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東京都 小平市

平成29年  3月 特別会計予算特別委員会 03月10日−03号




平成29年  3月 特別会計予算特別委員会 − 03月10日−03号










平成29年  3月 特別会計予算特別委員会



               平成29年度

           小平市介護保険事業特別会計予算

            平成29年3月10日(金)

 



△日程第3 議案第9号 平成29年度小平市介護保険事業特別会計予算

 

                              午後1時20分再開



○山岸委員長 再開いたします。

 日程第3、議案第9号、平成29年度小平市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 



△〈理事者側の説明〉



○健康福祉部長(柳瀬正明) 平成29年度小平市介護保険事業特別会計予算案につきまして、審査をお願いいたします。

 初めに、本予算案は、平成27年度から平成29年度までの3カ年度を計画期間とする現行の第6期計画、小平市地域包括ケア推進計画の3年度目、最終年度の予算案として編成いたしたものでございます。

 現行の計画に基づき、介護サービス及び介護予防サービスの介護保険事業を実施していくとともに、地域支援事業におきましては、事業の再編成をさらに進め、地域包括ケアシステムの構築の推進に取り組んでまいります。

 歳入歳出予算の総額は131億7,700万円となり、前年度当初予算に比較し5億円、3.9%増加しております。

 歳入では、介護保険料につきましては27億938万6,000円とし、前年度当初予算に比較し6,121万9,000円、2.3%の増を見込んでおります。

 一般会計繰入金は19億4,100万円となり、保険給付費の増加などから、前年度に比較し4,900万円、2.6%の増を見込んでおります。また、歳出の91%を占める保険給付費につきましては、現行の計画値を基本として実績を参考に調整し、119億9,075万2,000円、前年度当初予算に比較し2億2,671万7,000円、1.9%の増を見込んでおります。

 さらに、地域支援事業費は8億9,785万3,000円で、前年度当初予算に比較し2億9,542万8,000円、49.0%の増額となっております。

 地域支援事業費につきましては、平成28年度から取り組んでいる地域支援事業の再編成により、介護予防給付から介護予防・日常生活支援総合事業へ完全に移行することを予定した予算となっております。

 なお、本予算案の算定基礎数値といたしまして、計画値に基づき、第1号被保険者数は4万3,621人で、前年度より617人、1.4%の増、認定者数は9,068人で前年度より559人、6.6%の増を見込んでおります。

 平成29年度予算案の事業運営における大きな特徴といたしましては、介護予防サービスから介護予防・日常生活支援総合事業への完全な移行を行い、平成28年度から引き続き地域支援事業の再編成を進めてまいります。

 また、地域包括支援センター運営事業の充実や認知症総合支援事業や生活支援体制整備事業などにつきましても、地域包括ケアシステムの構築へ向けて推進してまいります。

 さらに、次期地域包括ケア推進計画の策定に向け、この3月に取りまとめられる高齢者介護サービス利用状況等のアンケート結果を計画策定の基礎数値として、具体的な事業計画の検討、策定作業も進めてまいります。

 団塊の世代が75歳を迎える平成37年へ向け、国や東京都と連携を深めつつ、平成30年度の制度改正の動向などもしっかりと見きわめながら、地域包括ケアシステムの構築へ向けて、具体的な取り組みを着実に進めてまいります。

 説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。



○山岸委員長 説明は終わりました。

 



△〈質疑〉



○山岸委員長 質疑に入ります。

 なお、質疑は歳入、歳出一括して承ります。



○橋本委員 (1)予算書の21ページの居宅介護サービス給付費と施設介護サービス給付費が約3億円ずつそれぞれふえているというのは、それだけ介護サービスを受ける方がかなり大きくふえているという印象があるんですが、その辺の理由を教えてください。

 (2)予算書の23ページの介護予防サービス給付費が2億1,813万円減っているんですが、これはすごい減りだなと思っているものですから、この理由も伺いたいと思います。

 (3)予算書の29ページの介護予防・生活支援サービス事業というのは、2億3,000万円ふえていると。この理由を全部まとめて説明していただければと思います。

 (4)避難行動要支援者登録名簿というのがありますよね。平成27年度の資料を見ているんですけれども、平成24年度から平成27年度の4年間を見ても人数がそんなにふえていないんですが、こういうのは目標というのはあるんですか。要するに、今年度はこの人数を何人ぐらいにするんだという、そういう目標設定というものはするものなんですか。もししてあるんだったら、この事業はすごく重要な事業だと私は思っているものですから、何でふえないのかということと、目標設定があるのかということを伺います。

 (5)一般質問でも言いましたけれども、厚生労働省が地域共生社会実現についての報告書を出しているんですが、これは法律の改正も含めて、平成30年にやるんだということも含めて書いてある内容ですけれども、何か影響があるのか。影響があると私は思っているんですが、つまり地域包括ケアシステムは、介護保険とか高齢者ということを対象としたケアシステムだけれども、そういうやり方はやめようよということを提案しているわけですよね。障害とか子育てとか、縦割り行政はやめるんだと。我が事・丸ごと、そういうふうに変えていくんだと、内容はかなり問題があるけれども、そういうふうに国は言っているわけですよね。要するにもうお金は余り出せないよと、地域で頑張ってよということなんだけれども、だから地域包括ケアシステムが今のままでいいんだろうかという、そもそもの疑問を私は持っているわけです。要するに高齢者の介護ということに限定している、いわば縦割りですから、それだけをもって地域包括ケアシステムということでいいのか。障害者施策、子育て施策も包含した、そういうものにシフトしていくわけだよね。その辺のことについては、理事者としてはどんなふうな影響が出てくるのかとか、それの評価も含めてどう考えているのかということを伺います。



○高齢者支援課長(大平真一) (1)について、これはもちろん高齢者の方はだんだんふえていくということによる自然増もございますけれども、平成28年12月にサニーライフ小平という施設が新しくオープンした、この影響がかなり大きいと私どもでは見ているところでございます。

 (2)、(3)について、こちらは介護予防・日常生活支援総合事業のほうに一部移りまして、地域支援事業のほうに予算が移動していることに伴う増減という形になります。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (4)について、こちらは避難行動要支援者登録名簿のことでございますでしょうか。そうしますと、そちらの所管が生活支援課のほうになってございまして、なおかつ一般会計でございます。

 (5)について、こちらにつきましては、2月に厚生労働省の我が事・丸ごと地域共生社会実現本部から、当面の改革工程というのが示されていることについては、私どもも認識しているところでございます。

 具体的には、今後いろいろな法改正とか仕組みづくりとか体制づくりとかを含めて、国から示されていきながら、最終的には、こちらにあるとおり平成32年ぐらいをめどに、全面展開に向けていくということと伺っております。こちらにつきまして、今私どもが行っている地域包括ケアシステムにつきましては、委員御指摘のとおり、高齢者を主体とした形で今は行っているところでございますが、こちらの概念でいきますと、地域の中で全ての方を支えていくという仕組みに転換をしていくだろうと考えているところではございます。

 そういった意味では、影響というのはかなり大きいものがあるとは思っておりますが、現在、私どもの考え方といたしましては、地域包括ケアシステムにつきましては、やはり高齢化の問題というのが一番喫緊の課題になってございますので、そちらを主体にシステムの構築は進めていこうと思っております。

 ただ、こちらのほうにつきましては、主に高齢者を対象とする形ですが、地域包括ケアシステムの仕組みというものは、基本的に地域づくりという形になりますので、例えば在宅医療が進んでいけば、それについては高齢者だけではなく、そのほかの方も使うことができるだろうということで、広い意味でそういうものが進んでいくと捉えているところでございます。



○佐藤[徹]委員 (1)介護ボランティアへの対応について質疑させていただきます。介護予防見守りボランティア事業の実施と介護予防ボランティアポイントの導入について、平成29年度の取り組みについて教えてください。

 (2)認知症の患者と家族支援のための認知症コーディネーターの増員とその体制の強化について、平成29年度の取り組みを教えてください。

 (3)見守りについてなんですが、厚生委員会のほうで、いきいきこだいら高齢者見守りの輪条例の制定を目指して、パブリックコメントも実施したところでございます。また、政策提言のほうでは24時間365日対応可能な見守りのホットラインを、これは高齢者、障害者等の方も含めた、そういったものを設けていただけないかという政策提言もさせていただくところではありますが、それを受けて、平成29年度の見守りについての見解を教えてください。

 (4)事業者や各種団体との見守りの協定の締結を今進めていただいているところで、この前も東京都住宅供給公社との締結も進んだと伺っておりますので、現在の事業者数、そして平成29年度の目標数がありましたら教えていただければと思います。

 (5)事業者と市と関係団体との連絡会議を設置したほうがいいと考えておりますが、平成29年度の取り組みを教えてください。

 (6)予算特別委員会参考資料集の64ページに民生委員児童委員が見守りを必要とした方が、ひとり暮らし高齢者で1,572人、高齢者のみの世帯で940人、合計2,512人の方と把握していらっしゃいます。そこでお尋ねいたします。高齢者の実態調査、これはポイント年齢を決められるかどうか、平成29年度に高齢者の実態調査をどのように考えておられるのかということを教えてください。

 (7)介護ロボットを導入する施設に対する補助について、国の制度はありますが、市の考え方をお示しください。

 (8)現在つかんでおられます小平市内の特別養護老人ホームの設置に関する情報がありましたら教えてください。

 (9)介護認定のところで、予算書の18ページの介護認定調査等事業についてお伺いいたします。申請から要支援、要介護の認定がおりるまで、現在どのくらいの期間がかかっているのか。それについては、市はどういうふうに考えておられるかお伺いいたします。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (1)について、こちらにつきましては、今年度と同様に介護予防の見守りボランティア事業を進めてまいります。あと、ボランティアの中で介護予防リーダーを養成する講座、あとは認知症の方を、こちらのほうは認知症サポーターの養成講座を受講された後の方に対して、認知症支援リーダー養成講座というのも進めてまいります。このように地域で活動していただくボランティアの方を育てていきたいと考えているところでございます。

 あとボランティアポイントにつきましては、来年度から開始する予定でございます。こちらにつきましては、高齢者のボランティア活動を通した自主的な介護予防の取り組みに対して、ポイントのほうを付与して、生きがいづくりを促進するとともに、地域に根差した商店での買い物の動機づけを行い、地域産業の振興と近所での買い物を通した地域づくりを図っていくことを目的といたしております。

 こちらにつきましては、今のところ小平ベリースタンプをボランティアポイントで1ポイント、対象の事業に1回参加された場合に1ポイント付与をして、3ポイントごとに小平ベリースタンプ100枚と交換をするという形で行うことを予定しているところでございます。

 (2)について、こちらにつきましては、今年度までは一般会計のほうで認知症早期発見・早期診断推進事業で、認知症コーディネーターを配置いたしまして取り組みを行っているところでございましたが、来年度からは、地域支援事業の認知症総合支援事業に移しかえを行いまして、コーディネーターの名称を変更いたしまして、認知症地域支援推進員という名前に変更いたしまして、業務的には同じ内容なんですけれども、認知症の方のケアを担当していただく形で考えているところでございます。

 こちらにつきましては、今年度と同様に地域包括支援センター中央センターに1人配置をして、業務を行っていただくことを予定しているところでございます。

 (3)について、こちらにつきましては厚生委員会でいろいろと御議論いただいているところは承知しておりますが、平成29年度の予算の中では、今のところホットライン的なものというのは、事業としては予定していないところでございます。

 (4)について、3月1日付で3事業所と協定を結びました。東京都住宅供給公社とは別で、今までの高齢者等に関する見守りの協定でございまして、3事業所が新たに締結をいたしましたので、ここで11事業所と見守りの協定を締結している形になります。

 来年度につきましては、また協定の事業所をふやしていくことを予定しておりますが、特に目標の数字、何事業所というものについては、定めていないところでございます。

 (5)について、今年度、今締結している事業者の方に連絡会議という形ではないんですが、今回初めて小平市の見守りネットワーク会議というのを開催いたしまして、この2月に開催をしたところなんですが、その中に見守りの協定事業者の方にもお声かけをさせていただきまして、その会議に出席をしていただいたという状況でございます。

 来年度以降につきましては、高齢者等の見守りの協定事業者の中での連絡会議を開催してまいりたいと考えているところでございます。

 (6)について、平成29年度には介護予防把握事業の中で、高齢者の実態調査を実施する予定でございます。こちらにつきましては、従前行っておりました二次予防対象者の把握事業というのがございまして、介護予防に結びつけるための高齢者の実態把握を目的といたしまして、一応来年度の枠組みといたしましては、まだ詳細については決めてはいないところなんですが、一応アウトライン的には年齢を区切りまして、今のところ66歳、70歳、75歳以上は3歳ごと、なので66歳、70歳、75歳からは75歳、78歳、81歳、84歳、87歳、あと90歳以上については状態がそれほど変わらないだろうということで、一応全数にしようかと、そこら辺はまだ詳細については今後検討をして調査を行っていこうと考えているところでございます。



○高齢者支援課長(大平真一) (7)について、これは一般会計になりますので、細かい数字は御容赦いただければと思うんですが、市の考え方といたしまして、平成28年度に4事業所が補助金を活用して導入予定ということで、一部購入された業者もあるように伺っていますけれども、まだ報告等はいただいていないところでございます。

 国では介護従事者の負担軽減のための有効な手段と考えているようでございまして、市としても国の補助を活用しながら、少しでも事業者の負担が軽減できればという形で進めてまいりたいと考えているところでございます。

 (8)について、市内では複数の案件で協議を進めております。今、動いているところが4件ございまして、その中で一番有力なところが国有地の鈴木町の防衛省宿舎を活用して事業者を公募して特別養護老人ホームの整備を進める案件が、現在、募集要項を公募中でございます。5月末までに受け付けて、8月ごろには事業者を決定して国へ推薦して、賃貸契約を結んで建設を進めていくというような形にできればと思っておりまして、その国有地のところは順調にいけば平成32年ごろ開設できるのではないかと見込みを持っているところでございます。

 (9)について、一番直近の数字で申し上げますと、小平市では認定の申請が出てからおりるまで、平均32.9日、33日ぐらいかかっているという形になります。

 市としては、基本的になるべく早く認定を出そうということで取り組んでいるわけでございますけれども、一番原因というか足かせになっているのは、医師からの主治医意見書がなかなかそろわない、そろわないがために審査会にかけられないという状況でございます。

 主治医意見書のほうにつきましては、依頼して、なかなか出てこない場合については、電話等で督促を頻繁に入れているような形でございます。



○佐藤[徹]委員 (1)ボランティアポイントにつきましては、3ポイントで小平ベリースタンプ100枚に交換ということでお伺いしましたので、これについては決定した場合いつから広報されるのか。商工会も含めて、連携をとってやっておられるだろうとお話を伺った中では感じましたので、いつから広報されるかだけ教えてください。

 2点目はわかりました。

 3点目も見守りホットラインについては、平成29年度予算の中に盛り込んでいないということだったので、今後協議をしていただいて進めていただければと思っております。

 4点目については、東京都住宅供給公社とは別に、今回、事業所の見守りの協定締結は三つふえたということなので、孤立死の事案がありました立川市では、80ぐらいの事業所と協定を結んでおられると伺っておりますし、いい見本がありますので、立川市、小平市ともに取引、あるいは商いをされている、あるいは類似しているようなところについては押さえていただきながら、見守りの輪を広げてもらいたいなという思いも込めまして、お伺いしました。

 連絡会議については、見守りネットワーク会議ということで2月に初開催をされたと。これについては平成29年度も中身の充実と協議の内容についてもオープンにしていただければと思います。

 (2)実態調査につきましては、66歳、70歳、ポイント年齢をお伺いしました。アンケートを送った中で返ってこない方についてはどうしていくかというところもお考えがあればお示しください。

 特別養護老人ホームについてはわかりました。

 認定調査については主治医の意見書の提出が遅いということで、これは督促をしているということだったので、これはわかりました。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (1)について、こちらは予定では商工会と4月に契約をいたしまして、準備を進めて7月ぐらいから開始をしていくことを予定しております。ですので、広報につきましても、その間の期間、4月以降に7月からの開始ということで広報のほうを行っていきたいと考えているところでございます。

 (2)について、こちらは従前も二次予防の対象者把握のときにも行っていたんですが、返ってこなかった方につきましては、何人かの方を抽出いたしまして、その方に見守り事業という形で訪問をして、状況を確認するという形の事業を行っていきたいと思っております。



○佐藤[徹]委員 さっきの立川市の事業者の提携について、いい見本がありますから、それも視野に入れて進めてもらいたいと申し上げたことに対しての見解を伺います。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) 立川市の例も参考にしながら、小平市でも立川市のほうで協定を結んでいない事業者というのはまだ残っていますので、そういったところとは協定を結んでいきたいと考えているところでございます。



○吉本委員 (1)介護認定審査会のところで、先ほども話が出ていたんですが、そもそものところで教えていただきたいんですけれども、会長と合議体の長の違いは何なのかということと、年間の開催日数についても教えてください。

 (2)予算書の20ページの趣旨普及事業における印刷製本費の部分なんですけれども、平成27年度の決算資料だと介護保険便利帳とか保険料通知のパンフレット等、あと市報特集号とかとなっているんですけれども、平成29年度においてどのような広報物があるのかということについて伺います。



○高齢者支援課長(大平真一) (1)について、会長というのは、介護認定審査会全体の会長でございます。これは1人です。合議体の長というのは、介護認定審査会は10合議体ございまして、10人の合議体の会長というか責任者がおります。固定したグループでずっとやっておりますと、グループ間の差が出てきてしまうおそれがありますので、10合議体の長を決めて、中の委員の構成が少しずつローテーションで変わる形で認定の審査に偏りが出ないような体制をとっております。

 介護認定審査会の回数でございますけれども、平成29年度におきましては7,200件の審査を見込んでおりまして、回数は192回を想定しているところでございます。

 (2)について、平成29年度における印刷広報物は、サービス事業所のガイドブック、それから介護便利帳、保険料の通知に同封いたします保険料パンフレット、負担割合証というものに入れる案内のパンフレット、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスのPRをするためのパンフレット、このようなものを予定しているところでございます。



○吉本委員 (1)1件目のほうは、公平性をどういうふうに担保しているのかなというのを聞こうと思っていたんですけれども、委員の構成をローテーションをしているということだったので、その中で公平性の担保をとっているのかなと思うんですが、そのほかの何か工夫とかというものがあれば教えていただきたいと思います。

 (2)印刷製本費についてもわかりました。これは毎年つくるんですか。余ったりしないのか、また、どういうふうに配布されているのかとか、読んでもらう工夫といった部分について教えていただければと思います。



○高齢者支援課長(大平真一) (1)について、先ほど申し上げたように、グループをローテーションで動かすという工夫のほかに、研修に行っていただいて認定の審査に臨んでいただく形で行っているところでございます。

 (2)について、サービス事業所ガイドブックにつきましては、主に地域包括支援センターとか事業所のほうに置いて、市の窓口にももちろん置いて活用しております。

 介護便利帳につきましても、全般的な介護保険のPRというか制度の説明になっておりますので、市内各所に置いております。保険料パンフレットにつきましては、保険料の通知、納付書に同封してお送りしております。

 負担割合証のパンフレットも、同じように負担割合証の封筒に同封してお送りしております。

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護のパンフレットにつきましては、このサービスを高齢者の方に案内いただくのが、ケアマネジャーになりますので、ケアマネジャー連絡会という場ですとか、あるいは一部事業所のほうに卸して配布をお願いしている、このような状況になっております。

 毎年つくっているかどうかということですが、これらのものについては、ほとんど全部毎年つくっております。



○日向委員 (1)平成29年度中に介護予防・日常生活支援総合事業に移行の準備が終わるということで、予算上は大体、一般介護予防事業費と介護予防・生活支援サービス事業がふえている分、減っている分は大体同じぐらいになっているかなと思うんですが、そういった意味では、これまでサービスを受けていた人が従来どおり受けられるようになるのか。これは何度か確認していることですけれども、それをお聞きいたします。

 (2)予算書の30ページのところで、地域支援事業費のほうの訪問型サービス事業と通所型サービス事業について、それぞれサービス業務委託というのと負担金というのがあるんですけれども、その違いを教えてください。

 (3)予算書の34ページの今度は生活支援コーディネーターが第二層のほうもつくということなんですけれども、それとその下に、今度は地域ケア会議推進事業も始まるということで、この辺の会議のメンバーについては重なっているのか、この役割分担というか、その辺のところを整理して教えていただければなと思います。

 (4)認知症総合支援事業のことなんですが、認知症カフェとか認知症相談会が始まったということで、その辺の実績というか効果を見ながら、また新たにこの平成29年度から新しい事業も始まると思うんですけれども、その辺のこれまでやってみての成果と新しく始まる部分、特に認知症初期集中支援チームについて、この役割なんかはどのように見越して事業を立てていくのか。

 (5)認知症ケアパス、認知症ガイドブックを改定していくという話を聞いているんですけれども、どういった方向性で、この認知症総合支援事業という位置づけの中で小平市の認知症対策をしていくのか。その大きな方向性という意味でガイドブックの改定についてお聞きをしたいと思います。



○山岸委員長 暫時休憩いたします。

                              午後1時58分休憩

                              午後2時00分再開



○山岸委員長 再開いたします。

 質疑を続けます。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (1)について、従前の要支援1と要支援2の方はほとんどの方がみなし、現行相当のサービスに移行しているという現状でございますので、従前と変わらないサービスを受けられていると認識しているところでございます。

 (2)について、まず訪問型サービス事業の業務委託につきましては、サービスAと言われる小平市独自基準型の業務委託をすることを考えております。これにつきましては、全般のサービスの状況を見まして、基準緩和のサービスが足りなくなる場合に、市のほうで一定のサービスを確保するという形でサービス事業者のほうに業務委託をして、サービスが提供できる体制を整えるために行うものでございます。

 負担金のほうにつきましては、東京都国民健康保険団体連合会に介護報酬をお支払いする形です。一般の介護保険の事業者につきましては、介護報酬の請求を東京都国民健康保険団体連合会に請求をします。そこから東京都国民健康保険団体連合会から市のほうに介護報酬の請求が来て、東京都国民健康保険団体連合会を通して事業者にお支払いをするという形になっておりますので、こちらはそのみなし指定事業者の分と、現行相当の分と、あとサービスA、小平市独自基準、基準を緩和した事業所がもしサービスを提供した場合に東京都国民健康保険団体連合会に請求が上がってまいりますので、その支払いのためのお金という形になります。

 あと、平成29年度から新たにサービスB、住民主体のサービスの提供も開始することを予定しております。こちらにつきましては、負担金の中のその他の補助金という形で行うことを予定しておりますので、その分がこちらのほうに入っている形になります。

 (3)について、昨年度、第1層、市全域の生活支援コーディネーターを配置いたしまして、協議会を立ち上げたところでございます。平成29年度につきましては第2層、日常生活圏域、歩いておよそ30分程度の区域という形のところで、第2層の生活支援コーディネーターを配置し、その圏域ごとの協議会を立ち上げていくことを予定しております。

 今回から新たに事業が出てきている地域ケア会議との関係ということでございますが、こちら地域ケア会議につきましては、従前から行っているものでございまして、今回予算上、今年度までは地域包括支援センターの運営事業の中で行っていたものを別に事業立てをして分離したという形で予算の計上をさせていただいているところでございます。こちらについては従前と同じように地域ケア会議を開催していくことを考えているところでございます。



○高齢者支援課長補佐(星野眞由美) (4)について、認知症カフェにつきましては平成27年度開始いたしました。平成27年度は実施回数41回、来場者の方は、本人、家族、地域、関係者等を合わせまして550人、平成28年度1月末現在なんですが、実施回数52回、本人、家族、地域、関係者等合わせた人数が698人ということで、各地域包括支援センターで月1回行っております。参加者数がふえて、会場が手狭になってきているとの報告を受けております。認知症の方がデイサービス等に行けなくて、御家族ともども行く場所に困っているという話もありますが、そのような方が認知症カフェを利用しているとの報告も受けており、そういった意味では居場所の役割を果たしていると思います。

 認知症相談会につきましては平成26年度から開始しております。平成26年度相談者数16人、平成27年度相談者数14人、平成28年度、平成29年1月末までに4回終わりまして、相談者数9人ということになっております。こちらのほうにつきましては、地域包括支援センターで行うことを市報で周知しておりますが、そういったことを通しまして、地域包括支援センターで認知症の相談ができるという広報にもなっているということがあります。あと、申込者数は受け切れないほどの数ではありませんが来ています。件数は少ないんですけれども、そのときそのとき医師の連絡票等をお渡ししまして、対応ができていると思っております。

 認知症初期集中支援チームのことですが、平成29年10月以降の立ち上げを予定しております。対象者としましては、受診やサービスの利用が困難な方を対象にしておりますが、現在行っている認知症早期発見・早期診断推進事業との役割分担等をこれから検討してまいります。

 (5)について、認知症ケアパスの作成につきましては昨年3月最初のものを発行いたしました。1年たちまして大分状況も変わってきたものですから、改定を考えております。こちらのほうの作成につきましては、認知症カフェ等の参加者から意見等をいただきまして、作成を進めていきたいと思っております。



○日向委員 (1)介護予防・日常生活支援総合事業への移行なんですが、みなし移行のところはそのままなんですけれども、今度新たに認定を受ける方たちについても、これまでどおりと考えていいのでしょうか。数字上からこれを検証するのが今の時点ではなかなか難しいかなと思うので、その辺の方向性について確認ということになるのかと思いますが、お聞きをしたいと思います。

 (2)訪問型サービス事業、通所型サービス事業、それぞれについてなんですけれども、この辺が一番はっきりと予算額上出てくる部分なのかなと思うんですが、御説明の中では今度サービスBということで住民主体のサービスも開始予定ということなんですが、それは事業として見えているのか。ここの部分にだけこだわる必要もないのかとは思ってはいるんですけれども、その辺の見通しについてお聞きしたいと思います。

 当初予算の段階では、サービスAに当たる業務委託として出ている部分は、数字上は多くないんですけれども、これは今後どういうふうになっていくんでしょうか。余りここがふえ過ぎても、これは基準緩和のところなのでどうなのかなと思う面もあるんですけれども、その辺の見通しについても平成29年度ということで教えていただければと思います。

 生活支援コーディネーターと地域ケア会議のことはわかりました。予算として分離をしたということで、これまでどおりというのはわかりました。

 (3)生活サポーター養成について、どういった人材で、どういったノウハウのある人たちで何をするのかというところを確認します。この生活支援コーディネーターや生活サポーターという部分が地域包括ケアシステムの構築では役割として大きいのかなという思いもありますので、その辺の役割や、養成という言い方が正しいのかわかりませんけれども、どういった人たちがここでどうしていくのかということを確認をしたいと思います。

 (4)認知症総合支援事業のところは、認知症カフェも実施していただいているということで、認知症相談会の人数は、答弁にもありましたけれども、数としてはそれほど多いということではないとは思うんですけれども、ある意味でこの認知症カフェの中で相談機能も果たされている部分もあるのかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。改めて相談というよりも、当事者同士だったり、ケアをしている、特に御家族の方、ケアをしている方は話の中でということもあると思うんですけれども、その辺の役割と、あと答弁の中ではそれをケアパスの中で生かしていくということだったんですが、どの部分を一番力を入れて見直しというところでは変えていきたいというか、方向性をつけていきたいと思っていらっしゃるのか、その辺を確認したいと思います。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (1)について、新たに認定を受けた方につきましても、小平市の現状の中ではみなしの事業所と、あと現行相当のサービスが受けられる形になってございますので、これまでどおりという形で認識しているところでございます。

 (2)について、サービスBの今後については、補助事業という形で、来年度まずこういった住民が主体となってやっていただく、例えば訪問型のサービスとか通所型のサービスというのをやっていただいたときに、月額で1人当たりお幾らという形で補助を行って事業を展開していただくことを考えております。ですので、こちらにつきましてはこれから広報をし、やっていただく方を見つけて、サービスを展開していっていただかないとと考えているところでございます。ですので、今後生活支援体制整備事業でまさに第2層の生活支援コーディネーターの配置をいたしまして、そちらで現実的な各地域でのサービスの、何のサービスが不足しているかとか、あとどういったサービスが必要か、あとはどういったサービスを展開する、やってくれる人がいるかという、そういう地域づくりを始めていきますので、そちらと連携をとりながら、住民主体のサービスに結びつけていければなと考えているところでございます。

 サービスAは、小平市独自基準型の展開でございますが、こちらにつきましては前に一般質問でも答弁をさせていただいているんですが、みなし相当と現行相当がございますので、独自基準型の指定の数が伸びていかないという現状がございます。今後、来年度の状況等を鑑みながら、平成30年度以降に向けましてサービスAをどうしていくか、独自基準型をどうしていくかという方向性については検討して、決定していきたいと考えているところでございます。

 (3)について、昨年度から開始している養成事業でございまして、目的といたしましては、今お話ししました小平市独自基準型の、基準を緩和したサービスの担い手となる方を主に育成をすることを目的としたものでございます。本年度から始めまして、本年度は2コース2回開催をいたしまして、39人ほど修了者を出している状況でございます。昨今介護の担い手不足、介護に従事する方が少ないと言われておりますので、今後もこちらで人材を育成しながら、独自基準型のサービスの展開につなげていければと考えているところでございます。



○高齢者支援課長補佐(星野眞由美) (4)について、認知症カフェの中ではスタッフや相談会、家族会のスタッフ、ボランティアの方に家族の方、本人が相談しているとの報告を受けております。ケアパスの見直しの方向性についてですが、どんなサービスがあったらいいのかということを聞いたり、そもそもパンフレットが読みやすいかということも含めて見直しをかけていく予定です。ポイントといたしましては、早期に発見された認知症の方、本人の居場所、あと家族の方の相談等についての見直しをかけていきたいと思っております。



○日向委員 答弁の中にも地域づくりという言葉があったんですけれども、特に住民主体のサービスとか、あと今説明いただいた生活サポーターのことなどを含めると、一般施策の中のいきいき協働事業とか、そういうコミュニティ施策との関連が不可欠だと思うんですけれども、その辺についての方向性とお考えだけ最後に確認したいと思います。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) 市民協働との関係性でございますが、こちらにつきましては連携をとりながら、連携をできる部分については一緒に地域をつくってまいりたいと考えているところでございます。



○細谷委員 (1)先ほど後期高齢者医療のところでも申したところなんですけれども、安倍政権は、高齢化に伴う社会保障の自然増分について3年で1.5兆円の削減を進めるということで、介護保険では福祉用具の貸与や購入、住宅改修などが原則自己負担化の検討の対象にあるということです。福祉用具の貸与の廃止というところについて、影響人数、額、それから福祉用具購入の負担増になるという影響人数、額、住宅改修の廃止の影響人数、そして額と、それぞれの3年間の延べ人数とか影響額が合計値で示せれば、またそちらもお願いをしたい。

 (2)昨年木村委員が一般質問した件なんですが、今、財政的インセンティブの付与ということで、こちらは国会では閣議決定をして法案となっているわけですが、この規定の整備ということの記載がありまして、これが実施をされますと大変なことになるなと、こういうふうに考えています。現在の認定申請者のうち、介護度の変化一覧というような指標というのはお持ちなんでしょうか。予算特別委員会参考資料集等では資料がなかったわけですが、例えば介護保険運営協議会で示されたりとか、そういったことがあるのか伺いたいと思います。

 (3)全員協議会資料として配付された平成29年度特別会計予算(案)の概要を見ますと、歳入のところで一定割合という記載がございます。項目では歳入3款国庫支出金の地域支援事業交付金、ほかのところでもあるんですけれども、総合事業費の一定割合と記載があります。この分母となるものがどういうことなのか説明をいただきたいと思います。

 関連として見ていきますと、総合事業費の12.5%分という記載がある項目があります。これは逆に12.5%ですので8倍をすると分母が出てくるということになりまして、それが歳出の3款の地域支援事業費の中の介護予防・日常生活支援総合事業費の6億2,100万何がしという、再編成によって示された数字になるわけなんですが、それとの関係としてあるんだと思いますので、その説明をいただきたいと思っております。

 (4)国は総合事業の予算措置に当たっては前年実績というのを見て、そこから予算の措置をするということで、3%増という見込みだとも聞いていますけれども、この歳出の第3款では対前年度比較の増減率では49%、つまり50%近いプラスということになっておりまして、それとの関係があるのかないのかも含めて、その仕組みについてを伺いたいと思っております。

 (5)小平市での給付額の見込みに合わせ、介護保険料の基準額が決められていますが、その地域差について、小平市として近隣他市、それから広く言えば全国ですけれども、現在の介護保険料の基準額の位置がどういうところにあるのかということを客観的に見る研究はしているのか伺いたいと思います。



○高齢者支援課長(大平真一) (1)について、基本的にまだ平成29年度の予算については自己負担という形には全くなっておりませんので、次期の介護保険法の改正に向けて、この辺の検討がなされてくると思っておりますが、この辺の細かい数値は、現在持っていないところでございます。

 (2)について、国の介護保険部会でいろいろ検討しているということは、私どもも情報としては捉えておりますけれども、平成29年度予算に関しましてはまだ導入という形にはなっておりません。ただインセンティブ付与という形になりますと、聞いているのは、介護認定度を下げた自治体に与えるという形で聞いておりまして、これがどのような内容で財政的なインセンティブが与えられるのか、指数とかそういう具体的なものがまだはっきり打ち出しをされていない状況でございます。この辺どういう指数でインセンティブが出てくるのか、状況をよく見きわめていくとともに、インセンティブ付与のような形で介護度合いが出てまいりますと、抑制につながりかねないという、もちろん今も議論もありますけれども、心配な点もございますので、他市の意見も伺いながら、この辺についてはしっかり対処すべきところは対処していきたいと考えているところでございます。

 介護度の変化一覧などの指標につきましては、特に持っていないところでございます。

 (3)について、介護給付費のほうにつきましては、まず施設系のサービスと施設系以外のその他分のサービスという形で大きく分けまして、それぞれの中で法定負担割合という形で、施設分のほうが15%、その他系サービスが20%、これは国のものでございますけれども、都のほうになりますと施設系が17.5%、それからその他が12.5%というような形で計算をしているところでございます。それを合計した数値という形になりますので、法定負担割合の数字とは直接イコールにはなってこない形でございます。

 地域支援事業につきましては、地域支援事業の合計の金額の介護予防・日常生活支援総合事業分と任意包括事業分、これに分けまして、それぞれで法定負担割合が決まっているという形になります。国のほうの法定負担割合は20%、介護予防・日常生活支援総合事業のほうは20%、任意包括事業のほうが39%というような形で決められております。それを合算する形で予算のほうは組まれておりますので、公にされている法定負担割合と直接予算書に載っている数字はイコールにはなってこないところでございます。

 (4)について、国のほうの編成段階での考え方として恐らく3%増というのが出てきているのだと思われます。私ども一保険者といたしましては、総合事業を実施するためにいろいろ事業を組みかえたり、一般会計から特別会計に移したりという形で今回49%、平成28年度もかなりの数字を動かして予算編成をしているところでございます。

 (5)について、認定率を含めてどのぐらいの位置にあるかという部分につきましては、申しわけございませんが、何も持っていないという形になります。



○細谷委員 (1)数字のところで幾つかの数字を言ってしまったんですが、聞き方を変えます。

 歳出では予算書の21ページから24ページのところで、居宅介護福祉用具購入費、これが4目、それから5目は居宅介護住宅改修費ということで、前年度に比較していずれもマイナスと、この件数の差について伺います。

 同じく23ページでは介護予防福祉用具購入費と介護予防住宅改修費、いずれもマイナスということになってきています。これは算定をするに当たって実績値等から導き出してきたんでしょうか、どういう件数になるのかを伺いたいと思います。

 財政的インセンティブの付与については、当該年度には影響ないということでありましたので、予算審査上はここまでということかと思うんですが、インセンティブ付与というのは下げることをインセンティブということで言っていますので、介護サービス、それから介護保障の後退にならないための判断が市として求められますので、そのことを申し上げておきたいと思います。

 (2)歳入について、先ほどの分母の話、それから国と東京都からの総合事業費の12.5%分をそれぞれ歳入として見込んで、それを旧事業として扱いますよと言っています。では、今回、相当大きな変動ということで増額をされました。これは認定者の全体の数に対して充足する額ということになるのかということを伺います。この予算を組んだということであれば、当該年度、これらはサービスを提供する事業所においてはこのぐらいの見立てを市として持っているんだということでよいのか。予算書はそう記載されているわけですけれども、そのことを伺います。

 (3)国の予算措置について3%増の見込みの話をさせていただいたわけなんですが、このたび総合事業のサービスを多くの方が利用するとなると、今までは給付でしたから、必要な方には必要な給付をする。しかし、総合事業だと、事業の範囲内ということでサービスを提供するということになります。それをカバーしていくための保険料算定というところで伺いたいと思います。将来の保険料算定、つまり現在は第6期ということで進めておりますが、将来小平市が保険料の基準額というのをどのぐらいの時期、特にこれから高齢者人口がふえていく中で、どのぐらいの推計を持っているのか、そのことをお伺いしたいと思います。



○山岸委員長 次期の計画を見越してということですか。



○細谷委員 そうですね、次期の計画を見越して、この当該年度で積算していくためにどのぐらいのものを持っているのか伺います。



○高齢者支援課長(大平真一) (1)について、まず居宅介護福祉用具購入費のほうに関しましては、ほぼ横ばいぐらいの実績なのかなと見越してこの予算を組んでおります。居宅介護住宅改修費に関しましては、平成28年度の金額がややダウンする傾向を見せておりますので、平成29年度に関しましては、やや少な目で見積もったところでございます。

 介護予防福祉用具購入費については、こちらも平成28年度の決算見込みをベースに見積もったところでございます。少しダウンしているという形で見積もったところでございます。

 介護予防住宅改修費のほうでございますけれども、こちらも同じように平成28年度の決算見込みが少し下がるというような形を見ておりますので、このような減が出ているとなっているところでございます。

 (2)について、予算でございますので見積もりの範囲という形になりますけれども、恐らくこのぐらいの数であれば十分賄えるだろうという形で組んでおりますので、充足する額と私どもでは考えております。

 (3)について、次期の保険料算定は平成29年度中に見込んで推計することになりますので、まだどのぐらいになるかというのは全然わからない部分でございます。一応この現行の第6期計画の中には将来的には8,000円に近い額までいくのではないかと言われているというような表記もございます。



○山岸委員長 将来というのは次期の。



○高齢者支援課長(大平真一) 次期ではございません。



○細谷委員 最後の点をもう一度確認させていただきます。現在第6期ということで、第7期、そしてその際にはこのたびの総合事業本格実施がされた、そういったものも見立てをつくるのがこの当該年度ということになろうかと思います。地域包括ケア推進計画の118ページを見ましたら、2025年の保険料推計をうたっているんです。今、高齢者支援課長がおっしゃったように基準月額は8,000円を超える見込みとなると、こういう記載ですけれども、これは現在進行中のこの計画にこういう記載をされたわけですけれども、こういう推計を市民に示す意図は何か、この段階ですけれども、伺っておきます。



○高齢者支援課長(大平真一) ここの8,000円という形で記載したのは、それだけ厳しい状況であるということを予告するような意図でございまして、ただ私どもとしては、介護サービスはきちんと適正なサービスを供給して、なるべく市民の御負担は少なく、負担をかけないように計画をつくって、介護保険制度を運用していくのは私どもの責務と考えておりますので、次期保険料の算定においてもなるべく市民に御負担をかけないような形で考えてまいりたいと思います。



○山岸委員長 暫時休憩いたします。

                              午後2時38分休憩

                              午後2時50分再開



○山岸委員長 再開いたします。

 質疑を続行します。



○木村委員 (1)介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業への移行についてお尋ねします。予算書の23、24ページ、2款2項1目から5目なんですけれども、これが介護予防で現在みなしの部分なんでしょうか。これが総合事業に順次移行するよということで、先ほど総合事業のほうに49%も増額したという話だったんですけれども、ここが半分になった分が移行しただけかなと私は見ています。あと1年で、この当該年度で完全移行という言葉が何度か出てきたかと思うんですけれども、その後私は一般質問でも何度もお尋ねしたんですが、みなしが残るのかと聞いたら、平成30年3月までは残りますという答弁でした。平成30年4月以降については言及されなかったんですけれども、そのあたりの決意とか見通しをもう一度お聞きしたいと思います。

 (2)先ほども質疑がありました、市民へのサービスは今までどおりなのかということで、今までどおりですということだったんですけれども、今はみなしがあるから今までどおりなんですが、その後は一体どうなるのかなというのがとても心配なところです。その見通しなども含めてお示しください。

 具体的には現在何人の方がみなしと現行相当を利用されているのか、それから並行して地域支援事業費の訪問型サービス事業、通所型サービス事業があるわけで、これは予算書の29ページ、30ページになります。これはみなしと現行相当も含んだ数字なんでしょうか。先ほどの答弁がよくわからなかったんですけれども、訪問型と通所型とみなし、現行以外のサービスへの事業所になるんでしょうか、その数字と、それから今の利用者数と、この平成29年度予算では何人を見込んでいるのか、そのことをお示しください。

 (3)先ほども質疑があったかと思うんですけれども、生活支援コーディネーターの話が出ておりました。生活支援コーディネーターは約2,500万円の結構大きな事業なんですよね。結局どこで誰が何をするのかというのがよくわかりませんでした。圏域とかそういうことについては第1層、第2層と御答弁があったかと思うんですけれども、人数とか業務の内容などについてお示しください。

 (4)施設整備についてなんですが、先ほど橋本委員の質疑の中で、縦割りじゃなくて共同で使えるように、共生型サービスというのでしょうか、国が推奨している、これは高齢者と障害者のサービスを一つの事業所でできるようにという、もっと単純なものかなと思うんですけれども、このことはそれも視野に入れてということだったんですけれども、それと同時に国が打ち出しているのが介護医療院というものです。この関連ではまず老人病院が昔あって、それが療養型病床群になって、それもなくなってというような感じで、今一体どうなっているのか私もよくわからないんですけれども、この新しい介護医療院というのを設置しなければいけないというのが出されているようなんですが、これについて例えば医療関係との協議などは小平市はされているのかお尋ねします。

 (5)施設整備についてあと二つぐらい聞きたいんですが、特別養護老人ホームのベッドについて、あきベッドがあると。ショートステイを除いても、大体どこの特別養護老人ホームも10%ぐらいはあいているという調査結果が出ているんですけれども、その点について何か情報をお持ちで、これはこうだろうというのがありましたらお示しください。

 (6)平成29年度は四つの特別養護老人ホームが協議中ということだったんですけれども、平成29年度というのは特別養護老人ホームもグループホームも予算化はされていないのでしょうか。探したんですけれども、見つからなかったんですが、来年度予算の中ではどうなのかというのをお示しください。

 (7)予算書の36ページの成年後見制度利用支援事業についてです。前年度が290万円で今年度は421万7,000円ということで、かなり、倍増まではいかないけれども、ふえています。市長申し立ての件数はどのぐらいあると見ているのでしょうか。市民後見人を育てようということで、研修もあったように記憶しているんですけれども、研修を受けた人は何人いて、後見人として活躍されている方は今市内で何人いらっしゃるのか、今後どのように市民後見人について考えていらっしゃるのかお示しください。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (1)について、予算のほうでございますが、委員御指摘のとおり、介護保険の給付費から地域支援事業費に金額が移っている形になります。わかりにくいのですが、委員がおっしゃっているみなしの事業所とか現行相当の事業所の介護報酬につきましても、総合事業の利用分につきましては、地域支援事業費から支出がされる形になります。ですので、今回の予算書でいいますと29ページ、30ページのところにございます、先ほど御説明いたしました訪問型サービスと通所型サービスのところの負担金の部分に予算計上がされておりますが、こちらのほうが総合事業の事業者の報酬、支払い部分という形になります。この中には東京都国民健康保険団体連合会を通しての支払いという形になりますので、みなしの指定事業所と、今まだ御利用は余りないんですけれども、小平市独自基準の基準を緩和した事業所分がこちらから支払われているという形になります。

     〔「介護予防サービス給付費というのがありますよね、23ページに。これは一体何なんですか。それがみなしでしょうと私は聞いたんです」と呼ぶ者あり〕

 みなしではございません。一部訪問看護とか介護予防の事業が残っておりますので、その残っている部分での保険給付費という形になります。ですので、総合事業の枠組みの中で、要は要支援1と2の方の訪問型サービスと通所型サービスの部分については全て総合事業に移りますという形のイメージになっておりまして、平成27年度は平成28年3月から事業を開始しましたので、更新の月ごとに、例えば今まで要支援2だった方が更新してまた要支援2になった場合は、同じ要支援2なんですが、更新後の要支援2は総合事業という形で、順次移っていくという形になります。ですので、更新ごとに移りかわっていきますので、平成28年3月から始まって1年間、12カ月期間を要しますので、この平成29年2月で全員が一応総合事業に移ったであろうという形なんです。ですので、平成29年度の予算につきましては、完全移行というのは総合事業で全ての方の事業費というのは地域支援事業費で賄うような形で予算計上させていただいているという形で御理解をいただければと思います。

 (2)について、一般質問の答弁でも繰り返させていただいているように、現在のところは平成30年3月末までの指定期間ということになっておりますので、今後の状況や国の動向を鑑みながら、平成30年4月以降についてどうしていくかというのは検討を続けていくところでございます。

 みなしがなくなった後はどうなるかという見込み、具体的にはということでございますが、それをあわせて平成30年4月以降につきましては、次期地域包括ケア推進計画の策定をいたしますので、どういった形で小平市の中で総合事業でのサービス提供体制を整えていくのか、その部分も総合的に勘案をしながら対応を図っていきたいと考えております。

 人数でございますが、直近の部分でいいますと、訪問型サービスにつきましては、平成29年1月の審査月の分でみなしの御利用の方が505人、あと現行相当が10人、独自基準の方が28人で、合計で543人の方がサービスを御利用されております。通所型サービスにつきましては、同じく平成29年1月の審査月のもので、みなしが561人、現行相当の分が70人、独自基準の部分がゼロ人、合計で631人の方が御利用されている状況でございます。

 (3)について、生活支援コーディネーターの業務でございますが、こちらにつきましては地域に不足するサービスの創出、サービスの担い手の養成、高齢者等が担い手として活動する場の確保等、あと関係者間の情報の共有、サービス提供主体間の連携の体制づくり、あと地域の支援に関するニーズとサービス提供主体の活動との調整等を行うことを想定しております。現在、生活支援コーディネーターにつきましては、市内全域を担当する者が地域包括支援センター中央センターに1人配置をしております。来年度予定でございますが、各地域包括支援センターに9人配置をすることを予定しております。



○高齢者支援課長(大平真一) (4)について、この共生型サービスについてはまだ情報が出たばかりでよく検討できていない部分もございますけれども、その情報によりますと、高齢者と障害者が同一事業所でサービスを受けるために介護保険と障害福祉の両方の制度に新たに共生型サービスというのを位置づけるという形になっております。例えば福祉サービス事業所であれば介護保険の事業所としての指定を受けやすくする、またその逆も、介護保険の事業所であれば障害福祉サービス事業所としての指定も受けやすくすると伺っております。

 介護医療院でございますけれども、今後増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズに対応するためとして、日常的な医学管理が必要な重い介護者の受け入れが可能、それからみとり、ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護施設と伺っております。医療と介護を連携していかないとこういうサービスは提供できないわけでございますが、まだ打ち出されたばかりで、協議等はまだ全然していない段階でございます。

 (5)について、特別養護老人ホームのあきベッド、10%あきがあるという報道に、私どもも接しております。小平市内の特別養護老人ホームに関しましては、あきがあるというような情報は一切事業所からは得ていないところでございます。待機者がいっぱいいるという情報はありますので、恐らくあきがあれば待機者がどんどん入るような状況と推察しております。ただ、この10%のあきという情報は、希望者がいないということではなくて、待機者はいるけれども、職員が確保できないために、サービスが提供できないがために入れられないという状況で発生していると聞いております。

 (6)について、平成29年度に四つの特別養護老人ホームの現場が動いているということでございますけれども、予算上は平成29年度の予算については施設整備の特別養護老人ホーム、グループホームはございません。予算では平成28年度に予算措置していただいたグループホームが平成29年5月に、定員18人ですけれども、鈴木町に開設するというような予定になっております。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (7)について、前年度から125万円ほど予算が増額されております。こちらにつきましては、内容的には成年後見人に対する報酬の助成について、昨年度が16件見込んでいるところ、25件に見込みの量をふやしたことにより、108万円ほど、あと申し立て費用の助成について、昨年度の1件から2件に見込み量をふやしたことにより11万円、あとパンフレットの制作費用について6万円ということで、合計で125万円の増額で予算計上をしております。

 あと、市民後見人の現在の人数については把握をしていないところでございます。以前に1人活動があったということは聞いているところでございますが、今後は社会福祉協議会に補助をしてこちらの事業を行っておりますので、社会福祉協議会と調整をとりながら行っていきたいと思います。



○木村委員 (1)総合事業への移行については、先ほど来何人もの委員が質疑しています。変わりなくサービスが受けられますよという答弁だったんですけれども、この数字から見ると私はそうかなという、とても心配があります。利用者は切れ目なく同じケアが受けられるかどうかという不安を募らせているんです。来年度中に完全移行というのなら、今からでも私はきちんとデザインを描いて、こうなるという説明をするべきじゃないかと思います。説明責任をどのように果たしていくおつもりなのか、保険者としてそのことをお示しください。決して安くない保険料を徴収しているんですから、きちんとそれは説明しなければいけないと思います。

 みなしのところはよくわかりました。訪問型サービスと通所型サービス、今はもうみなしがすごく多いんですよね。今度それがなくなったらサービスAになだれ込むのかなと思うんですけれども、その準備が大丈夫なのか、そのことを考え方として示していただきたいと思います。

 (2)特別養護老人ホームのベッドがあいているというのは、おっしゃるとおり、介護従事者がいなくて、職員が足りないから、ベッドはあるのに入れられないという、ここを何とかしていかなければいけないと思うんですが、それはしようがないんじゃないかというのではなくて、そのことのお考えはいかがでしょうか。

 (3)介護医療院というのはとても大事な施設だと思っています。この具体化に向けて、ぜひ積極的に動いていただきたい。在宅でターミナルケアというのもあるんですけれども、もう無理というのが家族の方の声ですので、今まであったような療養型病床群とか老人病院のような、そういう施設がしっかり小平市にもほしいと思いますので、その考え方をお示しください。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (1)について、また先ほどの繰り返しになってしまうんですけれども、今後、平成30年4月以降どういう形で小平市の中で総合事業のサービス展開を図るのかというのを考えた上で、委員がおっしゃるように説明を市民の方、もしくは事業者の方にも、ある程度のロードマップ的な部分をお示ししながら、平成30年4月に向けて取り組んでまいりたいと思っております。ですので、みなしの部分についてはどうなるかというのは、まだ今のところは決まっていないところでございますが、いずれにしろ必要な方に必要なサービスが受けられるような形のものを小平市の中で展開することを考えていきたいと考えているところでございます。



○高齢者支援課長(大平真一) (2)について、このテーマについてはなかなか市レベルではハードルが高いものと今まではどちらかというと印象で捉えていたんですけれども、今どこの事業所、特別養護老人ホームに限らず職員が人手不足だというのは聞きますので、市としても何とかしなければいけないというような認識に立っております。市として、小さい単位ですけれども、できることは何なのかということを今後真剣に取り組んでいきたいと考えております。

 (3)について、介護医療院についても、国のほうから出たばかりで内容等がはっきりわからない部分もありますけれども、今後国のほうの動向などをしっかり確認しながら、小平市としてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。



○幸田委員 (1)先ほど介護認定審査会の話で認定までに32.9日、約33日というお話がありました。単純にこれは平成29年度は129回を想定しているという話だったんですけれども、認定までをもっと早くしてほしいというような声もお伺いするわけなんです。これについては単純に審査会の人数をふやせばいいとかそういうことでできるのでしょうか。先ほど主治医意見書がというような話もありましたけれども、この辺については委員の人数だったりそういうものは適正と考えていらっしゃるか。それとその32.9日という日数は他市と比べてはどうなのか、近隣市との比較で結構ですので、それを教えてください。

 (2)介護予防のボランティアポイント、これについては会派としてもこれまでずっと要望してまいりましたので、いよいよ始まるということで大変喜ばしいことなんですが、先ほど3ポイントで小平ベリースタンプを100枚というような話がありました。これは上限はあるのでしょうか。また、周知は4月から通知するというような話だったのですが、それが違っていたらもう一回、周知方法について市報であったりホームページでやられるのか、その辺も含めて説明をお願いします。それとこのボランティアポイントの事業費の予算額は総額で幾らぐらいかかるのかお願いいたします。

 (3)先ほど認知症カフェを初めとした認知症総合支援事業という話がありましたが、今小平市では物忘れ相談医というのがいらっしゃいますよね、36施設でやっていただいていると思うんですが、この辺はどのように活用というか、連携をとって進めていこうとされているのか伺いたいと思います。

 (4)現在、議会でも結構高齢者の居場所づくりというようなお話が多くて、実際そういう居場所がふえてきていると思うんです。今回学園西町にもできましたけれども、要はああいった居場所に高齢者の方に来ていただいて、介護予防にもつながるんじゃないかなと私自身は思っているんですけれども、そういった居場所との連携について、所管課としてはどのように考えていらっしゃるか伺えればと思います。



○高齢者支援課長(大平真一) (1)について、小平市が32.9日と申し上げました。他市のデータというのは私どものほうでは把握していないんですが、東京都の平均が37.3日というデータを持っておりまして、全国平均も37.8日ということで、小平市は若干早いというような捉え方はしております。認定を早く出すための課題については、先ほども申し上げましたけれども、主治医の意見書がなかなか来ないというのが一番要因になっておりますので、これは主治医意見書が来ない理由の中には、主治医がなかなか書かないという部分もあるのかもしれないですけれども、認定申請を出してからなかなか御本人が診療にかかれないこともあるように聞いておりますので、その辺の課題が一つと、あと審査会のほうは申請が多くてなかなか審査が進まないという状況では今のところありませんので、一番の課題は主治医意見書と捉えているところでございます。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (2)について、先ほど御説明しましたとおり、ポイントの対象事業1回の参加で1ポイント、3ポイントごとに小平ベリースタンプ100枚と交換するという形で考えております。こちらにつきましては上限は特に考えてはございません。

 こちらの事業費でございますが、平成29年度の予算といたしましては97万円ほどを年間の予算として計上しているところでございます。

 周知でございますが、こちらの事業ですが、まずポイントの対象事業といたしましては現在のところ介護予防見守りボランティア事業における交流会への参加とか、あと介護予防教室での運営の補助をしていただくとか、あと認知症カフェの運営の補助というものを考えておりますので、地域包括支援センターを通しての周知とか、あとは広く市報とかを活用しながら、小平市でもボランティアポイントを始めましたので、そういった活動に参加しませんかという形での周知を図っていきたいと考えているところでございます。

 (3)について、現在33の医療機関が物忘れ相談医になっているということでございます。こちらにつきましては、高齢者のしおりに一覧表を掲載しているほか、市報、明るいまち、市のホームページで公開をしております。ただ、こちらの相談医につきましては、相談医の周知のみで、現在のところは利用状況とか、どういった相談が入っているかというのは把握をしていないところでございます。現在は、小平市医師会の協力を得て相談可能な医療機関を相談医としているので、今後そちらとの連携を調整をしながら、物忘れ相談医の活用については研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 (4)について、委員の御披瀝がございました、学園西町地区で行っている交友サロンこげらにつきましても、現在こだまちサロンという形の助成を行っているんですが、こちらは市の補助制度でございます。社会福祉協議会に委託をしておりまして、それで高齢者の居場所づくりということの支援を行っている事業でございます。小平市といたしましては、完全に自主的に行うようなものというのも地域住民の方につくっていっていただきたいと思っております。あとは、今話しましたこだまちサロン、要は一定の補助、支援を受けながら運営をしていくサロンというのもふやしていきたいと思っております。あと、さらに進んだ形では、平成29年度の予算から計上しておりますが、住民主体のサービス、サービスBという形で補助制度も確立をしてまいりますので、そちらのほうでもう少し進んだ形で、要は居場所として高齢者にサービスを提供しますという方々も育てていきたいという、そういう層のような形で各地域ごとにそういった高齢者が集える場所、居場所というものがふえていくよう支援をしてまいりたいと考えているところでございます。



○幸田委員 最後のところからいくと、毎回のように議会でも空き家、空き店舗を活用しての居場所づくりという話がありますので、これはぜひ所管課として強力に進めていただきたいと思います。

 (1)物忘れ相談医について、まだまだ周知が少ないのかなと思っておりますし、認知症カフェなどは、ある程度意識を持ったという言い方は変ですけれどもそういった方が行くのに対して、なかなか悩んでいるんだけれども、どうだろうというようなことであったり、医師から言われたりすると、自分でもそうなのかしらということになると思いますので、その辺の物忘れ相談医の今後の活用が大事なんじゃないかなと思っております。

 その中で、物忘れ相談医がかかりつけ医であったりとか、健康診査とかもやっていただいているわけですから、そこで簡単なチェックみたいなものをしていただくようなシステムというのはできないか、その辺は検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 (2)先ほどボランティアポイントについても地域包括支援センターの話が出てきましたけれども、地域包括支援センターの役割というのは今後すごく重要になってくるのかなと思ったんですが、その点でいつも地域包括支援センターに行くと留守が多いというか、相当忙しいんだろうなという部分を感じるんですが、人数は足りているんですか。あとはケアマネジャーについても、先ほどの特別養護老人ホームの職員の方が足りないとかというような話もありましたし、ケアマネジャーの離職率とかそこら辺は大丈夫なんでしょうか。余り不安をあおるような質疑はしたくないんですけれども、その辺ついて少しお伺いをしたいと思います。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (1)について、いろいろな考え方がございまして、認知症の方というのはなかなか難しい側面がございます。この間小平市でも認知症のネットワーク会議というのを初めて開催をいたしまして、その中で出た意見で、認知症の方をなるべく早目に発見をするというのは大事だよねという話が出たんですが、一方で、早期に発見をして、その後にどういうケアに結びつけていくか、その後の部分がないと、要はただ単にあなた認知症ですよということを本人に知らせてしまうという話になると、本人にストレスを与えるだけになりかねないというお話もございます。ですので、その辺の取り扱いというのはなかなか難しい側面もございますが、ただ間口というか、気軽に相談ができて、その中でそういった方を、表現は悪いのかもしれないですけれども、どうすくい上げていって、必要な支援に結びつけていくかというのは一番の課題になってございます。ですので、どういったものが小平市の中で有効な手段になるのかということにつきましては、物忘れ相談医の活用も含めて研究をさせていただきたいと考えているところでございます。

 (2)について、いろいろな見方があるとは思います。ただ、現状で市の見解といたしましては、いろいろと大変なことも矢面に立って現場の第一線でやっていただいている状況から鑑みて、今のところ充足はしていると認識はしているところでございます。



○幸田委員 今の物忘れ相談医の件ですが、先生のお力をおかりして、ぜひ進めていただきたいと思いますので、それはぜひよろしくお願いいたします。



○川里委員 (1)介護予防見守りボランティア事業のことなんですけれども、これからは高齢者が高齢者を見守るという形になると思うんですけれども、市はどのように取り組んでいくかということを教えてください。

 (2)通所型サービスについて、うちの2軒おいて隣に事業所があるんですね。そこで話を聞くと、利用者は結構大勢いるということなんですけれども、ただ困るのは急に来なくなってしまったり、迎えに行っても出てこないということがあって、これは地域包括支援センターとか絡んでいるんですかというのが一つ聞きたいことです。

 急に来なくなったようなときにどういう対応をするのか、地域包括支援センターか、それとも市役所か、どこに相談するべきか教えてください。

 (3)認知症サポーター養成や認知症地域支援推進員というものが予算書に載っているんですけれども、これらはどう違うのか。実は先ほど来言っているように、地元のほうで勉強して、認知症の初期の人を我々も探そうと考えているんですけれども、そういう場に誰か来てもらうのには、これはどちらなのかということについてお伺いしたい。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (1)について、高齢者が住みなれた地域の中で元気な方がさりげない見守りで異変等があったときに連絡をしていただくという形で、小平市のほうでボランティアを育てているところでございます。こちらにつきましても、地域の中でいろいろな方の目というのを育てるというのは大切だという観点から、今後も介護予防見守りボランティア事業については推進をしていくことを考えているところでございます。

 (2)について、来られなくなった方という、閉じこもってしまうとか、そういうようなことでございますでしょうか。高齢者の方で何か問題がある方でございましたら、まずはお住まいの近くの地域包括支援センター、もしくは高齢者支援課の地域支援担当のほうに御相談いただきたいと思います。その方がどういう状況なのかというのをまずお伺いいたしまして、専門家が数多くそろっておりますので、その中でどういった形で支援に結びつけるかどうかということで、相談に応じていきたいと考えているところでございます。

 (3)について、認知症サポーターの養成講座というものを行っておりまして、それを受講された方につきましては認知症サポーターということで、認知症の方に理解を持っている方を育てるというのが目的の講座になってございます。こちらも地域の中でそういった方がいれば、何かあったときには連絡ができるとか、あとは認知症の方に会われても、余り驚かないで接することができるとか、そういうことを目的として行っている事業になります。

 認知症地域支援推進員というのは、今年度まで一般会計のほうで行っていた事業なんですが、認知症の早期発見・早期診断推進事業という形で認知症支援コーディネーターを配置をして行っておりました。その方を平成29年度からは介護保険事業特別会計の地域支援事業の中の認知症総合支援事業に位置づけを変更いたしまして、名称のほうが認知症地域支援推進員という形で配置を行います。ですので、今年度まで認知症支援コーディネーターだった方が、平成29年度からは名前がかわって職務を行っていただくという形になります。こちらにつきましては、認知症へのケアの経験を有する、小平市の場合は看護師の方がなられております。こちらの業務の内容としては、認知症の人に対して状況に応じた適切なサービスが提供されるように、関係者との連携を図ったり、あとは現在の状況ですと、西東京市にある山田病院でアウトリーチチームというのがございますので、それのアウトリーチチームのほうと連携をとって、病院に行くことができない方の御自宅にお伺いをして診断を行うとか、そういった形で認知症の方の支援を行っていただいている状況でございます。



○川里委員 (1)介護予防見守りボランティアについて、現在小平市では何人ぐらいいらっしゃるんですか。

 (2)通所型サービスのほうの利用状況の把握というのは市ではしているんですか。要するに、全部事業者に任せ切りになってしまうのか。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (1)について、平成29年2月末現在で登録者数が297人でございます。

 (2)について、把握はしていないところでございます。



○佐野委員 (1)介護保険事業はどんどん認定者数もふえているし、予算も前年度当初予算と比べて、平成29年度は5億円、平成28年度は6億円ぐらいふえているわけですけれども、これを担う職員体制というのはどんな状況なんでしょうか。事業者のほうでも担い手不足だということで、それから予算書を見ても事業が多岐にわたっていますよね。保険給付費の事業だって20近くあって、地域支援事業のほうも20近くあると。こういう中で今後そういう介護がふえていくという状況の中で市の体制としてはどうなのか。

 (2)担い手不足の中で事業所のサービスに対してどのような苦情がどこに寄せられているのか。さらには、ケアマネジャーも非常に大変だと思うんですけれども、ケアマネジャーに対しても、いろいろな人がいると思うんですけれども、苦情等なかなか言いにくいとは思うんですけれども、そういうものがどんなものがあるのか、わかる範囲で教えていただけますか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) (1)について、現状の職員体制としては19人ということで予算のほうに計上させていただいておりますけれども、これは平成28年度と人数的には変更はございません。現行のこの体制で平成29年度も頑張っていきたいと、そう考えているところでございます。健康福祉部の高齢者支援課といたしましては28人、課長を含めて、それから地域包括ケア推進担当課長1人の合計29人の体制で頑張っております。



○高齢者支援課長補佐(星野眞由美) (2)について、件数につきましては今持ち合わせておりません。具体例につきましては、相談をしてもすぐに対応してくれないとか、そういったような内容でございます。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (2)について、事業者に対する苦情でございますが、市のほうに直接的に入ってくる苦情というのはほとんどないと認識しているところでございます。



○佐野委員 私が心配しているのは、いらぬ心配かもしれませんけれども、5億円ふえるということは、しかもこれだけたくさんの事業があって、申請したりいろいろあるわけですし、人を介護していくというのは人と人の関係ですから、非常に大変なんですよね。そういう中で職員が非常に大変じゃないかなと危惧をしたわけなんです。5億円の借金を返すのは簡単だけれども、5億円の仕事をするというのは、それはそれで大変なことではないかなと思っています。

 なぜ苦情がないかと聞いたかというと、介護保険サービスガイドブックを見ると非常に分厚くて、たくさんの事業所がサービスを担っているわけじゃないですか。そうすると担い手不足だとか、事業所間でのサービスの奪い合いとは言いませんけれども、そういうものもあるんじゃないかと危惧をしたんです。

 ケアマネジャーも人間ですからそれぞれいろいろ個性があると思うんです。しかも圏域で担当していますし、利用者の高齢者が直接相談するわけじゃないですよね。間に家族が入って、その家族がああでもないこうでもないと、それも大体家族は仕事を持っていまして、時間がないですよね。その相談したときに、どこまで懇切丁寧に相談に乗ってくれるかどうかというところだと思います。ただなかなか言えないじゃないですか。もう弱い立場なんですね。介護保険制度をよくわかっていなくて、でも高齢者の親が、普段の生活をしていくのに不自由になってきている、これは支援が必要じゃないかと思って相談するわけですよね。例えばたまたま忙しいから短期で入れるところを探してほしいとか、そのときに、これを見てください、ここに事業所があるからどれでも行ってくださいよという対応と、いや、こことこことここがありますけれども、ここはこういう特色があって、ここはこういう特色があるんですよと、その場合は恐らくここがいいんではないでしょうかぐらいのところまで対応するのか。でもそれさえ、そこを推薦したときに、ケアマネジャーの意図は公平性と公正性がどこまで担保されているんだろうかと。

 例えばの話、福祉用具を、例えばベッドが必要ですよとか、あるいは住宅の入り口の改修が必要ですよと、これはこのサービスを申請すれば出ますよといったときに、ここには工務店の事業所は載っていないんですよね。そうすると、どこに頼んだらいいのかわからないとなると、ケアマネジャーはいろいろなところを知っているので、お近くでしたらここにありますよとか、こことこことここが大体ありますので、選んでいただければ御自由にというようなサービスなのか、それによって福祉用具を買うにしても事業所がいるわけですから、そこに頼むか選択肢を与えるかによって随分違うじゃないですか。そういうところの公平性とかがどのように担保されているか。いってみればケアマネジャーを評価する第三者評価みたいなものがあるのかどうかということです。もちろん事業所のほうの評価もあるんですけれども。

 たまたまそういう内容の相談を受けて、でもなかなか言えないですよね、弱い立場なんで、わからないし、病気になって病院にかかるのと一緒ですよね。お医者さんの言うことは聞かなければいけない。そうすると、ケアマネジャーが言うことに納得できないところがあっても、そこに頼むしかないというか、そういう状況になってしまうじゃないですか。その辺はどうなんですか。



○高齢者支援課長(大平真一) 事業所の評価ということでございますけれども、事業所の第三者評価というのは生活支援課のほうで担当している事業でございますけれども、ここでは一応第三者が評価するようなシステムがございます。

 委員が先ほどから御披瀝のお話ですけれども、現在、介護サービスの提供状況がかなり潤沢にあるような状況であれば、どこの事業所がその方に一番合っているかとか、ふさわしいかという形でケアマネジャーより御案内ができるかと思うんですが、それほどまでには潤沢ではないような状況で、恐らくケアマネジャーはどこにあきがあるかというところから出発してサービスに結びつけているような状況ではないかなと私どもでは認識しております。

 ケアマネジャー自体の評価というのは、全くやっていない状況でございます。



○佐野委員 それで問題がなければいいんですが、例えば施設のほうのあきとか、そういうのは潤沢にないのは十分わかっているんですけれども、例えば福祉用具の購入だとか、あるいは住宅改修だとか、そういうのができるところというのは、幾つか選択肢はあるのではないかなと。そういうところと、毎回頼めば、それは相手方もそれを見越して予定するでしょうし、そうするとそういう関係ができてしまうと、今度は急に別のところとなってしまうと、何でとなりますよね。そういうところを心配していて、それにはケアマネジャー自体がその辺の公平性、公正性をきちんと理解してやっていくという、そこを信頼してやれば、それはそれで私は第三者評価なんてできればないほうがいいと思っているんですけれども、でもそこのところをきちんと制度として持っているということで、利用者も安心するのではないかと思います。



○山岸委員長 以上で質疑を終了いたします。

 



△〈討論〉



○山岸委員長 討論に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸委員長 討論なしと認めます。

 



△〈採決〉



○山岸委員長 それでは、採決いたします。

 議案第9号、平成29年度小平市介護保険事業特別会計予算について、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

     〔挙手、全員〕



○山岸委員長 挙手、全員。

 したがって、この議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

                              午後3時44分休憩