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東京都 小平市

平成29年  3月 厚生委員会 03月16日−01号




平成29年  3月 厚生委員会 − 03月16日−01号










平成29年  3月 厚生委員会



              小平市厚生委員会

            平成29年3月16日(木)

 



△日程第1 議案第3号 平成28年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 

                              午前9時00分開会



○虻川委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。

 初めに、松岡委員が2月17日付で辞職されましたので、座席の一部変更を行います。

 お諮りいたします。

 座席につきましては、現在、御着席のとおりと決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○虻川委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 本日の審査につきましては、お手元に配付した日程のとおり進めることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○虻川委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 審査に入ります。

 日程第1、議案第3号、平成28年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 この議案については、提出者から資料の提出がありますが、配付することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○虻川委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 配付を願います。

     〔資料配付〕



○虻川委員長 理事者側の説明を求めます。

 



△〈理事者側の説明〉



○健康・保険担当部長(武藤眞仁) 議案第3号、平成28年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 今回の補正予算は、年度末に向けた決算見込みに基づきまして見込まれる財源不足への対応が主な内容となっています。

 歳入では、国庫支出金及び一般会計繰入金のうち、法定分の保険基盤安定繰入金を増額するとともに、療養給付費等交付金及び共同事業交付金を減額します。

 歳出では、一般被保険者に係る療養給付費及び高額療養費の伸びにより、保険給付費を増額するとともに、共同事業拠出金及び一般会計への繰出金を減額することなどにより対応します。その他、前年度の交付金等の精算に伴い、歳入歳出それぞれ所要額を補正します。

 引き続き、詳細につきまして保険年金課長から御説明を申し上げます。



○保険年金課長(川上吉晴) 補正予算書の事項別明細書によりまして御説明いたします。

 4ページ、5ページをお開き願います。

 歳入予算補正でございます。

 4款国庫支出金、1項1目療養給付費等国庫負担金は、一般被保険者に係る療養給付費及び高額療養費の増が見込まれることなどから8,000万円を増額いたします。

 5款療養給付費等交付金は、退職被保険者に係る療養給付費の減が見込まれることから4,000万円を減額いたします。

 6款前期高齢者交付金は、141万6,000円の増額でございます。これは本年度の交付金額の確定により増額となるものでございます。

 8款1項1目高額医療費共同事業交付金は、当該交付金の交付対象となる80万円を超える医療費の増に伴い2,200万円の増、2目保険財政共同安定化事業交付金は、当該交付金の交付対象となる80万円以下の医療費の減に伴い、2億4,500万円を減額するものでございます。

 10款1項1目一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金の対象となる国民健康保険税の負担軽減対象者の増などに伴い法定分の繰り入れを行うもので、2,102万5,000円を増額するものでございます。

 続きまして、補正予算書6ページ、7ページをお願いいたします。

 歳出予算補正でございます。

 2款保険給付費は、一般被保険者、退職被保険者の給付費の増減の見込みに応じて、療養給付費及び高額療養費をそれぞれ補正するものでございます。保険給付費全体では、1億7,000万円を増額するものとなります。

 3款1項1目後期高齢者支援金は、本年度の支援金の額の確定により5万9,000円の増額、2目後期高齢者関係事務費拠出金は1万4,000円の減額、6款介護納付金は、本年度の納付金の額の確定により178万4,000円の減額でございます。

 7款共同事業拠出金は、当該拠出金の支出状況を踏まえ、1項1目高額医療費共同事業拠出金は2,200万円の増、2目保険財政共同安定化事業拠出金は2億9,200万円の減となるものでございます。

 8ページ、9ページにまいりまして、11款諸支出金、1項1目償還金及び還付金は、平成27年度に交付された都補助金の返還金として123万9,000円を増額いたします。平成27年度都補助金の算定額が昨年度の交付決定額を下回ったことにより、東京都に対する返還金が生じたものでございます。

 2項繰出金は、国保特別会計から一般会計に対する繰出金を6,000万円減額するものでございます。

 説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。



○虻川委員長 理事者側の説明は終わりました。

 



△〈質疑〉



○虻川委員長 質疑に入ります。



○佐藤[徹]委員 (1)歳出のところで、補正予算書の7ページ、一般被保険者療養給付費支払事業が約1億3,000万円ふえるということと、一般被保険者高額療養費の支給事業が1億円ふえるということで、平成28年度も健康を支えるための施策に取り組んでいただいた中で、今回の補正を組むに当たって、この一般被保険者の療養給付費等が予想以上に伸びていくということについてどう捉えているのか。この二つの評価について伺いたいと思います。

 (2)歳入のところで、補正予算書の4ページの8款1項2目の保険財政共同安定化事業交付金と、歳出のところの資料の9ページの保険財政共同安定化事業拠出金納付事業について、歳出は2億9,200万円で歳入が2億4,500万円ということなんですけれども、これは関係性があるのかどうか御説明いただければと思います。

 (3)歳入のところで、一般会計の繰入金で合計で2,102万5,000円、歳出のところで6,000万円を一般会計の繰出金とありますが、この関係性について御説明いただきたい。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、予想以上に伸びているというのが、第一印象でございます。被保険者の減少の傾向がある中で、給付がこれほど増となるという予想は、当初予算においては立てられませんでした。

 1人当たりで申し上げますと、保険給付費は平成28年度決算見込みで4.6%ほどの増になります。例年、保険給付費の1人当たりの伸び率を決算で把握しておるんですけれども、大体少ないときには1%台、多いときでも3%台で推移してきておりますが、平成28年度は4%半ばになりそうで、大変大きな支払いの状況になっております。

 とりわけ高額療養費の伸びが顕著でございまして、1人当たりの伸び率では12%伸びております。例年、高額療養費の伸びに関しては3%から5%の間で経過してきていたんですけれども、ここで12%というかなり突出した状況となっておりまして、こういった保険財政に占める給付の割合もふえているという、現時点での評価をしております。



○保険年金課長補佐(後藤由美子) (2)について、東京都国民健康保険団体連合会では、東京都全体の平均伸び率を当初2%程度と想定していましたが、小平市の実績の伸び率がそれよりも低く0.3%程度となる見込みとなり、予算を下回る交付金が交付される見込みとなりました。そのため、この交付金を賄う拠出金におきましても、予算を大きく下回り、歳入歳出ともに減額補正により対応することとなりました。

 共同事業は、実施主体であります東京都国民健康保険団体連合会からの通知に基づいて予算を編成していますが、医療費の変動を正確に見積もることが難しく、今回も2億円を超える補正となりました。

 交付金と拠出金の関係で申し上げますと、7,200万円程度、交付超過となる見込みでございます。



○保険年金課長(川上吉晴) (3)について、今回、歳入の保険基盤安定繰入金の増額に関しましては、これは7割、5割、2割の均等割の軽減の該当者に係る繰り入れでございまして、これが当初予算の計上に比べて92件、この軽減を受けている方がふえたということがありまして、繰入金に関して増額をするということで対応させていただくものでございます。

 一方で、歳出の一般会計の繰出金でございますけれども、これは9月の補正予算で、一般会計に対して1億円を繰り出すという形で補正を組ませていただいておりました。しかしながら、平成28年度の保険給付の状況を踏まえますと、一般会計に繰り出すお金として1億円返すことが厳しいぐらい保険給付の伸びが顕著になっておりまして、当初予定していたものとは違い、6,000万円減額ということで対応させていただきました。これは全て保険給付費の伸びによる対応のためということでございます。



○中江委員 (1)一般被保険者療養給付費を1億3,000万円、一般被保険者高額療養費を1億円増額しているんですけれども、今、保険年金課長から予想以上に伸びているというお話がありましたが、それは見込みとして捉えられていたのか。

 (2)捉えられていなかった分に関して、平成29年度予算には反映されているのでしょうか。また、高額医療というのはふえてきていると感じたんですけれども、その辺の今後の動向をどのように捉えているのか教えてください。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、中身を見てみますと、これは前年度から続いておりますけれども、C型肝炎の治療薬の影響が平成28年度においても出ております。この治療薬は診療報酬改定で3割価格が安くなったんですけれども、これが通年度化している関係で、平成28年度においても引き続き継続しているということでございます。

 もう一点といたしましては、医療費の分析をしてみたんですけれども、特に外来で高額な治療をされている方が、前年度に比べて相当量ふえておりまして、これが一つの増となった大きな要因と捉えております。

 この外来通院の方に関しましては、継続して治療を続ける方が多いものですから、これがふえていきますと高どまりするおそれが出てまいります。保険給付の今後の見通しに関しては、こういったものも反映させながら対応する必要があると考えております。

 (2)について、平成29年度に関しましては、平成28年度の決算見込みに基づいて当初予算を組んでございますので、平成28年度の今回の補正予算対応の分も織り込んだ形で予算計上しております。新年度を迎えるに当たっては、これらのものを反映しておりますので、現時点での予測ですけれども、十分な対応はできているものと考えております。



○吉瀬委員 (1)歳入の10款繰入金について、補正前の額が26億3,000万円のところなんですけれども、今回の数字は、これが決算になるとは思いますが、平成29年度予算のほうで3,000万円減額しているんですけれども、これは広域化に向けて繰り入れを減らすように国からの指導などがあったのでしょうか。

 (2)先ほど御説明いただきました高額医療費共同事業交付金のところは、80万円以上の方が対象ということでいいでしょうか。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、平成28年度はここで2,102万5,000円増額させていただきますので、平成28年度の決算見込みの繰入金の総額は26億5,102万5,000円ということになります。平成29年度が平成28年度当初予算から3,000万円減らして26億円ということで対応させていただいております。

 国からは特に指示はないんですけれども、平成28年度から税率改定をさせていただいている中で、その他繰入金の1人当たりの上限額を設定しております。1人当たり4万200円という金額ですけれども、これを上回らない形で平成29年度予算編成をしておりまして、法定の繰り入れと法定外の繰り入れの積算が、26億円になったということでございます。国としてはその他一般会計繰入金を減らしていくようにということはありますけれども、特段の指示はなかったものでございます。

 (2)について、80万円を超える医療費に対して、高額医療費共同事業として交付されるものでございます。



○磯山委員 (1)歳入のほうの5ページなんですけれども、保険財政共同安定化事業交付金の減額の理由として、80万円以下の医療費の減ということで御説明があったんですけれども、これは何で減っているのか理由を教えていただければと思います。何となく全体的には医療費がふえているというようなお話だったのでお伺いいたします。

 (2)歳出のほうで、7ページの一般被保険者療養給付費支払事業について、全体では1億3,000万円の増になっていますが、財源内訳を見ると、一般財源の部分は386万円ほど減になっているんですけれども、その理由についてお伺いいたします。

 (3)先ほど話が出ていたんですけれども、一般会計繰出金の6,000万円の減についてはわかったんですけれども、1億円計上していた部分が今回4,000万円になるんですけれども、その影響というのはどう捉えているのか。特になければないでいいんですけれども、お答えいただければと思います。

 (4)一般会計繰入金について、今、保険年金課長からも御説明があったんですけれども、1人当たりの金額を設定して当初予算を組んだということで、この補正で当初考えていた1人当たりの市の基準に対してどうなってしまうのかなという、許容範囲なのか、少し想定よりかかっているのかとか、そのあたりの認識をお答えいただければと思います。

 (5)平成29年度の当初予算のほうとも絡んでしまうのですけれども、当初予算の繰り入れに関しては、基金も含めると27億5,000万円ぐらいになっていて、平成28年度から税率改定をしているんだけれども、そのときの議論のベースよりは、何となく繰り入れの想定していた金額もふえてしまっているのかなということがありまして、今回の補正予算もそうなんですけれども、そのあたりも含めて、今後の国保の運営に関してどう考えているのかというのと、現在の状況を説明していただければなと思います。



○保険年金課長補佐(後藤由美子) (1)について、東京都全体での医療費の見込みに基づいて、当初予算を見込んでおります。年度途中になり、小平市を含め東京都全区市町村分の医療費の実績が出てまいりまして、当初、見込んでいた規模より全体規模が縮小したため、交付も拠出も少なくなったものでございます。

 小平市の医療費は伸びているものの、共同事業全体の規模が縮小することで、交付額も拠出額も少なくなったという要因でございます。

 (2)について、一般被保険者療養給付費が増加しますと、歳入の4款療養給付費等国庫負担金、6款前期高齢者交付金等の歳入がふえ、医療費に充てる特定財源が確保できます。その分、保険税で賄なう一般財源を減らしております。



○保険年金課長(川上吉晴) (3)について、国民健康保険事業特別会計におきましては、大変貴重な財源という理解でございます。影響ということに関しましては、国保会計にとってはいい影響になりますけれども、一般会計にお返しする予定だったものが減額になりますので、一般会計には迷惑をかけたかなという認識でございます。

 (4)について、現在、私どもで一番注視していかなくてはいけないのが、その他一般会計繰入金でございまして、平成28年度に関しましては17億5,500万円余りを入れさせていただくものでございます。

 今回、補正予算を組みますけれども、これは法定の繰り入れをさせていただくものでございますので、繰入金の総額がふえるということに関して、特段赤字に相当する部分がふえなければ、これは決して悪いことではないという理解でございまして、この額は平成28年度決算をこれから迎えますけれども、当初予算と同じ額で繰り入れる予定でございますので、これに関しては当初の想定の範囲ということで捉えております。

 (5)について、委員御指摘のとおりでございまして、繰入金の総額を、もう少し基金も含めまして抑えていきたかったところなんですけれども、平成28年度の保険給付の伸びがいかんせん大きかったもので、これを平成29年度にどうやって継承していくかというところで、当初予算において今ある基金を全額繰り出さないと歳入が確保できないという見通しから、繰入金総額をふやしたものでございます。

 今後の運営に関しましては、平成30年度から新しく国保制度が変わりますので、東京都が示す国保事業費納付金を支払うために、どのようにその財源を確保するのかというところが論点になってまいります。引き続き繰入金、とりわけその他一般会計繰入金に関しては、十分に注意をして財政運営をしていきたいと考えております。



○磯山委員 (1)歳入の保険財政共同安定化事業交付金のところなんですけれども、東京都全体のほうが縮小していて、小平市が伸びていても、それは減るということなんですけれども、東京都全体では、そもそも想定していた医療費というのは減ったという認識でいいのでしょうか。現状、小平市としては80万円以下の医療費についても伸びているという認識でいいのか。そこを確認させてください。

 (2)今後のことなんですけれども、平成30年度から制度が大きく変わるというところで、少し今の段階で、平成30年度に向けて何か新たに入ってきた情報があるのか、また標準税率のこともあるんでしょうけれども、少しそのあたりの情報をお伺いできればと思います。



○保険年金課長補佐(後藤由美子) (1)について、東京都国民健康保険団体連合会のほうでは、当初、東京都全体の平均の伸び率というものを2.23%程度伸びるとしていたものでございます。それに対して、実績がそこまで伸びなかったということでございます。



○保険年金課長(川上吉晴) (2)について、現在、東京都が開催しております国民健康保険連携会議という会議が設置されておりまして、そこで議論を進めております。

 具体的な内容で申しますと、国保の事業運営方針の策定に向けて検討を進めておりまして、それに関しては区市町村の意見を聞きながら、今後の運営についてどういう方針を掲げていくかという、そういった大もとの考え方の整理をする上で、情報交換とか会議の場で意見を出しているということでございます。

 また、これから先になりますけれども、国保事業費納付金がいつぐらいに示されるかというところが一つ大きな関心事でございまして、これに関しましては、7月以降に国保事業費納付金の初めての試算結果を出す予定だということで聞いております。

 今後、さらに秋には平成30年度予算に基づく国の係数なども具体的に示されて、国保事業費納付金の算定と標準的な保険料率の提示がありますので、そこに向けてさらに議論が進んでいくのではないかと見ております。



○平野副委員長 (1)一般会計繰入金の増のところでの御説明で、均等割の軽減対象者の増というお話がありました。7割、5割、2割の方で29件の増ということでしたけれども、これはある程度は想定されていたことと考えていいんでしょうか。来年度に向けて対象者がふえていくとお考えなのかどうかを含めて、見解をお伺いいたします。

 (2)今、磯山委員からありました広域化のところでは、国民健康保険連携会議の中で事業運営の方針を今話し合っているということですが、小平市として今後の広域化の事業運営について、どのような意見を出しているのかお示しいただければと思います。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、今回、均等割軽減の対象となっている対象者がふえるということで見込みを出して、繰入金の増額対応をさせていただいております。これに関しましては、ここ数年、低所得者に対する軽減措置の拡充が行われておりまして、これを平成28年度当初に専決処分をさせていただいた関係で、平成28年度当初予算には間に合わなかった分が今回の補正の分に盛り込まれているということでございますので、これは時点で対応したということになります。

 また、平成29年度に向けましては、この軽減の対象も若干ふやして予算計上しておりますので、この保険基盤安定繰入金に関しましては、平成29年度も増額ということになっております。

 (2)について、一つ意見として私どもから申し上げておりますのが、ジェネリック医薬品の普及、拡充に向けて、東京都としてももう少しかかわりを持って、例えば東京都医師会ですとか東京都薬剤師会とか、そういったところとの連携を強化していくような具体的なアクションをしてほしいという要望をしております。

 ジェネリック医薬品の普及に関しては、国レベルでも今相当力を入れておりますけれども、市のみならず東京都においてもしっかりと対応してほしいということで、運営方針にしっかり記述をしてほしいという意見を申し上げております。



○虻川委員長 以上で質疑を終了いたします。

 



△〈討論〉



○虻川委員長 討論に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○虻川委員長 討論なしと認めます。

 



△〈採決〉



○虻川委員長 それでは、採決いたします。

 議案第3号、平成28年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、この議案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔挙手、全員〕



○虻川委員長 挙手、全員。

 したがって、この議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

                              午前9時36分休憩

 



△日程第2 議案第4号 平成28年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 

                              午前9時45分再開



○虻川委員長 再開いたします。

 日程第2、議案第4号、平成28年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 この議案については、提出者から資料の提出がありますが、配付することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○虻川委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 配付を願います。

     〔資料配付〕



○虻川委員長 理事者側の説明を求めます。

 



△〈理事者側の説明〉



○健康・保険担当部長(武藤眞仁) 議案第4号、平成28年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 今回の補正予算は、東京都後期高齢者医療広域連合による平成28年度の広域連合納付金の決算見込みに基づき、歳入では後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金を、歳出では広域連合納付金を補正するものでございます。

 概要につきまして、保険年金課長から御説明いたします。



○保険年金課長(川上吉晴) それでは、補正予算書の事項別明細書によりまして御説明いたします。

 補正予算書の4ページ、5ページをお開き願います。

 1款後期高齢者医療保険料は、2,000万円増額いたします。

 3款繰入金は、一般会計からの繰入金を4,700万円減額いたします。歳出の広域連合納付金の決算見込みに基づき、療養給付費繰入金、保険基盤安定繰入金、事務費繰入金、保険料軽減措置繰入金及び葬祭事業費繰入金を補正いたします。

 続きまして、補正予算書6ページ、7ページをお開き願います。

 歳出予算補正でございます。

 2款広域連合納付金は、2,715万3,000円を減額いたします。広域連合納付金の決算見込みに基づき、療養給付費負担金、事務費負担金及び保険料軽減措置負担金を減額し、保険基盤安定負担金及び保険料等負担金を増額いたします。

 説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。



○虻川委員長 理事者側の説明は終わりました。

 



△〈質疑〉



○虻川委員長 質疑に入ります。



○佐藤[徹]委員 東京都の広域連合で運営しているわけですけれども、平成28年度の補正予算を組むに当たって、広域連合全体を見て小平市の特徴的なことがあったのかどうか、これについてどういう見解をお持ちか、お聞かせください。



○保険年金課長補佐(窪寺敬) 小平市の特徴的な取り組みについてお答えいたします。

 平成28年度につきましては、保険料の料率改定がございました。保険料の一斉更新、こちらは2年に一度でございます。保険料の軽減措置に係る所得割基準の見直し、均等割の2割、5割の拡充、短期証の交付、人間ドックの補助対象医療機関の拡充などをいたしました。



○吉瀬委員 葬祭事業費繰入金について、小平市の傾向としてはどのようなことがあったか、教えていただけますか。



○保険年金課長補佐(窪寺敬) 傾向でございますが、年々、葬祭費につきましては伸びている状況でございます。平成28年度の数字でございますが、1月末現在で実績として773件、前年同月が761件ですから、現状では微増でございます。



○磯山委員 今回補正予算を組んで、歳入歳出の規模が39億6,305万円となったということなんですけれども、5年間ぐらいのベースで見て、後期高齢者医療特別会計の動きをどのように捉えているのか、お聞かせいただければと思います。



○保険年金課長(川上吉晴) この特別会計の動きということでございますけれども、やはり年々、歳入歳出とも増額しております。

 一つには、被保険者の増によるもの、高齢化の進展によるものが一番大きい影響でございます。また、医療費については広域連合全体で見ても、小平市でも、給付に関しては1人当たりの伸びは1%台で推移しておりますので、比較的緩やかな伸びという認識でございます。

 また、それに応じて保険料率の設定を2年に一度行いますけれども、増額改定をいたしておりまして、それに応じて被保険者数の増も相まって保険料収入に関しては増ということになっております。規模感としましては、少しずつふえてきているということで推移してございます。



○虻川委員長 以上で質疑を終了いたします。

 



△〈討論〉



○虻川委員長 討論に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○虻川委員長 討論なしと認めます。

 



△〈採決〉



○虻川委員長 それでは、採決いたします。

 議案第4号、平成28年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、この議案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔挙手、全員〕



○虻川委員長 挙手、全員。

 したがって、この議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

                              午前9時52分休憩

 



△日程第3 議案第13号 小平市高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例



△日程第4 議案第17号 小平市高額療養費資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例

 

                              午前9時54分再開



○虻川委員長 再開いたします。

 日程第3、議案第13号、小平市高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例及び日程第4、議案第17号、小平市高額療養費資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例については関連がありますので、一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 これらの議案については、提出者から資料の提出がありますが、配付することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○虻川委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 配付を願います。

     〔資料配付〕



○虻川委員長 理事者側の説明を求めます。

 



△〈理事者側の説明〉



○健康・保険担当部長(武藤眞仁) 議案第13号、小平市高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例及び議案第17号、小平市高額療養費資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。

 小平市高額療養費資金貸付基金につきましては、医療機関窓口において支払う高額療養費について、所得に応じた限度額までとするいわゆる現物給付化の仕組みが導入されたことに伴い、ここ数年の貸し付けの実態が大幅に減少したことにより、基金を廃止するものでございます。また、基金は廃止いたしますが、今後の需要を見込み、高額療養費資金の貸し付けについては存続させ、市民生活に影響のない対応として予算措置により対応してまいります。

 なお、国民健康保険運営協議会につきましては、1月25日に諮問し、同日付で答申をいただいているところでございます。

 詳細につきましては、保険年金課長より説明いたします。



○保険年金課長(川上吉晴) それでは、小平市高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例及び小平市高額療養費資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例の内容について御説明いたします。

 本日配付いたしました関係資料に基づきまして御説明いたします。

 高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担額が過重なものにならないよう、医療機関の窓口において医療費の自己負担を支払っていただいた後、月ごとの自己負担限度額を超える部分につきまして、事後的に保険者から償還払いされる制度でございます。

 1の貸付制度の概要でございます。

 高額療養費資金貸付制度は、高額な医療費の支払いのため生活が困難となっている場合に、費用の一部を無利子で貸し付けることにより生活の安定を図ることを目的とした制度でございます。

 昭和52年に当面の医療費に充てる資金として貸し付けを行う高額療養費資金の貸付制度が設けられました。現在の基金の原資は800万円でございます。

 2の高額療養費資金貸付基金条例の廃止についてでございます。

 高額療養費資金の貸し付けにつきましては、制度発足以降、毎年100件を超える貸し付けを行ってきましたけれども、平成19年の国民健康保険法の一部改正により、同年4月診療分から70歳未満の者を対象として限度額適用認定証の交付が始まり、入院時に病院などに支払う医療費の自己負担額は所得に応じた限度額までとなり、限度額を超えた分は高額療養費として現物給付され、窓口で現金を支払う必要がなくなりました。これにより、貸し付け件数は大幅に減少することになりました。

 また、さらに平成24年4月診療分からは、外来診療においても高額療養費の現物給付化が実施されたことで、平成25年度以降の貸し付け件数は激減し、直近3年でございますけれども、平成25年度が16件、平成26年度が1件、平成27年度がゼロ件となっております。本年度も現時点でゼロ件でございます。

 このように、患者の窓口での自己負担の緩和を目的とした制度改正が行われたことに伴いまして、資金の貸付実績が大幅に減少し、基金の趣旨、目的に照らしても設立当初の役割を終えたものと判断し、小平市高額療養費資金貸付基金条例を廃止するものでございます。

 現物給付の用語ですけれども、現物給付とは、自己負担限度額を超えた分について、金銭を払うことなく医療サービスを受けられることをいいます。なお、事前に医療機関に限度額適用認定証の提示が必要になります。

 次に、3の小平市高額療養費資金貸付けに関する条例の一部改正についてでございます。

 高額療養費資金の貸し付けにつきましては、他市において貸し付けの実態がいまだあることから、今後の需要を見込み存続させ、市民生活に影響のない対応として予算措置により対応してまいります。小平市高額療養費資金貸付けに関する条例につきましては、小平市高額療養費資金貸付基金条例の廃止に伴い、貸付対象者を小平市国民健康保険被保険者に限定するなど、所要の改正を行います。

 4の改正内容でございますが、小平市高額療養費資金貸付基金条例を廃止いたします。また、小平市高額療養費資金貸付けに関する条例を一部改正いたします。

 内容でございますが、一つ目として、題名を小平市国民健康保険高額療養費の貸付けに関する条例に変更いたします。

 二つ目として、貸し付けの対象者につきまして、従前はどの医療保険制度に加入の方でも貸し付けをすることができましたが、他の医療保険制度でも同様の貸付制度があり、これまでも小平市国民健康保険の被保険者以外の貸付実績を確認できないことから、貸し付けできる対象者を小平市国民健康保険の被保険者に限定することといたします。

 三つ目として、貸付金の償還方法につきまして変更いたします。

 5の施行期日でございますけれども、小平市高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例につきましては公布の日を、また小平市高額療養費資金貸付けに関する条例の一部を改正する条例につきましては平成29年4月1日を予定しております。

 なお、基金の原資であります800万円の活用策でございますけれども、今後、国保の保健事業や本年度末に策定予定のこだいら健康増進プランに掲げる各種健康施策の充実に活用する方向で考えております。

 説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。



○虻川委員長 理事者側の説明は終わりました。

 



△〈質疑〉



○虻川委員長 質疑に入ります。



○中江委員 (1)今の御説明で、限度額適用認定証の交付が普及した結果、貸し付け件数は年々減少とありましたけれども、この限度額適用認定証の交付数はどれぐらいなんでしょうか。

 (2)基金の廃止について、他市における状況などわかれば教えてください。



○保険年金課長補佐(後藤由美子) (1)について、平成27年度の実績で、限度額適用認定証の発行件数は1,385件でございます。



○保険年金課長(川上吉晴) (2)について、現在、基金を保有しておりますのが21市でございます。そのうち本年度中の廃止を予定しておりますのが、小平市のほかにもう1市、合わせて2市が本年度中の廃止を予定しております。



○吉瀬委員 (1)先ほど御説明いただきました基金の原資800万円の活用策について、もう一度説明していただいてよろしいでしょうか。

 (2)新旧対照表では、第2条が全部削除されているのですけれども、素朴な疑問なんですが、これは第2条が削除されると第3条が第2条にはならないのでしょうか。

 (3)第2条第1号から第8号で定義していた法律が削除されるということは、国民健康保険法だけが対象として残るということでよろしかったでしょうか。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、基金の廃止によりまして、この原資であります800万円をどのように活用するかということでございますけれども、今回の一般会計の補正予算におきまして、この800万円につきましては、今年度の一般会計において歳入されるということでございます。

 また、今後の活用に関しましては、年度末に策定予定となります、こだいら健康増進プランに掲げます保健事業がこれから展開されていくことになりますけれども、そちらの充実分として、この800万円を有効活用していきたいと考えております。

 (2)について、これに関しましては、第2条を削除した状態が維持されまして、第2条がなくなった形で第3条以降はそのままということでの対応になります。

 (3)について、今回、国保に限定することによりまして、この第2条が削除されますけれども、今まではこの対象としていたものが国保以外の、例えば健康保険組合ですとか共済組合とかも対象にしていたわけですけれども、今回、国保に限定させていただくことによりまして、他法に加入されている方は対象から外させていただくという対応でございます。



○佐藤[徹]委員 (1)現物給付化が進んで今回の改正になったという理解をしているんですが、実際、平成27年度も貸付件数はゼロ件であると。平成28年度でも実績はなかった。このような現状から、他市ではこの制度を残しているということで、平成29年度は貸し付けの予算を100万円計上していますので、実際この現物給付化が進んでいる中で、もし使われるとしたら、どういう場面が想定されるのか。

 (2)約2年近く実績がない中で、制度として残すことについてはいわゆる保険的な意味合いもあるのかなと思うんですが、実際どういう方が使われるのか伺います。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、限度額適用認定証が交付できない場合ということがあります。これは収納状況なども見て対応するんですけれども、交付の要件に当たらない場合は認定証の交付ができないということになります。

 (2)について、大方は医療機関から照会がありまして、医療費の支払いが難しいという相談を受ける場合があります。そういったときに、限度額適用認定証は事前の申請が必要なものですから、後になってからの申請ではさかのぼっての適用ができないということもありまして、そういった相談への対応ということで、貸し付けの需要は全くなくなったわけではないということで、平成29年度予算において対応させていただいております。



○磯山委員 (1)経過措置というのがあるんですけれども、この経過措置が適用される対象者はどういう方なのか、何人ぐらいおり、その影響と、こういう方々に対して今回の条例が改正されることを周知する必要というのはあるのかどうか、お答えいただければと思います。

 (2)先ほど説明の中で、償還方法の変更ということがあったのですけれども、文言を見ると市長がという部分がなくなっていると思うんですけれども、今回の償還の手続の変更によって生じる影響というのはどういうものがあるのか、お伺いいたします。

 (3)今回、基金を廃止することによって、需要もあるので、サービスを受けられる方が受けられなくなってしまったら困るなというのが、多分この議案を審査するときに大切なことなんですけれども、平成29年度の予算化によりこれから対応していくということで、平成29年度は幾らの予算で何件を対象にした予算案を組まれたんでしょうか。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、この条例の施行の際の影響ということで、施行の間の措置になるわけですけれども、これに関しては、現時点で申請をされている方がおりませんので、恐らくこれに対しての影響はないものと考えております。

 周知ですけれども、現状で利用される方がいないものですから、特段目立ったPRはする予定はありません。窓口に置いてあります国保の手引きには高額の貸し付けの制度に関して、貸付制度そのものは存続させておりますので、継続的に対応していきたいと考えております。



○保険年金課長補佐(後藤由美子) (2)について、実質的な影響はございません。



○保険年金課長(川上吉晴) (3)について、100万円を計上いたしております。

 この100万円ですけれども、2年前に出産資金の貸付基金を廃止しておりまして、33万6,000円を計上しておりますけれども、それに今回の高額療養費の資金貸付金を合わせて100万円ということで計上しております。件数に関しては、恐らくないという前提で科目を存置する形で計上したものでございます。



○磯山委員 (1)償還の手続のところと経過措置に関しては、影響がなかったり実質変更がないという話なんですけれども、前提なんですけれども、実質変更がないのに何で文言を変えるのかというのがあって、もう少し今回の文言を変えたり経過措置を置いた根拠というところを御説明いただければと思います。

 (2)平成29年度は実際は想定されていないということだけれども、需要があったときは、出産資金の貸し付けと合わせて計上している100万円の中から対応できるという認識でいいのか。

 (3)そうすると結局、先ほど保険年金課長の話にあったように、丸々800万円が、こだいら健康増進プランに掲げる事業を充実していくために活用されるということになっていくのかなと思うんですけれども、この800万円に関しては平成28年度一般会計予算において歳入されると先ほど説明がありましたが、平成29年度の当初予算の中で既に充当先が決まっているのか。それとも平成29年度の当初予算の後、また補正予算の中でいろんなことを考えていくのか。いつごろその活用について予算化されていくのかというところを確認したいと思います。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、現時点では、この第6条は申請及び決定という事項になるんですけれども、まだ2週間ほどありますので、もしも今年度中に手続きに来ることがあった場合での想定ということでございます。

 (2)について、100万円が高いかどうかというのは、今後どのように対応するかということになりますけれども、現時点では、これぐらいを措置しておけば、恐らく貸し付けの需要があったときの対応はできるのではないかと考えております。

 (3)について、これは平成28年度の補正予算において、800万円は一般財源化されるわけですけれども、この考え方としましては、これを平成29年度以降に活用をしていきたいと考えておりまして、当初予算への充当はないんですけれども、今後どういう形で計上されていくかということに関しましては、財務担当との調整により決めていければと考えております。



○保険年金課長補佐(後藤由美子) (1)について、3月末の基金廃止までの間に貸し付けがあったときを想定しての経過措置でございます。償還手続の文言を変えた経緯は、今までは小平市国民健康保険の被保険者以外の方にも貸し付けを行うことができる規定でしたので、健康保険法の規定による保険者、または組合から市長が受領するという文言でした。

 改正後は、貸付対象者を国保の被保険者に限定しますので、保険者の長である市長から、小平市の長である市長が受領するという文言になってしまうためそこを削除した経緯だったと思います。



○平野副委員長 (1)他市の動きのところで先ほど御答弁がありまして、21市のうち小平市ともう1市が今年度基金を廃止するということだったんですけれども、市としてなぜこの時期に廃止をするということになったのか。実績がゼロ件ということが理由なのかなとは思うんですけれども、多くの市でまだ廃止にはなっていないという状況ということですよね。その辺の他市の動きについて、どう捉えているのかを教えてください。

 (2)貸付対象者を国民健康保険の被保険者に限定したことでの影響はないということを、どのように考えたらいいのかというところで御説明をいただければと思います。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、課題認識といたしましては、貸し付けの需要がなくなっている基金に関しては、存続させていく意義が薄まってきているという認識でございます。これに関しましては、運用をするための基金ということでございますので、実際上運用がなされていないということからすると、基金として置くことに関しては、現時点ではほとんど意義がなくなってきているということで、今回対応させていただいたものでございます。

 他市におきましても、貸し付けの実績は減ってきているところが大半でございまして、何市かは、平成27年度の実績ですけれども貸し付けがゼロという市も何市かあります。こういったことから、他市においても廃止、あるいは基金の額を減らすなど、そういった方向では検討していると伺っております。

 (2)について、国保に限定ということで、サービスの範囲を狭めるような印象を持たれるかと思いますけれども、実際例えば全国健康保険協会ですとか健康保険組合におきましても、このような高額療養費がかかった場合の貸し付けの制度というものが既に整備されておりまして、これまでは小平市においては幅広な対象者としていたんですけれども、そういった事情とかも勘案いたしますと、小平市国保のみに限定しても、全く住民生活への影響はないと判断したものでございます。



○平野副委員長 国民健康保険運営協議会のほうに諮問をして妥当であるという答申を得ているということでしたが、何かこの件について、国民健康保険運営協議会の中での質問、意見などがあったのか。あれば内容をお示しいただければと思います。



○保険年金課長(川上吉晴) 1月25日に国民健康保険運営協議会に諮問いたしまして、当日に答申をいただきました。

 当日は、会長も含めまして4人の委員から質問が出ております。今ここでもいろいろお話が出ております、件数がどうして減ったのか、対象者を限定するその理由は何か、あるいは限度額適用認定証の過去の交付実績について、それから今、平野副委員長からもお話もありましたような他市の状況、こういったような質問を頂戴しているところでございます。



○虻川委員長 以上で質疑を終了いたします。

 



△〈討論〉



○虻川委員長 討論に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○虻川委員長 討論なしと認めます。

 



△〈採決〉



○虻川委員長 それでは、採決いたします。

 採決については、議案ごとに行います。

 最初に、議案第13号、小平市高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例について、この議案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔挙手、全員〕



○虻川委員長 挙手、全員。

 したがって、この議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続いて、議案第17号、小平市高額療養費資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例について、この議案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔挙手、全員〕



○虻川委員長 挙手、全員。

 したがって、この議案も、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

                             午前10時23分休憩

 



△日程第5 議案第14号 小平市介護保険条例の一部を改正する条例

 

                             午前10時26分再開



○虻川委員長 再開いたします。

 日程第5、議案第14号、小平市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 お諮りいたします。

 この議案については、提出者から資料の提出がありますが、配付することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○虻川委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 配付を願います。

     〔資料配付〕



○虻川委員長 理事者側の説明を求めます。

 



△〈理事者側の説明〉



○健康福祉部長(柳瀬正明) 議案第14号、小平市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。

 本案は、介護保険料について、現行では合計所得金額に基づき定めている保険料率が、介護保険法施行令の改正により、条例で特に定めることにより平成29年度から合計所得金額から譲渡所得等に係る特別控除の額を控除した額に基づき定めることができるようになることを受け、改正するものでございます。

 なお、その後の介護保険法施行令の改正により、平成30年度からはこの譲渡所得等に係る特別控除の額を控除した額により、保険料率を算定する方法が全国一律に適用されることとなっていることから、今回の保険料率の算定の特例は、平成29年度限りのものとして附則に規定するものでございます。

 施行期日につきましては、本年4月1日を予定いたしております。

 詳細につきましては、高齢者支援課長から説明いたします。



○高齢者支援課長(大平真一) 小平市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。

 まず改正の理由についてでございますが、介護保険の第1号被保険者の保険料の額は、合計所得金額に基づく保険料率により算定しておりますけれども、土地の収用や自宅の買いかえなどにより土地や家屋などを譲渡した場合、その譲渡所得金額に係る特別控除がなく、そのまま保険料算定の合計所得金額に加算されることによって、保険料が高く算定され、市民の御理解が得られにくい状況となっておりました。

 今般、介護保険法施行令の一部を改正する政令にて、市町村が条例で定めることにより、平成29年度から特例として合計所得金額から譲渡所得に係る特別控除額を控除した額で保険料率を算定することができることとされたため、小平市介護保険条例について所要の改正を行い、該当する被保険者の保険料負担の軽減を図るものでございます。

 続いて、改正の内容についてでございますが、介護保険料率に係る合計所得金額について、租税特別措置法に規定する譲渡所得等の特別控除の額を控除した額により算定する取り扱いとなります。

 なお、本日お配りした資料の表面の下のほうの図にあらわしておりますけれども、この取り扱いについては、その後さらに介護保険法施行令が改正され、平成30年度からは合計所得金額について、この譲渡所得等の特別控除の額を控除した額により算定することが全国一律に適用されるようになることが決まっており、また保険料率については、平成27年度から平成29年度まで同一の方法で算定することが既に条例に規定されているため、この特例については、平成29年度のみの適用となるよう附則で規定する改正を行うものでございます。

 また、当該改正の対象となる被保険者数と影響を受ける保険料額につきましては、把握が大変困難でございますけれども、平成28年度の特別控除該当の被保険者は、被保険者全体の0.2%未満の約70人であり、この70人の保険料額について、仮に全員が15段階から6段階への大幅な減額となったことを想定すると、影響額は600万円程度になるものと試算されるところでございます。

 続いて、本日お配りした資料の裏面をごらんください。

 具体的なサンプルといたしまして、年金収入が年額270万円、合計所得金額が150万円で、平成28年中に自宅を2,500万円で売却し、3,000万円で取得したケースを想定してみました。改正前の平成28年中の合計所得金額は150万円で、保険料は第7段階、7万6,500円となります。仮に平成29年度に条例改正しないことを仮定いたしますと、合計所得金額は2,650万円となり、保険料は倍近く上がり、最高の第15段階、15万1,700円となります。これが今回条例改正され、特別控除が適用されるとなると、合計所得金額は150万円で、平成28年度そのままの第7段階、7万6,500円という形になります。

 説明は以上でございます。よろしく御審査をお願い申し上げます。



○虻川委員長 理事者側の説明は終わりました。

 



△〈質疑〉



○虻川委員長 質疑に入ります。



○中江委員 まず対象者の把握は大変困難だというお話があったんですけれども、今回この条例が改正となった場合、周知についてはどのように行われるのでしょうか。



○高齢者支援課長(大平真一) 対象者の把握というのは、申告に基づくものでございますので、その年によって上下するということで把握困難ですが、周知のほうでございますけれども、例年、対象となる人数が少ないということとあわせて、この特別控除の該当になるのは、申請によるものではなくて自動適用になるものですので、御本人がきちんと税務署に申告をしていれば、介護保険料のほうには自動適用になり、不利益をこうむるようなことはありません。その辺を考慮しまして、市報やホームページでの広報は行わず、介護保険べんり帳のほうに記載するのみにとどめようと思っております。



○佐藤[徹]委員 (1)平成30年度から政令の改正により全国一律で施行されるということですが、今回、市のほうで条例の改正をするということ、平成29年度のみの特例ということで実施されるわけでございますが、これはもう多摩26市も含めて日本全国の自治体で行われるという理解でいいかどうか伺います。

 (2)特例を実施しないという選択肢は、基本的にはないということでの条例の改正なのかということも含めて、御説明いただきたいと思います。



○高齢者支援課長(大平真一) (1)について、他市の対応は結構少なく、日野市、東村山市、あきる野市と小平市という形でございます。

 他市の状況で少ないという部分ですが、なぜ平成29年度から前倒しで、他市より突出してやるのかでございますけれども、国が介護保険計画期間中、現在、平成27年度から平成29年度までになっておりますけれども、その中でも前倒しで特例実施の環境を整えたのは、平成30年度からの全国一律適用よりも、さらに迅速に対応すべき案件だという打ち出しだと私どもは受けとめたことによるものでございます。

 (2)について、私どもとしても、毎年この件について件数は少ないのですが、苦情をいただいております。ほかの税の取り扱いと異なっており、また介護保険だけ特別控除がないという根拠が見出せない状況で、全国一律でこういう適用になっておりますので御理解くださいという説明で、やっと御理解いただいているような状況でございました。

 条例を改正すれば平成29年度から適用してよろしいという形になりましたので、その説明での大きな理由がなくなってしまったという部分がございますので、私どもとしては、ぜひ今回対応したいということで判断した次第でございます。



○佐藤[徹]委員 であれば、これは先ほど質疑があったときに、自動的に適用されるので周知についてはホームページでも市報でもしないという御説明だったんですが、例えばこのことを知らない方が、政令改正によって平成30年度から特別控除が適用されると考えて自宅の売却を1年延ばすというケースもあろうかと思います。平成29年度で売却しても介護保険については特例控除が適用されないと思っておられる市民の方が仮に70人いらっしゃるとしたら、その判断のために早目に周知してあげることというのは、私は大事なことではないかなと話を伺って思いました。これはもう税の問題だけではなく保険料にかかわってくることなので、これはほうっておいたら小平市の保険料はふえますよね。全体としてはふえると思いますが、それはもういろいろな苦情があって、ほかの市に先駆けて、平成29年度に特例でやるんだということは、家の売却等を考えておられる方々にとっても、私は有効な情報だと考えますけれども、見解を伺います。



○高齢者支援課長(大平真一) 基本的なスタンスは先ほど申し上げたとおりですけれども、市報やホームページで広報はやりませんということではありませんので、その辺は研究させていただきたいと思います。というのは他市で取り組むところが少ないので、余り大々的に広報すると、よその市への影響もあるという部分がございましたので、私どもはその辺を考慮したものでございます。委員御指摘のような角度も確かにございますので、検討させていただければと思っております。



○佐藤[徹]委員 結局保険料を支払われるのは市民の方で、なおかつ特に65歳以上の第1号被保険者の方々にとっては大きな決断ですから、熟慮していただきまして判断いただきたいと思っております。私は周知することを要望したいと思います。



○磯山委員 (1)多摩26市の中では対応しないところが多いというお話なんですけれども、何で対応しないのかというのが気になりますので、その辺をどう分析されているのか、お話しいただければなと思います。

 (2)この特例によって、平成28年度で試算すると影響額としては600万円ぐらい減額になるとのことですけれども、そこの影響というのをどう捉えているのか。

 (3)すごく細かいところなんですけれども、平成30年度から政令改正により全国一律で施行になるという話なので、例えば今回、特例を附則につけるような形での改正になっているんですけれども、どうせ平成30年度からやるんだから、本則のほうで改正するというような方法はとれないんですかという素朴な疑問です。

 介護保険条例を見てみたんですけれども、第4条に保険料についての規定があって、細かい数字は同じなんですけれども、引用している例の数字が違うんですけれども、要するに本則での規定と、この特例での規定では何が違うのか。多分お話しいただいたところが違うふうになるんだろうなと思うんですけれども、その辺をもう一度、詳しく御説明いただければと思います。

 (4)今回とは話が違うのかもしれないんですけれども、介護保険条例は3年間の計画期間の保険料などに関して、附則でいろいろついているんですけれども、以前のもの、例えば平成24年度に関する特例はどうするみたいな話があったような気がするんですけれども、そういうのは削除しないでずっと残していくものなのかというのが気になりましたので、その辺の条例のつくりについても教えていただければと思います。



○高齢者支援課長(大平真一) (1)について、私どもも調査させていただいて、その中で多かった見解につきましては、対象者がほとんどいないので、あるいは少ないので影響はないだろうという判断のところが結構多く、例年こういうことに関する問い合わせ、苦情が少ないというところでございます。それから町田市ですとか三鷹市でございますけれども、土地収用とか区画整理の部分については、行政の要請によってやっているのでという理由がございまして、このような特別控除ではなくて、独自で減免の規定を設けて対応していて、自宅の買いかえという部分ではないですけれども、今回特別、1年だけ対応しなくても大丈夫だというようなことで伺っています。あとはシステム改修にかなり金額を要するということで判断をされた市もございまして、対応が難しいということも伺っているところでございます。

 (2)について、600万円という数字だけ見るとかなり大きいですけれども、介護保険財政全体から見ると、かなり小さいと捉えられる数字なので、影響額としては少ないと捉えております。

 (3)について、本則のほうで対応しなかったというのは、平成30年度になりますと、介護保険制度が大きく変わりまして、保険料についても恐らく改定になり、若干上がると予想しておりますけれども、平成30年度は基本的に本則のほうで対応する改正が行われる見込みでございますので、平成29年度は、先ほど申し上げたとおり計画期間中でもありますので、総務部の法規担当のほうとも相談して、附則での対応が特例という性格的にも合っているのではないかということで、対応しました。技術的に本則のほうで対応するということもできないことではなかったようでございます。

 (4)について、今回の特例からいくと、少なくとも何年間は残しておいたほうが、後から見たときに経緯がわかるという部分がございますので、残しておいたほうがよろしいという判断になっているようでございます。



○磯山委員 ほかの市で対応しない理由を今答弁していただいて、例えばシステム改修で多額の費用がかかるというお話がありましたけれども、小平市はこの条例の改正によって、特に追加で必要な予算とかは生じないのでしょうか。そこのところを確認させてください。



○高齢者支援課長(大平真一) 詳細な見積もりは今手元にないですけれども、平成30年度の法改正への対応と一緒にこの内容を入れるのであれば、事業者のほうでも大丈夫だという確認をとっております。



○平野副委員長 平成30年度には全国一律で適用されるというところでは、そうすると市として、何らかの事務的な負担や費用が出てくるということなんでしょうか。必要な予算は生じないのかということへの今の御答弁について、うまく聞き取れなかったので、もう一回その確認をさせてください。

 今までの説明の中で、対象者の把握が困難というところでは、それでも70人程度はいたということをもとにして、今回特例で対応することを考えていただいたということで、佐藤 徹委員や中江委員がおっしゃっていたように、周知については、自動的に適用となるということであったとしても、やはりこういった特例について、小平市として条例を改正したということはわかるように提示していっていただければなと私も思っております。

 他市への影響ということもおっしゃっていましたけれども、そのことを取り上げても、小平市としてこのように動いているということを周知することについては、介護保険べんり帳はなかなか普及に関しても課題があるところでは、それだけではなくてホームページなど何らかの形で周知をしていっていただきたいと思います。



○高齢者支援課長(大平真一) 市の負担ということでございますけれども、平成30年度からの法改正ということで、その対応を平成29年度中にシステム的にはとらないと間に合わないという形になりますので、平成29年度中に行うシステム改修費の中に含められるという形で対応ができるという形でございます。

 周知に関しては検討させていただきます。



○虻川委員長 以上で質疑を終了いたします。

 



△〈討論〉



○虻川委員長 討論に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○虻川委員長 討論なしと認めます。

 



△〈採決〉



○虻川委員長 それでは、採決いたします。

 議案第14号、小平市介護保険条例の一部を改正する条例について、この議案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔挙手、全員〕



○虻川委員長 挙手、全員。

 したがって、この議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 



△日程第6 議案第15号 小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例



△日程第7 議案第16号 小平市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例

 



○虻川委員長 日程第6、議案第15号、小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び日程第7、議案第16号、小平市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例については関連がありますので、一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 これらの議案については、提出者から資料の提出がありますが、配付することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○虻川委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 配付を願います。

     〔資料配付〕



○虻川委員長 理事者側の説明を求めます。

 



△〈理事者側の説明〉



○健康福祉部長(柳瀬正明) 議案第15号、小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び議案第16号、小平市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、関連するものでございますので一括して説明を申し上げます。

 本案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行により、介護保険法及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されたことを受けまして、関係する条例を改正するものでございます。

 主な内容でございますが、議案第15号につきましては、利用定員が19人未満の小規模な通所介護と、常時看護師の観察が必要とされる利用者に対する療養通所介護が地域密着型サービスとして位置づけられたため、サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を追加するとともに、これに伴う所要の改正をいたします。

 また、地域密着型サービスのうち、認知症対応型通所介護につきまして、地域との連携を図るため利用者及びその家族のほか、地域住民の代表や市職員、または地域包括支援センターの職員などにより構成する運営推進会議の設置、開催が、他の地域密着型サービスと同様に義務づけられたことに伴い、規定を追加するものでございます。

 議案第16号につきましては、地域密着型介護予防サービスのうち、介護予防認知症対応型通所介護につきまして、運営推進会議の設置、開催が、他の地域密着型介護予防サービスと同様に義務づけられたことに伴い、規定を追加するとともに、これに伴う所要の改正をするものでございます。

 なお、これらの条例改正に係る人員、設備及び運営に関する基準並びに運営推進会議の開催に関する規定は、現行の国の基準と同様の内容といたしております。

 施行期日につきましては、いずれも公布の日を予定いたしております。

 詳細につきましては、高齢者支援課長から説明いたします。



○高齢者支援課長(大平真一) それでは御説明申し上げます。

 今回改正いたしますのは、地域密着型サービスにかかわる小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例と、地域密着型介護予防サービスに関する小平市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例、この2本でございます。

 本日お配りいたしました議案第15・16号関係資料(2)をごらんいただければと思います。

 まず、今回のこの二つの条例の改正のポイントの一つ目でございますけれども、いわゆるデイサービスと呼ばれている通所介護サービスにつきまして、これまで東京都レベルで一括して所轄されてきましたけれども、定員19人以上のものと19人未満のものに分け、19人以上のものはそのまま、19人未満のものを地域密着型サービスとして市町村の所轄とし人員、設備、運営等の基準を条例で定めるよう制度改正がされました。

 同様に、常時看護師による観察が必要な難病や末期がんの方を対象とする定員9人以下の療養通所介護と呼ばれる介護サービスにおきましても、地域密着型サービスとして位置づけ基準等を条例で定めるよう制度改正されました。

 今回、条例で定める人員、設備及び運営の基準につきましては、これまで適用されてきた国の基準と同じ内容にしており、事業所の現場への影響はほとんどないものと判断しております。

 次に、改正のポイントの二つ目といたしまして、運営推進会議についてでございますが、こちらの新たに地域密着型サービスに位置づけられたサービスにつきましても、既存の地域密着型サービスと同じように、運営推進会議の設置、開催が義務づけられました。

 運営推進会議は、各事業所ごとに設置され、その事業所が提供しているサービスの内容や利用実績について、運営推進会議の構成メンバーである利用者、その家族、近隣地域の代表者、市の職員、または地域包括支援センターの職員、知見を有する者に提示しまして確認していただいて、意見要望等をもらうことにより、運営の透明性やサービスの質の確保、地域に開かれた運営の向上を図ることを狙いとしております。

 地域密着型サービスにおけるこの運営推進会議の設置、開催の規定の状況につきましては、その資料の裏面のような形になっております。

 また、この改正の周知につきましては、平成28年3月に市内の対象となる事業所を集めて説明会を開催し、周知を図っておるところでございます。

 説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。



○虻川委員長 理事者側の説明は終わりました。

 



△〈質疑〉



○虻川委員長 質疑に入ります。



○佐藤[徹]委員 (1)小平市においての改正後について確認いたしますが、19人以上の通所介護の事業所の数、19人未満の地域密着型通所介護の事業所の数を教えてください。

 (2)平成28年3月に事業者に周知をされたということですが、何か質問や確認があったのかどうかについて伺います。

 (3)運営推進会議の開催について、これまでも定員19人以上、あるいは19人未満の事業所でも、運営推進会議を開催しておられたのかどうか。もし今回、改めて設置、開催が義務づけられたということであれば、今まで任意でやっておられたかどうか。今回の義務づけにより、実際それを適正に行っているかどうかというのは、各事業所単位で誰がチェックをされるのか。実際に運営推進会議が設置、そして開催され、いろいろな内容の意見、課題が出たとして、改善に向けて市がどういうふうにそれを確認してかかわっていくのかということを伺いたいと思います。

 (4)利用者の方は事業所に対して大変お世話になっておりますから、なかなか意見を言いにくいと思うんですが、事業所のサービスの向上についての問い合わせ、これについては地域包括支援センターで受けておられるのか、市で直接受けておられるのか。この事業所のサービスに対するいろいろな質問や問い合わせについて、誰がどこで受けて、それを受けてどう対応しておられるのかをお伺いします。



○高齢者支援課長(大平真一) (1)について、定員19人以上の事業所の数は30で、定員19人未満の事業所の数が32でございます。

 (2)について、細かい質問もいろいろございましたけれども、やはり一番多かったのは、運営推進会議はどんな形で、どんなふうに開催するのかということの質問が結構出たように記憶しております。

 (3)について、これまでは運営推進会議というのは開かれておりませんで、この19人未満のものが今回地域密着型サービスに移行となりまして、ここで開催が義務づけられたという形になっております。

 どのような形で市はチェックしていくのかということにつきまして、運営推進会議に関しては、開催は義務づけられておりますけれども、その報告については義務づけられていない形になりますので、直接開催についての報告は一件一件は入ってきていませんが、事業所によっては、参加者の中に市の職員が入っておりますので、開催通知を市のほうに届けられるところもございますし、開催の報告を自主的にされるところもございますし、議事録を届けられるところもございます。

 市としては、どんなふうにこれをチェックしていくかという形になりますと、現場確認といいまして、市のほうで任意で現場に入ったときに開催状況等を確認する場合もございますし、指導検査が入ったときにも同じようにチェックをすることもございますし、あと事業所連絡会のようなものが開催されたときに、開催状況をお伺いするような、そのような形を今とっております。

 (4)について、事業所に対する御意見等につきましては、市の高齢者支援課の給付指導担当が直接担当窓口という形で、御意見とかお問い合わせとか、市民の方からの苦情、事業所に関するものをお受けしております。個々のサービス、事例に関しては高齢者支援課の地域支援担当のほうが受けているような状況でございます。



○佐藤[徹]委員 (1)運営推進会議の設置、開催について、どうして義務づけられたかというその背景を、市はどのように捉えておられるか。

 (2)記録を残すことも義務化されておりますが、この記録はどの程度保管するのか。

 (3)具体的に運営推進会議の設置、開催ということであれば、利用されている方から見ると、サービスの向上であったり、いろいろ改善していただきたい、これからもっと介護を受ける方がふえますから、その中で通所介護、あるいは地域密着型通所介護の事業所でサービスを受ける方と、働く人の立場に立った改善要望にも耳を傾けてもらいたいという思いがあると思うので、主に事業所に対する要望が多いので、事業所で実際に働かれている方からの要望とかを市で受けとめる部署も含めてどこなのか。具体的な介護事業者の方々のいろいろな要望に対して、どういうふうに市は対応しておられるかを伺いたいと思います。



○高齢者支援課長(大平真一) (1)について、やはり地域密着型サービスという形になりますと、整備計画も市のほうで立てていくという形になります。その運営等も市のほうで管轄するということになりますので、それぞれ圏域でどのぐらい充足があるのかとか、その辺のことも市で把握しながら進めていくという形になります。

 そのことにも関連しますけれども、新たに事業所を開設するという形になりますと、市のほうで指定をするという形になりますので、そのサービスの提供状況、そういうものもチェックした上で指定を行うということになってまいります。

 (2)について、2年保管という形になっております。

 (3)について、一つ一つ監査などを通じて改善していくということはありますけれども、それはあくまでも基準を遵守しているかどうかという意味でのチェック体制になりますので、地域密着型サービスとして小平市ならではのものをという形になってくると、余り高いレベルを事業所にお願いしても、事業者のほうに負担がかかっていく部分もございますので、事業所の連絡会のようなところで、よく事業所の御意見も伺いながら、小平市として現状、それからどのように今後目指していくのか、その辺をしっかり連携しながら考えていきたいと思っております。

 働いている方の立場の苦情というか御意見、そういうものの受け付けに関しましても、給付指導担当のほうで伺う形になろうかと思います。これは実際、御意見は余り入ってはいないんですけれども、どこの部署が担当かという形になると、同様に給付指導担当のほうでお話を伺って、場合によっては事業所のほうに運営の確認に入るというようなこともございます。



○佐藤[徹]委員 (1)運営推進会議の開催頻度が年2回だったかどうか、これを確認させてください。

 (2)市への報告の義務がないということについて、市から出向いて確認をしているということなんですけれども、これは本当にそれでいいのかなと、本当に義務化して設置、開催していただくのであれば、その報告をとらないというのは一体どういうことなのか。少なくともそういう会議をやっていただくわけですから、当然事業所単位で解決できない課題がたくさん上がってくると思うんです。市はそれをどうフォローしていくのかということも含めて、報告をとらないということに対して、私は理解に苦しむんですが、その点について見解を伺います。



○高齢者支援課長(大平真一) (1)について、おおむね6カ月に1回、年2回という形でございます。

 (2)について、報告は確かに義務づけにはなっていないですが、市の職員、もしくは地域包括支援センターの職員が、この運営推進会議に出席するのが義務づけられておりますので、両方出る場合もありますし、片方の場合もございますけれども、そこである程度チェックが入ると私どもは受けとめております。



○吉瀬委員 (1)認知症デイサービスは定員19人未満のほうに入るのか。

 (2)先ほど言われた定員19人未満のところの療養通所介護の事業所数は、この32事業所の中の何件なのか教えてください。

 (3)先ほど佐藤 徹委員が質疑しました運営推進会議について、私は実際に出席しているので、開催していたデイサービスの事業所もあると思うんですが、独自に開催していたということになるんでしょうか。

 (4)議案第15号の新旧対照表の第4章のほうなんですけれども、この運営に関する基準というのは、認可に当たって全てクリアしていなければ事業ができないと思うんですけれども、わざわざまたここに載せるというのはどういう理由なんでしょうか、お聞かせください。

 (5)勤務体制の確保のところですけれども、今すごく感じるのは、事業所での介護人材を確保するのが一番大変だという悲鳴をよく聞いているんですけれども、実際私の両親も今通所介護を利用していて、事業所の職員がすごく不足しているということで、今すごくやらなくてはいけない職員をふやしていくということのために、どんなことを市としてやっていかなくてはいけないか、その対策などをどう考えていらっしゃるのかをお聞かせください。



○高齢者支援課長(大平真一) (1)について、認知症対応型通所介護のデイサービスの事業所は、5事業所ございまして、全部地域密着型サービスになります。認知症対応型通所介護は定員が12人以下で、12人以上のものについてはサービス体系が別でございます。

 (2)について、療養通所介護の事業所は、東京都全体でも少なくて4カ所か5カ所しかないんですが、そのうち一つが小平市にございます。

 (3)について、地域密着型の運営推進会議は、今回通所介護において設置、開催が義務づけられた形になっておりまして、通所介護以外についてはもう実施しておりますので、お出になったのは今回の通所介護ではないと思うんですが、中には全国展開でやっているような事業者もいらっしゃるので、既に開催していたところもあるかもしれません。

 (4)について、当然、新規に指定するときにその基準に達しているかどうかというのは審査いたします。今回は、地域密着型サービスに移行という形になりますので、市が条例で基準を設けまして、その基準を義務づける形になります。ですので、両方ともチェックする基準は同じ基準になりますので、これから新規に指定申請をされる場合には、その基準が守られているかどうか、また検査等をやったときに開設時に出した基準がきちっとクリアされているかどうかを確認する形になります。

 (5)について、こちらも監査等に入ったときには、きちんと勤務表等は確認しておりますし、今現場では非常に介護人材の不足が叫ばれている状況でございまして、これは私ども市のほうとしても、なかなか大変厳しい状況になってきたと受けとめているところでございます。

 今まで各市の保険者の単位として、この人材確保策というのはなかなか策定が難しい状況でございました。小平市としては、東京都や国で設けている人材確保策のPR等に努めるということだったんですが、昨今、非常に厳しい状況になってまいりまして、小平市としても市という立場でどのような対策がとれるのか、真剣に検討していかなければいけないなという認識に立っているところで、具体的に平成29年度に何をやるというのは、まだ決めてはいない部分でございますけれども、検討していきたいと考えております。



○吉瀬委員 もう一回確認したいんですけれども、認知症はこの中には入っていないということですね、認知症サービスのことは別に考えなくちゃいけないということですよね。わかりました。

 では、私が出たのは違うサービスのほうだったのかもしれません。

 介護人材の確保については、市としても力を入れていただかないと、利用者のほうもサービスがだんだん受けられなくなってしまうので、早急にやっていただきたいと思います。



○中江委員 (1)今回、運営推進会議というのが、事業所がみずから設置、開催することになるということなんですけれども、まずこの会議の出席者の中で地域住民の代表の方というのはどういった方なのでしょうか。また、知見を有する方というのはどういった方なんでしょうか。

 (2)運営推進会議の開催に当たって、例えば地域住民の代表者、市の職員や地域包括支援センターの職員など、多くの方が参加されると思うんですけれども、そのあたり開催頻度は6カ月に1回ということで、全員そろわないと会議は成立しないんでしょうか。そのあたりの規定はあるんでしょうか。

 (3)地域住民の方などは、会議への参加は負担になるのかわからないんですけれども、そのあたりは大丈夫なのかというところを伺いたいと思います。



○高齢者支援課長(大平真一) (1)について、一般的には自治会長ですとか、あと実例で多いのは、その地区を担当している民生委員児童委員の方が入っていらっしゃるということが多いようでございます。

 知見を有する者について、よく審議会などでの知見の方というと、大学の教授ですとか教員の方というイメージがありますけれども、必ずしもそういう方でなくても、提供しているサービスに関して知見を有する、詳しい方ということですので、ケアマネジャーとかそういう方でもよいという形になってございます。

 (2)について、なるべく全員そろったほうがいいのですが、現場の対応としては1人、2人欠席者がいても、ある程度はやむを得ないという形で考えております。

 (3)について、事業所が運営推進会議を開くので、ぜひ委員になっていただきたいという形でお願いすることになろうかと思いますので、交渉しながらということかと思いますけれども、必ず自治会長でなくてはいけないということでもございませんので、その辺は適宜という形かと思います。



○磯山委員 (1)運営推進会議のほうなんですけれども、今回は地域密着型サービスに移行するこの二つが新たに設置、開催を義務づけられたということなんですけれども、いただいた資料の裏面を見ると、夜間対応型訪問介護というのは、設置、開催の規定がないから、ここだけ設置されていないんですけれども、それはどういう理由でこれだけないのか教えてください。

 (2)この会議を新たに開くとなると、いろいろ用意するものもあるのかなと思うんですけれども、費用はどれくらいかかるのかというのと、事業者の負担があるのであれば、どう想定されているのか、お答えいただければと思います。

 (3)先ほどから議論があるように、その会議の報告というのは、特に市としては全てを把握する基準というか、方針は持っていないような御答弁に聞こえたんですけれども、そもそもこの会議に何を求めるのか。事業所も条例にのっとって開催するんでしょうけれども、ただ自分たちの中でよりよい運営をするためにというので、市からはやってくれという割には、別にその報告の義務もないというところになると、実際に会議をやっているのかというところのチェックはしなきゃいけないのかなと思っているので、その辺のチェック体制について、現場確認とか指導監査とか、こちらの人員のほうの運営の基準にもかかわるんですけれども、そもそもここで条例で決めたものが現場できちんと反映されているのかというのを、市としてどういう手続で、どのように確認していくのか。もう少し詳しく、例えば年に何回、何を行って、どう把握しているというのをお答えいただければなと思います。



○高齢者支援課長(大平真一) (1)について、夜間対応型訪問介護というのは、事業所に通所で来ていただいてというサービスではなくて、夜間にぐあいが悪くなったりしたときにコールセンターで電話を受けて、いろいろ状況を聞きながら、看護師や介護士が場合によっては出向くというような形になっております。事業所運営というようなサービス提供の類型ではないので、恐らく規定がないのであろうと捉えております。

 たまたま現在は、小平市では、この夜間対応型訪問介護は事業所が廃止になってしまったので、ないような状況でございます。

 (2)について、あくまでもこれは事業所のほうで負担していただく形になりますので、提供するものといたしましては、それまでの事業所の運営の内容ということですとか、事故とかが起きたときの対応を記した事故報告書みたいなものを、書類でコピーしてお示しするような形になっているものでございます。確かに負担は若干かかっているとは思うんですが、主に用紙とか、そういうものと捉えております。

 (3)について、報告の義務という点につきまして、運営推進会議に一番求められるのは、利用者を事業所内に抱え込むような状況を生じさせないというのが一番大きなかなめでございます。例えば、あそこに事業所があって高齢者が来ているんだけれども、中でどういうことが行われているのか地域ではさっぱりわからない、そういう状況を打破するというか、陥らないように地域の方が入ったり、市の職員とか地域包括支援センターの職員が入ったり、また知見の方が入ったりして開いた運営を、風通しがよい運営を確保していくというのが一番肝かと認識しております。

 確かに開催報告は一つ一つ義務づけられていないということですけれども、年報みたいな報告をするときは、何回開催したみたいな形をいただきたいとは思っておりますし、今回初めて地域密着型サービスに移行してきまして、また来年、居宅支援事業所もかなりの数がまいりますので、今後の報告、確認体制についても研究してまいりたいと思っております。



○磯山委員 運営推進会議の確認の方法についてはわかったんですけれども、今回さまざまな基準に関して改正をするのですけれども、今までも結構同じようなものがあると思うんですけれども、例えば非常災害対策とか、定員の遵守とかはそもそもつくるときにわかるのかもしれないですけれども、事業所が運営をしていく中で、例えばこういうことをやってくださいというのが書かれているところもあるわけじゃないですか。

 例えば避難訓練、救助訓練、その他必要な訓練を行わなければならないと規定されていますけれども、そういうのは本当に行われているのかなというところも含めて、要するに人員、設備及び運営の基準に関する条例に書かれていることを、市としてチェックしていく手続というのが、現在どういうものになっているのか。例えば年1回伺っていますよとか、そこを少し詳しくお答えいただければなと思います。

 市としてはこういう体制で、事業所がこの基準にのっとっていることをチェックをしているということで、小平市の事業所は今この基準にのっとって適正に運用されているということを言える裏づけになると思うので、そこを教えていただければなと思います。



○高齢者支援課長(大平真一) いろいろな基準の遵守の状況を市がどうチェックしていくのかでございますけれども、現行のチェック体制というと、現地確認のときに運営のいろいろな資料を出していただいて、例えば避難訓練にしても避難訓練の書類を見せてくださいという形でチェックはいたします。これを30の事業所、全部1年間で回るのかというと、そこまでは私どもの体制で対応できませんので、ある程度、年間で計画を立てて何カ所入りますという形で、現場に入ったときのチェックというのは行っております。

 全部一律で30事業所の確認を毎年とることはできませんので、ある程度書面でのチェックになろうかと思います。平成30年度から、さらに居宅支援事業所も市の管轄という形になりますので、その辺のチェック体制については、市のほうでどう取り組んでいくか課題と促えております。とりあえず遵守すべき基準というのはここでできましたので、これは事業所として、きちんと責任を持ってやってもらう、その義務づけができた、その義務づけのチェックを市のほうでどのようにレベルを上げていくか、今後の課題の部分でもあるかと思います。



○磯山委員 現状は、例えば年1回全ての事業所をチェックするのがいいかどうかは私もわからないので、その辺も含めて、頻度とかは研究していただきたいんですけれども、ただ年に1回ぐらいは見ておいたほうがいいのかなと思います。

 要するに、この基準が守られているのかどうかを把握するというのは、市の責務だと思うし、非常災害対策は、災害が起こったときに電気がとまったりして利用者の皆さんが困ったりとかするので、これを見ていると、こういうのはちゃんとやっておいたほうが、小平市としては安心を担保することができるのかなと思いますので、今詳しく、年に何回、何カ所回っているんだと聞きませんけれども、それはベースとしてはできるだけ細かく、負担にならないようにやっていただいたほうがいいと思いますので、そういう方向でいろいろ検討していただければと思います。



○平野副委員長 (1)定員19人未満の地域密着型通所介護が32事業所あるということでした。そのうちの1カ所が療養通所介護に当たるということでいいんでしょうか。その確認をします。

 (2)運営推進会議について、多分ケース会議みたいなものはこれまでも行われていて、通所介護を受けていれば、そこの職員がケース会議に出ているんだと思うんですけれども、そういうものではないとして、また、地域ケア会議というものとの違いとしては、この運営推進会議というのはどういう位置づけのものなのでしょうか。地域との連携を図るためと書いてあるので、その辺の目的をもう一度確認させていただきたいと思います。

 (3)先ほどから話が出ていますけれども、この条例の中に記録の作成と、あとこの記録を公表しなければならないと規定されています。記録シートとかそういう記録のやり方と、公表の仕方については、各事業所に委ねられているという理解でいいのかを教えていただければと思います。



○高齢者支援課長(大平真一) (1)について、これは1カ所でございます。

 (2)について、ケース会議、それからケア会議は、確かにこれまでも開催されておりますけれども、これはどちらかというと、その利用者、あるいはこういう事例にどういうサービスが一番適しているのかというような、どちらかというと個別のケースを検討する会議という形になります。

 今回、条例改正する運営推進会議というのは、事業所としての全体的なサービスの提供のあり方とか運営の方法ということを、利用者を交えて確認するような場という形で私どもは捉えております。

 先ほども申し上げましたけれども、転倒事故や誤薬などの事故が起きたときにどういう対応を事業所としてしましたという事故報告書ですとか、またそういう部分ではなくて、事業所として季節の行事をこういうふうに開催したところ、こういう効果が見られましたとか、そういうこともあわせて報告をして御意見を伺う、もっとこんなふうにやってくださいとか、前の事業所ではこんなこともやっていましたけれどもできませんかみたいなことも、その中では出てきております。

 (3)について、記録及び公表のやり方というのは、各事業所に委ねられておりますので、これも今回ようやく制度が確立しましたので、しばらく状況を確認して、どのレベルぐらいまでは確保してくださいみたいなことを、今後市としても検討していかなくてはいけないかなと思っております。



○平野副委員長 1点目はわかりました。

 この会議のことなんですけれども、恐らく今までは、懇談会みたいなものは各事業所がやってきているんだと思うんですね。だから、そこの懇談会には利用している家族の方とかが来て話を伺って、その事業所の運営的なこととか今の状況とかを聞く機会はあったと思うんですけれども、今回の運営推進会議というのは、当事者、対象者を一人ずつに絞って会議をやっていくということになるのでしょうか。つまり、18人利用者がいれば18回、年に2回だったら36回会議をやらなければならないということなんですか。その確認をしたいと思います。



○高齢者支援課長(大平真一) ケア会議とかケース会議というのは一人一人という形ですけれども、一人ずつではなくて、希望する利用者全員、それからまた御家族の方も都合がつく方に集まっていただいてという形ですので、事業所全体的なという位置づけでございます。



○虻川委員長 以上で質疑を終了いたします。

 



△〈討論〉



○虻川委員長 討論に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○虻川委員長 討論なしと認めます。

 



△〈採決〉



○虻川委員長 それでは、採決いたします。

 採決については、議案ごとに行います。

 最初に、議案第15号、小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について、この議案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔挙手、全員〕



○虻川委員長 挙手、全員。

 したがって、この議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続いて、議案第16号、小平市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例について、この議案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔挙手、全員〕



○虻川委員長 挙手、全員。

 したがって、この議案も、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

                             午前11時38分休憩

 



△日程第8 孤立防止について

 

                             午前11時50分再開



○虻川委員長 再開いたします。

 調査に入ります。

 日程第8、孤立防止についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 資料の提出がございますが、配付することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○虻川委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 配付を願います。

     〔資料配付〕



○虻川委員長 それでは、ここからは委員間で協議をしてまいります。

 今回の協議で条例案及び政策提言案を確定させ、調査を終了した上で、条例案につきましては、3月定例会最終日に向けて厚生委員総意での議員提出議案として提出をし、政策提言案についても、3月定例会最終日に調査報告をいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 まずは条例案について、字句の修正等、最終確認をしたいと思いますので、私のほうから説明をさせていただきたいと思います。

 いきいきこだいら高齢者見守りの輪条例ということで、まず初めに、追加といたしまして目次の3行目に第3章ということで雑則(第10条)、これを追加させていただくと。これは形式上の問題ということで法規担当より指摘をいただいたところです。

 第2条第3項、句読点の追加と削除ということで、2カ所を追加し、個人の後の点を削除するということで、これもやはり形式上の修正ということで、法規担当のほうから指摘がありましたので、このようにさせていただきたいと思います。

 第5条、これは前回でも確認いただきましたように、地域見守り活動を主体的にとなっていたのを、自主的にと変更させていただいたということです。後段の他の者の者、これは平仮名に置きかえます。

 同じく第6条の2行目の他の者についても、者を平仮名に置きかえるということであります。

 第3章、雑則として第10条について、この第10条の半角の10を全角の10に直すと、これは形式の問題ということでございます。

 以上、今申し上げた点を修正の上、提出したいと思っております。

 何かこの内容につきまして、御質問等あればお受けしますけれども、よろしいでしょうか。

 それでは、今お示ししました内容で最終的に条例案を確定し、厚生委員の総意で議員提出議案として提出するということで、御異議ございませんでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○虻川委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 続きまして、政策提言のほうにつきまして、平野副委員長から御説明をお願いいたします。



○平野副委員長 この間、政策提言について、前回いただいた意見と、その後に皆さんから文言の修正などをいただきまして、まとめさせていただきました。前回出したものと違うのは、はじめにのところに前回の委員会の中で、条例と政策提言の関係、その経緯を含めてのことを入れたほうがいいというお話で、はじめにの文章の後段に入れさせていただきました。ここの文章についても、委員の方からいろいろ御意見をいただいて、ありがとうございます。

 前回、中江委員から安心という言葉を入れてはどうかという御提案があって、それについては提言1の見守りホットラインの説明の中に、何より市民の安心につながることが期待されるということで、ここに安心という言葉を入れています。

 3ページの結びにのところにも、誰もがいきいきと笑顔での次に安心してを入れて、安心して暮らせる地域社会への実現ということで盛り込みました。

 あともう一点のところで、提言3ですけれども、地域見守りネットワークの拡充のところでは、私たちがこの間、この政策提言の調査や会合で、議論を進めていく中で、協定の締結先が8事業者ということで来ていましたけれども、この間、締結先がふえたということで8事業者ではなくて、現在11事業者ということで変えさせていただきました。

 この提言3の最後のところに、調査の過程において、新たに3事業者との協定締結が実現したことも、厚生委員会での調査における成果という趣旨で報告すると言葉を加えさせていただきました。

 以上、この内容でよろしいかどうか、最終案として御提案をします。



○虻川委員長 それでは、ただいまの報告を踏まえ、各委員の御意見、何かございますでしょうか。



○佐藤[徹]委員 平野副委員長から、委員に政策提言の中身について確認をということで、以前書面が回ってまいりました。その内容と違うのは、今、提言3のところの現在の8事業者から11事業者にしたという御説明がありましたけれども、その1点だけなのかどうか確認させてください。



○平野副委員長 その1点だけだと思います。



○佐藤[徹]委員 そうしましたら、今御説明いただきましたので、ぜひこの内容でお願いしたいと思っております。



○磯山委員 1点質問させてもらいたいんですけれども、新たに3事業者がふえたということなんですけれども、これは一つは東京都住宅供給公社なのかなと思うんですけれども、あと二つは具体的にどこでしたっけ。



○平野副委員長 東京都住宅供給公社は別で提言2に入っています。

 この高齢者等の見守りに関する協定の締結でふえた3事業者というのが、小平商工会と小平市清掃事業協同組合、もう一カ所が東京都行政書士会多摩中央支部と伺っています。



○虻川委員長 それでは、政策提言につきましても、今お示しした内容で御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○虻川委員長 御異議ありませんので、この内容で進めさせていただきます。

 お諮りいたします。

 孤立防止についての調査は、今回で終了することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○虻川委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 なお、政策提言の字句等の整理につきましては、正副委員長に御一任を願います。

 また、3月定例会の最終日に、本件に係る調査報告と議案の提出を予定しております。これまでさかのぼること2年間、委員の皆様に大変に御協力いただきまして、議会基本条例にのっとって、新しいアプローチの仕方を一つ指し示すことができたかなと思っております。御協力、大変ありがとうございました。

 これまでの協議の流れや提言の具体的内容について報告する予定でございますが、その内容につきましても、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○虻川委員長 御異議ございませんので、そのようにさせていただきたいと思います。

 暫時休憩いたします。

                              午後0時01分休憩

                              午後0時02分再開



○虻川委員長 再開いたします。

 閉会中継続調査について、お諮りいたします。

 閉会中継続調査事項については、付託案件がなかった場合には、子ども総合センターについてに決定することとし、閉会中継続調査の申し出をすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○虻川委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 続いて、お諮りいたします。

 現地視察に伴い委員全員の派遣を要するため、議長に対し委員派遣承認要求をすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○虻川委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 なお、相手先の受け入れの都合により変更になる場合もありますので、その際は正副委員長に一任とさせていただきます。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして、厚生委員会を閉会いたします。

                              午後0時03分閉会