議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 小平市

平成29年  3月 総務委員会 03月14日−01号




平成29年  3月 総務委員会 − 03月14日−01号










平成29年  3月 総務委員会



              小平市総務委員会

            平成29年3月14日(火)

 



△日程第1 議案第2号 平成28年度小平市一般会計補正予算(第6号)

 

                              午前9時00分開会



○小野委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。

 お諮りいたします。

 本日の審査につきましては、お手元に配付した日程のとおり進めることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○小野委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 審査に入ります。

 日程第1、議案第2号、平成28年度小平市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 この議案については、提出者から資料の提出がありますが、配付することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○小野委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 配付を願います。

     〔資料配付〕



○小野委員長 理事者側の説明を求めます。

 



△〈理事者側の説明〉



○財務担当部長(片桐英樹) 改めまして、おはようございます。それでは、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。

 議案第2号、平成28年度小平市一般会計補正予算(第6号)につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、国の平成28年度第2次補正予算により措置された補助金を活用した小・中学校施設改修工事を実施するための経費を計上いたします。また、東京都の平成28年度補正予算により措置された、待機児童解消に向けた緊急対策としての補助金を活用し、私立保育園園舎建築補助を増額するものでございます。このほか、本年度の終盤に当たる補正予算といたしまして、歳入歳出ともに過不足の調整、計数の整理などを行い、今回の補正に伴う余剰財源を活用し、基金残高の回復を図ることが主な内容でございます。また、年度内の完了が見込めない事業等につきまして、繰越明許費を設定いたします。

 補正予算の規模といたしましては、歳入歳出それぞれ1億3,448万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ639億6,565万2,000円とするものでございます。

 主な財源構成といたしまして、市税を増額し、また、各種税連動交付金につきましては、今後の交付見込みをもとに総額として減額いたします。そのほか、事業費の増減に伴い国及び都支出金並びに市債を補正するとともに、普通財産の売り払い、資源回収品の売り払い及び寄附金などにつきまして増額いたします。

 今回の補正に伴い確保される財源につきましては、来年度の当初予算を見据えて、財政調整基金などの基金残高の回復に活用いたします。

 詳細につきましては、財政課長から御説明申し上げます。



○財政課長(橋本隆寛) 最初に、本日配付いたしました資料の説明をさせていただきます。

 まず、A4サイズ縦長の関係資料(1)、補正予算(第6号)概要(1)です。こちらは、今回の補正予算の概要を示した資料です。

 次に、A4サイズ横長の関係資料(2)、補正予算(第6号)概要(2)です。こちらは、上段には、歳入の款別予算額と歳出の目的別及び性質別の予算額を、また下段には、基金残高及び市債現在高の状況並びに普通建設事業費の予算額を記載したものです。

 最後に、大きなA3サイズ横長の関係資料(3)です。こちらは、各ページの左側には歳出事業の内容を、また右側には当該事業の財源となる歳入を記載した表でございます。

 それでは、議案に沿って御説明申し上げます。少々長くなりますが、御容赦ください。

 表紙をおめくりください。

 第1条及び次のページ、第1表歳入歳出予算補正により、歳入歳出それぞれ1億3,448万5,000円を増額し、総額を639億6,565万2,000円といたします。

 次に、第2条により繰越明許費の設定を行います。内容につきましては、先ほどの第1表歳入歳出予算補正の次に、第2表繰越明許費補正がございますので、そちらをごらんください。

 今回の補正では、六つの事業について繰越明許費を設定いたします。

 一つ目の地方公共団体情報システム機構交付金は、個人番号カード交付事業に係る負担金について、平成28年度交付決定分が、個人番号カードの発行状況を受け、国において繰り越されることとなったため、補助割合10分の10の補助金を、未収入特定財源として繰り越すものでございます。

 二つ目以降は、国の第2次補正予算で措置された補助金を活用し新たに実施する小・中学校施設の改修等工事です。

 二つ目は、小学校防災機能強化改修工事です。体育館バスケットゴールの改修8校です。

 三つ目は、小学校体育館スロープ設置工事です。小学校3校が対象となります。

 四つ目は、第十小学校増築・大規模改造工事です。

 五つ目は、第三小学校外構整備工事です。

 最後の六つ目は、中学校防災機能強化改修工事で、五中の体育館バスケットゴールの改修です。

 これらの事業については、いずれも年度内の完了が見込めないことから、繰越明許費を設定します。

 次に、第3条により、地方債の補正を行います。内容につきましては、ただいまの第2表繰越明許費補正の次のページに、第3表地方債補正がございますが、こちらの2枚目の補正後のページをごらんください。

 児童福祉債は、十小学童クラブ第三新設について、事業費の減により減額します。

 次に、小学校債の小学校防災機能強化から第十小学校増築・大規模改造までは、対象事業費の減及び新規事業費の増により補正します。また、第三小学校屋外教育環境整備は、皆増となります。

 次に、中学校債は、いずれも対象事業費の減により減となります。

 続きまして、事項別明細書に沿って内容を説明いたします。

 補正予算書の4ページ、5ページをお開きください。歳入です。

 最初に、1款市税は、給与特別徴収の増により、個人市民税を1億円、大手法人の業績が堅調であることにより、法人市民税を1億円それぞれ増額します。

 2款地方譲与税は、東京都からの交付見込額の通知により、それぞれ補正します。

 次の3款利子割交付金から8款自動車取得税交付金までの各種交付金につきましても、東京都からの交付見込額の通知により査定し、地方消費税交付金の増額を除き、いずれも減額します。

 次の9款地方特例交付金は、次のページにわたりますが、減収補てん特例交付金の交付額確定による減です。

 14款1項1目総務費国庫負担金は、私立幼稚園等の公定価格の再改定に伴う施設型給付費の増です。

 次に、2目の1節社会福祉費負担金の一つ目は、障害者自立支援給付費負担金です。歳出における事業費の増に伴い、負担割合2分の1の増があるほか、重度障害算定者数の増による負担基準額の増に伴う増です。

 二つ目の障害者医療費国庫負担金は、歳出における更生医療費の増に伴う増です。

 次の3節児童福祉費負担金は、歳出における管外小規模保育の児童数の減に伴う減です。

 続いて、5節保険基盤安定負担金は、国民健康保険税の負担軽減対象者の増による保険者支援分の増です。

 次に、4目教育費国庫負担金は、公立学校施設整備費負担金の減です。

 次に、2項1目総務費国庫補助金は、歳出における個人番号カード交付事業費の減に伴う減です。

 次に、2目の1節社会福祉費補助金は、歳出における臨時福祉給付金事業及び年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の事業費の減に伴う減です。

 続きまして、2節児童福祉費補助金の一つ目の子ども・子育て支援整備交付金は、歳出における十小学童クラブ室新設事業費の減があった一方で、補助基準額及び補助割合の増に伴い増となっております。

 二つ目の子ども・子育て支援交付金は、歳出における私立幼稚園での実費徴収に係る補足給付の増に伴う増です。

 次に、4目土木費国庫補助金は、歳出における特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震補強設計等の補助を減額することに伴い減額します。

 続いて、5目教育費国庫補助金は、次のページにわたりますが、小・中学校施設の既存の改良・改修工事について、補助対象事業費の増に伴う増と、国の第2次補正予算を活用し新たに事業実施することに伴う増です。

 次に、15款1項1目総務費都負担金は、私立幼稚園等の公定価格の再改定に伴う施設型給付費の増、及び施設型給付費のうち国庫負担対象とならない地方単独費用分の増です。

 次の2目の1節社会福祉費負担金と3節児童福祉費負担金は、いずれも国庫負担金と連動して補正します。

 続いて、5節保険基盤安定負担金の一つ目、国民健康保険保険基盤安定は、保険者支援分及び保険税軽減分の増です。

 二つ目の後期高齢者医療保険基盤安定は、保険料減額分の増です。

 次に、2項1目総務費都補助金は、歳出における事業費の減に伴う減です。

 次の2目の1節社会福祉費補助金の一つ目、障害者施策推進包括補助事業は、歳出における障害者日中活動系サービス推進事業補助の補助金の減に伴う減です。

 二つ目の重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業は、重度障害算定者数の増による負担基準額の増に伴い、国及び東京都の負担金が増になったことに対して補助金が皆減となったものです。

 続きまして、3節児童福祉費補助金です。説明欄の一つ目、子供家庭支援包括補助事業は、歳出における私立幼稚園教育充実振興事業、認証保育所等補助事業、民間保育園等運営事業及び学童クラブ室新設事業の補助対象事業費の増減に伴う減です。

 二つ目の東京都子供・子育て支援交付金は、私立幼稚園における実費徴収に係る補足給付の増に伴い、国庫補助と連動して増となります。

 三つ目の保育士等キャリアアップ補助金は、認証保育所等補助事業の補助対象事業費の増に伴う増です。

 四つ目の東京都認可外保育施設利用支援事業補助は、今回の補正では歳出の補正はありませんが、認証保育所等補助事業における保護者補助金の2分の1を東京都が補助するもので、東京都の補正予算で新たに創設された補助金です。

 五つ目の多様な主体による保育所緊急整備事業、六つ目の賃貸物件による保育所の開設準備経費補助事業及び七つ目の待機児童解消区市町村支援事業のうち、補助割合30分の23は、私立保育園園舎建築補助の補助対象事業費の増に伴う増です。

 七つ目の待機児童解消区市町村支援事業のうち、補助割合10分の10は、東京都が待機児童解消に向けた緊急対策として、東京都の補正予算により補助金が増額となったことを受け、ことし4月にオープン予定の私立保育園等8園中5園に対する園舎建築補助を増額するものです。

 八つ目の学童クラブ整備費補助は、補助基準額の増及び補助割合の減に伴う減です。

 次のページに移りまして、7目土木費都補助金は、国庫補助金と合わせて減額します。

 次の8目教育費都補助金は、歳出における小・中学校の防災機能強化改修の実施に伴う増、及び歳出における通学路防犯設備整備事業費の減に伴う減です。

 次に、3項都の委託金は、歳出における選挙費確定による減です。

 次の16款1項1目利子及び配当金は、各種基金の利子収入が当初見込みよりも増となったものを計上しております。

 次の2項1目不動産売払収入は、廃滅用水路等の普通財産の売り払いの増です。

 次に、17款寄附金の1節は当初予算では科目存置としておりましたが、昨年12月までに受け付けいたしました指定寄附金に基づき増額します。

 また、2節一般寄附金は、遺贈等により、使途を特定せずに一般寄附として受け付けたものです。

 次のページに移りまして、18款1項1目国民健康保険事業特別会計繰入金は、昨年9月の第3号補正で、国保会計の前年度決算により繰越金が確定し、1億円を繰り入れるものとしましたが、その後、国保会計における保険給付の増等により繰入額を減額します。

 次の2項1目財政調整基金繰入金は、今回の補正によって財源が確保されたことから、基金の繰入額を2億3,000万円減額し、基金の回復を図ります。

 続いて、2目職員退職手当基金繰入金は、退職者数が当初見込みよりも少なかったことによる職員退職手当支給額の減に伴い、基金繰入金を減額します。

 続いて、8目公共施設整備基金繰入金は、歳出における小・中学校の施設管理事業の既存改良・改修工事の事業費の減等に伴い減額します。

 次の10目高額療養費資金貸付基金繰入金は、今年度末で基金を廃止する予定であることに伴う皆増です。

 次に、20款2項1目市預金利子は、当初見込みとの差額を減額します。

 次の3項2目土木費受託事業収入は、歳出における私道補助事業の事業費の減に伴う減です。

 次の5項1目の雑入は資源回収品売払金で、紙類の資源物単価が当初見込みよりも高かったことなどによる増です。

 歳入の最後となりますが、21款1項1目民生債は、十小学童クラブ第三新設の起債対象事業費の減に伴う減です。

 また、4目教育債は、次のページにわたりますが、小・中学校施設の既存の改良・改修工事について、起債対象事業費の減に伴う減と、新たに事業実施することに伴う増です。

 続きまして、歳出です。16ページをお開きください。

 最初に、2款1項1目一般管理費の一つ目は、職員人件費の減です。

 二つ目の庁舎管理事業は、電力供給契約を競争入札で行ったことによる基本料金の減に伴う電気料の減、及び契約額確定による設計委託料の減です。

 次の6目財産管理費は、各種基金の利子の確定及び指定寄附金などを積み立てるものです。ここでは、特徴的なものを説明します。

 一つ目の公共施設整備基金は、歳入で説明しました普通財産売り払い分などを積み立てます。

 二つ目の職員退職手当基金は、職員給与の一定割合を積み立てることになっておりますが、職員給与の減額に伴う減がある一方、運用のために保有していた国債の売却益により全体では増額となります。

 基金の下から三つ目、ごみ減量・リサイクル推進基金は、先ほど歳入で説明しました資源物の売払金の増額分などを積み立てます。

 その下の都市計画事業基金は、平成27年度の決算における都市計画税の余剰額を積み立てるに当たり、当初予算との差額を増額します。

 次に、9目安全安心まちづくり費は、次のページにわたりますが、特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震補強設計等の補助について、年度内の実施見込みがないことから減額します。なお、財源である国及び東京都の補助金も減額します。

 次に、10目地域振興費は、地域センターの電気料の減です。

 次に、11目市民文化会館費は、設備改修工事の契約額確定による減です。

 続いて、13目諸費は、福祉団体等補助金と直接交付補助金を補正します。

 まず、福祉団体等補助金の一つ目は、公定価格の再改定に伴い、認定こども園等への施設型給付費を増額します。財源としては、国及び東京都の負担金がございます。

 二つ目は、保育サービス推進事業補助について、東京都の補助金、子供家庭支援包括補助事業10分の10を活用し、ゼロ歳児保育や障害児保育等の特別保育事業や第三者評価を実施した園に対して新たに補助を行います。

 次に、直接交付補助金の一つ目は、対象者数の減に伴う私立幼稚園等園児保護者補助を減額します。これに伴い、歳入では都補助金が減額となります。

 さらに二つ目として、実費徴収に係る補足給付は、公定価格の対象に含まれない教材費や給食等の実費徴収分に対して、生活保護世帯に費用の一部を補助するもので、制度としては既にありましたが、これまで対象者がおりませんでした。しかし、ここで対象者が3人となったため、新たに補助をするものです。なお、財源としては国及び東京都の補助金があります。

 次の2項1目から、次のページの3項1目の一つ目は、職員人件費の減です。

 次に、3項1目の二つ目、住民基本台帳事務事業は、個人番号カード交付事業に係る地方公共団体情報システム機構への負担金の減です。なお、財源として国補助金10分の10も減額となりますが、国において当該補助金を今年度交付せず繰り越されることとなったため、市においても繰越明許費を設定いたします。

 次の4項1目は、職員人件費の減です。

 次に、4目参議院議員選挙費及び、次のページの5目都知事選挙費は、いずれも事業費確定による減です。なお、財源である東京都の委託金が減となります。

 次のページに移りまして、5項1目から、さらに次のページの3款1項1目の一つ目までは、いずれも職員人件費の減です。

 次の1項1目の二つ目、臨時福祉給付金事業及び三つ目の年金生活者等支援臨時福祉給付金事業は、契約額確定による事務処理等委託の減及び給付金支給者の減による給付金支給額の減です。なお、歳出の減に伴い、国庫補助金10分の10が減となります。

 続いて、3目障害者自立支援給付費は、次のページにわたりますが、補助金と扶助費の補正です。

 まず補助金は、障害者日中活動系サービス推進事業補助について、補助対象施設数の減及び補助対象事業費の減等により減額します。なお、財源である東京都の補助金10分の10が減となります。

 次に、扶助費は、障害者訓練等給付費のうち、利用者数の増により就労移行支援給付費が増となります。なお、財源としては、国及び東京都の補助金が事業費の増に伴い増となるほか、重度障害算定者数の増により、さらに負担金の基本額が増となっております。これに伴い、東京都の補助金は皆減となります。

 続いて、3目の二つ目、障害者自立支援医療(更生医療)費事業は、当初見込んでおりませんでした臓器移植分について1人分を増額します。財源として、国の負担金2分の1及び東京都の負担金4分の1がございます。

 次の7目国民健康保険事業費は、保険基盤安定の国及び東京都の負担金を受けて法定内繰出金として増額します。

 次に、2項1目は、職員人件費の減です。

 次のページに移りまして、6目後期高齢者医療事業費は、後期高齢者医療特別会計における広域連合負担金の減に伴い、繰出金が減となります。

 次に、3項1目及び4項1目の一つ目は、職員人件費の減です。

 続いて、4項1目の二つ目の認証保育所等補助事業は、管外小規模保育の児童数の減に伴う地域型保育給付費の減のほか、保育士等キャリアアップ補助及び保育力強化事業補助が実施事業の増により増となります。財源として、国及び東京都の負担金の減、並びに都補助金の増があります。

 次のページに移りまして、2目保育所運営費は、民間保育園等運営事業において大きく二つの補助金を補正します。一つ目は、待機児童解消に向けた緊急対策として、昨年10月に成立した東京都の補正予算により保育事業者を支援するための補助金が増額となったことを受け、ことし4月にオープン予定の私立保育園等8園のうち、小規模保育所を除く7園に対する園舎建築補助を増額します。

 二つ目は、ゼロ歳児保育や障害児保育等の受け入れ児童数の増減や第三者評価実施の減等を受けて、保育サービス推進事業補助を減額します。これに伴い、歳入においても東京都の補助金10分の10が減となります。

 次の4項3目は、職員人件費の減です。

 次の6目学童クラブ費は、契約額確定による十小学童クラブ第三新築工事費の減です。財源としては、補助基準額及び補助割合の増に伴い、国庫補助金が増となった一方、東京都の補助金は、補助割合の減等に伴い減となります。さらに、市債も対象事業費の減に伴い減となります。

 次の5項1目から、次のページの4款1項1目までは、職員人件費の減です。

 次に、6目環境保全推進事業費は、太陽光発電システム設置申請者数の減及び家庭用燃料電池設置申請者数の増による新エネ機器モニター助成費用の減です。

 次に、2項1目から次のページにわたりますが、7款商工費までは、職員人件費の減です。

 次に、8款1項2目の一つ目、交通安全対策事業は、電気料単価の減に伴う街路灯電気料の減です。

 続いて、二つ目の自転車対策事業は、契約額確定による有料自転車駐車場指定管理料及び備品購入費の減です。

 次の3目用水路費は、小川用水路親水整備について、契約額確定による工事請負費の減です。

 次のページに移りまして、2項4目私道整備費は、申請件数の減及び契約額確定による工事請負費の減です。これに伴い、財源の受託事業収入が減となります。

 次に、3項3目公園緑地費は、旧どんぐり広場緑地整備の契約額確定による工事請負費の減です。

 次に、10款1項1目は、人件費の減です。

 次の2項1目学校管理費の一つ目、小学校施設管理事業は、次のページにわたりますが、委託料と工事請負費を補正します。

 まず、委託料は契約額確定による減です。

 次に、工事請負費は大きく二つに分類できます。

 ここで恐縮ですが、関係資料(3)、A3版の資料となりますが、こちらの9ページの左側をごらんください。

 一つとして、今年度の事業として実施してきた学校施設の改修工事について、契約額確定により減額するものです。資料では、既存と表示してあります。事業内容としては六つあり、1億9,400万円ほどの減となります。

 大きな分類の二つとして、国の第2次補正予算で措置された補助金を活用し、新たに実施する工事請負費の増です。来年度実施予定としていた工事について補助申請をしたところ、内定を得られましたので前倒しで予算化しますが、工事は来年度となります。したがいまして、こちらは繰越明許費を設定いたします。資料では、新規と表示してあります。

 事業内容としては四つあります。このうち、三小外構整備は、平成27年度に購入した拡張用地についてグラウンド舗装、植栽や防球ネット、フェンス設置などの校庭整備工事です。四つの事業全体で5億2,200万円ほどの増となります。

 ここで、補正予算書の40ページ、41ページにお戻りください。

 中段の2項1目の二つ目の小学校管理事業は、電気料の減及び水道、ガス料金の減です。

 三つ目の小学校施設維持管理事業は、電算機器借上料の契約額確定による減です。

 四つ目の通学路防犯設備整備事業は、防犯カメラを小学校5校の通学路に設置する事業の契約額確定による減です。財源となる東京都の補助金2分の1も減額いたします。

 続いて、2目教育振興費は、小学校の就学援助の扶助費について、受給者が見込みを下回ったことにより減額します。

 次のページに移りまして、3項1目学校管理費の一つ目、中学校施設管理事業は、小学校費と同じく工事請負費を補正します。

 ここで恐縮ですが、再度、関係資料(3)の10ページ左側をごらんください。

 まず、今年度の事業として実施してきた学校施設の改修工事について、契約額確定により減額するものです。資料では、既存と表示してあります。事業内容としては二つあり、8,400万円ほどの減となります。

 次に、国の第2次補正予算で措置された補助金を活用し新たに実施する工事請負費の増です。こちらは、繰越明許費を設定いたします。資料では、新規と表示してあります。事業内容としては、防災機能強化改修となります。

 お手数ですが、ここで補正予算書の42、43ページにお戻りください。

 3項1目の二つ目、中学校管理事業は、電気料及びガス料金の減です。

 次の2目教育振興費は、中学校の就学援助の扶助費について、受給者が見込みを下回ったことにより減額します。

 次に、4項1目は職員人件費の減です。

 次の4目文化財保護費は、次のページにわたりますが、鈴木遺跡保存管理等用地の整備事業において、研修棟解体工事の契約額確定による減です。

 次に、4項5目から5項4目までは職員人件費の減です。

 次のページに移りまして、12款諸支出金は、土地開発公社における借入金が今年度はなかったため、利子補給などを減額するものです。

 13款予備費は、歳入歳出の調整で910万4,000円減額いたします。

 以上が歳出の補正内容です。

 なお、今回は人件費に係る予算の異動がありましたことから、給与費明細書を次の48ページから53ページに、また、地方債に関する調書は54ページ、55ページに掲載してございますので、あわせて御確認ください。

 次に、関係資料(2)、補正予算(第6号)概要(2)をごらんください。

 資料右上の表(3)歳出性質別予算額の最上段、人件費は、複数の款で補正がありましたが、全体では2億5,800万円の減となっています。普通建設事業費はプラス2億7,200万円で、補正後の予算規模は、右下の表(6)の最下段のとおり42億4,000万円となります。

 次に、資料左下の表(4)基金残高に、年度末残高を示しております。財政調整基金は、今回、繰入金を2億3,000万円減額しましたので、平成28年度末の残高は25億4,300万円ほどになります。昨年度末からの1年間で約12億9,300万円減となります。

 また、公共施設整備基金につきましては、今回、積立金を3,700万円増額し、繰入金を5,600万円減額しましたので、平成28年度末残高は21億5,000万円ほどになります。

 続いて、表(5)市債現在高をごらんください。今回の補正で、事業債借り入れを1億6,320万円増額したことで、平成28年度末残高は281億2,700万円となる見込みで、平成27年度末に比べ9億6,000万円の減となります。

 このように、今回の補正予算におきましては、財政面においては来年度予算を見据え、基金残高を回復させるとともに、国や東京都の補正予算で創設、拡充された補助金を積極的に呼び込み、普通建設事業費を増額いたします。これらは、繰越明許費が設定され、事業としては来年度の実施となりますので、来年度の普通建設事業費の増につながるものでございます。

 説明は以上でございます。



○小野委員長 理事者側の説明は終わりました。

 



△〈質疑〉



○小野委員長 質疑に入ります。



○細谷委員 多岐にわたる御説明をありがとうございました。

 (1)今年度最後の補正予算になるのかと思います。平成28年2月に発行していただいております中期的な施策の取組方針・実行プログラム、これをもとに事業の実施、拡充をしてきたと思っております。その中で、出生率で1.46という記載があるんです。では、同時に、生産年齢人口、15歳から64歳の割合、傾向というのはどうなっているのか。小平市の場合、伸びているんだろうと。

 ちなみに、平成22年から記載がありまして、67%、平成27年ですと65.2%、それから平成32年の見通しが64.5%というふうに言っているわけですが、全体の人口が19万人を超えてこういう予算も大幅に、それから市税の部分もふやしているということでありますので、そのあたりの数字が少し変動するのかなということで伺いたいと思います。

 (2)補正予算書(第6号)の5ページ、地方消費税交付金2億1,200万円、こちらは平成29年度も38億円というふうにしているところですが、今回この地方消費税交付金が増額になった要素というのは何があるんでしょうか。

 (3)29ページ、国民健康保険事業特別会計繰出金ということですが、保険基盤安定繰出金(保険者支援分)負担について、対象事業費の増というふうになったところは何でしょうか。被保険者の負担を軽減、負担を下げるということにつながるものとして、この保険者支援分というのがあろうかと思いますが、差としても1,924万5,000円ということで大きいと思っておりますので、その点御説明いただきたいと思います。

 (4)選挙管理委員会のこの年度に行われております参議院議員選挙、それから東京都知事選挙ということで、18歳選挙権に伴って年代別の投票率の高い年代、それから18歳、19歳、20歳から30歳までの有権者から投票率というのはどのような傾向にあるのか、この額に沿う形で。額としてはマイナスに作用したようですけれども、お答えいただける範囲でお願いをしたいと思います。

 (5)年金生活者等支援臨時福祉給付金事業のうち障害・遺族基礎年金給付金というところで、対象人数が2,800人と書かれていたところ840人という、この実績の要因は。数字に結構大きな幅があるかなと思いましたので、その要因は何でしょうか。

 (6)財政課長から御説明のあった9ページということで、歳出にはないが、認証保育所の保育料補助1,883万3,000円、これは皆増ということになっております。これは議会でも、それから私どももこの認証保育所に充てて、いわゆる認可保育園との差を減らすようにしてほしいということを申し上げてきました。平成27年度から、保育の質の向上のための補助金の交付を新たに実施していただいております。これが1,197万円ということなんですが、数字は全く同じではありませんけれども、それとは性質の違うものだとは思っておるんですが、歳出はなくても、この歳入があるというところの意味合いを伺います。

 (7)41ページ、小学校施設管理事業、いずれも契約額の減ということでしたが、予算と実額、つまり実際に示された数字というんでしょうか、完了した数字との差。安くなったということでよかったということなのでしょうか。要因というのは何でしょうか。

 (8)今回、市税収入の増ということも受けまして、市の独自の取り組みということで言えば、強いて挙げるとすれば何が当たるのか。国、東京都の補助分が大変大きい額だとは認識しておりますけれども、全部についてじゃないんですが、ちょっと列挙していただければと思います。



○財政課長(橋本隆寛) (1)について、大変恐縮ですが、今手元に資料がございませんので、答弁は御容赦いただきたいと思います。

 (2)について、例年12月下旬に、東京都から年度末に向けた交付見込みの数値が参ります。この中で、地方消費税交付金につきましては8%ほど伸びるというような東京都の見立てがございました。当初予算は38億円であったわけですが、平成27年度決算が41億6,000万円ということもあり、歳入ではありますが、今回2億1,280万円の増額補正とさせていただいたところでございます。



○保険年金課長(川上吉晴) (3)について、平成28年度当初予算に比べまして、92人の軽減対象者がふえたことが要因で1,924万5,000円の保険者支援分が増額となるものでございます。



○選挙管理委員会事務局長(海上一彦) (4)について、投票率につきましては、お尋ねの18歳選挙権が開始されたということで、まず参議院議員選挙から申し上げます。18歳につきましては、参議院議員選挙の東京都選出の分でございますが、67.38%、19歳が56.48%、この選挙で最も投票率の高かった年代というのが60歳代の74.16%でございます。

 次に東京都知事選挙でございますが、18歳が52.97%、19歳が45.15%、こちらも一番高かった年代は60歳代の76.91%でございました。

 こちらにつきましては、18歳、19歳も東京都の中でも小平市の投票率はかなり高いほうで、市部でいきますと、参議院議員選挙でございますが、18歳が26市の中で上から7番目、19歳が6番目ということでございました。

 今のところ各市区町村別の公表は参議院議員選挙しかされておりませんので、東京都知事選挙につきましては他市との比較はわからないところでございます。

 今回の減額補正の要因といたしましては、選挙はいきなりいろいろなものの出費が起こる可能性があるということで、多目に人件費等を中心に予算を組んでおりまして、ここで経費のほうが確定したことに伴って減額したものでございますので、18歳、19歳とかそこら辺の投票率が直に減額補正に結びついているということはないかと存じます。



○生活支援課長(屋敷元信) (5)について、対象者の想定を、平成26年度末の障害・遺族基礎年金の受給者をもとに、当初2,800人と設定いたしました。これはあくまでも受給者でございまして、実際にこの方たちのうち支給対象となる方というのは非課税の方ですので、非課税の方がどのくらい含まれるかわからなかったものですから2,800人と想定し、結果として非課税で支給対象の方が840人になったものでございます。



○保育課長(小松耕輔) (6)について、現在、小平市では独自に認証保育所等の保護者を対象とした補助を実施してございます。そういった独自の事業をしている自治体に対しまして、東京都が新たに待機児童緊急対策の一つとして設けた事業ということで、2分の1を補助するということでございます。したがいまして、今回の場合は、従来から実施している小平市の事業は、既に歳出のほうで予算組みをされておりまして、それに対する歳入だけ計上させていただいたということでございます。

 補助のあり方につきまして、認可保育所の保育料のほうは、所得に応じた形をとってございます。認証保育所のほうは定額、年齢別というような形をとっていますので、どのように整合をとりながらよりよい補助にしていくかということを現在検討中でございます。



○教育総務課長(余語聡) (7)について、当初の予算で約6億6,900万円だった事業費について約4億7,500万円の決算見込みとなり、約1億9,400万円の予算の減となっております。

 減額の主な理由でございますが、つり天井の撤去の工事につきまして、当初は、撤去した後に新設で軽量の膜天井という天井を設置する予定でございましたが、こちらの膜天井と、それをとめる金具の部分が大規模地震により落下する可能性もあるということで、膜天井の設置を取りやめたことが主な理由でございます。



○税務課長(深谷達) (8)について、今回の補正の対象税目ではありませんが、市税全体として、一連の車体課税の見直しの一つとして、軽自動車税の税率の引き上げ及びグリーン化特例、重課税率の導入により約2,500万円ほど増の見込みでございます。

 また、市たばこ税におきましては、旧3級品に係る税率の引き上げが段階的に行われます。平成28年度につきましては、約350万円の増を見込んでおります。



○細谷委員 (1)地方消費税交付金のところで御説明いただいた見込みとしては8%の伸びということで、2億1,200万円が8%分になるかどうかというのは、単純な数字にはいかないかなとは思うんですが、これは国がそういうふうに消費税分ということでしたけれども、この伸びというのが今期では、大体いつもこの時期にあるということでよかったんですか、その点を伺っておきたいと思います。

 (2)国民健康保険事業特別会計繰出金、保険者支援分のところですが、対象がふえていますということですが、これらは、この1,924万5,000円というのはどういう使い道をしたのかということを伺いたいということなんです。被保険者の負担の軽減に使うということも、これ繰り返し申し上げてきたところですが、どういうふうにしていらっしゃるのか伺いたいと思います。

 選挙管理委員会のほうはわかりました。

 (3)認証保育所に移りますが、保護者負担の部分について現在検討中だということもおっしゃられたんですが、この制度が対象とする方というのは、認証保育所に通っていらっしゃる保護者、お子さんたちでいいますと、その全員に網がかかるということなんですか、そのことを伺いたい。もしそういうことだと単純に人数で割ると、1人当たりの額というのがどういう額になるのかという試算ぐらいはお持ちじゃないでしょうか。

 (4)市税収入の増を受けてということで、歳入部分についての御説明は今あったかと思うんですが、私が伺いたかったのは、学校施設あるいは保育施設などに充当する形で使ってきましたよね。それ以外に市の独自の市民サービス、例えば実行プログラムに示されているようなものの中でおくれていたとか、あるいはまだ着手できていなかったとか、そういったものがこの中で盛り込まれたような取り組み事業ということがなかったでしょうか。そういったものを紹介していただければという意味でございましたので、歳出の部分でどうであったかということで、再度そのように聞き直したいと思います。



○財政課長(橋本隆寛) (1)について、これは東京都から市のほうに入ってくるわけですが、逆に東京都からすると、市町村に対する歳出になるわけです。そこで、東京都のほうも当初予算から最終的な歳出見込みを立てまして、補正予算を組むに当たり、大体この程度の伸びがあるだろうということを想定しています。そういった情報を市町村のほうにもいただきまして、それに合わせた形で、毎年この時期に市として補正を検討するといった形になるものでございます。



○保険年金課長(川上吉晴) (2)について、保険基盤安定の使い道でございますけれども、今回繰り入れをするものにつきましては、市の負担分も含めて国民健康保険事業特別会計に繰出金という形で措置されます。

 その後の使い道になりますけれども、国保会計におきまして、平成28年度につきましては保険給付費が見込みよりもふえておりますので、そちらに充てていきたいと考えております。



○保育課長(小松耕輔) (3)について、認証保育所の現在行われている補助につきましては全員が対象になりまして、その中で補助金額が所得に応じた形で決められておりますので、3,300円から最高1万6,000円の間で決まってまいります。その歳出の2分の1を東京都の補助としていただくという仕組みでございます。



○財政課長(橋本隆寛) (4)について、市税は一般財源でございますので、どの事業にということではないわけですけれども、今回の補正予算におきましては、この市税の増などによりまして財源が確保されたことにより、財政の基盤安定に向けて基金の回復が図られたものと考えてございます。



○竹井委員 (1)補正予算書21ページです。個人番号カード交付事業負担金の減というのがあります。今の申請率はどうかということと、見込みと比べてどうかということについて教えていただければと思います。

 (2)27ページの臨時福祉給付金ですが、これは見込みが2万4,500人だったということでしょうか。実際は2万人の方に給付をされたのかということ。この見込みとの差の理由についてお願いいたします。

 (3)33ページの保育サービス推進事業補助の減について、もう一度説明をお願いいたします。

 (4)37ページの光熱水費の減、これは街路灯の減だということで、LED化の効果があらわれているということだと理解したんですけれども、それでよろしいでしょうか、確認をさせてください。

 (5)41ページの小学校の改修工事の件です。これは、各項目ごとに学校名があるんですけれども、この対象というのはどのように決めていらっしゃるのかということと、最終的には全小学校で行われるのでしょうか、そのあたりについて確認をさせてください。中学校についても同様にお願いいたします。

 (6)同じ41ページで就学援助の件です。これは、見込みよりも少なかったということだと思います。43ページの中学のほうも見込みよりも少なかったというふうに理解しているんですけれども、これは、傾向としてはずっと就学援助費というのは減ってきているのか、その傾向について確認をさせてください。



○市民課長(三井慎二郎) (1)について、平成29年1月末現在におきまして、市民のおよそ12%の方に申請をしていただいております。

 見込みでございますが、申請につきましては、住基カードに比べて非常に多い申請をいただいている状況で、とにかく一生懸命交付するというのが今現在の状況でございます。



○生活支援課長(屋敷元信) (2)について、2万4,500人は、市税の情報をもとに推計して出した数字でございます。実際に申請書をお送りし、内容審査して支給対象となられた方がおおむね2万人になったものでございます。



○保育課長(小松耕輔) (3)について、33ページに記載がございますのは、民間保育園等運営事業ということでございまして、この部分についての保育サービス推進事業は、ゼロ歳児保育ですとか延長保育、障害児保育、アレルギー児対応、こういったことへの加算ですとか、第三者評価の実施をした場合の加算というような内容でございますが、私立保育園のうち東京都のほうで社会福祉法人立の部分は対応してございまして、それ以外の部分、今回で申し上げますと、私立保育園9園の部分が市の担当ということになりますが、見込みよりも実施内容が少なくなったことによります減ということでございます。



○交通対策課長(和田明浩) (4)について、直接電線から電気を取っているために、公衆街路灯という電気の体系になります。こちらに関しましては一括前払いで支払っておりまして、それが今年度に関しましては、前年度電気料が下がったことによって、その精算が今年度になりますので、その分が下がっているもので、LEDに関しましては来年度に影響が出てくると考えております。



○教育総務課長(余語聡) (5)について、防災機能強化改修につきましては、つり下げ式バスケットゴールの撤去、新設という工事でございますが、順番につきましては、中学校の部活動を優先していくということと、バスケットゴールが欠損している学校については優先的に設置していく。そのほか、点検等による老朽化の状況、それから体育館周辺での工事の状況などで優先順位を決めているところでございます。

 また、スロープにつきましても、マンホールトイレの改修工事の状況や、その他の工事の状況などを勘案して優先順位をつけているものでございます。

 バスケットゴールの改修につきましては、平成30年度に全校で完了し、スロープの設置につきましても、平成29年度中に完了という予定になってございます。



○学務課長(坂本伸之) (6)について、過去5年分ぐらいを推移として見てまいりますと、全体としては費用として下がっております。小・中学校を合わせますと、予算レベルで1億8,000万円程度でございますが、5年前に比べますと、大体500万円程度の減といったところでございます。



○竹井委員 (1)個人番号カードですが、状況はよくわかりました。それで、個人番号カード、マイナポータルがスタートしたと思うんですけど、これを使うには別に個人番号カードは要らないんでしょうかということをお聞きしたいと思います。

 (2)六つのメリットがあるというふうに宣伝していて、一つは証明する書類、二つ目に身分証明書になるよということと、三つ目に多目的カード、四つ目にオンライン申請、五つ目にオンライン取引、六つ目でコンビニエンスストアで各種証明書を取得と言っていますけれども、小平市ではどこまで今できるんでしょうか。

 (3)今は希望に従って発行しているという段階ではあると思うんですけど、今後どういうスタンスでこれを推進していくのか。言われれば発行しますなんだけれども、こういうメリットがあるよということを国で言っている一方、市としては特にそのあたりは強調していかないということなのかということについてお願いをいたします。

 臨時福祉給付金はわかりました。これは、漏れなく対象の方には行き渡っているという状況ということですね。ありがとうございました。

 (4)保育サービス推進事業の補助のところが余り理解ができなくて申しわけなかったです。9園の対象とおっしゃったけど、ほかの対象にならなかったというところはどういうところなのでしょうか。新設については全て対象ということでしょうか。そこだけ確認をさせてください。

 光熱水費はわかりました。LEDは来年に期待したいと思います。

 (5)工事の件はわかりました。今回、御相談もしたんですけれども、今、欠損しているバスケットゴールが使えなくなってしまった学校があって、それがちょっと工事は来年度というか、平成30年度だったかな、ということで遅くになってしまった。そこは申請のときの差というのがあったと思うんですけれども、老朽化とか状況とかということはきちんと見ていただいた上で確定をしていただいているということでよろしいですか。そこだけもう一度確認をさせてください。

 (6)就学援助の部分は、額としては減っているということなのかなと思います。やはり気になるところは、子どもの貧困ということが言われて、本当に今大きな問題になっています。一つの指標かなと思うんですけれども、額は減ってきているということでした。それは、母数の減による減なのか、それとも援助をする基準が変わったことによる減なのかについて確認をさせてください。



○市民課長(三井慎二郎) (1)について、個人番号カードを利用して暗証番号でサイトにアクセスできると伺っております。

 (2)について、小平市では現在のところ、本人確認書類ということでの御案内となります。また、証明書自動交付機が市内に7カ所8台ございまして、個人番号カードを持っていて利用登録されている方は、カードを利用して証明書が取れるということがございます。

 (3)について、現在のところ、市民課独自では考えがないところでございます。



○保育課長(小松耕輔) (4)について、この事業は、認可保育所、認定こども園等を対象にしたものでございますけれども、そのうち社会福祉法人立のものについては東京都が直接補助をする仕組みになってございまして、株式会社ですとか学校法人立というところが市が今回対象とする園ということになりまして、その対象の園が9園あるということでございます。



○教育総務課長(余語聡) (5)について、今後も点検、欠損の状況などを確認しながら設置について検討してまいりたいと思っております。



○学務課長(坂本伸之) (6)について、児童・生徒の母数というのは、むしろ若干ふえているところがございます。あと、基準というのは変わってございませんので、そういった要因ではございません。むしろ全体の受給率が若干減ってきたことから、減額というように捉えてございます。



○石毛委員 (1)歳入のところなんですけれども、繰越明許費の補正というところで、御説明で地方公共団体情報システム機構交付金、こちらが個人番号カードの関係だと御説明であったと思うんですが、国において繰り越しということで、未収入特定財源というような説明があったと思いますが、この経緯について把握していましたらお示しください。

 (2)未収入特定財源という扱いはどういうことになるのか教えていただければと思います。

 (3)7ページですけれども、障害者自立支援給付だったか、それとも障害者医療費国庫負担だったか、重度障害者の基準額の変更というようなことが説明であったと思います。どちらの項目だったのか私も把握できていないんですけれども、それについての詳細な御説明をいただければと思います。

 (4)賃貸物件による保育所の準備経費についての御説明がありました。こちらは、平成29年度の予算にものっている項目と関連しているのかなというふうに思いますが、どうなんでしょうか。賃貸物件による保育所準備経費、これは何件ぐらい見込んでいるのか、内訳はどうか。平成29年度と関連がなければ、それはそれで言っていただければと思います。

 (5)緊急輸送道路の関係ですけれども、申請件数見込みの減ということだと思います。対象となっている建築物はあと何件なのか、また、市として現在対応している、この間の取り組みとしてはどういうことをやってきたのか。

 (6)小平第三小学校の屋外環境整備について具体的な内容をお聞かせください。

 (7)総務費庁舎管理事業ということで、競争入札にしたというようなお話がありました。こちらについて、今まではどのように行っていたのか。また、この間の経緯をお示しいただければと思います。

 (8)19ページ、幼稚園教育充実振興事業の中で、一番下から3行目ですかね、実費徴収に係る補足給付を行う事業ということで、ゼロ人から3人となっている。これも説明されていたと思います。これが国の財源だというふうに聞き取ったんですが、この実費徴収に係る補足給付を行う事業というものがそもそもどういうものなのか、ちょっと勉強不足で申しわけないんですが、教えていただければと思います。また、これが3人ということで、今までは見込みとしてなかったわけですけれども、どのような流れの中で出てきたのか教えてください。

 (9)障害者自立支援医療費移植分ということで、これも増になったということで、この詳細を教えていただければと思います。



○市民課長(三井慎二郎) (1)について、今回、国におきまして、平成28年度の個人番号カードの発行状況が、想定より低かった関係で、交付決定はしたものの、来年度に繰り越すという方向が国から示されたので、それを受けて市で繰り越すという状況でございます。

 (2)について、使途が個人番号カードの発行関係の負担金にしか使えないということで特定ということでございます。



○障がい者支援課長(河原順一) (3)について、重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業費でございますが、補正予算書では9ページ、社会福祉費補助金に当たります。こちらの補助金につきまして、先ほど御説明の中で、算定者数が説明されましたが、障害福祉サービスの中には訪問系のサービス、施設サービス等々ございまして、この補助金は重度訪問介護、ホームヘルパー、同行援護等に補助する制度でございます。国は、障害者の制度につきましては、原則50%を国費で負担するとございますが、訪問系サービスにつきましては50%を割り込む、いわゆる全額は払わないということになっておりまして、その欠損分について補助金で負担する制度でございます。

 そういう関係で、4月の時点で我々は補助金の申請をしたんですが、結果、先ほどの算定者数を算出したところ、かなり国の基準額を超えるということがわかりまして、補助金の申請を取りやめまして、負担金の額を増額して、その欠損分について解消したという内容でございます。



○保育課長(小松耕輔) (4)について、園舎の建築補助の中に賃貸物件による保育所の開設準備経費補助事業というのがございまして、こちらにつきましては、平成28年度で終了いたします。これは国の保育対策総合支援事業という基本的な補助金がございまして、それを超える部分で賃貸部分について補助するという東京都の制度でございます。今回の補正では、このはな保育園、小平学園西雲母保育園、それからプチ・ふたば保育園について補正をさせていただいているところでございます。



○建築担当課長(清水幸世) (5)について、対象となる棟数につきましては12棟ございます。このうち5棟は耐震性が確保されているという状況でございまして、残り7棟につきまして耐震性の確保のための働きかけをしているところでございます。このうち5棟につきましては、耐震診断の結果、耐震性が満たしていないという状況、また1棟につきましては、現在、耐震診断中でございます。残り1棟につきましては、耐震診断と耐震改修は行っておりますが、書類の不備があるということで、その不備を今現在調整しているというところでございます。

 現在、東京都と小平市、そして東京都が委託しております建築アドバイザーと、今年度4回戸別訪問をいたしまして、このうち1件につきましては耐震診断を実施していただきました。そういった形で改修が促進されるような戸別訪問による働きかけをしているところでございます。



○教育総務課長(余語聡) (6)について、平成27年度に小平第三小学校の西側に拡張用地を購入いたしまして、平成28年度には暫定的に整備を行い、現在、体育の授業や昼休みに利用しているところでございます。

 平成29年度は、もともとの校庭と新たに購入した土地の校庭とを一体化して、グラウンドを拡張して利用できるようにするという工事でございます。



○総務課長(後藤仁) (7)について、従前、東京電力と契約をしていたところでございますが、平成24年3月分から、電気料金の削減効果が期待できる施設につきまして、競争入札で事業者を決定して経費の節減に努めているところでございます。



○保育課長(小松耕輔) (8)について、平成27年度に開始されました子ども・子育て支援新制度の中の事業として位置づけられてございまして、新制度に移行した幼稚園、認定こども園に在園している場合に該当するということで、生活保護世帯等の低所得で生計が困難な世帯を対象にして、日用品、文房具等の購入に要する費用の実費徴収の一部を補助するというものでございます。

 今回の場合につきましては、国と東京都が子ども・子育て支援交付金でもって3分の1ずつ、小平市が3分の1という形の負担になってございます。

 これは、認定こども園ですとか、あるいは新制度に移行の幼稚園におきまして、従来、平成27年度からでございますけれども、生活保護世帯等の該当がなかったということでございます。平成28年度、保育料の関係などで所得の内容を調査いたしますけれども、その中で生活保護該当ということがわかりましたので、ここで新規に計上させていただいたということでございます。



○障がい者支援課長(河原順一) (9)について、障害者自立支援医療(更生医療)費でございますが、こちらの事業費につきましては、手術などを行うことによって障害の状態が改善されるものにつきまして支援しているものでございます。主に腎臓機能障害で人工透析になった方のものが一番多いんですが、今回につきましては、昨年11月ですか、生体腎移植が1件実施されたために、手術費が770万円かかりまして、その分について補正をさせていただいた分でございます。



○石毛委員 ほぼお答えいただいて、わかりました。

 (1)総務費庁舎管理事業について、競争入札ということで、以前は東京電力であったけれども、平成24年度から変えたということですけれども、これは過去に議会でも一般質問されていましたけど、PPSですよね。契約の期間というのはどのくらいなのか、また、その効果は平成24年度以降、もし資料がありましたら、どれぐらいの削減効果があったのか、また、削減効果以外に何かメリットがあるのかどうかお示しいただきたいと思います。

 (2)幼稚園教育充実振興事業の実費徴収についてですけれども、平成28年度の当初予算では見込みはなかったということで、保育園の申請においてわかったということですけれども、これは、さかのぼって対象になる方々に対して補助をしていくということなのですか、それとも、どのような扱いになるのかということでお示しいただきたいと思います。



○総務課長(後藤仁) (1)について、恐れ入ります、削減の具体的な金額は今手元にはございませんけれども、決算の時期になりますと、東京電力で契約した場合と、契約した事業者との金額の削減効果は毎年度比較をしているところで、かなりの額の節減効果が出ているというのは記憶をしてございます。

 そのほかのメリットといたしましては、二酸化炭素排出量の関係において計数がございまして、東京電力で契約をするとCO2の計数が幾つ、その事業者ですと幾つというような数字が出ておりますが、PPSの事業者となりますと、主に燃料としては天然ガスを使っている関係から二酸化炭素排出量は東京電力よりは少なくなる、つまり、環境に対する負荷が減っているという効果が一つあると考えてございます。



○保育課長(小松耕輔) (2)について、国、東京都の補助の単価が決まってございまして、給食費については1月当たり4,500円、教材等の部分については、1人当たり月2,500円でございます。これをさかのぼりまして、平成28年度、在籍している12カ月分を補助するものでございます。



○小野委員長 暫時休憩いたします。

                             午前10時31分休憩

                             午前10時45分再開



○小野委員長 再開いたします。



○浅倉委員 (1)歳入関係なんですけれども、計数整理的な意味合いがかなり強い部分でもありますので、当初予算から見てもよく数字を合わせているんだなということを感心して見ますけれども、歳入の4ページ、5ページを見ているんですが、一番上の市民税が1億円ずつ増になったその要因を説明してください。

 (2)2款から8款までの7項目について、このプラスマイナスになっている金額は、大体見込みどおりの範囲内で増減していると思っていらっしゃるんでしょうか。その感触を教えてください。

 (3)例えば4款の配当割交付金の2億1,600万円が減になっているのに対して、地方消費税交付金が2億1,200万円の増になっているということは、何か税制上の関連性があるんですか。その辺のことを参考までに後学のために教えていただければと、それ以上の意味はないんですけれども。

 (4)保育園関係の質問をさせていただきます。先ほどから出ています認証保育所の件なんですけれども、歳出の31ページに載っているのは、管外の延べ児童数216人が98人に減ったということで、ここに書いてあることは、およそ補助金が3,000万円の減になりますという意味だと思うんですよ。何でこんなに人数が少なくなるんですかという質問なんです。その背景を教えていただきたい。

 (5)認証保育所に関連して、小川西町のほうに小規模保育事業A型が開設されますけれども、国レベルで言っている制度としての小規模A型とかいうのと認証保育所の規模というのは、客観的には関係ないんだと思いますけれども、どう違うんでしょうか。大体こんなふうに違うんですよという説明をしていただければと思います。

 (6)認証保育所についてもう一個お聞きしますが、さっき細谷委員からも質問がありましたけれども、御答弁の中でいろいろ助成の仕方についても検討中だというような御返事がありましたけれども、私ども市議会公明党としても、認証保育所の補助のやり方、補助のあり方というのは、認可保育園に対して平等になるような、例えば保護者に対する助成の仕方が認可保育園なんかと同じような発想でいいんだろうかと疑問を持っているんですよ。ですから、保育園の規模だとか環境がもともと違うわけだから、そういうことを考えると、認証保育所のほうからすると物すごく運営が不安定なわけです。常に恐怖感を持って1年間を送っているわけですよね。そこを何とか手を入れないと、かわいそうだと私は思うんです。市議会公明党としても、これはもともと東京都が認証したものですから、東京都に対してきちっと申し入れをするというのが筋だろうとは思います。けれども、小平市は一生懸命考えてくれていると私は思っています。高く評価しているんですけれども、今後どういうふうな方向で考えようとしているのかというお考えがもしあるんでしたら、そういう意味での検討をするとおっしゃっているんだったら、そこをもう少し、まんじゅうの皮をはいで中身をのぞかせていただきたいということなんです。

 (7)33ページの認可保育園への補助金について、これもるる質問と御答弁をいただきましたけれども、ここに書かれている内容そのものでなくて申しわけないんですけれども、認可保育園を新たに8園開設して云々という、それは私どもも一生懸命、待機児童解消のために頑張ってくださいということでハッパをかけてきましたので、大変高く評価していることはしているんですけれども、ふとここで立ちどまって考えたときに、いつまでも保育園をふやしていくわけにはいかないわけです。むしろ、これまでふやしてきた保育園に対して、運営費は経年的な、経常経費的な意味合いでいくと、運営費は大丈夫かということも心配しなきゃいけないわけであります。

 まだ平成29年度がスタートしたわけじゃないから、正確な部分は言えないと思いますけれども、試算ぐらいは当然されているだろうと思うんですけれども、認可保育園の運営費は年間大体どのぐらいかかると考えているのか。人件費、運営費、設備維持費とか、そういうような大まかなラインで結構ですので、こんなふうに考えているという枠があったら教えていただきたい。以上が保育園関係です。

 (8)学校関係ですけれども、先ほどから小平第三小学校の外構工事についての質問がありましたけれども、具体的に質問します。小平第三小学校の外構工事については、設計はどこがやるんですか。外注するんですか。気になっているのは、南北にマンションがあるわけです。だから、マンションの住民に対する騒音的なものに対する対応ということで、この外構工事をやろうとしているのかということをお聞きします。

 それは具体的に植栽や、あるいは何か壁をつくったりするということを意味しているんでしょうか。そして、その予算が成立したら、直ちにそういう方向に向かっていくんだと、動いていくんだと思いますけれども、近隣の居住者、特にマンションに居住されている方たちに対する説明だとか了解だとか、そういった非常にナイーブな部分についてはどうするつもりなのか。私は、精いっぱい応援したいという意味でお聞きしております。

 (9)バスケットゴールとかスロープとか、いろいろ細かいところで予算を組んでいただいて、先ほどの御答弁ですと、大体、平成29年度、30年度で全部やるということなんですが、小平第五中学校のバスケットゴールの予算を見ると、1,200万円ぐらい計上されていますけれども、一つ直すのにそんなにかかるのですか。どこの学校でもそのぐらいかかるものなのですか。バスケットボールのゴールを修理するんでしょう。取りかえるのですか。1,200万円もかかるその理由を教えてもらえますか。

 (10)こういうバスケットボールのゴールが傷んでいるからというような、あるいは、つり天井をやめてという、これは震災があったからそういう話になってきたんだろうと思いますけれども、近隣他市では同じようなことをやっているんでしょうか。小平市が先駆けて何かやっているとかいう、自慢するわけじゃないけれども、近隣の状況を教えてもらいたいんです。何となく、こういうものに手をつけるのが遅いんじゃないかという気がするんです。バスケットボールのゴールはもっと前からわかっていたでしょうという気がするんだけれども、そんなことを言ってもしようがないですね。ともかくその辺の状況を教えていただければと思います。

 (11)関係資料(2)で説明していただきました普通建設事業費ですけれども、第6号補正予算として42億4,037万円となっておりますけれども、この補正後の予算額の42億円というのはどういう数字なんですか。どういうふうに理解したらいいですか。平成28年度予算ということでしょう。だから、平成28年度は現実的には終わろうとしているわけです。繰り越しも入っているということですか。だから、42億円というのはどういう数字を言っているのか。これまで使ってきたやつも全部含めて、平成28年度全体の予算としては、42億円なんだよという説明なんでしょうか。

 (12)さっき説明していただきました、基金残高を回復させて普通建設事業費をふやしてと、結構なお話をいただきましたけれども、どういうやりくりをしているんですか。財政課長から説明があったと思いますけれども、もう少しわかるように説明していただければありがたいです。

 (13)私たちは財政が苦しい、苦しいと、もう聞きなれていますので、普通建設事業費にお金が回らないだろうというぐらいの覚悟はしていますよ。でも、学園東町に私は住んでいますけれども、舗装していただいて大変うれしいと思っていますが、つい最近まで、いつになったらこのひび割れだらけの道路がよくなるんだろうと、ずっと思ってきましたけれども、もう言えないわけですよ、お金がないというんだから。でも、そういう私たちの目に見える道路の舗装なんかは、整備状況としてはどんなふうに今年度中、この予算の直接の話ではないかもしれないけれども、どんなふうに認識されているんでしょうか。そのあたりを教えていただきたい。



○税務課長(深谷達) (1)について、まず平成28年度当初予算におきましては、個人市民税につきましては、納税義務者の増を見込み、対して法人市民税に関しましては、法人税率の税率引き下げを見込みまして、結果的には前年度比、市税はマイナス1億2,600万円ほど、0.4%の減としたところでございます。

 その中で、平成28年度におきましては、個人市民税につきましては、これも納税義務者の増が要因ですが、給与特別徴収の所得割が当初の予測を上回る伸びであること、さらに法人市民税におきましては、市内大手法人が一番手ばかりでなく、二番、三番手の業績が改善しまして、法人税割の納付があったことが要因と見込んでおります。



○財政課長(橋本隆寛) (2)について、歳入の2款の地方譲与税でございますが、こちらは一度国税として徴収されたものが地方公共団体に配分、譲与されるものでございまして、国のほうの税の伸び率等を勘案し、東京都から今年度末までにどのぐらい入るだろうという予測の通知に基づいて、こちらは算定し、補正させていただいているところでございます。

 また、3款の利子割交付金から8款の自動車取得税交付金まで、これは税連動交付金と呼んでおりますけれども、この中の特に利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金につきましては、景気や資金移動の動向に大きな影響を受けるということから、年間を通じて極めて予測が困難な交付金であるという認識でございます。

 そんな中で、予算を組む時点におきまして、前年度の実績、あるいはその時点における景気動向、経済情勢などをもとに、東京都から参考として通知される翌年度見込みをもとに当初予算を組んでいるところでございます。その後、1年間のそういった景気等の動向の変動を受けまして、さらに年度末に向けた変動見込みを東京都から情報をいただきまして、それに基づいて今回補正をさせていただいたというところでございます。

 (3)について、地方消費税交付金との増減額のところで、数字的には似通ってはいるんですけれども、こちらは特に連動するものはございません。



○保育課長(小松耕輔) (4)について、小規模保育事業につきましては、当初延べ216人、月当たりで申し上げますと18人程度であろうという見込みを立てたわけでございます。これは平成27年度から新たな制度に乗った施設でございまして、小平市では、まだこの時点で新たな開設はできていないわけですが、管外、近隣市のほうでふえていくのではないかという見込みがございまして、18人程度、延べ216人という見込みを立てましたところ、管外に施設がふえなかったというよりは、管内の保育施設に行かれた方が多くなったのではないかというように見ております。

 (5)について、小規模保育事業のほうは、A型でありましても定員が19人以下という形でございます。認証保育所のほうは、こちらもA型、B型とございますけれども、20人から120人のA型と6人から29人のB型と、規模は大きいものも認証保育所ではつくれるということでございます。

 床面積などの基準は、やや似ているんですけれども、保育士の有資格者の配置が、小規模A型の場合は認可保育園の基準と同じ、基本的に全員配置の必要数については有資格者となってございます。B型になりますと、有資格者の割合が半数以上、50%以上ということになります。これに対しまして、認証保育所の配置基準は、認可保育園に対しまして有資格者が6割以上ということで、そこに若干の違いがあると見ております。

 運営の開設の時間でございますが、認証保育所は当初から13時間開所ということで、時間を長くとる、市民サービスにそういった面での貢献をということでございますが、小規模保育のほうは、割と小さな集団で家庭的な保育に近い状況ということでございまして、比較的開所の時間は短くなっているという傾向がございます。

 (6)について、検討中でございまして、はっきりと申し上げることがなかなか難しいわけでございますけれども、東京都のほうも運営費の補助をしておりまして、その額も年々ふえてございます。ここ数年で10園のトータルで申し上げますと1,000万円から1,500万円という水準で補助がふえている実情がございます。

 それについても、市のほうで2分の1は負担がございますので、市としてもかなり力を入れているということでございます。その運営費の補助がある程度ふえていく中にあって、利用者に対する補助の考え方というところで、お子さんが1人の場合は認可保育園と認証保育所とを比べて、保育料の高い方、低い方が半々というような試算もいたしましたので、ここのところを実際どういうふうに変えていくかという検討をしているということでございます。

 (7)について、こちらにつきましては、平成29年度の予算でございますけれども、委託費という管内の私立保育園の運営費に充てる費用ということでは、44億5,500万円ほどを計上させていただいてございます。



○教育総務課長(余語聡) (8)について、設計につきましては外注で行っております。

 近隣マンションとの話し合いですが、理事会を中心に平成27年度から話し合いのほうを行っておりまして、平成28年度も7月、9月に話し合いを行い、今週また話し合いを行う予定となっております。近隣マンションからは要望、御意見を伺っておりますので、そういったことも考慮しながら進めてまいりたいと考えております。

 主な御意見といたしましては、植栽の取り扱い、目隠しフェンスの設置、砂ぼこり対策、整備後の土日の校庭の利用についてなどの御意見が多数出されているところでございます。

 (9)について、2基で1,200万円程度でございます。このバスケットボールのゴールは、現在あるものを撤去いたしまして新たに2基設置していくといった工事で、足場を組んで作業をするなどの必要がございます。

 (10)について、バスケットボールのゴールにつきましては資料がございませんが、つり天井につきましては、平成28年度の公立学校施設の耐震改修状況調査で、229のつり天井保有棟数のうち未実施は117というデータがございます。



○財政課長(橋本隆寛) (11)について、今回の補正予算後の予算額でいいますと42億4,000万円ということで、平成28年度の性質別の普通建設事業費はそういった額になるわけでございますが、ただ今回の補正予算では、普通建設事業のうち小・中学校の部分が繰越明許となってございます。この部分が約5億3,400万円ほど、そして先日御審議いただきました第5号補正、太陽光発電の関係ですが、こちらでは約5,200万円ほどが繰越明許費となってございます。

 したがいまして、結果といたしまして、第5号補正、第6号補正の繰り越された普通建設事業費が合わせて5億8,000万円強の額が、実質的には平成29年度の事業費になるということでございます。したがいまして、予算上は42億4,000万円という平成28年度の普通建設事業費になるわけでございますが、その繰り越し分を差し引きますと、おおむね36億6,000万円程度になるものでございます。

 (12)について、歳入におきましては市税で2億円の増がありました。また、歳出では人件費で約2億6,000万円ほどの減があり、これらによって約4億6,000万円ほどの財源が捻出されたわけでございます。

 これに対して、財政的な基盤安定のために基金等を回復したということでございますが、財政調整基金を2億3,000万円回復したほか、都市計画税の平成27年度の余剰分について、約2億5,000万円を基金に積んだというようなところが収支の大枠で捉えたバランスでございます。



○道路課長(清水克敏) (13)について、小平市といたしましては、これまでも厳しい財政状況の中におきましても、ここ数年来、6億円程度の補修規模を維持しながら可能な限りの整備に努めてきているところでございます。

 本年度におきましても、維持事業におきましては、16路線の整備を行ったところでございます。今後におきましても、引き続き的確に舗装の傷みぐあい等を把握しながら、また限られた財源をできる限り有効に活用しながら、可能な限り健全性と安全性の確保に努めてまいりたいと考えてございます。



○浅倉委員 歳入の冒頭に御答弁いただきました個人市民税、法人市民税のお話を伺う限り、世の中の景気はそんなにマイナスの評価をするばかりではないということを、しっかりと理解させていただきました。

 確認ですけれども、東京都の決算見込みによる減だとか増だとかいうのがここに書かれていますけれども、最終的には東京都の決算が確定してから、こちらが確定するということになるんでしょうか。そうすると、タイムラグというのはどうやって調整しているのですか。そんなことは私は知らなくてもいいかもしれないけれども、決算ではきちっと出てくるということですね。わかりました。それはいいです。質問ではありません。

 保育関係については、平成29年度の予算として委託運営費44億5,500万円ほどかかるということですけれども、これは人件費も入っているわけですよね。

 認証保育所に対する補助の仕方というのも、いろいろ工夫をしてくださるんだろうなということが大体わかってきましたので、いずれまた御要望等をしていきたいと思いますので、その質問はいたしません。



○保育課長(小松耕輔) この委託費の中には、人件費を含むものでございます。



○川里委員 (1)障がい者支援課の障害者自立支援給付費のところなんですけれども、補助金で補助対象施設の補助金が減りましたということで、その理由が補助対象施設数の減という形なんですけれども、これは幾つ減ったかということと、その減った理由を教えてほしいということです。

 (2)理由で減等となっています。この減はわかるんですけれども、等についてを説明してください。

 (3)これに関する補助対象者というのは、今現在は何人なんですか。対象者はふえていると思うんですけれども、その対応は今後どうしていきますか。



○障がい者支援課長(河原順一) (1)について、この補助金につきましては、生活介護、就労継続支援B型等々の通所事業につきまして、東京都が10分の10で補助をするという事業でございまして、障害者自立支援法ができたときに、今まで補助で運営していた事業所が、今度は給付費で運営できるように東京都だけがつくった補助制度でございます。

 今年度ですが、公立昭和病院の隣の小平福祉園がオープンいたしまして、この施設につきましては、東京都の施設を移譲した施設でございまして、障害者支援施設に該当するということで、こちらの補助金の対象にはならないということになりまして、こちらの補助金の申請を取り下げたというところが減の大きなところでございます。それで大体900万円ほど減ったという経緯がございます。施設数といたしましては1施設でございます。

 (2)について、それ以外にも、この補助金につきましては、通所している方の人数とか、その通所している方が重度であるか軽度であるか、その施設自体が障害者の方を雇用しているか、第三者評価を受けているか等々によって補助金の内容が変わりますので、施設等という形で補助金が減額になります。

 例えば障害者雇用の加算につきましては、予算の段階では決算見込みで組みますので、今の段階でわかった範囲で雇用ができないなと思っているところにつきましては、今回の補正で減額をさせていただいております。

 (3)について、対象者につきましては、委員おっしゃるとおりふえておりますが、今回は1施設が余りにも大きい数だったというところで、人数的には通所者の数がふえていると考えているところでございます。



○川里委員 (1)補助対象施設の減ということで、1園なくなっているということですね。それは小平福祉園のことなんですか。それともその前に幾つかの名前が載っているところの、今までに名前が入っていたけれども出ていないのがあるんですけれども、それとは違うということで認識してよろしいですか。

 (2)問題は、補助が減るということの問題と同様に、対象者は必ずふえていく中でどうしていくかという問題をはっきりさせておかないとと思いますので、その辺のところをもう一度お願いします。



○障がい者支援課長(河原順一) (1)について、今回、補正予算書に表記させていただきました18施設につきましては、これは補正させていただいた施設を載せさせていただいておりますので、小平福祉園につきましては、これは減になりましたので載せているところでございます。当初予算書のほうには20施設あったんですが、特に変わらない2施設は載っていないというところでございます。

 (2)について、先ほどの通所者につきましては、変わらず通所をしておりますので、これは増傾向で見ておりますので、本当に通所すればその施設から上がってきた実績報告に基づいて、毎年秋口には補助をしていると、そういう経緯でございます。



○津本副委員長 (1)確認的な質問です。まず最初に地方消費税交付金は、今年度か昨年度か、東京都の見込みが大きく違ってということがあったかと思うんですけれども、このあたりのことを含めて、内容ということではなくて、ずれ、見込み違いは結構大変だったと思うんです。その辺を説明していただければと思います。

 (2)今回の補正は、説明資料とか上程されたときに伺っていても、国の補正予算を受けて、また東京都の補正予算を受けてということになるかと思うんですが、これは補正対象事業の内容としては、今回の補正予算で上げていただいているだけだったのかという趣旨の質問。内容的に合わなかったのか、財政的にということはもちろんあると思うんだけれども、財政的なことをのけると、内容的にほかにできるものはなかったのかということと、ぎりぎりの提示なので、時間的に間に合わなくてできなかったというものがあるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。

 (3)関係資料(2)のところの基金残高と市債現在高の見込みの数字を示していただいていますけれども、財政課長の説明の中で来年度の事業費を見込んでという説明を何回かしていただいております。そうすると、この基金残高としては、単純に考えれば、今回の骨格予算の後の補正のときには基金残高は減って市債残高はふえるという単純なものなんでしょうか。そうすると、見込みの金額を持っていらっしゃるのかどうか、示していただければと思います。

 (4)防災機能強化であるとか非構造部材の耐震化支援というのは、これは歳入としてはあるけれども、教育費の中に入っていますよね。教育費の中の国庫補助金だったり都補助金だったりということで、補助金を入れて事業をやっているものだと思うんですが、この非構造部材の耐震化支援、防災機能強化の補助金というのは、まだまだ続く、今後も活用ができるものでしょうか。

 つまり、さっきのバスケットボールのゴールとスロープについては、平成29年度、30年度で大体でき上がるというお話でしたけれども、それ以外にまだたくさん、非構造部材に関しては特に耐震補強をやってもらいたいところがたくさんあるわけですね。教育資金なんだけれども、それは学校が避難所になるからという想定があるからという意味合いなんですけれども、この補助金はその見込みと、それから市としてもっと加速化して取り組まなければ、災害が起きたときに間に合うかどうかという問題があるわけじゃないですか。その辺をどういうふうに考えるのかというと、さっき浅倉委員が言ったように遅いような気がするという、意味合いとしてはね。他市の説明がありましたけれども、これでいいんですかと思うんです。その点をお答えください。



○財政課長(橋本隆寛) (1)について、地方消費税交付金ですが、昨年度の補正では増額補正をしたんですが、結果として、そこまで伸びなかったという経緯がございます。

 したがいまして、今回8%の伸びというような東京都の見込みといいますか、情報提供をいただいたわけでございますが、その伸び率に対して7掛けをして、丸々伸ばしたということではなくて、やはり歳入ですので固目に見るということで、若干その伸び率を抑えた形で増額補正をしております。結果としてどうなるかというところについては、決算を迎えてという形になるものでございます。

 (2)について、今回、各所管から補正予算の見積もりを上げてもらい、また財政サイドで査定をするわけですけれども、その中で補助金を活用するものについて査定をしたというようなものはございませんので、所管課として国や東京都の補正から呼び込めるものは、取り込めるだけ取り込んだ予算になっていると理解しているところでございます。

 ただ、詳細等が不明な中で時間的に間に合わなかったというようなものも、場合によってはあるかもしれませんが、そういったものについては、今後、平成29年度に入ってからの補正予算等で対応していく形になろうかと考えてございます。

 (3)について、来年度の当初予算は骨格予算を組んだわけですけれども、そこでは財政調整基金については今後の補正予算の編成次第で変わってまいりますが、骨格予算の中では2億5,000万円ほど減となります。

 また、市債につきましては一定の償還額がございますので、こちらについても平成29年度骨格予算を踏まえた中では残高は減少するといった方向でございます。



○教育総務課長(余語聡) (4)について、国の補助金につきましては、平成28年度、国の公立学校施設整備費の当初予算額が、前年度の予算額の3分の1に減額になり、不採択事業が相次いだということで、東京都市教育長会といたしましても、文部科学省学校施設環境改善交付金の拡充についてという要望書を提出したり、市長会においても平成28年度学校施設環境改善交付金に関する緊急要請を提出して補助金の確保を目指す中で、10月に国の第2次補正予算で、その不足だった約3分の2程度の分が認められたということで、今回それを活用するため3月補正予算に上げさせていただいております。

 財源が大変限られている中で、こういった補助金がないと、なかなか事業のほうを進めていけないという実情がありますので、国の動向、それから東京都の動向も注視しながら補助金の確保に努めてまいりたいと考えております。



○津本副委員長 これは昨年の地方消費税交付金についての議論があったときに、見込みが甘かったんじゃないんですかというお話をさせていただいたかと思いますけれども、7掛けでやって大丈夫かしらというのは、そのお見込みなんだろうなということで受けとめておきます。

 (1)対象事業のことなんですけれども、取り込めるだけ取り込んだということの意味合いは、準備があったのかどうか。こういう事業をやりたいという準備があって、それが補正用の事業の中に入っていたからやったのか。事業はすぐにできるものじゃないじゃないですか。準備していないとできないわけじゃないですか。その辺はどうだったのかということを確認させてもらいます。

 (2)時間的に間に合わないものというのはいっぱいあったのかなと、想像はしていたんですが、そうでもなかったということですか。今回の国や東京都の補正で出てきたものというのは、よくぎりぎりになると国や東京都が基金をつくって、単年度で終わらないで次の年もというような、基金がある間は国や東京都の歳出を基金に積んで、それを市町村が使えるような形にすることがありますよね。安心こども基金なんかはそうでしたよね。そういうことになっているということはないんですか。

 要するに、繰越明許費を今回わざわざ幾つもやっているということは、単年度でやるわけでしょう、国も東京都も小平市も。だから、さっき国や東京都の状況を見ながら積極的に取り入れたいとおっしゃっていたのは、今年度の国の補正予算のものに対しては間に合わないんじゃないかなと思ったので、そういうふうにおっしゃるということは、国や東京都が何かしらの手だてをつくっているんですかという質問です。その辺を伺いたいと思います。

 基金の残高、市債残高ということはわかりました。平成29年度の骨格予算の後に組む補正予算に対してから考えなきゃいけないというのはよくわかっているんだけれども、見込みの数字は今持っていないということですね。わかりました。

 (3)非構造部材のところです。これは早くやらなきゃ国だっていつまでも出してくれないでしょうと思うんですが、いつまでも教育総務課長がおっしゃったように、市単独でやるのが大変だから、東京都とか国の補助金を活用する以外にやるすべがなくなるじゃないですか。そうなったときに、先ほどのようなスピード感ではないほうがいいんじゃないかと思っているんですね。その辺の考えは、もしかしたらここにいらっしゃる人じゃないかもしれないんだけれども、そのスピード感を持って耐震化、それから非構造部材に対してはしっかりやっていかなければ、いざというときに小平市民の命を守れないということになりかねないわけです。その辺についての考えを伺いたいということです。



○財政課長(橋本隆寛) (1)について、今回の補正で普通建設事業で国や東京都の補助金を呼び込んで実施したという事業につきましては、確かに委員おっしゃるとおり、設計とかの準備が一定程度進んでいたということが背景としてあるわけでございます。普通建設事業につきましては、設計等で通常1年程度かけているものですので、やはりそういったスケジュール感になってくるのかなと考えてございます。

 (2)について、確かに過去の例でもございますし、国のほうで予算化しても、すぐに地方のほうで使い切れないというような事情も実態としてはあるかと思います。

 今回の補正において、具体的にどういった事業でこういった基金が設けられるかというところについては、現時点においては把握していないところでございます。



○教育総務課長(余語聡) (3)について、国の当初予算においては比較的小額な予算が計上され、その後、補正予算でその分を補填するといったような傾向になりつつありますが、そういった補正予算の機会を捉えて、スピード感を持ってという意識はもちろんございますので、非構造部材の耐震化を進めてまいりたいと考えております。



○津本副委員長 準備をするということの意味合いでは、何も決まっていない事業に対して準備するというのは、実は市なんかだと難しいですよね。設計を進めていたほうがすぐに取り込めるけれども、できるかどうかも予算化もされていないものに対して、設計しておくというのはすごく難しいだろうなと思っているんですが、その辺のジレンマがいつもあるなと補正のときには思っているんですね。

 ですので、例えば今度、建築確認を市がやるようになるということになってくると、もうちょっと専門性が出てきて、もうちょっと早く取り込むことができるのかなと期待はするんですが、専門家集団みたいなものも今後は多分必要になってくるんだろうなという気はしておりますので、対応していただきたいなと。要するに準備をちゃんとやっていただきたいなということで、特に今申し上げた非構造部材の耐震化、耐震機能強化ということに関しては、一日も早く仕上げなきゃいけないという思いを持っていただければと思います。意見でいいです。



○小野委員長 以上で質疑を終了いたします。

 



△〈討論〉



○小野委員長 討論に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○小野委員長 討論なしと認めます。

 



△〈採決〉



○小野委員長 それでは、採決いたします。

 議案第2号、平成28年度小平市一般会計補正予算(第6号)について、この議案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔挙手、全員〕



○小野委員長 挙手、全員。

 したがって、この議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

                             午前11時35分休憩

 



△日程第2 議案第20号 小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第3 議案第21号 小平市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

 

                             午前11時45分再開



○小野委員長 再開いたします。

 日程第2、議案第20号、小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び日程第3、議案第21号、小平市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、関連がありますので一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 これらの議案については、提出者から資料の提出がありますが、配付することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○小野委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 配付を願います。

     〔資料配付〕



○小野委員長 理事者側の説明を求めます。

 



△〈理事者側の説明〉



○総務部長(鳥越惠子) 議案第20号、小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第21号、小平市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、関連するものでございますので、一括して御説明申し上げます。

 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、職員の介護支援に係る休暇等の制度の拡充と育児休業等の対象となる子の範囲の拡大などについて、提案させていただくものでございます。

 なお、これらの改正の内容につきましては、職員団体との話し合いが調っているところでございます。

 詳細につきましては、職員課長から御説明申し上げますので、よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。



○職員課長(斎藤武史) それでは、議案第20号及び議案第21号につきまして一括して、主な改正内容をお手元の関係資料に沿いまして御説明を申し上げます。

 このたびは、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び小平市職員の育児休業等に関する条例につきまして、所要の改正を行うものでございます。

 主な内容といたしましては、職員の介護支援に係る休暇等の制度の拡充と育児休業等の対象となる子の範囲の拡大となります。

 初めに、職員の介護支援に係る休暇等の制度の拡充に係る小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の内容について御説明いたします。

 内容といたしましては、3点ございます。関係資料をごらんください。

 1点目といたしまして、2の改正の内容の(1)の(1)の介護時間の制度化でございます。こちらは、職員が要介護者の介護をするために、連続する3年の期間内において、正規の勤務時間の始め、または終わりにおいて、1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないことができる介護時間の規定を新たに設けるものでございます。現在の育児における部分休業とほぼ同様の内容のものを、介護についても新たに設けるものでございます。

 2点目といたしまして、(2)の要介護者を介護する職員の超過勤務等の免除の制度化でございます。こちらは、育児に加え、要介護者を介護する職員についても、請求により超過勤務等の免除ができるように改めるものでございます。

 3点目といたしまして、(3)の介護休暇の取得期間の拡大でございます。こちらは、介護休暇について、これまで介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の期間内に限り承認されていた取得期間を、連続する6月の期間経過後であっても、さらに2回まで、既に承認された期間も含め、通算180日を限度に取得ができるように改めるものでございます。現行制度では、連続する6月の期間に最大で6月まで介護休暇の取得が可能となっておりますが、改正後は、そこで取得しなかった日数については、連続する6月の期間後であっても、介護を必要とする一の継続する状態にある間は、通算180日を限度にさらに2回まで取得を可能とするものでございます。

 図の具体例で申し上げますと、連続する6月の期間に50日と30日と20日の3回、合わせて100日の介護休暇の取得期間があった場合には、6月の取得条件に照らしますと、現行では80日程度の取得残が生じますが、改正後は、連続する6月の期間経過後であっても、その取得残について通算で180日の範囲で、こちらの図の場合ですと、当初取得残の80日分を、50日と30日の2回に分けて取得が可能となるというものでございます。

 次に、職員の育児休業等の対象となる子の範囲の拡大に係る小平市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の内容について御説明いたします。

 こちらも内容といたしましては3点ございます。

 1点目といたしまして、資料の裏面2ページの(2)の(1)の育児休業・部分休業の対象となる子の範囲の拡大でございます。こちらは、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、新たに育児休業等の対象となった特別養子縁組の成立に係る監護を現に行う子、及び養子縁組里親に委託されている子に準ずるものとして、養子縁組里親となることを希望したが、養育里親として職員に委託されている子を新たに条例で規定するものでございます。

 具体的には、現行では、育児休業等の対象となる子の範囲といたしましては、アのとおり、職員と法律上の親子関係にある子として実子や養子を対象としていたものを、新たに養子縁組を前提に養育している子なども対象とするものでございます。

 なお、養子縁組を前提に養育している子につきまして、イのとおり、職員が特別養子縁組の成立に係る監護を現に行う子、及び養子縁組里親である職員に委託されている子につきましては、このたびの地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により規定されたところでございますが、ウのとおり、市の条例では、それらに準ずるものとして、職員が養子縁組里親になることを希望したが、実の親などの意に反するため、養育里親として職員に委託されている子を新たに規定するものでございます。

 2点目といたしましては、(2)の部分休業と介護時間等との調整でございます。こちらは、育児に係る部分休業について、このたび先ほどの介護時間が新たに設けられることに伴い、従来の育児時間ともあわせこれらを同日に取得する場合は、1日を通じて合計で2時間を超えないものとするものでございます。

 3点目といたしましては、(3)の育児休業等の対象となる子の範囲の拡大に伴う規定整備等でございます。こちらは、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大に関連して、再度の育児休業ができる特別の事象に係る規定の整備と、本年4月1日に施行される児童福祉法の改正に伴う規定の読みかえを行うものでございます。

 改正の内容につきましては以上でございますが、これら二つの条例の施行期日につきましては、条例の公布の日を予定いたしております。

 以上が2議案の内容でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。



○小野委員長 理事者側の説明は終わりました。

 



△〈質疑〉



○小野委員長 質疑に入ります。



○細谷委員 (1)介護休暇の見直しについてから伺いたいと思います。家族のモデルケースで、どんなふうになるのかということで伺いたいと思うんですが、御本人と配偶者の場合、介護を必要とするという場合に両親が思い浮かぶと思いますけれども、最大では、両親、それから配偶者の両親ということで4人になろうかと思うんです。これは180日という数字が示されたわけですが、掛ける4人ということが最大と捉えてよろしいんでしょうか。モデルケースとして考え方があれば伺います。

 (2)育児休業等の対象となる子の範囲の見直しということですけれども、育児休業を取得するということは積極的に進めてほしいと思いますが、職員が不在職場になったところでの人的措置というのはどのようにお考えでしょうか。先ほどの補正予算のところで見てみましても、9課ぐらいで既に育児休業というような記載がありましたけれども、いかがでしょうか。



○労務・人事制度担当課長(黒山忠成) (1)について、介護を必要とする方の範囲ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、要介護者を介護する場合、この場合の要介護者の範囲は、配偶者、父母、子、祖父母、孫及び兄弟姉妹、この範囲とさせていただいております。ですので、先ほどの委員御質疑の事例で言いますと、4人それぞれに取ることができることとなります。



○職員課長(斎藤武史) (2)について、現在も正規職員2人の育児休業が生じた職場については、可能な限り1人の正規職員を配置するという措置をとっているところでございます。今後も、こちらのほうは継続してまいりたいと考えております。



○細谷委員 2点目の、人的措置ということもやっておられるということで、今まで臨時職員だったのかなと、この間のいろんな質疑で伺っていました。今回、育児休業の範囲も広がったということで、取得する方が同一係の中で複数、1人だけじゃなくて2人になった場合にも、それは1対1の加配というような対応になっているのか、そのあたりを再度伺います。



○職員課長(斎藤武史) 育児休業の人的対応につきましては、それぞれの職場、基本的には課単位において正規職員2人の育児休業者が長期にわたって出た場合には、1人の正規職員を当該育児休業者の人件費の範囲で可能な対応をするというところでございます。



○浅倉委員 (1)議案第20号についてお聞きしますと、これは要するに、介護が必要になる職員の方というのは、今後もたくさん出てくるんだろうなというふうに想像はするんですけれども、実際はかなり対象者があるという状況なんでしょうか。

 (2)これは地方公務員に対する法律や条例関係ですよね。一般の会社とか公務員に準ずるようなところに勤めている人たちというのは、どういう状況に置かれているんでしょうか、現状として。概略で結構ですので、市の認識として教えていただければありがたいと思います。

 (3)議案第21号については、対象となる子の範囲の拡大ということなんですが、要するに里親になって養子の面倒を見るわけでしょう。そういうのが加わってきたということでしょう、対象者として。そういう人は結構いるんですか。法律で今加えなきゃいけないぐらいのせっぱ詰まったものがあったりするんですか。そういうことじゃないんですか。そのバックグラウンドを示していただければありがたいと思います。



○職員課長(斎藤武史) (1)について、現行制度は長期の介護休暇と短期の介護休暇、二つの制度がございますけれども、取得状況で申し上げますと、平成27年度実績では、長期の介護休暇は2人、短期の介護休暇、これは1年において5日取れるものでございますが、こちらでは9人ということになっております。過去を見ましても、特に長期の場合には、平成25年度がゼロ、平成26年度がゼロ、平成27年度2人ということで、そんなに多くの取得状況にはなっていないところでございます。

 (2)について、市の制度は、現行6カ月の間に何度でも取れるということになっておりますけれども、民間の場合は最低基準として定められておりまして、それが93日ということになっております。したがいまして、会社によっては、それを超えて何日でも設定することはできるわけですけれども、現行、民間の場合は93日であったものを、今回の法改正で、93日はそのままですが、それを今まで1回しか取れなかったものを3回に分けて取れるなど、使い勝手をよくしたというのが今回の民間の法改正の流れでございます。

 (3)について、市では現在のところほとんどないところでございます。



○石毛委員 (1)高齢化の進展というのがこれからさらに進んでいくということで、今、平成27年度以前の状況というのはお示しいただきました。この改正をするに当たって、今後どれぐらいの介護休暇の職員が出ると考えていらっしゃるのか、見込まれるのか。多分高齢化がどんどん進んでいった中で、その需要、ニーズというか、そういうことを申請してくる職員の方もふえてくるのではないかというふうな思いも持って質疑いたします。

 (2)先ほど細谷委員からの質疑で、要介護者の範囲ということで事例として両親4人ということで、その4人それぞれに対してというふうに御答弁いただきました。今回の介護時間の制度化という部分ですけれども、1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないことができると。これは、仮に4人の介護が必要といった場合にはどのような扱いになるのか。本当にその4人に対してしなければいけないという職員がいらした場合に、やはりそれでも1人につき2時間なのか、そこの解釈を教えていただければと思います。

 (3)法律の改正において、資料裏面の(1)ア、イを示していただきました。そして、ウのほうで小平市の条例として規定する、さらに法律よりも広げて条例制定ということで、現状どのような経過の中でこういった規定を設けようとしているのか。



○職員課長(斎藤武史) (1)について、先ほど平成27年度を御紹介しましたけれども、本年度現在までの取得状況を御紹介しますと、長期の介護休暇取得者は1人ということになっております。今回、使い勝手をよくした制度改正でございますので、今後ふえていくものと見込んではおりますけれども、極端にふえるということは考えていないところでございます。



○労務・人事制度担当課長(黒山忠成) (2)について、介護時間につきましては、委員御質疑の場合であっても1日につき2時間となります。

 (3)について、民間の労働法制、国家公務員、それから地方公務員、それぞれ法律ないしはその下の、国であれば人事院規則等で、今回の市の内容と同じ内容が定められているところでございまして、私どもの勤務条件には均衡の原則というものがございますので、それらと同じ内容を定めたところでございます。



○竹井委員 育児休業に次いで介護休暇、私としては今後どんどんふえていくのかなというように思っておりますし、一般質問でも質問させていただきました。また、市長もイクボス宣言というのをしていただくということで非常にありがたく思いますし、また、この制度が取りやすくなっていくということは非常にありがたいことだと思っています。

 1点だけお願いします。介護休暇は先ほど人数を教えていただきました。育児休業を取っていらっしゃる方の人数とその男女の割合について両方とも教えてください。



○職員課長(斎藤武史) 育児休業の平成27年度の取得状況でございます。全体では52人ということで、内訳としては、男性2人、女性50人ということになっております。

 介護休暇の取得状況につきましては、平成27年度、先ほど全体では2人と申し上げましたけれども、内訳としては男性ゼロ人、女性2人ということになっております。また、短期の介護休暇の平成27年度の状況でございます。全体で9人で、内訳としては男性が2人、女性が7人ということになります。



○小野委員長 以上で質疑を終了いたします。

 



△〈討論〉



○小野委員長 討論に入ります。

 討論については、一括して行います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○小野委員長 討論なしと認めます。

 



△〈採決〉



○小野委員長 それでは、採決いたします。

 採決については、議案ごとに行います。

 最初に、議案第20号、小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、この議案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔挙手、全員〕



○小野委員長 挙手全員。

 したがって、この議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第21号、小平市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、この議案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔挙手、全員〕



○小野委員長 挙手全員。

 したがって、この議案も原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

                              午後0時10分休憩

                              午後0時16分再開



○小野委員長 再開いたします。

 閉会中継続調査についてお諮りいたします。

 付託案件がない場合、5月の閉会中継続調査事項については、将来人口推計についてに決定することとし、閉会中継続調査の申し出をすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○小野委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。

                              午後0時16分閉会