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東京都 小平市

平成29年  3月 特別会計予算特別委員会 03月10日−02号




平成29年  3月 特別会計予算特別委員会 − 03月10日−02号










平成29年  3月 特別会計予算特別委員会



               平成29年度

          小平市後期高齢者医療特別会計予算

            平成29年3月10日(金)

 



△日程第2 議案第8号 平成29年度小平市後期高齢者医療特別会計予算

 

                             午前11時45分再開



○山岸委員長 再開いたします。

 日程第2、議案第8号、平成29年度小平市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 



△〈理事者側の説明〉



○健康・保険担当部長(武藤眞仁) それでは、平成29年度小平市後期高齢者医療特別会計予算の審査をお願いいたします。

 後期高齢者医療制度の運営主体は東京都後期高齢者医療広域連合でございますので、予算編成に当たりましては、広域連合から示されました数値をもとに、所要額を計上しております。

 それでは、平成29年度予算の重立った事項につきまして御説明いたします。

 初めに、被保険者数でございますが、平均被保険者数を前年度に比べて200人増の2万1,700人を見込んでおります。

 次に、歳入でございます。

 後期高齢者医療保険料は、前年度と比べて5,556万3,000円、2.8%増の20億832万円を見込んでおります。市では、保険料の徴収事務を行い、本特別会計で歳入した後、広域連合に保険料等負担金として納付するものでございます。

 次に、繰入金でございますが、一般会計から19億2,700万円を繰り入れるものでございます。前年度に比べて5,800万円、3.1%の増でございます。繰入金の内訳でございますが、療養給付費繰入金は13億6,673万7,000円で、後期高齢者の医療給付費のうち、法定分として市が負担する12分の1に相当する額でございます。

 保険基盤安定繰入金は、2億8,374万4,000円で、保険料の法定軽減分として都の負担4分の3と市の負担4分の1相当額を計上しております。なお、都の負担につきましては、一般会計で歳入された後、本特別会計に繰り入れるものでございます。

 そのほか、広域連合の事務費や市の徴収事業費などに充てられる事務費繰入金、広域連合による保険料負担の軽減対策の財源として繰り入れられる保険料軽減措置繰入金、健康診査や人間ドック利用費補助に要する保健事業費繰入金、広域連合が行う葬祭事業の負担金に充てられる葬祭事業費繰入金がございます。

 次に、歳出でございます。

 広域連合納付金は、歳出予算の95.1%を占めておりますが、被保険者数や医療費の増に伴い38億6,360万8,000円で、前年度と比べて1億1,977万1,000円、3.2%の増でございます。歳入で御説明いたしました保険料のほか、繰入金のほとんどを負担金として広域連合に納付するものでございます。

 保健事業費は1億2,650万9,000円で、前年度と比べて182万4,000円、1.5%の増でございます。健康診査に要する費用のほか、人間ドック利用費補助事業を計上しております。

 終わりに、後期高齢者医療特別会計の予算総額は、40億6,300万円で、前年度当初予算に比べて1億1,600万円、2.9%の増でございます。

 説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。



○山岸委員長 説明は終わりました。

 



△〈質疑〉



○山岸委員長 質疑に入ります。

 なお、質疑は歳入、歳出一括して承ります。



○吉本委員 それでは1点だけお伺いします。

 予算書18ページですが、健康診断等委託のところで健康診査に1万1,880人分が計上されているんですけれども、これはそもそもの対象人数が何人と試算されているのかお伺いいたします。



○保険年金課長補佐(窪寺敬) 対象人数は、2万2,007人を見込んでおります。そのうち受診率は54%と見込んでおります。



○佐藤[徹]委員 (1)保険事業なんですけれども、健康診査は平成25年、26年、27年の実績として、どのぐらいの受診率だったのか、お伺いをいたします。

 (2)基本的には、健康診査の受診代金は一律500円だと思っているんですが、小平市の場合はどうなっているのか。もし変化があれば教えていただければと思います。

 (3)広域連合の議会に過去、小平市として参加をされておられるのか。あるいは議員になっていない場合は、どのような形で情報をフィードバックを受けておられるのかということをお伺いいたします。



○保険年金課長補佐(窪寺敬) (1)について、平成25年度が50%、平成26年度が50.2%、平成27年度は50.4%でございます。

 (2)について、費用負担に関しましては、小平市におきましては市民の方の費用負担はございません。無料でございます。



○保険年金課長(川上吉晴) (3)について、今期につきましては選出されておりません。2年に一度改選がありまして、おおむね2期に一度の割合で議員が選出されていると伺っております。

 また、情報に関しては、市議会に議決の結果や予算といった情報は提供されているものと理解しております。



○佐藤[徹]委員 そうしましたら、健康診査の受診率は50%、50.2%、50.4%で微増しているものの、今回は1万1,880人、約54.7%の方に受けてもらいたいと受診率の目標を掲げておられますので、この4%ぐらいはアップさせていく、つまり年に1回の健康診査ですから、2025年には団塊の世代の方が後期高齢者医療保険制度に入ってこられますので、この6年間ぐらいが勝負だと言われていますので、そのときの予防を含め受診をしていただくということについて、市としての取り組みがあればお聞かせいただきたいと思います。



○保険年金課長補佐(窪寺敬) 今までも受診率の向上に関しましては、受診機会の拡大に努めております。近隣市との相互乗り入れとしましては国分寺市、東村山市で、平成27年度より東大和市にも拡大いたしました。また、広報として、当初の納付書等でも御案内をしておりました。

 平成29年度から、東京都後期高齢者医療広域連合のほうで受診勧奨通知を行うと聞いておりますので、この受診勧奨通知に大いに期待しているところでございます。



○細谷委員 (1)安倍政権は、高齢化に伴って社会保障の自然増分を3年で1.5兆円削減しようという動きなんです。そこで後期高齢者医療の特例軽減措置ということも一つとして、俎上に乗っています。1点目には、軽減措置の廃止ということになったとき、どのような影響があるのか、対象となる人数がどれくらいで、影響額はどれくらいかと、それぞれの3年間での延べ人数、金額がわかればお願いしたいと思います。あと、その仕組みを若干御説明をいただきたいと思います。

 (2)28年度、後期高齢者医療短期被保険者証の交付ということが実施をされておりますので伺います。有効期間ということで、平成28年8月1日から平成29年1月末まで6カ月間ということでした。この目的と、この当該年度における対応ということはどのようになるでしょうか。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、後期高齢者医療の保険料につきましては、低所得者対策の特例といたしまして、均等割の軽減と所得割の軽減が実施されております。東京都後期高齢者医療広域連合では、さらに独自の軽減措置として、所得額に応じて所得割額の100%、または75%の軽減を実施しております。今回、制度の見直しが行われまして、国におきましては所得割額の50%軽減について平成29年度から平成30年度にかけて、段階的に廃止されるということでございます。東京都広域連合で行っております所得割の独自軽減ですけれども、これは引き続き継続ということでございまして、国の軽減分だけが減るということになります。

 対象の影響でございますが、平成27年度決算では1,789人の方に影響が及ぶということですが、平成29年度は被保険者が若干ふえておりますので、もう少し人数はふえるものと考えております。

 また、影響額につきましては、およそ2,000万円程度と見られております。保険料収入全体の1%と広域連合からは言われております。こちらにつきましては、今回の当初予算では対応できてございませんので、今後、収入の状況を見まして対応について検討してまいります。



○保険年金課長補佐(窪寺敬) (2)について、まず目的等でございますが、従来から催告書の送付や職員による電話や訪問による催告を行ってまいりました。しかしながら、このような催告を行いましても、連絡や納付が全くない方がいらっしゃいました。そこで短期被保険者証交付の予告文書等を送付することで御連絡をいただき、生活の状況などをお聞きする中で、適切な納付計画を御一緒に立てていくのがこの趣旨でございます。その結果、被保険者間の負担の公平性を図るとともに、納付の促進、収納率の向上につながったものと考えております。

 こちらの対応でございますが、まず最初に、対象となる方が70人ほどおりました。この方々に対しまして3回ほど文書の催告をいたしまして、その後、それでも連絡のない方につきましては、職員による訪問を10件程度いたしました。このような丁寧な対応に努めてまいりましたが、残念ながら4人の方につきましては、それでも何の御連絡もいただけなかったものですから、短期被保険者証を交付したものでございます。



○細谷委員 (1)軽減措置が実施されているんだということが前提になるわけですが、段階的廃止ということもあるわけなんですが、今伺いますと、この当初予算の中には入っていないということで言われましたけれども、私も報道資料を見まして、これはもう国の段階として、全自治体にくまなく行われていくということであります。平成29年2月22日、東京都後期高齢者医療広域連合の臨時会の議決結果ということがございましたけれども、この中では、この軽減措置の廃止の救済というものが含まれていたと伺っておりますけれども、これを小平市で反映させるとしたらどういう方法になるのか伺いたいと思います。その対象者は数字で1,789人ということで言っていただきましたが、皆さんが対象になるのかということをお伺いをいたします。

 (2)短期被保険者証の交付が4人あったということで、その取り組み方についてもお伺いをいたしましたけれども、私どもはそもそも短期被保険者証という形で、保険証を取り上げるということそのものをすべきでないと主張しているんです。実績としてやってこられた経過もあるかと思いますが、ここは方針の再検討が私は必要と思います。つまり訪問をして、それでも4件の方とはお会いできなかったんでしょう。しかしながら、催告通知が予告文書になったら反応が来るという、そのあたりの内容も含めて、私は再検討が必要と思いますので、その御認識として伺っておきたいと思います。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、この件に関しましては、年末にありました国の予算案の閣議決定を受けて、段階的廃止ということが出てまいりました。

 それを受けまして、広域連合において各区市町村に取り扱いについて意向調査を行った結果、それを反映させた形で2月下旬に臨時会が行われて、条例改正が行われております。そういった経過もありまして、当初の当市におけます予算案には計上ができていなかったということでございます。

 また、小平市での影響ですけれども、国の軽減措置のみを受けていた方が1,789人のうち1,131人でございます。また、上乗せとして軽減を受けている方が658人ということでございまして、これらの方々が小平市で影響が生じるものということで捉えております。



○保険年金課長補佐(窪寺敬) (2)について、今までほとんど催告書に反応しなかった方70人を対象にしてきましたが、そのうち68人の方から納付や御連絡をいただきました。非常に反応が大きかったと思っております。

 また、収納率の面から見ましても、滞納繰越分の最新の情報でございますけれども、2月末現在の収納率が42.2%でございまして、前年同月と比較してプラス12.2ポイントと大きく上昇しておりますので、これに関しましても非常に収納率的にも効果があったかなと思っております。

 続きまして、今後の対応でございますが、やはり一定の所得がありながら納付に応じていただけない被保険者の方もいらっしゃいますので、負担の公平性を確保するという医療保険制度の本旨に基づき、適正かつ丁寧な対応を今後ともしていきたいと考えております。



○細谷委員 今後も丁寧な対応をということでございましたので、そのようにお願いしたいです。しかしながら、申し上げたとおり、これは半永久的にではなくて、この方針は実態をつかむ上では一つの結果ではあったと思いますけれども、検討は常にしていくという姿勢はお持ちいただきたいと思っております。



○幸田委員 1点だけ伺います。先ほど説明の中で、この会計については被保険者数がふえて、医療費も増加の傾向にあるということでございましたけれども、やはりここは広域連合に委ねる部分というのはすごく大きいのかなと思っておりますが、その中で、国保でもそうですけれども、医療費の適正化であったりデータヘルスという、後期高齢者の方なのでできることは限られていると思いますけれども、その辺についてやはり市ができることはないのかなと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。



○保険年金課長補佐(窪寺敬) やはり後期高齢者医療広域連合が保険者ということで、市ができるものとしては非常に限られてきてしまいます。市の医療費削減の取り組みとして、人間ドックがございます。人間ドックの利用費補助に関しましては、平成27年度は220人分の予算を計上しておりましたが、平成28年度、平成29年度は250人分の予算を計上して増にしてございます。

 また、先ほどの国民健康保険の中での御説明もさせていただきましたけれども、受診医療機関の拡大、どこの受診医療機関でも受診できるですとか、あとは申請を事後申請にするとか、市民の方の利便性の向上を図っておりますので、今のところ市の対応としては人間ドックという形になります。



○幸田委員 やはりそれしかできないということなんですかね。特に要介護になっていない75歳以上の元気な高齢者の方の健康を支えるということを、市にもしっかり努力していただきたいなと思うんですが、その辺についての見解を最後に伺いたいと思います。



○保険年金課長(川上吉晴) 介護部門との連携につきましては、大変重要と考えております。地域包括ケアの中でも、医療と介護をどうやってミックスしていくかということが大きな議題となっております。

 これは事業展開していきますと、大方は介護の部門で実施している内容が多くて、後期高齢者医療の部門で対応できることというのは、広域連合のデータヘルス計画にかかわる事業や健診ということでございます。

 今後、2025年という大変医療費がかかるであろうところに向けまして、介護部門との連携はさらに強化していきたいと考えております。



○日向委員 一つは軽減特例のことでお聞きしたいと思っていたんですが、先ほど細谷委員のほうからも話が出たので、それに関連してなんですが、当初予算には反映していないということは、今後、本則に戻していくということについては補正予算なりで何か出てくるということなんでしょうか。それにあわせて、やはり後期高齢者医療制度のときは、設立当初にいろいろ大騒ぎになって特例が始まったので、その割には割とさくっと知らないうちに、方針は厚生労働省のほうで昨年出していたので気にはしていたんですけれども、いつの間にか決まったなという印象が強いんですけれども、その辺は市民の方にお知らせをしていくことになるのか。本来、国のほうでもしっかりお知らせするべきじゃないかなという思いはありますが、直接保険料をいただくのは市なので、その辺のところはどういうふうになっていくのかということが一つ。

 (2)先日、厚生委員会のほうでも事務報告があったようなんですが、システムの問題でありましたよね。そのシステム改修に関しては広域連合のほうでやっていくということで、費用は全体の中で計上されていて、特に小平市の特別会計の中では影響がないのか。そこのことだけ確認します。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、所得割軽減の段階的廃止の分は当初予算に入っておりません。影響が出てくるところに関しましては、歳入では、保険料収入と、歳出では広域連合負担金のうちの保険料等負担金、ここの二つに影響してまいります。今後、収納の状況を見まして、必要額を補正予算で計上していくという対応を予定しております。

 また、市民への周知でございますけれども、大変重要なお知らせになってまいります。国からも広報をしっかりしてくださいというような要請が来ております。ポスターの配布、リーフレットの作成などもしてくださいということでございます。当初の納付決定通知書の発送を7月に予定しておりますけれども、そこの中にリーフレットを入れてくださいということも要請として来ておりますので、市民には十分に周知してまいりたいと考えております。

 (2)について、これに関しては、現在所得の把握をしている最中でございまして、あわせてその所得が把握できたら、国が開発しているシステムにその所得額を入力した後、追加の徴収になるか、あるいは還付になるかということで費用が出てまいります。これに関しても当初の予算には盛り込めておりませんけれども、還付金のところで若干の費用が発生する場合がありますので、今後、必要に応じた対応を検討してまいります。



○日向委員 では、システム改修のところも今後また費用が発生してくる可能性があるというところでいいですね。それはそういうことで受けとめました。

 あと、軽減特例のほうなんですが、国のほうからもしっかり周知してということなんですが、今御答弁に出てきたリーフレット等の広報物は、もう既に作成されているものが来ているということなんでしょうか。どこが発行したものになるのか、厚生労働省なのか広域連合なのか、それは小平市になるんですか。その辺の広報の仕方について確認したいと思います。



○保険年金課長(川上吉晴) 国においてもポスターの作成を予定しております。また、広域連合でも、広報にかかる経費を2月の臨時会で予算計上していることを確認しておりますので、広域連合からも広報の発行物の作成を予定しております。

 市としましては、そちらの広報物を活用して市民に周知してまいります。現在のところはこちらには来ておりません。



○橋本委員 1点だけ、予算書20ページ、葬祭費支給事業なんですが、この1,100人というのは、大体年間に何人ぐらいの方がお亡くなりになるんですかね。つまり、何割ぐらいカバーしているのかなというのが気になったものですから、それだけ教えてください。



○保険年金課長補佐(窪寺敬) 支給件数の推移でございますけれども、平成25年度が944件、平成26年度が943件、平成27年度が988件、平成28年度は1月末現在で773件でございます。どのくらいの方がお亡くなりになったかというのは、私どものほうでは把握しておりませんが、基本的にはお亡くなりになった方に関しましては、死亡届を出されますと、お亡くなりになった御遺族の方にというようなリーフレットを市民課のほうで配布していただきまして、それをご覧いただいて、私どものほうで葬祭費の支給をしておりますので、ほぼ漏れなく葬祭費の支給はされているものと認識しております。



○橋本委員 お亡くなりになる人数については、市政情報の統計書の一番最初に一日何人亡くなるというのが載っていますよね。だから、多分把握しているんでしょう。いいです、わかりました。



○佐野委員 (1)平均被保険者数なんですけれども、見込みで200人ということで、昨年度の予算も見込み200人なんですけれども、参考資料集の106ページの保険者数の推移ということで、見込みは平均で200人なんですけれども、これはどう見たらいいんですか。180人を増と見たらいいんですか。それとも60人なのか、その関係を教えてもらいたいのと。

 (2)この200人は連合のほうから示された数値という理解でよろしいのか。

 (3)前回も200人増で今回も200人増で見込んでいて、最終的に予算総額が前回も2.9%増で今回も2.9%増なんですけれども、この辺の相関関係はあるんですか。



○保険年金課長補佐(窪寺敬) (1)について、参考資料集のほうにある平均被保険者数というのは、1月から12月までの被保険者数を12で割った数字で、2万1,020人ということの数字でございます。

 (2)について、2万1,700人という数字に関しましては、被保険者数の累計と、過去の推移から推定いたしまして、2万1,700人という数字を計上させていただいております。

 (3)について、2.9%の伸びというのは、たまたま一致したものでございます。ですから、相関関係は基本的にはないものでございます。



○佐野委員 推計で200人増の2万1,700人と見込んでいるわけですよね。昨年度の当初予算では200人増の2万1,500人と見込んでいるんですけれども、実態としてこの参考資料集106ページの表に示されたものとの関係では、あくまでも見込みですから、だから昨年度は2万1,500人を見込んでいたわけなんですよ。結果として、2万1,020人だったんですかね。この表との見込みとの関係、実績というんですか。これは昨年度の予算特別委員会の当初予算のときの見込みなので、今の時点で見込みとしてどうだったのかというのを知りたいんです。この表が示されているので。



○保険年金課長(川上吉晴) 被保険者の推移でございます。参考資料集にあます被保険者数は1月から12月までをならしたものでございまして、予算におきましては、平成29年4月から平成30年3月までを予測して出しておりますので、2万1,500人が平成28年度の予算だったんですけれども、これが3カ月分だけずれてくるということがありまして、2万1,500人とこの2万1,020人というのは、若干幅が出ているという結果になっているものでございます。



○山岸委員長 以上で質疑を終了いたします。

 



△〈討論〉



○山岸委員長 討論に入ります。

 討論は、反対の方からお願いします。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸委員長 討論なしと認めます。

 



△〈採決〉



○山岸委員長 それでは、採決いたします。

 議案第8号、平成29年度小平市後期高齢者医療特別会計予算について、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

     〔挙手、全員〕



○山岸委員長 挙手、全員。

 したがって、この議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

                              午後0時19分休憩