選挙戦に臨んでおりますし、当然、選挙そのものにも1回、2回、3回、4回とそれぞれ課題も違いますので、そういう意味で、私は初心のつもりで新しいパートナーを選んで船出するという基本的な姿勢、これは変わりはございません。その意味で、教山さんも余りある実績はございますが、私も本当にこの4年間支えてもらったことは十分承知をしております。しかし、この4期目はまた新たな船出でございます。先ほど所信表明でもお話ししましたように、この新たな船出、そして少子化や高齢化、新たな公共施設の再配置や更新、統合、それから地域自治をさらに進めていく、あるいは再開発の都市計画をつくって、これから組合に移行してやっていくという新たな課題には、やはり新しい陣容で臨みたいという私の強い意向で、今回、伊藤さんにお願いした次第でございます。

 それから、ちょっと役所の中だけで内向きではないかということを言われましたが、もともと私は外から入ってきましたものですから、ある面では、全体的なバランスでいえば、私が市の職員から市長になったのであれば、何だと、それはみんな身内ではないかということになりますけれども、私が大体外から入っていますから。私、サラリーマンを11年やっていますし、職種も結構変わっていますし、ですから外の世界は私はかなり詳しいですから、そういう意味では、私に欠けているものは、逆に、中をしっかりと統率してもらって、中の市の優秀な職員の意見をしっかりと吸い上げて政策にしていくという、そのことが私にとって必要であって、外部の人を登用するという意味では、私はある面では外部とのチャンネルは太く持っておりますので、この基本的な考え方は変わりはございません。

    〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 1期1人でいくのかという、副市長1人でいくのかという確認が抜けていたかと思います。



○市長(小林正則) 昨年の山下さんが退かれるときに、私も正直、随分悩みました。私も選挙はいつも厳しい選挙をやっていますので、本当にその6カ月後、私が当選しなかったら、山下さんも、一般的に言えば、やはり三役は市長が落選すれば一緒に退くというのが、これは決まりではありませんが、大体大方のルールみたいになっているものですから、山下さんにそういう思いをさせたくないとの思いで、山下さんにもお話をして、山下さんもそれであればということで退かれたという経緯があります。

 そして、この6カ月間、教山さんがその特命の部分を担ってこられて、私も傍らで見ておりまして、それでせんだっても2人副市長制についても2人で話をしました。その中で、教山さんのお話、あるいは私が傍らで見ていて感じたのは、教山さんの実力もあるんでしょうけれども、十分やりこなしてきているし、この間、関係性も非常に良好に維持をしてこられたということも含めて、教山さんからの助言もあり、1人体制でいっても十分やっていけるのではないかという助言もいただきました。そういうことで、今回1人でいこうということを決意いたした次第でございます。



○2番(橋本久雄) よくわかりました。2人であるか、1人であるかということについては、1人でももちろん十分やっていけると思いますよ、優秀な部長がいっぱいいますからね。ただ、2人体制にするときの議論とか昨年の議論も含めて、ちょっとそんな簡単に1人とか2人とかという、2人にするということは、特命的な側面もありますけれども、もう一方は、やはり三役は激務だから仕事を少しでも分担していくというような、そういう議論もありましたよ。私は基本的には反対をしましたけれども、そういう意味では2人体制はいいというふうに思ってきたわけですから、ちょっとそんな簡単にそんなに変えられても困るなと思っています。

 それから、要するにこれは、教山さんがいるところで申しわけないですけれども、自分で勇退というようなお言葉を使いましたけれども、私は、教山さんは全然問題ないし、もう一期やっていただいたほうがいいと、継続性という意味でね。誰がやっても、それはできますよ。でも、そういう問題ではないというふうに、私は副市長の役割というのはそういうことではないと思っているものですから、こんなにころころ1期1期かわるというようなやり方については賛成できませんですし、市長が要するに民間の経験をしているから、民間のいろいろなノウハウも取り入れることが可能なんだということについても、それはちょっと違うと思っています。何かあれば御答弁ください。なければ結構です。



○23番(浅倉成樹) 今、橋本議員が質疑されたことと同じことになるかもしれませんが、2点お聞きいたします。

 1点目は、やはり教山さんが今期去られて、伊藤さんが候補になっているわけですけれども、それぞれの評価を市長から一言、なぜそうするのかという、何をさせたいのかとか、先ほど全体的な意味合いでの説明があったとは思いますけれども、もう一度言っていただけますかね。端的に言えば、新しい伊藤さんにどういうことをやってほしいと思って任命するのかということです。

 もう一点質問したいのは、私は議会人ですので議会の立場から質疑するんですが、議会は二元代表制ということを改めてこの数年間、私、自覚したつもりですけれども、自覚すればするほど、全ての人事権が市長にあるということがとてもおかしいとも思いますし、さまざまな地方自治法上の決め事の課題があるということがわかるんですけれども、伊藤議会事務局長というのは大変優秀な方だったと私は高く評価させていただいております。この方が栄転されることは大変うれしいことではありますけれども、残された私たちはどうなるんだというのが、ちょっと言葉がおかしいかもしれないけれども、議会事務局長は、ではどなたになるんだということは一切知らされないわけですよね、人事権が市長にあるから。私、それはおかしいと思っているんですよ。できれば同時に、内定とか、そういうのでもだめなんですかね。

 要するに、議会事務局というのは、議員にとってはもう命綱のような非常に大変なところなんですよ。扇のかなめみたいなところもあるんですよね。だから、そこの議会事務局長が去られて、次はどうなるかということも全然わからない状態で、一部の人は御存じなのかもしれないけれども、少なくとも私は聞いておりませんから。それで全てが市長の任命権のもとに進んでいくというのは、私は、議会人としてはとても抵抗を感じています。その人事権を私は否定するつもりは当然ございませんけれども、議会運営上の何を望んで、何を考えて次の議会事務局長を選ぼうとされているのかという、その意向を示していただければありがたいと思います。



○市長(小林正則) 1点目の伊藤さんに期待することでございますが、繰り返しになりますけれども、私が初当選をしてこの役所に入ったときに、やや方向性といいますか、今まで進めてきた方向性とかなり違う方向性を私のほうで指示しました。一番大きなのはマニフェストですね。私は52のマニフェストという、従来であれば余り細かな政策を掲げて市長になるということはなかったわけですけれども、当時は、いつまでにどういう事業を幾らの予算をかけてやる、1年でやる、2年でやる、3年でやる、4年でやるという、全国的にも例のない、そういった公約を掲げて当選しました。ですから、庁内としては非常に困惑をしたといいますか、こういう市長が今度は来たんだなという思いが全体の空気として私は感じたんですが、そんな中にあって、当時は赤羽さんが都市経営部長で、伊藤さんが政策課長で、この2人に直接お話をして、私はこういう方向で進めたいんだと、またこれからの時代というのは、丸投げで市長になるのではなくて、市長がちゃんとした個別の課題を持って、市民にその信を問うて、それを公約として庁内で実現に向けてやると、この方向性でぜひやってほしいということを申し上げて、快く、その庁内の全体の空気の中で相当踏ん張って、当時、松岡さんが助役になられて、そういった相当苦労もあって体調を崩されて、なかなか開発のほうまで手が行き届かなかったという、非常に激務の中で、なおかつ内部的な大きな方向転換もあったものですから、そこで当時は開発で窪田さんを副市長として、少しでも松岡さんの負担を軽減して、とにかく駅前の再開発をやらなければいけないんだと。ちょうど準備組合をつくる段階でしたので非常に苦労が多かったので、窪田さんにお願いしたという経緯がございます。その後、松岡さんも体調を回復されて、開発事業も少しではありますが、前進したという経緯がある。

 そんなこともあって、伊藤さんは、この12年間ずっと私のそばにいて、私がやる方向性みたいなものをよく熟知して、大きな成果としては、自治基本条例の制定、この過程を彼はずっと政策課長、企画政策部長としてサポートしてきて、現在、自治基本条例、全員公募でやったという全国的にも例がない、この市民の皆さんが提案した条例でございますが、こういった成果物も伊藤さんがしっかりと事務局としてサポートした成果だと思っております。これを少子化や高齢化の流れの中でより定着させて進めていくということを伊藤さんにお願いしたいといいますか、ぜひ私と一緒に手がけていってもらいたいという思いで、伊藤さんに期待をしてお願いした次第でございます。

 それから、議会上のこの人事権の話でございますけれども、私も伊藤さんにお願いするに当たって、いろいろ議会の皆さんのことも考えなかったわけではないんですが、しかし、議会事務局長というのは、政策を持って何かをするというよりは、皆さんができるだけ自由に、それぞれルールにのっとって、28人が公平、公正にそれぞれが意見を述べ合い、それぞれがその機会を均等に与えられる、その場づくりをする、そういった役割だと思っております。ですから、伊藤さんはこの間、企画政策部におりましたので、そういう意味では議員の皆さんとの交流もあったし、政策的にもたけておりましたので、議会事務局長として適任だとしてお願いしたわけですが、後任につきましても、今、私が申し上げた、議員の皆さんが不快に感じないように、とにかく28人の皆さんが、それぞれが思い思い議場の中で十分に発揮ができる、こういった場づくりのこの機会、そういう場づくりというんですか、醸成というんですか、雰囲気づくり、こういったものができる人材を充てたいと思っております。



○議長(宮寺賢一) 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 議案第26号、小平市副市長の選任につき同意を求めることについて、この議案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、多数〕



○議長(宮寺賢一) 挙手多数。したがって、この議案は同意することに決定いたしました。

 ここで、ただいま同意と決定いたしました伊藤俊哉氏から御挨拶をいただきます。

    〔伊藤俊哉議会事務局長入場〕



○議会事務局長(伊藤俊哉) 御紹介をいただきました伊藤でございます。

 ただいま議会の御同意をいただきまして、大変光栄に存じます。また同時に、その責任の重さを痛感しているところでございます。もとより大変微力ではありますが、市長を補佐し、小平市政の発展のため、誠心誠意、その職務に精励していく所存でございます。どうか今後とも皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう切にお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(宮寺賢一) ありがとうございました。

    〔伊藤俊哉議会事務局長退場〕



○議長(宮寺賢一) 暫時休憩いたします。

     午前9時47分 休憩

    〔伊藤俊哉議会事務局長入場〕

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     午前9時47分 再開



○議長(宮寺賢一) 再開いたします。

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△日程第9 議案第23号 専決処分(小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例)の承認を求めることについて



○議長(宮寺賢一) 日程第9、議案第23号、専決処分(小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例)の承認を求めることについてを議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第23号につきまして説明を申し上げます。

 本案は、平成29年度税制改正に伴うもので、条例改正の根拠となる地方税法施行令が本年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴い、本年度の課税事務を進める必要から、本年3月31日付で小平市国民健康保険条例の一部改正の専決処分をさせていただいたものでございます。

 改正の内容でございますが、国民健康保険税の低所得世帯に対する被保険者均等割の軽減措置のうち、5割軽減及び2割軽減の対象世帯にかかる所得判定基準を改正するものでございます。

 具体的には、被保険者数に乗ずる金額を、5割軽減につきましては26万5,000円から27万円に、また2割軽減につきましては48万円から49万円に、それぞれ引き上げるものでございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(宮寺賢一) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定に基づき、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 質疑なしと認めます。

 討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 討論なしと認めます。

 それでは採決いたします。

 議案第23号、専決処分(小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例)の承認を求めることについて、この議案に御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(宮寺賢一) 挙手全員。したがって、この議案は承認することに決定いたしました。

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△日程第10 議案第24号 平成29年度小平市一般会計補正予算(第2号)



○議長(宮寺賢一) 日程第10、議案第24号、平成29年度小平市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第24号につきまして説明を申し上げます。

 本案は、本年度当初に市長選挙が予定されておりましたことから、当初予算につきましては骨格予算を編成し、提案をいたしましたが、市長選挙を終えて、このたびの補正予算において、いわゆる肉づけ予算として、当初予算に計上を留保した事業などを早期に実施することが必要であるとの判断から提案するものでございます。

 予算規模といたしましては、歳入歳出それぞれ10億2,129万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ619億1,829万1,000円とするものでございます。

 予算の内容といたしましては、歳入では、事業実施に伴い、国・都支出金、基金繰入金、市債等を増額するほか、留保しておりました自主財源として、財政調整基金からの繰入金を活用してまいります。

 歳出では、予算事業で72事業と多岐にわたっておりますので、小平市第三次長期総合計画の五つの体系に沿って、主な内容を御説明いたします。

 最初に、安全・安心で、いきいきとしたまちをめざしての分野では、地域活動や参加と協働をさらに推進するため、市民活動支援公募事業の拡充、大学連携の推進、地域自治の推進として地域連絡会等に対する支援を行います。また、安全で安心できるまちづくりを目指し、引き続き避難所へのマンホールトイレの整備を行うとともに、災害時の被災者用備蓄の整備を進めてまいります。文化施策といたしましては、鈴木遺跡保存管理等用地の整備などを行います。

 次に、快適で、ほんわかとするまちをめざしての分野では、魅力ある公園づくりとして、たけのこ公園トイレのリニューアルや公園アダプト制度の拡大を図ります。また、環境施策といたしましては、公共施設への太陽光発電装置の設置を進めるため、学園東町地域センターと中島地域センターにおける設計を行うほか、家庭ごみ有料化及び戸別収集への移行について実施計画の策定などを行います。

 次に、健康で、はつらつとしたまちをめざしての分野では、上宿小学童クラブ第二を整備します。また、全ての助産師によりきめ細やかな相談支援を行うゆりかご・こだいら事業や健康増進の普及啓発、食のライフプラン事業を実施するほか、各種健診や予防接種などを案内する健康ガイドを作成し、全戸配布いたします。さらに、生活困窮家庭の子どもの学習を支援するため、事業の対象者を中学生から小学6年生まで拡大いたします。

 次に、小・中学校につきましては、児童の見守り活動を補完するため、小学校通学路への防犯カメラの設置を進めるほか、保護者の負担軽減のために就学援助費を入学前に支給します。さらに、地域による放課後等の学習支援の充実を図ります。また、特別支援教育の充実を図るため、知的障害学級にタブレットパソコンの導入を進めるほか、来年度に特別支援教室を設置する小学校8校で準備を進めます。

 生涯学習の施策では、ブックスタート事業を実施します。

 生涯スポーツ推進の取り組みといたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金を創設するほか、引き続き、気運醸成のためのイベントや講演会等を実施するとともに、スポーツボランティアの育成の推進を図ります。また、市民総合体育館の第1体育室に空調設備を設置するための設計を行います。

 次に、住みやすく、希望のあるまちをめざしての分野では、都市基盤の施策では、小川駅西口地区再開発、小平駅北口地区再開発、小平都市計画道路3・3・3号線の整備に向けた取り組みのほか、市道の改修工事などを行い、安全で快適なまちづくりを進めてまいります。また、市内南西部におけるコミュニティタクシーの実証実験運行支援に取り組んでまいります。

 産業施策では、こだいら観光まちづくり協会に対して支援を行うほか、FC東京との連携により観光及び産業の活性化を図ってまいります。また、商工関連では市内店舗改修等補助を、農業関連では都市農業活性化支援事業を実施します。

 最後に、健全で、進化するまちをめざしての分野では、市ホームページのリニューアルや窓口サービスの改善を進めます。また、引き続き、公共施設マネジメントの推進を図るとともに、公共施設の劣化診断を実施し、老朽化の実態を把握します。

 以上が歳出事業の概要でございますが、今回の補正予算におきましては、建設事業に係る事業費が補正予算額全体の3分の2となるなど、投資的経費の割合を高めるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた事業を初め、市民の皆様の安全・安心やさまざまな場面における子育て支援、健康増進のための施策のほか、環境に配慮した施策などにも積極的に取り組んだところでございます。

 なお、予算編成に当たりましては、市議会各会派から寄せられました予算要望につきまして、その実現に向けて鋭意取り組んだところでございます。

 以上が本案の内容でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮寺賢一) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。



○21番(永田政弘) 今回、補正予算があったんですけれども、私は、ちょっと緊急の課題というか、現在、北朝鮮の問題とか、いろいろなのがありますけれども、そういうのに、選挙中もそうですし、選挙後、市長が当選してからの過程の中で、有事というんですか、そういったのに予算のここの中に緊急にでも入ることができなかったのかという観点から質疑させていただきます。

 今回、連日、北朝鮮をめぐる動きというのが緊迫した状況で報道されております。4月24日の内閣官房長官においては、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、政府は地方公共団体と連携して、全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTでございますけれども、それを伝達することと発表されております。今回も補正予算書の中には、13ページにあります防災危機管理課のほうで、防災体制の充実事業ということで1項目入っておりますけれども、これの金額もかなり大きく、5,800万円という。だから、これはこれで今回の補正予算であらかじめ裏づけられているんでしょうけれども、そういったことも含めまして、今回、いろいろな形での、きのう、きょうとか大変な状況でございますので、そこのところでちょっと質疑したいと思いますけれども、この間、国から小平市に対してどのような情報提供がなされているのかということと、また備えに関しての要請はあるのかという、これは今回の緊急の補正予算にできないかということで再度申し上げながら質問しておりますので、よろしくお願いいたします。小平市の市民の安全を守るために有事の際にどのような対応をとるつもりなのかということも質問いたしたいと思います。

 その間に緊急で対応しなければならなかったのかということのその中で対応がなされたのか、いわゆる話し合いがされたのかということも含めまして、ちょっとお聞きいたしたいと思います。



○危機管理担当部長(河原順一) ただいま御質疑いただきました、最近報道されております弾道ミサイル関係でございますが、まず、国からは先週金曜日に、この件について、国民に対して、もしミサイルが落下した場合にどう対応するかについてのホームページが開設されましたので、それにつきまして、まず都道府県に対して案内がございました。昨日、東京都におきまして各市町村の担当が集まり、そのことについて再度、国の考えについて連絡があったところでございます。

 2番目のこの件につきまして、J−ALERT、全国瞬時警報システムの内容については、国のシステムでございます。その後の防災行政無線は市の役割ということでございますが、今現在、この機能につきましては、国から、官邸から、有事というか、ミサイルがもし発射された場合については、官邸から消防庁に情報が入りまして、地方公共団体の受信機のほうに入りまして自動的にシステムが作動するものでございますので、今は、その機能について、再度、市といたしましては適切に作動するかについての確認作業にこれから入っていくと考えているところでございます。

 また、有事の際についてどう対応するかということでございますが、現在は、もしミサイルが発射した場合についての対応方法について、国から指示をいただいているところでございます。先週金曜日の件につきましては、国民保護のポータルサイトに、先ほど説明いたしましたホームページのサイトに掲載されたことを理事者に説明いたしました。今週月曜日の庁議の際に、こういう情報があるということを報告いたしまして、また、きのう、東京都の会議について理事者に説明しているところでございます。これからまた、東京都の会議の内容について担当課と話し合いを持って、市としての考え方を考えてまいりたいと考えております。



○21番(永田政弘) 私が心配するのは、昔、幹事長会議で、福島原発のメルトダウンがあったときに、私のほうで、その場で、もし小平市上空をそういった原子雲というんですか、流れたらどうするんですかということを私が質問したものですから、そういうのが気になっているんですね。その当時は、そういうことは多分起こり得ないだろうということで、でも、結果的には上空を通過していたということが後の報道ではなされたということが私の頭の中にちょっとあるものですから、ということは、やはり行政として小平市民の安心・安全を守るには、最低限やれることはやっておかなければならないのではないかという意味です。

 だから、きのう、きょうという形で、ないのが当たり前です、これはね。でも、現実にそういう大変な事態になっているということも、やはり小平市民、市長が言ったように、19万人の市民の皆さんを守るためにはどうするかということを何らかの形で、これだけ何か大騒ぎに、これは全世界での大騒ぎですから、やっているわけですから、何らかの対応をきちんと出さなければならないという意味で、今回、補正予算というのが出てくるんだから、その中に入れたほうがいいのではないかということなんです。

 改めて聞いていてもそう思いますけれども、例えば武雄市などにおきましては、もう既に市民の皆さんに可能性の対応についてということでとりあえず−−ほかのところもやっていますよ。でも、こうやって具体的にやはりホームページ上に載せているところも既にあるわけですよ。だから、やはり安心・安全というのが本当に大事だということであれば、緊急にでもこの補正予算の中に入れて対応すべきではないかということです。そういう質疑の趣旨でございますので、今後、ちょっと具体的にどういう形でやるかというか、J−ALERTもそうですね。昔はJ−ALERTは音が鳴ったり、鳴らなかったりとかして、また緊急の今の音も、不気味な音を発するという、皆さん、聞いた人はいるかもしれませんけれども、そういう特別の音がまた流される、緊急のときというのは。それはもうネット上で流されています、そのポータルサイトにね。だから、そういったことも踏まえて緊急のときには緊急の対応をして、やはり補正予算の中にでも少しでも入れるべきではないかということの質疑ですけれども、そこらあたりはいかがでしょうか。



○危機管理担当部長(河原順一) ただいまいただきました、市として何かということだと思いますが、現在、本当に国からの指示を冷静に分析させていただきまして、国の指示に従って適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。



○1番(伊藤央) 1点目なんですが、今回、上宿小学童クラブ第二の整備とかが予算化されていますけれども、学童クラブの今後の方針ですね。これも要は待機児童がいなくなるまで、永遠、学童クラブというのはつくり続けるのかどうか、どういう方針を持っているのか、その点についてお答えをお願いします。

 それと、産業施策の中のこだいら観光まちづくり協会に対する補助金なんですが、追加で400万円ぐらいでしたか、443万5,000円ということで計上されていますけれども、これのゴールはどういうふうに設定してあるんでしょうか。何を目指しているかと、終期というのがあれば、それについてお答えください。

 それと、さらなる財政健全化にチャレンジしますというのが今回の政策インデックスにあったかと思いますし、先ほどの所信表明においても財政基盤の確立が必要だということを市長がおっしゃったわけですが、今回また大きく基金を取り崩し、そしてまた市債も発行しているということで、肉づけ全体の中でその財政基盤の確立とか財政健全化のための努力というのはどの部分なのかということについてお答えください。

 それと、最後に編成過程ですね。先ほどの説明の中で、市議会各会派から寄せられました予算要望について、その実現に向けて鋭意取り組んだということでありますが、私には、どの会派がどんな要望をされて、どれが実現したのかがちっともわからないんですけれども、これを説明していただけますでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 学童クラブの将来でございますけれども、現状といたしましては入会の割合が非常に高いところが続いておりますが、先々を考えますと、必ずしもつくり続けるということにはならないと思っております。なるべく既存の資産を活用しながら、何でもかんでも新しくつくるという考えではなく、なるべく無駄のないような運用の仕方をしながら、学童クラブ、待機児童が出ないように事業を進めていきたいとは考えているところでございます。



○地域振興部長(滝澤清児) 観光まちづくりの関係でございます。

 まず、大きな考え方といたしましては、観光の視点から小平市全体の活性化を図っていこうと。今、私どもが進めているやり方は、市民みずからの手でこのあたりの活性化を図っていくということで、住んでよし、訪れてよしの小平市をつくっていきたいというところが最終的なゴールというところでございます。今、観光まちづくりのプランがございまして、具体的には50の目標があるんですが、それを一つずつ解決しながら進めているというところでございます。今回の補正予算でお願いしております443万円余りにつきましては、今年度行います具体的な事業費についての補正予算ということでございます。



○財務担当部長(片桐英樹) 財政健全化に関する具体的な事業がこの補正予算の中に入っているかと、こういうような御質疑かと思いますが、具体的に幾らというようなことの、そういった形での盛り込みということはないわけでございますが、ただ、財政基盤の確立につきましては、今年度から始まります、例えば第3次行財政再構築プランを確実に実施していくと、こういったものも一つございます。その中に、例えば窓口改善の取り組みですとか、あるいは公共施設マネジメントを引き続き推進していくとか、そういったような項目もございますので、それに関連したものとしては、例えば申請書自動印字システムの導入などにつきましては窓口改善の取り組みの一環でございます。また、公共施設マネジメントの推進としましては、公共施設データ集の更新の費用も計上してございます。また、自主財源の確保というところも第3次行財政再構築プランの取り組みに入っているわけでございますが、それに多少関連ということでございますが、ふるさと納税の事業促進ということで、ポータルサイトの活用でクレジットカード納付も可能になるというようなことで、その辺で多少のふるさと納税の推進につながればということで、この辺が財政健全化関連の事業になろうかなと考えています。



○副市長(教山裕一郎) 予算編成過程においての会派からの予算要望はどのようなものがあったかというお尋ねでございますけれども、今回、この提案に先立ちまして、各会派の皆様には事前に予算の内容等については会派説明をさせていただいております。その中では、各会派から出していただいている予算要望があったものにつきましては、取りまとめをして書面で内々で内容についてお伝えするという形はとらせていただいております。その予算要望、各会派がどういったものを出されたかということは、これは内々の話になってございますので、それをつまびらかに全部するといったことは、事務上ちょっと難しいのかなといったことでございます。



○1番(伊藤央) 1点目なんですけれども、その後の財政基盤の確立とか財政健全化にもかかわることで、要は、これはやはり公共施設マネジメントとも関連して考えていかなければ仕方がないというふうに思うんですね。一つは、需要がある限りつくり続けるというのもどうかなと私は思っていますけれども、つくるにしても、将来的に公共施設マネジメントにおいては小学校の統廃合ということが視野に入っているわけですから、早くそれを固めて、この学童保育に関してもそれを見据えたやり方を考えていかなければ、非常に財政的な無駄というかが出てしまうのではないかと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。

 それと、2点目なんですが、これは住んでよし、訪れてよしの小平市がゴールということですけれども、補助金のゴールとしては非常にまずいと私は思います。これはやはりきちんとした数値目標を立てて、また終期設定をしてやらなければ、補助金というのはずるずる出し続けることになりますので、これも財政健全化とは真逆というふうに私は思う。感じるわけですね。このあたりは、産業のほうに聞くよりは、財政のほうに聞くことかなと思っていますけれども、これを含めた補助金の考え方について、どうなっているのかということをちょっとお答えください。

 それに、今申し上げたとおりで、具体的な盛り込みというのがやはり見えてこないわけですね。これほど財政基盤の確立とかさらなる財政健全化にチャレンジすると声高に言うからには、きちんとこれを実効性のあるものにしていかなければならないというふうに感じますが、いかがでしょうか。

 それと、4点目なんですけれども、予算編成については市民がわからないんですよ。市長は、今回の政策インデックスの中でも、基本理念、基本政策については公開、参加、協働をさらに前進させ、自治の町を完成形にというふうに、これが基本理念だとおっしゃっているわけですよね。そしてこれは本当に重要な予算編成なわけですから、また予算編成においても、これまで予算編成過程について、市民の皆さんにわかりやすい財政を推進するために、予算編成過程の透明性を向上させる観点から予算編成過程を公表しますというふうにおっしゃっているんですが、その各会派から出てきたものはどんなものが出て、何が実現したのかというのは、その要望した会派にしかわからないと。市民にもそれは全くわからないということで、果たして透明性が確保されていると言えるのかどうか、そして市長の考え方にこれは合致しているのかどうか、そこの部分をお答えください。



○企画政策部長(齊藤豊) 1点目の学童クラブの増設と、それから公共施設マネジメントの関連性でございます。

 公共施設マネジメントにつきましては、基本方針、それから推進計画ということで、具体的にどのように統合していくか、仕組みにしていくかということを示しているわけですけれども、現行、子どもの数の増加等でニーズがふえているものについてどのように対応していくかということについては、大変悩ましいと捉えております。その中でも公共施設マネジメントの視点がございますので、増設する場合について、先ほど子ども家庭部長からもございましたけれども、果たして増設が必要なのか、それとも、空き教室等、活用できるものはないのか、さらに、増設する場合については、その後、仮にニーズが落ちてきたときに、他の公共施設として活用することができるかどうか、そういった全体的に公共施設マネジメントというフィルターを通しながら、個々の施設の増設については考えていくと今捉えているところでございます。



○財務担当部長(片桐英樹) 補助金の見直しということの中で、終期の設定ということでございますが、補助金検討委員会とか、いろいろなところで、そういった見直しの中で終期の設定は必要だということは、そういう議論はございまして、原則的に今後の補助金についてはそういったものも設定していく方向で見直していくという、そういう原則は持ってございます。ただ、補助金のいろいろな種類の個々のものによっていろいろな性質がございますので、原則はそういうことではございますが、中にはそういった当面、終期までちょっと設定できないとか、そういったものもございますので、それは1件ずつ判断するということもございます。

 それから、財政健全化をもう少し明確に示していくべきということでございますが、健全化につきましては、従来から、例えば市債の借り入れにつきましては元金償還の範囲内でコントロールして財政基盤を確立するですとか、あるいは自主財源の確保ですとか、そういったことに取り組んできたわけでございます。今後も、さらなる歳出の抑制とか事業の見直し、こういったものも進めていくと同時に、先ほどから申し上げました第3次行財政再構築プランの中に掲げております、新たなものとしては財政の見える化ですとか、そういったことも進めていくとか、そういったことを着実に実施していくということに尽きるのかなと考えているところでございます。

 それから、予算編成過程の公表についてちょっとわかりにくいというようなことでございましたが、これまで取り組んできたものにつきましては、予算の、まず各所管課からの要望、これを取りまとめたものを一度公表すると。それからその中間で、企画政策部で査定した状況、これをそれぞれ細かく事業ごとに公表して、最終的な予算となったものについて最後の3段階で公表すると、こういう過程で今まではやってきておりますので、各会派の要望についての公開というのは現在していないというところでございます。



○副市長(教山裕一郎) 会派の予算要望のところについて、少し補足をさせていただきます。

 会派の予算要望の位置づけとしましては、そもそもその会派の政治活動の一環として位置づけているところでございます。したがいまして、市として会派の予算要望に対してどのような予算組みをしたかということを明らかにしていくというのはちょっと考えていないところでございまして、もしあるとするのであれば、会派の中での取り組みとして、予算が確定後にそのようなことをPRしていくというようなことはあるのかなというふうな、そういった位置づけで捉えているところでございます。



○28番(木村まゆみ) 1点だけお尋ねします。先ほど市長の所信表明で、参加、協働、自治ということが強調されたわけですけれども、それに関連してなんですが、本議案の提案の冒頭にも地域自治の推進というのが出ております。これがどういうところに予算としてあらわれているのか等を見ますと、補正予算書の15ページに地域自治推進事業、講師料として15万円というのが入っているわけです。この金額が多い少ないは別にして、2款1項10目、全部がこの自治の推進というふうになるのかなとは思っているんですけれども、ここから市長が目指す自治の花開く小平市像というか、そういうものが、ちょっとゴールというか、その目指すものというのが見えてこないので、それを明らかにしていただきたいなと思います。

 それから二つ目に、地域自治の中でやはり一番大事なのは、私は地域のコミュニティーの回復とかコミュニティーの醸成ではないかなというふうに思っています。その観点から見ますと、補正予算書の23ページにごみの収集有料化のところで戸別収集への移行ということが出ています。戸別収集に対する要望が市民から強いというのは私どもも認識しているところなんですけれども、ごみステーションを利用している一市民としてのその立場からいいますと、いろいろ課題はありつつも、これがコミュニティーの醸成とかコミュニティーを回復していく上でのとりでになるのではないかなという思いと、今もそうなっているなという自覚があるものですから、この地域自治の推進と、それから戸別収集への移行というのは相矛盾するのではないかというふうに受けとめているのですが、その点のお考えをお示しください。



○地域振興部長(滝澤清児) 地域自治の推進ということで、今回のこの15万円については講師等の謝礼ということで考えてございます。私どもが一番に考えておりますのは、やはり地域のコミュニティーの醸成、これは今、議員がおっしゃったとおり、そのあたりでございます。地域の方々が自分の地域を自分たちで担っていくんだというところが一番ということで考えてございますので、その中で個々の地域に課題が見えてくると思います。その課題を解決したいというような思いの方々が集まったときに、では専門家の意見を聞きたいなというようなお話があった際に、この専門家の講師をお呼びして、そしてお話を聞くというようなことについての今回予算化ということでございます。私どもは、社会福祉協議会などとも連携をしながら積極的に地域に入っていきながら、このあたりの下支え、あるいは御相談等に乗っていきたいと考えてございます。



○環境部長(岡村秀哉) 地域コミュニティーの醸成に関して、家庭ごみを有料化する場合に、戸別収集をした場合、これまでステーション方式で地域のコミュニティーに一定程度役立っていたのではないかということでございますが、それは当然、そのようなことも現在もあるし、過去にもそういう形で成り立ってきたということはあるかと思います。ただ一方で、高齢化が進んで、なおかつまた共稼ぎがふえてきている中で、市内では、そのステーション方式でやりますと、そのごみ収集をした後の片づけであるとかカラスネットをまたしまうとか、そういったことに対しての役割が固定化しているという一方でのかなりの苦情、不満等がありまして、コミュニティーを醸成する逆の作用が働いているというようなことも一方ではございます。

 そういったことから、高齢化社会に家庭ごみを有料化したときに、戸別収集への要望もかなり強いものがありますので、どちらか一方に決めるということではなくて、ステーション方式の中で資源化の取り組みの中では集団回収のような取り組みもありますし、食物資源循環事業などのコミュニティーを醸成しながら行う取り組みもありますので、そういったことを総合的に捉えながら進めてまいりたいと考えております。これは、これから家庭ごみ有料化の市民の皆様への説明の中で、御意見をお聞きしながら決めていきたいと考えてございます。



○28番(木村まゆみ) 2点目はよくわかりました。

 1点目なんですけれども、自治の花開く小平市の像というのをどういうふうに思い描いていらっしゃるのかというのをお尋ねしたんですけれども、その答弁はなかったかなと思います。

 それから、この講師料については、特に市でこの人にと決めているわけではなくて、課題解決のためにこういう講師を派遣してほしいというふうに例えば自治会から話があったときに、派遣していただけるという、そういうための枠取りみたいな15万円と考えていいんでしょうか。



○市長(小林正則) 自治が花開く町でございますが、本会議でも時々お話ししていますが、私の中で、江戸時代の隣組とか寄り合い、私、小さいとき、父親のかわりで寄り合いによく行った記憶がありまして、うちは母子家庭だったものですから、村普請とかがあると、おまえのうちはおやじがいないから、うちがかわりをするよとか、田植えがあると、おまえのところはおやじがいないんだからといって隣の人が助けたり、あるいは障害があったりすると、そのときに部落の人たちがその面倒を見てもらったりとか、お互いが協働社会なんですね。そういういわば互いに支え合って、足らざる分は互いに支え合って、町が全体にそういった、そういうそれぞれの家庭の状況をみんなで補完し合う。稲刈りとかも、みんなそうなんですね。今はみんな、1軒1軒、農機具を持っていますが、昔は貧しかったので機械も共同で持っていて、順番の当番表みたいなのがあって、それであなたのうちは何日、あなたのうちは何日みたいに、そういうものを私の中で江戸時代のそういった社会をずっと想像していまして、それで実験的な取り組みとして、まず学園西町に、みんなで課題を共有してもらおうということで、ちょっと時間はかかりましたけれども、交友サロンができて、私もこの前、行ってきましたけれども、それぞれがそれぞれ、いろいろ居場所を見つけて、役割を持って、趣味を持って語り合って、私が行ったときはちょうど食事づくりとマージャンをやっていまして、非常に楽しくやっていましたよ。みんなに感謝をされました。

 もちろん、このやり方が全て小平市全域に全部できるとは限っておりません。今回、ですから、新たにまた違った形での地域コミュニティーのあり方というのもあってもいいだろうということで、今度、また学園西町以外にもそういう芽が、こういう地域コミュニティーの芽があるようなところについてはちょっと後押しをして、また学園西町とは違った形での地域コミュニティーを市内全域につくっていくということを想定いたしているところでございます。



○議長(宮寺賢一) 暫時休憩いたします。

     午前10時33分 休憩

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     午前10時45分 再開



○議長(宮寺賢一) 再開いたします。

 質疑を続けます。



○11番(磯山亮) では、済みません、1点目なんですけれども、財政調整基金からの繰り入れについてお伺いします。当初予算の審査段階において、市長選挙後の政策的経費については一般財源の留保分として4億5,000万円ほど想定しているという御答弁をいただいておりますけれども、今回の補正予算においては5億円の繰り入れになっておりまして、5,000万円ほど基金の繰り崩し額が当初予算の御説明からはふえているのかなと思っております。その辺の説明のそごといいますか、差が出た理由についてお伺いいたします。

 2点目なんですけれども、先ほど市長の所信表明の中で、今後の課題としては保育環境の充実も挙げられておりますけれども、現在の待機児童の状況と、課題として挙げられているわけですので、本補正予算にどのように取り組みがあるのか、また今後のお考えをお示しいただきたいと思います。こちらも、当初予算の審査の際には、認可保育園につきましては、つくりたくてつくったわけではなくて、需要があったからつくったんだという御発言もいただいておりますので、重点課題として挙げられるのであれば、今後どのように取り組んでいくのか。また、当初予算の中で指摘させていただきました、例えば認証保育所の利用料の補助の上乗せだったり、在宅での子育て世帯への支援の必要性に関する認識はいかがでしょうか。

 3点目です。所信表明の中でも、こちらも今後の課題として少子高齢化という問題が挙げられておりました。財政的に見ますと、やはり社会保障費の伸びなどが今後も予想されるのかなと思っております。今後も厳しい状況にあるのかなと思っているんですけれども、今回の補正が肉づけ予算ということで、これをもちまして平成29年度の本予算みたいな全体像が見えてくると思うんですけれども、それを踏まえた中での今後の財政見通しについての認識をお伺いいたします。

 また、財政の健全化等のお話もありました。歳出削減に取り組んだり市債を引き続き抑制していきながら、次世代に負担の残らない財政運営をしていくということなんですけれども、現実的に、今まである程度のプライマリーバランスを維持しながら、公債費に関してはかなり減らしてきている中で、スクラップ・アンド・ビルドも当初予算の審査の中では特に今年度行ったことがないと。さらに言えば、例えば法人市民税だって、これ以上、景気が一気に回復して、大幅な伸びがある状況かと言われれば、なかなか難しいだろうなと思うところで、今までの市債抑制をしながらある程度の財源を生んできたというところは、それは一つ効果があったと思うんですけれども、具体的に将来に向けて、社会保障費の増大、増加などが考えられる中で、どのような手法で財源を確保していくつもりなのか、その点につきましてぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○財務担当部長(片桐英樹) 財政調整基金の繰入金が4億5,000万円から5億円にふえたというのはなぜかというようなことかと思いますが、この4億5,000万円というのは、きっちりしたというか、その当時、大体と言うとあれですけれども、4億5,000万円程度ということで想定していたものでございます。それで、実際に補正予算を組む際には、さらにいろいろな精査をしたり、あるいはその後にふえた事業とか、そういったものもございますので、そういったいろいろな事業をやはり全て取り込んで実施していきたいという思いもございますので、5,000万円程度の伸びの範囲で何とか今後の財政運営はできるのではないかということで、ここは少しふやさせていただいたというところでございます。



○子ども家庭部長(石川進司) 待機児童の状況等でございます。ちょうど今、最終的な精査をかけているところでございまして、平成28年度の4月当初に比べれば、当然減少ということになってございますけれども、まだちょっと正確な確定数字は申し上げられない状況でございます。もう少々お待ちください。

 そして、今回の補正での取り組みでございますけれども、幼稚園のアットホーム事業について、ここではちょっと額は少ないですけれども、教育時間の前後でお子様を預かっていただけるアットホーム事業に手を挙げていただいた幼稚園がございますので、一つ、長期休業期間のところを預かってもらえなかったんですが、これによって1年間を通じて3歳以上のお子さんを預かってもらえることができるようになってくるというところがございます。

 そして今後の見通しでございますけれども、昨年度まで認可保育園を懸命につくってきたわけでございますけれども、財政等の状況もございますし、それから、待機児童の精査をしている中で、ちょっと今までとは違った、例えば認証保育所があいているけれども、御案内しても興味を示されない方も出てくるような、昨年度と少し違ってきたなというところが見えてきてございますので、その整備に関しましても地域型保育を中心としたものに軸足を移していこうかなというような考え方は持っているところでございます。

 そして認証保育所の補助でございますけれども、これは今年度、検討してまいります。

 そして、御家庭でお子様を見ていらっしゃる家庭についての補助等につきましても研究課題として捉えて、今後も続けて研究してまいりたいと考えているところでございます。



○財務担当部長(片桐英樹) 社会保障経費が伸びている中で、今後の財政見通しということでございますが、確かに社会保障関係の経費が非常に伸びておりまして、経常経費がどんどんふえていると、こういった中で、一般財源の伸びが、この平成29年度の予算では市税が伸びておりますが、その分、地方交付税等、税連動交付金とか、こういったものが減になっていて、総体としては一般財源は余りふえないと。今後につきましても、交付税の伸びが余り見込めない中で、一般財源が余り伸びていかないということが想定されます。そうしますと、社会保障費関係はどんどんふえていくという中では、さらに厳しくなっていくという状況はございます。そうした中では、これはいろいろ議論はございますが、消費税の10%というような議論がございますが、この辺につきましては市としては非常に貴重な一般財源にはなるということでございまして、この辺がない中では非常に厳しい状況が続くということでございまして、当面は第3次行財政再構築プランの着実な推進というところの中で財源を生み出していくということかなと思っております。

 これは、4点目の財源の確保ということと今これもつながるんですけれども、当面そういった形で、自主財源の確保も当然やってまいりますが、自主財源ではそれほど大きな財源効果は見込めないというところでございますので、引き続き、それも含めまして、第3次行財政再構築プラン、これを確実に実施していって、財源を生み出していくということかなと考えております。



○11番(磯山亮) それでは1点だけ再質問させていただきたいんですけれども、1問目の財政調整基金の当初との差については5,000万円程度ならオーケーということで、当初のときは大体というお話だったんですけれども、結構、5,000万円というのは大きいのではないのかなと思っていまして、今回の予算というのは、いわゆる肉づけ予算と、いわゆるがついているんですけれども、当初予算のときからの認識だと、本予算から必要なものを計上したのが骨格だと。それ以外が肉づけだよという話だったと思うんですね。その中で、骨格だけだと全体像が見えづらいという議論は何回かさせていただいたんですけれども、留保財源も含めて全体のキャパシティーが見えている中で議論をしてきたつもりだったんですね。だから、この5,000万円が当初の想定に対して市の財政にどれくらい影響があるのかなというのは、5,000万円程度ならオーケーとおっしゃいましたけれども、何かその辺はもう少し説明がいただきたいなと思いました。

 会派で説明を受けた際の資料の中に今回の補正予算のポイントが2点書かれておりまして、1点目が、当初予算が骨格予算であったため、政策的経費等を予算化する。これは事前からの御説明でよくわかるんですけれども、(2)として、当初予算編成後に実施が決まった事業を実施すると書いてあります。政策的経費を予算化するのも、実際、予算化されてから事業の実施が決まるので、これは2番目と同じ意味なのかなと思うんですけれども、つまり、当初予算の段階で留保していた政策と、それとは別に4月から年度が始まって何か新たに考えた政策があって、今回の補正予算で一緒になっていて、その部分が5,000万円分に充てられたのかななんていうふうに推測するんですけれども、何が聞きたいかといいますと、このポイント2に書かれている当初予算編成後に実施が決まった事業について実施するという意味を少し説明していただければなと思います。



○財務担当部長(片桐英樹) 肉づけ予算と、いわゆるということで言っておりますが、あくまでも補正予算の一種でございます。したがいまして、当初の段階では、例えば計上できなかったものとか、その後の情勢の変化、あるいは国とか東京都の補助要綱が具体的になってきて、そういったものが利用できるとか、新たにこの当初予算からの間の変化でさらに盛り込めるものというのも出てきているわけでございますね。あるいは当初予算のときの予算特別委員会で審査をいただいた内容等、反映できるものは反映するとか、そういったようなこともございまして、新たに出てきた事業というものも、補正予算ということですので、そこの中に盛り込んでいくと、そういう考え方でございます。



○2番(橋本久雄) それでは伺います。政策インデックス2017、64の約束プラスαの事業が、26事業、この補正予算に入っているという説明をいただきました。これは全部で74事業なんですが、この政策インデックスのそれぞれの約束を取り込んだ事業を見ていくと、政策インデックスそのものが、一つの約束に二つぐらい事業が入っているような約束がいっぱいあるんですよ。それで、その約束のうちの一つだけがこの補正予算に落とし込められているというのが結構あるんですね。だから、残りの分はどうするのかというのが非常によくわからないんです。

 例えば、具体的に言えば、約束15、これは貧困家庭の子どもたちへの支援政策創設ということで、この事業の概要一覧の三つの項目に入っているんですが、創設に先立ち実態把握調査を行いますと書いてあるんですが、では実態把握調査はどこに入っているのか。入っていないわけですよね。

 あるいは約束21、これはこの事業の概要一覧の37番目ですよね。37番目というのは就学援助費の入学前支給等というものですけれども、実態に合わせ、前倒し支給ができるよう改善を検討しますというふうに政策インデックスに書いてあるんですね。その後に、学校給食無料化のための研究、検討を行いますと書いてあるんですが、これはどこでやるのか、いつやるのかということですね。

 これがまたちょっとびっくりしてしまうんだけれども、約束24、これの11番目ですよね。これは、11番目というのは公園リニューアル事業、たけのこ公園のトイレの改修と書いてあるんですね。約束24には、子どもたちがのびのびと遊べる場を保障するため、公園の整備やプレーパークへの人員配置をしますと書いてあるんですよ。人員配置はいつやるのか。この人員配置というのは、市長が1期目に当選したときの、当時はマニフェストですが、マニフェストの中にちゃんと載っていて、プレーリーダー小屋を600万円でつくると、プレーリーダーを配置すると、500万円と、具体的に書いてあるわけです。12年たっても実現していない事業ですよ。これが、約束24はこの11番目の公園リニューアル事業だよというふうに言われても、では、このプレーパークへの人員配置というのは、これはいつ、どの時点で実施するのか。もう12年やっていないんだから、ぜひやってくださいよ。約束違反。これはもうぜひお願いしたいと思う。だから、そういうのが結構あるということですよね。

 約束29、これはこの4番目ですよ。被災者用備蓄。これも、備蓄量を調査し、必要な量を確保しますと書いてある。その後に、がれきの仮置き場のスペースを調査しますと書いてあるんですが、調査はやるんですか。そういうのがるるあるわけですね。

 約束32は、自殺の実態把握をしますと。この補正予算には入っているんですよ。でも、実態把握というのは入っていない。そういうのが結構あるものですから。

 約束41、これは12番目、鎌倉公園整備検討業務、地権者及び周辺住民の意向を把握するためのアンケート調査と書いてありますよね。それで、みどりのグランドデザインを策定しますと書いてある。これはいつ、どうやって策定するのか、よくわからないわけで、こういうのが結構あるんですよ。

 約束63は、若者市民会議を創設しますと書いてあるけれども、いつ創設するのかというのが出ていない。

 だから、一つの約束の中に二つとか三つの事業が入っていて、その一つだけをここに落とし込んでいるけれども、残りがどうなっているのか。結局、これはもうそのままやらないことになってしまうのかという心配をしているものですから、それはどういうふうに考えているのかということを伺いたいということです。

 もう一つは、約束58に相談のワンストップ体制を確立しますとか、発達支援センターを設置しますと書いてあるんですが、これはもう以前から言われていることですから、私はすぐにそのための取り組みをしてほしいんですよね。でも、これには入っていない。できることはやりましょうよ、すぐ。お金もそんなにかかるわけではないんだから、なぜそういう実施しますとかやりますというふうに書いてあることがこの補正予算の中に具体化されていないのか、この2点をちょっと伺いたいと思います。



○議長(宮寺賢一) 一つ一つの個別ということではなく、基本的な考え方についてお答えいただきたいと思います。



○企画政策部長(齊藤豊) 政策インデックスについての市の対応の考え方というふうな大きなくくりで御答弁を申し上げたいと思います。

 この政策インデックスにつきましては、私どものほうも当然、市長から実現に向けて努力をしてほしいと指示を受けているものでございます。議員御披瀝のとおり、この政策インデックスについては、おのおのの項目について、明確にその目標ですとかターゲットが示されているものもございますし、それが複数あるものもあります。また一方で、そのインデックスという言葉の示すとおり、指針、方向性ということで、幅広い、どの段階をもって目標達成にするのかということについて、市としてさらに検討が必要なものも多いなと捉えてございます。

 今後、実現に向けては、この4年間の中で、それぞれの項目がその目指すところに、目的に向かってどのようにその施策化をしていくかどうかについては、さらに検討が必要な項目が多いと考えてございます。そういったことで、今回、補正予算の中に入っているものもございますけれども、補正予算に入っているイコール即実現をしたということではございませんし、入っていないから何もしないということでなく、これは2点目のお答えになるんですけれども、取り組むものについて予算が入っていないものがあるということにつきましては、必ずしもその予算を必要として取り組むもの以外にも、検討が進められるものもあると捉えているところでございます。

 いずれにしましても、今後のその施策に当たりましては、今の第三次長期総合計画、あるいは個別の分野別の計画、新中期的な施策の取組方針・実行プログラム等との整合をとりながら、位置づけながらということで、計画的に実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。



○2番(橋本久雄) そうですよね。予算が伴わない。多少は伴う。でも、私は、この発達支援センターを設置しますというふうに明確に書いてあるんだったら−−それの報告書も出ていますよね。発達支援センターに向けた報告書について出ていますけれども、あれは要するに市民は一切参加していない。有識者だけでつくった、検討の結果の報告書ですよね。だから、発達支援センターをつくると言うんだったら、これは、要するに当事者とか保護者の方とかも含めて、どういうセンターをつくっていくのかということを議論しなければいけないわけですよ。だから多少予算はかかりますよ。それは、これは時間がかかる。これはもう前からずっと言っているんだから、この時点でそのための具体的な取り組みをしたらいいのではないですかということが私の質問の趣旨なわけです。なぜそういうことをしないのかというのが理解できない。実態把握調査だって、行いますというんだったらやったらいいではないですか。そんなに別段お金がかかるわけではないですよ。ですから、そういう取り組みがなぜこの中に入っていないのかということが非常に理解できない。

 プレーパークについては、12年間、やるやるやるやると言っていて実施していないんだから、それはこういうのは優先的にやってもらわないと、2期目では500万円という数字も出ていましたよ。でも、この人を配置するだけではプレーパークの有効活用には当然ならないわけですから、どういうプレーパークにしていくかという検討ももちろん必要なんだけれども、こういうのを、学校の無償化を検討するというけれども、それは明確に、これは貧困対策にはならないという答弁もしているわけでしょう。でも、やると言っているんだから、だったらそういう検討をしてほしいというふうに思う。そういうのが多過ぎ。

 ですから、これはまた、政策インデックスの達成状況82%なんていうのがチラシに出ていましたけれども、これもやったというふうになるわけですよ。だけれども、中を見てみたら、例えばプレーパークについてはやり残しのまま終わってしまうという懸念を、12年間やらなかったわけだから、そういうふうに思ってしまうわけですよ。ですから、こういうふうにちゃんと書いてあるんだから、小学校区ごとに居場所をつくるなんていう、もうそんな答弁は全然なかったけれども、ここに書いてあるんだから、それはやはり具体的にそういう動きをつくっていただかないと、要するに、骨格予算にして、今回肉づけ予算をするわけですから、それは私は、内部的に検討するという域を超えて、市民参加でそういう検討をするような取り組みをしなければいけないと思いますよ。その辺はどういうふうにお考えなんですかね。



○議長(宮寺賢一) 基本的な考え方で、お答えがあれば。



○企画政策部長(齊藤豊) 政策インデックスについては、市長の掲げた公約事項ということで市としても受けとめておりますので、その実現に向けては、庁内さまざまな調整をしながら進めていくということで考えています。



○27番(佐藤充) 二つ質問をさせていただきます。

 一つは、これは確認の意味も込めてなんですが、当初予算が骨格予算で、今回の補正でもって本予算になるというようなお話がありました。それで、いわゆる2017年度の小平市の当初予算というふうに言った場合は、私は、この骨格予算に補正予算(第1号)と今回の補正予算(第2号)を加えたのが、いわゆる当初予算で、さまざまなほかの市とのいろいろな比較の基礎といいますか、当初予算の比較なんていうのがよくありますけれども、そういう場合の当初予算と言った場合は、第1号、第2号が加わった予算だということで考えてよろしいんでしょうか。そこら辺、ひとつ確認をしたいと思います。

 それから二つ目なんですが、家庭ごみの有料化のことにかかわって質問いたします。有料化の方向を打ち出して、そのための実施計画の策定だとか人員の配置ということが示されました。この間、有料化をするんだという話は、計画としての話はあったというふうに認識はしていますが、予算化をされたというのは今回初めてだと思うんです。私たち日本共産党小平市議団としては、以前からこの家庭ごみの有料化に反対をしてまいりました。現在も全くそのとおりなんですが、それはなぜかといいますと、一つは、有料化してもごみは総体量として減らないんだと。ごみの減量の手段にはならないということが一つ。そして二つとしては、市民全体に一律に負担を求めるものになるんだということで、これはすべきではないという理由です。このごみの減量というふうなことを考えた場合、市としてはどのように考えているのか、非常に大事な課題でもあろうと思いますので、そのことについて伺っておきます。



○財務担当部長(片桐英樹) 当初予算と今回のいわゆる肉づけ予算を合わせて当初ではないかと、こういう御質問かと思いますが、おっしゃるとおり、実質的な当初予算というのはそのとおりだと思います。ただ、位置づけとしては、今回のいわゆる肉づけ予算というのは第2号補正予算ということになりますので、いろいろな場面で統計等、当初予算の比較とか、いろいろ出てくると思いますが、そうなりますと骨格の部分が当初予算という形になります。そこで、あえて実質的なとかというふうな形の注釈をつけていただいて、こういったものを含めて比較するというようなことも、それはそれでまた可能なのかなとは思っておりますが、正式な位置づけはそういう形でございます。



○環境部長(岡村秀哉) 家庭ごみ有料化の施策自体が、ごみの減量効果には直接つながらないのではないかという御指摘でございますが、これは、基本的に国、東京都、それから多摩26市の中で、市長会も含めて、効果自体はあると言われております。実際に小平市は、26市のうち残り四つの有料化をしていない自治体になるわけですが、先行している22自治体においてもおおむね10%から20%の減量効果が、これは結果として出ているということで報告をされておりますので、直近で有料化をした東大和市、小平・村山・大和衛生組合を構成している自治体でございますが、ここも大きく減量効果が出ているということがありますので、これはあるのだろうと私どもは捉えております。

 最終処分場が多摩26市においては日の出町にあるわけですが、ここの負担軽減ということが、これは26市の中でも東京たま広域資源循環組合の中でも指摘をされていて、有料化は取り組みとしてやっていこうというふうな形でまとまっている中で、小平市としては、議員から御指摘があったように一律負担をしているというふうなことと、それから減量努力をすればその負担が軽減できるという環境自体がなかなか整わなかったということで、3市共同資源物処理施設であるとかリサイクルセンターの整備に合わせてこの施策をやっていこうということで、平成26年に策定をいたしました一般廃棄物処理基本計画の中に重要施策として位置づけたわけでございます。そのような環境が平成31年度に整うという見通しが立った点で、今年度からこの家庭ごみ有料化の具体的な取り組みの過程に入っていくということで考えておりますので、そういった形でしっかりと市民の皆様に説明をして進めてまいりたいと考えております。



○27番(佐藤充) 1点目についてはわかりました。

 そして2点目なんですが、家庭ごみの有料化については市民の中でもさまざまな意見のあるところで、先ほど戸別収集についてのコミュニティー関係から話がありましたけれども、いろいろな意見があるなというのは承知をしております。それで、私がちょっと再度伺いたいのは、最終処分場、あるいは中間処分場での処理量というのは、確かにいろいろなデータを見ると、減っているというデータももちろんあります。それは理解していますが、いわゆるごみの総体量ですね。中間処分場に、ここでいえば小平・村山・大和衛生組合に持ち込まれないごみというのも発生するというようなことも危惧されるわけです。ですから、そういうごみの総体量として減らすための努力というのも現時点において物すごく必要だなと思っているんです。資源化の強化ということですよね。それから発生源からのいわゆるリデュースをやると、発生源からの抑制をするということが必要かなと思うんです。恐らくそういうことも実施計画の中に入ってくるのかなというふうにちょっと思うわけですけれども、そういう議論もやはり市民的にさらに続ける必要があるなと思うんですが、市民の納得や合意を図っていく上での今わかる範囲での計画とスケジュール、そこら辺はさっきも平成31年までだという話がありましたけれども、そこら辺、もう少し御説明いただければありがたいと思います。



○環境部長(岡村秀哉) 平成31年度にそういった市民の皆様の発生抑制であるとか、要は主に2Rの取り組みについて、その努力が形としてあらわれる環境が整うということがありますので、有料化自体は、計画に示してあるとおり、平成31年度のどこかで実施したいと考えております。

 その準備としてこれから始まるわけでございますが、今、庁内ではその基本方針をおおむね定めたところでございまして、この最終的な庁内調整を行った上で、連休明けには議会にもお示しをさせていただきたいと思っています。それは基本方針ということで、その基本方針に基づいて実施計画を定めてまいります。これは秋口ぐらいにその案を策定する予定でございまして、その段階でパブリックコメントや市民説明会を開催したいと思っています。それはいつから行うのか、有料化の対象とするものは何か、それから減免の対象であるとか収集日とか分別変更の仕方、こういったものの詳しい内容について決めていきたいと思っています。それをお示しするまでは、今、廃棄物減量等推進審議会がございますので、審議会の皆様の意見を聞いてそれらを固めていき、広く市民の皆様にはパブリックコメントや市民説明会で意見を聞いて、最終的に今年度中に実施計画を策定いたします。その実施計画を策定した後に、残りの平成30年度には、その計画に基づいて、今後は条例の制定であるとか分別変更の周知という取り組みがありますので、これらについて今度は細かく市民の皆様に御説明をしていくと、こういった形で考えているところでございます。



○26番(日向美砂子) 事業については1点お聞きいたします。ゆりかご・こだいら事業についてです。子育てや子育ちという意味で、この事業の大きなところの目的は何かということを一つお聞きいたします。

 それから、財源のところを見ますと、ほぼ国と東京都で10分の10、財源がありますが、こういった財源の確保ということも含めまして、この事業の継続性について将来的な展望をどのようにお考えになっているか、二つお聞きいたします。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) ゆりかご・こだいら事業と将来性というようなことでございます。妊娠、出産の包括支援事業というような捉え方でございます。産前産後のサポートも含めて、妊娠期から出産、その後について包括的に進めていこうというのがこのゆりかご・こだいら事業でございますので、それについて今回は国なり東京都の支援の予算もありますので、それを包括的に使っていくというようなことになろうかなと思っております。

 その中でいろいろな施策を入れております。一つには妊婦全数面接、妊産婦の全数面接ですね。今までも全ての妊産婦の皆様と私どもの保健師なり助産師が事前にお会いする機会を持ちたいということで進めていたんですけれども、なかなかできなかった部分もございます。そういった意味では力を入れて、以前にも一般質問等で答弁させていただいているところもありますけれども、とにかく皆さんとお会いして、妊産婦の皆さんの不安を消し去るとか、あるいはお気持ちに沿いながら妊娠期間を過ごしていただく、そして出産を迎えていただくようなことに力を注いでいくというのが大きな一つの柱でございます。

 また、育児パッケージ等を通じまして、これから子育てをしていくお母様に余裕を持っていただきたいと、そのようなことで妊娠期からの切れ目のない支援を行うことを目的としているところでございます。大きいところでは以上でございます。



○副市長(教山裕一郎) 財源の確保と継続性についてということでお答えさせていただきます。

 取り組む内容が非常に経常的な事務内容になっているのかなということで、一度始めますと、財源がなくなったから即停止をするとかやめるとかいったことは、性格上、難しいタイプの事業なのかなという捉えはしているところでございます。ただ、やはり財源あっての歳出事業でございますので、そういった制約もあるということは、これは大きな問題として今後あろうかと思います。直ちにここで、その後どのようなふうにしていきますということは明言はちょっとできないところでございますけれども、始めるからにはその成果も期待しますし、その効果というものは継続的に達成していきたいと、そういう気持ちで始めるところでございます。全部お答えにはなったかなとは思いませんけれども、こういった考えで始めるところでございます。



○26番(日向美砂子) ありがとうございます。

 まず、議長が子ども家庭部長とお間違えになったのが象徴していると思うんですけれども、私も実はこれは子ども家庭部の事業かと思いました。御答弁いただくと、妊娠というところで健康福祉部ということはわかるんですけれども、妊娠、出産はスタートで、その後が子どもの育ち、子育てですので、この事業はやはり小平市の子育て、子育ち事業にとっては大きなものなのかなというふうには認識をしております。

 そういった意味で、あと一つ、健康・保険担当部長が、これから子育てをするお母さんと御答弁がありましたけれども、お母さん、お父さんというふうに今後はぜひあわせて御答弁では言っていただきたいなと思います。

 あと、財源的なところでお聞きしたかったのは、やはりこれは東京都から来ているんだと思うんですけれども、年限が限られているんだと思いますが、その辺のところをどうしていくかということは、これは小平市の子育てや子育ちにとって、将来のことですのでとても重要かというふうに思います。ですので、国や東京都がやるからということだけではなく、小平市の子どもたちにとって、子育てにとって、どういった意味を持って、何を成果とするんだということは、しっかりと市として押さえておくべきだと思います。

 再質問なんですが、そういった意味では、子ども・子育て審議会でこのことの事業に関する情報提供ですとか意見を聞くなどがあったのかどうか。これは、やはり子ども・子育て審議会は保育園の待機児童解消だけではありませんので、小平市の子どもの育ちをどうするかというところで非常に重要だというふうに思いますので、その辺の子ども・子育て審議会についてどうだったかと、あと今後について御答弁いただければと思います。



○子ども家庭部長(石川進司) 子ども・子育て審議会において、これまでのところでは議題にはのっておりませんけれども、ここで補正予算が出され、今後、平成29年度の事業の内容として担当の課長から説明をしていくような場面になっていくだろうと考えているところでございます。

 それから、子ども・子育て審議会の内容といたしまして、計画の中にも健康推進課の事業というのが入っておりますので、今後の進捗に応じて、その説明、そして報告というものがなされていくということになってございます。



○16番(平野ひろみ) まず1点目に、健康に関してのことで、健康増進プランに基づいたものとしての施策が入ってきているということで、会派説明のときにもお聞きいたしました。この健康ということをキーワードにして庁内で横断的に取り組むという意味では、この補正、肉づけ予算で出された中でどのように今後取り組まれることになるのか。健康をキーワードにというところでは、議会の中でも再三、一般質問ですとか特別委員会などで出されてきていることでもあると思いますので、市としての積極性についてお伺いしたいと思います。これが1点目です。

 2点目に、まちづくりに関してのことです。事業としては、小川駅西口、小平駅北口地区の再開発事業といったものなど、また第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業などが内容となっておりますけれども、お聞きしたいのは、小平市として高齢化、またこの後、人口減少、さらに災害対策を含めて、補正、この肉づけ予算ではどのようにまちづくりを進めていくのかという市としてのお考えを伺いたいと思います。市長のおっしゃっている情報公開と市民参加といったところが、このまちづくりに向けてはとても重要だというふうに思っていますので、どのように今後取り入れていくのか、この情報公開、市民参加を取り入れていくのかといったことも含めてお伺いしたいと思います。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) この3月に健康増進プランを策定したところでございます。その中で小平市は、健康都市としてみずから健康をつくるこだいらを宣言させていただいております。また、市長に健康都市の宣言をしていただき、その冒頭の文章の中で、みずから健康をつくるこだいらを宣言していただいているところでございます。肉づけ予算の中身としては、健康増進プランをもとに、市の健康に関する課題解決に向けた事業を幾つか取り組んでございます。具体的な取り組みとしては、今後、健康都市連合への加盟をしていくことを進めていったり、まず健康都市をPRすることを中心にしていきたいと思っております。懸垂幕の作成ですとか、あるいはイベント等でのPRを中心にしていきたいと思っておりますけれども、またこれは、文化スポーツ課のいわゆる体育関連の事業でございましたり、教育委員会の事業の中でも、その健康というようなことをキーワードに多くの事業を取り入れていただくことで考えているところでございます。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 小平市内のまちづくりの今後のあり方というところでございますが、今御指摘いただきましたとおり、今回の補正予算におきましては、小平駅北口及び小川駅西口の駅前の市街地再開発事業の予算が計上されております。それ以外にも道路等の予算も計上させていただいたところでございます。将来の高齢化社会、あるいは人口減少社会というところに向けてのまちづくりでございますが、やはり町の魅力をしっかり高めていく必要があろうかと思っております。そのためには、駅前の利便性を高めること、高度利用を図ってにぎわいを創出しながら、交流できるスペースをしっかり設けていくということも大事になっていくのではないかと思っております。恐らく今後、一億総活躍社会ということで女性の社会進出ということもありますと、やはり利便性の高い駅周辺での住宅の確保ということも大事になってくるのではないかと思っておりますので、再開発によってそういったことを一体的に整備していくことがまちづくりの大きなポイントになっていくのではないかと思っております。それをもってやはり災害への対策にも備えていけるということも考えております。

 今後の市民参加ということでございますが、これは各事業によってそれぞれタイミングが違ってくるかと思います。手法もいろいろあろうかと思います。例えば駅前の再開発事業、これは地権者の方が主体となって進めている事業ですから、これはまさに市民参加、市民主体の事業ということにもなろうかと思います。ただ、影響がいろいろなところに及びますので、今後、場面を使いながら周辺の方、あるいは広く事業についての計画を周知しながら、また意見をいただいて、それを反映できるような形で進めてまいりたいと考えてございます。



○16番(平野ひろみ) 2点目のところでおっしゃっていただいたように、駅前再開発については、地権者だけでなく、駅周辺の住民だけでなく、もっと広く市民に情報提供して、そこでの対話の場をつくって、駅前のあり方ですとか町のこれからの姿を描いていく場面が大事だと思っておりますので、この間もさまざまな手法をとっていただいているので、ぜひ引き続きお願いしたいと思っています。

 ちょっと一つ、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業のところの概要に、小平都市計画道路3・3・3号線の整備に向けた協議用の資料等の作成と書かれているんですけれども、この資料についてはまちづくりにどう生かせるものになっていくのかといったことで確認をさせていただきたいと思います。



○都市建設担当部長(首藤博之) 今御質問いただきました第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業、こちらは、東京都の予算化に伴いまして、市から要望していた区間が採択されたということでございます。今後、この道路づくりを進めるに当たりましては、基礎調査なり、あとは東京都との調整などが進んでまいりますので、そのための資料づくりということで協議用資料の作成を予算化しているところでございます。



○議長(宮寺賢一) 以上で質疑を終了いたします。

 議案第24号については、総務委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

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△日程第11 議案第25号 小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金条例



○議長(宮寺賢一) 日程第11、議案第25号、小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金条例を議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第25号につきまして説明を申し上げます。

 本案は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした小平市の子どもの育成にかかわる施策の推進を図るための資金に充てるため、小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金を設置するものでございます。

 基金として積み立てる額は、毎年度、一般会計歳入歳出予算で定めるものでございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(宮寺賢一) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。



○1番(伊藤央) この条例の名前なんですけれども、この条例だけではないんですけれども、子どもをいわゆるまぜ書き、ドモを平仮名で書くという、これをしている理由は何でしょうか。常用漢字でもあるし、画数もそんなに多い漢字、8画かな−−でもない漢字なんですが、わざわざこのドモを平仮名にするという理由は何か、教えてください。

 それと、この基金は、私が受けた説明によると、東京オリンピック・パラリンピックのところで2020で終わるということなんでしょうが、その理解でいいんでしょうかね。2020年が終わったら、この基金というのはなくなるということでよろしいのでしょうか。その2点、お願いします。



○財務担当部長(片桐英樹) 先に2点目からお答えいたします。

 こちらの基金で想定しております事業、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に、小平市の小学生、中学生の子どもにオリンピック・パラリンピックの観覧をさせると、こういうことを想定してつくる基金でございまして、こちらのオリンピック・パラリンピックが終了した段階でこの基金については廃止するということを予定してございます。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 今回、条例をつくるに当たりまして、子どものドモを平仮名でどもとしました。国は子どものドモを平仮名で使っております。東京都はにんべんに共の子供という字を使っておりますけれども、法令的には平仮名を使っているケースが多いということで、今回、条例をつくるに当たりまして、子どものドモを平仮名にしたところでございます。



○1番(伊藤央) こういうまぜ書きが非常にふえてきて、逆に読みづらかったりとか、意味がとりづらかったりということがいろいろ指摘もあるんですね。子どもの教科書でも、以前、未履修の漢字については仮名で表記するという例もありましたが、きのう、おととい、私、息子の音読を聞きながら教科書を見ていたら、小平市の教科書でも未履修の漢字でもルビを振ってあるように何か最近の教科書は変わったんだなというふうに気づいたんですね。教科書もそういう教科書を小平市も使っていますし、そういう流れなのかなと思っているんですが、このあたりは検討は一応して、一応考えてやられているのか、もう自動的にやるのか、このあたりはどういう方針なんでしょうか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 条例をつくるに当たり、基本的には、小平市の場合は、例えば子ども家庭部の子どももドモを平仮名で使っております。そういった意味では、小平市としては一貫して子どものドモを平仮名で使っているところでございます。



○5番(吉本ゆうすけ) 1点だけお伺いいたします。今御説明の中でもありましたが、小・中学生の観覧に関する積み立てというような言い方だったと思うんですけれども、オリンピック・パラリンピックにかかわるというところでいうと、見たいというところとあわせて、いろいろなスポーツに参加したい、競技に参加したいと、そういった思いを持つ子どもたちも当然いるのかなというふうに思っていまして、例えば、そういう見るだけではない部分への施策にも当然これは使えるという理解でよいのかどうかということだけお伺いいたします。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 基本的には、小平市の子どもたちにオリンピック・パラリンピックを観戦してもらうことを基本と考えておりますので、あくまでもその観戦のための基金と捉えております。



○28番(木村まゆみ) 2点お伺いします。

 東京オリンピック・パラリンピックについては、私ども共産党は、福島の復興もまだまだ2020年に終了とは思えないような、そういう状況の中で、東京で開催することはいかがなものかという立場をとってまいりました。そういう立場から、この市議会からも推進のための意見書を出そうということがあったわけですけれども、それに反対してきたという経過もございます。しかし、決まったからには、このオリンピック・パラリンピックをコンパクトに、なるべく予算を使わないで、そしてみんなが楽しめる内容にしていってほしいなと思っています。

 そのための一つの方策ではないかなというふうに受けとめているんですけれども、もう既に補正予算に2,500万円計上されているということですけれども、この具体的な使い方、3年後には1億円になって、要綱でこの基金を活用していくのかなと思うんですが、子どもに差別があってはならないと私は思うので、これはとても困難な事業になるのではないかと思います。行ける子、行けない子、その観覧の座席が1枚あったとしても、では親はどうするのかとか、うちは難しいなとか、そういう差別にならないように活用していただきたいんですけれども、その点についてのお考えを示していただきたいというのと、それからほかの自治体の動向はいかがなんでしょうか。

 それからもう一つありました。第6条に繰替運用というのがうたわれているんですけれども、これは具体的にどういう場合で、運用する場合は手続はどうなるのか、お示しください。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 私からは1点目と2点目についてお答えしたいと思います。

 差別にならないようにということでございますけれども、あくまでも対象は小平市の子どもたち、具体的には小学校5年生、6年生と中学生を想定しているところでございますけれども、中にはやはりオリンピックに興味がない、あるいはオリンピックなど見たくないという子もいらっしゃるかと思います。ですから、全員を強制的に連れていくとか、そういう考えはございません。行きたい子、見たい子、やはりその子たちに将来の夢を与えたいというのがこの条例の目的でございますので、それに向けて最善の努力をしていきたいと考えております。

 それから、他市の動向でございますけれども、現時点でこういった施策を示しているところは聞いていないところでございます。



○財務担当部長(片桐英樹) この繰替運用でございますが、これは、基金を取り崩すとか、そういったようなことではなくて、このためている基金の資金を一時的に一般的な経費に年度内で活用していったら、またこの資金は年度中に基金に戻すと、そのような運用を会計管理者のほうで行うということでございます。



○28番(木村まゆみ) ありがとうございました。差別がないようにということだったんですけれども、私はその座席を確保するということかなと思っていたものですから、そうではなくて、引率をするというふうに考えていいんでしょうか。座席を確保されても、例えば1人で行けないとか、妹、弟がいるとか、そういうときにはどうなるのかなとか、すごく心配したんですけれども、そうではなくて、引率するということかどうか、その確認をお願いします。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 現時点で、オリンピック・パラリンピックの本部のほうがどのような形でそのチケットを出すのか等は未定でございますので、まだそこまではちょっと細かい詰めはしていないところでございます。ただ、今から3年後に向けて予算的な準備をしておきたいというのが趣旨でございますので、御理解いただければと思います。



○11番(磯山亮) 大綱で1点のみ。これはそもそも何で基金をつくるんですかという理由を教えてもらいたいんですけれども、例えば必要なときに必要な額を予算化すればいいのではないのかな。具体的に言えば、4年後か3年後に1億円の事業を組めばいいのかなと思うんですけれども、何で基金を今この時期につくるのか、その理由を教えてください。



○財務担当部長(片桐英樹) 想定している事業規模が1億円ということでございまして、単年度でこの1億円をぽんと用意するというのは、やはりそれは今こういう厳しい財政状況の中ではなかなか難しいのかなと考えてございます。したがいまして、こういった基金をつくって、4年間かけて1億円程度を確保していくと。それとまた、こういった基金を創設することによって、東京オリンピック・パラリンピックへの気運の醸成といったことも図られるのかなということで、今回こういったものを創設するものでございます。



○議長(宮寺賢一) 以上で質疑を終了いたします。

 議案第25号については、総務委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

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△日程第12 議員の派遣について



○議長(宮寺賢一) 日程第12、議員の派遣についてを議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 お諮りいたします。議員の派遣につきましては、お手元に配付いたしました派遣内容のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 なお、諸般の事情により変更が生じた場合は、議長に御一任願います。

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○議長(宮寺賢一) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして、平成29年4月小平市議会臨時会を閉会いたします。

     午前11時51分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           小平市議会議長   宮寺賢一

           小平市議会議員   伊藤 央

           小平市議会議員   橋本久雄

           小平市議会議員   佐藤 徹