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東京都 小平市

平成29年  3月 特別会計予算特別委員会 03月10日−01号




平成29年  3月 特別会計予算特別委員会 − 03月10日−01号










平成29年  3月 特別会計予算特別委員会



               平成29年度

          小平市国民健康保険事業特別会計予算

            平成29年3月10日(金)

 



△日程第1 議案第7号 平成29年度小平市国民健康保険事業特別会計予算

 

                              午前9時00分開会



○山岸委員長 ただいまから特別会計予算特別委員会を開会いたします。

 お諮りいたします。

 座席については、現在御着席のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 続いて、お諮りいたします。

 審査日程については、お手元に配付いたしました日程のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは、審査に先立ちまして、改めて委員会の運営について御案内いたします。

 1として、審査につきましては、原則として歳入・歳出一括で行います。

 2として、質疑につきましては、1人ずつ独立して行います。

 3として、改めて申すまでもございませんが、平成29年度予算の審査ですので、平成28年度の事業についての質疑は、平成29年度予算に関連あるものを除き、御遠慮願います。

 4として、審査に当たっては、質問は要領よく簡潔に行うとの申し合わせがなされているところですが、例年、質問の前段において意見が多く述べられております。委員長として、審査時間は午後5時を目安として運営したいと考えておりますので、各委員におかれましては、意見の開陳は控えていただくとともに、再質問は2回を目安とするなど、効率化に努めていただくようお願いいたします。そのため、審査の途中に議事整理をさせていただくこともあろうかと思いますので、あらかじめ御了承願います。

 5として、理事者側におかれましては、再質問を何度も受けることのないよう、質問事項に対し的確かつ簡潔に答弁をされるようお願いいたします。また、理事者側の補足説明については、会計ごとに原則として部長及び同相当職が簡潔に行うという申し合わせがなされておりますので、説明に当たっては、できる限り10分から15分以内で行っていただくようお願いいたします。

 それでは、審査に先立ちまして、副市長から発言を求められておりますので、発言を許可いたします。



○副市長(教山裕一郎) 皆様、改めまして、おはようございます。

 本日は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、そして下水道事業特別会計の四つの特別会計の平成29年度の予算について御審査をいただくわけでございます。

 これから順次、各特別会計の来年度予算の概要及び特徴点につきまして御説明をさせていただきます。十分に御審査をいただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○山岸委員長 日程第1、議案第7号、平成29年度小平市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 



△〈理事者側の説明〉



○健康・保険担当部長(武藤眞仁) おはようございます。

 それでは、平成29年度小平市国民健康保険事業特別会計予算につきまして審査をお願いいたします。

 平成29年度の国民健康保険事業は、健康福祉部保険年金課が担当いたしますが、特定健康診査及び特定保健指導事業の実施につきましては健康推進課が、国民健康保険税の徴収に関する事務につきましては市民部収納課が担当いたします。

 それでは、平成29年度予算の重立った事項につきまして御説明申し上げます。

 初めに、被保険者数でございますが、被用者保険からの加入や国保からの脱退による増減、また75歳に到達する方が後期高齢者医療制度へ移行いたしますことなどから、平均被保険者数は、前年度に比べて2,600人減の4万2,200人を見込んでおります。

 次に、歳入でございますが、国民健康保険税は、想定される被保険者数や所得の状況から、前年度と比べて2億5,444万4,000円、6.7%の減となりました。

 また、繰入金は27億5,757万7,000円で、前年度と比べて1億2,757万6,000円、4.9%の増でございます。

 内訳でございますが、被保険者数の減により、一般会計繰入金は、前年度と比べて3,000万円減の26億円を、また、国民健康保険事業運営基金から1億5,757万7,000円を繰り入れるものといたしました。

 次に、歳出でございますが、保険給付費は、被保険者数の減が見込まれることや、近年の市の国保医療費の動向などを踏まえて114億5,700万円、前年度比マイナス5,350万円、0.5%の減での計上となりました。

 保険給付費総額は減となる一方で、1人当たりの保険給付費は増加しており、前年度予算との比較では5.7%の増を見込んでおります。

 保健事業費は2億1,535万8,000円、前年度と比べて483万9,000円、2.3%の増でございます。昨年度に引き続き、集団健診の実施により、特定健康診査受診率の向上を目指すとともに、データヘルス計画に基づく糖尿病性腎症重症化予防対策事業やジェネリック医薬品差額通知事業による医療費の適正化を推進してまいります。また、第3期特定健康診査等実施計画及び第2期データヘルス計画を策定する経費を計上いたしました。

 終わりに、国民健康保険事業特別会計の予算総額でございますが、201億5,000万円、前年度当初予算と比べて1億7,000万円、0.8%の減でございます。

 市の国民健康保険事業をめぐる運営状況につきましては、被保険者数の大幅な減少にかかわらず医療費の支払いに充てる保険給付費は微減にとどまっております。とりわけ、高額療養費につきましては大幅増となっており、国民健康保険財政は一層厳しい状況に直面しております。

 国民健康保険制度につきましては、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村は都道府県に国保事業費納付金を納付し、都道府県は給付費に必要な費用を全額、市町村に支払う仕組みに改正されます。平成29年度は、この国保事業費納付金の算定作業が本格化するほか、都道府県単位で資格管理を行うための情報システムの改修を予定しております。今後、制度改正にかかわる国の動向を注視するとともに、国保事業費納付金の算定結果など新たな情報が得られましたら、議会にも速やかに周知してまいりたいと考えております。

 以上が平成29年度予算の主要な事項でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。



○山岸委員長 説明は終わりました。

 



△〈質疑〉



○山岸委員長 質疑に入ります。

 なお、質疑は、歳入、歳出一括して承ります。



○吉本委員 (1)予算書38ページの健康診断等委託の部分なんですが、個別健診の保健指導委託の部分が、平成29年度予算と平成28年度予算の人数が変わらないんですけれども、これはなぜかということについてお聞きしたいです。そもそもこの数字は、小平市で独自に決められる数字なのかどうかということについても教えてください。

 (2)同じページで、医療費適正化業務委託と特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画策定が3,080万円計上されていますが、医療費適正化業務を推進することでどれだけ医療費を減らせると試算しているのかについても教えてください。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、特定健診及び特定保健指導の委託経費を計上しております。近年は同じ件数で計上しているところでございますけれども、これまでの実績を踏まえて、必要な件数を確保しており、予算の範囲におさまるだろうという見込みで見積もっているものでございます。

 (2)について、現在、データヘルス計画では初年度、平成27年度の実績で2,170万円の医療費削減効果が出ております。平成28年度になりまして、ジェネリック医薬品の利用がまだ拡大している状況でございますので、これについてはさらなる削減効果が見込まれております。

 今後のデータヘルス計画の策定においては、さらに医療費の適正化効果が出るような形でジェネリック医薬品の数量シェアの拡大や、受診行動の適正化による医療費削減効果を目指してまいりたいと考えております。



○吉本委員 2点目についてはわかりましたが、1点目のほうなんですが、この数字は小平市で独自に決められるということでいいんですよね。適正だというふうに判断をされているということでよろしいかどうかを、改めて確認させてください。



○保険年金課長(川上吉晴) 件数につきましては、小平市の実績を踏まえての計上になりますので、小平市独自で設定したものでございます。



○佐藤[徹]委員 (1)データヘルス計画は、平成26年度に発表されて、平成27年、28年と2年、小平市国民健康保険データヘルス計画ということで取り組んでいただいております。

 その中の大きな項目で、糖尿病性腎症重症化予防事業については対象者を絞って約2割の方を目標に設定して取り組んでおります。平成29年度は栄養指導、健康指導の対象となる方はどのくらいと見込んでおられて、どのくらいの目標設定で取り組まれるのかを伺います。

 (2)特定健康診査の受診率について、平成28年度は58%以上ということを市は目標として掲げて取り組みをされておりましたが、ことしの1月、2月の土曜日ですかね、健康センターで集団健診ということで初めての試みをして、受診率のアップに努めていきたいと、このような形で計画を立てていただいておりましたが、その結果も含めて、平成29年度集団健診は600人を見込んでおられますが、そのあたりの見込み並びに平成28年度の結果を受けての平成29年度の取り組みについてお伺いいたします。

 (3)健康寿命を延ばすということで、ロコモティブシンドロームの予防の認知度を上げるための平成29年度の具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 (4)人間ドックの補助金についてです。人間ドックの補助金については、市議会公明党としても拡充の要望をしてまいりましたが、平成29年度は補助金が1万円ということになっているんですが、平成28年度どのような検討をされて、この金額で落ち着いたのか、確認をしたいと思います。

 (5)予算書の38ページに出産費資金貸付金あるいは高額療養費資金貸付金について予算は100万円を計上していただいておりますが、市民の皆さん方の制度利用という視点から見ますと、平成27年度ゼロ、平成28年度も参考資料105ページに掲載されている段階ではゼロであるものの、制度としてはこれを残しておかないといけないということがあるということで多分予算を計上しておられると思いますが、このあたりのお考えをお聞かせください。

 (6)健幸都市宣言については、市議会公明党としても訴えてまいりましたが、市長からも宣言に向けての前向きな御答弁をいただきましたので、健康福祉部並びに所轄の課として、平成29年度、広報活動あるいは今後の健康増進計画を含めてどのような考えをお持ちか見解を伺いたいと思います。

 (7)国保税の回収についてお伺いいたします。参考資料集の103ページに、平成29年度の徴収率ということで91.9%、現年分を設定されました。この根拠についてお伺いします。

 (8)参考資料集103ページ、不納欠損の方々が1,000人を下らない状況の中で、その理由が、その他という方々が平成27年度も118人いらっしゃいます。この中身についてお伺いしたいのと、滞納繰り越し分の徴収率が20%台後半で推移をしておりますが、徴収についてのお考え、平成29年度の取り組みについてお伺いしたいと思います。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、対象者につきましては、今年度が215人でございましたので、平成29年度も恐らく200人少々の対象者になるのではないかと見込んでおります。

 また、件数目標に関しては、予算上29件とってございますので、参加者の獲得に向けて努力していきたいと考えております。

 (2)について、1月28日から3月4日まで4回、土曜日に健康センターにおいて実施いたしました。実績といたしましては、324人の方が受診しております。現在、医師会の委託による個別受診を行っておりますが、これが10月末までの実施期間なものですので、それを補完する形で11月に広報を行いまして呼びかけました。

 これまで受けられなかった方々に対しての受診機会の確保ができたということで、324人という実施件数については評価をしているものでございます。

 1年目の事業で、まだまだ事業の周知という点では、今後もさらに力を入れていかなくてはならないと考えておりまして、平成29年度も600件を目指して取り組んでまいりたいと考えております。



○健康推進課長(鶴巻好生) (3)について、一般会計のほうの事業になりますので、簡単にお答えしますけれども、こだ健体操がロコモティブシンドローム予防として効果がありますので、引き続き取り組んでまいります。そのほか、骨粗しょう症検診、計測相談会、イキイキ測定会、男性の料理教室など、健康センターではいろいろな教室を行ってまいります。

 また、こだ健体操にかかわりますけれども、それを普及するため、地域健康づくり推進員にサポーターやリーダーになってもらうという講座を行ってまいります。また、こだ健体操については出張教室も行ってまいります。

 基本的には、こだ健体操を広めながらあわせてロコモティブシンドロームの認知度を上げていきたいと思っているところでございます。



○保険年金課長(川上吉晴) (4)について、補助の対象につきまして、これまでは小平市及びその近隣の指定医療機関17機関だったんですが、全国の医療機関で受診をしていただいたものを補助の対象といたしました。これによりまして、2月現在ですが、73の医療機関で人間ドックに対しての補助を行っております。

 件数に関しては、昨年と同じぐらいで推移しておりますけれども、これまでは事前の申請だったものを事後の申請に改めた関係で、申請件数の出方が少し遅目になっているということでございますので、実質的にはふえてきているという認識でございます。

 人間ドックの補助金の増額ということで、これまでも議会から御要望をいただいております。まず、人間ドックに関しては、特に会社をやめられた方は、今まで受けていた、例えば都心の医療機関で受けている方の需要もあったものですから、まずはそこを拡大して、その後に金額の差別化ですとか違いを見ていければと考えております。

 ここで平成28年度の受診結果を提出いただきまして、大体の傾向が見えてまいりました。例えば脳ドックとの差をつけていくですとか、そういった検討ができる素地がそろってまいりました。平成29年度に関しては、さらに一歩進めて検討したいと考えております。

 (5)について、出産育児一時金と高額療養費の貸し付けに関しては、平成26年度と、今回議案を出させていただいておりますけれども、基金を廃止させていただく予定でございます。基金は廃止しても制度そのものは存続させたいという考え方でございまして、ここで二つ合わせて100万円を予算措置いたしまして、貸し付けの御要望に応えられるような形で予算措置をしているものでございます。



○健康推進課長(鶴巻好生) (6)について、これは国保会計のみならず全庁的に行っていくことでございますけれども、当初予算の中ではまだ特にうたっておりませんが、今回、こだいら健康増進プランを策定いたしましたので、その中の冒頭に健康都市宣言をすることは述べていきたいと考えているところでございます。また、具体的なことにつきましては、今後、補正予算の中で、新たな事業の展開の中で検討していきたいと思っているところでございます。



○収納課長(宇野智則) (7)について、現年分については91.9%ということで算定してございます。これは、過去の決算の推移から、昨年度に比べてアップをさせているところでございます。ただし、景気の動向等徴収率に与える影響が大きいということもございますので、歳入欠損が生じぬよう手堅く見積もらせていただいてございます。

 (8)について、滞納繰越分の徴収率につきましても、ここ数年の決算において、着実にアップしてきてございますが、現年分と同様に手堅く見積もっているところでございます。

 不納欠損の理由別の項目のその他の人数については、国民健康保険に加入されていた外国籍の方などで未納のまま出国された方の人数でございます。

 平成29年度の取り組みでございますが、引き続き現年課税分の徴収に重点を置きまして、滞納事案への早期着手、財産調査に基づく着実な滞納整理を進めていきます。

 具体的な取り組みといたしましては、滞納が早期のうちに滞納者の方と接触を図るために、訪問調査員によるリーフレットの差し置きや電話、文書などの積極的な納税催告を行ってまいります。逆に、資力がありながら納税に対し誠意が見られない滞納者については、滞納が累積する前に迅速かつ的確な滞納処分を執行するなど、日々の滞納整理を着実に実行してまいりたいと考えてございます。



○佐藤[徹]委員 (1)糖尿病の重症化予防事業についてお伺いしたところなんですけれども、腎症以外の目や足の合併症を含めた重症化予防について、今年度の取り組みについてお聞かせください。

 (2)特定健康診査の集団健診については、600人の目標を掲げて、4回やられて、324人という大きな成果を上げられていますので、広報を11月にされて、1月から3月に取り組みをされたということで、これは場所は健康センターですけれども、ほかのところでできないのかどうか。いろいろな健診について、東部も西部も市民センターも難しいという御答弁をいただいているものの、この集団健診については可能性があるのかどうか。もし、ハード面で難しいということであれば、私は小平と小川の駅の開発をにらんで、将来そういうことができるような機能も入れてもらいたいということを、所管部長でお持ちいただきながら、既存の部署ではハード面でできないということであれば、新しい施設をつくるところはどこかという目線で見ていただきながら要望も上げてもらいたいなと思っておりますので、それについてのお考えをお聞かせください。

 3点目はわかりました。

 (3)人間ドックの補助については、近隣市も含めてということで、全国でやられたということと、事前申請から事後の申請でも支払いができるように対応されて、大きく改善していただいていることは理解をしております。その中で、具体的な補助金の拡大というところでは踏み込んだところの答弁がなかったので、これについてもう一回お伺いいたします。

 5点目はわかりました。

 (4)今、健康推進課長のほうから、こだいら健康増進プランの中に健幸都市宣言を盛り込むとはっきりおっしゃいましたので、そういう確認をさせていただいたところで、あと新しい施策についても順次考えていくという理解でよろしいかどうか、その確認だけです。

 (5)国保税につきましてですが、予算の見積もりは、収入へ入ってくるところは手堅くということで見積もりをしながら予算を組んだ。実績はそれを超えていくということだと予算組みのところは理解をしましたので、その他については海外の方ということだったので、結局、この皆保険制度のニーズというのは、皆さんの公平性の視点からも、税で賄っているところがありますから、全員が払っていただくというのが入っている方の義務でもありますから、これについて訪問あるいは初期の段階できちっと対応していかないといけないという、そこについての対応を平成28年度、過去に比べて徴収率は上がってきていますから、平成29年度はもう一度どういう工夫をされるかについてお伺いします。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、糖尿病に関しましては、視力の障害ですとかその他の部位への障害が懸念されております。健診を受けた段階で、その症状が出ている、あるいはその自覚症状が出てきたときはかなり進行しているということが言われております。糖尿病にかかわる数値が悪化してきた場合には、通院患者にも、例えば眼科とかを受診するような形で、何度も何度も医療機関側で確認をしているそうでございます。そういったことを行うことで、例えば網膜症の対策などもできてくるものと考えております。

 また、私どもとしても、対象者を抽出して保健事業に取り込んでいくというところではまだまだ課題があると捉えております。今後も講座、講演会などを通じまして、糖尿病の知識普及啓発を図るというところに着眼して対応してまいりたいと考えております。



○健康推進課長補佐(永井剛) (2)について、そもそも健康センターには、3階に健診室などのスペースがございまして、心電図、眼底検査、尿検査などを実施するために必要な機能を備えております。例えば心電図でしたら必要なベッドを置かなければいけない、眼底検査でしたら、暗室が必要ですとか、尿検査でしたら、採尿する場所なども必要になります。東西出張所で実施するためには、それらのスペースが必要になるわけですけれども、現状では実施が難しいものと考えております。その可能性につきましては、引き続き研究してまいります。



○保険年金課長(川上吉晴) (3)について、先ほども答弁の中で一部申し上げましたけれども、現在、対象の医療機関の拡大というところでまずは対応させていただいたところで、これから中身を分析していきたいと思っております。

 人間ドックに関しましては、基本的には特定健診経費と同額補助が必要かということで1万円とさせていただいております。これに関しては、今後もこの水準を維持していきたいと考えております。

 また、脳ドックを御要望としてはいただいているんですけれども、脳ドックに関しましては、今回、検査の結果を出していただいている中で、2万円程度のものから8万円程度のものまでいろいろばらつきがあることを確認しています。人間ドックに比べてまだ検査の中身が確立されていないわけでございまして、いわゆる医療機関の商品という形で売り出しているものでございます。まずは、ここの見きわめをしっかりしていく必要があると考えております。

 例えば、人間ドックのメニューにプラスしてMRIという脳ドック固有の検査を受けたものに関しては7万円台、8万円台、かなり多額でございますので、こういったものは利用されている方の御負担も多いということもありますので、差別化ということも考えていかなくてはならないと思っております。

 平成28年度で大分この情報が得られておりますので、平成29年度にしっかりと検討していきたいと考えております。



○健康推進課長(鶴巻好生) (4)について、今回つくります、こだいら健康増進プランの冒頭の市長の挨拶文といいますか、その中で健康都市を目指すということを宣言しまして、その実現に向けて健康施策の一層の充実に努めてまいりますということを述べてまいりたいと思っております。

 また、それに伴う具体的なものにつきましては、今後検討してまいります。



○収納課長補佐(岡田敬夫) (5)について、平成29年度の現年度徴収対策といたしましては、訪問調査業務を2日間ほどの増をさせていただいております。

 また、今平成28年度の4月、5月の対策ということで、職員の訪問や、電話による催告等の充実も図ってまいりたいと考えております。



○細谷委員 (1)国保会計全体については、1,700億円の国の支援があるということで、これらも活用して保険料引き下げをするということが全国幾つかのところでも進められている。もちろんこれは2018年度の国保の運営主体の都道府県化というあたりの話もありましたので、それらについても伺っていきたいと思います。

 広域化というところで御発言がありましたが、現在のところ、国民健康保険運営協議会ということですね。東京で言えば小平市はどういうふうに情報を得るようにしているのかということをお伺いをしたいと思います。

 (2)先ほども算定作業の本格化というような御報告があったわけですが、国民健康保険運営協議会ということが始められるかと思いますので、その点伺いたいと思います。

 (3)住民の皆さんの国保税の実態ということでお伺いをしたいと思いますが、当該年度におきます国保税が、特に額的には、総額ではなくて、家族構成の中で大変大きくなる方、個々の料率改定をしたわけじゃないんですが、当該年度でどういう試算が出るのかということを伺いたいと思います。特に多子世帯という、お子さんが2人いるようなモデルケースでどういう国保税になるのか、そのあたりを伺っておきたいと思います。

 (4)自治体に徴収、差し押さえの強化による報奨金制度があるということについて伺いたいと思います。

 これはちょっと古いんですが、平成26年度の交付額というところでは6,600万円ということで、予算書10ページの都道府県財政調整交付金が8億8,280万円ということになってございますが、そのうちのどれくらいということになるんでしょうか。報奨金制度の受け取っている自治体ということになろうと思いますので、そのことを伺います。

 (5)滞納者への保険証の取り上げにつながる短期被保険者証、資格証明書の件です。

 ことしは当該年度の予算の途中、9月末で保険証の有効期限が来るということになります。現在のところ、この資格証明書、短期被保険者証の件数、それによる当該年度の対応方、お伺いをしたいと思います。

 (6)平成29年度の被保険者数は4万2,200人の見込みとありましたが、滞納者数というのは何人になるのか、これは、国保加入者の何%を占めることになるのか。参考資料集では、103ページの不納欠損というところの数字もあったわけなんですが、滞納者数というくくりで伺いたいと思います。

 (7)国の財政支援の1,700億円のことです。一般会計繰入金の額と経年的推移を見れば評価をしているところですが、29年度の保険税軽減分と保険者支援分というのは、小平市ではどのくらいということになるのか。

 (8)一般会計からの繰入金全体が26億円ということでおっしゃっていただきましたが、この26億円というものが26市の中でどういう位置にあるのか。

 (9)市報の国保特集号について、予算書38ページで21万円ということになっていますね。ちょうど保険証の切りかえなのかなとも思うんですが、この特集号の発行の時期、内容、どういう柱立てでつくろうとしているのか伺います。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、具体的には、平成29年度に国保事業費納付金の算定がありまして、また、それに合わせて標準的な保険料率というものが東京都から示される予定でございます。まずは、国民健康保険運営協議会にこの状況をお話しするところから始めることを考えております。

 また、国民健康保険運営協議会は東京都にも設置されます。東京都の国民健康保険運営協議会でもさまざまな広域化を見据えた審査がされると伺っております。こういった情報については、課長会を通じて収集ができると捉えております。

 (2)について、算定結果の情報に関しましては、一番重要な項目と理解をしておりますので、適宜国民健康保険運営協議会には情報提供していきたいと考えております。

 (3)について、多子世帯に特化した試算はしておりませんけれども、保険税の均等割軽減は7割と5割と2割の軽減があります。

 ざっくりした話になりますけれども、7割軽減の方につきましては、1人ふえるごとに1万円ふえることになります。また、5割軽減の方につきましては、1人ふえるごとに1万7,000円ふえる計算になります。また、2割軽減の方につきましては、1人ふえるごとに2万7,000円ほど増額になります。軽減のない方につきましては、3万3,400円の増になります。



○保険年金課長補佐(後藤由美子) (4)について、歳入7款、都道府県財政調整交付金のことと思います。平成26年度は、保険税の収入確保という努力項目で6,600万円程度歳入確保したものでございます。平成27年度では5,000万円程度ですが、平成29年度予算でこれをどの程度見込むかにつきましては、過去の実績をふまえ総額で見込んでいるため細かい積算はしておりませんが、引き続き徴収に努め、歳入確保したいと考えてございます。

 (5)について、平成29年度は10月に保険証の一斉更新を予定しておりますことから、短期被保険者証が新規で出てまいります。

 前回の平成27年度10月一斉更新では1,375件、被保険者世帯全体に占める割合は4.8%でございます。

 平成28年度4月1日では減少し、3.7%でございます。



○収納課長(宇野智則) (6)について、平成27年度の決算数値でございますが、国保税を滞納されている世帯になりますと5,182世帯になります。平成27年度決算ですと国保全体の世帯が2万8,700世帯ほどになってございますので、そのうち18%程度が滞納世帯ということでございます。



○保険年金課長補佐(後藤由美子) (7)について、保険税軽減分で3億8,259万8,000円程度、保険者支援分で2億5,593万2,000円程度、合計で6億3,853万円と見込んでおります。

 (8)について、一般会計繰入金の他市の状況でございます。被保険者数によって規模が異なりますが、歳入に占める繰入金の割合で申し上げますと、平成29年度予算ベースで、小平市は歳入に占める一般会計繰入金の占める割合が8.4%、26市中で大体13番目でございます。その中でも、1人当たりの赤字繰入金は、小平市は1人当たり4万200円、26市中13番目、1番多い市は5万8,000円の国分寺市、一番低い市は1万8,000円台の東久留米市との情報を得ているところでございます。



○保険年金課長(川上吉晴) (8)について、若干補足をさせていただきます。

 今、保険年金課長補佐から、繰入金の額は保険者の規模によって違うというお話をしておりますけれども、繰入金そのものの額で順位が出ております。小平市に関しては8番目ということでございます。



○保険年金課長補佐(後藤由美子) (9)について、市報特集号とするか特集ページとなるかは、広報担当との相談になりますが、平成29年度も7月5日号をめどに作成したいと考えております。



○細谷委員 (1)国民健康保険運営協議会の情報提供ということでございましたけれども、一つは、小平市においてはどのくらいの標準税率というのが出てくるのかというのは、小平市として割り出したいという思いがあるんだと思うので、そのあたりの見込みというか計算に導き出すべき数字があるならば、ぜひ伺いたいと思っております。

 国民健康保険運営協議会の全体のスケジュールということで言えば、私もかなりタイトなスケジュールだろうと考えております。そういう点では、いろいろ常任委員会でも報告のすべがあるんだと思いますけれども、ぜひ議会では全体に知らせるというぐらいの規模でお願いをしたいと思っています。見解を伺っておきます。

 (2)多子世帯のことで御紹介いただいたんですけれども、例えば御夫婦の世帯ということで、年収400万円の御夫婦でお子さんが2人いるというようなモデルケースの場合の保険税額というのを出していただけますか。つまり、年収が400万円ぐらいの人だとそのうちのどれくらい保険税額が占めるのかという試算をお持ちでしょうから、それをお伺いをしたいと思います。

 (3)差し押さえの関係ですが、伺いますと、6,600万円や5,000万円という実績もあって、徴収の強化をすると言ったんでしょうか、つまりそういう額についてもぜひ受けたいと思っているということでしたが、これは裏腹なんです。徴収を強化して、その目標を達成することで報奨と言っているわけですから、こういう制度を都としてつくっているわけなんですが、私は徴収の目標をつくるんじゃなくて、市としてどれだけ納税者に向き合うのかということを目標にするということが重要だと考えておりますので、全国では国保税の関係を、滋賀県の野洲市では生活再建支援で滞納解決ということになって、債権管理条例「ようこそ滞納していただきました条例」というのを定めて、滞納整理に当たって、滞納していることを庁内で連携をとると、保険年金課の国民健康保険税についても、その背景に生活全体が立ち行かなくなっている状況が見えるんじゃないかということで行っている自治体があります。

 小平市において言えば、そのバロメーターとなる資格証明書の数、それから滞納者数を世帯数で出していただきましたけれども18%ですよね。つまり、被保険者4万2,200人いて、2割弱ぐらいの方々がもう既に支払いが不能という状況が起きている。この状況をいかようにして実態をつかみ、解決に導くのかということが大変重要だと思いますので、その対応をどうするのかということをお伺いしたいと思います。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、現在、国保事業費納付金の算定は東京都において作業を進めておりますけれども、最初の試算結果を示すことができるのはことしの7月以降と聞いております。これは前年度のベースのものですので、平成30年度の国保事業費納付金の算定は秋以降になります。1年前の情報になりますけれども、7月以降に出てくるという話を聞いておりますので、私どももここは一番重要な情報だと理解しております。国民健康保険運営協議会のみならず議会にもどういう形でお示しできるか今後検討させていただきたいと考えております。

 (2)について、年収400万円のデータがございませんので、所得300万円でお答えいたしますと、年額で32万5,700円になります。



○収納課長(宇野智則) (3)について、先ほど私のほうで申し上げました18%の全てが生活に困窮しているとは限らないのかなとは考えてございます。ただ、その中で、滞納の原因としまして失業や病気等の個別の事情で、納税の意思がありながら納付状況が厳しい納税者がいるということは認識してございますので、そのような方に対しましては、電話や窓口等の相談受け付けと、収入や資産の保有状況についての綿密な調査等をしながら、納税計画等の相談について引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。また、必要に応じまして福祉の窓口につなぐことなども引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。



○小林[洋]委員 (1)予算書18ページ、システム改修で1,754万円を計上されているんですけれども、健康・保険担当部長の御説明の際に、東京都に広域化になる部分でのシステム改修でというお話があったと思います。これはどういったことをされるのかということと、今後もずっと費用がかかり続けていくシステム改修なのか、または単年度で済むのかというところを教えていただければと思います。

 (2)高額療養費の件でございます。やはり健康・保険担当部長の説明の部分で、被保険者が減になり、保険給付費のほうは微減になっているにもかかわらず、高額療養費についてはふえていっているという御説明でありました。これについては、どうやったら減らしていけるのか、そもそも減らしていくという考え方が合っているのかどうか、その辺も教えていただきたいんですけれども、この辺の適正化という部分についてどのようにお考えになっているかを教えてください。

 (3)予算書26ページなんですけれども、精神医療給付金のところです。件数の計上ですけれども、平成27年度は1万2,400件、平成28年度が1万2,400件、平成29年度で100件ほどふえて1万2,500件になっているんですけれども、平成27年度の決算書ベースは1万3,727件となっています。29年度予算では、平成28年度からプラス100件にはなっておりますが、ここで足りるのか数字の算定の基準ですとかその辺をお示しいただければと思います。



○保険年金課長補佐(後藤由美子) (1)について、予算書18ページでは1,754万円計上しておりますが、都道府県化に伴うシステム改修は、このうち1,689万1,200円を計上しております。

 この情報システムの改修の概要ですが、現在、市町村は、各市区町村で異なるシステムを導入しているわけですが、都道府県化後は、事務の標準化を目的として、ある程度統一的な事務処理ができるようにしなければなりません。そこで、国が開発する標準システムを新規導入するか、もしくは市の自庁システムを改修して、国が開発するシステムの仕様に合わせるか、という選択が可能なものでございます。小平市の場合は、費用対効果や稼働スケジュールの安定性という面から改修のメリットのほうが大きいと判断し、改修の方向で今回経費を計上させていただいております。

 具体的には、国保の情報システムは、保険証発行を含む資格の管理、給付の管理、保険税の賦課徴収という機能をあわせ持つ基幹システムでございます。

 平成30年度、具体的にどう変わるかということでございますが、市町村が異なるシステムで管理している被保険者の資格情報を、都道府県が構築するシステムに正確に送受信をし、都道府県単位でも資格の管理をできるよう、情報連携をするための改修を行います。

 また、都道府県化後は、保険証の様式も変更になることが今の段階でわかっておりますので、保険証の様式変更や、さらに、都道府県内の住所移動であれば、高額療養費の多数回該当というものを引き継ぐことになり、被保険者の自己負担額が緩和されるといった制度変更もありますことから、高額療養費の支給状況を集約、管理する機能を付加する改修も行う予定でございます。



○保険年金課長(川上吉晴) (2)について、ここのところ高額療養費が非常に伸びていまして、これが保険財政を厳しくしております。この原因をいろいろ探ってみますと、一つは、C型肝炎の治療薬の影響が相当出ております。平成27年度の途中で保険適用になった関係で飛躍的に医療費がふえております。それが平成28年度になって経年化しておりますので、その影響でことしもふえております。

 あと、これはまだ小平市では少ないですけど、オプジーボという肺がんの治療薬もかなり高額な薬剤ということで、保険財政を厳しくしている要因として薬剤の影響が出ております。

 このC型肝炎や肺がんの治療薬に関しては、定期的、緊急的な診療報酬の改定、値下げをしておりまして、これによりましてC型肝炎の薬は3割引き、オプジーボに関しては半額と、相当安くなってきております。診療報酬の単価を引き下げることによって、緊急的な措置を国において行っているところでございます。

 これが、保険者としての適正化というところになりますと、国保は医療にかかった分は必ず給付するという仕組みですので、なかなか防ぐことが難しいところがありますけれども、私どもとしてできることは、予防に着目して、日ごろからの健康管理を意識していただくような健診ですとか人間ドックを受けていただく。その中で、健康保持増進に努めていただいて、医療費の適正化に着眼して今後も進めていく必要があると考えております。



○保険年金課長補佐(後藤由美子) (3)について、予算書26ページ、結核・精神医療給付事業が、足りるのかという点ですが、被保険者数は減っているものの、結核・精神医療給付金は、平成27年度も伸びた傾向がございました。その傾向を鑑みまして、平成28年度は、200万円増の1,800万円としたところでございます。

 平成28年度は、1700万円を超える決算見込みでございます。



○小林[洋]委員 (1)システム改修の内容のところは、わかりました。あと、システム改修は単年度で済むのか、そこだけ教えてください。

 (2)システム改修をしていって、それで今後、東京都とやりとりしていく中で、小平市として事務作業は複雑化していくのか、それとも今よりスリム化して、事務作業としては簡単になっていくのか、その部分をお示しいただければと思います。

 (3)高額療養費については、薬の関係でというところは、たしか昨年度も御答弁いただいたような気がします。

 1点聞きたいのは、データヘルス計画とかを進めていく中で、この高額療養費についても効果があらわれるとお考えになっているのか。また、薬ですから、それとは少し違ってきてしまうのか、この高額療養費についてのお考えをお示しください。

 (4)精神医療給付金の部分ですけれども、100件ふやしていただいたというところなんですけれども、平成27年度の決算ベースだと、さっき申しましたように1万3,000件を超えていたものですから、このプラス100件で足りているのかなという素朴な疑問でした。

 あと、この御時世ですので、ちょっと心を病んでしまってというところで件数がふえていっているのかなと思うんですが、この部分の分析というのは市のほうでされていますか。どのような年齢層が精神医療にかかっているのかとか、先ほどの高額療養費のところでも聞きましたが、データヘルスを落としていく中で、やはり保健、精神医療に関しても減っていくというお考えなのか、その辺をお示しいただければと思います。



○保険年金課長補佐(後藤由美子) (1)について、1,000万円以上かかる改修費用は、平成29年度のみですが、ランニングコストは現状の自庁システムにおいてもかかっており、平成30年度以降はおおよそ300万円規模と捉えております。こちらは一般会計予算で計上し、保守を行ってまいります。

 (2)について、都道府県化後の事務作業につきましては、東京都と連携するため、多少主導で被保険者の資格の情報を送受信するという作業が発生いたしますが、大幅な変更はないと見込んでございます。



○保険年金課長(川上吉晴) (3)について、私どもでデータヘルス計画の事業として実施していきたいと考えておりますのが、糖尿病性腎症重症化予防でございます。こちらは、これ以上悪化させないことが医療費の削減に効果がある。人工透析にならないようにするということに着眼をして取り組みを進めておりますので、これに関しては高額療養費への影響が出ると考えております。

 あと、ジェネリック医薬品も普及していきたいと考えております。高額の医療には当たらないというふうには捉えておりますが、まずは糖尿病性腎症重症化予防でもって人工透析の方をこれ以上ふやさないという取り組みを進めていきたいと思っております。

 (4)について、データヘルス計画の中でも医療費分析を行っておりまして、精神及び行動の障害ということで、医療費の8.8%を占めております。相当な額が生じているという認識でおります。

 こういった状態の方に市としてどのようなかかわりを持てるかというところは、いろいろと研究をしているところでございますけれども、専門家のお話とかを聞きますと、まずは専門医にかかっていただいて、医療管理下において適切に医療を行っていくというのが一番適切であろうということでございます。データヘルス計画の事業の中では保健師などがかかわって日常生活の行動を変えていく取り組みをしているわけですけれども、優先順位的には、まず医療にかかっていただくほうがより効果的ではないかと、現在はそのような認識でございます。



○日向委員 (1)これまでも質問が出ていますけれども、特定健診のほうも始まってから8年ぐらいたったかと思うんですけれども、実施計画とデータヘルス計画の中で効果をチェックしながらということだと思うんですが、今年度はデータヘルス計画の中に指導がレセプトデータで検査値とか通院の数などで、数字的にその効果を検証するようなことをするということが書かれているんですが、先ほど2,170万円の削減効果という御答弁はあったんですが、お一人お一人の中で健診指導がその後の改善につながっているという、そういった効果がはっきり出ていると言っていいんでしょうか。

 それで、当該年度改定をしていくと思うんですけれども、こういったこれまでの分析結果をどう次の結果につなげていくかお聞きいたします。

 (2)国保の広域化に関してですけれども、この2017年度の予算の中に、市民の皆さんにこういった大きな制度改正があるということの周知のための予算は入っているのか、その確認をします。

 (3)出産育児一時金42万円の中に、産科医療補償制度の保険料が含まれているかと思いますが、これまでも何度かお聞きして、ストックが余っているということで、保険料の引き下げがあるということをいただいているんですが、2017年度は保険料が幾らになっているのかという確認をしたいと思います。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、これは平成27年度の決算になりますけれども、実施状況報告を9月にまとめております。効果としましては、金額面の効果と合わせまして検査値の改善効果も出ております。例を出しますと、糖尿病性腎症重症化予防におきましては、ヘモグロビンA1Cという血液の成分について、8人の方のうち6人が改善したということで成果が出ております。空腹時血糖でも減少ということで成果が出ております。

 また、受診行動勧奨をしておりまして、重複受診、頻回受診、重複服薬に関して29人の方に指導を行った結果、改善した方が24人いたということで効果が出ております。

 ジェネリック医薬品に関しても普及率、数量シェアがかなり伸びておりまして、金額面での効果も出ております。

 これを踏まえまして、平成29年度にデータヘルス計画を策定したいと考えております。基本的な考え方として、これまでの実施状況を継続していきたいと考えております。また、医療費分析に関しては、前回、5カ月分のデータで行ったものですから、これを1年にすることで、もう少し医療費分析の精度を上げていきたいと考えております。こういったことを踏まえまして、より効果的な事業計画を立てていきたいと考えております。

 (2)について、今回の改革の内容は、余り市民の生活に大きく影響が及ばないという内容になっております。例えば、給付を受ける場合の窓口での申請ですとか、あるいは住所の異動や資格の取得、喪失にかかわる届け出、こういったものはこれまでどおり市が行いますし、賦課徴収や保健事業も市が行いますということで、事業そのものが市から都に移るわけではありません。大きな財政運営を、お金の出と入りの管理を東京都が行うということでございますので、市民の手続きや事務の内容については大きな変更にはなっておりません。

 市民への周知ということでは大きな改正でございますので、本年度にできるか、その次の年度かになろうかと思いますけれども、よりわかりやすい形で、今回の制度改正の趣旨などをお伝えできればと考えております。



○保険年金課長補佐(後藤由美子) (3)について、平成27年度に制度の見直しが行われ補償の掛け金が3万円から1万6,000円に下がっておりますが、市は、平成29年度も引き続き出産育児一時金の42万円総額は変わらず支給することで行ってまいります。

 日本医療機能評価機構のほうでは剰余金が800億円あり、充当期間が10年間と、制度改正の平成27年度のときに伺っておりますので、その後変更点はまだ伺っておりません。



○日向委員 (1)データヘルス計画のところなんですけれども、いろいろ成果は出ているということなんですが、なかなかまだ市レベルの人数だと、エビデンスをとっていくというには、データとしての大きさはないのかなと思うんですが、広域化のことと合わせて確認と質問という形でしたいんですけれども、お金の入りと出の動きが大きな制度変更ということで、こういった健診ですとか指導とか健康施策そのものは市が行っていくということに変更がないかという確認が一つ。

 (2)広域化することによって、こういったデータ集約みたいなものを大きな形でとっていくことで健康施策につなげるようなデータ分析ができるということは、それは一つメリットになっていくと思うんですけれども、そういったことは今もひょっとしたらやっているのかもしれないんですけれども、そういった点での変更点があるのかどうか。

 (3)広域化のところで、おっしゃるとおり、地方公共団体としてのお金の流れの動きは大きく変わると思うんですけれども、市民には大きな変化がないということですが、保険料という意味で、大きな変化が出る層というのはないんでしょうか。保険料率というか、先ほど来、今話し合いが進んでいる部分での東京都の保険料がどうなっていくかというところは、これは後期高齢者医療制度のときもそうでしたけれども、かなり何か変化がある方が一部出てくるのであれば、そこは保険料は前年度の収入にかかわってくるので、急に変わっても対応できないケースもあったりすると思うので、なかなか個別のお知らせは難しいと思うんですけれども、それは議会のほうではそういうことがあるのかないのかということを議員としては知っておきたいなと思うんですが、その辺の見通しについてお聞きできればと思います。

 (4)産科医療補償制度のことはわかりました。1万6,000円で、まだ余剰金も800億円あるということなんですが、脳性麻痺のお子さんが出たときに補償するという制度だと思うんですが、小平市でこの制度をお使いになった実績がこれまであるのかどうか。

 (5)出産育児一時金の42万円はそのまま変わらないということで、これは出産費用全般をというところなので、そのこと自体はいいことだと思うんですけど、わかればでいいんですけれども、今出産にかかる費用って平均してどのぐらいになっているのか。今、産婦人科もすごくいろいろ目まぐるしく変わっていて、自分が産んだころと病院の施設などもいろいろ変わっているようなので、もしその辺の平均の数字がわかれば教えてください。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、引き続き市が行います。

 (2)について、現在は各保険者がそれぞれデータを持っておりますけれども、国保データベースシステムというものが開発されておりまして、このシステムを使いますと、隣の市ですとか人口規模が同じところとの比較ができますので、統計的な資料は集められると考えております。また次期のデータヘルス計画ですとか特定健診等実施計画に反映できればと考えております。

 (3)について、まずは東京都が算出する国保事業費納付金の額を把握し、また、これに合わせて示される標準的な保険料率、それと現行の税率がどのくらい開きがあるのかということを把握したいと考えております。この乖離が余りにも大きいと、今後どのように対応していくかということも整理していかなくてはいけないものですから、見通しとしては、今のところは何とも言えないんですけれども、赤字の繰入れが17億円弱あることから、現在の税率との乖離はそれ相当あるのではないかと見通しております。市民への影響という点では、仮に税率改定ということになりますと、これは影響が出てきますけれども、まだ今の段階ではそこまでの影響が明らかではないことから、これに関しての情報提供は、今の段階ではできないと考えております。



○保険年金課長補佐(後藤由美子) (5)について、今は約50万円から65万円ぐらいかかると聞いております。ただ、中には42万円に満たない方もいらっしゃいまして、その方につきましては、42万円との差額を支給することを行ってございます。

 (4)については、申しわけございません、把握してございません。



○日向委員 (1)データの活用のところなんですけれども、そういったいわゆる大きなところから見えるものと、あわせて市の中の保健指導など、顔の見える関係の中で見えてくるものと両方うまく合わせて健康施策をつくっていくということが効果的かなと思うんですけれども、その辺で、この2017年度の、今度計画の改定もありますので、そういった情報の使い方について考え方を最後にもう一度教えていただきたい。

 (2)広域化の保険料のことなんですけれども、繰入金を減らすというところでは、それが市民の負担にそのまま反映されるような形になるのもまたどうかなとも思いますし、特に応能割と応益割の割合とか、4方式とか2方式になっていく中で影響のある層の方は一定数いらっしゃるんじゃないかなと思っているんですが、大体それが見えてくるのというのはいつごろになるんでしょうか。そのことを最後確認したいと思います。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、データヘルス計画及び特定健診の実施計画に関しては、先ほど申し上げたような、近隣市ですとか同規模の保険者との比較を通して小平市の医療費に関する特徴を把握していきたいと考えております。

 それから、他市のデータヘルス計画を見ますと、必ずしも保険年金課で行っている事業だけではないということも把握しておりますので、既存の市の事業の中で実施しており、データヘルスにかかわってくるような事業なども盛り込んでいければと考えております。

 また、医師会との連携強化ですとか、国民健康保険団体連合会の支援評価委員会というものを活用したりすることによりまして、より実効性のある効果的な事業を推進すべく計画を立ててまいりたいと考えております。

 (2)について、7月以降に国保事業費納付金の最初の算定の結果が出ると伺っております。また、合わせて標準的な保険料率が見えてまいりますので、そこについても早目に議会等にも周知をしていきたいと考えております。

 また、応能と応益の割合の件ですけれども、小平市におきましては、総じて応能割が高いという傾向が出ております。これに関しては、東京は全国と比べますと所得水準が高い傾向にありますので、50対50というよりは、応能割のほうに負担を大きくする配分でなる見込みでございます。小平市におきましても、全国規模から比べますと若干所得は高い傾向にありますので、応能割のほうが高目の設定になるという見通しが見えているものでございます。



○幸田委員 (1)一般会計からの繰入金が前年より3,000万円マイナスということでございます。その分基金を1億5,000万円取り崩しているという今回の国保会計でございますが、平成28年度、国保税を改定という形で7.2%アップをしたわけでございますが、もし昨年、この国保税を上げてなければ、そういった場合、この平成29年度はどういうふうになっていたかというようなことがわかれば教えていただけますでしょうか。

 (2)予算書18ページのレセプト点検業務委託、また38ページの医療費適正化業務委託、この中身について、どういったことをやっているのか教えていただけますでしょうか。

 (3)広域化については少し出ておりましたけど、その中で、今後、広域化されたときに市の意見であったり要望であったりというのはどの程度反映していただけるか、または議論の余地はあるのかというようなことを教えていただけますでしょうか。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、今回に関しましては、繰入金を26億円とし、また基金を1億5,700万円余りということで予算計上しております。これを税率改定をしなかった場合、具体的には計算はしていないんですけれども、前年、2億6,000万円余りの引き上げをさせていただいておりますが、これに相当する分が歳入として見込めなくなりますので、相当厳しい財政運営状況になったのではないかと見ております。



○保険年金課長補佐(後藤由美子) (2)について、レセプト点検は、歳出の約6割以上を占めている保険給付の適切な給付、支出のために、医療機関が適正にきちんと診療報酬を請求しているかということを確認するものでございます。保険者である市が再度レセプトを点検することによって、医療費の不正支給や、誤った支給の発見と防止に努めるという事業でございます。



○保険年金課長(川上吉晴) (2)について、医療費適正化の内容は、データヘルス計画に掲げている事業の平成29年度実施分で、2,480万円でございます。

 内容としましては、データ処理にかかる費用、ジェネリック医薬品の利用差額通知、腎症重症化予防、多受診訪問指導、受診勧奨、特定健診の未受診者勧奨、薬剤併用禁忌などを計上してございます。

 (3)について、現在、東京都におきまして国民健康保険連携会議という会議が開催されております。この中には、区市町村の課長職が12人参加しております。この会議が終了した後に、例えば国保事業費納付金の算定に係る基本的な考え方ですとか、今、東京都は国保運営方針というものをつくっておりますけれども、この方針のたたき台に関して意見を聴取してございます。毎回の会議ごとに意見を聴取しております。そのたびごとに、私どものほうでも市としての考え方をお伝えして、運営方針の中に反映させていただきたいと要望しております。

 例えば、後発医薬品の普及に関して、東京都としてもう少し踏み込んだ対応をしてほしいということを、小平市としても意見をさせていただいているところでございます。



○幸田委員 (1)国保会計の部分で、今回、最初から繰入金については前年を下回っているということなんですが、今後、補正等で繰り入れるということも考えられるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。

 (2)レセプト点検業務委託と医療費適正化業務委託についてはわかりましたが、その中で、先ほど来、来年度策定予定の特定健康診査の実施計画だったりデータヘルス計画というものがありました。これについては、当会派としても、データヘルスについてはどんどん進めるべきだというお話をさせていただいている中で、先ほど、ジェネリック医薬品の差額通知が効果が出ているというような、また効果を見込めるというようなお話もありましたが、これについては数量のシェアであったり、目標というようなものはお持ちなのか、そういったその後の展開について教えてください。

 (3)広域化の部分についてもわかりました。これ、現時点で開催されている会議ですよね。これは、広域化した後もそういう会議はずっと続くのかどうか。要は、広域化がスタートした後も市としてはちゃんと広域連合なのかわかりませんけど、そういうところに意見ができるのかどうか、その辺について教えてください。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、繰入金に関しての補正の予定は現時点では持っておりません。26億円と基金の繰り入れでもって対応したいと考えております。

 (2)について、ジェネリック医薬品の数量シェアは、データヘルス計画の中では60%としております。また、これに関しては政府が、平成29年度半ばに70%以上という目標を掲げております。計画上は既に達成しておりますけれども、さらなる数量シェアの向上に向けて、新しい計画ではもう少し高目の設定をしていきたいと考えております。

 (3)について、国民健康保険連携会議の平成30年度以降の開催で、東京都がどのように対応するかということになりますけれども、国保改革は平成30年度で区切りということにはなりますが、これでもって全て課題が解決するわけではありませんので、引き続きということにはなってくるかと思います。そのような意見があったことに関しては、課長会等を通して東京都にも伝えられればと考えております。



○幸田委員 (1)昨年7.2%の改定があった国民健康保険税について、やはりこれは市民に大きな負担をしていただいたわけではないですか。それがあって、今厳しい国保会計を何とか運営できているわけですから、その負担に対して平成29年度はどういった姿勢で運営していくかを伺いたいと思います。

 (2)先ほど来、データへルス、またジェネリック医薬品差額通知などいろいろやっていただいていると出ていました。ただ、高額な薬の問題も出てきたりという新たな問題も出てきている中で、予防というものが大事だというお話もありました。そういった意味では、今回、市長からも前向きな御答弁をいただいた健幸都市宣言というのはすごく大事なのではないかと思っております。そういった意味で、こだいら健康増進プランの中でも検討するというようなことでしたけど、具体的に今、健幸都市宣言をどう生かしていくかというものがあれば伺えればと思います。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、平成28年度税率改定に関しては、大変重たい改正であったと受けとめております。保険税なくしては国保の運営は成り立ちませんし、平成29年度も同率でさせていただくということで対応させていただきます。

 国保運営に関しましては、今後とも財政運営の適正化に努めてまいりたいと考えております。



○健康・保険担当部長(武藤眞仁) (2)について、こだいら健康増進プランをどう具体的に生かしていくかということでございますけれども、こだいら健康増進プランは三つの領域で10の分野において具体的な推進計画を立てておりますので、これは健康推進課単独でできるものでもございません。また保険年金課、国民健康保険の単独でできるものでもございません。全庁的に取り入れて、全庁的に、全市内的に展開していくということで、さらに具体的なものは今後の検討になりますけれども、全庁でしっかり取り組んでいきたいと考えております。



○山岸委員長 暫時休憩いたします。

                             午前10時34分休憩

                             午前10時45分再開



○山岸委員長 再開いたします。



○橋本委員 (1)国保の特別会計と後期高齢者医療特別会計、両方に人間ドック利用費補助というのがあるんですが、これは二つを合算したのが人間ドックの利用者の数という理解でいいんですか。全体として何人が人間ドックを利用したのか、予算としては何人を予定しているのか。それを合算すると650人になるのか、そういう理解でいいのかどうかということと、予算の範囲の中で毎年十分足りているのかどうか。

 (2)平成30年度からの広域化の件なんですが、均等割がふえるんじゃないかとか、低所得者対策として3,000億円でしたか、そういう国費を投入するとか、基本的には繰入金というのはもう廃止していくというのが国の方針だと伺っているんですが、税額については各自治体がそれぞれ決めることができるわけですよね。その中身についても各自治体で決められるわけですから、小平市としての方針としてはどんなふうに考えているのか。繰入金はもうゼロにすると、それで税額を算定していくんだという考え方なのか。

 先ほど答弁にあったように、保険料が大幅にアップするようだったら繰入金を復活させるという対応もしていくのかとか、そういう基本的な考え方はもう決まっているんだろうと思うんです。それをお示ししていただきたいんです。例えば税額が1.3倍以上になるような計算になってしまうんだったら、それは繰入金も投入せざるを得ないという判断をするのか。先ほどの答弁ではかなり上がるだろうと。これは明らかにかなり上がりますよ。その辺の市としての考えを伺いたいです。

 (3)収支の仕方というか、これはやり方としては、市長が国民健康保険運営協議会に諮問をして改定率、金額を決めていくわけですよね。ただ私は、そういう程度の改正ではないと思っているものですから、特集号も組まなければいけないし、あるいは事前に市民の意見を聞くような場をつくったらいいんじゃないかと思うんです。こういうふうに変わるけれどもどうですかという、そういう考えはないですか。

 これは国民健康保険運営協議会が市民から意見を聞くなんという場をつくったっていいわけですよね。もしくは小平市がつくってもいいわけですが、そのぐらいのことをやっていただかないと、これはもう保険料が上がるということは間違いないわけですから、もともと国保に加入している方は所得が低いわけですから、なかなか理解を得るということは難しいような気がするんですが、その辺の算段というか、先ほど日向委員がそういう周知についての予算が計上されているのかという質問をしましたけれども、その辺をどういうふうに考えているのか。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、これは脳ドック、人間ドック合わせて700件を予算計上いたしております。後期高齢者医療特別会計については250件でございます。

 (2)について、繰入金に関しては、法律に基づく繰入金と、あとは法によらない繰入金、その他の繰り入れの区分に入るわけですけれども、その他の部分を少なくしていくというのが国の方針でございます。

 委員おっしゃるとおり、税率は市が決めるというのはこれまでと変わりませんので、繰入金のあり方に関しては、しばらくはその他繰り入れという形で入れないと税負担が相当大きくなるということで理解しておりますので、繰入金に関しては、今後どのように対応するか検討してまいります。

 (3)について、従来から国民健康保険運営協議会では、市の国保財政の見通しの中で、どのぐらいの収支バランスになるのかということを試算した結果で国民健康保険運営協議会に諮問させていただいております。まずは、ここの場で議論を深めていくことが大事になるかなというのが基本的な認識でございます。

 まだ国保事業費納付金と標準的な保険料率が全く出ていない中で、今からそういう対応を考えるというところまではまだ至っておりませんので、これに関しては今後研究してまいります。



○橋本委員 先ほど細谷委員も質問されていましたが、繰入金は国民健康保険の概要の平成28年度版、平成27年度実績で見ると、1人当たり平成27年度は4万5,795円という数字が出ていますよね。これは小平市の順位は10位だと書いてあるんですが、つまりこの金額がどういうふうに変わっていくのか、今の御答弁では、繰入金はすぐにゼロにするということはないということなので、それはそれで安心をしたわけですが、この金額がどう変わっていくのかというのが、かなり私は気になっているところです。

 今までの税率改定も含めて、やり方は素案じゃないけれども、基本的な数字を出して、前回は高いのと低いのと二つ出して低いほうにするやり方をしたんですが、これは市民には議論の内容というのは全く伝わってこないわけですよ。つまり確定した情報しか伝わってこないから、自主的には市民の意見は聞かないわけですよ。聞かないで決めているというのが今までのやり方だったわけですから、私はこういうことについては予算編成過程の市民参加ということが言われていますが、まだまだ不十分だと思っていますが、それは一歩前進ですので、これはかなり大きな改定になるわけですから、そういうことも、研究というのは検討の一歩後ろなのか、検討よりも後退なんですかね。だから、私は検討だったらまだ見込みがあるのかなと思ったんですが、研究というのは庁内で研究して終わりということになってしまうので、ぜひこれはやってくれませんか。

 どういう経過をたどって、その数字が出てきたのかということ。だから、要するに、市として国民健康保険運営協議会に上げるときには市の方針は決まっているわけだから、それを了承するかどうかはともかくとして、そこに向けてこういうふうに変わるんですよと、要するに制度設計がこう変わるんですよということも全部特集号で明らかにした上で、皆さんの意見を聞きたいと、説明会を何カ所かでやりますということをやっていただけませんか。研究じゃなくて、もう一歩グレードアップして、検討であれば多少納得はしますので、御答弁をお願いします。



○保険年金課長(川上吉晴) まだ諮問するとかいう段階まで来ておりませんので、今後、標準的な保険料率を見据える中で、市としての繰入金のあり方を示していく必要があると思っております。

 税率改定ありきということで、今時点では考えていないもので、今後の検討の中でどのような市の考え方を定め、仮に改定する場合は、どういった形で市民への説明をしていくかということに関しては、研究してまいります。



○橋本委員 これは市民協働とか市民参加というスタンスからいえば、かなり大きな制度変更なんですよね。約2割の方が滞納しているという事態は、これはもう制度として破綻寸前の状況なわけだから、それでも国の繰入金というのは基本的にやめていくんだという、そのために3,000億円だったか、今はっきりしませんが、投入するんだということを言っているわけですから、これは市としても数字が出てから判断するというようなことではなくて、数字が出る前から小平市としてはこういうスタンスで周知をしていくということを、年度当初に決めなければいけないと私は思いますよ。出てから検討するというような性格ではないと思っています。



○佐野委員 市長の提案理由の説明の中でわからなかったところを中心に何点か質問させていただきたいと思います。

 (1)高齢化の進展や医療の高度化で、1人当たり医療費が増加しているということで、医療費の増加の割合とかスピードというのは、どういう状況なんですか。先ほど薬の認可が、保険適用が変わっただけでぽんと上がっちゃうとか、一方ではジェネリック医薬品を推進して医療費が下がるということもあるんですけれども、この辺の状況を教えていただけますか。

 (2)被保険者数の減や所得の状況から想定する歳入で、この所得の状況という一言で済んじゃっているんですけれども、これは今年度のどういう状況のことを暗に言っているのか、わかれば教えていただきたい。

 (3)今、繰入金の話が出ましたけれども、昨年度の繰入金の考え方は、昨年度の委員会審査の中で出ているんですけれども、今年度の繰入金の考え方というのはどういう基準とか、こういう考え方でやっているのかということ。

 (4)それにあわせて、基金については取り崩しをしているわけですけれども、前年度なんかは基金がほとんどない中で大変だったとか、その基金を広域化していくといろいろ状況は変わるんでしょうけれども、今年度は基金をどのように積み立てようとか運用しようとか、あるいは目標を定めているとか、取り崩しは今回1億5,800万円ですけれども、この辺の基本的な考え方を教えていただけますか。

 (5)第3期特定健康診査等実施計画と第2期データヘルス計画の策定ということで、予算書には書いていないけれども、実行プログラムの中に600万円ということが書いてありますけれども、これの策定方法は、どこかに委託をするのか、国民健康保険運営協議会でやるのか、委員会等をつくるのか、専門家を呼ぶのか、あるいは市民公募でやるのか、パブリックコメントをやったりするのか。国民健康保険運営協議会の役割とか、この辺をどう考えているのか。大まかなスケジュールというか、どういうイメージでこの計画を策定しようと考えているのか、お聞きします。

 (6)テレビの報道で新潟県のほうの市だったと思うんですけれども、いろいろな運動できる小さな施設を各地域につくっていって、そこで健康の運動をしていくと、医療費が非常に削減されたと。その削減効果が施設の整備よりも削減効果が高かったというデータがはっきり出たというようなのを報道していたのをうろ覚えで記憶しているんですけれども、これは公共施設マネジメントもかかわってくるんですが、身近なところに高齢者とかが気軽に出かけていって、そこですぐ、あるいはコミュニケーションをとったり、外に出て何か活動することによって病気にならないとか予防になるというような結果だったと思うんですけれども、この辺について研究されているところがあるかどうか、御見解があれば伺いたいと。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、平成28年度の当初予算に比べまして、平成29年度に関しては5.7%、全体では伸びております。とりわけ高額療養費につきましては、13.4%増ということで計上しておりまして、これは治療薬の保険適用など、医療の高度化によるものが近年では多いと捉えております。

 (2)について、国においては景気の緩やかな回復基調ということが言われておりまして、それを受けて所得状況に関しては普通徴収の方の所得の状況を見ながら、調定額の算定を行っております。所得に関しては横ばいに近い状況ですけれども、少しだけ上向いているというふうな基本認識でございます。

 (3)について、収入面では、予定される収納額、支出面では保険給付費、この2点を踏まえて繰入金の額を設定しております。また、その他の繰り入れに関しては、1人当たりの繰入額の上限を定めておりまして、その額で収まるような形で編成をした結果、26億円という額が出てきたものでございます。

 (4)について、これは決算が出てからの話になりますので、本年の9月以降になろうかと思いますけれども、仮に剰余金が発生いたしましたら、国保の安定運営のために可能な限り財務担当とも調整をしながら、積み立てをしていきたいと思っております。目標に関しては、現時点では持ち合わせておりません。

 (5)について、まずは医療費の分析を行いまして、その結果を踏まえて、どのような事業を行っていくかということの検討をしてまいります。委員御披瀝いただきましたような国民健康保険運営協議会ですとか専門家の活用、市民公募、パブリックコメントですけれども、国民健康保険運営協議会におきましては、計画のできた素案の段階で報告をしたいと考えております。

 また、専門家に関しましては、国保連合会に支援・評価委員会という機関がありまして、そこに医師や保健師がおりますので、こういった支援・評価委員会の活用を考えております。これは保健事業の実施計画、あるいは特定健診の健診率を上げるための事業計画でございますので、基本的には市民公募やパブリックコメントは考えておりません。

 (6)について、特段研究までは至っておりません。印象としては、近隣を歩いておりますと、運動ができるような施設がいろいろな拠点で出てきているという印象は持っております。市として、まだそれをどういうふうに展開していくかというところは、考えが至っていないところでございます。



○佐野委員 1点だけ確認は、1人当たりの繰入額という話が出ましたけれども、4万200円を上限ということでよろしいでしょうか。



○保険年金課長(川上吉晴) 1人当たりのその他の繰入額を4万200円としているものでございます。



○川里委員 (1)先ほどもありましたけれども、医療費の適正化の中の一つとして、こだいら健康増進プランというのがあります。これは策定中の話としては、部署を超えて大きくやるという話だったんですけれども、実際には主な生活習慣病の予防を中心とした健康づくり、ライフステージを通じた健康づくり、健康を支える社会環境の整備、こういうような形の三本の柱でやっています。以上のようなこだいら健康増進プランがどの辺まで進んでいるかということを教えてほしいんです。逆に言うと、医療費の適正化はこだいら健康増進プランが進んでいくとできるのではないかということが一つ。

 (2)国民健康保険の滞納金のほうなんですけれども、コンビニエンスストアの支払いで大分よくなってきているという話なんですけれども、その中で長年ずっと滞納している人がまだいるのではないかということの話があったんですけれども、そういった方はいるのかというのと、いたらどういう対応をしているのかということを教えていただけますか。



○健康・保険担当部長(武藤眞仁) (1)について、平成27年、28年、2年かけまして策定準備を進めてまいりました。ここで、こだいら健康増進プランとして、3月末に公表する予定でございます。実質的には平成29年度から、このプランに基づきまして3領域10の分野での健康増進の取り組みに進んでまいるところでございます。



○収納課長(宇野智則) (2)について、市では納税環境の整備ということで、納税者の利便性を高めて納付しやすい環境をつくるために、コンビニエンスストアでの納付、またクレジットカードでの納付等を進めてきてございます。

 その実施も相まって、現年、滞繰とも徴収率は伸びてきているところでございます。しかしながら長年にわたり滞納されている方がいらっしゃるということも事実でございまして、そのような方には、資産があれば差し押さえ等の滞納処分を行い、市税債権の確保をしているところでございます。その中で分割納付をお願いしながら、滞納繰越額の圧縮に努めているところでございます。



○川里委員 それでは、こだいら健康増進プランができて平成29年度から……



○山岸委員長 こだいら健康増進プランは一般会計の審査になりますので、再質問があれば滞納についてだけお受けいたします。



○川里委員 滞納整理のほうはスムーズにいって、長年滞納されている方はいるのですか。



○収納課長(宇野智則) 長年の滞納ということでございますが、平成27年度の決算時点で、国民健康保険税で一番古い年度が平成2年度のものがございます。そちらの事案については分納を継続しているという状況でございます。



○木村委員 まず広域化の関連なんですけれども、先ほど制度は市民に余り影響はないんじゃないかということでしたが、本当に私も保険税は大きな影響があると思います。ソフトランディングと言いながらこれだけどんどん上げているんだから、最終的にはどういうふうになるのかというのを恐怖心を持って受けとめているんですけれども、先ほど来出ておりました市民の納得を得るような懇談会なり説明会なりを細かく網の目のようにやっていただきたいということを、まず要望しておきます。

 (1)新しい制度になったら、結局、都が、数字的なものとかガイドラインは平成29年7月以降しか示さないということなんですけれども、その徴収とか賦課というのは、2018年7月からの分がもう新しい制度になるのかどうかをお示しください。

 (2)新しい制度というのは、後期高齢医療制度と同じように考えていいのかなと思うんですが、そうなると26市から何人かの議員が出て議会を構成していたと思うんです。最初、小平市議会からは議長が出席されていたんですけれども、これと同じような形になるのかどうか、お示しください。

 (3)国との関係でお尋ねします。予算書9ページ、歳入の4款2目2節のところで、国保制度関係業務準備事業費補助金というのが1,170万円あるんですけれども、これは先ほど答弁されたシステムの改修に全額充当されるということでいいでしょうか。国のほうの2017年度予算では、広域化に向けた財政安定基金を1,700億円持っているとか、あるいは保険料激変緩和300億円、事務効率化費用など、国の制度としてあるんですけれども、これらの活用というのは小平市ではどうなんでしょうか。せっかく国で持っている、そういった予算というのは使えないんでしょうか。

 (4)国との関係の二つ目ですが、インセンティブとして給付費削減努力というのを評価して予算配分をすると従来から言われていて、先ほど収納率を上げたということで、平成26年には6,600万円という数字が出ていて、今はまだ出ていないということだったんですけれども、でも幾らかは見込んでこの予算を立てられていると思うんですが、このインセンティブについてはどのぐらいの見込みなんでしょうか。

 (5)これは新聞報道だったんですけれども、データヘルスとマイナンバーをセットにして今後は考えていきたいというような報道がされていたかと思うんですが、市では2017年度はそういう情報というのは入っているのか。そのことについての認識をお示しください。

 (6)国保については、自治体で子どもの医療費の助成制度を拡充していくと、ペナルティーがあるということが事実としてあると思うんですけれども、その現況など、今、国会で議論もされているところだとは思うんですが、現況などお示しください。

 (7)平成29年度予算には全く計上されていないんですが、以前から私どもが要望しておりましたサラリーマンの妻などの健診の医療機関の拡大というか、小平市内ではなかなか受けられないんですよね。大企業なんかは、自分たちが持っている診療所で受けてくださいと。あるいは大体本社機能のは都内にあるので、その近くのクリニックで受けることということで、小平市民でありながら市民健診が受けられないという状況になっているんですが、健幸都市宣言もするということですので、受診できる市民をふやすということで、そういう視点でこういった方の市内で受けたいという願いを検討してもらえないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、平成30年度から新制度の対応になります。制度そのものはこれまでどおりでございますので、賦課、徴収に関しては今までどおり市でございます。

 (2)について、広域化の件ですけれども、委員は広域連合のことをお尋ねになっているのかと思いますけれども、広域連合ではなくて、都道府県が市町村とともに国保を担うという仕組みになります。東京都と市というかかわりになりますので、広域連合の設置に関しての予定はございません。



○保険年金課長補佐(後藤由美子) (3)について、委員ご質問のとおりでございまして、情報システムの改修に全て充てる財源でございます。



○保険年金課長(川上吉晴) (3)について、国の予算の活用でございますが、財政安定化基金、あるいは保険料激変緩和、そういったものに関しては平成30年度からの対応ということで予算措置をされるということでございまして、平成29年度における活用は見込んでいないものでございます。

 (4)について、現在、保険者努力支援制度が、これは平成30年度から700億円から800億円という規模で始まるんですが、平成28年度と平成29年度に関して、この趣旨を前倒しした形で150億円規模の国の予算がついております。

 これは従来からある国庫負担金の中の調整交付金という中で実施されるものでございますけれども、保険者共通の指標として、健診率を上げていくですとか、糖尿病の取り組みをしているというような取り組みなどが指標として出ております。

 また、国保に関しては医療費分析、あるいは第三者求償の取り組みの実施などがインセンティブとして見込まれております。平成29年度に関しては、恐らく2,000万円程度になるのではないかと見込んでおります。

 (5)について、委員は先ほどデータヘルスとの関係とおっしゃっておりましたけれども、特定健診の関係でマイナンバーの事務が加わってくるという話を受けております。これに関して、どのような形で運用するかというところの具体的なものは、把握してございません。

 (6)について、平成30年度から現在の法定の給付の削減を一部排除するということで聞いておりますので、これは大きな前進と受けとめております。

 (7)について、健診率をどうやって上げていくかというのが、第3期の計画の中の大きなポイントになっております。

 現在、保険者による健診保健指導に関する検討会というものが国において検討されておりまして、サラリーマンの被扶養の方々の健診をどう取り扱っていくかというのがテーマになっているようでございます。私どもは国保の対応になりますので、対象の方は異なってまいりますけれども、国においては検討が進んでいるということで情報を得ております。



○木村委員 (1)広域連合があれば、まだ議会の意思とかいろんなことがパイプとして行けたなと思っているんですけれども、それよりももっと都が管理してしまうという受けとめでいいんでしょうか。個々の自治体からの意見の吸い上げというのは、どういうふうに今後考えられているのかというのをお尋ねします。

 国のさまざまな国費のことについてはありがとうございました。よくわかりました。

 (2)インセンティブなんですけれども、2,000万円ほどかなということなんですが、これをどのように使うかというのが、私は自治体の腕の見せどころだと思うんですよね。せっかくそういう御褒美としていただくわけですよね。私はそれがいいとは思わないんですけれども、いただくんでしたら、先ほど言われたように子どもを持つ親にとっては、1人ふえるごとに1万円から3万円保険税が上がるという、この予算を策定するに当たって、そこに光を当ててこの費用を充当するとか、そういう検討はなされなかったんでしょうか。それをお尋ねします。

 (3)子ども医療費、これはもう排除するということでペナルティーの動きがあるということですが、具体的にはどのぐらいの影響が当市にはあるんでしょうか。

 (4)マイナンバーを使って特定健診の資格者かどうかとか、そういうことでこの人はメタボじゃないかとか、そういう中身まで入るんでしょうか。私は本当に個人情報がそんなところでクロスして使われるというのは、とても自分としても心外だし、国民にとっても危機になるんじゃないかと思うんですが、そのあたりの考え方はどうなんでしょうか。便利になっていいと考えられるんでしょうか。個人情報との関係で考え方をお示しください。

 (5)サラリーマンの妻などの健診についてなんですが、これは国で検討しているということなんですけれども、国保の中だけで受診率を上げても、私はそれは不十分だなと思います。市民全体を視野に入れて、健康都市宣言は全庁的にやるわけですよね、国保とか健康推進課だけじゃなくて、ですから、このことは市でもきちんと検討の俎上に上げていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○保険年金課長(川上吉晴) (1)について、都内全域の財政運営の収入と支出を管理するということでございます。税率をどのように設定するか、あるいは繰入金を今後どのようにしていくかについては、今後とも市の裁量になります。

 都への意見の吸い上げに関しましては、現在、国保連携会議で毎回のように当市でも意見を出してございます。東京都は国保運営方針をこれから策定しますけれども、それに関しても、現在たたき台が出てきておりますが、大変関心を持っております。都への意見は毎回、要望も含めて提案をしているところでございます。

 (2)について、今回に関しましては、多額の繰り入れをしている中で、そちらに充てさせていただいているというところでございまして、繰入金の縮減という点で影響が出たと考えております。



○保険年金課長補佐(後藤由美子) (3)について、国庫負担金の減額調整措置につきましては、平成30年度は未就学児までと限定的に示されたところでございます。平成27年度の決算ベースでは、未就学児のみの影響額は療養給付費国庫負担金で36億1,900万円のうち、おおむね880万円程度、国の調整交付金では歳入額3億6,000万円のうちの315万円程度で、今後はこのくらいの減額調整がなくなる方向性でございます。



○保険年金課長(川上吉晴) (4)について、個人情報の取り扱いに関しては、相当厳しい取り決めの中で運用がなされます。健診の結果に関しましては、医療費の情報と並ぶぐらい機微な情報でございますので、情報の管理を徹底していかなければなりませんし、国からは今後通知があるものと考えております。



○健康推進課長(鶴巻好生) (5)について、特定健康診査が導入されたときに健康診査の仕組みが大きく変わったわけでございます。市民が健康になれば医療費の削減につながるということになりますので、保険者が責任を持ってやるという意識もありますので、そういった形で制度は変わっております。その時点で、40歳以上のところについては被用者保険、あるいは国保で行っているわけでございます。

 今、市では、40歳以上の被用者保険の被扶養者におきましては、上乗せ健診については実施しているところでございます。また、40歳未満、25歳から39歳の方は特定健診の枠組みと違うところでございますので、どなたでも申し込み制で受診できますので、年齢は40歳未満になりますけれども、利用されていただければと考えているところでございます。



○木村委員 マイナンバーの件については、本当に慎重に慎重に運んでいただきたいと要望しておきます。

 子どもの医療費のペナルティーについては、結局880万円と315万円なので、1,200万円ぐらい今までペナルティーが課せられていた分について、復活するという考えでよろしいでしょうか。



○保険年金課長(川上吉晴) 国からの給付の制限はなくなると理解してございます。



○山岸委員長 以上で質疑を終了いたします。

 



△〈討論〉



○山岸委員長 討論に入ります。

 討論は、反対の方からお願いいたします。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸委員長 討論なしと認めます。

 



△〈採決〉



○山岸委員長 それでは、採決いたします。

 議案第7号、平成29年度小平市国民健康保険事業特別会計予算について、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

     〔挙手、全員〕



○山岸委員長 挙手、全員。

 したがって、この議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

                             午前11時27分休憩