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東京都 小平市

平成29年  3月 一般会計予算特別委員会 03月09日−09号




平成29年  3月 一般会計予算特別委員会 − 03月09日−09号










平成29年  3月 一般会計予算特別委員会



               平成29年度

              小平市一般会計予算

               (都市開発部)

             平成29年3月9日(木)

                              午後1時00分再開



○滝口委員長 再開いたします。

 都市開発部の審査に入ります。

 理事者側の説明を求めます。

 



△〈理事者側の説明〉



○都市開発部長(津嶋陽彦) それでは、都市開発部の審査につきまして、よろしくお願いいたします。

 都市開発部の体制は、都市開発部長が所管する都市計画課、公共交通課、地域整備支援課、建築担当課長及び都市建設担当部長が所管する道路課、交通対策課、施設整備課、公共工事担当課長、都市計画道路担当課長の6課3担当課長でございます。

 それでは、平成29年度の都市開発部の予算につきまして、特徴的な事項を御説明いたします。

 初めに、主な歳入といたしまして、東京都に交付された交通反則金を、市内の交通事故件数などに基づき小平市分として交付されます交通安全対策特別交付金のほか、市内21カ所の有料自転車駐車場使用料、道路の敷地内に占用物を設置する際に生じます占用料などがございます。また、住宅・建築物安全ストック形成事業、道路維持補修工事に対する国庫補助金や道路維持補修工事、地籍調査費、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業等に伴います都補助金並びに屋外広告物許可等事務に係る東京都委託金がございます。そのほか、雑入では、大規模開発事業におけるまちづくり協力金や放置自転車等撤去費等がございます。

 続いて、歳出でございますが、都市計画課では、小平都市計画道路3・4・23号国立駅大和線沿道の用途地域の変更及び新たな地区計画策定の検討を行います。そのほか、引き続き、まちづくり景観セミナーやまちづくりフォーラムを開催し、市民へ小平市民等提案型まちづくり条例の周知を進めるとともに、景観についての知識の共有に努めてまいります。

 建築担当課長では、平成33年度の建築行政事務移管に向けた東京都との協議、特定緊急輸送道路沿道建築物及び木造住宅等に対する耐震化促進事業を推進いたします。

 公共交通課では、コミュニティバスの運行事業として、にじバスの運行を継続してまいります。また、総合的な交通体系整備支援事業として、コミュニティタクシー大沼ルート、栄町ルート及び鈴木町ルートの試行運行を継続してまいります。

 地域整備支援課では、再開発事業として都市計画決定を目指している小川駅西口地区市街地再開発準備組合、また小平駅北口地区市街地再開発準備組合に対しまして、引き続き事業支援を行ってまいります。また、土地区画整理事業として、小川四番土地区画整理組合設立準備会が組合設立に向けた活動を行っておりますので、引き続き準備会の支援を行ってまいります。さらに新たな地区の検討に向けて、パンフレット等を活用してPRに努めてまいります。

 道路課では、主に市道や里道の整備及び維持管理などを行ってまいります。道路新設改良事業として橋梁かけかえ1橋のほか7路線、道路維持事業として4路線の整備や補修工事のほか、街路樹剪定や清掃など、市道や駅前広場の管理を行ってまいります。また、建設事業所では、道路の小規模な補修工事や道路パトロールなどを行ってまいります。

 次に、公共工事担当課長は、土木工事の設計、工事監理及び公共用地の測量などを行ってまいります。平成26年度から開始した官民境界等先行調査については、学園西町1、2、3丁目の一部と学園東町の一部の調査を実施いたします。

 次に、都市計画道路担当課長は、本年3月23日に交通開放を予定している新みちづくり・まちづくりパートナー事業による小平都市計画道路3・3・3号線の整備の仕上げとして、道路管理図の作成、事業効果資料の作成及び自然環境調査を行ってまいります。また、東京における都市計画道路の整備方針第四次事業化計画において、優先整備路線に選定された小平都市計画道路3・4・19号線の事業化に向けて関係機関との協議用の資料作成や現地の測量業務を進めてまいります。

 交通対策課では、交通安全対策事業として、ガードレール、カーブミラー、街路灯などの交通安全施設の整備及び維持管理を行ってまいります。また、児童を主な対象とした自転車ルールブックの配布や自転車シミュレーターを用いた交通安全教室のほか、事故再現型交通安全教室などによる交通安全意識向上活動を行ってまいります。自転車対策事業としては、東大和市駅を含む市内駅周辺の放置禁止区域のうち7区域に駅頭指導整理員を配置し、自転車等の放置防止の指導、啓発に努めるとともに、21カ所の有料自転車駐車場の管理を指定管理者制度で行います。

 施設整備課では、花小金井南中学校地域開放型体育館新築工事の設計業務や、小平第五小学校の増築及び大規模改造工事の設計業務を行うほか、市庁舎防火シャッター改修工事や鈴木地域センターへの太陽光発電設備設置工事などの工事監理業務を行ってまいります。

 最後に、都市開発部関連の事業費総額ですが、職員給与を除き約10億4,378万円でございます。前年度と比較しますと約6億533万円、約36.7%の減となります。減額の主な理由といたしましては、道路の道路維持事業及び新設改良事業の工事請負費の減と、新みちづくり・まちづくりパートナー事業の街路築造工事の減によるものでございます。

 以上が都市開発部関連の歳入歳出でございます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。



○滝口委員長 理事者側の説明は終わりました。

 



△〈質疑〉



○滝口委員長 質疑に入ります。

 なお、質疑は歳入、歳出一括して承ります。



○伊藤委員 (1)予算書220ページで、今、自転車に乗る子どもたち、児童に向けてのルールの指導等の取り組みについても言及いただきましたけれども、相変わらず私も毎日のように自転車は乗っていますが、ルールが守られていなくて怖い思いをすることが多いんですよね。右側走行とか、そういうことすらまだ行われていると。一時停止等も車両としての意識がないというのが非常に多いんです。努力されていることはわかっているんですが、何かこういう自転車の交通安全対策というかルールの徹底というか、こういうことについて他市の何かいい事例とか、そういうものはないんでしょうか。また今後、今までとはまた別の取り組みがあるのかどうか、そういうことを教えてください。

 (2)予算書203、204ページなんですけれども、今御説明にもあった21カ所の有料自転車駐車場の指定管理者制度について、料金収入は予算書に収入としては上がっていないということでいいですか。どこかに雑入か何かで上がっているんでしょうか。

 (3)同じく予算書204ページですけれども、さっきも申し上げたように、自転車をすごく利用するんだけれども、一日市内をぐるぐる回っていたりすると、一日で数カ所自転車駐車場を利用する場合というのがあるわけですね。数カ所利用した場合、それぞれにお金がかかるんだけれども、そうすると公共交通を使ったほうが安いということもあるんですね。これは同じ市の持っている有料自転車駐車場であれば、割引とか一日数カ所利用したら安くなるとか、何かそういう取り組みはできないかなと思っているんですけれども、見解をお聞かせください。



○交通対策課長(和田明浩) (1)について、基本的には平成28年度、29年度も交通ルールの遵守、交通マナーの向上ということで、各種の交通安全講習会や自転車のルールブックの配布、自転車駐車場においてのチラシの配布など、さまざまな機会を捉えて自転車交通安全の啓発に努めていきたいと考えております。なかなかルールを守らせるというのは難しいんですけれども、こつこつとやっていくほかにないと考えておりますので、平成29年度も引き続きやっていきたいと考えております。

 他市の取り組みですけれども、先ほど申し上げた小平市でも行っている自転車シミュレーターだとか事故再現型交通安全教室とか、そういうものはほかの市でも行われておりまして、小平市と変わったことをやっている市は特にないと思っております。東京都の取り組みといたしましても、基本的に同じような形で啓発に努めていくということで伺っております。

 (2)について、予算書16ページの土木管理使用料に自転車駐車場施設とありますが、これが自転車駐車場の使用料の収入になります。1億9,030万円を予算上考えております。

 (3)について、自転車駐車場を一日に幾つか利用するということですが、自転車駐車場を1回利用した場合には、その料金をいただくということで、一日に数カ所利用したときのことは今の時点では考えておりません。



○伊藤委員 1点目はわかりました。警察のほうで厳罰化みたいなことしかないんでしょうかね。本当にこれは被害者になっても加害者になっても大変なことなんですけれども、本当に見ていられないというか、自転車の前後に小さいお子さんを乗せて一時停止のところを突っ切るとか、もう見ていてこちらが怖くなるような運転の仕方とかがあって、どうにかならないかなと思っているので聞いたんですが、そういうことですね。

 (1)利用料収入なんですけれども、これはもうかっているという理解でいいんですか。委託料のところは、どこの部分が有料自転車駐車場に係る費用なのか、1億4,300万円の中に含まれていてわからないんだけれども、ここで収入が1億9,000万円あるということは、自転車駐車場は少なくとももうかっているという認識で、黒字になるという認識でいいんでしょうか。

 (2)3点目、今考えていないということはわかりましたが、自転車利用促進について、健康増進とか、環境の面からも利用を促進すべきだと思うし、小平市としてもそういう考えだと思うんですけれども、その場合に公共交通を利用した際の費用と余り変わらないのもどうなのか、ということもあると思うので、より自転車が利用されやすいように、また、自転車駐車場がもうかっているのであれば、その分の割引みたいなシステムは何か考えてもいいかなと思いますが、検討とかということはできますか。



○交通対策課長(和田明浩) (1)について、平成27年度の決算ベースでいきますと、収入としては使用料収入が2億700万円ほどございまして、指定管理料というのが1億3,000万円、借地料が5,000万円、それだけを引きますと2,000万円ほどの黒字になりますけれども、それ以外に施設の維持管理費や職員の給与等を引くと、とんとんか赤字になると考えております。

 (2)について、自転車利用の促進ということで、自転車駐車場の利用の方法もこれからいろいろと考えていかなければいけないと思いますので、レンタサイクルというものも他市でやられていますので、そういうことも鑑みていろいろなことを考えていきたいと思っております。

 自転車駐車場は、自転車を通勤等でとめるということが今は主になっておりますので、場所が駅の近くにあるかどうか。駅の近くは一番利用率が高いところですので、自転車を通勤、通学以外のことで使うということになりますと、なかなかその場所を確保するということも問題がありますので、これからの検討課題になると思います。



○伊藤委員 2点目にお聞きした利用料のことなんですけれども、要はとんとんか赤字ということですけれども、これは公費が投入されている部分があってということなので、小平市民の税金が入っているのであれば、市民と市民以外の方の利用料が同じなのは不公平だなと思うんですよ。市民は割り引くとか市外の人は高くするとか、そういったことというのは考えられないかなと思ってきょうお聞きしたんですが、その点はいかがでしょうか。



○交通対策課長(和田明浩) 市民の方と市外の方の料金を変えるということですけれども、小平市の南側に住んでいる方は国分寺駅を利用していて、国分寺市の自転車駐車場を使っているということもありますので、なかなか小平市だけ市外の方の料金を上げるということは考えにくいのかなと今現在のところは考えております。



○さとう[悦]委員 (1)予算書の220ページに新みちづくり・まちづくりパートナー事業というのがあるんですけれども、説明が道路管理図作成や整備効果資料の作成となっているんですが、どの道路についてのことか教えてください。

 (2)自然環境調査はどんな調査を行っていて、これはどのように公表されるのかというところを教えてください。2016年度の分は土壌汚染調査もしていたんですけれども、2017年度には入っていないのはどういうことなのかということも、あわせて教えてください。

 (3)予算書212ページの耐震化促進事業のところなんですけれども、これは緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断はもう終わったという判断でしょうか。

 (4)それで木造住宅の耐震診断や改修ブロック塀撤去、改良をなさっていくということだと思うんですけれども、全体で何件ぐらいあって、2017年度は何件ぐらいを想定してのことなのかというのを教えてください。

 (5)予算書214ページのコミュニティタクシー、コミュニティバスのことなんですけれども、コミュニティタクシーのB地区の記載がないんですけれども、この前の一般質問の御答弁で実証実験ができるとおっしゃっていたかと思うんですが、これが載っていないのは急に決まったからですかという質問をします。

 (6)予算書210ページの都市計画課の運営事業のところで、生産緑地のことが載っているんですけれども、最初に生産緑地に指定された農地の買い取り申し出が2022年に自由にできるようになるということで、それへの対応として何か行っているようなことがあれば教えてください。



○都市計画道路担当課長(真子恭徳) (1)については、小平都市計画道路3・3・3号線の現在工事をしています武蔵野美術大学の前のところ215メートル区間の道路管理図作成業務でございます。

 (2)について、自然環境の調査は希少動物の調査をやっておりまして、なかなかデリケートな部分でございますので、一般的にオープンにしていくというよりは、どうしてもという要望があれば窓口にお越しいただいて、可能な範囲でごらんいただくといった形でございます。

 土壌汚染調査の件でございます。平成29年度は工事が完了しておりますので計上はしておらず、調査はないということでございます。



○都市計画課長補佐(馬場健悟) (3)について、沿道建築物の耐震診断につきましては、本年度2件の耐震診断が実施されておりまして、うち1件はまだ報告書作成中ということでございますけれども、それが完了いたしますと、12件の対象全てで耐震診断が終わるということになります。

 (4)について、全体の件数といたしましては、今年度計画の見直しを行いました小平市耐震改修促進計画では、住宅土地統計調査をもとにした推計値として、平成27年度の段階で非木造の住宅総数が8万4,000戸であるのに対し、未耐震化住宅は1万4,000戸と見込まれ、うち木造住宅は総数4万4,000戸であるのに対し、未耐震化の木造住宅は1万1,000戸と推計しております。

 平成29年度の予算の部分ですけれども、耐震診断といたしましては18件、耐震改修につきましては8件、ブロック塀の改善事業といたしましては12件を計上させていただいているところでございます。



○公共交通課長(滝澤徳一) (5)について、ただいま小平南西部地域コミュニティタクシーを考える会におきまして、実際に運行するルートを検討し始めた段階でございます。やはり今の段階ですと、どういった運行システムになるのか、そういったところがまだ見えていませんので、平成29年度の当初予算には計上しないところでございます。

 今後、検討が進むにつれまして、ルートですとか、どういった運行システムで実証実験をやろうというようなところがある程度固まってきました段階で、実証実験について必要な予算を計上していきたいと考えてございます。



○都市計画課長(奈良勝己) (6)について、買い取り申し出につきましては、買い取りができる場合、農業従事者が亡くなった場合がほとんどでございます。したがいまして、いつお亡くなりになるかということは、なかなかわからないところでございまして、それにつきまして予算を計上するとか、どこを買うとかということにつきましては、実際に買い取り申し出の申請が出た段階で、各主管課において判断していくという状況でございますので、予算書には載っていないというところでございます。



○さとう[悦]委員 (1)自然環境調査のところは、希少動物の調査とおっしゃっていました。これは小平都市計画道路3・3・3号線ではない道路のことなのか、それとも小平都市計画道路3・3・3号線のことなのかというところを教えていただきたいと思います。

 (2)木造住宅の耐震診断のところは、件数を教えていただいたんですが、これはどこをやるかということがもう大体見えているのかどうか教えてください。

 (3)コミュニティタクシーのB地区のところはわかりました。コミュニティタクシーを考える会を立ち上げて、今のところコミュニティタクシーというのは動かせるようになっているんですけれども、例えば全体をつなぐルートのようなものを考えたりしたときに、必ずしも考える会が立ち上げられていなくても、あったほうがいいというようなことが考えられると思うんですけれども、考える会を立ち上げる以外のつくり方というのがあるのかどうかというのを教えてください。

 (4)買い取り申し出のところなんですけれども、2022年に30年間を過ぎれば買い取り申し出が自由にできるようになるというところなんですが、亡くなっている場合しかできないとおっしゃったんですかね。済みません、もう一回教えてください。



○都市計画道路担当課長(真子恭徳) (1)については、小平都市計画道路3・3・3号線の調査でございます。昨年度まで小平都市計画道路3・4・23号線で橋梁設置工事などを行っていた際に、近隣に生息する動物の調査ということで行っていましたが、小平都市計画道路3・3・3号線も比較的近いので影響があるかもしれないということで、関係者と調整をしましてやることになっております。



○都市計画課長補佐(馬場健悟) (2)について、これは一般の木造の住宅の所有者が申請してくるものでございますので、特に場所が決まっているものではございません。

 現在、小川西町3丁目のほうで試験的に戸別訪問を行わせていただいておりまして、そういった状況がございますので、そこから耐震診断、改修の申請が出てくることを期待しているところでございます。



○公共交通課長(滝澤徳一) (3)について、コミュニティタクシーを考える会において検討していくというような考え方につきましては、平成18年度に市内の公共交通に対する基本的な考え方をお示しした際に提案させていただいた考え方でございます。これに基づきまして、地域のことは地域の住民と一緒に考えていこうということで、今現在コミュニティタクシーを地域の方、事業所の方などを交えて検討しているところでございます。

 このやり方でルートを考えているんですけれども、コミュニティタクシーは毎年利用者が増加傾向にございまして、100人を超えるようなルートもございます。やはりこういった地域の方を交えたやり方というのが、小平市には合っているのかなということで考えているところでございます。

 ほかの方法はというようなお尋ねだったんですけれども、いろいろと方法はあると思うんですけれども、どんな方法をやるにしても、地域の声というものは聞きながら検討していくものがよいのではないかなと考えているところでございます。



○都市計画課長(奈良勝己) (4)について、先ほどお答えいたしましたのは、今現在の買い取り申し出の状況でございます。平成4年に指定されました生産緑地が30年を経過いたしますと平成34年に全てが買い取りが可能になります。

 今回、閣議決定の段階でございますけれども、その時点で買い取り申し出可能時期を10年先送りいたします特定生産緑地指定制度の創設を今現在考えているということですが、まだ正式なものではございませんので、今後どういった形になるか、国の動向を注視してまいりたいと思っております。



○さとう[悦]委員 耐震化促進事業のところはわかりました。戸別訪問なんかもなさっているということで、今後ともよろしくお願いします。

 この耐震化のところなんですけれども、ブロック塀の撤去にしても市内の業者が請け負えるようなことがあったらいいかなと思うので、そちらのほうの検討もお願いします。

 生産緑地について特定生産緑地指定制度で申し出可能時期を10年延ばすというようなことが、閣議決定されるかどうかというところだったと思うんですけれども、とにかく農業を続けるような気持ちにならないと難しいのかなと思いますので、何とかそういうことも考えていっていただければなと思います。なるべく生産緑地が生産緑地として残されていくようになったらいいなと思うので、よろしくお願いします。



○吉瀬委員 (1)予算書202ページの交通安全対策事業についてなんですが、街路灯のLED化についてですが、平成28年度から始まったESCO事業の本年度の成果をお伺いします。あと平成29年度、来年度へ向けての計画もお願いします。

 (2)予算書202ページの同じ事業のところで、交通事故の再現型交通安全教室と自転車交通安全教室は110万円の予算が計上されていますが、それぞれの内容をお伺いします。



○交通対策課長(和田明浩) (1)について、平成28年度におきましては、市の管理する街路灯全てをLEDに交換終了しておりますので、平成29年度からは、それの維持管理ということがESCO事業で残ります。ただ、一遍にかえており、総額で3億5,000万円ぐらいの金額がかかっておりますので、それを10年間にわたってお支払いをしていくという事業になっております。

 (2)について、まず交通事故再現型交通安全教室につきましては、平成29年度は市内の中学校3校を対象にして、スケアードストレート方式の事故再現型の交通安全教室を行います。金額としては3回で81万円になります。

 もう一つの自転車交通安全教室は、自転車シミュレーターといいまして、自転車を実際にこいでいるような視点で画面を見て、こういうところが危ないとか、そういうことを学ぶものになります。これは1回の予算になりますけれども、29万円になります。



○吉瀬委員 (1)ESCO事業ですが、対象は市内全部の街路灯ということですよね。そうすると、平成29年度は先ほど言っていた3,500万円を10年間で、管理していくという意味でよろしかったでしょうか。

 (2)2点目の交通事故再現型交通安全教室は、平成29年度は市内の中学校3校で実施とのことですか、どの学校でやるのかもしわかったら教えてください。

 (3)自転車シミュレーターについては、これは一般の方が参加できる教室でしょうか。また、これも場所を教えていただければと思います。



○交通対策課長(和田明浩) (1)について、ESCO事業につきましては、市内の街路灯全部をかえるという、1年度で終了してしまうもので、実際には相当な費用がかかりますので、それを分割して今後10年間で払っていくという事業でございます。

 全部で8,456灯ありまして、今回かえましたのがそのうちのLEDになっていない7,185灯になります。

 (2)について、交通事故再現型の交通安全教室につきましては、平成29年度は小平第一中学校、小平第二中学校及び小平第四中学校を予定しております。

 (3)について、自転車交通安全教室につきましては、予算上は1回となっておりますけれども、東京都の事業補助でもう一回実施しますので、予算上は1回しか載っておりませんが、29年度は産業まつりとスポーツまつりで2回行う予定になっております。

 自転車シミュレーターにつきましては、誰でも参加ができます。

 交通事故再現型に関しましては学校でやりますので、例えば学校開放のときにうまく予定が合えば、そのときには御近所の方も見ることができると思いますけれども、授業の中だと難しいということになります。



○竹井委員 (1)予算書204ページ、自転車対策事業で2点お伺いしたいと思います。自転車対策嘱託職員の業務の内容を教えてください。

 (2)有料自転車駐車場の指定管理なんですけれども、最近、機械式の自転車駐車場が非常にふえていると思います。そういうところでは、例えばカードで支払いができたりだとか、最近は割引をしてくれるようなところもあったり、非常に便利に使えるところが多くなったなという印象です。ただ、私自身は管理してくださる方がいらして、会社員時代なんかも朝夕に声をかけてもらったりして、非常に温かみのある自転車駐車場が個人的には好きなんですけれども、そういった有人の自転車駐車場のメリットというところについて、お示しをいただければと思います。

 (3)予算書212ページの地区まちづくり団体に対する活動運営費助成について、何の団体かということについてお示しください。

 (4)予算書34ページにあります歳入のほうのまちづくり協力金について、約1億2,400万円の歳入があります。こちらの中身についてお尋ねをしたいと思います。

 (5)再開発について、小平駅北口の再開発は、来年度はどういうかかわりをされるのでしょうか。

 (6)そして、予算書にはどこにそれが示されているのかについて教えていただければと思います。



○交通対策課長(和田明浩) (1)について、主に駅周辺の放置自転車区域に置かれている自転車を撤去するという仕事になっております。その後、市役所に戻ってきてからは、その撤去した自転車の防犯登録の番号を調べて警察に照会し、該当者の方に自転車をとりに来ていただくという仕事をしております。

 (2)について、基本的には人が対応するということで、なかなか一日中というわけにはいかないんですけれども、先ほど委員のおっしゃったように、人との触れ合いが保てるというところではいいのかと思います。ただ、24時間ということで考えますと、機械警備のほうも一つのメリットはあります。しかし、今のところは場所によってゲートが設置できないところもありますので、場所ごとに、機械と有人と、管理の仕方は変わっております。



○都市計画課長(奈良勝己) (3)について、こちらにつきましては、小平市民等提案型まちづくり条例をお使いになった場合に、その団体に対しまして補助をしていくというものでございます。

 地区まちづくり準備会というのが最初にありまして、そちらに対しましては、1年度につき5万円を補助していきます。その地区まちづくり準備会がさらに育っていって、地区まちづくり協議会という形になった場合には、1年度につき20万円を補助していくという形の補助金でございます。

 (4)については、現在、NTT東日本の社宅跡地にマンションが建設されているところに関係するものでございます。こちらにつきましては、計画戸数が300戸以上の場合につきましては、まちづくりに対しまして協力金をいただくというような要綱がございます。その要綱に基づきまして、NTT東日本の社宅跡地に建設されたマンションは922戸でございますので、そこから299戸を引いた残りが623戸、1戸につき20万円となりますので、623戸掛ける20万円でこの金額になっているというところでございます。

 まちづくり協力金につきましては、まちづくりの推進に必要となる公共施設の整備を図ることを目的といたしまして、開発事業を行う事業主に協力金として求めているところでございまして、協力金の用途といたしましては、道路、公園、緑地、下水道施設、水路、消防水利施設、清掃施設、交通施設、教育施設その他公共の用に供するものに使っていく協力金でございます。



○地域整備支援課長(村田潔) (5)について、平成29年度の市のかかわりですけれども、今、小平駅北口地区の準備組合が事業計画素案を作成しているところでございまして、その内容を固めているところでございます。

 その後に個別説明と関係機関との協議に入りますので、権利者や関係機関との説明の際に同行して、いろいろ指導したりすることがかかわりになってきます。また、通常総会と臨時総会、あとは通常、理事会を毎月1回やっているんですけれども、そこで指導していくということがかかわりになってきます。

 (6)について、我々地域整備支援課の担当が直接支援をしていくという形が主になっていますので、予算としては、ここには計上していないところでございます。



○竹井委員 自転車対策嘱託職員の件はわかりました。2人でやっていらっしゃるということですね。わかりました。

 (1)有人の自転車駐車場の件もわかりました。難しいかもしれませんが、一般的にはコストとしてはどうなんでしょうか。そのあたりについてお示しをいただければと思います。

 (2)地区まちづくり団体についてもわかりました。具体的には今例として出していただきたいんですけれども、どういう団体がいらして、何団体ぐらいを考えていらして、この予算になっているのかというところをお願いいたします。

 (3)歳入におけるまちづくり協力金のほうもわかりました。そうしますと、300戸以上ということなので、来年度の対象になるのは先ほどおっしゃられたマンション1件ということでしょうか。ほかにはないということで、それでよろしいでしょうか。

 (4)再開発のところはわかりました。そうしますと、説明の同行をしていただくということで予算上は特にありませんということでした。今、組合のほうでさまざま準備をしていらっしゃるということだと思いますけれども、地域の方への広報は十分していただいているでしょうか。そのことだけ確認をさせてください。



○交通対策課長(和田明浩) (1)について、機械警備と有人管理につきましては、機械で警備したとしても、有人管理よりは少ないですけれども人も配置いたしますので、基本的にはそんなに変わらないと考えております。



○都市計画課長(奈良勝己) (2)について、こちらは小平市民等提案型まちづくり条例の中で定着した団体になりますので、まちづくりのルール、お住まいのところの皆さんでルールをつくっていただく、あるいはそれが発展して地区まちづくり計画を策定していただくというような団体組織をつくられた場合に補助をしていくという制度でございます。

 地区まちづくり準備会につきましては、5人以上、地区まちづくり協議会につきましては10人以上の方がお集まりになって、その周辺のまちづくりをこうしていきたいと御提案していただく団体に対しまして、補助をしていくものでございます。

 (3)について、平成29年度につきましてはこの1件だけでございます。



○地域整備支援課長補佐(長峯直人) (4)について、昨年9月から再開発準備組合でホームページを立ち上げておりまして、そちらで適宜情報発信を行っているところでございます。

 また、動きに進展があった際に、まず周辺の方につきましては、小平駅北口再開発通信というものを発行してお配りしているところでございます。また、権利者の方につきましては、小平駅北口地区再開発準備組合ニュースというものを配布させていただいております。



○竹井委員 先ほどのまちづくり団体は今既にあるんですか、ないですか。わかりました。では新しい取り組みは、これから出てくるであろうということですか。



○都市計画課長(奈良勝己) 小平市民等提案型まちづくり条例でございますが、こちらの利用を市といたしましては促進しているところでございまして、いろいろな講演会ですとかセミナーを開催しているところでございます。今後出てくることを期待しているところでございます。



○中江委員 (1)予算書204ページ、自転車対策事業における指導等委託で2,151万3,000円計上されておりますけれども、これはシルバー人材センターによる放置自転車の指導ということでよいですか。確認なんですけれども、例えば市内の放置自転車の数の推移としては、年々減っているんでしょうか。そのあたりの推計を教えていただきたいのと、市の放置自転車対策の効果はどのように受けとめていらっしゃいますかということを伺います。

 (2)都市計画道路整備推進ということで、小平都市計画道路3・4・19号線の早期事業化を目指すという都市開発部長の御説明では、平成29年度は現地測量と資料作成ということでしたが、それをやることによって何か市民への影響というのはあるのでしょうか。あの場所は一部、東久留米市も入り組んでいると思うんですけれども、そのあたりを伺いたいと思います。



○交通対策課長(和田明浩) (1)について、これは放置自転車の駅頭指導員の予算ということで、シルバー人材センターに委託をしておりまして、路上等に自転車等を放置しようとする自転車利用者に対する案内であるとか、放置禁止区域にある自転車に警告札を張って注意を促すような仕事をしていただいております。

 放置自転車の数でございますけれども、平成23年度の撤去台数は6,138台ございましたが、平成27年度には3,755台ということで2,000台強減っておりますので、こういう対策の成果が出ているのかなと考えております。

 放置自転車は、駅前などでは車椅子の方や通行人の邪魔になりますので、これからも放置自転車の撤去は進めていきたいと考えております。



○都市計画道路担当課長(真子恭徳) (2)について、平成29年度は測量業務を考えていまして、用地測量ということで、境界の確認を伴う現地立ち会いをお願いする測量ですので、かなり事業が進んできたというふうに受けとめられると思っております。



○中江委員 では、自転車のところだけなんですけれども、例えば市役所の自転車駐車場の放置自転車の管理について、私は自転車でよく来るもので、自転車駐車場の端のほうに5台なりが何カ月も放置してあって、日中とか自転車がとめられなくてうろうろしている市民の方を見かけるので、それがなくなるだけで良いと思うのですが、市役所の放置自転車の管理というのはどのようにされているのでしょうか。



○交通対策課長(和田明浩) 交通対策課としましては、道路上の放置自転車の管理ということでやっておりますので、市役所だとか施設については、施設の管理者が撤去なり処分なりをすることになります。



○永田委員 (1)小平駅北口の再開発なんですけれども、今答弁がありまして、事業計画書、個別説明、それから関係機関との協議、そしてそれを小平市が支援していくということでございますけれども、現状の状況をまず教えていただきまして、協力者が入ってからの変化といいますか、今までは割と小平市の職員の皆さんが現地で一生懸命頑張っていただいたんですけれども、そこのところの関係がどうなるのかと。結局、支援という形になると後方支援という意味で私なんかはとるんですけれども、そうすると今までみたいな一生懸命顔を突き合わせて、体を張って頑張ってやってきたことは、これからどうなるのかということですね。

 私が心配するのは、支援体制ということで少し後方に行ってもいいんですけれども、行政は行政として、そこは入り込んでいかなきゃならない気がするんですよ。大手企業に任せるだけではなくて、そのあたりの橋渡しというか、そういう人がいるのかとか、そういったことも含めて、もう少しかかわるべきだと思うので、支援という形の内容を教えてください。

 (2)自転車対策ですけれども、今回自転車ナビマークというのを環境建設委員会でいろいろ提案させていただいているんですけれども、現実に今すごい勢いで青梅街道を含めて進めていますよね。本当にあれだけやっていいのかというくらいなんですけれども、あれは東京都がやっているものなのかということの確認と。

 (3)小平市として、今後は市道の中でどう進めていくのか。都道は都道でいいんですけれども、私は効果があると思っているものですから、そこらあたりを小平市としてどれだけやっていただけるのかということをお聞きいたします。

 (4)バス路線なんですけれども、これはいろんなバス路線がありまして、一つ言いたいのは、今小平駅から国分寺駅までの路線ということで、民間事業者の方がやっているんですけれども、思い起こすに浅倉委員が熱く熱く語ったのはあかしあ通りのバス路線で、行政はやるということまで回答して、結局やらなかったと。そのときのことが本当に頭に焼きついているんですけれども、だから何を言いたいかというと、部長だったと思うんですけれども、そういう答弁を担当者の方がしてバスが通りますよと議会の中で言って、それからうやむやになって、その後を継いだのが銀河鉄道株式会社ですか。だから、そういったことがあるので、何も知らないふりをしていいのかということを聞きたいんです。

 だから、勝手に民間でやっていてくれというけれども、あの路線というのは、今度は北口なんかも近くなりますと、相当便利になると思いますし、今もたくさん乗っていますよね。でも、あのときに行政側で答弁して立川バスか何かが来てくれるということで、もう浅倉委員は大喜びしたという光景が本当に今でもあるんですけれども、その後の経過はどうだったのか。だから、そこまでさかのぼるなと言われるかもしれませんけれども、そういったことがあったときに国分寺駅からの小平駅の路線というのは非常に貴重だと私は思っているものですから、そこらあたりの経過等を踏まえて、今後行政としてもそのままほったらかしにしておくのかということをお聞きしたいと思います。

 (5)目的税であります都市計画税の有効活用、有効活用と今まで言っているんですけれども、平成29年度にそれを利用したのが入っているのかということを伺います。



○地域整備支援課長(村田潔) (1)について、まず昨年の8月21日の臨時総会で、事業協力者が決定いたしまして、総合コンサルタント会社とともに推進体制がそこで整い、また事務所もできて、なおかつ組合が設立するまでの資金の確保も可能になったということで、具体的に事業計画案の作成に取りかかっており、作成の資金も事業協力者からの立てかえで行うことができるようになったというところでございます。

 進めている内容でございますが、市の支援といたしましては、後方支援というところもあるんですけれども、実際は理事会や総会、関係機関との協議、あとは各権利者に対しても今までと変わらず再開発準備組合に同行して、一緒に取り組んでおります。

 市も市全体のまちづくりとして北口地区の再開発は捉えてございますので、その辺につきましては、まだ再開発準備組合に未加入の方もいらっしゃるということもございますので、丁寧に再開発準備組合とともに連携をして進めていっているところでございます。



○交通対策課長(和田明浩) (2)について、青梅街道、新青梅街道、府中街道で自転車ナビマークが今たくさん設置されているんですけれども、これは警視庁が自転車ナビルート設置計画というものを立てまして、平成28年度から30年度の3カ年にわたりまして、東京都にある都道及び国道の約半分ぐらいに設置をしようという事業であることを最近正式に伺いました。

 (3)について、先ほど市道というところでお話がありました。そちらについては今まで駅周辺ということで進めていた事業とは別個に、これも警視庁は進めるというお話を伺っていますので、市道に関しても別枠に進めていく考えでおります。

 市道につきましてはこれから協議をしますので、どこに設置するかというのは、今のところまだ予定は立っておりませんけれども、来年度に向けて小平警察署と協議の上、最終的には警視庁になりますけれども、設置していく考えでおります。



○公共交通課長(滝澤徳一) (4)について、当時のやりとりの資料が今手元にないもので、経緯についてはお答えできないんですけれども、あかしあ通りを通って国分寺駅に行く路線が、今民間事業者によって運行されているところでございます。

 市がやるのか民間事業者がやるのかといったところですけれども、その路線については、委員お披瀝のとおり利用も多いということで、当時撤退した会社にかわって新たな民間事業者が参入したわけですけれども、やはりそこである程度の採算が見込めたということで、民間事業者が入ってきたのかなと考えております。そういったいろいろな理由があったのかなと考えております。市内の公共交通につきましては、市で全ての路線を整備するということは考えにくいものですから、そういった民間事業者と協力しながら利便性を高めていきたいと考えております。



○財政課長(橋本隆寛) (5)について、都市計画税につきましては、平成29年度、街路事業や下水道事業などのほか、これらに関する公債費に充てるという形にしております。ただ、このところ余剰額が出ておりますので、それらについては都市計画事業基金に積むということになります。



○永田委員 (1)再開発準備組合への加入とか、そういったことを連携して行うということですけれども、当然それはやっていくんでしょうけれども、次の段階に向けて今どういった状況まできているかということをお聞きしたいと思います。支援ということですけれども、私が心配したのは、かなりの大手企業が事業協力者として出てきましたので、そこで市にぱっと引かれてしまうと、行政の力は強いと私は思っていますので、やはり大事にしていただきたいという意味でこの質問をしているものですから、そこをもう一回教えてください。

 自転車ナビマークのことはわかりました。市独自でやるということですので、自転車の安全策を含めて、ぜひよろしくお願いいたします。

 (2)バスの路線ですけれども、これは民間事業者の努力という話ではなくて、細部にわたってはあれですけれども、行政側がそう答えていたので、それに対する協力というのは、やはりいろんな側面からの支援をしてくれてもいいんじゃないかと思うんですよ。だから、名前を出して申しわけないですけれども、浅倉委員とのやりとりの中では、本当に行政側も一生懸命答えていましたけれども、最後はやりますよということを言ってくれたんだから。ただ、それにしては協力の度合いが私なんかは見えないから聞いているんですけれども。そのあたりは、民間は民間でやってくださいということで終わるのか。私は公共交通の中に入っていると思うんです。あかしあ通りの路線というのは、国分寺駅からのルートがなかったわけですから、自分たちでお金を全面的に出せないならば、何らかの形での応援や支援でいいですよ。そういったことができないかということが趣旨なものですから、多分今は何もやっていないんじゃないかということでお聞きしているので、それはもう一回答弁をお願いいたします。

 都市計画税のほうはいいです。



○地域整備支援課長(村田潔) (1)について、今は都市計画決定に向けて、事業計画の素案をつくらなければなりませんので、まずはその素案をつくる段階に来ているところです。また、並行して個別に権利者の合意もとらなければいけませんので、そういう段階まで今来ているところでございます。

 ですから、その個別説明が終われば、都市計画の具体的な資料作成に入っていきますので、その後は都市計画の手続に入っていけるということでございます。

 (2)について、今後、都市計画決定に向けて、かなりの関係機関との協議を必要としますので、今まで以上に市が支援体制を強化して入っていかないと、この協議は成立しませんので、それについては強力に支援をしていきたいと考えております。



○磯山委員 (1)風致地区の関係で、地域の方からは風致地区に指定されている土地を解除してほしいというような要望が大きいです。今いろいろ指定した当時と周りを取り巻く環境も変わってきていて、歴史的使命というのはどうなんだというような議論もあると思うんですけれども、平成29年度、こういった地域の声にどのようにお応えいただくのか、お答えいただきたいと思います。

 (2)小平都市計画道路3・3・3号線についてなんですけれども、今年度の該当箇所はお話でわかりましたけれども、それ以外の東京都で優先整備路線に位置づけられている花小金井南町から鈴木町の部分までの区間につきまして、平成29年度はどのような動きがあるのか。また、今後の事業の見通しについて、お答えいただきたいと思います。これも市民の方から結構どうなるのかなというような声が大きいところなので、お聞きいたします。

 (3)建築行政事務を移管するということで、平成29年度はどのような取り組みをされるのか、お答えいただければなと思います。また、これは移管した場合、どのくらいの経費の増が見込まれるのか。あと、移管した場合、市のまちづくりに与えるメリットについてどう考えているのか。

 (4)あとは周辺市で既に移管しているところはあると思うんですけれども、そういう自治体の状況、メリット、デメリットも含めてどのように市は認識しているのかということもお聞かせいただければと思います。

 (5)私道補助について、わかれば件数とこれまでの申請状況、あとは申請の数と実際に補助金を出せる件数がどうなっているのか、平成28年度で予算が余ったのか足りなかったのか。また、平成29年度は見込みとして足りるのか足りないのか、どのような見込みを持っていらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。

 (6)公共交通の今後のあり方なんですけれども、コミュニティタクシーのB地区での検討が動き出したので、A地区からD地区まで、それぞれめどが立ったかなと思います。今後のA地区からD地区まで1ルートずつやった後のコミュニティタクシーのあり方について、市が今持っている方針というものがあるのか。私はあったほうがいいと思うので、平成29年度はそういう方針の作成に取り組んでいただきたいと思いますけれども、御見解を伺います。

 (7)平成29年度の当初予算の段階で都市計画道路の整備の進捗率というのは大体何%になるんでしょうか。平成29年度決算見込みと平成28年度決算の数字との比較なんかがあれば、お示しいただきたいなと思います。

 (8)小金井街道の踏切があるんですけれども、結構混んでいるんですね。昭和病院の踏切も結構混んでいまして、この前、虻川委員もおっしゃっていましたけれども、花小金井のほうでもあの踏切を何とかしてほしいという声が、きのう、きょうの話ではなくて、それはもう多分10年、20年のスパンであると思うんですが、平成29年度は踏切の対策に向けてどのような取り組みを行いますか。また、ここ4年間で二つの踏切の交通渋滞も含めて、問題を解決するためにどういった取り組みを行ってこられたのか、見解を伺います。



○都市計画課長(奈良勝己) (1)について、風致地区につきましては、以前から風致地区の状況が維持されていないというお話は市民の方からも聞いているところでございまして、解除してほしいというお話は聞いているところでございます。

 風致地区につきましては、平成25年度、26年度に調査をいたしまして、どういったところで風致地区の状況が維持できなくなっているか、そういった調査をしておりまして、もし解除する場合はどういった形で、どこを検討していくかという調査の報告書が出ております。

 なぜそこから動かなかったかといいますのは、現在都市計画マスタープランの改定中でございます。現都市計画マスタープランにつきましては、風致地区は保全していくという方向性がきちんと書かれている状況でございますので、当然そこで解除していくということは難しいところでございます。

 今回の都市計画マスタープランの改定におきまして、風致地区の一部を見直していくという方向性を打ち出しておりますので、そちらが了承されれば、今後検討していくというような形をとりたいと思っております。



○都市計画道路担当課長(真子恭徳) (2)について、花小金井地区には2路線の第四次事業化計画の優先整備路線がございまして、現在のところ、都の動きは具体的にはまだ伝わってきていない状況でございます。具体的にどこから始めるかやスケジュールについての報告は、まだないような状況でございます。



○建築担当課長(清水幸世) (3)について、平成28年度に東京都に対して建築行政事務の移管を受け入れるということで、口頭では伝えているところです。

 今回、平成29年度につきましては、正式に覚書を締結しまして、この中で人的な支援や財政的な支援、そして技術的支援のことについて、協議を進めていきたいと思っているところでございます。

 続きまして、経費増についてでございます。人件費17人分、それから運営経費というようなところで、大体1億4,500万円ぐらいの経費がかかってくるかと思っているところでございます。しかしながら、まちづくりのメリットの中でいきますと、やはり土地利用転換に伴って開発行為がある中でも住宅がどんどんできていくという状況がございます。また、市民の中でも建築の安全性や快適性等を求める声もあると同時に、建物周辺の住環境につきましても大きな関心が高まってきているところでございます。

 これまで都市計画行政、それから道路行政でまちづくりを進めてきましたが、ここに建築行政を新たに含めまして、まちづくりの手法を拡大することによって、今後10年先、20年先に住みよいまちづくりができてくるのではないかと考えているところでございます。

 (4)について、来年度から西東京市が建築行政事務を開始するということで今準備をしているところでございます。地方分権が進む中で建築行政事務というのは基礎自治体が行うべきだというような話の中、人口15万人以上の全国の自治体で、建築行政事務を行っていないのは小平市を含めて3市のみというようなところがございます。

 国分寺市も平成20年から建築行政事務を行っているということで、市内のパトロールをすることによって、違反建築物の対策や耐震対策について力を入れているというような状況がございますので、そういう部分につきましては、今後も期待できるものかと思っているところでございます。



○道路課長補佐(佐藤幹也) (5)について、私道の補助事業には、比較的工事規模の大きい私道舗装工事と規模の小さい私道補修工事という補助が2種類ございます。両方合わせた申し込みの申請件数の状況でございますが、平成26年度につきましては17件、平成27年度につきましては14件、今年度につきましては13件という状況でございます。

 実施状況でございますが、こちらにつきましては、舗装工事などでは比較的大きいものは2カ年かけて計画的に実施しているような地域もございますので、順次計画を立てながら実施している状況がございます。

 また、補修工事につきましては、比較的短期間で終わる工事になりますので、予算の許す限り、今年度でいえば申請を受けた全ての案件について、実施している状況でございます。

 来年度の状況ですが、私道舗装工事につきましては、当初予算には計上しておりませんが、4月以降、基本的には申し込み順に予算の状況を考慮しながら、順次整備に向けて検討してまいりたいと考えております。



○公共交通課長(滝澤徳一) (6)について、次の考え方があるかないかということに関しましては、今のところはございません。ただ、今B地区の検討を進めていまして、B地区が終わりますと、平成18年度にお示しした考え方に基づく交通体系が市内で構築されますので、まずはそこをしっかりやっていこうというのが今の段階でございます。

 今後につきましては、平成18年度の考え方からも10年経過しており、その間の社会の情勢ですとか市内の環境も変わってきているものですから、このB地区が終わりましたら、次の考え方に基づいて、次はどうしていくのか、本当にコミュニティタクシーでいいのか、ほかの公共システムのほうがもしかしたらいいんじゃないかというようなことも含めまして、検討できればと考えてございます。



○都市計画道路担当課長(真子恭徳) (7)について、平成28年3月31日現在で42.6%でございます。また、今年度、新みちづくり・まちづくりパートナー事業でやっている小平都市計画道路3・3・3号線を合わせますと、平成29年3月現在で43.1%になる見込みでございます。

 (8)について、こちらの踏切は、東京都が平成16年6月に策定しました踏切対策基本方針の中で、小平市では西武新宿線の田無駅から花小金井駅付近、これは青梅街道の昭和病院の付近までになりますが、鉄道立体化の検討対象区間ということで抽出されておりますので、東京都や多摩北部都市広域行政圏協議会、そういったところに連続立体、鉄道立体化の要望を引き続きしていくという考えでございます。



○磯山委員 (1)風致地区なんですけれども、わかりました。わかったんですけれども、外せ外せという話じゃなくて、状況が変わってきていて、特に街道筋で何かお店だったりをやっている人というのは、裏で農家をやっているわけですよね。そうすると相続があったりしたときに、結局農地が減っていくわけじゃないですか。小平の緑を守ろうとすると、その人たちの農家所得は、農業だけでもいいんだけれども、それでは食べていけないから、世帯の所得についてうまくバランスをとるために、街道筋の土地利用に関してどうするかという話が多分セットになってくる。だから、そういう意味で歴史的使命がある一方、当時とかなりもう景観も変わってきているので、その辺はその地域の住民の皆様の声に合うような形で、土地の利用ができるよう検討をしていっていただくことが、ひいてはもともと風致地区で残していこうと思っていた小平の緑だったり景観というものを守れるようになるんじゃないかなと思っていますので、そういった観点もあるんだなということを心にとめておいていただいて、御検討いただければなと思いますが、いかがでしょうか。

 (2)小平都市計画道路3・3・3号線についてなんですけれども、わかりましたが、市としては、そもそもあの区間というのは、もちろん整備すべきだということで東京都の事業を協力して進めていくというスタンスでいいんですよね、確認させていただきます。

 (3)公共交通についてなんですけれども、今後の方針について今はないということなんですが、個人的に次の段階に関しては、実証実験で終わってしまった地域というのが実は二つぐらいありまして、それは花小金井の北の地域と、花小金井南町の地域も、D地区の鈴木町のほうは2ルート実証実験をやって現在は1ルートがないんですね。そこの地域の方々からの声も大きいというのは個人的に感じている部分もありますけれども、そもそも交通不便地域だったり、ここにはコミュニティタクシーが必要ではないかということで実証実験をしているのだから、ある程度の必要性があるわけです。話を聞いていると、以前はコミュニティタクシーが走っていたのに急になくなってしまって、この先またやってくれないのかという声が実はありましたので、やるならやるだし、新しいあり方を考えるんだったら、その人たちがいる不便地域をどういう手段で解決していくのかきちんと示さないといけない旨、言われてしまったんですよ。私ももう70、80歳で買い物に行くのに花小金井駅までタクシーで700円払って、往復で2,000円じゃないですか。前はバスがあったという話や、高齢化も進んできたという話があると、何となくその人たちに対しては、次にどういう形でアプローチしますよというのを今の段階で、早い段階で示してあげるべきかなと思います。その辺は10年たったので全体を見てどうこうという話ではなくて、既に今まで取り組んできて、ある程度の必要性があると認識している地域に対して、次にどうするんだということは、少し具体的に平成29年度の中でも検討していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 (4)踏切対策の件なんですけれども、要するにあそこの踏切というのは鉄道の立体化をして問題を解消しようということだと思いますが、ではその立体化に向けて今まで何をやってきたのか、真剣にやってきたのかということを問いたいわけです。いろいろなところに働きかけをしてきたというのはわかるんですけれども、僕も昔ここの予算特別委員会で都市建設担当部長と話しましたけれども、東から来る風を待っているだけじゃしようがなくて、それは夢物語かもしれないですよ。すぐにできる話でもないかもしれないけれども、それは小平市として、鉄道立体化も含めて、あそこの踏切の問題を解消していくんだというのを言ってほしいですよね。これは僕は市の大きな事業だと思っていて、保育園をつくるのもいいし新しい公共施策もいいんだけれども、長年解決できていない重大な問題を解決していきましょうよと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○都市計画課長(奈良勝己) (1)について、磯山委員おっしゃるとおり、農家の方たちにとりましては大変重い部分だと思っております。したがいまして、解除するケースにつきましては、当然農家の方の御意見、あるいはまたその周辺の方の御意見等を聞きながら検討してまいりたいと思っております。



○都市計画道路担当課長(真子恭徳) (2)について、市のスタンスでございますが、改定予定の都市計画マスタープランでは、東部地区のまちづくりを構成する都市施設として位置づけておりまして、東京都の事業ということですが、沿道や周辺の今後のまちづくりがありますので、そういったことも考えて進めていく必要があると考えてございます。

 (4)について、市単独ではどうしても踏切の改善というのはできないもので、東京都や多摩北部都市広域行政圏協議会など、そういった組織にお願い、働きかけをして進めていくというところはどうしても必要であると考えてございます。

 いずれにしても、交通渋滞だとかそういう状況を招いていますので、何かしらの取り組みが必要な踏切だと考えているところでございます。



○都市開発部長(津嶋陽彦) (3)について、先ほど公共交通課長から説明があったとおり、平成18年の基本的な考え方に基づいて今まで進めてまいりました。この考え方はよかったんだと思っています。やはり地域の方が主体となるということで、このルートをしっかり守っていこうという意識がかなり強く芽生えてきております。よくあるのは、ここを走らせてほしいという声があるんですが、いざ走らせてみると、実は全然乗ってくれないというようなことが、これは民間バスのルートであっても起こっております。ですから、しっかり公費をうまくつくっていく点では、そこは慎重にやるべきだと思っております。

 では、今後の公共交通をどのように考えるかといったときに、公共交通を担っているのは市だけではなくて、当然民間のいろいろな事業主体がございます。ですから、そことうまく連携を図っていく必要があると思っています。ですから、コミュニティタクシー、あるいはほかの手段について、市が行うものも全部市が埋めていきますと、今後は逆に民間事業者が撤退してしまうということも起こり得ますから、そこは慎重にあるべきだと思っています。

 ただ、今までの流れの中で、公共交通に対する需要、市民の方の思いがどんどん強くなってきているというのは承知しておりますので、公費負担のあり方をどのように考えていくかを踏まえながら、また近隣市との連携等も図りながら、今後考えていきたいと考えております。



○磯山委員 踏切の件なんですけれども、すごく難しいのはよくわかるんですけれども、これは担当部局の話ではなくて、それは市長が、例えば近隣市の市長と西武線沿線のお話をしたりして、話をまとめていくようなリーダーシップをとってやっていただいてもいいと思うし、そもそも市長の中で鉄道の立体化だったり、あそこの踏切問題というのは、解決したいという強い意思を持っているのかどうか、4年間持っていたのかどうかですよね。また今後そこを平成29年度どうしていくつもりなのか、お考えがあればお聞かせいただきたいなと思います。

 コミュニティタクシーなんですけれども、都市開発部長がおっしゃるように、財源的な部分もわかるし、これからは行政があの形でやらなきゃいけないかどうかというのは、僕もそこはわからないんですけれども、ルートがなくなった花小金井の北側の地域にお住まいの方に呼ばれて話に行ったんですけれども、補助金が500万円で採算をとるためには利用者が1日平均で60人必要ですよと。そうか60人か、でもそんなに乗れないからしようがないねと。でもそれは60人乗っているルートの利用者と、30人しか乗らないルートの利用者の気持ちだったり置かれている境遇は、別に違わないじゃないですか。だから、僕もそこは説明できなかったです。では何でここだけ走らせてくれないのかと。60人みんな集めて乗ってくださいよということじゃなくて、違う手法でもいいんだけれども、必要な行政サービスをいかに、求めている人たちのためにやっていくというところのベースは、忘れないでいただきたいなという思いがあります。



○市長(小林正則) 御指摘の踏切については、私は都議会議員になったときからずっと取り組んでおりまして、あそこは昔は歩道が物すごく狭かったんですよね。歩行者と自転車があそこにあふれて、それで遮断機が上がるとみんな車道のほうに入ってきていた。そこで当時、星野議員と2人で話をして、これはどちらが得点を稼ぐ話ではないからということで、2人で協力して、それで歩道を広げたんですよ。

 同時に立体化も進めようということで、そういう意味では星野議員と小平市のことはお互い協力しようということで2人でやっていました。立体化もやろうというときに彼は議員をやめてしまったんですけれども、私は小平市長になって、たまたま多摩北部都市広域行政圏協議会の会長になって、それで全市の協議会の首長全員が行くと大勢になるので、とにかく陳情をやろうと。西武鉄道株式会社の社長に直接会って話そうと、あるいは東京都の都市整備局に行って話そうということで私はやってまいりました。たまたま会長だったので、所沢駅の駅前の西武鉄道株式会社の本社に行って社長にも会いました。都心乗り入れもお願いしました。

 ところが、西武鉄道株式会社はちょうどあのとき経営状態が余りよくなくて、採算ベースがとれないので、そこまでの投資ができないと、もうちょっと待ってくれと、経営再建の途上であったので、そのめどがついたらぜひ検討したいと言っていました。都心乗り入れもしたいということですが、都市整備局も、鉄道事業者が本気になってもらわないと、東京都としてもなかなか前へ進めないということがあって、地元市、それから東京都、鉄道事業者、この三位一体が協力しないとなかなかできないということでした。しかし、今西武鉄道株式会社は物すごく収益力が上がっています。プリンスホテル等が物すごくよくて、非常に経営状態はよくなっており、今は好機と捉えておりましたので、この前、小池都知事にも直接立体交差化事業につきましては話しました。うなずいているだけで、直接の回答はございませんでしたけれども、ニュアンスとしては、東京オリンピック・パラリンピックまではとにかく都心のほうに、要するに会場周辺のほうに東京都の予算を集中するので、感触としては、そこから外れる場所はそれ以降という雰囲気でした。

 あとは今、小平都市計画道路3・3・3号線の話がありましたように、田無駅から花小金井駅、あるいは昭和病院の付近までは、東京都の中で解消すべき地域に入っております。それはただ鉄道立体化だけではなくて、まちづくり一体で進めるということでありますので、我々もそういった沿線のまちづくりの計画づくりをこれから進める中でやっていくということで、今内部ではやっております。本気でやっているつもりではありますが、いろいろな市単独でできないという歯がゆさはありますが、とにかく東京都と西武鉄道株式会社を説得してやっていきたいと思っております。



○滝口委員長 暫時休憩いたします。

                              午後2時34分休憩

                              午後2時50分再開



○滝口委員長 再開いたします。



○浅倉委員 (1)放置自転車の処理費用についてお伺いいたします。予算書204ページによりますと、放置自転車撤去費用に437万円が計上されておりますが、撤去した自転車の保管場所は1カ所ということで、金額的なものがどこにかかるのかわからないんですよね。放置自転車を市として撤去したり預かったり、いろいろなことで処理をする費用が幾らかかっているのかということを教えてください。

 (2)都市計画審議会についてお伺いします。これは市長の附属機関なんでしょうか。行政委員会とかいろいろありますけれども、市長のもとに開かれている審議会かなと思うんですが、そのことを確認します。小平市都市計画審議会条例を見ますと、第2条に市長が任命する委員として、市議会の議員5人以内とございますが、市議会からこの審議会に5人が参加する理由は何でしょうか。

 (3)土地開発公社についてお伺いします。土地開発公社は、都市開発部の担当ではないでしょうか。聞きたいことは、評議員として市議会議員が出ていますけれども、その議員が出る根拠というのは何ですかということなんですけれども、答えてもらえますか。一応聞いておきます。関係ないのであれば、また別のときに聞きます。

 (4)同時に土地開発公社というのはどういう存在かというと、外郭団体、要するに小平市から出資金を出して、その出資による権利という位置づけになっていると思うんですけれども、今その出資額というのは幾らになっているんでしょうか。

 (5)交差点すいすいプランについてお伺いします。喜平橋の交差点すいすいプランは、最近工事が始まりまして、やっと動き始めたなと思うんですけれども、いろいろ難しい問題があったと思いますが、どういう状況なのかということをお聞きします。同時に、五日市街道の北側の拡幅について、茜屋橋までの拡幅を行うに当たっての土地の買収の件はどうなっているでしょうか。その辺を教えてください。

 (6)無電柱化についてお尋ねしたいんですが、まだ予算に上げるような話じゃないと思いますが、先日の一般質問で佐野議員が質問をされていて、そのときの答弁の中にあかしあ通りという言葉が出てきていたと何となく記憶しているんですけれども、要はあかしあ通りのような、比較的整備された土地からのほうが無電柱化というのは行われやすいじゃないですか。でも、私は逆じゃないかと思うんです。そういうところは歩行者や自転車からすると移動するのはそんなに不便でも何でもないんですよ、それよりも回田本通りだとか、もちろんたかの街道なんてそうじゃないですか。そういうところの土地の無電柱化というのを道路の整備とあわせて優先的にやりますよというのが、一番市民に対して説得力があるんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

 (7)都道について、鈴木稲荷神社と宝寿院の間の部分、150メートルぐらいをきれいにしていただいて大変ありがたく思っています。本当に胸をなで下ろすような安心感が、現地へ行くたびに感じます。あそこは非常に整備しにくいところだと思いますけれども、さらにずっと南のほうに行って、いなげやの前のあたりは何とかならないですか。小平団地の側は用水路敷があるから歩道としては広くとれるわけですよ。でも、東側のお店側のほうはずっと狭いままでしょう。しょっちゅう要望されるわけですよね。あそこを広げてほしいと、歩道を広げてほしいという要望です。

 だから、車幅全体を変えることができなければ、用水路敷を使って車道部分全体を西側に移動するような方法しかないじゃないですか。ずっと前に一般質問をしたときには、あそこの用水路敷は東京都のものだという返事がありました。今どういう認識ですか。それは東京都に要望できないでしょうか。そうすると歩道の拡幅も可能になる、道路の整備もできる、一石二鳥じゃないですか。



○交通対策課長(和田明浩) (1)について、この437万円は駅周辺にある放置自転車を撤去する費用でございまして、最後の放置自転車の処分に関しましては、基本的にはお金はかかっておりません。撤去した半分ぐらいは持ち主がとりに来て、残りの半分は東京都自転車商防犯協力会の小平支部加入の自転車販売業者に売却をしたり、最後には平成27年度は廃棄処分ということにしましたけれども、これも処理単価が1台当たり0.00036円のため金額がかかりませんでした。ただ、平成28年度につきましては、この最後の処分につきましても、1台1,000円で売却ができるようになりましたので、今のところ100万円ちょっとの収入があるということになります。



○都市計画課長(奈良勝己) (2)について、都市計画審議会は市長の附属機関でございます。

 市議会議員の参加の法的根拠でございますけれども、まず都市計画審議会につきましては、都市計画法の中で位置づけられておりまして、市町村の都市計画審議会の組織及び運営に関し、必要な事項は政令で定めると都市計画法では定められております。

 政令では、市町村都市計画審議会を組織する委員は、学識経験のある者及び市町村の議会の議員につき市町村長が任命するものとすると、この政令の一項がございますので市議会議員が入っておられるというところでございます。



○財務担当部長(片桐英樹) (3)について、評議員に市議会議員が7人入っている理由でございますが、土地開発公社の資料を全て持ち合わせていないので、今ある資料だけで申し上げますと、定款等にはそういった規定は見当たらないということでございます。

 (4)について、出資金につきましては500万円でございます。



○都市計画道路担当課長(真子恭徳) (5)について、今年度、東京都から交差点すいすいプランの状況としまして、電線共同溝設置工事と歩道設置工事を行うとお聞きしておりまして、電線共同溝設置工事は終わって、その後、国分寺街道の西側歩道の設置工事を行っていると聞いています。交差点付近に用地買収ができていないところがありますので、そこの部分は手をつけない状態で工事が終わると伺ってございます。

 五日市街道の交通安全施設事業ということで、茜屋橋までの用地の関係の状況でございますが、東京都から用地の取得率は約5割と伺っておりまして、まだ時間がかかるものと考えてございます。



○道路課長(清水克敏) (6)について、今現在、私どものほうといたしましては、国や東京都のほうで地中の浅いところに電線を埋め込むような新たな技術も検討されているということでございますので、委員から御披瀝いただいた路線への無電柱化につきましても、その辺を十分注視しながら今後必要に応じて検討してまいりたいと考えてございます。



○道路課長補佐(佐藤幹也) (7)について、市としましても東側歩道の狭さは認識している状況でございまして、以前から東京都に見直しについての要望をしているところでございます。

 その時点では、東京都としてはすぐに対応は難しいという回答でしたが、引き続き見直しについて要望してまいりたいと考えております。



○浅倉委員 (1)最初の自転車については、これはよくわかりましたが、最後のところで、1,000円というのは、小平市が売却したお金が1台につき1,000円という意味でしょうか。

 都市計画審議会と土地開発公社については、確認だけしたかったので、きょうはそれで結構です。

 無電柱化についても、先の話かと思いますが、ぜひともそういう方向を考慮していただきたいと要望しておきます。

 (2)喜平橋の交差点すいすいプランの関係ですけれども、以前に東京都の担当者に対して、あそこの喜平橋の西側の歩道を広げてくれということを直接要望いたしております。そういった関係の話というのは、市としては聞いていらっしゃらないでしょうか。

 (3)いなげやのところの道路の改良については、要望してくださっているということで、大変ありがとうございます。引き続きお願いしたいと思いますが、確認です。あそこの部分の用水路敷は東京都の管轄でしょうか。小平市のものでしょうか。もう一回確認させてください。

 コミュニティバスは、もう今さら私が言うこともありませんが、一つだけ言わせていただきたいと思うんですが、価値観の問題で、これはいい方法だ、悪い方法だといろいろな評価ができるかと思いますが、最終的にはもう少し時間がかかるかなと思うんですけれども、新しい公共交通のあり方を考えるときに縦割りで考えてほしくないということです。例えば津本委員が質問していた小平市健康センターの若いお母さん方の利用者について、東や西から小平市健康センターに来るに当たって、その足を何とかして確保するのが大変だという場合があるわけですよ。そういう人たちのための公共交通が設けられないかというような、そういう話があって、今すぐには難しいということはわかりますけれども、ぜひ皆さんのレベルでも検討してもらいたいと私は思うんです。

 一つの案として、平日準夜とか休日往診とかやっているじゃないですか。夜の時間帯はバスは走っていないじゃないですか。そういったときに対応できるようなバス、システムというのは考えられないかと私は前から思っているんですけれども、そういうこともぜひ考えていただければなと。要望です。



○交通対策課長(和田明浩) (1)について、持ち主に自転車の返却をして最終的に残った廃棄処分に関しましては、平成28年度からはどんな自転車でも1台1,000円で売却ができるようになりましたので、その収入があって、平成28年度は100万円ぐらいの収入がございます。



○都市計画道路担当課長(真子恭徳) (2)について、市としましても認識しておりまして、東京都にお伝えしましたところ、現在、交差点付近の工事が残っておりますが、そこの工事をやるときに一緒に検討していきたいということはお伺いしております。



○道路課長補佐(佐藤幹也) (3)について、スーパーいなげやの前、南北道の部分に関しては東京都が所管している用水敷になります。



○浅倉委員 わかりました。では喜平図書館から西に向かっていくちょうど十字路のところまでと、あかしあ通りの北端のところにも用水路があるじゃないですか。あそこは東京都の管轄ですか。あそこも似たような形状じゃないですか。わからなければわからないでいいです。



○道路課長補佐(佐藤幹也) 小平市が国から譲与を受けた部分であると認識しているところでございます。



○虻川委員 (1)聞くつもりはなかったんですが、踏切について。先ほど市長から物すごく前向きな、決意あふれるお話をお伺いいたしました。すばらしい御意見だなと伺っておりましたけれども、市長がおっしゃったように、これは総力戦でやらなければ何も動かないという類いのことだと思っているんですね。ですので、できればこうやっていろんな立場がありますけれども、踏切問題、踏切対策ということをやらなきゃならないということでは一致をしているわけですから、ここで総合的な踏切対策ということで、チーム市役所なのかチーム小平なのかわからないですけれども、まずは一歩踏み込んでみようということを決めて、共通認識を持つということをやったらいかがかなと思いますが、この点いかがでしょうかというのをお聞きしたいと思います。

 (2)予算書220ページについて、小平都市計画道路3・4・19号線関係で1,770万円の予算がついているようでございますので、小平駅北口の再開発の関係をお尋ねしたいと思います。今、手元に2016年8月21日現在の再開発準備組合との話し合いという資料があるんですけれども、要は何人が準備組合に加入したかという資料ですが、市の職員の皆さんには、地域整備支援課長を初め、都市計画道路担当課長にしても若い職員の方にしても、本当に今まで張りついてやってきていただいているというのはよく存じ上げておりますし、感謝しているところでもありますので、その前提でいよいよ佳境に差しかかってくるという意味合いで、どうやったら前に進められるかというところをお聞きしたいと思っておりまして、まず直近の加入数ということで、準備組合加入者並びに未加入者の数字はわかりますでしょうか。

 (3)全体の計画の地域面積に占める加入者の割合はどのぐらいになったか。

 (4)事業計画について、今検討していただいているということですけれども、いつぐらいをめどに出てくるものでしょうか。そのめどを聞きたいと思います。

 (5)市民意見を受けとめて計画に反映させるためには、当然、私は計画策定の確定前にその意見を交換する場、テーブルというものをつくるべきであると、かねてより言ってきております。これについて、どのようにお考えかということをお聞きしたい。

 (6)小平霊園の墓石の件です。移動させなければならないということで、小平都市計画道路3・4・19号線の整備に当たって一部引っかかっているところがあると思いますけれども、進捗がその後あったかどうかというのがわかりましたら、お答えいただきたいと思います。



○都市計画道路担当課長(真子恭徳) (1)について、こちらの踏切は、連続立体化の区間以外のところなんですけれども重点踏切ということで何ができるか、チームを組んで検討していったらどうかというお話でございました。私どもの中でも、できる安全対策や交通対策についての考えというのは整理していく必要があります。今後何ができるかというところは、この場でお答えすることは難しいんですが、考えなければいけないという認識でございます。



○地域整備支援課長補佐(長峯直人) (2)について、まず加入の人数の割合なんですけれども、ただいま再開発準備組合に加入していただいているのが、2月末現在の数字になりますけれども、70.1%、未加入の方が29.9%となっております。

 (3)について、面積割合としましては、まず加入されている方の割合が54.7%、加入されていない方の割合が45.3%となっております。

 (4)について、今、平成28年度の再開発準備組合の委託契約の中で計画の素案をつくるのに取り組んでいるところですけれども、おおむね夏ぐらいまでにある程度固まってくると考えております。



○地域整備支援課長(村田潔) (5)について、再開発事業では、再開発施設のほか多くのオープンスペースや緑地の創出などが可能でございまして、事業に当たっては地区周辺にある緑だとか用水路だとか、そういう貴重な資源を生かせるように、意見交換の場を設けることについての必要性は考えております。

 特にオープンスペースだとか商業施設については、具体的にどのようなものが必要かどうかなども含めて、やはり地元の権利者を含めていろいろな方の意見を伺いながら、反映した形で進めていくのが一番望ましいと考えております。まずは権利者からの意見集約を図った上で、事業計画の方針がまとまった段階で、そういう場をつくれるかどうかの検討をしていきたいなと考えているところでございます。



○都市計画道路担当課長(真子恭徳) (6)について、こちらは東久留米市の施工区間でございますので、現在、東久留米市が業務委託で事業手法の検討をしていると伺っております。その中でどういった事業手法がとれるかということで、複数案検討し、それを東京都に投げかけて今後決めていくというところまでは伺っていますけれども、直近でお伺いしたところ、まだ具体的に決定していない状況でございます。



○虻川委員 まず踏切のほうは、部局的にお答えするのは難しいと思います。でも、一応こういう共通の課題を持っていこうよと、以前から言っているわけですけれども、東村山市ですとかどんどん進んだ地域というのを見ますと、平成10年代初頭ぐらいから、もう都市計画マスタープランの中に位置づけて、項目を一つつくってやってきているという、そういう土壌があるんですよ。

 小平市もないことはないんですが、非常に不明瞭。首長がかわったり都議会議員がかわったりしたという事情があるんでしょうけれども、そこが置き去りになっているかなと思います。きょうはそういう意味では、共通項というものが確認できたかなと思ったものですから、ここからまた新しく、もう一回仕切り直しをして取り組んでいこうよという提案をさせていただきますので、総合的踏切対策、チーム小平ということで、ぜひよろしくお願いします。

 再開発準備組合の加入者数ですが、これは要は事業化するのに3分の2以上の加入者が必要と言いましたよね。ですから、その3分の2に組合の地権者の数がまず足りていますかということと、面積要件も、同じく3分の2なのかというところをお聞きしたい。

 ここのところ加入者が非加入者になってみたり、非加入者が加入者になってみたりという、こういうことが実際起こっているわけですよ。私はどちらの意見も聞いていますよ。それはもう真剣に、とうとうと訴えられますよね。ですから、そこで言っている市民意見を聞かなきゃだめでしょうと。決めたから、これに沿ってどうですかと、それはそうなのかもしれないけれども、その前の段階でいろいろな意見を出してもらって、できるだけ合意を積み重ねていくということをやっていかなければ、最終的に賛成だ、反対だという対立軸になってしまうと思いますよ。

 選挙も近いし、実際にこれを対立軸にしたいと訴えている人もいると私は伺っています。でも、賛成だ反対だとか言ったって、それは何も生まないし、マンションの建築のときもそうじゃないですか。賛成だ反対だ、いや、それはもう撤回するべきだろうと言ったところで、建つ土地だから建つわけじゃないですか。だから、そういう不毛なことをするんではなくて、意見を言い合って合意をつくって、少しでもそこに向かって進められるように配慮をしていくということを、いかにうまくやるかというのが行政側の腕ではないかなと思います。

 この間の代表質問でも、今おっしゃったことと同じように、市に寄せられた市民の皆様の意見について、事業計画への反映を図ってまいりますとお答えいただいています。これは市が黙っていても寄せられてくる御意見をちゃんと受けとめていこうねと、それを反映できるところはさせていこうよという、そういうことを言っているんだと思います。もう一つは、今おっしゃったように、事業計画の方針がまとまった段階で、皆様の意見を受けとめる場を設ける要件とするとなるわけですよ。ですから、私が言っているのは、今からもうその場をつくって、どうぞ何でも言ってくださいとするべきじゃないかなと思っているということなんです。

 できれば一番理想的なのは、さっき地区計画みたいな話も出ていましたけれども、ああいうもともとある手法でもって、私たちのまちをどうつくっていくのかという講義がされて、それに再開発が重なって、すばらしいものができていくというのが理想的ですよね。それに近いものが何とかできないのかなと。いたずらに対立軸をつくって潰し合うみたいなことは、地域を分断することになると思いますので、この辺を少し再検討していただきたいと思います。何か御意見がありましたらお願いします。



○地域整備支援課長(村田潔) まず、加入者の割合ですが、現在の加入者は47人です。加入率は70.1%になります。未加入者は20人で29.9%になります。

 次に、面積割合ですが、加入者が54.7%。未加入者が45.3%になっています。ですから、加入者の割合は成立要件である3分の2を超えているんですけれども、加入者の面積割合は3分の2を超えていないという形になってございます。

 市民意見を受けとめる場のことになるんですけれども、先ほど、ある程度まとまったところで意見をいただく場を検討すると私が言ったことは、周辺の住民の方にいろいろな意見を伺うときに、そのような形を考えているということになります。未加入者の方につきましてはあくまでも権利者になりますので、同じような形でいろいろ意見の集約を図っていきたいと考えています。

 それについては、やはり丁寧に未加入者の方に対応していきたいと考えておりますし、未加入者の方の中には、再開発事業自体に反対の方もいれば、再開発事業、街路事業、両方に反対の方もいらっしゃる。再開発事業は反対ではないんだけれども、いろいろな不安要素があって、なかなか賛成しづらいという意見もあります。人によってかなり温度差があることは間違いございませんので、その辺は一つ一つ意見を確認しながらやっていかないと、なかなか前に進めないと思ってございますので、再開発準備組合とも協力して、いろいろな場をつくりながら進めていきたいとは考えてございます。



○虻川委員 この間も申し上げましたけれども、要は、協力事業者は自社からお金を出してしまっているわけですよ。そうすると、もう一日でも早い事業化は当然ですよ。ですから、協力事業者と、そういう皆さんの意見を集約してぐっと固めていくというのは、相当温度差がある部分だと思いますので、そこを上手にコントロールしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 あと、さっき踏切で言い忘れましたけれども、都市建設担当部長にいろいろ申し上げて申しわけなかったんですけれども、要は代表質問の最後のところで、当面対策というお話をさせていただきました。1個1個が未完成で、ちゃんとうまくいかない要素も含んだ内容のことを5点ほど申し上げました。あれは全部手詰まりの中で、どういう方法があるかと考えていったときに、逆に言うと、ああいったものしか出てこないということなんですよ。ということですので、ぜひ丁寧に検証いただければなと、可能性を探していただければと思っておりますので、これも要望とさせていただきます。

 最終的に、計画決定した段階になった場合の話を聞きたいんですけれども、いろいろ努力をして、さまざまな合意を積み重ねたけれども、どうしても全部まとめるというところまでに至らなかったという場合は多少、当然ながら角とかが虫食いになるわけですよね。それでも一応はそこを除いて、それなりのものをという方向に進むということになるんでしょうか。その辺だけ最後に確認したいと思います。



○地域整備支援課長(村田潔) 都市計画決定した後の話になってくると思いますけれども、基本的には、都市計画決定したときの区域でやっていくことが一番望ましいということで、今までも進めてきていますが、最終的に例えば角が欠けるだとかにつきましては、いろいろな意見だとか、そういったものを聞いた中での判断になってくるので、なかなか難しいと思いますけれども、可能性は否定できないかなと考えております。

 ほかの地区でもそういったことはあるかと思いますが、やはり今の区域が一番望ましいということで今までも進めてきていますので、なるべく合意がとれるような形で丁寧な説明を繰り返していきたいと考えています。



○平野委員 (1)提案型まちづくり条例のことなんですけれども、今から7年前、平成22年10月にできた条例で、この条例を活用するというところではまだまだな状況の中で、毎年フォーラムや講演会のようなものもやっていただいているとは思うんですけれども、この中で二つお伺いしたいのは、例えばまちづくりアドバイザーの派遣の回数というのは、1件に何回までの限りがあるのか。あと何件までの限りがあるのかを確認させてください。

 (2)来年度は、この提案型まちづくり条例を使って市民主体の地区まちづくりをやっていく方向に向けるための、これまでにない取り組みというものがあるのかどうか。

 (3)道路整備のところなんですけれども、平成29年度の道路整備予定の箇所を参考資料集の80ページにも上げていただいているんですが、新設改良が4路線、道路維持事業が2路線という形で提示されているんですけれども、この道路整備の予定についての考え方というか、これはどういうふうに決めているのかというところをお伺いしたいと思います。

 (4)駅前広場の管理事業という項目は予算書の206ページに入っているんですが、広場の整備にはどんな取り組みがあるのかということで、例えば小川駅西口の駅前広場なんかは、前にも出ていたかと思うんですけれども、視覚障害者の方にとっては大変危ない道で、しかも多摩信用金庫のほうなどに行く道はクランクになっていたりするので、開発が予定されているからということですけれども、広場の整備というところでは早くに取り組めるんじゃないかと思っているんですが、その辺の取り組みについて、市のお考え、担当課としてのお考えを伺えればと思います。

 (5)有料自転車駐車場が21カ所ということで、最近かなりふえてきていると思うんですけれども、これは一般質問でも取り上げていたかと思いますけれども、料金については本当にまちまちで、事業者によって料金設定がいろいろあるみたいなんですけれども、これをある程度統一するとか、市と指定管理者との契約の仕様書に盛り込むとか、そういったことはできないんでしょうか。いろいろなやり方があるというところの中で、利用するのは市民なので、余り料金についての幅が出ないように考えられないのかということでお伺いしておきたいと思います。



○都市計画課長(奈良勝己) (1)について、派遣の回数でございますけれども、1職種につき1人派遣ということで、1回の派遣で最大3人まで派遣できます。

 その派遣の職種でございますけれども、1級建築士、技術士、これは都市計画及び地方計画の関係でございます。あと再開発プランナー、不動産鑑定士、不動産コンサルタント、弁護士などでございます。

 派遣回数でございますけれども、1年の中で4回まで派遣が可能でございます。

 (2)について、まだ内容は定まっておりませんが、これまでやってきたところでフィールドワークはかなり人気がございまして、参加人数はかなり多くございます。そういったところも取り入れまして、フィールドワークと、もう少し提案型まちづくり条例を実際に使った場合の事例みたいなものを取り入れながらやっていきたいと現在は考えているところでございます。



○道路課長補佐(佐藤幹也) (3)について、まず新設改良事業につきましては、武蔵野団地や花小金井5丁目地区において、U字溝の路線をL型側溝に計画的に整備していく事業でございます。そのほか来年度につきましては、老朽化した小松橋の架けかえと市道第A−14号線につきましては、隣接している製菓会社から、青梅街道に面した歩道部分と一体化した滞留スペースを寄附していただける予定がございますことから、そこの整備を予定している状況でございます。

 次に、道路維持事業につきましては、道路の路面状況を把握するために実施しました路面性状調査の結果や現地の状況を確認して、4年間の短期的な実行計画を立てております。毎年その中で路面の悪化の進行状況を確認しながら、基本的には路面状況の悪い路線から順次整備を進めている状況でございます。



○道路課長(清水克敏) (4)について、基本的に現在は市内4駅、西から申し上げますと小川駅、新小平駅、小平駅、花小金井駅の北口と南口におきまして、1日1回清掃を行ってございます。また、小平駅と花小金井駅のトイレ2カ所につきましては、午前午後1回ずつ、計2回の清掃を行っております。

 また、このほか植生管理につきましても、中高木の剪定については年1回程度、また低木の刈り込みや除草につきましては、年二、三回行っているところでございます。

 また、最後に委員から御披瀝ございました小川駅西口の視覚の障害をお持ちの方への対応でございますけれども、昨年、ことしと1回ずつお目にかかりまして、お話をさせていただいているところでございまして、これは私ども道路管理者の範疇だけではなく、福祉部門も含めて考える必要があるということで、今後、一緒に話し合いながら対応を考えてまいりたいと考えているところでございます。



○交通対策課長(和田明浩) (5)について、一時利用につきましては、自転車が100円、原動機付自転車が150円ということで、市営の有料自転車駐車場につきましては一律の料金をいただいております。ただし、小平駅南口については駅に近くて屋根があるということで、自転車は150円いただいておりますが、それ以外は一律料金です。

 あと民営の自転車駐車場につきましては、周辺の相場といいますか、そういうものを説明させていただいて御理解をいただいておりますけれども、基本的には民間事業者が経営する中で採算がとれる金額を設定していると思います。

 定期利用につきましては、それぞれ駅からの距離や屋根の有無など、そういうことで金額を設定いたしまして、条例で定めさせていただいております。



○平野委員 提案型まちづくり条例については、使った事例なんかも取り入れるということで、いろいろと考えていただいていくということなんだと思うんですけれども、あわせてフィールドワークも大変魅力的だったと思います。あとはこれまでも出ていることですけれども、その地域の住民に関係するような情報について、行政が持っている情報をしっかりとその場に応じて提示していっていただきたいなということがあります。

 再開発のこともるる出ていましたけれども、実際には、あらあらの計画ができてから市民に伺うということではなくて、いろいろな状況の情報を持っているのは行政の担当課だと思いますので、もっと早い段階でそういったものを市民にわかりやすく提示していっていただく姿勢は持っていただきたいなと思います。この間もやっていただいていることはたくさんあるなと思うんですけれども、引き続きお願いしたいと思います。

 提案型まちづくり条例を使って、市民主体の地区まちづくりをつくるということは、実際の事例自体も少ないということは私も伺っていて、小平市だけではなくてほかの自治体でもこういう課題はあるんだなと思いますので、その辺も行政間で情報交換をしていっていただいて、取り組んでいただければと思います。これは質問でなくていいです。

 (1)まちづくりアドバイザーのことはわかりました。このアドバイザー派遣については使われてきているのかなとも思うのですが、市民の相談を受けてから、私もこういうものがあることを市民に説明をして、ではぜひそういうアドバイザーを派遣してほしいということになる場面にも遭遇しているので、大体どのぐらいの件数の派遣を考えているのかということを、来年度予想でお伺いしておきたいと思います。これまでの実態も踏まえて御披瀝いただければと思います。

 (2)道路整備のところは大体わかったんですけれども、その道路整備をするに当たっての路面調査の結果というような話もあったと思うんですが、改良についての基準みたいなものは何か大もととなるものがあるんでしょうか。その辺をお伺いしたかったんですけれども、あれば教えてください。

 (3)自転車のことはわかりました。これからも民営の自転車駐車場の設置がふえていくということが考えられるのか。一時期に比べたら放置自転車が大変少なくなっているなと思うんですけれども、近くのマンションの駐輪場にとめているケースもあったりして、この自転車の駐輪に関しての市民の意識は少しずつ進んできていると思うんですけれども、担当課として自転車駐車場がかなり満たされてきているという認識なのかどうか。市の全体の状況からしての把握をどう捉えているのかを教えていただければと思います。まだまだ足りないと思っているのか、この程度なのかと思っているのか。



○都市計画課長(奈良勝己) (1)について、まちづくりアドバイザー制度はこれまで平成22年度から平成28年度までの間に4回派遣をいたしております。一番多かった年度が2回というところでございますので、平成29年度につきましても3人を2回派遣するという予定で予算を組んでいるところでございます。



○道路課長補佐(佐藤幹也) (2)について、新設改良事業の基準ということになりますが、一つはU字溝をL型側溝に変えることで、有効幅員を広げる等を目的とした事業を計画的に行っています。また、道路の幅員について一部道路区域が広がるような、拡幅を伴うような事業を実施しております。



○交通対策課長(和田明浩) (3)について、利用率としましては、平成27年度末時点で、有料自転車駐車場が全体で約80%、無料自転車駐車場が約55%の利用率で、両方合わせますと、平均で約75%ということになっておりますので、駅に近いほど利用率は高くなりますけれども、自転車駐車場としては、全体から見れば充足されているのかなと考えております。



○滝口委員長 以上で都市開発部の審査を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

                              午後3時43分休憩