議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 小平市

平成29年  3月 一般会計予算特別委員会 03月07日−03号




平成29年  3月 一般会計予算特別委員会 − 03月07日−03号










平成29年  3月 一般会計予算特別委員会



               平成29年度

              小平市一般会計予算

            (総務部、選挙管理委員会)

             平成29年3月7日(火)

                              午後2時20分再開



○滝口委員長 再開いたします。

 次に、総務部、選挙管理委員会事務局の審査に入ります。

 理事者側の説明を求めます。

 



△〈理事者側の説明〉



○総務部長(鳥越惠子) 総務部及び選挙管理委員会事務局関連の審査をお願いいたします。

 初めに、総務部の体制につきましては、総務課、契約検査課、職員課、防災危機管理課及び地域安全課並びに危機管理担当部長、検査担当課長及び労務・人事制度担当課長の5課1担当部長2担当課長でございます。

 それでは、平成29年度の予算につきまして、特徴的な事項を中心に御説明いたします。

 初めに、総務部関連の歳入でございますが、都委託金として私立学校指導監督費を計上いたしております。

 また、雑入では庁舎光熱水費使用料、自動証明写真撮影機管理協力金、全域図等広告収入等を計上いたしております。

 次に、選挙管理委員会事務局関連の歳入でございますが、都委託金として東京都議会議員選挙費及び在外選挙人名簿登録事務費を計上いたしております。

 続いて、歳出でございますが、初めに総務部関連でございます。

 主な事業としましては、総務課は、総務課の運営事業のほか、郵便物管理、庁用車管理、文書管理、庁舎管理事業等の経常的な経費をそれぞれ計上しております。

 契約検査課は、契約事務及び検査事務の経常的な経費を計上いたしております。

 職員課は、人事管理、職員の福利厚生、健康管理及び研修に要する経常的な経費をそれぞれ計上いたしております。

 防災危機管理課は、課の運営に要する経常的な経費を計上するほか、消防ポンプ自動車の購入費用等を計上いたしております。

 地域安全課は、課の運営に要する経常的な経費を計上するほか、防犯対策事業では、振り込め詐欺被害防止のための啓発活動等に要する経費を計上いたしております。

 次に、選挙管理委員会事務局関連の歳出でございます。

 選挙管理委員会の運営及び選挙啓発活動に加えまして、4月10日に任期満了を迎えます小平市長選挙の執行及び7月22日に任期満了を迎えます東京都議会議員選挙の執行に要する経費をそれぞれ計上いたしております。

 以上が総務部及び選挙管理委員会事務局関連の予算の内容でございます。

 最後に、総務部の事業費総額は、職員給を除き約26億1,720万円で、前年度当初予算比ではマイナス約1億150万円、3.7%の減でございます。減額の大きな理由は、組織改正に伴う耐震化促進事業の都市開発部への移管による減等によるものでございます。

 選挙管理委員会事務局の事業費総額は、職員給を除き約1億150万円で、前年度比約710万円、7.5%の増でございます。増額の大きな理由は、小平市長選挙及び東京都議会議員選挙の執行による事業費の増でございます。

 続きまして、職員の給与関係につきまして御説明いたします。

 初めに、特別職の人件費でございますが、一般会計予算書の311ページ、312ページの特別職の給与費明細書において、特別職の報酬、給料等の人件費を記載いたしております。

 主な変動でございますが、職員数につきましては、小平市長選挙及び東京都議会議員選挙の投票立会人の増等により、前年度比129人増の1,721人でございます。また、人件費の総額は16億6,646万8,000円で、前年度比6,313万3,000円、3.9%の増でございます。

 次に、一般職の人件費でございますが、一般会計予算書の313ページから322ページまでにかけての一般職の給与費明細書において、一般職の給料、手当等の人件費を記載いたしております。

 主な変動でございますが、職員数につきましては、前年度比3人増の884人でございます。また、人件費の総額は79億3,230万1,000円で、前年度比5,498万7,000円、0.7%の増でございます。

 内訳は、給料につきましては、再任用職員数の減等によりマイナス3,653万1,000円、1.1%の減、職員手当等につきましては、期末勤勉手当、退職手当等の増等により1億2,945万円、3.9%の増、共済費につきましては、共済費負担金率の減等によりマイナス3,793万2,000円、3.2%の減でございます。

 給与関係の概要につきましては、以上でございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。



○滝口委員長 説明は終わりました。

 



△〈質疑〉



○滝口委員長 質疑に入ります。

 なお、質疑は歳入、歳出一括して承ります。



○伊藤委員 (1)一般会計予算書56ページの職員研修事業の講師謝礼481万3,000円ですが、お一人ということはないと思うんですけれども、何人分で、一番高いものはお幾らぐらいのものをどういった方にお支払いしているのか、過去の事例からでも結構なんですが、どういう考え方か教えてください。

 (2)予算特別委員会参考資料集の31ページに防災備蓄庫等の備蓄状況という資料を上げていただいていますけれども、この中でも特に食糧、日用品というのが、何人で何日分を想定して備蓄がされているのかということを教えてください。

 (3)一般会計予算書222ページ、消防団関係運営事業なんですけれども、消防団員の定員に対する充足率というのは今どうなっていて、女性団員は何人ぐらいいらっしゃるのかということを教えてください。

 (4)一般会計予算書94ページですが、小平市長選挙の管理及び執行費ということで、負担金、選挙ポスター作成等というのが公費負担の部分になると思うんですけれども、常々思っていて、特に大きい選挙になると、前回の東京都知事選挙だと、都心のほうに行けばいっぱいポスターを張ってあるんですけれども、小平市とかはちょっとしか張っていないという状況で、それは当然候補者の努力ということなんですが、一方で、有権者は情報を公平に得られていないわけですね。それを捨ておいていいのかということを思っていまして、ポスターは事前チェックみたいなのを選挙管理委員会でやっているわけですけれども、そこで預かって、掲示板に張るときに一緒に張るとか、例えば1枚で刷ってそれを一遍に張るとか、そもそも公営掲示板に印刷してしまうとか、そういった手というのは公職選挙法上できるのかどうかということがわかれば教えてください。



○職員課長(斎藤武史) (1)について、一般会計予算書で報償費に組まれているものは、研修全部ではございません。研修費は、報償費と負担金で分かれている関係で、この報償費の関係の研修で何人かというのは出ないんですけれども、研修の数としましては28の研修をこの報償費の予算で組んでいるところでございます。その中で一番高い予算を組んでいるのが、いわゆる看板研修でもあります明日の自治のスタミナアップ研修というものでございます。32万4,000円で予算を組んでおります。支払い先は、日本経営協会で、そちらのほうに講師を依頼する予定のものでございます。



○防災危機管理課長補佐(秋田淳一) (2)について、発災後3日分の物資の確保に努めております。



○防災危機管理課長(金子一道) (3)について、消防団員の条例定数は150人でございます。現在146人でございますので、充足率は97.3%です。なお、平成29年度につきましては148人、98.7%になる予定でございます。女性消防団員については、任命をしておりません。



○選挙管理委員会事務局長(海上一彦) (4)について、委員のお尋ねは、ポスターの原稿等を預かって、それを掲示板にまとめて選挙管理委員会のほうで張るとか刷るとか、そういうことが公職選挙法上可能かという意味合いでよろしいでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕

 選挙管理委員会といたしましては、確かに委員がおっしゃるように、事前に預かって選挙運動の内容について適しているかどうかという判断をして、公正に執行するためにやっております。ポスターを預かって選挙管理委員会のほうで一律にやるかどうかということは、公職選挙法上、特に規定は見当たらず、候補者が行います。実際問題として、そういう事例はないと思います。



○伊藤委員 (1)2点目、何人分で3日間なのかというのが、そこの備蓄庫によって違うんですか。かなり幅があるのか。もし大体の感じがわかれば。

 (2)消防団員なんですけれども、女性がゼロ人とおっしゃったんですか。女性団員は必要だと思っていまして、いろんなときに女性だからケアできるようなことが現場であったりするんですけれども、女性消防団員募集の努力というのはされておられるんでしょうか。それとも、むしろ入れないみたいな方針があるのか、そこを教えてください。

 (3)選挙管理委員会ですけれども、先ほどのやつをやると、私は公費負担もぐっと下がると思っているんです。本来はデータでもらって、それを一気にプリントするという手ができれば、これは公費負担額が物すごく安くつくと思っているんです。もしくは預かって張るだけでも、選ぶ側、有権者側からすると、ポスターがいつまでも張られないというところがないわけですから、情報がたくさん入ってくるということにもなりますので、選ぶ側の利益にもなると思うんですが、こういったことを検討されてみてはいかがでしょうか。



○防災危機管理課長補佐(秋田淳一) (1)について、被災者用必要備蓄量の算出に当たりましては、地域防災計画に示されている被害想定でございます最大避難者数5万8,129人を基準といたしまして、被害軽減目標である避難者数を6割減少させるということから、この目標を反映させまして、6割減をした数字2万3,252人を備蓄目標としております。



○防災危機管理課長(金子一道) (2)について、総務省消防庁によりますと、全国の消防団員全体において、女性消防団員が所属している割合は64%であると伺っております。女性消防団員は、応急手当て、火災予防の普及啓発、消火活動など、活動の幅が広がっておりまして、地域防災力の充実強化のために果たす役割は高まっております。小平市におきましても、現在採用枠はございませんが、これまで採用に向けて研究してきておりますので、平成29年度は、本団が新しい体制に変わりますことから、新しい消防団長を初め、本団、分団の意見を十分吸い上げて、他市の状況も考慮しながら研究を進めてまいります。



○選挙管理委員会事務局長(海上一彦) (3)について、ポスターをつくるかつくらないかとか、張る張らないにつきましては、立候補者本人の意思によるところがございますし、また、法定得票率等がございまして、公費負担の対象とならないようなケースもございますので、有権者にとって情報を知りたいという観点からはよろしいかと思いますが、なかなか実際にそういう関係上、難しいものと考えております。



○中江委員 (1)平成29年度は幾つか選挙があると思うんですけれども、18歳選挙が導入されて、若い人たち向けの投票率を上げるような、それに向けて投票行動を促すようなことを平成29年度に考えていらっしゃれば伺いたいと思います。

 (2)職員研修のことなんですけれども、研修内容ということで、第3次行財政再構築プランのところに、実施内容としては、時代に適合した職員研修とありますけれども、その内容はどういったことなのか、教えていただければと思います。

 (3)消防団員の方々の活動ということで市でも予算化されているんですけれども、これは東京都の予算になるかもしれないんですが、例えば小平消防少年団は、市民まつりだったり出初め式なり活動されていると思うんですけれども、活動費を市として支援できないんでしょうか。

 (4)消防ポンプ自動車2,642万2,000円とありましたけれども、どこの分団か決まっておられるなら教えてください。



○選挙管理委員会事務局長(海上一彦) (1)について、小平市長選挙に向けた若年層への啓発としましては、平成29年度というか、もう今年度から始めておりまして、例えば1月の成人式で投票の呼びかけを明るい選挙推進協議会とともに行って、また、そのとき会場内で新成人の方にメッセージボードを掲げていただいて記念撮影したものを今、小平市長選挙のほうのホームページに載せ、PRや投票の呼びかけを行ったりしております。また、2月に嘉悦大学の学生と教授と一緒に選挙K発プロジェクトで、都立小平高校で模擬投票授業を行って啓発に努めております。

 今後やることといたしましては、18歳ということではないんですが、若者世代ということで、保護者に対して保育園のほうで保育園だよりへの掲載とか啓発活動を行ったり、また小平市長選挙に限らず、今後に向けて、18歳から20歳等の若年層に向けた選挙K発プロジェクトとか、先ほどの高校への模擬投票活動、そういうものを中心に啓発してまいりたいと考えております。



○職員課長(斎藤武史) (2)について、先ほども御紹介しましたけれども、明日の自治のための職員スタミナアップコースというものを2年ワンクールでやっております。これの目的は、主体的に地域自治を推進できる人材の育成ということで、市民協働による政策づくりの手法の取得等を目的に、これからの地域のコーディネートができる人材の育成を目指すものでございます。ちなみに現在は、3クール目を行っているところでございます。



○防災危機管理課長(金子一道) (3)について、小平消防少年団につきましては、事務局は小平消防署警防課になります。小平市の総合防災訓練のときに可搬ポンプでの一斉放水に参加していただいたり、小平市消防団の各種訓練において、ロープの結索訓練等デモンストレーションをやっていただいておりまして、連携は図ってはおりますが、支援については、現在のところ考えておりません。

 (4)について、来年度に小平市消防団第3分団の消防ポンプ車の購入を予定しております。



○中江委員 (1)選挙関係のほうは、本当に若い人たちに投票してもらうようアプローチということをお願いしたいんですけれども、投票立会人の方は年齢制限とかあるんですか。

 (2)研修のほうなんですけれども、3クール目でかなりやってくださっているんですけれども、例えば他市では海外研修なども導入されていまして、去年はそういう実績があるのか、今後海外研修など、やはり職員の方には、やる気のある方、スキルアップを目指す方、本当に多くいらっしゃると思うんですけれども、そのあたり海外研修を導入など考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

 3問目で、特に小平消防少年団への支援は考えていらっしゃらないということだったんですけれども、これは市民の方に言われたもので、ぜひとも支援をしていただければということでお伝えさせていただきました。

 4問目の第3分団はわかりました。



○選挙管理委員会事務局長(海上一彦) (1)について、投票立会人の関係でございますが、年齢ということであれば、選挙権を持っている年齢ということで18歳以上の方になります。先ほど啓発のところで申し上げるのを忘れたんですが、今回につきましては、12月20日号の市報で、18歳から29歳の若者の投票立会人の募集を行いまして、19歳の方が3人、20歳の方が2人応募していただいている状況でございます。



○職員課長(斎藤武史) (2)について、先ほどの研修とは別に、本年度から海外研修が復活いたしまして、1人の職員を研修派遣したところでございます。平成29年度の予算にも同じ1人の枠で確保しているところでございます。



○さとう[悦]委員 (1)今の中江委員の職員研修のところでまたお尋ねしたいんですけれども、去年からすると減っていると思うんですが、さっき報償費で払っているところと負担金で払っているところがあるというふうに教えていただいて、どっちも減っているかと思うんですが、特に負担金で払っているところは4つ減っていると思うんですけれども、それが減った理由というのがあれば教えてください。

 (2)先ほどから出ている防災の備蓄品のところなんですけれども、この予算ではどんな備蓄品を幾つぐらいそろえるのか。

 (3)テントもそろえることになっていますけれども、88張り既にあるんですが、マンホールトイレのものかどうかというのも一緒に教えてください。

 (4)予算特別委員会参考資料集の17ページに防災気象情報提供で2015年と2016年は99万4,000円の予算がついていて、ことしはゼロになっているんですが、防災気象情報提供というのはどんな事業だったのか、そしてどうしてやめてしまったのかというのを教えてください。

 (5)一般会計予算書54ページの人事管理事業のところで、新聞広告作成・掲載というふうに載っているんですが、新聞広告というのは職員採用の広告なのかどうかというところを教えてください。



○職員課長(斎藤武史) (1)について、平成29年度は全体としても予算額は減っているところで、実際の受講見込み者数も、平成28年度と比べると400人ぐらい減っているところでございます。こちらの主な内容としましては、負担金のほうにも入っているかと思いますけれども、通信研修の見直しを行いまして、本当に必要なものだけに精査したというものがまずございます。あと、保育士の関係で特別研修としてクレーム研修を行っていましたけれども、これは別途行わなくても、保育園の中で年三、四回ぐらい同様のものを行っている実績がありましたので、そういうのも踏まえて見直しを行い、精査したところでございます。



○防災危機管理課長補佐(秋田淳一) (2)について、来年度買うものにつきましては、備蓄食料品等の買いかえ分でございます。内容といたしましては、アルファ化米7,800食、クラッカー1万500食、粉ミルクが3,843食分、アレルギー用が450食分、それと災害用使い捨てトイレ1万900回分、生理用品4,760枚、以上が来年度計上している分でございます。

 (3)について、こちらはマンホール用のテントではなく、避難場所及び避難所となる市立の小・中学校で備蓄するものでございます。来年度は2張り購入する予定でございます。

 (4)について、内容につきましては、毎年6月から10月の台風の到来時期における詳細な気象情報を市に知らせていただけるというものでございましたが、来年度以降は、気象庁東京管区気象台における防災気象情報システムの改良により、今までより詳細な情報がウエブや電子メールにより提供されるようになりました。また、気象庁東京管区気象台とはホットラインによる支援も受けることができるようになったものですから、業務を見直したものでございます。



○職員課長補佐(鈴木威人) (5)について、これは職員採用のための広告で、日曜日の新聞の折り込み広告に職員募集の記事を掲載するための経費でございます。最近、嘱託職員の募集で特に資格が必要な職種、栄養士であるとか保健師であるとか、そういった職種については、市報だけの募集告知では必要な人数を満たすことができないような状況も続いていることから、市報ではカバーできないエリアを新聞の折り込み広告で補完しているという状況でございます。



○さとう[悦]委員 (1)職員研修が400人ぐらい減っているというふうにおっしゃったんですが、見込みが減っているというのは延べの数なのかということと、減ってきているというのはしようがないのかなというふうに思ったりもしたんですが、受けたいものを受けられるとか、また、受けてもらいたいものを受けてもらえるようにということも大事かと思うんですけれども、そこら辺の御見解も一緒にお示しいただければと思います。

 (2)防災の備蓄品は、食料のところなんですけれども、たしか2万3,000人分の3日分をそろえるというふうになっていたと思うんですが、それがいつごろそろうのか、もうそろったのかというところを教えてください。



○職員課長(斎藤武史) (1)について、先ほどの人数は、延べの人数でございます。それと後半の部分でございますけれども、例えば今回大きく見直したのは通信研修ということで御紹介いたしましたけれども、今まで通信研修も結構幅広い分野で用意をしており、本当にこれから必要な、例えば公会計の関係での簿記とか、手話の関係とか、ファシリテーションスキル習得の関係とか、そういう目的が明確なものに今回絞った見直しを行ったものでございます。



○防災危機管理課長補佐(秋田淳一) (2)について、平成26年度より3年間進めてまいりまして、備蓄品によって状況は異なりますが、優先的に増量してまいりました食料の充足率につきましては、おおむね80%でございます。また、100%達成しておりますのは哺乳瓶や紙おむつで、その他の備蓄品につきましては、おおむね30%から60%の充足率でございます。



○さとう[悦]委員 済みません。ちょっと言い忘れたんですけれども、予算特別委員会参考資料集のほうに防災備蓄庫等の備蓄状況というのが載っているんですが、哺乳瓶と粉ミルクが別々の場所に置いてあったりするので、もっと使い勝手がいいような配置をぜひ検討していただければと思います。よろしくお願いします。



○吉瀬委員 (1)職員の長時間労働についてお伺いします。一番時間外勤務が多い部署はどちらでしょうか。また、最高は何時間でしょうか、お伺いします。

 (2)一般会計予算書50ページにあります総合評価方式についてですが、当該年度で見込んでいます事業はどのような事業になっておりますか、お伺いします。

 (3)先ほどから皆さんが質疑している防災備蓄のことなんですけれども、例えば私、毛布のことでお聞きしたいんですが、市役所が1,000枚、東部市民センター500枚、西部市民センター100枚、体育館が1,000枚と書いてありまして、次に元気村おがわ東、上水中等が9,686、次が小・中学校(元気村含む)が280、これは各学校に配られるのか、この辺の関係がわからなかったので教えてください。

 (4)自主防災組織についてお伺いします。本年度現在、自主防災組織をつくられている団体は何件になっておりますでしょうか。



○職員課長(斎藤武史) (1)について、平成27年度実績で申し上げますけれども、時間外勤務の一番多い課は行政経営課で、年1人平均576時間となっており、こちらは、国勢調査の関係もあったところでございます。1人当たりで一番多かったのは年間で1,196時間というところがございます。



○契約検査課長(阿部和幸) (2)について、総合評価案件は建築・土木工事5,000万円以上を基本的に対象とさせていただいておりまして、平成29年度の案件につきましては、学校の建築工事、道路工事、一般土木、雨水管渠築造工事のほか、リサイクルセンターの入札がございまして、リサイクルセンターを含めますと11件ほどということになります。



○防災危機管理課長補佐(秋田淳一) (3)について、近くに運ぶというわけではなくて、毛布を全ての備蓄庫から1回集約をしまして、そこから必要なところに必要な分だけを運び込むという形をとりますので、特に場所の特定はしていないところでございます。場所を特定すると、その倉庫の近くの被害状況が大きく近づけない可能性もあることから、なるべく分散して備蓄しているという状況でございます。



○防災危機管理課長(金子一道) (4)について、平成28年度2月末現在で63組織結成されております。



○吉瀬委員 (1)長時間で驚いたんですけれども、今、国でも重点課題として働き方改革を言っています。今、時間外勤務や休日出勤の結果、鬱傾向が強まって心理的にストレスを感じたりする職員がとてもふえているそうです。本年度のメンタルで休まれている方は何人おられますでしょうか。

 (2)今、小平市の事業者に有利な点で評価項目が設定されている基準表があると昨年答弁されていたと思いますが、来年度の評価項目の特徴があればお伺いします。

 3点目ですが、これはよくわかりました。それで、各学校にこの計算で割るとかそういうわけじゃなくて、そのときの状況によってという理解でよかったでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕

 (3)自主防災組織は、私のところの自治会も今立ち上げようとして準備をしているところなんですけれども、地域の担い手をつくることがすごく難しくて、なかなか関心を持っていただけなく、メンバーがそろいません。ですので、出前講座とかいろいろ地域の方々に、この組織の重要性とかを知らせていただきたいと思いますが、その御見解をお伺いします。



○職員課長補佐(中野京) (1)について、平成28年度1月末日時点で、メンタルによる長期病休をとった職員は12人です。



○契約検査課長(阿部和幸) (2)について、平成27年度に見直しをして、金額等を拡大させていただいておりますが、来年度につきましては、事業者との意見交換等を行いまして、余りちょくちょく変えてほしくないという御意見もありましたので、基本的には、平成27年度の改訂版を引き継ぐというところでございます。ただし、来年度の案件でリサイクルセンターの更新工事がございます。こちらにつきましては、技術的な工夫の余地が大きいところでございまして、今採用している特別簡易型の評価方法ではなく、技術提案を受けての評価ということになりますので、こちらにつきましての評価基準につきましては、技術提案を評価できるような評価基準を策定しております。



○防災危機管理課長(金子一道) (3)について、引き続き自治会等に対する個別の啓発や、デリバリーこだいらの有効活用、または年1回実施しております地域防災フォーラムでのPR、あるいは自治会懇談会等、あらゆる機会を活用いたしまして啓発活動を実施してまいります。



○竹井委員 (1)防災行政無線の保守で1,152万円というふうに計上されているかと思うんですけれども、聞こえ方ですが、今はもう全てうまく聞こえていて、例えば放送の後に電話が市役所にかかってきて、今何て言ったんですかというようなお問い合わせというのはあるものなのか、それに対してどういう御対応をされていらっしゃるのかということをお願いします。

 (2)防災倉庫なんですが、先日、底のほうが穴があいてしまっていて、ちょっと古くなっていた部分があったんですけれども、すぐ直していただきました。ありがとうございました。そういった建物自体の点検というのは、どれぐらいの頻度でされているのかということをお聞きしたいと思います。

 (3)消防団ですけれども、先ほども伊藤委員からありましたが、女性が今いらっしゃらないということで、御答弁で枠というふうにおっしゃったかと思うんですけれども、女性の枠がないのか、それとも男性枠、女性枠じゃないんだけれども、応募がいないからゼロなのか、そこについて教えてください。

 (4)全国では女性の消防団員がふえているという傾向にあると思いますけれども、小平市で枠がなければしようがないんですけれども、それは関係ないんだとすれば、ふえていかない理由があれば教えていただきたいと思います。

 (5)全体的な人数のお話で、他の自治体で、規模の同じような例えば日野市であるとかは、消防団の定員が490人だというふうに伺っております。立川市でも200人だということで伺っているんですけれども、小平市は150人ということで、そこの考え方の違い、これは条例で決まっているんだと思いますけれども、違いがあれば、その人数になっていることの理由を教えていただければと思います。



○防災危機管理課長補佐(秋田淳一) (1)について、今現在、放送後に、特に苦情等あることはございません。ただ、たまに雨の日ですとか窓を閉め切っている場合に、今何を言いましたかというような形で電話を受けるということはございますが、通常の晴天では特にございません。

 (2)について、年に1回、職員が点検をしております。



○防災危機管理課長(金子一道) (3)について、小平市は現在採用しておりません。ですから、入りたいと問い合わせがあっても、お断りしているような状況でございます。

 (4)について、消防団詰所の設備が女性に配慮した構造になっていないというところもございます。また150人の定員で現状としては146人、来年度148人で、条例の改正をしないと新たにふやすということが難しいことを課題として捉えておりまして、現状としては採用はしていないところでございます。今後、女性消防団員を採用するに当たっては、まずは条例定数の改正が先決かと現状としては考えております。

 (5)について、各市の状況によるものかと存じます。日野市、立川市より小平市は少ない状況でございますけれども、現状としまして、定員をふやすことは可能ではございますが、やはり今サラリーマン化してきまして、全国的にも消防団員が減ってきているという状況の中で、何とか小平市は150人をキープしようということで、各分団が人材を一生懸命集めているという状況でございます。また団員がふえてくるような状況があれば、ぜひ女性消防団員という制度もあわせて、条例定数は改正していきたいと考えております。



○竹井委員 防災行政無線のほうは、今ほとんど聞こえがよくて、電話−−先ほどの質疑で、電話がかかってきたときはどう対応されているんでしょうかということもお聞きしたんですけれども、それは代表にかかってきたものが御担当に回されて、そこで答えているのかなというふうに想像するんですが、それでよろしいですか。だとすると、他市では、代表にかけたときに録音メッセージで、無線についてのお問い合わせはこちらですということで、プッシュ回線か何かでそちらに誘導して、すぐ聞けるようなシステムをつくっているところもありました。また、例えば今の時代ですから、スマートフォンか何かで見られるようになっていればいいんですけれども、ホームページもそうなっていればいいんですけれども、ただいまのお知らせはこういうことですと。もしかするとアプリのほうで見られるのかもしれません。そうなっていればいいんですけれども、そういったことも考えていただければと思います。

 消防団のほうは、女性の枠がないということは初めて知りました。おっしゃったように、なり手が減ってきているというのは全国的な傾向なのかもしれませんけれども、女性の団員はふえていると、私も消防庁のページで見ましたので、ぜひ女性の力も生かしていただけるように考えていただきたいと思いますし、全体的な人数も、確かに確保が難しいということもあるかもしれませんけれども、そこもあわせてお考えをいただければと思います。よろしくお願いします。



○防災危機管理課長補佐(秋田淳一) 防災行政無線が聞こえない場合なんですが、小平市も防災行政無線自動音声応答サービスというものを実施しております。そのほかに、公式のツイッターですとか防災緊急メールマガジンで補完をしていくという形をとっております。



○竹井委員 そうすると、電話番号が別にあって、そこにかけるような形になるんですかね。わかりました。いざというときに、そこを探すのが難しいこともあるかもしれませんので、またいろいろと考えていただければと思います。



○虻川委員 (1)一般会計予算書66ページの嘱託職員の報酬についてお尋ねします。地域安全課嘱託職員ということで月額17万1,800円というふうになっておりますけれども、これはこの部署のほかの嘱託職員に比べると少し単価が高いようにお見受けするんですけれども、その理由は何でしょうか。

 (2)一般会計予算書321ページ、322ページのところの手当のことなんですが、特殊勤務手当についてお聞きします。これは、どんな場合に幾ら加算されるのでしょうか。

 (3)その他の手当の部分に、扶養と住居と通勤という手当が三つ載っていますけれども、この三つの手当につきまして、国の制度と若干金額の差があるとお見受けしますが、この差につきましてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 (4)予算特別委員会参考資料集の31ページ、備蓄品の拡充が防災備蓄倉庫で進んでいるかと思います。その拡充の内容として、平成29年度の備蓄の方針というのはどういう考え方でこれを組まれたのかということをお聞きしたいと思います。



○職員課長補佐(鈴木威人) (1)について、こちらの嘱託職員につきましては、警視庁OBの方にお願いしております。ですので、特殊な技能を持った方ということになりますので、一般事務の方より若干高目の報酬設定をしているということでございます。



○労務・人事制度担当課長(黒山忠成) (2)について、市では、小平市職員の特殊勤務手当に関する条例を定めておりまして、内容といたしましては、手当名で申し上げますと、滞納整理手当、こちらが日額で350円、ただし1カ月につき1,750円を限度とするとなっております。次に行旅死亡人等取扱手当、これは行旅死亡人の事務に従事した場合ということで、2種類ございまして、行旅死亡人及び白骨の取り扱い作業に従事する者、これは1件について2,800円、その他行旅病人の取り扱い作業に従事する者につきましては1件1,400円となっております。感染症防疫手当、これは感染症発生時の防疫作業に従事した場合ということで日額800円。福祉事務手当、いわゆる福祉事務に従事した場合ということで日額250円ただし、1カ月につき1,250円が限度となります。犬猫等死体処理手当、こちらは手当名のとおり犬猫等の死体の処理に従事する場合ということで、これが1件300円。最後に、災害出動手当、こちらは災害対策本部が設置されたときの緊急対策業務のうち現場作業に従事する者に支給されるもので、日額1,400円となります。

 (3)について、小平市の場合、給与制度は、基本的には東京都の給与制度に準拠しておりますので、国とは金額等異なる場合があるということでございます。



○防災危機管理課長補佐(秋田淳一) (4)について、今回の予算編成につきましては、骨格予算となりますので、経常的、継続的な経費のみを計上しておりますことから、備蓄食料等の買いかえ分のみを計上しているものでございます。



○虻川委員 (1)報酬のほうですが、警視庁OBの方ということでした。それでは、具体的にどんな業務に携わっておられるのかというのをお聞きしたい。

 (2)業務の内容によって高いんだという御説明はありましたけれども、その報酬の算定は何によっているのか。今御紹介いただいた規則によるものなのかどうなのか、これをお聞きします。

 (3)備蓄品のほうですが、例えば予算特別委員会参考資料集の31ページの表に載っております中でも、定期的に入れかえをしなければならない、主に食料品中心だと思いますけれども、そういった備蓄があるかと思いますが、それについてはどのような方法で入れかえるのか、また、入れかえたものはどのように利活用するのか、しないのかということをお聞きしたいと思います。



○地域安全課長補佐(鬼澤晋一郎) (1)について、当課の嘱託職員につきましては、地域安全課の業務の防犯対策事業を中心にしていただいているということで、例えば警察署とのさまざま情報連携ですとか情報共有をしていくということが業務の中にございますので、OBというメリットを生かしながら円滑に業務が行われるような形で携わっていただいているということ。それから防犯の各種キャンペーン、振り込め詐欺被害防止キャンペーンですとか多々ございますので、そういったところへの参加と啓発活動を我々職員とともに一緒にやっていただく。また、私ども市内の地域自治会、町会と合同防犯パトロール等を行っている経緯があり、そういったところに同行していただきまして、持っている知見を披露していただいて、地域の方に我々と一緒に情報を提供していただくといったことを行っています。また兼務で、庁舎管理上、例えば不審者ですとか声を荒げるような人が市庁舎に来たとき、そういったところについても出ていって様子を聞いたりだとか注意を促すとか、そういった業務も行っているところでございます。



○職員課長補佐(鈴木威人) (2)について、業務の難易度に応じて職員の初任給、例えば大卒初任給とか高卒初任給とか短大卒初任給とか、そういったものを基準にして、嘱託職員の場合ですと、勤務時間が週30時間以内ということになっておりますので、勤務時間による調整を行い、それと今も申し上げましたけれども、業務の難易度に応じてということですので、専門の資格を有するほかの職種などとのバランスを考えながら決めているところでございます。



○防災危機管理課長補佐(秋田淳一) (3)について、食料につきましては、例えば今年度ですと、自主防災組織や自治会等へ防災訓練等を行う場合にお配りしたり、社会福祉協議会へ提供したりいたしました。その他、食料以外のもので入れかえるものとなりますと、おむつですとか生理用品になりますが、使用期限が明確に定まっているものではございませんので、状況を見ながら入れかえていくということになりますが、それをさすがに差し上げるということは失礼でございますので、納入していただく業者に引き取っていただくというような方法をとっております。



○虻川委員 公明党といたしましては、女性版の東京防災の作成ということを提案させていただいておりまして、例えば各家庭で備蓄する場合であっても、備蓄してずっと置いてあって使えなくなってしまうみたいなことが実際あるわけですね。そこで、女性の視点でもってそれを入れかえていくローリング方式というのを啓発しようということで取り組みを進めております。

 それで、女性の視点から防災備蓄に関するお考えをお聞きしたいと思います。例えばパーティションという発想も、やはり女性ならではの発想で、現在では採用されていると思いますし、そのほか、小池都知事も言っている液体ミルクの件ですとか、ぬれナプキンですとか、そういった細やかなところで備蓄ということに対してどのように今後取り組んでいかれるおつもりなのかというあたりをお聞きしたいと思います。



○防災危機管理課長補佐(秋田淳一) 女性の視点でございますが、過去の大震災から、かなりふえてきていることは認識しております。今後も、東京都が来年度予算を計上するという情報が入っておりますので、その辺を留意しながら進めてまいりたいと考えております。



○防災危機管理課長(金子一道) 補足をさせていただきます。

 来年度、東京都の予算案に女性視点の防災ブックの発行が盛り込まれていることは承知しております。女性の視点ということでございますので、例えば家の中を片づけて避難路を確保するとか、不要なものは処分して防災用備蓄スペースをつくるとか、また、ローリングストックによる食料備蓄、こういったものが、今回、東京都のほうで、防災ブックをつくるに当たっていろいろと検討されるということでございますので、まずはこの防災ブックができてから、備蓄のほうに取り入れていきたいと現状としては考えているところでございます。



○津本委員 (1)今の続きで防災備蓄品の件なんですけれども、防災危機管理課に女性課員の方が配属されて非常によかったなというふうには思っているんですけれども、東京都の女性視点の防災ハンドブックというのは、うちの公明党が提案させていただいていたのは、防災リーダー研修を実施してくださいというようなことを提案させていただいているところなんですが、今の予算特別委員会参考資料集の中の防災備蓄品を見ていると、全く足りないなというところが物すごくあって、それは防災リーダー研修だけではなくて、女性防災会議というような形で持ったほうが効率的であるし、実利的であろうと思うんですけれども、そういう提案はいかがでしょうか。

 (2)選挙のところを伺います。以前に、選挙に従事していただく方に、若者にかかわっていただくという工夫をしていたような記憶があるんですけれども、その点は今どうなっていますか。今の予算書だけ見るとちょっとわからなかったので、その辺があれば示していただきたいと思います。

 (3)職員のメンタルのところなんですけれども、長期で休んでいらっしゃる方が12人というのを先ほど伺いましたが、大事なことは、相談しやすいということであるとか、予防、要するにメンタルで休まないようにするためにどういうことができるのかということの啓発になってくるだろうと思うんです。それを来年度の予算の中で、ここにしっかりお金をかけてやっていただきたいと思っているんですけれども、取り組むものがあるのか。これまで取り組んでいらっしゃるとは、もちろん思っているんですけれども、一層取り組んでほしいという思いがあるので、その辺を伺いたいと思います。



○防災危機管理課長(金子一道) (1)について、小平市の防災会議の委員の現状を申し上げますと、今32人で女性が5人という状況でございます。まずは、小平市の防災会議委員で女性の委員をふやす工夫はしたいと考えております。また、女性防災会議というやり方もあるかとは存じますが、来年度東京都のほうで女性防災人材育成事業を実施するということを東京都から情報をいただいているところでございます。女性の視点を取り入れた防災対策に関するシンポジウムやセミナーが開かれるということでございますので、ぜひ小平市の自主防災組織等から女性が多く参加していただき、小平市が実施する地域防災フォーラム等で参加者から還元していただくような工夫はさせていただきたいと現状としては考えております。



○選挙管理委員会事務局長(海上一彦) (2)について、先ほど中江委員の質疑のときにもお答えしましたように、投票立会人で応募していただいて、なるべく現場で採用していただくようにしているほか、臨時職員としても募集しておりまして、かなりの方に当日の投開票事務に従事していただいておるような状況でございます。

     〔「PRの方法みたいなのを聞きたい」と呼ぶ者あり〕

 PRの方法ですか。現在、市報、ホームページで募集していて、例えば投票立会人の応募に来た方にも、同時に臨時職員という手もありますよというようなことで、あわせて御紹介しているようなところはございます。



○職員課長補佐(中野京) (3)について、今実施しているところでは、カウンセリングとストレスチェックが非常に効果が出ていて、ストレスチェックで高ストレスとなった職員が、カウンセリング等を利用して長期病休に至らずに済んでいる例がありますので、平成29年度予算については、まず、ストレスチェック受検率をアップさせて、予算もそのために少しふやしました。研修については、職層別で係長職の高ストレス率が高かったことから、平成29年度新たに係長に向けたメンタル研修などを検討しているところでございます。



○津本委員 最初のところは、小平市でもやるような防災フォーラム的なものを、多分もうちょっと充実させていただけるんだろうなという答弁だったかと思うんですけれども、例えばこういうのを男女共同参画の担当のところと共同してしっかり取り組んでいただくようなことを、骨格予算なので、骨格予算じゃないかもしれないけれども、これをやっていただきたいと思いますので、お願いいたしたいと思います。

 (1)選挙の若者参加のところで、市報とホームページ、これ数は結構来ているという答弁だったんですけれども、若者に対するPR度というのを強めていく必要があるだろうなと。やっているのはわかるんですけれども、際立ってやっていくことによって、それが投票率アップということだけではなくて、責任を持ってもらうという観点になってくるんじゃないかというふうにかねがね思っているんですけれども、特にこれを進めていきたいと。今までと同じことだけではなくて、さらにやってもらいたいということに関しては、何かできることはあるのかということを伺いたいと思います。

 (2)メンタルのところは、予算を少しふやしていただいたということはわかりました。それを、職員の方に対するPRというか啓発というか、そこで工夫をされているところ、要するに一律に受けなさいよと言うのがいいのかどうかわかりませんけれども、なるべくたくさんの人に事前にしっかりと、自己健康管理という意味合いも含めて取り組んでいただけるような方策を考えていただきたいと思っているんですけれども、その点で平成29年度、人数の枠をふやすということだけではなく、具体的に進めるための方策というのがあれば示していただきたいと思います。



○選挙管理委員会事務局長(海上一彦) (1)について、さらにということでございますと、昔も1回試みたことがあるんですが、選挙K発プロジェクトの学生に呼びかけて、ふだんの活動以外にも実際の投開票のときに従事してほしいというようなことで呼びかけたんですが、そのときは残念ながら1人しか応募がなくて、それ以来、特にその関係ではやっていないんですが、今いろいろお考えもいただきましたので、何かこちらもうまくやっていける方法がないか、またさらに検討してみたいと思います。



○職員課長補佐(中野京) (2)について、まず、年間のスケジュールを職員に周知して、自己の健康管理に生かしてもらうことと、特にストレスチェックでいい効果が出ていますので、周知の中にそういうことも含めて伝えていって、人数をふやしていきたいと考えております。



○浅倉委員 (1)一般会計予算書64ページ、震災対策用井戸指定につきまして質疑いたします。現在、指定井戸は何カ所で、どういうところにあるのか。全部きちんと管理されているのかといった周辺の事情を教えてください。

 (2)どこのページだかわからないんですが、小平市と災害時の相互応援に関する協定を結んでいる自治体があると思いますけれども、現在、何市と結んでいるのか。内容的にどういう内容なのか。ふだん接触はあるのか。私は、何らかの形であったほうがいいと思うんですが、そういうことは検討されているのか、あるいはこれからその余地はあるのかということ、その周辺を述べてください。

 (3)一般会計予算書の94ページの選挙管理委員会事務局のところですが、毎回選挙があるたびに掲示板が市内に張られます。掲示板の設置は、今度行われる小平市長選挙及び小平市議会議員補欠選挙の掲示板と、その後の東京都議会議員選挙の掲示板と全く別のものを使ってそれぞれ設置する、その費用が設営等委託の367万円とか、そういう金額になるのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。二つの選挙で共用できる部分、そういう工夫はされているのでしょうかという質疑です。

 (4)掲示板が設置される場所というのは何カ所になりますか。それで、たまに変化していますよね。どういうときに変化させるのか、その周辺のお話をお聞かせください。

 (5)一般会計予算書224ページの消防施設の維持管理事業についてですが、防火水槽撤去設計で529万2,000円とありますが、この辺の意味がよくわからない。

 (6)そのちょっと下に負担金とありますが、消火栓の新設で1基、移設で45基とありますが、このたくさんの基数は一体なぜなんでしょうか。

 (7)震災対策用井戸の話にもう一回戻りますけれども、震災対策用井戸を新たに掘るということは考えられないんですか。余り考えていないと思いますけれども、要望もあるんです。例えば都営住宅ですとか集合住宅的なところで、たまたま自治会等で訓練したときに、井戸があったらいいなと思ったという役員さんの方もいらっしゃるんです。それは素朴な意見ですから、それほど切実じゃないかもしれないけれども、そういう考え方はいかがでしょうか。

 (8)消防団の話なんですけれども、消防団はよく訓練をしていただいております。本当に感心すると言っては失礼に当たるぐらいの熱心さですけれども、消防団の訓練場所が、よく市役所の玄関前でされていますけれども、それでもおとなしく訓練をされているわけですよね。近隣に対する配慮だとお聞きしておりますけれども、これを何とか少しでも解消する方法はないでしょうか。いい場所があるかどうかわかりませんけれども、例えば文化学園大学だとか、そういった使われていない学校の敷地内を使わせてもらうということは考えたことはないですか。それから、例えば小学校の校庭というのは使えないものでしょうか。多分使えないとおっしゃると思いますけれども。原因は、人家が密集しているとか、そういうことが一番大きい原因だろうと思いますが、考えたことないですか。それから防災グラウンドってありますか。

 何が言いたいかといいますと、消防訓練の防音シャッターみたいなものをつけたグラウンド、あるいは消防訓練を披露するリサイクルセンターのようなところの一定の区域に防音シャッターをつけてそのときだけおろすとか立てて遮音すると。そして、そこで夜間でもある程度の訓練ができるというようなことは考えられないか。あるいは防音シャッターを、本当の意味での防災のための何か、防風壁だとかそういったものとしても利用できるような形で工夫はできないものか。そのぐらいの予算が捻出できないものかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。提案的な話で申しわけないんですけれども、以上です。



○防災危機管理課長(金子一道) (1)について、現在、84基指定をしております。周辺の状況でございますが、指定の条件がございまして、現に使われていて、今後も使用することが可能なものという状況の確認につきましては、年1回行います水質検査のときに、状況を確認させていただいております。

 (2)について、自治体との協定につきましては、現在、四つの自治体と協定を締結しております。埼玉県狭山市、北海道小平町、岡山県井原市、富山県小矢部市でございます。応援協定の内容でございますけれども、食料、生活必需品等の供給や職員の派遣協力等が主な協定内容になります。埼玉県狭山市とは、毎年1回顔を合わせて意見交換をさせていただいております。また、富山県小矢部市から昨年度に、小平市と協定を締結していることから視察訪問がありましたので、顔の見える関係を築きました。それ以外については接触しておりません。

 (5)について、防火水槽の撤去設計委託費を計上させていただいておりますが、その説明でよろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕

 今回、防火水槽の撤去でございますが、小平市仲町にございます個人所有の敷地内に市で管理している防火水槽を埋設しておりまして、このたび所有者から土地の利用計画があるとのことから、当該防火水槽を撤去してほしいという申し出がございました。撤去の条件としましては全部撤去でございますので、撤去工事をするに当たりまして、隣接する宅地の既存建物への影響に配慮する必要がありますから、設計の業務委託を平成29年度に行いまして、工事費を明確にした上で、平成30年度に撤去工事を行うということでございます。

 (6)について、このたび消火栓新設1基、移設45基、維持管理16基の予算を計上させていただきました。こちらにつきましては、東京都水道局が実施します水道関連工事の計画の中で消火栓の新設、移設等の工事も一緒に行われまして、その工事費に応じた負担金を支払うことになりますので、東京都水道局と調整を図った金額及び、設置する基数でございます。

 (7)について、井戸を使用されている方の状況はいろいろありますが、特に農家、農業をやられている方が多いです。小平市につきましては、震災対策用井戸指定要綱という基準を設けておりまして、現に使用し、今後も使用する予定であるもの、飲料に適するもの、付近住民が使用しやすい場所にあることを条件として指定しておりますので、市として新たに井戸を掘るということは考えてございません。

 (8)について、基本は各分団に訓練場所の選定についてお任せをしている状況でございます。小平市役所のほか、小平霊園、小金井公園で主に行っております。やはり周辺住民への配慮をする状況から、できるだけ小学校は使わない現状でございます。御提案いただきました防音シャッターがどういうものであるのか、どれくらいの金額になるのか、どのように活用できるのか、今後研究させていただきたいと考えております。



○選挙管理委員会事務局長(海上一彦) (3)について、今回につきましては、小平市長選挙及び小平市議会議員補欠選挙から東京都議会議員選挙までの期間が約3カ月ございますので、昨年の参議院議員選挙、東京都知事選挙のようにすぐに行われる場合は、利用できる部分をそのまま使うということはございますが、今回ちょっと期間が長いものですので、別のものをそれぞれの場合に立てる予定でございます。

 (4)について、一つは、昨年の参議院議員選挙から投票区を一部見直ししまして、有権者の数が5,000人を超えたところがございます。5,000人以上の場合には1投票区8カ所、5,000人未満の場合には7カ所ということが公職選挙法施行令で決まっておりますので、その関係で掲示板の設置場所が207カ所から208カ所に1カ所ふえております。また、個別の場所の変化については、基本は同じところなんですが、1回1回、土地所有者の方に承諾をいただきますので、承諾をいただけない場合には、かわりの場所を探して設置する形になっております。



○磯山委員 (1)先ほど出ていた職員研修の海外研修に関する件なんですけれども、予算というのは幾らなんでしょうか。平成28年度、どこに行ってどのような成果があったのか。また、平成29年度何人ぐらい想定しているのか等、教えていただければと思います。

 (2)民間派遣の可能性の検討は進んだのかということでお聞きしたいんですけれども、平成27年6月定例会で、職員の民間派遣については、営利活動に職員が従事することの妥当性なども考慮しながらその可能性を検討してまいりますという答弁をいただいているんですけれども、その後どうなったのかということでお伺いいたします。

 (3)広告収入のところで、デジタルサイネージのほうは上がっていると総務部で出ていると思うんですけれども、これも以前、定例会でいただいた御答弁の中で、現在検討中ということであった共用封筒への広告の掲載について、現在の検討状況を伺います。

 (4)空き家対策についてなんですけれども、本年度、実態調査を踏まえていろいろ進めていくということですが、例えば不動産、建築、法律、金融など不動産に関係する地元の団体と連携して、所有者と専門業者を市が仲介し、空き家の入居率を上げるなど適正管理を促し、防犯対策にもつなげるために、空き家の対策に関する協定の締結を小平市も進めるべきと考えますけれども、平成29年度このような取り組みをしていただけるのかどうか、見解をお伺いいたします。

 (5)中央公園の井戸の復活の請願がこの前の市議会定例会で採択されたと思うんですけれども、平成29年度はこれについてはどのように取り組んでいくのか。



○職員課長(斎藤武史) (1)について、平成29年度予算では、予算額として70万円を見ているところでございます。こちらの内訳といたしましては、旅費として10万円、その研修の委託先への負担金が60万円という内訳になってございます。平成28年度の実績でございますが、1人を派遣したところでございます。場所はアメリカ合衆国、主にサンフランシスコを中心とした都市でございます。期間は、8月23日から9月5日までのおよそ2週間の期間ということになります。成果でございますけれども、今回は、テーマがこれからの公共のあり方というところですので、戻ってきた職員からいろいろ話も聞くところによりますと、やはりアメリカのほうは、NPOの形態というか、あり方が日本と全く違うということで、そういう外国のNPOのあり方が今後の地域運営にも非常に参考になるというふうな感想をもらっております。

 (2)について、現在、オリンピックの関係で公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、こちらのほうに職員を1人派遣しているところでございます。こちらは、民間、国、東京都など、いろんな組織の職員で構成されておりまして、そちらに職員を派遣する中で、民間的な感覚についても、例えば、上司が民間の方だったりしますので、非常に刺激を受けているところでございます。オリンピック関係への派遣がまだまだ今後も要請されるところでございますので、当面はこのような組織委員会等への派遣の中で、民間的な感覚なども取得させていきたいと考えているところでございます。



○総務課長(後藤仁) (3)について、総務課におきまして研究、検討を行いました。共用封筒、市がお送りしております茶色の封筒ですけれども、各課から、使用枚数や用途などを確認いたしました。共用封筒は用途がさまざまでございまして、送る文書によっては、貼付された広告がなじまない場合などもございます。また、費用対効果を試算をしたところ、節減額としては5万円程度と、額としては少ない金額でして、この作業にかかる人件費、時間などをトータルで考慮しますと、現段階ではメリットが薄いと判断しまして、見合わせをしている状況でございます。



○地域安全課長補佐(鬼澤晋一郎) (4)について、今回、空き家等の実態調査をここで終えたところでございますので、意向調査等を踏まえて、今後の空き家等対策、委員がおっしゃられるように相談体制というところですか、空き家を持っているけれども、どのようにしていっていいかわからないといった素朴な疑問から始まって、財産に関係する非常に複雑なものまであります。ですので、行政だけではなくて、そういった団体との協力関係、連携を強化していくといったことの必要性は感じておりますので、そういった中で相談体制を今後構築していくということは検討していきたいと考えております。

 また、今年度、空き家等が例えば振り込め詐欺の犯罪拠点や危険薬物の取引等の犯罪に悪用されるといったおそれがあるというような社会情勢から、小平警察署と公益社団法人東京都宅地建物取引業協会の北多摩支部、公益社団法人全日本不動産協会の多摩北支部といった業界団体と情報共有をして、悪用されたりといった情報がある場合について、4者で情報を共有し、市民が犯罪に巻き込まれないように予防しようという協定を結んでおります。また、東京都において、昨年6月末頃に、不動産業界含めてさまざまな団体、司法書士会ですとか弁護士会ですとか、そういったところと多面的、多義的な、空き家に関係する相談体制という窓口をつくっております。そういった流れもございますので、今後の検討課題であると認識しております。



○防災危機管理課長(金子一道) (5)について、平成29年3月小平市議会定例会において採択されました請願第8号につきましては、重く受けとめております。請願理由の中にもありますように、震災対策、生活遺産、文化遺産、これら三つの視点での活用が求められておりますので、今後は関係課と調整を図っていきたいと考えております。



○職員課長(斎藤武史) (1)について、済みません、答弁漏れがございました。平成29年度の海外研修の予定人員ですけれども、1人となっております。



○磯山委員 海外研修のところで、倍率どれくらいだったのか聞き忘れたんですけれども、これは小平市の職員研修基金というのが今まで使われていなくて、やりましょうということで始まったと思うんですけれども、今金額を見ても、まだ3,300万円ぐらい残っているんですか、平成29年度30万円取り崩しても。このペースで行くと100年間は安心なんですけれども、100年後は、実は小平市の人口、さっき推計で見たら6,000人ぐらいで、かなり環境は変わっちゃうので、もし倍率がすごく高くて意欲のある職員がいっぱいいるんだったら、あえて1人と枠を決めないで、いろんな部署あるし、さまざまな問題があるのだから、積極的にその辺はぜひ職員研修に取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。



○職員課長(斎藤武史) 本年度については、1人の枠に対して3人の応募がございましたので、倍率は3倍ということになります。今、委員からお話しございましたように、基金のほうも十分ございますので、今後周知が図られれば応募者もふえてくると思いますので、この枠をふやすことについては、今後検討してまいりたいと思っております。



○滝口委員長 暫時休憩いたします。

                              午後3時54分休憩

                              午後4時10分再開



○滝口委員長 再開いたします。



○平野委員 (1)これまでの質問の中で、先ほど長時間労働のことが出て、それでメンタルでお休みの方のこととかをお聞きいたしました。

 それで、ストレスチェック、カウンセリングなどのことで対応していただいているということで、これは何か以前からもやっていただいていたなと思ったんですけれども、一般会計予算書の56ページにあります職員健康管理事業のところでの、健康相談医師の謝礼が載っているんですけれども、この健康相談のお医者さんと、カウンセリングとかということでのつながりは、このお医者さんがカウンセリングをするということではないんですよねということで、その辺をお伺いできたらと思います。

 (2)職員の育児休業とか介護休暇という部分で、それがとりやすい職場環境になっているかというところで、来年度の取り組みとして何があるかということを一つお伺いしたいと思います。

 (3)障害者差別解消法の法律の施行に伴って、障害者の差別をしない、そして合理的配慮というところでは、職員間の間で共有していくことが必要だと考えています。

 それで、この間、いろんな窓口のところに耳のマークのついたものをテーブルに置いていただいて、聴覚障害の方が指させばわかるというような、そんな取り組みもしていただいているんですけれども、来年度はこういった障害者差別解消というところでの、職員課としての取り組みが何かあれば、またそれが予算書の中で示されているものが、内容的にあればお伺いしたいと思います。

 (4)答弁の中でお伺いしました職員研修のところでは、精査をしてということで、政策づくりのコーディネートができるようなという研修を、3クール目という御説明があったんですけれども、こういった研修が行われているということはとてもいいことだと思うんですけれども、政策づくりというところで、それを生かした事業、職員研修を行った後の、それを生かした市としての事業が、来年度に何かあるのかどうか。今後、職員にとってそういった研修を生かしたコーディネート力を発揮できる場面というのは、どういったところがあるのかということで、お伺いしたいと思います。



○職員課長補佐(中野京) (1)について、予算書に上げています健康相談医師は、精神科の専門医の謝礼を計上しています。

 先ほど私が何回か申し上げましたカウンセリングは、臨床心理士によるカウンセリングのことです。それぞれ相談の内容が違っていまして、医師の場合は、心身の不調が疑われる場合、眠れないとか意欲が出ないとかで、カウンセリングは、どちらかというと、人間関係で悩んでいるというようなことで、相談時間もたっぷりとっています。



○職員課長(斎藤武史) (2)について、御承知のとおり、HAPPYこだいらのほうが2回策定されているわけですけれども、このHAPPYこだいらに基づきまして、例えば育児休業及び産前産後休暇等を取得する職員がいた場合には、そこの上司がその制度の内容についてお知らせするという試みを、この秋から周知しているところでございます。

 また、一番大事なのは職場の雰囲気づくりですので、入庁時の職員研修及び定期的な管理職向けの研修等で、HAPPYこだいらのほうを題材にそのような周知啓発を図るということで、今後も雰囲気づくりを行ってまいりたいと考えております。

 (3)について、職員課としての具体的な取り組みにつきましては、障がい者支援課とともに、研修連携をしていくという点で、それ以外の取り組みは、職員課としては特に行う予定はございません。

 (4)について、こちらはあくまでも総合的な職員の資質を高めるものでございます。基本的には地域自治など、そういう地域運営を担える職員の育成でございますので、短期的な意味での何か具体的な事業に結びつけたものということは、特に考えていないところでございます。



○平野委員 (1)臨床心理士の方が対応ということで、これは一般会計予算書にある健康相談のほうも含めてなんですけれども、庁内の行政職員だけでなく、例えば学校の先生は、同じようにそういう相談が、市でやっている相談を受けたりということはできるようになっているんでしょうか。その辺の、教育委員会のところにはなりますけれども、その対応について、わかる範囲で教えていただければと思います。

 HAPPYこだいらの取り組みを、できるだけ内容を知らせていくということでしたので、職場の雰囲気づくりだったり、ちょっとした声かけというのも、職員同士の間ではとても大事なのかなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 (2)障害者差別解消法のところで、障がい者支援課との研修といったところなんですけれども、例えばそういった研修を、話を聞くということだけでなく、差別解消のために何ができるかといったことのディスカッション的な、職員同士の中での、ワークショップでも何でもいいんですけれども、そういう話し合いの場というのもあれば、研修を含めて、研修を取り入れて、どういうふうに対応ができるかということで取り組んでいく、具体的な策が見出せるのかなと思っているので、何か、先ほど研修のほうは精査をしてというようなところで、減らされてきているのかなと思うので、その辺は差別解消というところの研修項目は、引き続きやっていっていただきたいと思っているので、その辺の御見解を伺えればと思います。

 政策づくりのところは、資質を高めていくということで、わかりました。今後に期待したいと思います。



○職員課長補佐(中野京) (1)について、学校の先生は対象にしていません。学校で勤務している市費負担職員が対象です。



○職員課長(斎藤武史) (2)について、本年4月に行われます新入職員研修でも、障がい者支援課と連携して行う予定もございます。そのような形で、今後も継続して職員への周知は図ってまいりたいと考えております。



○永田委員 (1)宣言についてはこの部署でいいですか。宣言というのは、意見方針などを外部に表明することなんですけれども、このたび市長がイクボス宣言をしましたね。これを言って、一つは、その宣言項目が小平市に幾つあるかというのを聞きます。

 (2)これは、市長が今回は宣言しましたけれども、この平成29年度の予算でどうやって動いていくのかということと、もし市長がかわった場合はこれは生き続けるのか。結局流れが、予算にどう反映するかということをお聞きしたいので、この宣言項目でよろしくお願いいたします。



○職員課長(斎藤武史) (2)について、先日の一般質問でのイクボス宣言の関係でございます。こちらは市長が、首長としてイクボス宣言をするということで、今後はこれらを踏まえて、先ほど御紹介しましたHAPPYこだいらの推進を加速させるための起爆剤としたいと考えておりますので、具体的な予算への反映というのは生じないものと認識しているところでございます。



○永田委員 ほかの宣言が幾つありますか、もしわかれば。いろいろあるでしょう、平和宣言とかいろいろなものが。それを改めてお聞かせください。



○総務課長(後藤仁) 恐れ入ります、今、網羅的に手元に資料がございませんで、お答えできませんが、総務課関連では非核平和都市宣言がございます。



○永田委員 そうすると、今の言い方ですと、もうとりあえずあの時点でイクボス宣言をしたということは、もうそれにのっとってやっていくということでいいんですか。予算とは全く関係なく、小平市はそれでイクボス宣言を、起爆剤になったという形でしょうけれども、言った本人はそれがわからないわけでしょう。平成29年度はわからないわけでしょう。でも、もうそれで、あそこで認められたということで、平成29年度もそれで動いていくということでの解釈でいいんですか。



○職員課長(斎藤武史) 市の雇用主である市長のイクボス宣言でございますので、現時点ではそれを踏まえて、今、策定しております特定事業主行動計画HAPPYこだいらの推進起爆剤としたいと考えているというところでございます。



○永田委員 ということは、宣言ということの中身がそんなものなのかという解釈もあるわけですよ。だから途中で、私、宣言しましたと言ったら、もうそこで、我々が宣言してもどうしようもないんだけれども、そのときのトップがやった場合は、そうやって今みたいにして動いていくんですか。途中であっても。



○職員課長(斎藤武史) 市長は市の職員の事業主、責任者ということですから、そういう観点から、今現在の職員へのHAPPYこだいら推進の起爆剤となるきっかけと捉えていきたいと考えているところでございます。



○永田委員 宣言というのはそんなものかというので理解したので、終わります。



○滝口委員長 以上で、総務部、選挙管理委員会事務局の審査を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

                              午後4時24分休憩