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東京都 小平市

平成29年  3月 一般会計予算特別委員会 03月08日−06号




平成29年  3月 一般会計予算特別委員会 − 03月08日−06号










平成29年  3月 一般会計予算特別委員会



               平成29年度

              小平市一般会計予算

              (子ども家庭部)

             平成29年3月8日(水)

                              午後1時50分再開



○滝口委員長 再開いたします。

 ここで、文化スポーツ課長から、先ほどの浅倉委員の質問に対する答弁について訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。



○文化スポーツ課長(永田達也) 先ほど、浅倉委員のルネこだいらの指定管理はいつから始まったのかの御質問に対し、平成26年度からとお答えいたしましたが、指定管理者制度の導入は平成18年度からでございますので、訂正いたします。大変申しわけございませんでした。



○滝口委員長 次に、子ども家庭部の審査に入ります。

 理事者側の説明を求めます。

 



△〈理事者側の説明〉



○子ども家庭部長(石川進司) 子ども家庭部の審査をお願いいたします。

 子ども家庭部の体制につきましては、子育て支援課、家庭支援担当課長、保育課、保育指導担当課長の2課2担当課長でございます。

 それでは、平成29年度の予算につきまして、特徴的な事項を中心に御説明いたします。

 初めに、歳入でございますが、利用者負担額、いわゆる保育料につきまして、私立保育園7園の開設等により民生費負担金が増額となります。民生費国庫負担金のうち、子どものための教育・保育給付費では、私立保育園の委託費が、新たな7園の開設により増額となります。こちらは、民生費都負担金も同じ内容により増額となっております。また、児童手当では、対象者の増により国庫負担金が増額となり、同様の内容により、民生費都負担金も増額となっております。

 総務費都補助金では、子ども・若者計画策定に係る委託料として、子供・若者自立等支援体制整備事業が皆増となっております。

 また、民生費都補助金では、学童クラブの管理運営を指定管理者へ移行及び導入することで、都型学童クラブ事業補助が増額となるほか、東京都の保育サービス推進事業、保育力強化や、保育士等キャリアアップ補助金の増などが、歳入の特徴的な部分となっております。

 続いて、歳出でございます。

 主な事業といたしまして、子育て支援課の学童クラブ事業では、小平市立四小学童クラブ第一と小平市立十小学童クラブ第三を指定管理者による管理運営といたします。また、入会を希望する児童の増加に対応するため、小平市立五小学童クラブや小平市立花小金井小学童クラブの新設整備を進めるとともに、小平市立上宿小学童クラブを新設いたします。

 子ども家庭支援センターでは、本年2月に改修工事を終えた旧青少年センターの1室において、3月から新たにティーンズ相談事業を開始しております。

 その他、各種手当の支給や医療費助成などによる経済的負担の軽減、広場事業、児童館事業などによる親子の居場所づくり、ファミリー・サポート・センター事業、子ども家庭在宅サービス事業、ひとり親家庭の就労支援など、子育て中の親子を支援するため、さまざまな事業を行います。

 また、本年度実施した子ども・若者意識実態調査の結果等を踏まえ、子ども・若者計画を策定いたします。

 保育課では、待機児童対策として、7園の私立認可保育園と1園の小規模保育施設を整備し、定員として437人の拡充を図ります。

 あわせて、私立認可保育園等の事業者が保育従事者用の宿舎を借り上げる費用の一部を補助することにより、保育人材の確保、定着及び離職の防止を図ります。

 また、引き続き、定期利用保育事業を3園で、一時預かり事業を10園で実施してまいります。

 そのほか、私立幼稚園の運営支援や保護者補助などにより幼児教育の充実を図り、認可保育園の運営、整備、認証保育所、認定家庭福祉員の運営支援、巡回相談事業等により、教育、保育の質の維持、向上を図るとともに、病児・病後児保育事業などによる多様な保育サービスを実施してまいります。

 最後に、子ども家庭部に対応する事業費総額は、職員給を除き125億6,100万円で、前年度比では8億3,700万円、7.14%の増でございます。増額の主な理由は、新たに開設する私立保育園7園の委託費によるものでございます。

 以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。



○滝口委員長 説明は終わりました。

 



△〈質疑〉



○滝口委員長 質疑に入ります。

 なお、質疑は歳入、歳出一括して承ります。



○さとう[悦]委員 (1)予算書の142ページ、子ども家庭支援センターの事業の、ティーンズ相談はどこに載っているのかをまず教えていただきたいと思います。

 (2)3月から相談を受けているということですが、どんな相談が多いのか、相談を受けたことを生かして2017年度はどのように事業をされるのかを教えてください。大体の人数なども教えていただければと思います。

 (3)予算書の146ページ、ひとり親家庭ホームヘルプサービスについて、ホームヘルパーの派遣は、昨年度予算では同じ額なのに8世帯で、今年度は15世帯になっています。予算額が変わらないで世帯数だけふえていますが、これはどういうことなのかを教えてください。

 (4)146ページのひとり親相談事業、これは名称を母子相談から変えたという認識でいいかどうかを教えてください。

 (5)保育園について、たくさん民間保育園ができている中で、市立保育園は石けんを使ったり、給食の食材にすごく気を使ったりという規格基準書があると思いますが、たくさんできていく民間保育園の質を担保するという意味で、働きかけていることがあれば、教えていただければと思います。



○家庭支援担当課長(伊藤祐子) (1)について、142ページの子ども家庭支援センター事業の13節サービス業務委託の指定管理料の中に含まれております。子ども家庭支援センターの指定管理者がティーンズ相談事業を運営いたしますので、このような形になっております。

 (2)について、3月1日に開始したばかりですので、まだ相談の傾向等はつかめておりません。

 まだ相談を受けていない状況でございますが、今後どう生かすかについて私どもが想定しておりますのは、子ども家庭支援センターが主に虐待対応をし、かなり重篤な相談を受けている中で、そこでは対応し切れないようなケースについて、継続的に子ども自身の相談に乗るなど支援をすることで、何とか家庭内でやっていき自立を目指す、そういった支援を想定しております。

 人数につきましても、まだ出ていないところでございます。

 (3)について、ひとり親家庭ホームヘルプサービスが今年度8世帯、来年度15世帯を見込んでの予算計上でございますが、額は変わっておりませんが、頻回利用の方が要件に該当しなくなったことにより減になっておりまして、世帯数は多く見込み、額はそのままという積算になっております。

 (4)について、法律につきましても、母子及び寡婦福祉法から母子及び父子並びに寡婦福祉法と、父子を含んだ改正がなされ、それに伴い市の母子に関係する各種事業の要綱改正などを進めてまいりました。そちらが整いましたので、事業名を父子も含むひとり親相談事業に変更したものでございます。



○保育指導担当課長(武藤好子) (5)について、保育園栄養士連絡会で市の保育課の栄養士が情報交換をする中で、またアンケート等で調べた内容から、地場野菜等の安全な野菜の購入についての情報もお伝えしておりますので、購入していると思います。



○滝口委員長 民間保育園の質の担保に関する質問があったと思いますが。



○保育指導担当課長(武藤好子) 食事以外の保育の質のことでしょうか。



○滝口委員長 そうですね。



○保育指導担当課長(武藤好子) 保育の質については、私立公立合同園長会の中で、保育の内容その他のことについて情報共有しておりますので、その中で新しい支援についても共有していきたいと考えております。



○さとう[悦]委員 ティーンズ相談については、まだ相談に見えていないということでしたが、虐待などについて考えても2017年度進めていきたいというお話だったのでわかりました。よろしくお願いいたします。

 ひとり親家庭ホームヘルプサービスについてもわかりました。

 (1)ひとり親相談について、父子家庭を意識してのことだとわかりました。父子家庭の方たちが自分のことだと、お父様が相談に行くところなんだということを意識するためにアピールしていったほうがいいと思いますが、どうアピールしていくのかを教えてください。

 (2)自立支援給付金が支払われていると思いますが、これは今どのように使われているのかも教えてください。

 (3)保育園についてはわかりました。先ほどの栄養士連絡会の情報交換について、地場野菜の安全性なども教えているということなので、民間保育園でも地場野菜を使うように心がけているというか、使うようにしているという御答弁だったかどうかをもう一回教えてください。



○家庭支援担当課長(伊藤祐子) (1)について、父子家庭へのアピールでございますが、子育て支援課のカウンターに母子相談窓口という看板を掲げておりましたが、ひとり親相談に直したということがございます。

 それから、児童扶養手当受給者に対し、毎年度、現況届を提出しに来ていただく機会がございまして、その提出のお知らせとあわせて、ひとり親へのさまざまな支援、自立支援の給付金やホームヘルプサービスといった御案内を同封しております。その中の母子という表現をひとり親へ変えたり、事業名に合わせて母子及び父子と名称を入れております。父子家庭は割合としては少なく、手当の受給者の割合としても少ないので、どこまでアピールになるかということはありますが、支援が必要な方には、そのように周知している状況でございます。

 (2)について、予算書に掲げております給付金につきましては2種類を合算してございまして、まず一つ目は教育訓練給付金、こちらは就職に結びつきやすい講座を受けた場合に、その費用の6割を補助するものでございます。もう一つは高等職業訓練促進給付金というもので、こちらもより就職や高収入に結びつきやすい国家資格の取得を目指して、通学等する間の生活費を給付するという内容でございます。



○保育指導担当課長(武藤好子) (3)について、公立保育園では国産の食材を使用しておりますので、地元農産物の使用を進めるように私立保育園の栄養士にお話をしております。また、JAを窓口にして広めていくように案内もしております。現在、9園ほどの私立保育園で地場野菜を使っているということでございます。



○伊藤委員 (1)予算書の134ページ、民間保育園運営事業で多くの金が上げられています。一般財源から22億1,400万円ということですが、ここで保育園の新設が一段落ついたとするならば、今後、平成30年度、31年度もこのくらいの財政負担が民間保育園の運営事業についてかかっていくのかを確認させてください。

 (2)予算書146ページの学童クラブ事業ですが、今回も新設がありその次に新設事業もついていますが、学童クラブは需要がある限り、際限なくふえていくのでしょうか、方針をお聞かせください。

 (3)148ページの児童館について、児童館は逆に今のところこれ以上ふやすことはないのですか。その方向性についてもお聞かせください。

 (4)136ページの、先ほど御説明にもあった東京都の保育従事職員宿舎借り上げ支援事業については、空き家の活用などは考えられますか。現状どのように考えておられるのでしょうか。



○保育課長(小松耕輔) (1)について、今後どのように保育定員をふやしていくのかはまだはっきりと決まってございませんので、状況が変わらなければ、金額的には同様の数字で推移するものと考えております。



○子育て支援課長(小島淳生) (2)について、保育園の増設や保護者の就労、住宅事情等もあり、ふえている状況でございます。

 子ども・子育て支援事業計画においては、平成27年度から5年間5クラブをふやす計画を立ててございます。その計画にのっとって今進めてございますので、当面は、ふえ続ける児童の待機を出さないよう対応していきたいと思っております。

 (3)について、私どもも委員と同じ考えで、ふやしたいという思いはありますが、今すぐにという計画はございませんので、今後新たに複合的な施設ができるようなことがあれば、そういったところは要望していきたいと思っております。



○保育課長補佐(市川裕之) (4)について、保育施設等を運営する事業者が直接的に仲介業者を通してアパート等を借り上げる、もしくは対象となります保育士を含む常勤の保育従事者が既にアパートを借り上げている場合に、それを名義変更する形で新たに契約をし直して補助の対象になるということを想定しておりますので、現行では、空き家を活用するという状況については想定はしておりません。



○伊藤委員 (1)民間保育園について、今回は骨格予算ですが、保育園新設等については需要があるから、ある意味義務的経費というか、政策的なものと捉えているのではなく骨格予算に入れておかしくないものだという御説明が市長からでしたか、あったと思います。ということは、結局は待機児童が解消されない限りは政策判断も何もないのだから、民間保育園をふやし続けるという理解でいいのでしょうか。それを確認しておきます。

 (2)学童クラブについて、これも当面はふえるということでわかりましたが、需要がある限りは待機を出さないという方針ですから、永遠にふやしていくということでいいですか。

 (3)児童館について、例えば学童クラブの新設等がこれからも続くならば、今複合的という言葉もありましたが、児童館と学童クラブが複合施設のような形で同じ公共施設の中に入っているパターンも今後考えられるのか。また、それ以外の施設、例えば高齢者が利用されるような施設と一緒になっているパターンも含めて、そういう可能性はあるのかどうかを確認させてください。

 (4)宿舎借り上げ事業についてはわかりました。せっかく空き家の実態把握もして、空き家活用をどうしようかというときですが、制度的に活用が無理なのでしょうか。



○保育課長(小松耕輔) (1)について、本年4月1日現在の状況が、現在の段階ではまだ判明してございませんので、その状況に応じた対応が必要かと考えてございます。待機児童の地域的な分布などを含めまして、地域型保育事業等を検討していくというようなことを考えてございます。



○子育て支援課長(小島淳生) (2)について、先ほど答弁したとおり、当面の間、計画に基づいてということは同じ形でございます。限りなくということについては、6年後、7年後には減少していくという予測も出ていますので、今後の状況も踏まえながら進めていきたいと考えてございます。

 (3)について、小平市の場合は、学童クラブは全て学校の敷地内に設置したり、余裕教室を借りたり学校の中で対応しております。小平市立十小学童クラブ第三については隣接地を購入しましたが、それ以外は学校の中で完結していますので、その中に児童館をということは難しいかなと思っております。複合施設については今後研究課題とさせていただければと思います。



○保育課長補佐(市川裕之) (4)について、その対象としてアパートや一戸建てといった形態の制限は特にございませんので、一戸建ての建物が賃貸借の物件として出ていれば、それもまた活用可能かと考えております。



○伊藤委員 (1)民間保育園の今後について、状況に応じた対応は当然で、需要もないのにつくることはあり得ないと思います。要は、需要は幾らでもふえる可能性があるわけですよね。他の自治体の例を見ても、解消された後に他自治体から転入してくるとか、他自治体の住民が希望してくるということはあることで、杉並区もそうでしたよね、随分前ですけど。だから、そのような場合にも、今需要があるのだからということが原則ならば、もうそれが方針なのかということです。それで大丈夫なのかということも含めて、確認したいということです。状況に応じた対応は当然のことですが、とにかく需要に応じた対応とは、需要があったらつくるということを含むという理解でいいのですか。最後にもう一回だけそれを確認します。

 (2)学童クラブについても同じことを聞いているのです。落ち着くかどうかはわかりませんよ。今、国はとにかく女性に働けと。市も、そういう御時世だから、働くほうを進めていくんだといって私の一般質問にもお答えになっています。それなら需要は子どもの数と今の状況だけでは図れませんよね、さらにふえる可能性があります。ふえた場合は、それに対応して需要がある限りふやすのかということを聞いているわけです。その方針を知りたいのです。

 (3)児童館、複合については研究課題ということですが、これは公共施設マネジメントの中では小学校の統廃合と言えばいいでしょうか、それが大きな方針の一つだと思います。学童クラブだって統合される可能性があるわけですよね。そういうときに、やはりそれでも学校の中なのか、本当に学校の敷地内におさまるか、ということは今の時点で検討していますか。公共施設マネジメントの中でということかもしれませんが、そういった検討は今行われているのかどうかを教えてください。

 借り上げ事業についてはわかりました。空き家活用の可能性がもしあるのなら、視野に入れておいてもらえるといいなと思ったところです。



○保育課長(小松耕輔) (1)について、現在市で持っております小平市子ども・子育て支援事業計画に基づいて保育施設の整備を進めてきております。1歳、2歳があと少しというところまで来てございますので、この計画の先について、状況を把握しながら検討していく必要があるものと考えてございます。



○子育て支援課長(小島淳生) (2)について、保育園と同様の考えでございます。平成17年6月に採択された請願の中で、2年継続して21人以上というところをもって今後もふえ続けるという予測の中で、市の財政状況や設置場所等を検討しながら新設に向けて対応していきたいと考えております。

 (3)について、公共施設マネジメントの中で次の20年後という形で、市全体の施設の中で検討されていくものと考えております。



○磯山委員 (1)学童クラブの新設について、それぞれ具体的なスケジュールがわかればお示しいただければと思います。

 (2)参考資料集の60ページに、26市の保育園の状況があります。例えば、小平市全体の児童数に占める入園可能児童数の割合を、26市の中で比較すると大体どんな感じになるのかわかれば教えてください。というのも、人口規模等によって数等にもきっと違いがあるだろうなと思って、小平市の保育園数がふえてきたペースはすごく早いですが、現状でほかの市と比べてそれが十分なのかどうかを知りたいなと思い、お答えいただければと思います。

 (3)認可保育所の今後のあり方について、市立と私立との関係性について改めて確認させていただきたいのですが、平成27年6月定例会において子ども家庭部長から、実際に空きが出てきてもうどうにもならないような状況が見えてきた場合には、まず公立保育園のほうの定員を減らしていくという考え方は今持っているところでございますという御答弁がありました。今、伊藤議員の質問もありましたが、今後の方向性の一つにはこういうお考えがあるのかなと思いますが、平成29年度においても、このお考えに変わりがないのか改めて確認させていただきたいと思います。

 (4)第3次行財政再構築プランに書かれていますが、保育料と学童クラブの利用料については、それぞれ改定に向けた検討を平成29年度にしていくということですが、その検討の中身としてどのようなことを考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。それぞれの保育料、利用料について、現状市はどう考えているのか、認識をお伺いいたします。

 (5)東京都の待機児童解消に向けた緊急対策の中で、市区町村が実施する認可外保育所の利用者負担軽減をやります。各市区町村におけるさらなる利用者負担軽減(上限4万円)に対して2分の1を都が補助するというものです。認可外保育所利用者の負担軽減を行うことで認可保育園、認可外保育園利用料金の差による利用づらさを解消することにつながると思いますが、小平市において、平成29年度の当初予算で予算化はされているのでしょうか。

 (6)義務教育就学児の医療費助成制度の所得制限撤廃について、平成28年6月定例会の市長答弁では、現状では、負担能力のある方には費用の一部を負担していただきたいという基本的な考え方と、所得制限を撤廃した場合には、おおむね1億1,000万円の事業費の増が見込まれ、この財源確保が難しいと考える点でできませんというお答えでした。平成29年度は実施されるのでしょうか。見解を伺います。



○子育て支援課長(小島淳生) (1)について、平成29年度においては、設計委託のお金、債務負担行為の2年目ということで、上宿小学校の分を583万円ほど予算措置してございます。小平市立上宿小学童クラブは平成29年に設計・建築、平成30年4月開設を見込んでございます。

 それから、花小金井小学校と第五小学校については、平成29年、30年で建築に入り、平成31年4月の開設予定で進めている状況でございます。



○保育課長(小松耕輔) (2)について、利用の率の視点で見ますと、東京都のほうで区市町村別の状況を出しているものがございまして、対象人口、就学前の児童数に対して何%の保育サービスの利用をしているかというものでございます。

 これで見ますと、平成28年4月1日時点でございますが、小平市は35.2%でございます。ほかの市を見ますと、40%を超えて50%に近い状況になってくると、待機児童が減ってくる傾向がございます。ただ、それについては例外もございますので、私どもとしては、一定の定員の確保というときに、現在の子ども・子育て支援事業計画におきましても、1、2歳児のところで大体47%程度が確保方策となってございますので、そこに到達することをまず目標とする考え方でございます。

 (3)について、定員割れになったときの考え方でございますが、現在は定員割れではなく定員が足りず困っているわけですが、人口推計によりますと、平成32年度がピークというデータが出てございます。今弾力化ということで、定員を超えて基準面積等を満たす範囲で可能な限り保育をしていただいている部分が、大体毎年100名程度ございます。その弾力化をやめていく。次の段階で考えられることは、公立保育園の定員の調整でございまして、基本的に考え方は変わってございません。

 (4)について、現在、平成27年度に改定された保育料の2年間の経過措置が終了するところでございます。その前が30年ほど改定してございませんでしたので、今後、5年に1回程度は見直しをしていこうという基本的な考え方は持ってございます。

 その方向性としては、国の基準とのバランスを考えながら、所得の高い層の方の保育料について検討していきたいという基本的な考え方は持ってございます。

 それから、現在の保育料についての認識でございますが、当初、総額で国基準の50%を目指しており、大体その目指したとおりの状況にはございます。予定していたとおりでございますが、保育のコストがかかってございますので、負担のあり方については、必ずしも上げていくということではないかもしれませんが、今申し上げました5年に1回程度の見直しの際に検討していく考えでございます。

 (5)について、平成29年度の予算で計上してございます。予算書の24ページ、東京都の民生費都補助金の中の児童福祉費補助金に、東京都認可外保育施設利用支援事業補助ということで1,961万4,000円を歳入に計上してございます。



○子育て支援課長(小島淳生) (4)について、学童クラブ費の26市の状況、平成29年度予算特別委員会の参考資料集55ページにも各市の状況が載ってございます。平成28年4月時点で4市ほど値上げをしたということも聞いてございますし、現在学童クラブ室を増設していることから、それに見合った学童クラブ費を考えていかなくてはいけないと考えてございます。他市がどういう形で改定したのかということや、国は運営費の2分の1の負担が望ましいと言っていること、また小平市は平成13年に5,000円から5,500円に改定し、もう十数年改定していないということや保護者等との調整も含めて検討していきたいと思ってございます。

 (6)について、繰り返しの答弁で申しわけございませんが、財源のこともございますので、引き続き東京都へ予算の要望を市長会を通じて行っていきたいという考えでございます。



○磯山委員 (1)1点目についてはわかりました。具体的に、上宿小学校の件についていつから始まって、いつごろ終わるのか、また地域の方々に対しての説明はどうなるのか、細かいことですが学校関係者の方もいらっしゃるので、お答えいただければと思います。

 (2)2問目はわかりました。保育料、利用料についても、市のお考えはわかりました。

 26市で35.2%という数値はお答えいただきましたが、26市で何番目なのか、どのあたりに位置するのか、それを踏まえて小平市の、参考資料集には保育園数と書いてありますが、保育園数についてどう評価しているのかお答えください。

 (3)都の緊急対策については、歳入で計上されているということはわかりました。ということは、認可外保育所利用者の方は、今までの利用者の4月からの負担は減るということでよろしいのでしょうか。

 この制度は今までも利用者に対する補助として入っています。新たに行う部分について財源の2分の1を都が出すよというような資料をきのう見たので、その考え方だと、小平市でも歳出をこれと同じ額にして、利用者の負担がもっと減るのかなと思ったのですが、そういう説明は今までないので、その辺の事業があるのかないのか、この歳入の使い道についても詳しく教えていただければと思います。

 (4)義務教育就学児の所得制限の撤廃について、答弁は以前と同じでした。これは実は市長の公約です。一般質問のときにも市長に御答弁いただき、政策インデックスで変化と進歩を求める会という私を支援する団体がマニフェストをつくって、それを公約として立候補していますから、その実現に向けて動くのは当然です。しかし、現実には財政政策等さまざまな施策があるから、市長として総合的に判断してやっていませんというお話があったのです。今のお答えでは平成29年度もやらないということですが、収入の高い人は支払い能力がありますから負担していただき、財源1億1,000万円は使わずに済むため、ほかの要素に使っているという理由で市長はやらないと言っておられます。

 何が言いたいかというと、高所得の人には払ってもらうんだと。1億1,000万円だろうが幾らだろうが、この義務教育就学児医療費助成の所得制限を撤廃する気はないではないですか。ないのなら、市長はまた次の選挙にも出られるわけですから、もう初めから公約に入れないでいただきたいとお伝えしたいと思います。



○滝口委員長 磯山委員、発言の途中ですが、質問は簡潔にお願いいたします。



○磯山委員 わかりました。

 聞きたいのは、4年間この公約を信じてきた市民に対して、ことしも予算化していないわけですから、この制度について何か言うことがあったら、おっしゃっていただきたいと思います。

 あとは、私から申し上げたいのは、変化と進歩の会がまた公約をつくるわけですから、できないことは入れないでいただきたいと市長からもくれぐれもお伝えいただきたいと思います。



○子育て支援課長(小島淳生) (1)について、上宿小学校については、まだ平成29年度は若干設計が残ってございますので、それが終わって、少なくとも平成29年度中、ほかのクラブでいうと3月中旬ぐらいまでに検査をして4月の開設になろうかと思っております。五小、花小金井小については、教育委員会と一緒に平成29年度、30年度に計画立てることになりますが、具体的なスケジュールは持ってございませんので、御容赦いただきたいと思います。



○保育課長(小松耕輔) (2)について、平成28年4月1日現在の35.2%というのは、26市の中26番目でございます。

 今回の7園と小規模保育施設も合わせますと、まだ人口のほうもはっきりしてございませんので、40%程度に到達するのではないかと考えているところでございます。

 それから、この間整備をしてきたことについての評価は、現在においても待機児童が解消できるかというと、なかなか今の段階ではっきりわかりませんが、整備に伴いまして、それだけ多くの保育需要に対応できているということでございますので、市としてはかなり力を注いできたと考えてございます。

 (3)について、新たにということではなくて、保育サービスの整備促進や質の向上を図るために独自に負担軽減策を講じている市区町村を対象に支援をするものでございます。今回の私どもの対応といたしましては、認可外保育所といいましても、対象を認証保育所として主に行っております保護者に対する補助がございますので、それに対し2分の1補助を東京都からいただくものでございます。

 今回の予算で歳出は例年同様保護者に対する補助をいたしますので、それに対する歳入が入ってくるようになったということでございます。したがいまして、保護者の負担が変わるということは特にはございません。使い道につきましては、そういった形になってございます。



○市長(小林正則) (4)について、前回から、インデックスという公約の名称を変えまして、確かに所得制限を撤廃するという、私の60プラスアルファの中の一つでございます。私どものインデックスの内容には、私がもちろん深くかかわっていることは十分承知はしておりますが、いろいろな人たち、一般の市民にも公開しながらつくってきた過程があります。そういう意味では、実施すべき重い責任を負っていることは十分認識しておりますが、この表にもありますように、他市の事例でも、所得制限がないところがまだ少なく、なかなか他市の事例、あるいは庁内の議論の中でもなかなか実施に踏み切れないということは現実としてはありました。そういう意味では、そのことを信じて期待された方には深くおわびをするしかありませんが、今ちょうどインデックスをつくっている最中でございまして、今後、またいろいろな意見を聞く中で、できるだけ市民負担軽減に向けた大きな方向性は変えることなくインデックスをつくっていきたいと思っております。



○磯山委員 東京都の認証保育所の利用者補助の件について、新たに利用者負担が軽減されるということではないというお話でした。東京都から入ってきた歳入分を、そうすると市も上乗せしなければいけないでしょうが、新たに利用者の方々に還元するというお考えは、この予算計上の前に検討されたのですか。他市などは今ちょうど予算編成をしており、来年から東京都認証保育所を使っている方々の保育料負担を下げるという選択されているところもあって、それは小平市議会でも請願でやったのか、意見書でやったのか忘れてしまいましたが、そこを平準化していこうというのが課題ではないですか。それだけ浮いた分はどこへ行ったのという議論もあるし、そういうことについて検討されたのか。私は検討してほしいと思いますが、お答えください。

 義務教育就学児につきましては、市長からも御答弁ありましたが、特にないです。



○保育課長(小松耕輔) 今回の補助につきましては、東京都の26市におきましても、認証保育所の保護者補助を実施している市としていない市がございまして、していない市も、これを契機に始める市が多いと聞いてございます。

 小平市におきましては、既に補助を行っておりますが、お子さんがお一人の場合で比べますと、現在の補助対象の中で半数の方が認可保育所の保育料に比べて高くなっています。しかし、実際には半数の方が低くなっているという状況がございます。そういった中で、補助のあり方については今後検討していきたいと考えてございます。

 それから、認証保育所の運営そのものにつきましては、運営費の補助の単価が上がってまいりましたり、平成27年度から保育士等キャリアアップ補助金が創設されたり、保育力強化事業が創設されるといったところで、ある程度経営的な支援もなされてきている状況がございますので、そういったことを総合的に考え、今後、補助のあり方について考えてまいりたいと思ってございます。



○虻川委員 (1)予算書の78ページ、計画策定等委託、子ども・若者計画の策定についてお聞きしたいと思います。

 まず、これは青少年問題協議会で検討している内容を計画として策定するということでしょうか。これまでの議論でまとまった内容、あるいは計画の骨格はどのようになっているかをお尋ねします。

 (2)136ページの市立保育園の運営事業について、嘱託職員報酬や福祉員報酬などいろいろ並んでいますが、この嘱託保育士の勤務時間と福祉員の勤務時間がどのように組み込まれているのかを示していただきながら、給与単価というか時給がそれぞれ異なって表現されているようですので、ここら辺がどういうふうに、例えば朝の時間帯、夕方の時間帯、定時を除いた時間帯の対応のようなことがあると思いますので、その辺を御説明いただければと思います。



○家庭支援担当課長(伊藤祐子) (1)について、青少年問題協議会で内容審議はいたしますが、青少年問題協議会の議論を具現化するということではなく、この計画自体は、子ども・若者育成支援推進法で策定の努力義務が課されているものでございます。

 この推進法のもと、子供・若者育成推進大綱が国で定められております。こちらの前身として青少年育成施策大綱がございまして、これに基づくものといたしましては、小平市には第2次小平市青少年育成プランがございます。この第2次青少年育成プランを継承する形で、今回、子ども・若者計画を策定することになっております。

 これまででまとまった内容について、来年度が本格策定ですので、今年度はその基礎資料となる、子ども・若者の意識・実態に関する調査を昨年11月に実施しております。現在、集計結果をまとめており、3月末に報告書を策定する予定でございますので、今まとまっている内容は、現段階では調査報告書ということになるかと思います。



○保育課長(小松耕輔) (2)について、上からまいりますと、保育園栄養士、こちらはゼロ歳児保育における栄養管理をしており、週5日、平日は9時から16時まで、土曜日は8時半から12時半の勤務でございます。

 続きまして、保育園看護師、こちらもゼロ歳児保育に係るもので、週4日ないし5日、平日の9時から16時まで、土曜日が8時半から12時半まで。

 続きまして、保育園調理・保育嘱託職員でございます。週4日の勤務で給食調理補助をしてございまして、平日の8時半から17時まで、土曜日が8時半から12時半まででございます。

 続きまして、保育園給食調理でございます。給食調理と材料発注をしてございまして、週4日勤務でございます。平日は8時半から17時までと、週1回午前8時半から12時までの勤務、土曜日は8時半から12時半まででございます。

 続きまして、保育園保育士半日でございますが、保育園保育士は、保育士資格を持った者で、週6日、月曜日から土曜日の朝8時半から12時半までの半日の勤務でございます。

 保育園保育士全日につきましては、週4日、朝8時半から17時までの勤務でございます。

 嘱託は以上でございますが、その下に福祉員報酬という欄がございます。こちらの朝夕保育福祉員、今年度までは第一種保育福祉員という名称でございましたが、名称を整理いたしました。朝夕における保育の補助を行うものですので、実態に合わせてわかりやすい名称にいたしました。こちらは週3日から5日、ローテーションを月ごとに組み、朝の勤務の場合は7時15分から9時半までと、7時半から9時半まで、8時から9時半までという勤務形態、夕方につきましては、午後3時45分から午後7時まで、午後4時から午後6時15分、午後4時半から午後7時15分まで、土曜日につきましては、保育終了までという勤務でございます。



○滝口委員長 時給についても質問がありましたが、時給についてはいかがでしょうか。幾らということではなくて、高い、低いということでよろしいでしょうか。

     〔「ここに金額が何種類か、1,480円と1,350円、多分この2種類なのかなと思ったんですが。違うか、ほかにも1,120円とかありますね。」と呼ぶ者あり〕



○保育課長(小松耕輔) 申しわけありませんでした。予算書に記載のとおり、朝のほうが時給が少し高いものでございます。



○虻川委員 (1)子ども・若者計画について、もう庁内で検討されているということですね。そうすると、3月に報告書が出るということですが、項目というか骨格というか、そういったことはまだ表現できないのでしょうか。こういうポイントに沿ったまとめ方をしている、ということがもし示せるならば示していただきたい。

 (2)青少年問題協議会などでは、警察や児相、児童養護施設などの意見を入れるということをわざわざやってきたと思います。子どもが抱えている実態的な部分、なかなか今まで手を入れ切れなかった部分をしっかりフォローしていくために、そういった各種関係機関を入れたのだと理解しておりますが、その部分がどのように反映されているのかもあわせて御説明ください。



○家庭支援担当課長(伊藤祐子) (1)について、もちろん青少年問題協議会の御意見を伺っていきますが、そのベースとなる計画の素案や計画案は庁内で検討していくということで、その着手は来年度当初になります。

 その内容となる項目、骨格でございますが、根拠である、国の子ども・若者育成支援推進大綱には、かなり細かい形でいろいろな施策が掲載されております。都道府県レベルのものもございますが、市として現在実施しているものもたくさん載っており、そういったものが載ってくるとは思います。骨格といたしましては、枠組みが示されておりまして、必ずこれに沿わなければいけないということではありませんが、これまでの青少年育成プランでも、まずは子ども、若者の健やかな育成、そして困難を有する子ども、若者やその家庭への支援、そして社会環境の整備、この3本柱が大きな骨格となります。そして今回、大綱では担い手の育成と世界的に活躍できる人材の育成を意識して、創造的な未来を切りひらく子ども、若者の応援という項目が追加されておりますので、この骨格に沿った形で市としてできることを考えていくという内容になるかと思います。

 (2)について、今年度は実態調査をするということで、その調査票についての御意見などはいただきましたが、来年度が本格検討となりますので、私どもが示していく課題や計画素案に対して、これから深く議論していただくことになります。今回新たに条例改正をし、児童養護施設を含めましたが、大綱の中でも困難を有する子どもへの支援として、虐待や貧困など、そういったことに力を注ぐことになることは国の大綱でも明らかになっておりますので、児童養護施設などの現状をしっかりお聞きして反映していきたいと考えております。



○虻川委員 今おっしゃった担い手の育成について、具体的にどういうものを想定されているのか、あるいはどういう手法で担い手がそこにアプローチしていくことをイメージしているのかをお話しいただけますか。



○家庭支援担当課長(伊藤祐子) 担い手の育成につきましては、非常に難しい、まず発掘から始めていかなければいけないと思います。今、市内でも子ども食堂の動きなどいろいろありますので、民間の方、一般のボランティアの方などが担い手であることはもちろんですが、困難を有する子どもの支援については、関係機関が非常に大事だと考えておりまして、先ほど出ました児童養護施設は市内に2カ所ございますので、こういった機関との連携強化も重要でございます。そのため、ずっと言われていることでございますが、官公民連携の強化と、あとは何よりも、発掘が課題と考えております。



○吉瀬委員 (1)134ページの保育園、幼稚園の巡回相談事業についてお聞きします。

 巡回は何人体制で、何回行っているのでしょうか。あと、事業内容を簡単に教えてください。

 (2)学童クラブの増設について、来年度の小平市立四小学童クラブ第二と小平市立十小学童クラブ第三が4月からですね。人数などはまだわからないと思いますが、定員オーバーは大丈夫でしょうか。定員オーバーになりそうな学童クラブがもしわかれば、何件になりそうか教えてください。



○保育指導担当課長(武藤好子) (1)について、巡回相談員の方は、たいよう福祉センターとあおぞら福祉センターにおりまして、13人の方で回っていただいております。

 回数について、私立の中には3回の園もございますが、各園平均6回まわっていただいております。時間は6時間ということでお願いしている事業でございます。

 内容について、保育士が見る様子、また保護者の方からの相談などを資料にまとめまして、巡回相談員の先生に、訪問の2週間前までにお渡しし、巡回相談に来ていただいております。午前中は子どもたちを見ていただき、午後に職員に指導していただくという内容の事業でございます。



○子育て支援課長(小島淳生) (2)について、小平市立四小学童クラブ第二は、教室を一部屋借りての開設でございまして、定員30人、基準の条例の中で1人当たりの面積1.65平方メートルを満たすところでは37人まで受け入れ可能となっておりますので、その範囲内で受け入れる予定でございます。

 小平市立十小学童クラブ第三についても、定員内で受け入れられるということで、完成しつつあるところでございます。

 定員を超えている学童クラブでございますが、少数から多いところまで20クラブが定員超えとなっております。20クラブを言いますか。

     〔「いや、いい」と呼ぶ者あり〕



○吉瀬委員 (1)巡回6回というのは、月に1回ずつ回るのですか、教えてください。

 (2)事業内容について、あおぞらとたいようというのは、専門の先生、心理士などの発達心理の先生が回っているのでしょうか。

 今、発達障害の子などがふえている中で、そういう子たちを早期発見できる先生たちが行かれているのでしょうか、その点もう一度お聞かせください。

 (3)学童クラブについて、これは毎回言うようですが、障害児枠は来年度も現状のまでしょうか。少しふやしていただきたいという希望なのですが、その点もお聞かせください。



○保育指導担当課長(武藤好子) (1)について、4月に巡回相談員との打ち合わせ会議がございまして、先生の御都合に合わせて回っていただくので、決まった割合にもなりませんが、平均しますと2カ月に一度園に来ていただいております。

 (2)について、言語聴覚士または臨床発達心理士の資格を持った方に巡回に来ていただいております。



○子育て支援課長(小島淳生) (3)について、平成29年度は2クラブふえて32クラブになる予定でございますので、そのクラブで基本的には2人ずつということは変わりませんが、定員等を含めた指導員体制、施設の状況等を踏まえて弾力的に3人の受け入れが可能なところを、平成29年度は3クラブ今予定してございます。

 できるだけ対応していきたいと思っておりますが、クラブによっては定員21人以上のクラブもございますので、その辺も含めて検討してまいりたいと思っております。



○吉瀬委員 発達障害の子どもは今すごく多くなっておりまして、療育に結びつける体制が大切だと思いますので、その点をよく見ていただいて、本当に早期発見していただきたいとお願いして終わります。



○竹井委員 (1)78ページの幼稚園の件について、保育園がクローズアップされがちな昨今ですが、幼稚園の定員は今どうなっているかを教えてください。

 (2)子ども・若者計画について、中身はこれから計画が出てくるのだと思いますが、調査の結果として、今まで子どもの貧困が社会的に大きく問題として取り上げられてきましたが、なかなか実態がつかみづらいということがこの間あったかと思います。今までもさまざまな指標から類推をしてきたとは思いますが、この調査である程度の状況がわかってきたのかどうか。3月に出るということですから、そのあたりについて教えてください。

 (3)136ページの保育士の住宅の借り上げ支援は事業者が借り上げないとだめですか。何が言いたいかというと、住宅補助のようなものではなく、事業者が保育士のために借り上げないと補助が充てられないかということです。そして、その対象となる人数はどれぐらいを想定していらっしゃいますか。

 (4)148ページの学童保育です。学童クラブの新設のうち、小平市立五小学童クラブと小平市立花小金井小学童クラブについては、学校施設と合築であると教えていただきました。合築となりますと、将来的にそこが不要になった場合には、教室として転用されるのでしょうか。

 (5)146ページのひとり親相談事業の中で、例えば自動車の借上料や特別旅費などさまざま動いていくということが見てとれますが、中身としてはどういうことをやろうとしてるのかを教えてください。



○保育課長(小松耕輔) (1)について、毎年5月1日現在で把握をされているものでございまして、平成28年5月1日現在におきましては、市内の15の幼稚園で定員が4,095人になってございます。



○家庭支援担当課長(伊藤祐子) (2)について、この調査自体は貧困に絞り込んだ調査ではございません。設問としては、高校生年齢から29歳までに対し、御自分の家の暮らし向きについてどの程度だと思いますかというような、生活水準についての感覚を問う設問を1問設けたことや、これまでの経験で経済的に厳しい状況があったかどうかの選択肢を入れているなど、その程度の内容でございます。

 有効回収が厳しいところがあり、30%台という状況ですが、速報の結果から言いますと、かなり正直に答えていただいているなという感触をもっており、過去に苦しかった経験などではいじめのことなども正直に書いていただいているという印象は受けています。ただ、暮らし向きについては、思ったほど悪い結果が出ていない状況でございます。



○保育課長補佐(市川裕之) (3)について、まず趣旨は委員から御披瀝がございましたとおり、事業主が保育従事者に住宅手当を給付するものを対象とするわけではなく、直接的に事業者が宿舎を借り上げたことに対しての補助でございます。

 また、対象人数につきましては、私立保育園等に調査をかけ、140人程度を対象として想定しております。



○子育て支援課長(小島淳生) (4)について、一定の手続はあるかと思いますが、教育委員会と調整をした上で、転用は可能だと考えております。



○家庭支援担当課長(伊藤祐子) (5)について、13節の措置等委託に施設の利用委託の費用を計上しております。こちらはほとんど利用することがなく、レアケースとして、家賃滞納がかなり高額であったり、多子世帯で行く場所がないようなひとり親の方が緊急的、一時的に施設利用するための委託費でございます。施設に入られる方につきまして、相談員が施設に同行しましたり、自立に向けて施設を退所するときに面談をして、今後の生活設計をする、そのようなときのための特別旅費や、車で行く場合の費用でございます。



○竹井委員 (1)幼稚園について、その定員に対してどれくらいの方が実際入っているのかを教えてください。

 2番目の若者計画で、設問からして目的が違うということですが、これからは大きな問題の一つとして貧困問題を何度も何度も取り上げていくようになると思います。そういった点から、ある程度の指標などがわかればと思い質問しましたが、内容については承知しました。

 (2)3番目の補助につきましてもわかりました。やはり事業者にとっては、そのやり方のほうがメリットがあるんでしょうかね。そして、これは時限措置だということもお聞きしましたが、その後については続けてやっていただけるのか、わかれば教えてください。

 (3)学童についてはわかりました。教室に転用できるということですね。では、逆に今現在は、空き教室を学童に使っている例はありますか。

 5番目についてはわかりました。



○保育課長(小松耕輔) (1)について、定員4,095人に対し、園児数が3,646人でございまして、充足率は89.0%でございます。



○子育て支援課長(小島淳生) (3)について、今現在、5クラブが学校の中の教室等を借りて運営してございます。



○保育課長補佐(市川裕之) (2)について、宿舎借り上げの期限につきましては、基本的に国が補助制度そのものを単年度事業の更新としており、東京都が平成32年度までの補助事業としておりますことから、市におきましても、平成32年度までの時限的な措置として想定しております。



○竹井委員 幼稚園のことだけお伺いします。保育園がこれだけ足りないと言っている中で89%、要は、園児が足りておらず、まだ入れますよという園があるということだと思います。もちろん幼稚園と保育園は、そもそも性格が全く違うものですから、こっちに行ってくださいというようなことは難しいとは思います。そのあたりは、こども園などの話にはなるとは思いますが、そのあたりの両者の協力体制を今後とっていけないか、そういうお考えがあればお願いいたします。



○保育課長(小松耕輔) 幼稚園について、もともと新制度が始まったときには、認定こども園への移行を考えてございました。しかしながら、なかなか難しいところがございまして、現在、私どもは、ゼロ歳から2歳までの保育園を幼稚園の事業者に運営していただき、幼稚園につないでいくという形をとってございます。これをさらに進めていきたいと考えてございます。



○滝口委員長 暫時休憩いたします。

                              午後3時23分休憩

                              午後3時40分再開



○滝口委員長 再開いたします。



○中江委員 (1)保育従事者宿舎借り上げについて、130人が対象ということですが、小平市の対象としては、保育従事者、職員ということで、保育士以外の保健師や看護師、栄養士、調理師も対象となるかということと、市によっては、保育士だけが対象だというところもあると聞いています。例えば勤続年数に制限はないのか、市外在住者も対象の範囲かということをお尋ねします。

 (2)140ページの幼児養育費補助事業について、これは公費負担で補助のない施設へ通う3歳から5歳までの幼児と、4歳、5歳の在宅児が月額3,300円いただけるという制度だと思いますが、対象者は市で把握しているかということと、昨年度の実績を教えてください。

 (3)認定家庭福祉員について、現在は20家庭の方がされているということでいいですか。ゼロ歳から2歳、特に1歳児といった待機児童の大半を占める部分が、この家庭福祉員の方が担う部分ですし、待機児童の解消のためによい制度だと思っています。今後の市の考え方として、平成29年度はどのような見通しなのでしょうか。

 (4)在宅での子育て世帯の支援や多子世帯に対する支援について、今後は子育て施策を行う上で重要な視点と考えますが、平成29年度どのような取り組みを考えていますか。

 (5)おむつ交換について、運動会などでおむつ交換の場所がなく苦労されているという声を代弁させていただきます。

 一般質問の中でも、移動式赤ちゃんの駅について質問させていただきましたが、引き続き研究という回答でした。その後何か研究されたことがあれば伺いたいと思います。



○保育課長補佐(市川裕之) (1)について、保育施設等の運営事業者について、より実効性がある形での範囲を設定するという考えに基づきまして、対象といたしましては、常勤の保育従事者、つまり施設長、保育士、保育補助者、調理員、看護師、保健師まで対象としております。なお、法人の役員を兼ねている方、あるいは用務員、事務員を除く形にしております。

 また、従前の国及び東京都の補助の内容が、採用5年以降は対象としない形でございましたけれども、これについては東京都の緊急対策の中で範囲の制限がなくなったことから、これと同様に、特に採用年度についての制限はない形で捉えております。

 また、市外在住の方について、原則は市内にお住まいの方を想定しておりますが、事業者が最大限に補助を活用して保育を安定して行うという趣旨を踏まえ、状況に応じて検討したいと現在は考えております。



○子育て支援課長(小島淳生) (2)について、対象については細かいころまでは把握できておりませんが、平成27年度実績で延べ人数393人に補助してございます。



○保育課長(小松耕輔) (3)について、平成28年度末をもって1人おやめになり、1人休業に入られましたので、平成29年度は18施設でございます。



○子育て支援課長(小島淳生) (4)について、平成29年度でいうと、子ども広場や子育てふれあい広場、子ども家庭支援センターの養育支援ホームや児童館、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、子育て短期支援、子育てショートステイ事業、あとは地域子育て支援事業なかよしぱぁくなどでございます。

 平成29年度予算額で申し上げますと2億1,794万7,000円ほどがこの事業費になってございます。



○保育課長(小松耕輔) 今後の見通しにつきましては、新制度に移行するという考えのもとに検討してまいりまして、それぞれ自園調理が必要であるとか、連携施設が必要であるとか、何が必要かが見えてまいりましたので、移行に向けてそれらの具体的な検討を続けてまいりたいと考えてございます。



○子育て支援課長(小島淳生) (5)について、引き続き平成29年度についても研究させていただければと思っております。



○中江委員 1問目はわかりました。

 (1)2問目について、393人の方が対象ということですか。把握できていないということが、よくわからなかったのですが。でも、予算は29人で114万円となっていて、それよりもかなりいるという理解でいいのですか。そこをもう一度お願いします。

 (2)認定家庭福祉員について、結局、市としてはふやしていく考えでいらっしゃるということですか、現状維持の18人のままでいくんでしょうか、そのあたりをもう一度お願いします。

 在宅育児について、親にとっては現金給付が一番いいのかなと思います。この問題は、今までも多くの議員が取り上げてきたと思いますので、今後検討の俎上に乗せていただければと思っております。

 (3)おむつ交換は引き続き研究ということでしたが、研究に当たって何が一番ネックなのでしょうか。コストの問題、ニーズの問題、あるいは他部署との連携なのか、予算では約30万円ぐらいだと思いますが、そのあたりをお答えください。



○子育て支援課長(小島淳生) (1)について、幼児養育費でございます。月で割りますと、平成29年は29人で、平成27年度は35人ほどでございます。



○保育課長(小松耕輔) (2)について、認定家庭福祉員の今後につきまして、安定的に質の高い保育を行っていただくために、新制度における家庭的保育事業に移行していただきたいということが基本でございます。現在の認定家庭福祉員が、円滑に新制度に移行できましたら、その後については、新たな募集も含めて、認定家庭福祉員を増員するというよりは、新制度にございます家庭的保育事業のほうを検討していくことになろうかと存じます。



○子育て支援課長(小島淳生) (3)について、赤ちゃんの駅は、ニーズもそうですし、どう貸し出して、どこが窓口になるかということがございます。現在、いろいろな事業の貸し出しを担当しているのは、文化スポーツ課で、テントなどの貸し出しを行ってございます。それを分けてそれぞれが貸し出すのか、1カ所にまとめて貸し出すのかということも調整しなければなりません。市の中でいうと、2市か3市ぐらいのところで対応しているところもございますし、他市もまだ始めたばかりで、ニーズは少ないというようなことも聞いてございまして、どういう形が一番利便性にたけるかも含め、もう少し研究させていただければと思います。



○中江委員 2問目の幼児養育費補助事業は、自分で聞かないとわからない、もしくはホームページでの周知ということですか。結構知らない方が多くいると私は思っているのですが、どうなのでしょうか。



○子育て支援課長(小島淳生) 市報、市ホームページ等で案内させていただいてございます。



○津本委員 (1)学童クラブについて伺います。子ども・子育て支援事業計画の中でも、放課後子ども総合プランに基づく取り組みということで、学年を上げることや、放課後子ども教室等をどうするかなど検討しなければいけないと思っているのですが、平成29年度については予算書からはわからなかったので、その辺を説明していただければと思います。

 (2)子ども広場について、非常に評判のいい事業で、利用している方にはすごく喜ばれていると思います。今、市の考えとしては、地域子育て支援拠点事業として、中学校区に一つという考え方で進めていると思いますが、量の見込みなどを見ると、確保数として現在の6カ所で足りているから、ふやしていく考えはないということに基づいているのだと思います。これが平成31年度までの計画ですから、来年度もその次も同じ人数の予測値で、確保数としては足りているという量の見込みからの考えだと思うのですが、これを事業と捉えるか、支援サービスと捉えるかで変わってくると思うのです。子ども広場事業は小学校区にあったほうがコミュニティーの形成にも役立ちますし、小一プロブレムを乗り越えることなどが事業の目標になっているかと思うのですが、それにはやはり校区は、中学校区ではなく小学校区だろうと思うのです。そうした検討はされているのでしょうか。

 (3)巡回相談について、先ほどの説明を伺って、これはつまり保育園や幼稚園の保育士、幼稚園教諭に対する支援の事業だと思いましたが、これをほかの課で実施している心理発達相談につなげていくことはできるのでしょうか。この心理発達相談は、集団と個別とあり、発達障害の子どもを早くに拾い上げるという意味合いがすごく大きいと思うのですが、巡回相談で対応できるのでしょうか。

 巡回相談で保育士を支援していただくということが、発達障害を持つ子どもが保育園や幼稚園に入れないという問題を打ち破る一手となってほしいと思っているのです。そうなると、これは平均2カ月に一回の実施ですから、量としては全く足りないと思います。一つのクラスに1人の発達障害児が入ったときの対応は現実的に非常に大変です。その大変さを少しでも緩和するためには、専門的な知識によって対応してあげることが必要になってくるはずだと思います。保育士、幼稚園教諭にこういった支援をすることによって発達障害児を受け入れやすくなるのではないでしょうか。こういったことに巡回相談を拡充していかなければいけないと思っています。何回か聞いていますが、そうした検討はなかったでしょうか。

 (4)今、中江委員からありました幼児養育費補助事業について、子ども・子育て支援事業計画の中の実施徴収に係る補足給付を行う事業とイコールですかね。これは、国の検討や東京都の他自治体を見ながら、予算としては市単独でつけているものですよね。来年度も同じだと思いますが、国や都の動向はどうなのでしょうか。3,300円は確かにありがたいですが、学校の就学援助と比べると金額的には少ないですが、市の全面的な負担だけでは苦しいということは理解しますので、その点を伺いたいと思います。



○子育て支援課長(小島淳生) (1)について、放課後子ども教室は小学校全校でき上がっており、学童クラブも学校内に設置されていますので、自由に参加・登録できるという形で連携してございます。指導員の会議に一緒に入って協議をする場面もあり、これまでも参加させていただいております。で、これは引き続き続けていきたいと思っております。

     〔「学年を上げる検討ね」と呼ぶ者あり〕

 学童クラブの高学年の受け入れについては、今かなり入会児童数がふえている状況がございまして、定員を超えて受け入れており、待機児童を出さないことが一番の課題ですので、今のところは高学年までの受け入れは難しいと考えてございます。

 (2)について、委員がおっしゃるように、かなり好評でふやしてほしいということは私どもも伺っております。ただ、地域センターをお借りして実施しておりますので、場所をさらに借りられるかどうかも課題となります。この件については、子ども・子育て審議会でもいろいろな意見を聞きながら、また所管課との話し合いをする場面があれば調整しながら、ふやしていけるよう取り組んでいきたいとは思っております。今のところは、この計画に沿ったとおりでございますが、そういった周りの状況も含めて検討したいと思ってございます。



○保育指導担当課長(武藤好子) (3)について、巡回相談の回数については、委託先であります社会福祉協議会の相談員のスケジュールと、保育園や幼稚園の数によるところでございます。限られた回数の中で相談の機会を生かし、早期支援につなげる入り口としての機能を果たせるようにしていきたいと思っております。

 また、心理発達相談につなげないかについて、まず、診ていただく内容ですが、言葉の発達のおくれとか指導、また助言、その他家族を含めた環境整備の助言をしていただいており、子どもの発達全体を専門的には見ていただいています。その中で言語指導のめだか教室など専門機関につなげられるケースはございますが、心理発達の医療機関に進めるには、まず保護者に動いてもらわないとなかなか難しいところでございます。保護者の方の気持ちに寄り添いながら、このとき、この時間、この瞬間に必要な支援を考えて進めていく、こうすると伸びますよというところまではお話しできるのですが、すぐに医療機関のほうに行きなさいというような方向性にはなっておりません。巡回の回数は少ないんですが、巡回の機会を捉えて研修等も開催しておりますので、保育園、幼稚園の現場の職員が力をつけて、お子さんの通園している身近な場所が、相談の窓口となるようにしていきたいと思ってございます。



○子育て支援課長(小島淳生) (4)について、委員おっしゃっている子ども・子育て支援事業計画にある13事業の中の12番目、13番目の新規事業に当たらないかということでございますが、こことは若干異なります。国や東京都の補助があればということで考えてはおりますが、現在は子どもが幼稚園などに行っていない家庭を補助するということで進めている状況でございます。



○津本委員 学童クラブについて、確かに定員オーバーしていて、それでも受け入れていただいていることには感謝するのですが、放課後子ども教室と学童クラブを国は違う部署が管轄しているからなかなか進まない現実はあると思うのですが、学童はもちろんですが全校で実施していることを考えると、子どもが育つ過程を6年生まで見ていただければというのが一つあります。育ちということを考えると、何が必要かが見えてきます。これはほかの部ですが、放課後子ども教室は、担っていただくボランティアのスキルによってやることが全然違ってくる、それはそれで特色としてはいいのですが小平市の子ども全体を考えるとき、この辺のことを一貫してやらなくては。でも検討するようにはなっていますよね。この計画の中では、一体として検討していくことになったかと思いますので、これをもう少し充実させてほしいと思いますし、予算書には全く出てこない話なので、これをきちんと位置づけていただければと思います。これは要望にしておきます。

 (1)子ども広場について、先程も言いましたように、この子ども広場の事業を事業実施と見るか、子育て支援サービスのメニューとして見るかの視点で全然違ってくるでしょう。ニーズ調査などしていただいて、今は量としては足りているかもしれませんが、場所をきめ細かくすれば、これはもっといい事業になるということが一つと、今回の議会でずっと出ている空き店舗の活用にもつながるかもしれません。さまざまな方法を考えて、地域センターの中にはできるところもできないところもあるでしょうし、面積の関係でできないような地域センターにはミニ的なものをやっていただいたりしていますよね。そういう工夫をさらに重ねていただきたいと思うのですが、それを検討することは可能でしょうか。要するに6カ所だけではなくて、ミニをもう少しふやしていくことによって、逆に担い手もふやすことが可能になるということです。担い手としては、専門的な資格を持つ人も市内には恐らくたくさんいらっしゃるわけだから、そういう人を糾合する意味でもあちこちでやってもらいたいのですが、そういう検討は無理でしょうか。

 (2)巡回相談について、先ほどの答弁漏れを一つ申し上げますと、保育士や幼稚園教諭を支えるシステムができ、先生方に心理的なゆとりができれば幼稚園や保育園に入れない発達障害を抱えた子どもの受け入れが可能になってくるのではないかということです。本当に探すのが大変なのですよ。10園、20園当たるような、小平市内はだめだから市外に行くような方を、小平市の子どもを小平市で受け入れられる状況をつくっていただくために、この巡回相談の枠をふやせないかを伺いましたが、今の御答弁を聞いていると、社協との相談の中で回数を決めるということでした。この社協に対する枠を広げるという意味で、例えば小平市の予算が多くなれば可能になるのですか。もちろんマンパワーの問題や、該当する方がいる間にという時間的な制約もあると思うのですが、社協でふやしていただくということは、小平市が予算をつけることで可能になるのかどうかを伺います。

 (3)幼児養育費補助について、これ、検討しなければならないということになっていて、ただ、量の見込みも調べていないから、国の方向性を見て、東京都や国が何かやるならそれを活用したいという意味合いが強いのかと思います。実施したいがとこの中に書いてあるのは、実費徴収に係る補足給付を行う事業ですよね。これや最後の新規事業というよりも、12番のほうが大きい。これは平成27年度から平成31年度までの計画ですから、真ん中となる来年度、平成29年度の予算においても全くこれは入ってこないという理解でいいんですね、今の説明だと。平成30年度、31年度に実施するためには、来年度にはもう少しきちんと検討していなければならないのではないかと思うのです。これは単に国や東京都がやらなければやらない事業なのでしょうか、その点を確認したいと思います。



○子育て支援課長(小島淳生) (1)について、子ども広場と、さらに子育てふれあい広場ということで地域センターや保育園等での実施もございます。先ほど委員がおっしゃった児童館がふれあい広場へ出張する出張児童館は、サービス的な形で実施してもらっております。平成25年度から29年度が児童館の指定管理者の指定期間で、平成30年度以降また5年間の指定期間となりますので、その点は今後、予算措置をした上で少し拡充できないかということは検討していきたいと思っております。



○保育指導担当課長(武藤好子) (2)について、巡回相談の受け入れについてです。研修を重ね、お子さんたちを見るスキルは高くなってきていますが、プロになれるわけではありません。現在、公立保育園でも、発達障害傾向のある子どもをかなり多く受け入れている状況がございまして、クラスの中で4人いるとなると、支援の介助の方多くなってしまい、保育が難しくなることもございます。ゼロ歳児からお預かりしている園で、発達障害傾向が途中からわかるケースもございまして、途中から入ってくるお子さんには、受け入れられる園に限りがあり、前向きにお母さんたちの気持ちに寄り添いたいという気持ちはあるのですが、難しい課題でございます。

     〔「予算の話は誰に答えていただけますか。市が予算をふやせば人数をふやせるのかという質問です」と呼ぶ者あり〕



○保育課長(小松耕輔) (2)について、巡回相談は、保育士、幼稚園教諭の対応力を高めていくことが趣旨でございまして、年6回は二月に1回程度でございます。これぐらいの期間をもって、前回相談時から経過を見て一定のスパンで行うことが適切ではないかと基本的に考えてございます。その中で、実施のもともとのあり方から考えまして、予算をふやして回数をふやすというものではないと考えております。予算をふやし人材の確保ができれば、回数をふやすことは可能かと存じますが、専門性のある職種でございますので、人材の確保が難しい現状があると伺ってございます。



○子育て支援課長(小島淳生) (3)について、先ほどの子ども・子育て支援事業計画の地域子ども・子育て支援事業の12番、13番は、幼児養育費とはまた違った内容でございますので、教育保育の分野で新たな取り組みができればというものでございます。



○津本委員 巡回相談について、2カ月に一遍でいいという判断はどのようにされたのですか。保育士からの聞き取りなどでしょうか。もう少し支援してほしいという声も聞いています。発達支援をしていくのに問題がないとして、ずっとこの回数ですよね、何年か。専門職なので、人材確保が難しいことは理解しています。しかし、保育士が大変な中で子どもへの対応力を身につけるためには、支援がもう少しあったほうがいいと思いますが、保育課長の答弁はそれは違うという答弁だったような気がします。そういう考えに市が立っているということですか。それは何か違うでしょうと思いますよ。だって、本当に困っていて、さっき、保育指導担当課長が言われたように、保育士さんは大変です。今ふえてきているこういう子どもたちにどう対応すればいいのか。また逆に保護者側からすれば、我が子が大変な状況だというのはわかっていても、集団の中で育てることによって子どもが変わっていく。専門的な知識を保育士に持ってもらえば、よりいいことができる。言葉のおくれに対する支援が全然足りないと言われていますよね。そういうことを何とかしようという検討を担当課としてしないで、このままいくのだということですか。人数がふえている現実に立ち向かうために、これでいいのだという検討をしたのか、客観的な論拠があって2カ月に一遍お会いすればいいと思っているのか、その辺のことだけ伺っておきます。



○保育課長(小松耕輔) 巡回相談そのものは、先ほども申し上げましたが、幼稚園、保育園等の職員が対応力を高めていくという趣旨でございます。したがいまして、言語訓練等が必要という場合には、専門の機関に委ねる以外にないのかなと考えてございまして、保育園あるいは幼稚園は、集団で幼児教育、保育を行う中で、そういった傾向の子どもについても可能な限り対応していくということでやってございます。そういう子どもがふえているという現実はございますが、その対応力を高めるという範囲は、やはり専門的に言語訓練や心理的対応が図れるという意味ではございませんで、保育の中で、よりお子さんにふさわしい対応がどこまで可能かという中でのことでございます。そういった専門的な対応が必要な子どもの場合、保育園での対応ではなく、専門的な機関が必要になってくるのではないかと考えてございます。

 したがいまして、そういった考えの中で、年6回という回数が現在のところ適当な回数ではないかと判断してございます。

     〔「答弁漏れです。二月に一遍でいいと判断された論拠を聞いたのです。対応しなければいけない子どもの人数は年々ふえているから、保育士だって対応が大変になっているわけですよね。それに対して、さっき吉瀬委員に答弁した内容としては、10日前までにその子どもについて相談したい内容などを送って、その対応について指導を受けるというような答弁でした。その対象者である子どもの人数はふえており、これからもふえるかもしれないというときに、それでも二月に一遍でいいと判断をした理由は何ですかと聞いたんですよ。おっしゃることはよくわかります。専門的なところにつなげるのが一番いいということもわかっています。しかし、今手一杯になっている保育士の支援としては薄いのではないかと私は申し上げているのです。そうではないと言うならば、その論拠を示してもらいたいということです」と呼ぶ者あり〕



○滝口委員長 2カ月に一遍という回数の妥当性について述べてほしいということですね。

     〔「そのとおりです」と呼ぶ者あり〕



○保育課長(小松耕輔) 2カ月が合理的な期間であるということを定めたものは特にございませんが、この間、この事業を実際に進めてまいりまして、その実態として、発達障害の傾向のある子ども全てがこの巡回相談の対象になるわけではございません。子どもへの対応がうまくいっているケースについては、相談に上ってくることはございません。したがいまして、ある子どもの状況を相談した後、一定の経過を見て、その後、さらに必要があれば相談するという考え方の中で、2カ月で実際やってみて、それがうまく機能しているのではないかということが判断の根拠でございます。



○永田委員 絞りに絞って1点だけ、病児・病後児保育のことについて質問いたします。

 まず数字からいきます。平成27年度が3,080万5,000円、平成28年度が3,385万円、平成29年度が3,439万円ということですが、この以前の、できればこれを設立したときからの数字がわかれば、教えてください。どういう状況で動いているか知りたいものですから、数字というのは金額と、それから利用者数をお願いしたいと思います。

 1回目の質問を読ませていただきますと、子どもが病気になったとき、保護者の方が、その病気が完全に治るまで面倒を見るのが本来の姿だと思いますが、近年は世の中の都市化が進み、核家族や女性の社会進出のために共働きの家庭が増加し、子どもと家族を取り巻く環境が大きく変化してまいりました。そのため、保護者による家庭での子どもの養育はだんだん難しくなってきたのが現状でございます。そこで、急性期を過ぎた病気回復の子どもが、母親の勤務の都合や何らかの事情により保育園や幼稚園での集団保育ができなくなったり、家庭での保育が困難になった期間でということで、こういう質問をしております。

 ここに至るまで私の経験からいろいろお話しさせていただきながら、当時まだ周りの自治体もやっていませんでしたが、幾つかの自治体を視察させていただき、やはりこれからの時代はこれが大事になるのではないかと、病児ではなくまず病後児のほうから入りました。そういう経過があり、昔はよく子どものことなどを質問しておりましたので、17年前はそういう時代であったのかなと振り返りながら質問しておりますので、もしその数字がわかればお願いします。



○保育課長補佐(市川裕之) 病児・病後児保育の決算ベースの金額、それから利用者数を平成19年度から27年度まで順に読み上げてまいります。

 平成20年3月に開園したあいびーの数字でございます。平成19年度は88万1,080円、平成20年度は1,057万3,000円、平成21年度は1,021万1,000円、25年度まで、1,021万1,000円が続きます。平成26年度、1,053万1,000円、平成27年度、1,069万2,000円でございます。

 これに対して、たんぽぽのほうは平成25年度が初年度に当たりまして1,916万3,000円、平成26年度と平成27年度が同じく2,015万2,800円でございます。

 次に、それぞれの利用児童数でございます。

 あいびーにつきまして、利用件数という形で読み上げさせていただきたいと思います。まず初年度の平成19年度利用者、ゼロ。利用件数、平成20年度66件、平成21年度76件、平成22年度67件、平成23年度58件、平成24年度119件、平成25年度74件、平成26年度135件、平成27年度が284件です。

 これに対して、たんぽぽでございますが、平成25年度が初年度になりますが、平成25年度利用件数が236件、平成26年度が539件、平成27年度が713件でございます。



○永田委員 これは当初から見ると、すごい数字だと思います。両施設合わせた数字は1,000人ぐらいということですね。これだけの人が利用する。最初はやり方など非常に難しく、こんな手間取ることはできないと思いました。受け付け方法や申し込み方法が易しくなって利用しやすくなったのでしょうか。昔からそういう人はいたのかもしれませんが、そういうサービスがなかった。また、知られるまでに時間がかかったのか、いろいろな要因があるのでしょうが、どう見ていらっしゃるのか、その傾向を、感想でもいいので教えていただけますか。



○保育課長補佐(市川裕之) 利用者がふえたポイントは3点あると思います。

 1点目はPRの効果、2点目は受け付けの方法等の改善に加え、たんぽぽのほうでのホームページによる利用申し込みの実施、そして3点目といたしまして、あいびーで病後児保育に加えて病児保育という対象の拡大があったこと、この3点かなと考えております。



○永田委員 ということは女性も、当然男性も社会進出というか、当時17年前に言ったことが現実の問題となって、私は、我々の夫婦が大変だったということもあり質問させていただいたのですが、そういう家庭がふえたという要因があるのかをお聞きします。

 これだけの数字になってくると、この今後二つの施設だけで間に合うのかが当然心配されてきますね。毎年伸びているということですね。たんぽぽさんは1回目は倍増ししているとか、それからあいびーもそうですね。平成26年度と27年度は漸増というか倍になっていますね。そういった傾向を見て、これからの病児・病後児保育の状況はどう考えるか。状況によってはまだふえる可能性があるのではないか、各家庭の状況とか社会進出なども含めて、そういった考え方は何かあるかを教えてください。



○保育課長補佐(市川裕之) (1)について、現在の利用件数の推移を数字で捉えますと、平成27年12月末と平成28年12月末で比較して、ほぼ同程度の数字になっております。先ほど数字を申し上げたとおり、うなぎ上りという形で非常にふえてきましたが、ここである程度安定してきているのかなという状況はございます。ですので、現在のところは、子ども・子育て支援事業計画の中で上げました2施設での1日当たりの定員10人をまずは維持していくという考えでおります。



○平野委員 (1)ティーンズ相談事業について、3月から始まったということで、私も確認できていませんが、この情報はどのように周知していらっしゃるのでしょうか。ティーンズ相談事業を始めたという看板がどこかに提示されているのかも含めて教えていただければと思います。実績はこれからということですね。

 (2)子ども・若者計画について、3月末に調査の報告書ができるということでした。青少年問題協議会の中でこの計画について話し合われていくということですが、この協議会のスケジュールや、その報告書をもって意見を聞いていくことになるのでしょうか。大綱に沿った形での計画が出され、青少協の中で意見を聞いていくという取り組みになっていくのでしょうか、そこを確認させてください。

 (3)学童クラブでの障害児の受け入れについて、変わらない形での受け入れ態勢ということなのでしょうが、学校では来年度から特別支援教室が本格実施となります。ですので、知的障害などではなく、コミュニケーション障害や発達障害などをもつ子どもの放課後の受け入れ先として、やはり学童クラブで障害児の受け入れ枠をさらにふやしていくことが必要になってくるのではないかなと思います。これまでもずっと保護者から要望が出ていることですが、このことについての検討がどこでされているのか伺います。

 (4)同じく障害児の受け入れについて、例えば幼稚園での障害児の受け入れ態勢というのがどうなっていますか。私立なので、各幼稚園での取り組みになるのだとは思いますが、その状況は担当課で把握していらっしゃると思います。今の現状と、幼稚園にそういった身体の障害だけという子どもを受け入れる環境があるのかないのか、その辺のことを伺います。



○家庭支援担当課長(伊藤祐子) (1)について、2月20日号の市報と、同時にホームページに掲載しております。また、リーフレットを作成し、ちょうど印刷ができ上がるところでございますので、今後、関係課や関係機関の窓口に配置いたします。それから、手のひらサイズのPRカードも同じく作成・印刷しておりますので、3月中に小平市立中学校全生徒に配布し、4月には新1年生にも配布する予定でございます。

 それから、相談員として新たに2人配置しており、その相談員が1月末ごろから市内の中学校全校を回って校長、副校長やスクールソーシャルワーカーなどに情報提供しております。

 看板につきましては、小平元気村おがわ東の2階の相談室のところには表示をしております。また、元気村のほうの看板にもティーンズ相談室の表示をしております。

 (2)について、来年度は5回の開催を予定しております。この3月で、委員の任期満了ということで、4月から新たな委員となりますので、1回目は委嘱状の交付ですとか、今年度当初に定めております計画策定の基本方針、そして今回報告書を出します実態調査の結果について説明をする予定でございます。2回目以降は、計画のスケジュールに沿って、課題について、計画の骨子案や素案、計画案と進んでいきますが、事務局から示した資料に対して御意見をいただくことになります。そして、最後にはパブリック・コメントを実施する予定ですので、そちらについても御意見をいただくということで、全5回の開催を予定しております。

 計画の内容でございますが、先ほど申し上げましたのは、国の大綱でかなり細かく網羅しておりますので、それに沿った形での素案の検討になるかとは思います。策定の根拠であります子ども・若者育成支援推進法の中でも都道府県の計画を参考にして区域内における計画を作成、と規定されており、今回の実態調査を踏まえて、そして青少年問題協議会での関係機関、それから地域で活動されている関係者の御意見を踏まえて小平市としての子ども・若者計画にしていくということですので、大綱と全く同じものになるわけではございません。



○子育て支援課長(小島淳生) (3)について、確かに委員がおっしゃるように、全員の方に対応したいところでございますが、入会申請をいただく期間においては、多くの児童を受け入れており、枠を超えた受け入れが難しいクラブは近隣の小学校を案内するなどして対応しております。

 平成29年度においては、32人の障害児を受け入れ、そのうち3クラブで弾力的に3人受け入れる予定でございます。学童クラブでの定員を超えた受け入れがここ数年続いておりまして、平成29年度は20クラブで定員を超えている状況でございます。一番は児童の安全ですので、全員を受け入れてけがをするようなことがあってはなりません。指導員体制の調整や施設の広さなど、そして児童の安全確保について協議しながら、可能なところで弾力的に受け入れてはおります。平成29年度は32クラブになりますので、1クラス2人というと複数の学童クラブができる小学校は、それだけ広がりがあるということにはなりますが、今のところは定員を超えて受け入れる状況が続いていますので、全員をということはなかなか難しいものと思っております。



○保育課長(小松耕輔) (4)について、心身障害児の受け入れは毎年ございまして、平成29年度予算におきましては78人を予定してございます。



○平野委員 ティーンズ相談について、丁寧にありがとうございます。リーフレットもできて、これから配置していくということで期待していますので、よろしくお願いいたします。質問はありません。

 (1)子ども・若者計画については、委員の募集が終わり、新たな委員でこれから青少年問題協議会で話し合うことになるということで、公募で若い委員が何人ぐらい入られたのか御披瀝いただければと思います。

 児童養護施設の職員もこの協議会に入るということなので、ぜひ小平市の実態の声を聞いて取り入れていっていただきたいと思います。

 (2)さっき聞き忘れましたが、東京都のひきこもりサポートネットの訪問相談を今年度から始めたと思います。子育て支援課がその窓口の一つになっていますよね。そのひきこもりサポートネットの訪問相談で東京都が引きこもりのお宅に訪問する事業について、フィードバックされているのかどうか、そういった東京都からのフィードバックにより小平市の現状を把握されているのかどうかを確認しておきたいと思います。

 私も子どもを入れていましたので、学童クラブの環境そのものがいっぱいで、障害児の受け入れは大変だという状況はよくわかります。指導者の手当もあり、大変難しいんだなということが今の御答弁でわかりました。ただ、そのままでといくのではなくて、いろいろな形で子どもの居場所とか、先ほどありました子ども広場など、学童クラブ以外でも、障害があってもいろいろな子どもと接触しながら縦割りの中で子どもたちが生活していく環境を整えていっていただきたいと思います。これは質問はいいです。

 (3)幼稚園のところ、今、78人の方の受け入れがあるということでした。済みません、確認ですが、これは保護者の方からの相談も受けたりして、これは幼稚園に直接問い合わせればいいということでしょうか。お子さんを幼稚園に入れられるかどうかとか、働いていないから保育園には入れないと思っている親御さんがいると思いますが、その窓口について確認をさせてください。



○家庭支援担当課長(伊藤祐子) (1)について、青少年問題協議会に若者が次期委員で入っているかどうかでございますが、これから選考でございますので、今は申し上げられる状況ではございません。

 (2)について、東京都全体の状況としましては、件数をいただいております。訪問支援は平成26年6月から開始されておりまして、都内全体で平成26年度は新規で48件、延べで360件の訪問、平成27年度は35件で、延べ536件、平成28年度は平成29年1月末現在32件で、延べ440件との報告を受けております。当初この事業が始まったときに、市区町村が窓口になって、訪問支援を希望する方の受け付けをし、東京都につなぐのですが、市内の方から申し込みがあってつないだときに、訪問に至ったのか、その後どうなったか、何回訪問したかという状況は一切知らせていただけないと伺っておりました。しかし、先日、この事業についての報告会がございまして、今後は、地域資源があるものについては、また地域に戻していくというか、地域につないでいくということで、場合によってはケース会議のようなものも開いて、該当市区町村の関係課に参加を要請することもあるということを伺いまして、この中で市区町村の実際申し込んだ方がどういった状況になったかもお知らせいただけることに方針が変わったと伺っております。

 小平市では、平成27年度に2件申し込みを受けまして、サポートネットのほうにつなげたことがございます。それで、そのうち1件について、実際の訪問につながり、地域若者サポートステーションに引き継いだとの報告を受けたところでございます。もう一件について報告は受けておりません。



○保育課長(小松耕輔) (3)について、幼稚園の障害児受け入れの窓口は、入園に関する御相談して、各園に御相談いただければということでございます。



○平野委員 今の東京都の事業の引きこもり支援について、お話を伺いますと、いずれは地域の中でやっていく事業になっていくのかなと思います。小平市内で、今は実際には東京都の事業として動いていますが、これからそういった引きこもりについても、この子ども・若者計画の中にももちろん包含されていく内容の一つだと考えています。引きこもりについては小平市の今の事業の中には入っている項目はないかなと捉えておりますが、引き続き、この事業の動向を見ていただく中で、子どもの貧困や虐待の問題、また、引きこもりはさまざまな要因が背景にありますので、ぜひこういったことも計画の中に盛り込んでいっていただきたいなと思います。要望で結構です。



○浅倉委員 保育関係を中心に若干質問させていただきます。

 (1)認証保育所について、予算書134ページに載っておりまして、認証保育所の補助金が4億5,000万円計上されております。その半額が東京都の出資だ、補助金だと説明がございました。これは認証保育所という東京都が独自のシステムで行っている保育所が、小平市の中ではどういう位置づけになって、位置づけという言葉はちょっとわかりにくい言葉ですが、私が聞きたいのは、小平市としては受動的な受け取り方をしているように見えるのです。極端な言い方をすれば、東京都がやっていて、全体にかかる費用の半分を出すから、あと半分は小平市さん、よろしくねと言われているから、しようがないからやるかという、そういう感じかなと受けるのです。認証保育所に対してどういう臨み方をしているのかをまず1点目の質問にしたいと思います。

 (2)この数年間でたくさんの認可保育所を開設してまいりました。待機児童を解消するというのが一番単純明快な理由ですが、一体これまでにどれほどの実績を上げたのか、本年度も入れて過去4年間で何園開設したのか、それから受け入れ人数が何人増加したのか、本年度分までの4年間でそれぞれ数字を挙げられるならば出してください。

 (3)それから、来年度平成29年度の開園が8園だと聞いておりますが、これは4月1日の開園という理解でよろしいでしょうか。したがって、予算書には載っていないということは、平成29年度中の新たな開設は現時点では考えていないという理解でよろしいかという質問です。

 (4)もう一度認証保育所の話に戻ります。先ほどいろいろな方の質問に対する保育課長の答弁を聞いておりますと、一生懸命対応しているのですとまじめに答えていただいておりまして、その努力の方向はよくわかる気がするのですが、ちょっと違う視点から見る必要があるのではないかと思うのです。確かに、保護者に対する助成や業者に対する補助はしていますよ。そして、保育をやっていく側の環境も、それから、そこにお世話になるお母さん方の環境もそれなりに整えて努力していますよと聞こえました、説明では。

 しかし、認証保育所の園長先生などの話を伺うと、先月2月18日に第1回の認可保育所の第一次選考の結果がわかりまして、それまで認証保育所に行くと言っていた人たちががさっと言ったら大げさかもしれませんが、抜けるわけです。また認証さんは空きができるわけです。今度、今月3月10日に何かまた発表がありますよね。今現在、まだ埋まっている認証も、3月10日が過ぎるまでどうなるかわからないわけです。また抜けてしまうから。抜けることがわかっている認証保育所と、お母さん方ができれば入れたいと思っている認可保育園とは競争の基盤が違うでしょう。だから、事業者からすれば差別に見えるわけ。そういうことも含めた保育のやり方、待機児童の解消をどのようにしようとしているのか、小平市の考え方だけで一方的に認可をどんどんつくる、それは早く解消するために非常にいい手段かもしれないけれども、それで逆に何か不満に感じる事業所もあるのではないか。それは、例えば国が保育園のいろいろなパターンを提示して、それに合わせてくださいという意見も当然あることもわかります。ですから、今度、小川のほうに小規模保育をつくりますよね。そういうことは、必要に応じてやっていけばやっていくほどきめ細かに見えますが、認証保育所のようなところから見れば迷惑千万なわけです。そう思いませんか。小平市がお墨つきをつけて一生懸命頑張れば頑張るほど、認証保育所は孤立化していくわけです。だから、それをどういう観点から平等性を保つかということは考えないといけないのではないでしょうかという意見なんです、私は。それに対してどのようにお考えでしょうか。



○保育課長(小松耕輔) (1)について、東京都の事業でございますが、認証保育所ができる前は、認定保育室というものと認定家庭福祉員でやっていた時代がございます。それで、東京都の認証ということで新たに事業ができまして、保育室からそちらに移行されたり、新たに認証保育所として開設したりということで進めてまいりました。したがいまして、長い期間、認可保育所を新たに開設することがなかった分、認証保育所が待機児童対策として担ってきたところは非常に大きなものがあると考えてございます。東京都全体にいたしましても、認証保育所に通う児童は2万人を超えてございますので、これは本当に大切な保育の資源であると考えてございます。

 認証保育所につきましては、認可保育所と違いますけれども、やはり開設が13時間であるとか、必ずB型の場合はゼロ歳の保育を行うというような特徴を備えた保育施設として設置をされてきたということでございますので、私どもとしては、市民の皆さんが保育施設を選ぶ中の一つの選択肢として、また200人を超える定数がございますので、非常に大切な保育施設と捉えてございます。

 (4)について、その中で、1次、2次の認可保育所の申し込みの結果が出ると、入園予定者が辞退をするというお話は伺ってございます。本来的には待機児童という問題なく、保護者の方が御自分の選択肢として認証保育所を選んでいただけるというのが一番望ましいことであるとは考えておりますが、今、認可保育所を望まれる方が多いという実態がございますので、そういった状況は認識はしてございます。

 しかしながら、毎年新年度を迎えますと、認証保育所もそれなりに児童を受け入れて運営していただいておりますことから、そこのところの事務的な、あるいは対応の期間の短さというのは大変心苦しいところがありますが、それ自体が何かの方法ですぐ解消できることではないと思ってございます。

 (2)について、この4年間に開設をしてきた認可保育所は17園でございます。それに伴いましてふえた定員は1,095人でございます。

 (3)について、今回の8園は、いずれも4月1日開設の予定で進めてございます。

     〔「来年度新たにつくるのはないのか、予定はとりあえずないねという確認です」と呼ぶ者あり〕



○保育課長(小松耕輔) 平成29年度4月1日、8園開設いたしまして、その後の具体的な計画というのは現在のところございません。



○浅倉委員 (1)結論を言うと、今の保育課長の認証保育所に対する認識というのは大変感謝はしておる、存在もありがたいと思っている。しかし今の状態として何もすることはございません。今の状態でしようがないですねと言っているわけですよね。よくわかりました。

 でも、私は手だてはあるのではないかと思います。だって、競争の基盤が違うのですよ。片や、新品のきれいな園庭までついた認可保育園が隣にあって、こっちの、細々と営業してきたような、こぢんまりとした家庭の中での認証保育所と客観的に比べたら、認可保育園のほうにやろうかなと思うのが親の人情だと私は思うよ。それを、だから補助を出しているだろうと言うだけではなくて、認証のほうはずっと安くしますよ。今は収入等に応じて認可保育園の保育料よりも高くなる人も安くなる人もいるわけですよ。そういう平等性ではなく、競争という言葉自体もあなた方は嫌かもしれないが、私に言わせれば競争ですよ。競争の基盤が違うのだから、最初から安くしろと言っているのですよ。保護者がお金持ちであろうが、そうでなかろうが、ほかの認可保育園よりもうちはずっと安いです。こちらでよければ来てください。一生懸命保育の技術をフルに使ってお子さんを預かりますよと彼女たちは言っているわけだから、私はそのぐらいのことをしてあげてもいいのではないかなと思います。だから、それが定員数に対する保障的な役割を果たしていく一つの手段ではないかと私は思うのです。それは逆の不公平を生むんだというような、それは委員、違いますよというはっきりとした御意見をお持ちでしたらおっしゃってください。

 (2)1回目で聞かなかったのですが、今現在で待機児童の人数は出せないと思いますが、平成28年度4月1日時点での待機児童数は140人台だったと思います。その前が160人台だったかな、もう数字忘れました。でも、毎年生じていた待機児童数は、平成29年4月1日現在になったらどうなると予想されていますか。つまり、充足すると思われていますか。

 ある方に聞きました。2月真ん中辺の第1次のときだって、まだ定員が空いているところがあると聞きました。余裕があるじゃないですか、数字だけ見れば。

 3月10日の一次選考の結果ほとんど決まりつつあるのだと思いますが、それは教えてくれないでしょうが、そこからして充足するのかなという感じもします。その辺はどうでしょうか、教えていただきたい。



○保育課長(小松耕輔) (1)について、この間、運営費の補助単価で申し上げますと、予算ベースでは平成26年度に比べまして、平成29年度は、10園合計で1億1,800万円余りふえてございます。そのほかに平成27年度から保育士等キャリアアップ補助金ができまして、こちらも平成29年度の予算では3,000万円ございます。そういったことで、運営の支援は、東京都ももちろん頑張っていただいていますし、市も運営費の半分は負担しているということで、力を入れてやっているという認識でございます。

 都心のほうでは保育料7万円、8万円という設定もあるようでございますが、小平市の認証保育所におかれましては、大体平均4万円ぐらいで、そこは事業者それぞれのお考えというところが大きいかと思います。

 したがいまして、保護者への補助については、今後検討してまいりたいと思いますが、認証保育所そのものを低く見て、安い保育料が相当だとは考えてございません。運営に対する支援、その他巡回相談などでの保育そのものについての支援、そういったことを続けながら、認証保育所としてそのまま続けるか、ほかの形態に移るかという選択肢もございますし、東京都全体では認証保育所の数もふえてございます。ですから、それぞれのお考えの中で経営判断をしていただければと考えてございます。

 (2)について、現在、二次の締め切りをいたしまして、その御通知を差し上げた後、認証保育所、認定家庭福祉員などに入っていただく方も含めて、最終的にどういう形になるかは今のところ明確になってございませんので、お示しできないところでございます。



○浅倉委員 ありがとうございます、丁寧に答えていただいて。答えるのも大変苦しい部分があろうかと思いますが、御丁寧にありがとうございます。

 最後に1点だけお聞きします。

 他市でも認証保育所がふえる、あるいは7万円、8万円という保育料の認証保育所があることも聞いてはおります。小平市が努力をして受け入れ枠を、標準的な料金で入れる受け入れ枠を頑張ってふやせばふやすほど、市外からも入ってくると聞いております。市外から小平市の認証保育所にお手つきじゃなくて、入りますよととりあえず約束しておく。そして自分の市の認可に行けると決まったら、はい、さよならと断ってしまうという例もあると聞いていますが、4月までに市外から入ってきている人たちがどのぐらいいるかはわかりますか。



○保育課長(小松耕輔) 認証保育所は、認可保育所と違いまして、私どものほうで利用調整をしてございませんので、直接契約でございます。したがいまして、今の段階で市外の方がどれぐらいかは把握できないところでございます。逆に、小平市の方が市外の認証保育所に通っていらっしゃる場合には、その方について把握してございます。

 現在のところ、変動はございますけれども、小平市民が通っていらっしゃる市外の認証保育所が26施設ほどございます。特に市境に近いような場合ですと、相互に入園されているケースがあろうかと考えてございます。



○滝口委員長 以上で子ども家庭部の審査を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

                              午後5時08分休憩