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東京都 小平市

平成29年  3月 一般会計予算特別委員会 03月08日−07号




平成29年  3月 一般会計予算特別委員会 − 03月08日−07号










平成29年  3月 一般会計予算特別委員会



               平成29年度

              小平市一般会計予算

               (健康福祉部)

             平成29年3月8日(水)

                              午後5時25分再開



○滝口委員長 再開いたします。

 次に、健康福祉部の審査に入ります。

 理事者側の説明を求めます。

 



△〈理事者側の説明〉



○健康福祉部長(柳瀬正明) 健康福祉部関係の審査をお願いいたします。

 健康福祉部の体制につきましては、生活支援課、高齢者支援課、障がい者支援課、健康推進課及び保険年金課並びに健康・保険担当部長及び地域包括ケア推進担当課長の5課1担当部長1担当課長でございます。

 それでは、平成29年度予算案につきまして、特徴的な事項について御説明いたします。

 初めに、歳入でございますが、主に障害者自立支援給付費に係る社会福祉費での事業実績を反映して、国や東京都からの負担金が増加しております。

 一方、臨時福祉給付金につきましては、平成28年度補正予算で対応いたしましたことから、国の補助金が減額となっております。

 次に、歳出でございます。

 生活支援課では、各種の地域福祉活動等への支援や福祉のまちづくりの推進、健康福祉事務センターの管理、生活保護、低所得者等のための各種支援を実施するほか、次期地域保健福祉計画・福祉のまちづくり推進計画を策定いたします。

 高齢者支援課では、介護保険事業特別会計繰出金を計上するほか、高齢者の地域生活を支える福祉会館、高齢者館、高齢者住宅の運営や高齢クラブ、シルバー人材センターの支援などを実施するほか、平成28年度に引き続き地域支援事業の再編成を進め、地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、次期地域包括ケア推進計画を策定いたします。

 障がい者支援課では、障害者の生活を支援するため、グループホーム等の計画的な整備など、自立支援給付を中心とした各事業を着実に実施するほか、発達支援を含めた相談支援体制の構築に引き続き取り組むとともに、次期障害福祉計画を策定いたします。

 健康推進課では、各種の健康診査やがん検診、予防接種、健康教室、母子保健事業などに引き続き取り組むとともに、新たに胃がんと肺がん検診への個別受診勧奨を実施いたします。また、昨年10月から開始されたB型肝炎定期予防接種の接種期間の救済措置として、昨年4月から7月までに出生した子に対し、任意予防接種を実施いたします。

 保険年金課は、国民健康保険や後期高齢者医療制度の特別会計への繰出金を計上するほか、一般会計では国民年金事務などを実施いたします。

 最後に、健康福祉部の事業費総額でございますが、職員給を除き205億4,715万円で、対前年度比3億6,099万6,000円、1.7%の減でございます。減額の大きな理由は、民生費の臨時福祉給付金事業の1億1,393万5,000円、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の4億8,148万7,000円、介護予防・生活支援事業費の1億772万円でございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。



○滝口委員長 説明は終わりました。

 



△〈質疑〉



○滝口委員長 質疑に入ります。

 なお、質疑は歳入、歳出一括して承ります。



○伊藤委員 (1)高齢クラブ連合会への補助金は平成27年度当初予算額、平成28年度当初予算額ともに50万2,000円で、平成29年度は46万8,000円と減額していますけれども、この理由を教えてください。

 (2)同じく、予算特別委員会参考資料集の13ページを見ていますけれども、遺族会や原爆被害者の会への補助金なんですけれども、これは少なくともこの3年間は毎年同じ額なんですね。この算出根拠というのはどんなふうになっているのか。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (1)について、こちらにつきましては、クラブ数と会員数が減少になったことによる補助金の減額となってございます。



○生活支援課長(屋敷元信) (2)について、これにつきましては、補助金の額は総事業費に占める補助金の割合等を配慮いたしまして、金額についてはここ数年変更はない状況にございます。



○伊藤委員 高齢クラブ連合会のほうは、そうかなと思ったんですね。

 遺族会、原爆被害者の会は、普通に考えると会員数がどんどん減っていると思うんです。だけれども、同じ事業をやっていて、その事業に同額のお金がかかっているから補助金の額も変わっていないという理解でいいんですかね。ということは、クラブ数というのはわかるんですけれども、高齢クラブ連合会のほうは会員数で算出していて、遺族会、原爆被害者の会は会員数ではなく事業費で算出しているわけですよね。

 本来は事業に補助をするというのは、私は正しいと思っていますけれども、基本的な考え方というのがどうなっているのかなと思っていまして、ここで聞くべきなのかわからないですけれども、恐らく予算要求をされてこうなっているんでしょうから、その統一的な考え方というのはどちらを向いているんでしょうか。団体への補助というか、事業に対する補助というか、どちらが本筋なのか。それとも対象によって分けているのかということを教えてください。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) 高齢クラブ連合会への補助金につきましては、団体への補助という考え方で、クラブ数、会員数という形で、その人数に応じた事業の分につきまして補助を行っているところでございます。



○生活支援課長(屋敷元信) 遺族会と原爆被害者の会でございますけれども、会員数につきましては、平成25年度、平成26年度、平成27年度とそれほど大きく減っているわけではございませんので、そういった意味で、事業費に対する割合として補助しているという状況でございます。



○伊藤委員 行財政改革をやらなければいけないという中で、そうはいってもどうしてもやらなくてはいけない事業、払わなくてはいけないお金というのはふえる一方なわけですよ。その中で補助金は地方自治法が根拠になっていて、自治体の裁量で補助をすることができることになっているんですね。ということは、裏を言えば自治体の裁量でやめることとか減らすことも可能ということなんですよ。だから、国がどうあろうと東京都がどうあろうと、小平市としての考え方で一番改革しやすいところなんだけれども、今の感じだと方針が全く見えないというか、当初予算額を平成27年度、平成28年度、平成29年度と見ていっても、45億円、54億円、50億円と出入りしたりとか、大体今回構成比だと11.1%だけれども、この数年間は10%ちょっとというところなのかなと思っているんですね。

 ここは予算編成時に要求していくときに、改革についての考慮はされていないのでしょうか。前年度の状況を見てこんなものかということで予算要求されているんでしょうか、その辺を教えていただけますか。



○財政課長(橋本隆寛) 補助金については、見直しを進めるということが行財政再構築プランの中にも掲げられておりまして、その中で補助金等の基本的な考え方といたしまして、目的の明確化とか運営費補助から事業費補助への転換を進めるとか、補助対象経費の明確化、あるいは団体財政状況の把握、繰越金、積立金の把握、そういった見直しの視点を基本的に持っているわけでございますが、補助金についてはそれぞれの目的、あるいは補助金の性格の違いもございますから、一概に一定の方向性ということにはならないかと思います。

 毎年の予算編成の中で各所管からの見積もりが出てくる中で、その辺の適正性などをヒアリングし判断する中で、予算の中で毎年見直しを図っているという状況でございます。



○中江委員 (1)障害者グループホーム1カ所増設して23施設から24施設になるということですが、これはどこなんでしょうか。

 (2)民生委員児童委員のところで、昨年一斉の改選の時期だったと思うんですけれども、現在の定員と平成29年度に増減があるのかについて伺いたいと思います。

 (3)予算書の160ページ、応急診療事業の5,856万5,000円について、この事業は本当に力を入れていらっしゃると思っているんですけれども、休日診療、休日準夜診療、休日歯科診療、小児初期救急等ということで、この予算の内訳についてと、平成28年度は5,942万3,000円ということで約90万円減なんですけれども、この減の理由について説明をお願いします。

 (4)鈴木町1丁目の国有地に特別養護老人ホームの事業者を公募するということで、公募などの現状を教えていただきたいのと、平成29年度は国とどのようにかかわっていくのか、そのあたりの説明をお願いします。



○障がい者支援課長(河原順一) (1)について、仲町のグループホームでございまして、かなりもう建設が進んでいるはずでございます。定員が7人で、男性4人、女性2人でございます。あともう一人は、サテライトで、グループホームの近くのアパートに一人で住んでもらい、そこから地域に移行していくという制度を使っています。こちらのグループホームにつきましては、重度の方も入所できるという計画で今進めていただいております。



○生活支援課長(屋敷元信) (2)について、一斉改選前は138人でしたけれども、区域の再編に伴いまして137人というのが定数となってございます。そのうち現員が112人で、25人が欠員という状況になってございます。



○健康推進課長(鶴巻好生) (3)について、まず休日診療、休日準夜診療は、医師、看護師、薬剤師、あるいは事務員、それぞれの必要となる人数をもとに単価を定めまして、何日従事するかということで計算しているものでございます。

 休日診療につきましては金額が1,820万円ほど、休日準夜診療につきましては800万円ほど、休日歯科診療が490万円ほど、小児初期救急等は小児科の医師に依頼することになりますが、その部分が2,700万円ほどでございます。それが委託料の金額でございます。

 そして昨年度よりも減額になりましたのは、備品の関係でございます。



○健康推進課長補佐(永井剛) (3)について、備品の購入の費用ですが、平成28年度に心電計を購入いたしました。平成29年度は備品の購入がなくなるということの減でございます。



○高齢者支援課長(大平真一) (4)について、現在、公募要項を策定いたしまして、このPRに努めていて、なるべく多くの事業者の目にとまるようにやっているところでございます。5月末あたりで公募の実際計画を受け付けまして、7月から8月にかけて、それをもとに開発業者の選定を行う形になっております。

 平成29年度の国とのかかわりでございますけれども、その選定を行った社会福祉法人を国のほうに推薦をいたしまして、国と社会福祉法人の間で鈴木町の土地の賃貸契約を結んでいただくと、このような流れで進む予定でございます。



○中江委員 1問目はわかりました。

 (1)民生委員児童委員のところなんですけれども、民生委員児童委員は仕事が大変だということだけが本当に周知されていたり、毎年担い手不足の問題や募集のことが大変だという声を聞いておりますけれども、このあたりをどのように捉えているかというのと、平成29年度はそれに対して何か取り組みなどがあれば教えてください。

 (2)休日準夜診療と小児初期救急等は午後10時30分までで、その時間になるとすぐ留守番電話に切りかわっていたと思うんですけれども、それ以降の時間というのは、基本的にはもう診療はしないということなんですか。

 (3)4問目はわかりましたけれども、実際に問い合わせとかは来ているんですか。



○生活支援課長(屋敷元信) (1)について、これにつきましては住民意識の変化により、地域活動への参加が消極的になっていることや、また定年制が65歳まで延長になったというようなこと、それから高齢化に伴いまして介護の負担の増加等の理由から、なかなか民生委員児童委員の担い手の確保が難しいという状況になってございます。

 平成29年度につきましても引き続き欠員状態でございますので、日ごろの民生委員児童委員の活動の中から担い手を探していくような状況になっていくと考えております。



○健康推進課長(鶴巻好生) (2)について、休日準夜診療の受け付け時間としては午後10時15分まででございます。ただ、そこで受け付けは終わりますけれども、インフルエンザがはやって受診者が多いときなどは年末年始、午後12時ぐらいまで診療を行うことがございます。



○高齢者支援課長(大平真一) (3)について、東京都外からもお問い合わせをいただいておりますので、私どもとしても期待しているところでございます。



○中江委員 応急診療事業のところなんですけれども、時間延長をしてほしいという声を聞いておりましたので、お伝えしておきます。



○磯山委員 (1)孤立化防止の見守りについて、平成29年度は見守り協定の拡充など、どのように行っていくのか。また、厚生委員会ではずっとこれまで、健康福祉部長を初め皆さんと調整しながら政策課題調査をやってきましたけれども、そういった議会での取り組みが平成29年度にはどのように反映されるのか、お伺いいたします。

 (2)健康福祉事務センターの更新について、平成29年度に検討がされていくということなんですけれども、現場サイドでは、健康福祉事務センターで行っている今の事務のあり方について、建物の更新の中でどういう形がベストであると思っているか、その辺の見解についていただければなと思います。

 (3)予算特別委員会参考資料集64ページなんですけれども、高齢者数の推移という表を見ると、ひとり暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯が平成20年から載っているんですけれども、例えばひとり暮らしの高齢者、平成20年合計が1,805人でそれからずっと減少していって、平成29年は1,572人になっています。これは高齢者のみ世帯のほうも1,619世帯から940世帯に減っているんですけれども、イメージとしてはひとり暮らしの高齢者とか高齢者のみの世帯はふえているような気がするんですけれども、その点の現状についての認識をお伺いしたいと思います。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (1)について、こちらにつきましては高齢者の見守りの事業という関係になりますと、一般会計ではなく特別会計のほうの事業になるものでございます。



○生活支援課長(屋敷元信) (2)について、私ども健康福祉事務センターに所在する部署といたしましては、やはり市庁舎と健康福祉事務センターが離れておりますので、その辺の連携がうまくいくような体制ができればよいと考えてございます。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (3)について、こちらは参考資料集に載っているものにつきましては、下に注が書いてあるとおり、民生委員児童委員が見守りを必要と判断されている方の人数ということで、実際のひとり暮らしの高齢者の数ではございません。ですので、こちらについては民生委員児童委員が把握をしている人数、見守りが必要だろうなと思う数が減少しているという形で、こちらのほうには載っている形になります。

 ただ、実態といたしましては、ひとり暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯というのは、実態の把握というのがなかなか難しいのでございますが、地域包括ケア推進計画のほうで推計等を行っております。

 あとは、実際の実感といたしましては、やはり高齢者数がふえておりますので、それに伴いまして、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯についても増加をしているだろうと認識しているところでございます。



○磯山委員 高齢者の数のところなんですけれども、これはもういろいろ議論してきたところなのであれなんですけれども、結局何が言いたいかというと、高齢者の実態を把握していったほうがいいんだろうなというところはありまして、例えば予算特別委員会参考資料集の63ページでも、単身生活保護世帯の死亡状況という表がありますけれども、死後発見日数を見ると31日以上という方もいらっしゃったり、16日から20日というケースもありますよね。

 東京都住宅供給公社との協定なんかも進んできて、非常に効果があるとは思うんですけれども、実態調査はどういう形式でやるのかはわからないですけれども、例えば対象年齢をどうするという議論はあると思いますけれども、そういう必要性があるんじゃないのかなという意図でお伺いしております。

 さきの代表質問での市長の答弁を聞いておりましても、市長が今の時期、町によく出るというお話があって、80歳、90歳のひとり暮らしの高齢者が多いという状況が、市長からもお話があって、だからそういう方々がひとり暮らしでも安心して生活していただけるような小平にするためにも、まずは実態把握が必要です。だってこれは市で認識している見守りが必要な人の数は減っているけれども、これは地域包括ケア推進担当課長も言われましたけれども、推計上で見たらもう少し多いはずで、多分実態とはかけ離れている数だし、ここのはざまで本来見守りを必要としている人たちというのもいるんじゃないのかなというところはありますので、ぜひ平成29年度は取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) 委員のおっしゃることはわかるのですが、大変申しわけないんですが、こちらの実態調査とかにつきましても、これは特別会計で行う事業ということになります。

 ただ、こちらの考え方といたしましては、やはり地域包括ケアシステムをつくっていく上で、地域づくりというものが大切だと思いますので、その一環の中でそういった調査関係についても研究に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○吉瀬委員 (1)予算書の106ページにあります生活困窮者自立支援事業についてです。その中の生活困窮者等学習支援事業の対象者と人数、平成29年度の課題は何でしょうか。

 (2)予算書の130ページ、ねたきり高齢者のおむつ支給等事業のところで、現在この事業を利用している人数と、平成29年度の課題は何でしょうか。

 (3)予算書の124ページの高齢者緊急通報システム事業について、これは前に私も一般質問をしたんですけれども、東京都の事業と言われましたが、現状と平成29年度への課題をお伺いします。



○生活支援課長(屋敷元信) (1)について、こちらの対象者は市内在住の生活保護受給世帯、または経済的に困窮な状況にあり養育環境が困難な世帯の中学生が対象となります。実際に今、学習支援を受けている中学生につきましては23人でございます。

 平成29年度に向けての課題でございますけれども、参加者数が余り伸びてございませんので、今後そういった周知の方法等について、検討してまいりたいと考えてございます。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (2)について、平成29年1月末現在の状況でございます。こちらにつきましては195人の方に、支給月数といたしましては延べ1,502月分を支給しているところでございます。

 平成29年度につきましても、また同じ支給要件の枠組みで事業は実施していくことを考えているところでございます。

 (3)について、こちらにつきましては平成28年度の状況でございますが、平成29年1月末現在で利用されている方が、消防型で2世帯、民間型で86世帯という状況でございます。

 こちらにつきましても、こちらは東京都の事業にあわせて行う事業になりまして、現状の要件で平成29年度についても事業を実施することを予定しているところでございます。



○吉瀬委員 1件目の生活困窮者等学習支援事業の対象者は中学生だけですね。そうすると、これは中学生ということは就労支援はできないですね。わかりました。

 (1)ねたきり高齢者おむつ支給等事業については、私は12月定例会の一般質問でも言わせていただいたんですが、今26市中15市が所得制限なしでやっております。認知症の人も対象に位置づけるという国分寺市や立川市の例も出しました。所得制限なしで認知症の方も対象にというのを本当に平成29年度はやっていただきたいんですが、もう一度見解をお伺いします。

 (2)高齢者緊急通報システム、これは見守りとしては65歳以上の病弱な方が対象ということで、本当に狭い方だけが利用できることになっていますけれども、うちの母が脳梗塞で倒れてから、私は民間事業者のサービスを個人的に頼みました。とてもいいシステムで、これは東京都の事業とあわせてとのことですが、小平市独自の事業にはできないんでしょうか。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (1)について、ねたきり高齢者おむつ支給等事業につきましては、一般質問をお受けいたしまして、市長から答弁をさせていただいているとおり、現在のところは現状の支給要件で支給を行っていくということを考えているところでございます。

 (2)について、こちらにつきましては、この事業は慢性疾患があり何か緊急の命にかかわるような場合に呼んで命を助けるということを目的としているものでございまして、広い意味での見守りという形の事業ではございません。あくまで緊急通報が必要な高齢者等に対して事業を行っていくという形で今のところは考えているところでございます。



○吉瀬委員 慢性疾患の人じゃなくても緊急事態は起こりうるんですよ。これは絶対慢性疾患の人だけでいいとは言い切れないと思うんです。何で小平市独自の事業としてできないのかというのがわからないんですけれども、もう一度見解をお伺いします。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) 御要望は承って研究させていただきたいと思います。



○さとう[悦]委員 (1)予算書の104ページの福祉サービス第三者評価受審費補助事業というのがあるんですけれども、この福祉サービス第三者評価とはどんな事業で、受審する義務があるのかどうかというところをまず教えてください。

 (2)予算書の106ページ、地域保健福祉計画・福祉のまちづくり推進計画の策定事業で、計算するとこの福祉のまちづくり推進協議会が5回開催されるのかなと思うんですけれども、協議会の会長とか委員はどんな方がなられているのか。また、これからのまちづくりに大切な計画だと思うんですが、何年の計画なのかというのも教えてください。

 (3)予算書の118ページ、ペアレントプログラム実施事業というのがありますが、どのような内容のプログラムを実施するのか。プログラムに期待するところはどこかとか、あと対象となるのはどんな方かというのを教えてください。

 (4)予算書の154ページ、健康センターの管理運営事業のところで、健康推進課母子保健嘱託職員が2人増員されていると思うんですが、どんな事業になっていくのか、また、どんな効果を期待するのかについても教えてください。



○生活支援課長(屋敷元信) (1)について、これにつきましては、事業所が第三者評価を受けることによって、その事業の内容がどのような内容になっていて、サービスの提供状況はどのように評価されているかといったことが公表され、利用者のサービス選択の際に参考になるというようなものでございまして、認知症高齢者グループホームにつきましては受審の義務がございます。

 (2)について、福祉のまちづくり推進協議会につきましては、19人の委員から構成されてございまして、内容といたしましては、事業者が8人、関係行政機関の職員が1人、学識経験者が2人、公募市民が8人ということになってございます。また、地域保健福祉計画・福祉のまちづくり推進計画は、平成30年度から平成38年度までの9年間の計画でございます。



○障がい者支援課長(河原順一) (3)について、この事業につきましてはいきいき協働事業でございまして、市内のNPO法人から提案があったものでございます。

 ペアレントプログラムとは、子育てに難しさを感じる保護者が子どもの行動の客観的な理解の仕方を楽しく学び、子育てに臨む自信を身につけることを目的とした全6回のグループ研修でございます。保護者が子どもの行動の捉え方を変え、前向きに考えることができるようになることを目指し、子どもの特定の診断の有無にかかわらず、保護者支援に活用することが可能です。

 また、地域で保護者支援にかかわる方、保健師、保育士、福祉事業所職員、心理士などが保護者支援技術の一つとして身につけることで、個別支援の一歩手前、支援の導入編として役立つものでございます。

 計画といたしましては、募集人員を50人から70人ぐらいの方で予定しておりまして、そのうち支援者側、市内の保育士とか保健師についても同時に学んでいただきます。期待するものといたしましては、プログラムの流れを一通り理解することによって、自力でプログラムを実施する自信がつくこと、スタッフとして参加する保育士、園長が自分の園の職員研修にプログラムの要素を取り入れ、プログラムが保護者への直接的支援以外の効果をもたらすこと、こういう効果につきまして期待しているところでございます。



○健康推進課長(鶴巻好生) (4)について、これはこの骨格予算にはまだ計上しておりませんけれども、ゆりかご・とうきょう事業の小平版であるゆりかご小平を実施することを検討しておりまして、それを見据えた人員配置でございます。

 内容といたしましては、妊婦の全数面接、また、妊婦訪問、産後訪問、これは今も実施しておりますけれども充実していきます。それから産前産後におけるケアなどを担当する嘱託職員でございます。

 事業についてはこれから検討いたしますけれども、人的配置については年度当初にしておかないと間に合わないということで、ここに載っているところでございます。



○さとう[悦]委員 (1)福祉サービス第三者評価受審費補助事業についてはわかりました。平成28年度からすると減っていると思うんですが、これはどういう理由で減ったのか。受審について、もし受審しなかった場合は前年の評価がそのまま利用者に紹介されるのかどうかも含めて教えてください。

 福祉のまちづくり推進計画のところで、これからどんどん進んでいくだろうなというのはわかりました。平成30年度から平成38年度までの計画というところで、これからの高齢化もそうですけれども、人口減のピークに差しかかるところだと思いますので、皆さんでよく協議をしながら進めていただけたらと思います。

 ペアレントプログラム実施事業のことはわかりました。50人から70人の規模でこのプログラムをやろうかなと思っていて、その中に保育士も来てもらって、普通の市民とも一緒にこの話を聞いてもらって、また自分の子だけではなく保育園で生かしたりということを想定されているということでわかりました。

 (2)健康推進課母子保健嘱託員が2人ということで、ゆりかご小平を見据えたということでお話をいただきました。ゆりかご小平というのがどういうものなのかというのをもう少し詳しく説明していただければと思います。



○生活支援課長(屋敷元信) (1)について、平成27年度から地域密着型サービスの一つである小規模多機能型居宅介護につきまして、第三者評価の受審義務がなくなったことにございまして、その結果、平成28年度は小規模多機能型居宅介護支援事業所からの補助金申請がなかったものですから、減額にしているということでございます。



○健康推進課長(鶴巻好生) (2)について、まず先ほども申しましたけれども、保健師、それから助産師による妊婦の全数面接、それから育児パッケージを配布いたします。また、それぞれのお子様についてケアプランを作成して、よりきめ細かく見てまいります。また、子ども家庭支援センターなどとの連携も強化してまいります。

 そして、産前産後サポートといたしましては、こちらから訪問して相談に応じたり、また来てもらって相談を行っていただくということで、現在も行ってはいますけれども、規模を大きくしてまいります。

 また、別の事業でございますけれども、お子様が生まれる妊娠中の方にハローベビークラスを行っていますが、これは3回コースで3回目を土曜日で実施しておりますけれども、その土曜日の回数をふやすと、そのような形で充実させてまいりたいと考えております。



○虻川委員 まず見守りにつきましては、特別会計ということでございますので、きょうは実は条例提案、政策提案する予定の厚生委員のほとんどの議員がここにそろっているものですから、勘違いというところもあったかと存じますけれども、引き続き地域包括ケアシステムの推進のために、ぜひ地域包括ケア推進担当課長には頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 (1)母子生活支援施設入所事業ということに関してお聞きしたいと思いますが、事業内容と要件、それからその手続について教えていただきたいと思います。

 (2)予防接種の実施率の向上策についてお尋ねしたいと思います。一つ啓発といたしまして、ワクチンマネジャーということを随分前から言わせていただいております。これは、要は西東京市で採用されているやり方ですけれども、スマホのアプリなんかで予防接種スケジューラーというようなものがあって、私も利用していますけれども、これは生年月日を入れると一般的な、何歳何カ月目にどういう接種をしましょうというカレンダーが流れてくるというようなものです。それに対して、ワクチンマネジャーとなりますと、子どもの誕生日を入れることによって、小平市の情報がそのままダイレクトに送られてくるということで、非常にこれは啓発のツールとしてすぐれていると考えているんですね。今の若い母親というのは、ほぼ100%スマホを利用しています。そういう状況にもなっておりまして、啓発という意味合いでは、これは非常に意義があることだと思っておりますので、ぜひこのワクチンマネジャーの御検討をお願いしたいと思います。

 (3)勧奨という意味合いでは、今までもさまざま、ほかのがん検診等でもお願いをしておりまして、採用していただいた手法として、コール・リコールという勧奨・再勧奨みたいな、電話を使ったり、はがきを使ったりいろいろありますけれども、そういったものの充実であったり、それからわかりやすい通知ですよね。要は、最近は改善されているとも伺っておりますけれども、はがきでもって小さい字で何が書いてあるのかよくわからないといったことがあったんですけれども、そういったところの改善ですとか、あるいは申し込みの時期についての改善というあたりを、もう少し思いやりを持って、その当事者に合わせた形に加工してやっていただけないかということで、この予防接種の実施向上策としての啓発、そして勧奨について、御意見を伺いたいと思います。

 (4)予算書の158ページに予防接種の一覧が載っていますが、この中でB型肝炎の項目が三つ出てきているかと思います。上から五つ目と六つ目、それから下のほうにもB型肝炎と書いてありますけれども、この三つの表記それぞれについての説明をお願いしたいと思います。



○生活支援課長(屋敷元信) (1)について、児童福祉法に基づきまして、母子世帯で児童の養育が十分にできない場合に母子をともに入所させ保護し、その生活の安定と自立を促進し、福祉の向上を図ることを目的とする事業ということでございます。

 要件について、母の要件になるんですけれども、現在婚姻関係にない女子、それから配偶者と死別し、または離婚した女子、それと婚姻によらないで母となった女子といったような形でございます。

 手続でございますけれども、本人からの相談、申請手続等を受けて入所することになります。



○健康推進課長(鶴巻好生) (2)について、ワクチンマネジャーについては、小平市の場合は予防接種の時期を捉えて個別に通知しており、それで実施率は高いと思います。西東京市の場合、一度にまとめて送付すると聞いておりますが、いずれにいたしましても研究はしてまいりたいと思います。

 (3)について、コール・リコールにつきましては、例えばコールセンターを設けることも考える必要がありますので、財政的なことも考慮しながら検討したいと思います。勧奨通知の読みやすさ、時期については、よりよくなるようにしてまいりたいと思います。

 (4)について、一つ目は通常のものです。出生後、2カ月から1歳になるまでに3回受けていただくものです。二つ目の任意ですが、これは昨年10月から定期接種を開始したことで、平成28年4月から6月生まれの方については、1歳までの期間が短いものですから、その期間の方について1歳を超えても接種をできるようにするもので、これは定期接種の期間から外れますので、任意ということで平成29年度で実施する内容でございます。

 三つ目のB型肝炎、これは補助金の項目に入っておりますが、里帰り等で小平市近辺以外で受けた方が接種費用を自費で支払った場合に、後から償還払いをするという内容でございます。



○虻川委員 まず予防接種の実施率向上策ということなんですが、紙の啓発と違いまして、ワクチンマネジャーによります啓発というのは、非常にPR効果が高いんですよ。紙だと、なかなかそうはいかないというところがあると思います。ですので、ぜひともこれは強く前向きに、前へ前へとぜひとも検討していただきたいとお願いをしたいと思います。

 (1)B型肝炎についてはわかりました。それで、これまでも定期接種の対象をゼロ歳ということで国の定期接種ということになったわけですけれども、リスクの高い4歳未満の子どもに対する公費助成ということでやるべきではないかという要望をしてまいりましたけれども、結果としては平成28年4月から6月生まれの、対象からこぼれ落ちてしまったところの子どもたちを任意接種でということで、今回はそこまで行ったということのようです。この結論に至るまでにどのような議論、あるいは検討がなされたのかということをお聞きしたい。

 (2)このB型肝炎の任意の対象となるのは延べ100件と捉えておられるようですけれども、これは実数ということでいいんでしょうか。それとも推定というか何%程度だから100件と捉えているのか。この辺の見解をお伺いしたい。

 (3)やはりせめてリスクが高い、4歳までというと、1歳代、2歳代、3歳代という3年間の世代を見なきゃならないというところはあって、これは非常に財政的にも厳しいというのはよくわかりますが、本当にあと1年か2年で追いついてくるわけですよね。下からどんどん上がってきますから、そこのまさにこぼれ落ちてしまっている1歳から2歳、2歳から3歳というところの、今回はゼロ歳までいきましたね。ですからゼロ歳から1歳までとか、2歳までとかというところを引き続き対象とするということで、少しでも上に上げるという検討ができないでしょうか。



○健康推進課長(鶴巻好生) (1)について、B型肝炎の任意接種につきまして、先ほど私は平成28年4月から6月までに生まれたと申しましたが、4月から7月末までの期間に生まれた方につきまして、平成29年度4月から7月まで、4カ月だけ延長するという形で考えております。

 (3)について、やはり国で決められた期間にあわせて定期接種をしていきたいということがあります。今までも新規の定期接種の実施に当たりましては、全て、例外を設けておらず、今回の任意接種はあくまでも実施時期が10月からということで、年度当初からでなかったことを考慮して行ったものでございまして、それ以上のことについては今のところ拡大するということは考えておりません。そういった判断で拡大しなかったところでございます。



○健康推進課長補佐(永井剛) (2)について、100件の接種者の数ですが、これが実数なのかということなんですが、これは延べで捉えております。予診票のほうを平成28年4月から7月生まれの方、約500人に9月に送付させていただいております。

 その後、お子さんが2カ月になった段階で10月から順次送付させていただいておりますが、おおむね1,200人の方が送付済みになっております。調べましたところ、1月の段階で965人が1回目の接種を済ませております。接種率にいたしますと、既に77%と高い率で接種をしていただいております。3回目の追加接種をするのは、1回目の接種からのカウントで4カ月目を目安といたしましても、100件程度で、定期接種に該当する方はサポートできるものと捉えております。



○虻川委員 まず4カ月ですか、中途半端な。要は、私は半年という意味で6カ月とか6月と言ったのかなと思ったんですけれども、違うんですか。そうすると、余計ややこしくなりませんか。だって、10月接種開始で4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月と、半年か7カ月かわからないですけれども、あるわけですね。そのうちの4月、5月、6月、7月までですよといったら、8月、9月はどうなるのかとなりませんか。その時期で間に合うからいいという考え方なのかよくわからないですけれども、その辺はなぜ4カ月にされたのか。

 こういう理由でちゃんと配慮があって、ちゃんとフォローできるから4カ月で大丈夫という説明がつくのであれば、それはそれでいいのかもしれないですけれども、先ほど来申し上げているような趣旨で、できるだけ広く期間をとるべきではないか。B型肝炎に関しては、今たまたまこぼれ落ちてしまっている状態になっている世代というのが微妙に存在するわけですよね。そこに対して手が打てないかという話をさせていただいておりまして、それは金額的になかなか厳しいということの判断かもしれませんけれども、そうであればそこの部分を集中的に周知するとかということをやってもいいのではないのかなと思いますので、その辺に関しまして御見解があれば、最後に伺いたいと思います。



○健康推進課長(鶴巻好生) この4カ月というのは、通常の平成28年8月生まれ以降の方とのバランスを考えたものでございまして、通常ですと2カ月後から接種ができますので、1歳までの期間が10カ月あります。8月生まれの方は2カ月たった10月から接種ができますから1歳となる翌年8月まで10カ月ちょうどあります。

 4月生まれの方は、10月からの接種を開始して3月までの6カ月しかございませんので、4カ月期間を延ばすことによって、10カ月が確保できます。このことによって全てが10カ月でバランスがよくなるということで決めたものでございます。



○竹井委員 (1)予算書の106ページの低所得者対策事業700万円の内容について教えてください。

 (2)同じページ、先ほど吉瀬委員が質疑しました生活困窮者等学習支援事業、これは中学生が対象で23人の受講者がいるということでした。これはどういう形態で支援をしていらっしゃるか、どこかに集めてとかなのか、どこかお宅に伺ってなのかということについてお願いいたします。

 (3)予算書の108ページの障がい者福祉計画・障害福祉計画の策定事業について、第5期が策定されるんですかね。これは委託になっていますけれども、第4期までとの違いと目的について、教えていただけますでしょうか。

 (4)予算書の158ページのがん検診事業の受診率向上のために乳がん、大腸がん、子宮がんの勧奨にプラスして胃がん、肺がんを勧奨されるのかなと理解しておりますけれども、今の受診率の現状と今後の目標の数値について、お願いいたします。

 (5)私も先日、乳がん検診について高濃度乳腺がマンモグラフィーで写りにくいということを一般質問いたしました。高濃度乳腺の方はカルテ上は把握していらっしゃるという答弁をいただきましたけれども、個別の通知はしないということでしたが、そういった危険性があるという広報はしてくださるような感じでしたので、よろしくお願いします。



○生活支援課長(屋敷元信) (1)について、これにつきましては、受験生チャレンジ支援貸付事業を東京都は事業として実施しているんですけれども、その受付窓口は区市町村となっており、市では、こだいら生活相談支援センターに委託をいたしまして、そこで受験生チャレンジ支援貸付事業の受け付け、それから相談を行っております。700万円は市からの委託料という形になってございます。

 (2)について、これにつきましてはほぼ毎週土曜日なんですけれども、午後1時から午後4時半ぐらいまで、市内の施設におきまして大学生のボランティアによる学習の支援を行っているという状況にございます。



○障がい者支援課長(河原順一) (3)について、第4期までとの違いでございますが、まず障害福祉計画でございますが、障害者の計画には二つございまして、障がい者福祉計画と障害福祉計画でございます。障害福祉計画につきましては、実施計画に当たる計画でございまして、理念的な計画が障がい者福祉計画に当たります。

 障害の各メニューの事業の見込み量を算定するというのが、この計画の大きなところでございまして、第4期までの違いといたしましては、最近まで障害の制度がかなり大きく変わっていたんですが、ここでようやく落ちついてまいりまして、各制度が障害者の方にもなじまれてきておりますので、我々もこの事業について、どのぐらいのことについて進めていきましょうかという話がかなりしやすくなるのかなと。そういうことで見込み量についてかなり深く話し合えると、そんなような形の策定になるのではないかと考えております。

 昨年、この障害福祉計画を策定するに当たり基本方針を出しておりまして、方針に基づいて実態調査を行っておりまして、実態調査の速報でございますが、第4期までと変わっている内容といたしまして、身体の方につきましては震災関係、被災者関係について取り組んでほしいと、そういうものが上位に上がってきております。精神の方につきましては、差別解消法について障害者差別が気になると。そういうことが上がってきておりますので、そういうものについて意見をよく聞いて策定をしていきたいと考えております。



○健康推進課長補佐(永井剛) (4)について、まず胃、子宮、乳、肺、大腸と五つのがんの受診者数でございますが、平成27年度の実績が、胃がん検診は2,791人で、受診率4.7%、子宮頸がん検診は3,576人で、18.8%、乳がん検診は3,523人で、25.2%、肺がん検診は3,834人で、5.7%、大腸がん検診は1万7,953人で、28.6%となっております。今申し上げたとおり、胃がんと肺がんにつきましては、胃がんが4.7%、肺がんが5.7%です。五つのがん検診の中でも著しく受診率が低いものです。

 国の目標といたしましては、受診率40%を目標にしております。この現状はかなり乖離しているものと捉えておりまして、受診率を少しでも上げたいというところから、来年度につきましては、胃がん検診と肺がん検診の受診率の向上に取り組むということでございます。

 (5)について、現在、厚生労働省でも、この課題に対するワーキングチームが立ち上がり、検討を行っていると聞いております。一般質問でも答弁をさせていただいておりますけれども、高濃度乳腺だからといって、治療が必要ということではございませんので、国の意見も踏まえて今後の広報について研究をしてまいりたいと考えております。



○竹井委員 (1)低所得者対策事業の700万円のところからなんですけれども、そうしますと受験生チャレンジ支援貸付事業の受け付けのみということでしょうか。それに700万円かかるということですか。では中身を教えてください。

 生活困窮者等学習支援事業について、これは以前、地域学習支援課で大学生のボランティアを使って、勉強がおくれぎみの子に、それはたしか生活保護世帯の方が相談にいらしたときに、こういうボランティアで教えているのがありますよと勧奨をして、公民館かどこかで教えているというプログラムがありましたよね。それを私は以前、西地区の白梅学園大学の先生とかがボランティアでやっていらっしゃる、そこのボランティアの団体と協働してやれませんかというような御提案をしたことがあったんです。それ自体はできませんとお断りされたんですけれども、それとはまた別の取り組みですか。地域学習支援課とは全然違うんですね。わかりました。

 それぞれ目的も似ているのかなと今感じた次第ですけれども、同じようなあれがあったなら連携してやっていただくと、より効果的かなと思ったものですから申し上げた次第でございます。

 福祉計画のほうについてはわかりました。

 (2)胃がん、肺がんの件は、確かに非常にこの二つについて、受診率が低いなという印象です。これは母数としては、例えば会社の人間ドック等で受けられる機会がある人も含めての数ということになりますでしょうか。



○生活支援課長(屋敷元信) (1)について、低所得者対策事業の委託の内容でございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げました受験生チャレンジ支援貸付事業の相談も含めて、相談受け付け、それから書類等の東京都社会福祉協議会への送付といった業務も実施しているということでございます。委託料の主な内訳としましては、相談員2人分の人件費、それから事業に係る通信費という内容になってございます。



○健康推進課長補佐(永井剛) (2)について、東京都のがん検診に関する調査があるのですけれども、対象人口率というものを掛けています。この対象人口率というのは、委員おっしゃられたとおり、職場で受診する機会があることや、人間ドックですとか、そういったものを除いた率を出しているもので、その率を掛けた割合からこの受診率というものを出しております。



○竹井委員 低所得者対策事業のほうは、そうしますと2人の相談員がいらしてということで、対象人数は何人ぐらいを見込んだ委託になるんでしょうか。受験ということなので高校受験、大学受験合わせてということなんですか。そうすると、ざっくりどれぐらいの人数を対象にしていらっしゃるのかということだけ、最後に伺いたいと思います。

 あと、がん検診のほうはよくわかりました。それを除いてもこの人数、パーセンテージということはかなり低いということを理解いたしましたので、ぜひよろしくお願いします。



○生活支援課長(屋敷元信) 貸付の件数の推移でございますけれども、平成25年度は217件、平成26年度は270件、平成27年度が240件というような状況になってございます。



○津本委員 今回の健康推進課を中心とした健康福祉部に対しては、健幸都市宣言というものに対して前向きな答弁をいただいているという上で審査をするのですが、骨格予算だから余り入っていないということなんですかね。東京版ネウボラも骨格予算だから検討はしているけれどもみたいな、そんな話だったので、そうなると、ますますつまらないなと思いながら、感想です。

 (1)福祉のまちづくりに関して、協議会の委員報酬など2カ所ほど予算が載っていたかと思うんですね。この福祉のまちづくりというのは、福祉なまちをつくるためのものでしょう。福祉なまちをつくるためのものに進行管理的なことはしないんですか。

 なかまちテラスをつくったときに、なかまちテラスそのものは所管が違いますから、ここでどうこういうことではないかもしれないけれども、新しい施設をつくるときには音声ガイドをつけてくださると、ずっと以前に答弁いただいているのですが、なかまちテラスは入り口しか音声ガイドをつけてくれていなくて、地下のトイレのところには音声ガイドがついていないから、あの複雑な建物の中で、どちらに行ったらいいのかわからないという視覚障害者からの声を伺いました。さらに、地下におりていったときに点字ブロックが途中で切れるから、どう行ったらいいのかわからないというんですよ。それで伺ってみたらば、防煙扉があるから点字ブロックが続けられなかったというのです。それは階段の手すりも一緒なんです。

 このような建物をつくるようなことをしてはいけないのに、そういうことになってしまうということは、ここの所管している福祉のまちづくりという観点は、ちゃんと連携していないということになりませんかねと思って、この質疑をしています。

 (2)高齢者緊急通報システム事業については、先ほど吉瀬委員からあったとおりなんだけれども、これはざっくりこの人数で割ると1人5万円ぐらいかかっている計算になるんですよね。これだと予算的にいっぱいかかっちゃうので、対象者を広げるのは難しいだろうなと思っているんですけれども、民間の警備会社とかが今やっているサービスの金額と乖離しているなという気もするんです。例えばそれに対して、全額じゃなくても所得に応じた補助を出してもらうというようなことを、私たちはずっと要望をしているものですから、これは検討してもらっていないんでしょうか。そのことを確認したいと思います。

 (3)さっきのネウボラの話なんですけれども、嘱託職員を保健師として配置をするような予算立てをしていますけれども、保健師はすごくニーズが高いのに人がいないんですよね。嘱託職員という身分で来ていただける方が本当にいるんでしょうかということです。正規職員として小平市の保健福祉の向上のためになっていただける方を雇っていただきたいなと思うんですけれども、それはこの部に聞いてもだめなのか。その辺の見解を伺いたいと思います。

 (4)健幸都市宣言というものに前向きな答弁をいただいたからには、健康増進ということに対して本家本元のこの部が、来年度にかけてどれだけの取り組みをしてくれるのか。これは骨格予算だから補正予算に入ってくるという話になりますか。

 (5)健康推進課がつくっている健康カレンダーがあるじゃないですか。あれは中身はとてもいいと思っているんです。わかりやすいことはわかりやすいんですが、字が小さくて、本当にしっかり読まないとわからない。全部網羅しているから、だからとても親切だとは思うんですけれども、使いにくいということがあるんです。そういうわかりやすくPRをするための工夫が必要になるだろうなと思うんですけれども、その点の見解を伺いたいと思います。

 (6)予算書を見ていると、健康手帳を配布していますが、この健康手帳が健康に対して前向きになってもらうとか、それから自分の健康を管理するという意味合いで、今はお薬手帳なんかが制度が変わって、お薬手帳を必ず持ってきてくださいと、持ってこない場合のほうが高くなりますというような制度に変わりましたよね。そういうような形でお金をかけろとかお金を取れということではなくて、そういうような形で積極的に市民一人一人が健康に向き合う、健康に対して自己管理もする、それから健康に対して前向きに取り組みを進める、さっきの検診率は本当に低かったですものね。努力していただいていることはよくわかりますけれども、まだまだ低いのが現状だから、それに対してどうにかしなきゃいけないと思っているんですけれども、何か健幸都市宣言ということを受けてやってもらいたいなと思うんですが、平成29年度はどうでしょうか。



○生活支援課長(屋敷元信) (1)について、地域保健福祉計画、それから福祉のまちづくり推進計画ともに理念計画ということでなってございますので、そういった意味で進捗管理等はしていない状況にございます。

 また、なかまちテラスの例がございましたけれども、それにつきましては、福祉のまちづくり条例に基づいて、施設の整備を行っているという状況になってございます。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (2)について、こちらにつきましては、あくまで緊急通報につきましては現状のままで、制度としては事業を実施していくことは考えております。

 ただ、一方で、今、厚生委員会でも協議されている見守りの観点で、ホットラインとかいろいろなものを言われております。その観点からの何らかの見守る部分での、そういったシステムなりとかそういうものについては、今後やはり地域包括ケアシステムをつくっていく中で、どういった形でその地域の中で、いろんな方を見守ったりとか助け合ったりとかしていくのかという観点から、どういったものがいいかというのは研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

     〔「5万円というのは合っていますか。さっきのお金で、ざっくり割ると5万円なんだけれども」と呼ぶ者あり〕

 こちらは民間型と消防型で料金のほうが違いますので、一概にコストのほうは言えないんですけれども、人数で割るとそれぐらいの金額になるという形では合っていると思います。



○健康推進課長(鶴巻好生) (3)について、例年募集しても人数は少ないですけれども、何とか確保はできそうな状況でございます。正規職員については、また検討ということでございます。

 (4)について、健幸都市宣言ということで、来年度にかけて骨格予算でございますので、本予算には余り大きなものは計上されてはおりませんけれども、健康増進プランの素案を出しておりますけれども、そこに小平市で実施している事業が載っておりますが、17課で170近くのものがございます。それらの事業を継続的に実施していく、また、充実していくということがまず一つあると思っております。

 (5)について、健康カレンダーは、健康推進課として盛りだくさんの事業をやっていますので、どうしても字が小さくなってまいります。そういったことを御理解いただきたいと思いますが、わかりやすくPRするとなれば、また別途ページ数をふやしたり冊子をつくるとか、そういうことになってくるかと思いますけれども、それは今後の研究だと考えているところでございます。

 (6)について、この健康手帳につきまして、今、厚生労働省のほうで電子化するという形で紙ベースでなくなることも検討しているようでございますので、それを踏まえてまたその利用について検討してまいりたいと思います。



○津本委員 (1)福祉のまちづくりについて、さっきのなかまちテラスの点字ブロックの件はとても残念な話だったので、市でやる事業ですから、何か新しい建物を建てるなんというのはそうない話ではあるんだけれども、これから公共施設マネジメントが進んでいって、どういうふうにするかということになったときに、福祉の観点から利用者側の立場に立てる課だと思ってお願いをしたいと思うんです。つくる側はデザイン性とか、それからいろいろなことを考えるかもしれないけれども、福祉の視点をそこに入れ込むというのが福祉のまちづくり条例だし、福祉のまちづくりの観点だと、理念とおっしゃっていましたから、その理念をしっかりとつなげるためには、そこを持ってもらいたいから、ちょっと点検してくれればいい話なんだと思うんですよ、現実には。だから、その辺をしっかりお願いをしたいと思いますが、見解を伺います。

 高齢者緊急通報システム事業のところは、先ほど申し上げましたように、今1人年間5万円かかるとなると、対象者の拡大は今の制度では本当に難しいと思っています。要望はしていますけれども、本当に難しいとなると、先ほど言っていただいたような政策提言の中で、見守りということももちろんあるし、安心感を与えるという意味合いが大きいなと思っているんです。東京都の補助じゃない部分になると全部市費になっちゃうから、すごく大変なお金がかかってしまうということは承知をしておりますけれども、制度をきちんと考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 保健師の配置になると、全戸訪問をしなきゃいけないということであるとか、ネウボラのそもそもの精神というのは寄り添うということですから、毎年1,600人ぐらい生まれる子どもがいて、親子ともどもにしっかり寄り添うということになったときに、保健師の人数が足りるかなという心配はしているんです。嘱託職員の雇用で今まで何とかやってきたという答弁でしたけれども、小平市のために、小平市の子どものために、お母さんのために、福祉のために働いていただける方をぜひお願いをしたい、それは職員の身分として正規職員のほうがいいだろうなと思っている。そうしないと、ほかの市で、正規職員で勤めるという口があったときに転職してしまったりとかするかなと思うと、小平市の人をずっと見続けてもらうというのが難しくなる。物理的な話ということじゃなくて、いなくなっちゃうという意味で難しくなってしまうんじゃないかと思うので、その辺をよろしくお願いします。

 健康増進策について、どういうふうに進めていくかということを肉づけ予算で楽しみにしていましょう。だって健幸都市宣言するんだもの。宣言が宣言たり得るためには、現実に市民が健康に対して向き合うということは、健康福祉部だけではないんだけれども、この部、この課の中心となるものであると思っていますので、工夫をしていただきたいと思います。

 健康カレンダーは本当に字が小さくなきゃいいんだけれども、あのA3裏表におさめるとなると、あれだけ事業をやっているから、ああいうふうになってしまうというのを補完するためには、ワクチンマネジャーもいいと思いますし、この間、けんもほろろだった子育て応援メールもいいと思うし、いろんなことをやっていただきたいと思います。

 (2)質疑としては、さっき答弁していただいたように健康手帳が紙ベースじゃなくなることを厚生労働省が検討しているということになると、考えてほしいのは、携帯電話を使えない世代もいるわけじゃないですか。そうすると、紙ベースでなくなったとしたならば、こういう取り残されてしまう人たちがいるので、考えていかなければいけないというような答弁でしたけれども、そこをもう一回確認をさせていただきます。



○生活支援課長(屋敷元信) (1)について、福祉のまちづくりの理念につきましては、やはり庁内にそういったものの周知を図ってまいりたいと考えてございます。



○健康推進課長(鶴巻好生) (2)について、まだ具体的には決まっていないですけれども、電子版になるといいましても、まず最初は、インターネット上からダウンロードして紙ベースで打ち出してもらうことから始まるようでございますので、紙ベースは当面残るという形でございます。



○津本委員 だから、市の方でもうちょっと考えてくださいねという話を確認した質疑ですよ。市がダウンロードして印刷してくれるという意味合いですか。そうじゃないでしょうということが言いたい。もっとちゃんとやってねということを言いたい。



○健康推進課長(鶴巻好生) 健康手帳につきましては、少なくとも平成29年度中は現行のままですので、平成30年度以降どうなるかを踏まえて、また研究したいと思います。



○滝口委員長 暫時休憩いたします。

                              午後6時53分休憩

                              午後7時15分再開



○滝口委員長 再開いたします。



○永田委員 (1)予算書の122ページの地域包括ケア推進計画の策定事業について説明していただきたいと思います。今地域包括ケアシステムというのがなかなか大変な時代になっていると思うんですけれども、厚生労働省のほうは既に次の段階に行っているんだと思うんですけれども、内容を説明してください。

 (2)予算書の126ページの訪問理・美容サービス事業について、これが4万1,000円とありますが、理容と美容ですから、この4万1,000円という金額が多いか少ないか、妥当なのかというのをお聞きします。

 (3)予算書の158ページの健診のところの関連なんですけれども、実は前回もお話ししたんですけれども、公立昭和病院のほうでは脳ドックの検診について、健診と検診という字句を、一次予防と二次予防という内容に従い字句を変える条例改正をしましたけれども、これについて、予算書にも肝炎ウイルス検診、骨粗しょう症検診、前立腺がん検診とありますが、今説明したような一次予防、二次予防となると、これらの検診は二次予防になるので、それでいいのかどうか。ほかのところでこういうものがあるのか。

 (4)公立昭和病院との関連というか、この検診の中で公立昭和病院も半日ドックとか1日ドックとかありまして、その中で半日ドックでは一般は3万7,800円だけれども、小平市民は2万6,460円とか、それからまた1日ドックでも4万2,000円に構成市民料金というのがあるといったことを、いわゆる啓発とかできるかどうか、それをお聞きします。



○高齢者支援課長(大平真一) (1)について、こちらは地域包括ケア推進計画の次のものということで、平成30年度から平成32年度における高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を合体した計画でございます。その策定に今年度取り組んで、平成30年度からその計画に基づいて介護保険、それから地域包括ケアシステムを推進していくと、このような形になります。

 若干補足いたしますと、平成28年度にこの計画策定のためのアンケート等をやっておりまして、そのアンケートをもとに素案を作成いたしまして、策定調整会議とワーキングチーム等を開催しながら、介護保険運営協議会の御意見等もいただきながら策定していくという形になります。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (2)について、平成29年度の予定では5人の方に20回ほど理・美容を行う形で予算化をしております。こちらのほうの実績でございますが、平成27年度が7人の方に16回ほどこちらのサービスを利用していただいておりますので、大体例年どおりの回数が利用されるだろうということで予算のほうを計上しているところでございます。



○健康推進課長(鶴巻好生) (3)について、病気を発見するというよりも、その病気にならないような形で予防していくことが重要かと思いますけれども、健康推進課としましては各種の成人事業で健康のための教室を開いたり、実践的な事業をやっているところでございます。

 (4)について、人間ドックの構成市割引等につきましては、公立昭和病院からポスターも来ておりますので、それを張り出してPRをしているところでございます。



○永田委員 (1)地域包括ケアシステムについて、先日福祉会館で会議がありました、地域包括ケアに携わる人たち、医師会、歯科医師会、看護師会、行政の皆さんもそうなんですけれども、そういった形で、相当領域をいろいろな形で超えていかないとできないじゃないかということで、今回は二つに絞って、介護と高齢とありますけれども、国の方針といたしまして、今回、地域共生社会という言葉が出てきておりまして、要は狭い範囲ではそういったケアができないという段階まで行っているんじゃないかと私は理解しているんです。福祉会館に集まったときも、いろいろな業種の人というか、地域の人、いろいろなグループ、あそこに紹介されているだけでも相当な方たちがつながっているという、でも今回厚生労働省が考えているのはそれでも足りないと、とにかく高齢者、障害者、子どもなど全ての人々が暮らしと生きがいをともにつくり高め合う社会ということで定義されて、だからそこまで広がった形で今回も策定事業をやらなければならないのかなというので今質疑しているんです。だから、従来の形じゃなくて、進化しているという表現をしているんですよ、実は。だから、もうこれは今までの従来の縦割りから丸ごと含めるという、そういったことも考えながらこの事業の策定をやるつもりなのかというのをお聞きしたいと思います。

 (2)訪問理・美容サービスですけれども、これは同じ方が何回も行っている可能性もあるんですけれども、そこらあたりはどうなんでしょうか。この数字では少ないかなという気がしてしようがないんですけれども、もっと広げる方法があるのかどうか。もったいない事業ですので、そこらあたりをどう働きかけているかというのだけ教えてください。

 (3)健やかなというのが何を言っているか私はわからなかったんですけれども、要するに一次予防か二次予防かで違った形でやりたいので、公立昭和病院のほうは文言を変えたということなんですよ。健康推進課長は会議に出席していましたので、わかると思いますけれども。要するに一次予防と二次予防は意味が違うわけなんですよ。一次予防はあくまでも健康であるかどうか調べるということ。二次予防というのが、それを治すということなんですよ。だから、そういったほうにきちんと分けるように流れがなっているから、今回もこの文言がそれでいいんですかということを一つ聞いて、ほかのところにも検診という表現がありますかという、だから直すならばそういった形で、公立昭和病院のように、一次予防は健診ですよ、二次予防は検診ですよという整理をしたらどうですかということを今言っているんです。

 (4)半日ドックとか1日ドックなどについては、せっかく行政というか、公立昭和病院には我々も企業団の議員として行っているわけですから、そういったことも当然いろいろな形での広報を、個人でもやっていますけれども、市としても手をこまねいて待っているのではなくて、公立昭和病院は小平市民に対してこれだけ割引でやっていますよということは、もっともっと知らせていいんじゃないかという意味で、これは予防のことなんですけれども、言っているので、もう一度そこもお願いいたします。



○高齢者支援課長(大平真一) (1)について、平成29年度で予算計上させていただいております地域包括ケア推進計画というのは、あくまでも高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画に限定した計画として予算計上させていただいております。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (2)について、65歳以上のひとり暮らし高齢者、または高齢者のみ世帯などで、外出することができない等の理由により、一般の理容及び美容サービスを利用することが困難な方にとって、居宅、御自宅のほうに訪問して行うサービスなんですが、こちらにつきましては訪問券というのを交付いたしまして、2カ月に1回、年間6回を限度に行うものになっております。

 現状、こちらの事業につきましては市のほうでは訪問料、理容師の方とか美容師の方が行っていただく訪問料の部分を市のほうで負担をしているという形になります。髪をカットする理容代につきましては本人負担という形になっておりますので、そこら辺で御利用のほうが少ないのかと考えているところでございます。

 ただ、居宅で、御自宅で過ごされるには、こちらのほうは重要な事業だと考えておりますので、そのほかのサービスとかも今後出てくることが考えられますので、全体を勘案しながら、このサービスについても事業は継続していきたいと考えているところでございます。



○健康推進課長(鶴巻好生) (3)について、公立昭和病院の条例改正の中で検診を健診とする内容が確かにありました。予算書の158ページでございますけれども、健康診査というような形で、広い意味で健康か否かを確める場合は健診といいます。その下にがん検診という表現がございます。これは胃がん検診や大腸がん検診、それぞれピンポイントにその疾病を発見することを目的とするときには検診を使うということで、そのところの取り扱いを公立昭和病院のほうでは整理したと認識しております。

 (4)について、北多摩北部圏域で第三次救急を実施するなど大事な病院でございますので、その経営安定の面から考えましても、公立昭和病院の事業を紹介していくことについては、今後とも積極的に行ってまいりたいと思います。



○永田委員 (1)地域包括ケアシステムなんですけれども、私が言っているのは、ここのところで国が考えていることが、市が行ってきたアンケートなどの内容を超えてしまっているんじゃないかということを心配しているんです。でも国が本当にこれは緊急の問題とか、喫緊の問題で完全に打ち出しているわけですよ。地域共生社会という、この言葉を打ち出しているから、今までのいろいろな経験則とかアンケートでは弱い面も出てくるんじゃないかということで、今回のこの予算の中に書いてあるところには、こういったいわゆる縦割りから丸ごとという、全部をひっくるめて、もうそこまで一気に行ってしまうんですよ。国が動くということは、それだけせっぱ詰まっているのかもしれません。だから、そこをどう考えていただけるかというのできょう質疑しているので、ただ単に次期を策定するというのは、それは構わないですけれども、せっかく今の時期にやるわけですから、そこらあたりも加味できるのかというのをお聞きしたいと思います。

 訪問理・美容サービス事業のほうはわかりました。

 (2)検診のほうなんですけれども、私が聞いているのは、小平市で、公立昭和病院は条例を改正しましたというんじゃなくて、多分大きな変わり方だと思うんですよ。それを認識していないということですか。我々はそう認識したんですね。だから、ここまで一字一句変えるのに、企業団の議会で諮ってやったわけじゃないですか。そうすると、いろいろな今までの流れの中があったと思うんです。変えなければならないという、この一次予防と二次予防、きちんと分けなければならないという。だから、小平市でもそういった区別があるんですかと聞いたのはそういうことです。あるんだったら、そこは変えたほうがいいんじゃないですかと。一次予防と二次予防を一緒くたにするんじゃなくて、一次予防はきちんと健康を守る。二次予防は検診として検査をしっかり行い、患部を治すという、それをはっきり我々は聞いているわけですよ。それを小平市もこういったところの中に入れたらどうですかということ。

 もう一回聞きますけれども、そういう分け方を今まで意識的にしていたのでしょうか。健診と検診の分け方を今までこういう検査とかいうのに一つ一つしていたのかというのを聞いて、小平市としてもそういう考え方を進めることがあるのかだけ聞きます。



○高齢者支援課長(大平真一) (1)について、予算を編成した段階ではあくまでも先ほど申し上げたとおりだったんですが、ここで国のほうから地域共生社会という方向が大きく打ち出されてまいりましたので、この計画を検討していく中で、当然そういう方向性や進むべき道として議題に上がってくるものと思っております。もともとは地域包括ケアシステムという表題は、委員お披瀝のとおり、障害者も子どもも全て含めてというような内容が入っておりますので、その計画だからということで、それをすぐ今から検討していくかというと、そこまではまだ行っていない段階です。今回計画の策定の中では、そういう国の方針を受けて、小平市として今後どういう方向性で進むのかという部分を課題として検討していくことになるのではないかなと受けとめております。



○健康推進課長(鶴巻好生) (2)について、健と検の使い分けにつきましては認識しておりまして、現在、間違った使い方はしておりませんので、今特に見直すことはございません。昭和病院企業団の議会では、たしか条例改正の中で基本的な改正を行う中で、あわせて条文中の用語について正しい表記に整理したというような話があったと思います。このけん診の二つの表記の使い方というのは、我々も時々勘違いすることはございますけれども、少なくとも今予算書に載っている使い方は正しいものでございますので、これについては問題ないということで認識しているところでございます。



○浅倉委員 初めに、健康福祉事務センターと健康センターで働いている皆さん、本当に御苦労さんだと思います。感謝しております。健康推進課長は今期で引退とお伺いしておりますけれども、今の健康推進課を引っ張ってこられて、大変な人材が抜けていかれると大変残念に思っておりますけれども、何らかの形でまた貢献していただけるのではないかと期待しております。

 (1)福祉会館1階の和室に通信カラオケをつけてほしいという本当に強い要望があるんですけれども、これについては予算には上がっていないんですけれども、どうなのかということをお聞きしたいと思います。

 (2)予算書の106ページの生活困窮者自立支援事業について、何人もの委員が質疑していて申しわけないんですが、改めて確認の意味合いを込めて質疑します。これはもともと国が生活保護世帯がどんどんふえていくのを少しでも阻止するために、水際作戦的に生活保護に極めて近いような人たちを対象にした悩みごとをお聞きしますよと、生活が少しでも上向きになるよう相談を受けますのでおいでくださいというところから始まっている事業だと思います。まだ事業を始めて2年ぐらいという気がするんですが、実際どんな状況なのか、どういう相談があるのか、解決方法的にどういうふうに振り分けているのか。社会福祉協議会に委託していると思うんですけれども、その辺の実態を教えていただけますでしょうか。

 生活困窮者等学習支援事業について、答弁を聞いていてもよくわからなかったので、申しわけないんですけれども、もう一回ゆっくりと説明していただけないでしょうか。

 (3)予算書の160ページの応急診療事業の評価についてお伺いしたいと思います。休日診療から小児初期救急等まで、健康センター等で非常に頑張ってくださっておりますけれども、これらの最近の評価についてどのように感じていらっしゃるか。利用者のほうからもいろいろ要望があったりするようなんですけれども、どういうふうに感じていらっしゃるのか。

 (4)健康推進課の事業として、これは高齢者福祉とかを含めてもいいんですが、私は物すごく事業をたくさん切磋琢磨やってくださっていると思っているんですが、他市と比較してもすぐれている点がたくさんあるんじゃないかと私は思うんですが、具体的に調べたことはないんですけれども、他市と比較しても、うちはこんなに頑張っているんですというふうに、せっかくのチャンスですから自負していただいて、宣伝していただければありがたいと思うんですが。

 健康診査等事業の健診の種目についてお伺いしたいと思うんです。予算書の158ページに、上乗せ検査について、括弧して尿酸、クレアチニン、貧血と三つ書かれております。これは特定健診とダブってしまうと、私ははっきり区別がついていない部分もあるんですが、ほかの市の例を見ますと、一般健診の部分でもこの上乗せ検査の種目がこれ以外にもある、裕福な市であればあるほどそういう傾向が強いようですけれども、小平市はこの尿酸、クレアチニン、貧血というこの三つの種類をどういう理由で選ばれているのか。例えば武蔵野市なんかはもっとほかのこともやっているようですけれども、それがないことによって小平市で不足になっているような部分などは大丈夫なんでしょうか。

 (5)永田委員が今発言されたこととほとんど一緒なんですけれども、市長は新しい公共空間と数年前から口酸っぱくおっしゃっておりましたけれども、私はどうもそれは当初から違和感を感じていまして、自治会だとかそういう地域の会合的なものは昔からあるので、それが横に広がるかどうかというレベルの話でしょう。それだったらそんな大したことないなと私は思っているんですが、今どきの行政の仕事としては、特に取り上げて言うほどのことかというぐらいの気持ちだったんです。私が発言しようと思ったら、永田委員がおっしゃったんですけれども、本当の新しい公共空間というのは、こういう医療だとか、高齢者の問題だとか、要するに地域包括ケアシステム、こういったところから発想していかないと、本当に公共サービスと地域の人材が一体となって地域を引っ張っていくような、そういう社会ができないのではないかという気がするんですよ。だから、さっきの永田委員の質疑に対する答弁で大体レベルがわかったけれども、そういうつもりで、そういう方向で地域包括ケアシステムというのは考えていかなければいけないのではないか。つまり地域と皆さんの仕事がかみ合っていけるようにしなければいけない。

 私、地域の人から、どこか老人ホームを紹介してくれないかと言われるわけですよ。そのたびに、そんなつてもないし、どうするかといったら、健康福祉部長のところに行くしかないんですよ。そうしたら部長は課長を呼んで、何かいい方法あるかと言われて、もう答えがわかっていらっしゃるからそうされるんでしょうけれども、そうしたら地域包括支援センターに連絡してくださいと、それで終わりなんですよ。私も地域包括支援センターに連絡してくださいといって、電話番号を教えて終わりなんですよ。

 高齢者の実態だとか、誰がどこに入ってどういう生活をすることになるのか、その過程がどんなふうな状況になるのかということを最先端で知るのは誰かといったら、ケアマネジャーとかそういう人たちなんですよ。それはプライバシーの問題にもかかわってくるから私たちはわからない。それでいいんだろうかということなんですよ。

 小平市のようなどちらかというと決して大きくないこの市の高齢者福祉だとか健康に携わっている皆さんが、どれほど大変かということなんですよ。地域のそういう診療施設、高齢者福祉施設を含めてどれほど大変な仕事をされているかということなんです。ですから、それが地域の方たちと一緒になって、もっと一体ぐるみになって地域を支えていくような、そういう意識を醸成していかなかったら、日本は危ないよということを地域共生という言葉で国が言っているでしょう。そっちのほうが真剣そのものなわけですよ。

 そういう意味で、皆さんは大きな使命と責任を担っていらっしゃると私は思うし、私たちもそういう方向で考えなければいけないと思うんですけれども、そういうことについては先ほどの答弁で、もうそれ以上のものはないと思いますけれども、市のトップにいる人たちはどう思うかということで、もし何かあればお答えいただければと思います。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (1)について、御要望があることは認識しておりますので、今後も研究に努めてまいりたいと考えております。



○生活支援課長(屋敷元信) (2)について、主な新規相談の内容でございますが、収入、生活費のこと、仕事探し、就職のこと、住まいのこと、家賃やローンのこと、それとあと債務、借金の関係、それと子育て、学習支援、あるいは家族のことや病気、健康のことといったようなことが相談として上がってございます。

 また、実際その相談を受けた中で他の機関につなげるということで、ハローワークにつなげたり、あるいは生活支援課の生活保護の窓口につなげたりといった対応をしている状況にございます。

 学習支援事業でございますけれども、これは生活困窮者で中学生を対象にして実施してございまして、市内の一施設に、先ほど申し上げましたけれども、土曜日の午後1時から午後5時まで、時間を二つに分けていまして、午後1時から午後2時30分まで、あと午後3時から午後4時30分までの2こまつくって、そこに学生ボランティアに来ていただいて、生徒については自分の学習する教材を持参してもらい、そこでいろいろな質問をしたり、わからないことを聞いたりして、学習支援を行っているという状況でございます。



○健康推進課長(鶴巻好生) (3)について、小児初期救急についてこの圏域で年2回集まって検討する会議がございますけれども、小平市を除きますと各市が持ち回りでやっと一つの診療所を運営するような形で、小平市のようにたくさんの人数が受け入れられているところはございません。本当にこれは医師会の御協力もありまして助かっている事業だと思います。最近、便利だからゆえ、どちらかといいますとコンビニ的な受診をする人もいるということは聞いておりますが、それはともかく、夜急に熱が出たお子さんを助けるための応急診療所としてすばらしいものだということで評価しているところでございます。

 小平市の健康の関係ですぐれているところは、これはよく聞くことですけれども、新生児訪問につきまして、小平市の場合は助産師さんが訪問していますけれども、市によってはそこまでやっていないところがあります。資格のない人が訪問していたりしますが、そこは本当にいろいろな会議で小平市はよくやっているなということを言われています。乳幼児についていえば心理発達相談などについても回数が多いことがございます。そして、予防接種、健康診断につきまして、市によっては市民にある程度の自己負担をお願いしているところがありますが、小平市はおおむね無料で利用できるようになっています。そのようなところが誇れるところかなと思っているところでございます。



○健康推進課長補佐(永井剛) (4)について、委員お披瀝のとおり、この上乗せ検査につきましては市が独自に設定しているものでございます。健康診査の事業は、国の基準に沿って実施していますので、上乗せ検査がないからといって何か不備があるということではございません。導入に至った経緯でございますが、平成19年から健康診査の事業は開始されました。このときに小平市医師会のほうから提案があったものです。まずヘマトクリットや赤血球数などの貧血検査、これを特定健診では、国の基準の中で、一定の条件を満たした場合にのみ行う詳細な検査項目となっております。これに白血球数の検査を追加して、全ての方に実施する必須検査としたものにしております。また、このときに腎機能の状態をあらわす血清クレアチニン、あと腎障害などに起因する血清尿酸を必須検査として上乗せで実施するということに至っております。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (5)について、委員から御指摘がございましたように、国のほうは地域共生社会という形で、我が事・丸ごとという形で取り組んでいくことが必要だという方針が示されているところではございます。ただ、こちら、現状といたしましては、先ほど高齢者支援課長のほうから答弁いたしましたとおり、喫緊の課題といたしましては高齢者がどうしてもふえていくという部分がございます。ですので、この地域包括ケアシステム構築につきましては、現状といたしましては高齢者を主体とした形の地域包括ケアシステムの構築というものを目指してまいりたいと考えているところでございます。

 ただ、今後、国のほうからそういった、障害者や子どもなどの全てを含む概念、基本的な考え方というのが示されておりますので、その辺の動向は鑑みながら、体制としても健康福祉部だけで大丈夫かというところもございますので、その辺も含めた上で、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○浅倉委員 通信カラオケについては、研究ということでございましたけれども、ぜひ早く実現するように祈るばかりでございます。

 生活困窮者については、よくわかりましたと申し上げます。ある意味で非常に対応しにくい分野の話だろうというふうには想像しているんですけれども、よく頑張ってくださっているんだなという感じがいたします。決算的な言い方をすると実績が330人ぐらいあるんだよね。福祉会館の2階の階段のすぐ隣の部署に女性相談で行ったのですが、正直言ってこんなことをやっているのかと私は思いましたよ。実に、何でも言ってくださいと言われましたもの。本当に涙が出る感じがしましたよ。そういうところなんだなと私は思うんです。

 この生活困窮者自立支援事業というのは、そういうレベルの人がいっぱいいると思うんですよ。だから、頑張っていただきたいと思います。直接解決につながらないことも多かろうと思いますけれども、それは努力することが相談を受けた方にとって生きる力になってくるんだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 健康推進課の事業で自慢していただけるところ、四つ、五つ聞けて大変よかったと思います。



○平野委員 (1)今も1点出ていたことなんですけれども、地域包括ケアシステムの考え方のところで、これは答弁の中で高齢者がふえていくということで、今のところは高齢者を主体とした形でとおっしゃっていたんですけれども、これはたしか国のほうで何年までにということでは、子どもを含めた高齢者、障害者の包括ケア、そういう全ての人を含ませた基幹的なセンターをつくるみたいなことが示されていたのかなと思っているので、恐らくこういった考え方は、今は高齢者だとしても、地域保健福祉計画・福祉のまちづくり推進計画の中には盛り込まれていくんではないかなとは思っているんですけれども、その点はどうでしょうか、再度確認させてください。

 (2)生活困窮者自立支援事業のところでるる出ていたんですけれども、たしかこれは一昨年からの事業だったか、それでその後に家計相談の事業も始められていたかと思います。その家計相談が始まったということで、生活していくための具体的なノウハウを相談の中でできるということは、すごくいいことだなと思って伺っていましたもので、その実態をお聞きしたいのと、来年度に向けてどういうふうに取り組んでいくのかということでお伺いします。

 (3)生活困窮者等学習支援事業についても、これは実は私も始まった当初、数カ月たってからですけれども、お話を伺ったことがありまして、現在1カ所でやっている学習支援なんですけれども、相手が中学生なので、なかなかそこの1カ所だけで、その場所に来れる中学生というのは限られてしまうので、できれば数カ所でこういった学習支援を展開できないかなと思っているんですけれども、その辺の検討はしているのかどうかを伺いたいと思います。

 (4)高齢者支援のところで住宅のことなんですけれども、高齢者住宅ではシルバーピアのことがたしか載っていたと思うんですけれども、シルバーピアの状況で以前、生活協力員が不足しているということも伺ってはいるんですけれども、来年度あたりその辺は大丈夫なんでしょうか、そこの確認をさせてください。

 (5)障害者のところです。発達支援に関する相談拠点の整備検討委員会を今年度行っていただいて、その後についてのこと、来年度以降どういうふうになっていくのかということで、その予定を伺えればと思います。

 (6)ペアレントプログラム実施事業について、いきいき協働事業の説明を先ほどいただいて、すごくいい事業だなと思って楽しみにしておりますけれども、いきいき協働事業で取り組んだ事業について、以前から思っているんですけれども、事業そのものは行政と市民の割と専門的な活動をしている団体が協働してやっていくということはとてもいいと思うんですけれども、それを実施した後のそのことの生かし方について、例えば今回のこのペアレントプログラムの実施については、その後どうやって今後の障害者支援に生かしていくおつもりなのかをお伺いしたいと思います。

 (7)予算書の108ページの障害者支援についてなんですけれども、高次脳機能障害、また障害者虐待防止、障害者差別解消法の講演会講師ということで書かれているんですけれども、この講演会の内容についてお聞きいたします。

 (8)健康推進課で、これはちょっと細かいことなんですけれども、成人歯科健診事業をやっていただいていて、その中で妊婦の受診者数が記載されているんですけれども、次のページには妊婦健康診査等事業が、これは金額的にも多くなっているんですけれども、歯科健診のほうは受診者の数が50人減っている数が予算書に載っているんですが、これは何で減少なのか、お伺いしておきます。



○生活支援課長(屋敷元信) (1)について、国のほうで地域共生社会実現本部より地域共生社会の実現に向けてといった形で当面の改革工程が示されてございまして、その中では我が事・丸ごとの理念の明確化、市町村による包括的支援体制の整備、それと地域福祉計画の充実といったことを社会福祉法の改正によって明確化してくというような工程になっていると聞いてございます。

 (2)について、家計相談につきましては平成28年度から開始してございまして、平成29年1月現在で6人の方が利用されてございます。6人の状況といたしましては、家賃の滞納相談が2人、カードローンや住宅ローンの返済が3人、それと離婚後の家計相談が1人といったような状況になってございます。そういった相談支援を受けまして、1人の方につきましては生活費の見直しを行って、家賃滞納の解消の見込みが立っているような状況にございます。

 (3)について、現在1カ所でやってございますけれども、1カ所につきましては市の中央にある公共施設で行ってございますので、そういった意味で東地区、西地区に住んでいるお子様にとってはちょっと遠いかとは受けとめてはございますけれども、現在、学習支援に参加している生徒さんを見ますと、市内の全中学校から来ている状況にございますので、現段階では学生ボランティアの確保等がなかなか困難な状況にございますので、拡大については考えておりません。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (4)について、平成28年5月に最終的な配置が行われまして、現在、定員は16人で、生活協力員は全て配置されている状況でございます。



○障がい者支援課長(河原順一) (5)について、平成28年度に検討させていただきました。識者の委員といたしましては、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターの部長に来ていただきまして、日本の先進的な発達支援の取り組みについて御意見をいただいたところでございます。そういう御意見を今まとめて報告書にさせていただきまして、その報告書を受けとめまして、今後の市の考え方をまとめていきたいと考えているところでございます。

 御意見といたしましては家族支援、あと我々は発信力が足りないというんですか、発達支援のことについてホームページ等でうまくまだ発信ができていないという御意見もいただいております。また、先ほど子ども家庭部でも巡回相談の中で、子ども家庭部の中の巡回相談としてはよろしいかもしれませんが、市全体として、その発達の支援の取り組みが本当にうまく機能しているかどうかについて、それは考える機能があるんですかという、市が発達支援のグラウンドデザインについて検討しているのかと、やはりそういうところの部署がないと、発達の問題というのは1部署のみがかかわっているだけではなかなか難しいと、市全体としてトータルで当たらないと、それは解決できないんだよというさまざまな課題について、厳しい御意見をいただきまして、今それについて市としてはどうしていくかについて取りまとめを行っている最中でございます。なるべく速やかに動いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 (6)について、いきいき協働事業を実施した後でございますが、国もこの事業についてはかなり進めてくると思いますので、真剣に取り組んでいきたいと思うのですが、この事業ですが、基本的には保育士等に発達についてよく学んでもらうというところの趣旨がありますので、やればやるほど理解されていくと、事業自体が逆に減っていくのかなと。継続はもちろんしていくんですけれども、ただ、ある程度のところに来ると、その事業についてやる必要はなくなってくるんじゃないかというところも考えられます。そういう意味で、先ほどの識者の方から御意見をいただいた中でも、こんなに発達の人がふえている中では、そんなにも財政的なものの出動は無理ですねと。その中で何ができるかというと、福祉的な手法で、みんなにこのことについて理解していただいて、その内容について、今回のいきいき協働事業の参加団体によく理解してもらうということが重要だというところまではわかりましたので、その先については、検討になるのかなと思っているところです。

 ただ、事業をやった後の相談については、NPO団体がかなり真剣に受けとめていただいているとか、そういうつながりができておりますので、新しい公共の場がまたできてくるのかなと思っておりますので、そういうのも生かしてまいりたいと考えています。



○障がい者支援課長補佐(原儀和) (7)について、まず高次脳機能障害講演会についてですけれども、これは今年度から市内の関係機関が集まって高次脳機能障害者支援事業所連絡会というのを立ち上げておりまして、これを年2回開催しているんですけれども、そのうちの1回で専門の方を招いて講演会形式でお話をいただいております。来年度も引き続き実施して、支援体制の強化を図っていきたいと思っております。

 次の障害者虐待防止講演会につきましては、これは来年度初めて市主催による障害者虐待防止の研修会を開催したいと考えておりまして、これは市内の障害者福祉施設従事者を対象として実施したいと考えておりまして、今のところ9月ぐらいには実施したいと考えております。これにより障害者虐待の防止の取り組みを進めていきたいと考えております。

 最後の障害者差別解消法講演会につきましては、障害者差別解消法の啓発の一環として、これは市民向けの講演会を来年度は開催したいと考えておりまして、時期的には秋以降実施したいと考えております。



○健康推進課長補佐(永井剛) (8)について、妊婦歯科健診は妊娠届け出の際に受診券を配布しているところですが、ここ5年間の受診の動向を見ましても、470件ぐらいとなっております。目標として550件を、平成28年度まではとっていたのですが、なかなか目標の数値まで達していないことから、平成29年度につきましては500件に落とさせていただいております。現場の声を聞きますと、妊婦の方はつわりなどで受診を遠慮されるというようなお話も聞いておりますが、引き続き母子の事業などに絡めて、周知するなど受診率向上に努めてまいりたいと考えております。



○平野委員 生活困窮者自立支援事業のところでは、家計相談とあわせてやっていただいているということで、これはセットでないと、相談を受けてもらっただけではなくて、具体的なノウハウというところでは、家計相談はとても重要だなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 (1)学習支援については、広げていくことは考えていないというお話でした。そうであるならば、実は学習支援の部分、これは生活困窮者自立支援法の中での事業ですけれども、シルバー人材センターが子どもを対象に教えていたり、あと西地区のほうでは、生活困窮者ということではないですけれども、学習支援のネットワークがあったり、中学校での放課後学習教室では学習指導していくということの流れが一つあるので、いろいろなところと連携をしていって、本当にサポートが必要な子どもにしっかりと支援の手が行くようにしていっていただきたいなと思います。なかなか個別の事業はあっても、そこでの情報共有はしにくいのかなとは思うんですけれども、できれば教育委員会と連携をとって進めていっていただきたいと思います。その辺、御見解があればお伺いしておきたいと思います。

 生活協力員のところはよかったです。わかりました。

 (2)高齢者の住宅というところでは、小平市では今シルバーピアがありますけれども、それ以外に住宅の事業というのは、グループホームとか、認知症グループホームとかもありますけれども、小平市独自でどういった取り組みができるのかというところでは、住まいというのは地域包括ケアシステムの中ではとても重要な位置づけになっているにもかかわらず、住宅施策というところでの取り組みは小平市では今特にはないのかなと感じているので、ちょっと大きな視点ですけれども、そこは今後どういうふうに取り組んでいくお考えなのかをお伺いできればと思います。

 障害者福祉のところで、発達支援のところは、担当課の熱い思いが伝わってまいりましたし、本当にこれから発達支援の拠点に向けての具体的な取り組みがまとめの報告書を通して行われていくんだなとは思っていますので、これはいろいろな団体からの強い要望でもありますし、私たちも発達支援の拠点となる、ハード的なセンターということではないにしても、やはりそういう場が必要だと思っていますので、これは要望しておきたいと思います。

 いきいき協働事業の今後の生かし方というところでも熱心に考えていただいているということがわかりましたし、そういったNPOとのつながりを協働事業を通して大事にしていっていただきたいと思います。

 (3)高次脳機能障害、障害者虐待防止、障害者差別解消法と、とても積極的に講演会をやっていただくということで、一つ障害者差別解消法のところの啓発事業なんですけれども、これは障がい者支援課が発信ということではありますけれども、どんな場面でも、また庁内でも、どの部署でも、障害者差別解消ということでは共有していかなければならないテーマの一つだと思っていますので、ぜひ啓発のほうに力を入れていただきたいのと、やはり当事者がそういった差別解消をどうやって取り組んでいったらいいかというところでの、当事者参加で話のできる場の設定が必要だなと感じていますので、ぜひそういった取り組みも今後期待していきたいと思います。何か担当課としてあればお伺いをしておきます。

 あと、地域包括ケア推進計画についてはわかりました。地域保健福祉計画はとても大きな計画の一つになりますので、こういった包括ケアの視点をぜひ策定の中に入れ込みながら協議していっていただきたいなと思います。



○生活支援課長(屋敷元信) (1)について、市内公立中学校の教職員、それからスクールソーシャルワーカー、それと放課後子ども教室のコーディネーターにはチラシを配布してございまして、必要に応じて家庭への情報提供をお願いしているような状況にございます。



○地域包括ケア推進担当課長(細谷毅) (2)について、今後小平市でも、繰り返しにはなってしまうんですが、地域包括ケアシステムというのを小平市に合った形のシステムをつくり上げていくということに今取り組んでおります。その中には委員おっしゃったように医療と介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される仕組みというものを構築していかないといけなくなります。その中で、高齢者の住まいという視点から、どういったものが取り組めるかといったものについては、全体の中で研究してまいりたいと考えているところでございます。



○障がい者支援課長補佐(原儀和) (3)について、講演会以外にも今年度さまざま啓発活動を行ってきましたけれども、来年度も引き続きそれらの啓発活動は行ってまいります。市役所内でも研修等は継続して行ってまいりますし、課内でもプロジェクトチームをつくって話し合って、いろいろ啓発活動を検討していますし、のぼり旗等もつくって今準備をしておりますので、積極的に啓発活動に努めていきたいと考えております。

 また、例年懇談の場を設けておりますけれども、当事者団体からも差別解消の取り組みを積極的に進めてもらいたいという意見を強くいただいておりますので、当事者の方の意見を聞きながら、啓発活動を進めていきたいと考えております。



○滝口委員長 以上で健康福祉部の審査を終了いたします。

 これをもちまして、本日の審査を終了いたします。

                              午後8時16分閉会