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東京都 小平市

平成29年  3月 一般会計予算特別委員会 03月07日−02号




平成29年  3月 一般会計予算特別委員会 − 03月07日−02号










平成29年  3月 一般会計予算特別委員会



               平成29年度

              小平市一般会計予算

          (企画政策部、会計課、監査事務局)

             平成29年3月7日(火)

                              午前9時07分再開



○滝口委員長 再開いたします。

     〔「委員長」と呼ぶ者あり〕



○津本委員 これから3日間の一般会計の審査におきまして、ぜひ市長の出席を求めて活発な審査をさせていただきたいと思いますので、議長にお取り計らいをお願いいたします。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○滝口委員長 ただいま津本委員より、本委員会に市長の出席を求める動議がありましたので、お諮りいたします。

 本委員会に市長の出席を求めることに、御賛成の方の挙手を求めます。

     〔挙手、全員〕



○滝口委員長 挙手、全員。したがって、市長の出席を求めることに決定いたしました。

 議長に申し上げます。

 本特別委員会といたしまして、市長の出席を要求しますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

                              午前9時07分休憩

                              午前9時08分再開



○滝口委員長 再開いたします。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、この際、許可いたします。



○市長(小林正則) 皆さん、おはようございます。

 きょうから9日までの予定で、一般会計の審査をお願い申し上げます。

 平成29年度予算におきましては、本会議初日で述べさせていただきましたとおり、年度当初に市長選挙が予定されておりますことから、4月以降の市長が新たな施策を実現する財源的な余地を残し、同時に、市民生活にできるだけ影響が生じない形で、いわゆる骨格予算として編成をさせていただきました。このため、本予算案につきましては、4月当初から継続して実施していく事業等が中心となっており、着手のおくれなどにより支障を来すことのないように編成をさせていただきました。

 何とぞ十分に御審査をいただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○滝口委員長 市長の挨拶は終わりました。

 それでは、企画政策部、会計課、監査事務局の審査に入ります。

 理事者側の説明を求めます。

 



△〈理事者側の説明〉



○企画政策部長(齊藤豊) 企画政策部、会計課及び監査事務局関係の審査をお願いいたします。

 企画政策部の体制につきましては、政策課、行政経営課、秘書広報課、情報政策課、財政課及び財産管理課並びに財務担当部長の6課1担当部長の体制でございます。

 初めに、企画政策部が担当しております平成29年度の市全体の組織について、改正の概要を簡単に御説明させていただきます。

 平成29年度の組織編成に当たりましては、新たな行政需要への対応を図るために、小規模ではありますが一部見直しを行います。また、育児休暇取得者に対する加配等の配置、再任用職員減少に伴う正職員または嘱託職員の配置を行います。

 主な特徴としましては、計画策定等の対応のための担当の新設と、業務安定等に伴う担当の廃止をいたします。

 主な増減として、財産管理課では、土地開発公社に関する業務が安定したことに伴い、土地開発公社担当を廃止し、財産担当が所管します。

 市民課では、住居表示事業の事務が減少することに伴い、住居表示担当を廃止し、管理担当が所管します。

 税務課では、法人市民税の課税の強化を進めるため、法人市民税担当を新設します。

 産業振興課では、産業振興基本計画を策定するため、専任の計画調整担当を配置します。

 教育委員会では、図書館において、これからの図書館の機能のあり方及び公文書館機能の創設等の検討を進めるため、推進担当を新設します。

 この結果、平成29年度の職員定員につきましては937人となり、平成28年度の932人から5人の増となります。

 概要の説明は以上でございますが、詳細につきましては、現在担当している該当部で御質問いただければと存じます。

 それでは、平成29年度の企画政策部、会計課及び監査事務局の予算につきまして、特徴的な事項を中心に御説明いたします。

 初めに、企画政策部関連の歳入でございます。

 市財政の根幹となります市税につきましては、前年度比2.6%の増を見込んでおります。一方、地方交付税につきましては、市税収入の増などにより、交付税算定上の市の財源不足が縮小することを踏まえ、前年度比42.9%減の5億4,100万円としております。また、臨時財政対策債につきましても、借入限度額を前年度比36.8%減の7億円としております。さらに、財源補填策となる財政調整基金繰入金は7億5,000万円とし、前年度比で4億5,000万円の減となります。

 そのほか主なものといたしまして、東京都からの補助金として、市町村総合交付金を15款2項1目の総務費都補助金に計上しているほか、平成29年就業構造基本調査など基幹統計調査を実施するための委託金等を15款3項1目の総務費委託金に計上してございます。このほかホームページの広告収入などを20款5項1目の雑入に計上いたしております。

 続いて、歳出でございます。

 政策課では、市の事業、施策の総合調整、第三次長期総合計画の推進を図るほか、総合教育会議、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会の運営を行ってまいります。

 また、平成29年度は、主な事業として、地方創生推進交付金を活用し、子育て応援サイト運営の補助を実施いたします。なお、多摩六都科学館組合事業の負担金の支出も担当しております。

 行政経営課では、新たに小平市第3次行財政再構築プランに取り組んでまいります。

 公共施設マネジメントにつきましては、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント推進計画に基づく具体的な取り組みを行ってまいります。また、市民窓口業務の改善として、窓口改善の方針に基づく具体的な取り組みを行ってまいります。

 国から委託を受けて行う委託統計事業では、平成29年就業構造基本調査など基幹統計調査の円滑な実施に努めてまいります。

 秘書広報課では、秘書業務のほか市報こだいらの発行及びホームページの運営を行い、市政情報の積極的な発信を行ってまいります。引き続き、ホームページや市民便利帳、小平市全図へ広告を掲載し、歳入の確保に努めてまいります。

 情報政策課では、住民情報システムの運用管理のほか、各システムの運用管理、庁内情報ネットワークの運用管理などを行ってまいります。また、本年7月からの社会保障・税番号制度における他機関との連携に備え、都区市町村情報セキュリティクラウドの整備等のシステム改修を行います。

 財政課では、常に市の財政構造の改善を念頭に置きつつ、今後も積極的な財源の確保と、歳出に当たっては、市政全般に目を配りながら、適正な執行に努めてまいります。また、わかりやすい財務情報の発信に努めてまいります。

 財産管理課では、不動産の取得及び処分並びに公有財産の管理を適切に行ってまいります。

 会計課では、今後とも適正な出納事務及び安全で効率的な資金の運用管理に努めてまいります。

 監査事務局では、引き続き適正な事務執行を行ってまいります。

 最後に、企画政策部の事業費総額は、職員給を除き55億518万円で、前年度当初予算と比較して1億5,810万円、約3.0%の増でございます。

 増額の主な理由といたしましては、公共施設整備基金積立金、都市計画事業基金積立金や償還元金の増等によるものでございます。

 会計課の事業費総額は、職員給を除き3,139万円で、前年度予算と比較して133万円、4.1%の減でございます。

 監査事務局の事業費総額は、職員給を除き315万円で、ほぼ前年度並みとなっております。

 以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。



○滝口委員長 説明は終わりました。

 



△〈質疑〉



○滝口委員長 質疑に入ります。

 なお、質疑は歳入、歳出一括して承ります。



○中江委員 (1)今回、骨格予算ということなんですけれども、肉づけ予算として補正を予定されている新市長の政策的経費として留保している一般財源の金額について伺いたいと思います。また、その留保している一般財源を充てるための財源は何を想定されていますか。

 (2)子育て応援サイト運用団体で210万円予算がついていますけれども、一般質問の際に、平成29年度目標アクセス数は、年間1万件ということをおっしゃっていたんですけれども、この210万円というのは運用の資料や編集委員への編集料だと思うんですけれども、平成29年度は市として、この運用団体とどのようにかかわっていきますでしょうか。

 (3)市報の件なんですけれども、平成29年度新たに配布方法など、新しく考えていることがあれば教えてください。

 (4)また、昨年度より特集号が5回から2回に減っている理由についてお願いします。

 (5)例えばなんですけれども、市長がよく記者会見されていると思うんですけれども、そのときの予算というものは特に予算づけなどはされていないんでしょうか、そのあたりをお願いします。



○財政課長(橋本隆寛) (1)について、財政調整基金を想定しているところでございます。その補正予算の最終的な予算規模に応じてその財源が決まってくるわけでございまして、現時点において確定的な額をお示しするのは困難ではございますが、今回の骨格予算の編成に当たりまして、新規事業等の分離した事業において一般財源として留保した財政調整基金はおおむね4億5,000万円ほどでございます。



○政策課長(安部幸一郎) (2)について、本年度、地方創生加速化交付金を活用した事業でございまして、既にサイトは開設をいたしております。サイトの中には、行政からの情報を発信する行政情報と、子育て中のお母さんたちを中心とした方々が町の中で拾った記事を掲載するママ発情報がございます。市といたしましては、子育て情報サイトについては、来年度は、委託をした枠組みの事業者で構成される団体に補助をする形で、できるだけ自立へ向けてサイトの運営をしていただくことを想定しております。市といたしましては、その自立に向けた運営に対しまして補助をしていくということと、あとは行政情報を提供していくということで考えてございます。



○秘書広報課長(小松浩一) (3)について、平成28年度、広報ボックスのほうであすぴあ、小平元気村おがわ東の2カ所ほどふやしておりますが、平成29年度については同様ということでございます。

 市報につきましては、通常号の4月20日号、7月5日号、9月20日号を8ページから12ページに増ページするのと、カラーページを2ページから増ページするということで考えております。

 (4)について、財政的に非常に厳しい状況がございまして、関係課との調整の上で、市に必要な2回にするということでやっております。

 市報の通常号の中で3回ほど増ページするんですけれども、そういった中で特集を組む等工夫をしていきたいと考えております。



○秘書広報課長補佐(新井啓明) (5)について、毎議会ごとに市長の定例記者会見を行わせていただいておりますけれども、これは各課から記者会見でPRしたい記事を募集しまして、その事業とかで使いますチラシとかリーフレットを配布して市長がPRするという形にしておりますので、特別な予算はかかっていないところでございます。



○中江委員 (1)財政調整基金について、そうなると、補正後の財政調整基金の取り崩しによって、平成29年度決算見込みの金額は幾らになりますかというのをお聞きしたいと思います。

 参考資料集の10ページには、当初段階での決算見込みは22億9,257万5,000円ということで載っているんですけれども、平成29年度決算見込みの金額を教えてください。

 2問目はわかりました。市も支援していくことなので、今ホームページを開くとアイコンが下のほうにあるのと、市の情報を押すと、そのまま市のホームページが出てきますので、そのあたりの改善をお願いしたいと思います。

 (2)市報なんですけれども、例えば発行日に駅を利用すると帰りにははけてなかったりするんですね。例えば、はけてなくなってしまったときのチェックや補充というのは行っているんでしょうかというのをお聞きしたいと思います。

 (3)市長の記者会見について、特に予算づけはされていないということはわかりました。というのは、なぜこの質問をしたかというと、50周年のときに、たしかバックボードを活用されていて、今、他市ではバックボードを記者会見以外にも利用していることを見るので、コンスタントに使えるように記者会見のバックボードを作成されてはどうかというのをちょっと思ったのでお聞きしました。そのような作成などを考えているのであればお伺いしたいと思います。



○財政課長(橋本隆寛) (1)について、骨格予算に対する補正予算におきまして現在想定している、おおむね4億5,000万円の財政調整基金を取り崩したとすると、平成29年度末で残額は約18億4,000万円ほどとなる見込みでございます。



○秘書広報課長(小松浩一) (2)について、前回の決算のときも聞いていただいているんですけれども、補充は特にしていないところですけれども、回収のときに残数の確認等をしております。残数調査もしておりますので、適正な数になるように工夫をしているところでございます。



○秘書広報課長補佐(新井啓明) (3)について、確かに委員おっしゃいますように、市制施行50周年のときにはございまして、その後活用したほうがいいのではないかという検討もありましたので、実は今年度予算措置をしているところでございまして、年度内に納品の予定でございますので、今後もさらに活用してまいりたいと考えてございます。



○さとう[悦]委員 (1)今、市報のことのお尋ねがあったので、私もちょっとお尋ねします。

 予算書の52ページ、市報の発行事業の配布委託のところなんですけれども、参考資料集によると、議会報の配布委託の予算額はふえているんですけれども、市報の配布委託は減ってきています。人口や世帯数がふえたと思うんですけれども、どういう理由かというのを教えてください。

 (2)先ほどもお話にありました予算書96ページの工業統計調査のところなんですけれども、工業統計調査、それから就業構造基本調査、平成30年住宅・土地統計調査単位区設定、建設工事統計調査というのが行われるということになっていて、都からの委託というふうにさっき教えていただいたんですが、これは何を知るためのというか、どういった目的の調査なのかということと、これの調査の結果などをどういうふうに市政に反映させることができるのかどうかというのを教えてください。

 (3)予算書の50ページで市長交際費のところなんですが、交際費の執行状況に祝金と会費というのが含まれていると思うんですが、骨格予算ということなので、どなたが市長になっても必要な会費だと思うんですけれども、どんな会の会費を払っているのか、全国市長会や研修会の負担金との違いも含めて教えてください。



○秘書広報課長(小松浩一) (1)について、特集号の回数減による減ということでございます。



○行政経営課長(阿部裕) (2)について、まず工業統計調査は、我が国の製造業の実態を明らかにするために、全国の製造業の事業所を対象として、毎年12月31日現在で調査を行っておりました。平成29年につきましては、12月31日から6月1日に、調査期日を変更して行う予定となってございます。従業者4人以上の事業所が、調査票を記入していただく本調査の対象となっております。

 次に、就業構造基本調査でございますけれども、こちらのほうは、国民の就業及び不就業の状態を調査しまして、全国及び地域別にも明らかにし、雇用政策、経済政策などの各種行政政策立案の基礎資料を得ることや、学術研究の利用に資することを目的として実施されております。こちらは、平成29年調査で17回目となるものでございます。調査の対象は、抽出した315世帯の15歳以上の世帯員となる予定でございます。

 それから、住宅・土地統計調査単位区設定でございますけれども、こちらのほうは平成30年に住宅・土地統計調査の実施が予定されております。調査の実施に先立ちまして、調査員が担当する調査区域を明確にし、調査の円滑な実施と調査結果精度の向上を図るために実施するものでございます。

 なお、住宅・土地統計調査につきましては、住宅の形態や住宅、土地の保有状況などに関する実態を明らかにしまして、住宅、土地関連諸施策のための基礎資料を得ることを目的とする調査でございます。

 最後に、建設工事統計調査につきましては、国内の建設業者の毎月の受注動向を明らかにすることを目的として行っております。平成12年4月から月次調査として実施しております。国内の建設業者全体の受注動向を工事種別、職種別、地域別等に把握しまして、我が国の経済財政政策、建設行政等の重要な基礎資料として活用されております。



○秘書広報課長(小松浩一) (3)について、基本的にはホームページで公表しておりますので、そちらをごらんいただくとおわかりになるかと思うんですけれども、非常に幅広で、市内関係団体ということで自治会があったり高齢者クラブがあったり青少年対策地区委員会の関係がございましたり、そういった関係で御案内をいただいて、祝賀会とか新年会とか、そういったところで会費を明記していただいて支出しているところでございます。

 交際費につきましては、小平市長交際費支出基準に基づきまして、内規となりますけれども、交際費支出基準運用マニュアルに基づいて適正に執行しているといった状況でございます。



○さとう[悦]委員 (1)市報の配布のところで、特集号の減で減になったということをお答えいただきました。市報は新聞折り込みで配布ということをされているかと思うんですけれども、その新聞に折り込む量が減っているかどうかということを教えていただきたい。

 (2)工業統計調査のところは、小平市で何社ぐらいあるのかというところと、建設工事統計調査も小平市で何社ぐらいあるのかというところを教えてください。

 市長の交際費のところはわかりました。



○秘書広報課長(小松浩一) (1)について、いずれも4月5日現在の推計値でございますけれども、平成27年が6万700部だったところが、平成28年は6万部ということで減ってきております。

 配布につきましては、いろいろと検討しているところでございます。



○行政経営課長(阿部裕) (2)について、初めに工業統計調査でございますけれども、小平市で把握している件数、平成26年調査の状況で申し上げますと、30人以上の事業所が12事業所、4人から29人の事業所が76事業所、それから1人から3人の事業所が74事業所、廃業事業所が7事業所、転業、転出した事業所が2事業所といった結果になってございます。

 次に、建設工事統計調査のほうでございますけれども、こちらのほうは抽出調査となってございまして、毎回4社から7社ぐらいを調査対象としてございます。

 全体の建設事業者がどれくらいあるかというところにつきましては、平成28年は65社が調査対象となっております。



○伊藤委員 (1)参考資料集の6ページ目に各種指数表というのを出していただいていて、経常収支比率が97.8%、分母に臨時財政対策債を含まない場合は99.8%ということで、非常に高い数値となっていますけれども、これは骨格予算だからこうなったという理解でいいのか、また、肉づけをすると最終的にどのぐらいになると見ておられるのかというのを教えてください。

 (2)参考資料集の10ページ、基金です。財政調整基金と公共施設整備基金の合計額が、平成27年度から見ても激減しているわけでありますけれども、この二つの今後の見通しはどのように見通しているのかを教えてください。

 (3)先ほどもちょっと出た市長交際費の関係ですけれども、支出基準の中の供花ですね、花輪とか生花について基準には別表で示してあるんですが、10区分目に東京むさし農業協同組合とか商工会会長とかというのがあって、市にいろいろ協力していただいている団体というのはたくさんあって、好意的な団体も今非常にふえていますよね。そういった中で、団体の会長さんということになるんでしょうけれども、この団体だけに供花をするというのはどういう判断基準となっているのか。これを改めたりしたのはいつごろなのか、平成19年4月1日からでいいのか、もし古くなっているなら考え直す必要があるんじゃないかということも含めて教えてください。

 (4)先ほども出ました、参考資料集にも載っている子育て応援サイト補助と子育て中の女性の就労促進事業なんですけれども、この補助率というんですかね、先ほど自立した運営を目指すということでありましたけれども、どのぐらいの予算で動いておられるのか、そのうちどのぐらいを補助しているのかということを教えてください。

 (5)市の公有地、市有地を無償でお貸ししているようなところはあるかどうか。また、土地ということでなくても、例えば庁舎のフロアとかその他の公共施設の一部分を無償でお貸ししているような事例はあるのかどうか、これを教えてください。



○財政課長(橋本隆寛) (1)について、今回、骨格予算ということで97.8%という形でございます。ただ、今後、補正予算でどのぐらい投資的経費が入ってくるかというところにもよりますので、その後の年間を通じた経常収支比率についてはまだ具体的な試算はしていないところでございますが、決算に向けては数値的には下がるということは確実でございます。

 (2)について、確かに財政調整基金で平成27年度末から比べますと大きく減っております。今後の見通しとなりますと、なかなか今回の当初予算でも大きく取り崩さなければいけなかった状況があるわけで、具体的な回復という見通しは来年度予算の中ではありませんが、年間を通して補正予算を編成する際に、財源が出てきた際には、回復に努めていきたいと考えております。



○秘書広報課長(小松浩一) (3)について、なぜこの団体に限定しているかというところでございますけれども、市の業務の中で非常に密接に御協力をいただいている団体ということで、基準表に載ってございます。それ以外にもいろいろあるんではないかというようなことでの御質問だと思いますけれども、これにつきましては、今のところ見直しはしていないところでございます。

 運用につきましては、平成18年に運用基準マニュアルというものを設けまして、一定の考え方というのは内規で定めているところでございます。



○政策課長(安部幸一郎) (4)について、子育て応援サイトにつきましては、事業費が210万円に対し補助が105万円ということになっております。こちらは、地方創生推進交付金を活用しております。

 また、子育て中の女性の就労促進事業も同じ交付金を活用してございまして、補助率2分の1で補助が430万4,000円ということになってございます。



○財産管理課長補佐(市川正巳) (5)について、市の公有財産は行政財産と普通財産と大きく分かれます。まず、このうち行政財産につきましては、土地で無償に貸しているものがございまして、主なもので言えば、例えば市庁舎の道路のところに面しています身体障害者用の電話ボックス、あとは市の公共施設に自治会の掲示板といったものがあり、そういったものを無償で許可を出しております。また、建物も許可を出しているものがございまして、例えば市庁舎で言えば、建物管理業務を行うに当たって、その委託業者に控室として部屋の一部を貸している、こういった例がございます。

 次に、普通財産でございますが、普通財産として無償で貸しているものも幾つかございまして、主なものを申し上げますと、障害者施設、民間保育施設、その他に消防署など、こういったものに無償の貸し付けを行っているところでございます。



○伊藤委員 (1)経常収支比率の件ですけれども、肉づけすると下がってくるということでありましたが、いずれにしても90%を切るというところまでは行かないと思っていていいですか、大体ということでいいんですけれども、どのくらい見通しがあるか、もしあれば教えてください。

 (2)回復に努めるということは前々から、私も事あるごとにこれはよく聞くので、おっしゃっているんですが、要は、これは今のところ全然回復できそうにないということでいいんですかね。財政調整基金などは30億円というのがあるけれども、とてもこれを回復するという手だては今見つかっていないという理解でいいでしょうか。

 (3)今の市民の参加と協働ということも、市政運営の大きな方針として打ち立てられていて、そしてまた小平市は特にいろいろな市民団体の活動が活発で、また非常に公益的な団体が行政の手の届かないところにいろいろと御協力いただいているんだと思います。その中で密接に協力いただいている団体と言うんですけれども、結局、数値で示せないので、明確な基準というのが説明がつかないと思うんです。もしつくなら教えていただきたいですけれども、つかない場合は、ほかで一生懸命御協力している団体などから何か言われたときに、どう説明するかなと思うんですけれども、そのあたりは何かエクスキューズを持っておられるのかどうか教えてください。

 (4)4点目はわかりました。これは自立できるんですかね、半分ぐらいが税金から出ているということですけれども。時期的にどのぐらいの自立を目指すのかということが、もし計画というか見通しとしてあれば教えてください。

 (5)行政財産のほうはわかりました。普通財産のほうで障害者施設であったりとか民間保育園というところ、障害者施設もいろいろありますけれども、全てに市の土地を無償で貸しているというわけじゃないんですよね。もちろん民間保育園もそうだと思うんですけれども、無償で貸すところと貸さないところというのは、どういうふうな基準や区分けがあるんですか。



○財政課長(橋本隆寛) (1)について、平成27年度の決算数値91.8%という数字が出ておりますけれども、こちらは上回る、数字的に大きくなるだろうということは考えてございます。残念ながら、90%を下回るというところには至らないと考えております。

 (2)について、例年9月補正におきまして、前年度の繰越額の2分の1を積み立てるという形になっておりまして、当初予算では5億円を想定しておりますが、繰越額が大きくなれば、さらに積み立てがふえることも想定されます。今後、平成29年度におきましても、補正予算は何回か機会があると思いますけれども、その際、財源が得られれば、極力基金の回復に努めてまいりたいと考えております。



○秘書広報課長(小松浩一) (3)について、確かに委員おっしゃるとおり、明確な基準というものはなかなか説明できないということでございます。慶弔費に関しましては、公職選挙法で市長等は一定の規制があるというのは皆さん御存じだと思うんですけれども、寄附行為に当たるといったようなことがございまして、本人が出席する場合に限り、慣例等で、手ぶらで行くのは失礼という考え方から慶弔費を支出した場合、処罰の対象にならないといったようなこともございまして、花輪につきましても個人名が類推できるような名称で出してはいけないといった一定の規制がございますので、余りこちらの部分を拡大するというのは困難なものかと考えております。また、こちらは議長交際費と密接、同様ということもございますので、そういったところで御理解いただければと考えております。



○政策課長(安部幸一郎) (4)について、子育て応援サイトと子育て中の女性の就労促進事業、この二つの事業につきましては、本年度に地方創生加速化交付金を活用した事業として、東京郊外型の女性の新しい就労推進事業の中で有機的に連携をして、一体的に実施をしていくということで国へ実施計画を提出して、それが認められているものでございます。

 その実施計画につきましては、5年間の計画を提出しておりまして、段階的に市の持ち出し分を減らしながら、5年後には自立ができるという形の計画を提出しております。また、事業者からの提案も、それに沿った形で出てございまして、基本的にはそういう形で今後運営をしていくということを予定してございます。



○財産管理課長補佐(市川正巳) (5)について、確かに委員おっしゃるように、無償になっている施設、また、無償になっていない施設が今現在あるかと思います。特にその差に基準等はないところではございますが、施設を整備するに当たりまして、一度に市内の今ある施設全てを整備してきたところではなくて、そのときそのときに段階的に整備してきたわけでございまして、その段階で、市のほうで土地を用意してでも市の行政課題の解決を図らなければいけない、そういう事情に応じて行われてきたものと捉えております。



○伊藤委員 1点目の経常収支比率についてはわかりました。ありがとうございます。厳しいですね。

 2点目ですけれども、財政調整基金等の基金の積み立ての今後についても、厳しいけれどもわかったというところでございます。

 (1)市長交際費ですが、これは議長交際費も支出基準はほぼ同じだと思っているのですが、要は、私は拡大することを求めているんじゃなくて、不公平だと思われるものはやめるべきだという気持ちなんですよ。公平性をきちんと説明できないものに関しては、やはり行政がやるべきことじゃないと思っておりますので、市長が個人的にお葬式に行かれて香典を出される、これは全然構わないと思うんです、自分のポケットマネーから。花に関しては、名前を出せば、これは公職選挙法に引っかかるだろうと思いますし、寄附行為にも当たるだろうと思いますけれども、そういう説明できないことはやめるべきだと思っていますので、これはきちんと検討する必要があるんじゃないでしょうかという意見を言っておきます。

 4点目ですが、わかりました。恐らく何かの数値目標もあるということでしょうね。そうなんですね、わかりました。

 (2)先ほどの市長交際費とも同じなんですけれども、やはり明確な基準がなくて無償で市から土地が借りられている団体とそうでない団体があるというのは、これもおかしくて、どこかで解消していかないと、今国会でも、不当に安い金額で国有地を売り払ったんじゃないかとか、不当に安く貸していたんじゃないかということが非常に大きな問題になっているんです。その不当なやり方をする、しないというところは別として、不当な働きかけがあったかどうかというのは別として、そこに非常に公平性に欠けるものがあるとすれば、これはやはり私は問題だと思うんです。これは解消していくという、今の答弁では感じられないけれども、どこかで解消していくという気があるのかどうか、また、もしその予定があるなら教えてください。



○秘書広報課長(小松浩一) (1)について、委員おっしゃるように、いろいろな団体と市のほうも御協力いただいているといった部分はございますし、表彰等ともある意味では密接に関連しているところもあると思いますけれども、研究、検討していきたいということでよろしくお願いいたします。



○財産管理課長補佐(市川正巳) (2)について、先ほど無償の基準は特にないと申し上げたところなのですが、それは、今ある中で、例えば障害者施設、保育所施設の中で無償で借りているところと、無償で借りてなくて自前で建てているところ、そこの差については特別な基準等があるわけではないということを申し上げたものでございます。なお、無償で貸していること自体につきましては、市の貸し付け基準がございまして、市の事業を補佐し、また代行する、こういった団体には無償で貸し付けができるという規定は持っておりますので、無償で貸し付けをしていること自体は特に基準がないわけではなく、一定の基準があり、それを一件別に判断して貸し付けは行っているところです。ただ、繰り返しになりますが、同じ目的の施設でも無償貸し付けで受けられているところと受けられていないところの差があるのは事実でございます。



○吉瀬委員 (1)まず、歳入のほうからお願いします。国庫支出金が104億2,000万円で、前年度に比べ2億3,200万円減、都支出金が80億6,400万円、前年度に比べ1,600万円減となっております。この要因についてお伺いします。また、今、国や都の支出金、補助金を活用していろいろな事業をされていますが、来年度について変わった内容があれば教えてください。

 (2)職員の体制についてお聞きしたいのですが、正職員と嘱託職員、臨時職員、派遣職員それぞれの割合をお伺いします。

 (3)指定管理制度の職員の賃金の保障はちゃんとされていますでしょうか、お伺いします。

 (4)まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会がございますが、これは何人で行われておりますでしょうか。また、委員会の全体的にかかる金額をお伺いします。



○財政課長(橋本隆寛) (1)について、こちらはそれぞれ具体的な事業に対しての補助金等になりますので、平成28年度中に実施し終わったものについては、そのままなくなるというものもあります。一方で、学校の建設とか普通建設事業関係で国庫補助金を受け入れるものもございます。したがいまして、大きく事業費の増減などによって、この国や都の支出金の増減があるわけでございまして、一概にこれという理由はございませんけれども、大きなものを国庫支出金で申し上げますと、臨時福祉給付金であるとか年金生活者等支援臨時福祉給付金などが減となっております。

 また、都の支出金におきましては、民間保育園の建設整備関係の補助について、平成29年度については新たに整備をする園は予算の中に組み込まれておりませんので、そういった補助が減になっているところが特徴的なところでございます。

 今後また国や都の予算の中で市に対する補助が予算化されれば、積極的に補助金を呼び込んでまいりたいと考えております。



○行政経営課長補佐(山本清隆) (2)について、職員が937人、嘱託職員が約450人、臨時職員が約550人ということでおおむね2対1対1の割合となっております。



○行政経営課長補佐(飯島健一) (3)について、指定管理者を選定する際に、事業者から提出していただく収支計画書におきまして、年度ごとに人件費などの経費の積算根拠を記入していただいております。その提出書類に対しまして、現実的な経費の見積もりとなっているかということを審査項目としておりますことから、人件費等賃金の見積もりにつきましても適切にされていると考えております。



○政策課長(安部幸一郎) (4)について、人数は15人でございます。学識経験者や公募市民等を含めた形になります。

 地方創生事業の検証等を行う関係で、来年度は3回分を予定しておりまして、金額にいたしますと54万3,000円でございます。



○吉瀬委員 1点目についてはわかりました。

 (1)職員体制については、派遣は今おっしゃっていなかったと思うんですけれども、ということは、これは来年度は増員ということになっていると受けとめてよろしかったでしょうか。これ、多分、仕事量がふえてということで増員になっていると思いますが、職員体制でいろいろ個人情報、1階の市民課とかは個人情報とかも扱いますが、職員研修などはしっかりやっておりますでしょうか。

 (2)指定管理者の職員の賃金は、一番最初に契約のときにチェックしていらっしゃって、これは毎年確認されておりますか、お伺いいたします。

 4点目もわかりました。



○行政経営課長補佐(山本清隆) (1)について、派遣社員につきましては配置はございません。

 あと、個人情報等の取り扱いにつきましては、市のセキュリティポリシーに基づきまして、個人情報の取り扱いにつきまして市全体の研修、または各課における研修ということで、個人情報の取り扱いにつきましては慎重に対応しているところでございます。



○情報政策課長(橘田真) (1)について、セキュリティーの研修についてお答えさせていただきます。毎年、情報セキュリティーの研修とか管理職の研修とか新人の研修だとか、それからマイナンバーに関する研修、個人情報に関する研修などをやっております。



○行政経営課長補佐(飯島健一) (2)について、指定管理者制度の賃金に関しましてでございます。モニタリングで毎年度、事業者から報告書などを提出していただいております。その中で人件費等に関しても総額にはなりますけれども、幾ら程度だったかということを確認しております。個人個人の賃金が幾ら払われたというところまではチェックをしているものではないと認識しております。



○浅倉委員 簡潔に大きく3点ほど質問をさせていただきます。

 (1)予算の組み方の話なんですけれども、これは市長にお聞きしたいと基本的に思いますけれども、過去数回の4年ごとの予算の組み方について、市議会公明党としては、当初予算を全体予算として組むべきじゃないかということを主張してまいりました。今回もそういう趣旨で、市長は最初から骨格予算だというふうに決めつけたようにおっしゃっているんですけれども、何で骨格予算なのかということなんです。一番いいのは、全体予算として組むべきだという意見なんです。

 その理由は、例えば卑近なところを言えば、昨日の代表質問のフォーラム小平の質問に対する答弁を聞いていても、遠大な内容の、20年、30年先まで見越した答弁をされていますよね。でも、来年度については骨格予算なんですよ。おかしいと思いませんか、そういうのって。

 それから、市長が選挙用に出されているリーフレットを見ても、いろいろなことが書かれていて、すごいなと私は正直言ってそう思いますけれども、こういうことを書かれるんだったら、全部予算にしてくださいよ。そうじゃないと評価できない。

 もう一つ言いますと、12年前、前田元市長の最後の予算審議のときに、反対討論を高橋三男元議員がされていまして、それを懐かしく読み返させてもらったんですけれども、そのときに、かなりきつい言葉も使われていましたけれども、要は、4月10日までしか市長の任期がない人が、どうして1年間の予算を立てるんだと、こういう論理でしたよね。それを踏まえて多分骨格予算だとおっしゃっているんだと思いますけれども、当時の高橋三男議員の言葉の中に、骨格予算という言葉はどこにも使われていない、暫定予算と言われているんですよ。初めての挑戦的な試みだったから暫定予算という言葉を使われたんだと思いますけれども、それでも、それの後を受けて実際に予算編成する者としては、暫定予算を組まされたんだったと記憶しております。そうしたら、小林市長だって、全部予算で私たちはそう主張するけど、それはだめだとおっしゃるんだったら暫定予定にするべきじゃないか。4月から事業が始まるからと多分答弁されると思うんですよ。そんなことわかっていますよ。だったら、もっと有効な時期に予算編成すればいいじゃない、例えば選挙が終わった後とか。たかだか10日間でしょう。そういう論理は成り立たないんでしょうか。

 言いたいことだけはどんどんおっしゃって、そして、それを聞かれた、あるいは読まれた市民の方は、すごいな、立派だな、輝いているなと思うんじゃないですか。でも、私たち議員には限られた情報しか来年度出さないというのはおかしいじゃない、そうでしょう。しかも、金額にして、中江委員の質問に対して4億5,000万円ほどだとおっしゃっていましたけれども、それも何となくオブラートに包んだような言い方なんですけれども。

 では、この4億5,000万円というふうに言えるんだったら、この4億5,000万円で小林市長が考えていらっしゃる事業ってどんなことなのか言えないの。リーフレットにはこんなに詳しく書かれているのに、私たちには言えないと。もし言えるんだったら、この場で出してください、項目だけでもいいから。いかがでしょうか。

 (2)大変厳しい財政状況が続いているということはわかります。最初にいただいた説明書きを読んでも、大変な時代がずっと続いているということは、私も肌感覚でもわかります。あげつらうわけじゃないけれども、書いてあるので申し上げますけれども、市の借金返済140億円以上を4年間でやったと書いてあるんです、御存じだと思いますけど。平成28年度の見込みでは31億6,720万6,000円と書いてあるんですよ。こんな細かく書いてあるんです。平成27年度は31億4,666万4,604円とまで書いてあるんです。市の借金の返済額ですよ。これ4年間で140億円、私、決算の話をしているんじゃないよ、来年度はどうなんですかということを聞こうとしているんですよ。だから、その根拠を聞いているんです。

 この平成28年度の31億円、平成27年度も31億円、平成26年度は36億円、平成25年度は40億円と書いてあるけれども、どういう計算に基づいているかということはどこにも書いていない。説明してください。



○滝口委員長 浅倉委員に申し上げます。今おっしゃっているのは、平成29年度の予算にかかわることというよりは、特定の政治ビラを取り上げてお話をされていますので、私はちょっと予算特別委員会の趣旨から外れると思うんですが。



○浅倉委員 そうですか。では、質問の方向を変えます、委員長と見解が違うもので。

 これは、使っちゃいけないということかもしれませんけれども、予算編成権は小林市長ですから、それを前提にして聞きますけれども、では、平成29年度は借金返済というのはどの程度、どういう根拠で、どういう積算で考えられているのか。それは平成28年度、27年度とどう違うのか、一緒なのかということを示してください。

 (3)地方交付税関係です。42.9%の減を見込んでいるというふうに概要のところに書かれております。それで、その理由のようなことが書かれているんですけれども、9ページに、財政状況のところで、市税がちょっとふえて、その分地方交付税が減るというような趣旨で書かれているなという感じがするんです。この地方交付税が42%も減る原因というのを、もう少し具体的に説明、その予測を説明していただきたい。市税が7億9,000万円増となるという見込みについても説明をしていただきたい。これが減る分とふえる分で別にほかに借金するとか書いてあるけれども、借金することないじゃないかという気もするんだけど、その辺の判断をお聞かせいただきたいと思います。



○財政課長(橋本隆寛) (1)について、4月以降の市長が新たな施策を実現する財源的な余地を残すというところから骨格予算としたわけですが、その中で市民生活に影響が生じないように配慮した形での骨格予算になっているものでございます。

 (2)について、来年度の予算、公債費でございますけれども、これは過去に借りた借金、市債の返済という形になっておりまして、計画的な返済がなされておりますので、それを積み上げた結果として、この額が出ていると。元利合わせて35億2,500万円という額が積算されているものでございます。

 (3)について、普通交付税は、昨年度の当初予算から比べると確かに大きく減っております。ただ、平成28年度の決定額においては、昨年9月の補正予算で大きく見込みを下回ったということで減額補正をさせていただいております。その平成28年度の決定額ベースで、今回再度、平成29年度を見積もったところ、浅倉委員御指摘のとおり、基準財政収入額では市税が伸びた部分がございますが、一方で、税連動交付金が減になっているといったような要因がございます。

 また一方で、基準財政需要額のほうでは、引き続き、民生費を中心とした個別算定経費が増となるといったところから、交付税算定上の財源不足額を11億2,000万円ほどと、おおむね平成28年度の決定額と同じ程度の水準を見込んだところでございます。そのうちの約6割を臨時財政対策債で借り入れるものとして、残りが普通交付税という見込みをして、交付税といたしましては、結果といたしまして4億2,100万円という算定結果になったというものでございます。



○副市長(教山裕一郎) (1)について、予算の組み方について私のほうから少し答弁をさせていただきます。

 予算の組み方といたしましては、大きく三つあるわけです。通年予算というのが、いわゆる本格予算で1年分の予算、それから骨格予算として、1年分の予算は組むけれども、政策的な判断を要するようなものは除いたものとして、今回提案させていただいているのは、この骨格予算ということです。それから暫定予算、これは1年分組まないで期間、例えば3カ月分とか、その期間に限っての予算を組む。なおかつ、その部分にはやはり政策的なものは除くという配慮をしながら組むというのが暫定予算です。

 12年前のことから行きますと、通年予算が通らないというような見込みのもとで暫定予算を組んだといった経過があったわけでございます。

 今回は骨格予算ということで出させていただいております。答弁の中でも、留保している財源というのが、はっきり明確に4億5,000万円ということではないですけれども、イメージとしては昨年度の財政調整基金との比較においてそのぐらいの残があるといった意味で4億5,000万円ということを示させていただいております。

 財源的なところは少なくなっているわけですが、これは考え方としては、やはり市民生活に直接影響してくるのが予算でございます。市民生活になるべく影響が生じないような形のものは市長として提案する責任があるだろうという、そういう考え方に立っております。そんなことから、かなり骨格予算と言いながら、予算規模としては大きな額になっているといった状況にございます。

 あと、御質問の中で、市長は長期展望を持ったような答弁をしている。それが予算に反映されていないのはおかしいというふうな御意見を承りました。

 市長ですので、やはり長期的なビジョンを持った上でどんなものに当たっていくといったことが市長の立つべき今現在の位置であると考えております。そうしたことから、答弁ではそういったことも申し上げているということで私どもは理解しております。

 予算の組み方について、市議会公明党がかねてより通年予算で組むべきという御意見を持っていらっしゃるということは私ども承知はしております。ある意味、その通年予算に近いような形での提案をさせていただいているのが今回の骨格予算でございます。ただ、新たに市長になられる方が判断をしてこの施策をやるべき、あるいはやるべきではないということを考える余地を残すということも考慮しなければいけないといったことから、今回、骨格予算をこのような形での提案をさせていただいているということでございますので、どうぞ御理解賜りたいと存じます。



○浅倉委員 (1)理屈としては、もう何度も聞いてきたから、おっしゃるとおりわかるんですけれども、市長の口から言ってほしいですよね、そういうことは。教山副市長が市長じゃないんだもの。そうでしょう。私たちからすると、そういうことなんだよ。だから、いみじくも高橋三男さんが12年前に言ったじゃないですか、傲慢だと言ったんですよ、彼は。覚えているでしょう。覚えている人は覚えているよ。職員などは覚えているでしょう。何が傲慢かといったら、1年間の予算を立てたら傲慢だと言ったんだから。でも、小林市長は、骨格予算を組んで、そして選挙が終わって、その後速やかに補正予算を組ませていただきますみたいなことを書いているんですよ。傲慢だよ、その言い方が既に。同じだよ、違いますか。自分がやりますと言っているのと同じ。保証がないんでしょう。高橋三男さんは保証がないんでしょうと言った、あの当時。だから、そこは私が納得できないわけですよ。市長もちゃんと答えてくれないし。だったら、最初から本格予算でちゃんと自分の意見を言っていただければいいじゃないか。そして、仮に市長が別の人になったら、補正予算を組んで修正するなりという方法だってあるじゃないですか、違いますか。私が言っていること間違っているかな。私が言っていることが全て正しいとは思わないけれども、小林市長の考え方は考え方で、それで私はやりますとおっしゃれば、それはそれでいいわけですよ、考え方が違うのだから。でも、私は市民の方にどうなんですかと質問をされたら、そういうことをちゃんと説明しなきゃいかん。そうでしょう。それで、市長に意見があったら、ひとつ言ってもらいたい。

 やはり腑に落ちないのは、わかるけれども腑に落ちないのは、例えば保育の新規事業というのも8億円だっけ、大規模でお金を使うことになっているじゃないですか。それだって政策論でしょう。4月からやるから間に合わないからと、そんなこと言っているんだったら、全部やるなよということだよ。何か意見があったら言ってください。

 (2)借金関係ですけれども、よくわからないので、例えば、債務残高の状況というのがずっと年度を追って書かれていて、全部三角になってすごいなと思いますよ、対前年度増減率が。その上の行の下から2行目の債務残高合計、これは残高ですね。これを見ていけば、これで計算していくと、さっきの三十数億円というお金が計算できるということなのでしょうか。35億2,000万円という数字を挙げていただきましたけど、何のことかよくわからなかった。

 (3)この冊子の3ページに書いてある行財政改革への取り組みというのとはどういうふうに連動しているのか、一言でいいですから教えてください。



○市長(小林正則) (1)について、今回の骨格予算について、通年予算でやるべきじゃないかというお話でございますが、その当時、私はこの議場におりませんでしたので、間接的に聞いてきて、当時は私が新人候補者として立候補するということで、かなり政治的な思惑というものもあったことは事実です。ですから、そこは理屈が立つ、立たないというよりは、そこは行政の事務手続的なものを超えて、もっと政治的な領域の世界の中でやられてきたという経緯はあるんだろうと私は思っております。おっしゃられたことはよくわかります。

 それで、私のほうで多少そういった流れを、現職になりましたのと、一方で、私を支えてくれた、選挙を支えてくれ、その後、議会でも支えてくれた人たちに対する思いみたいなものも私は継承していくという政治的な責任もあるものですから、ですから、暫定予算というものを、骨格予算というものをできるだけ市民生活に影響を及ぼさない範囲で、例えば国の補助事業であったりとか、あるいは保育園のように現実に待機者がいて、それは次の人にお任せするというわけにいきませんので、そこは現職の市長として一定の先々の責任もある程度負う形で、それは10日までの市長が、そんな先々というふうに言われるかもしれないけど、現職としてそこは責任を負わざるを得ないということで平成29年度8園、小規模を含めてということでやったわけであります。ですから、そういう意味では、それで加えて、私は今回、出馬の意思表示をしておりますので、一定の将来的なビジョンを示さなければいけないといった立場もありましたので、そういったものを総合的に勘案して、極めて通年に近い骨格予算になったわけであります。だったら通年予算でいいじゃないかと言う方も、それも一つ考え方としてありますが、私が置かれている過去の経緯、いろいろお世話になった方々との思い、そういったものを総合的に勘案して今回の結果になった次第であります。ぜひ御理解をいただければと思います。



○財政課長(橋本隆寛) (2)について、全員協議会資料の15ページに載っております債務残高でございますが、こちらはそれぞれの会計における債務残高を示した資料でございますので、年度間の差し引きをすると、その間の減少額が算定されるといった資料でございます。

 そして、先ほど公債費として35億2,000万円というお話をしましたけれども、こちらは来年度の公債費、元金と利子を合わせた借金の返済額でございまして、元金分につきましては約33億2,000万円ほどとなってございます。



○行政経営課長(阿部裕) (3)について、今回の主なものといたしましては、自転車駐車場の指定管理を、3カ所で2区分となっているところを1区分で一つの事業者にするようなことであるとか、それから屋外広告物につきましていろいろと整理をしまして、屋外広告物というのはコンビニエンスストアの外に出ている看板などが収入として市に入るというようなものでございますが、そういったところの確保でございますとか、長期契約リースを再リースにすることによってリース料が減るとか、そういったような努力によりましてこれを行ってきたところでございます。

 そのほか、行財政改革の取り組みといたしましては、第3次の行財政再構築プランの中でいろいろな政策をとってまいりたいと考えております。市民窓口サービス改善であるとかといったところもございますので、そういったところでも改革に取り組んでいくということで考えております。



○竹井委員 (1)セキュリティクラウドの整備について予算が上げられていたかと思います。1,840万円だと思いますけれども、これは、日本年金機構のサイバー攻撃による個人情報の漏えいがきっかけになったものかなと思うんですけれども、セキュリティクラウドを整備するとどのようにセキュリティーが担保されるのかということを御説明いただきたいと思います。また、それはこの小平市だけで単独でどこかに発注するものなのでしょうか、そのあたりについて教えていただければと思います。

 (2)それから、市報のお話が出ておりましたけれども、市報が最近とても写真を多用されて、編集の方針もちょっと変わられたのか、大変見やすいと思いますし、読みたい読み物として本当に私の周りでも好評なんですけれども、市報に掲載する基準ですね。何が言いたいかというと、いつも市報に載せてほしいと思っているんだけれども、なかなか載せてもらえないというお声を聞いたりするものですから、そのあたりの基準はどのようになっているのかということを教えてください。

 (3)先ほど、特集号が5回から2回になっているということで、減っている理由は財政的に厳しいということだったんですけれども、その回数の基準というのは設けていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。

 (4)子育てサイトなんですが、これは市のほうとしては何かそことタイアップをしてというか、活用していらっしゃるのか、広報をしていらっしゃるのか、そういうことについて教えてください。

 (5)先ほど、屋外広告物の収入ということがあったんですけど、コンビニエンスストアの外でというお話があったんですが、少し詳しく教えていただければと思います。



○情報政策課長(橘田真) (1)について、セキュリティクラウドは小平市単体ではなく、東京都の23区26市及び町村部も含めた形で参加する予定でございます。

 現在その準備を進めているところでございますが、現時点では、各自治体がそれぞれ単独でインターネットリスクに対応しているため、その対策の強度にはばらつきがある状況でございます。導入後は、既存の対策の上にさらなる対策として、ログ解析システムとかスパム対策機能やURLのフィルタ機能等を付加して、インターネットの通信の強化を図ることとなります。インターネットの接続口を東京都が運営する自治体セキュリティクラウドが一つに集約することによって、全ての参加団体が一律に高度なセキュリティー対策を講じることが可能となる仕組みでございます。



○秘書広報課長(小松浩一) (2)について、市報につきましてお褒めをいただきまして大変ありがとうございます。読んでいただけるような市報ということで研修等に行ってまいりまして、最近の状況を踏まえまして、顔の見える市報ということでやっております。

 1面が大きくなったということで、恐らく掲載数が減っているんじゃないかということだろうと思いますけれども、掲載数は実は減っておりませんで、大体80件程度の記事掲載はさせていただいております。

 掲載の基準ということですけれども、市報の原則は、市政情報の迅速で正確な報道ということでございますので、市の主催事業が第一の優先順位で、そちらで大分埋まってしまうというところはございます。あと、市の共催、そういった事業が次順になります。あと、市の政策に合致したようなものであれば載せているといったような状況でございます。

 (3)について、近年は財政フレームの中で5回ぐらいの特集号、臨時号の発行を基準としているところでございますけれども、財政状況によっていろいろな工夫をしながらやっているといったようなところでございます。



○政策課長(安部幸一郎) (4)について、昨年10月からオープンをいたしまして、その際にはチラシをつくりまして、親子が訪れそうな公共施設には、そのチラシを置いてPRをしているところでございます。先ほど、中江委員のところでもお話がございましたけれども、バナーの配置が市ホームページのトップページの下にはなっていますけれども、できるだけリンクがしやすいような形を今後また検討していきたいというふうに考えてございます。



○行政経営課長補佐(澁谷俊興) (5)について、コンビニエンスストアに限らず自動車の販売業者や農業協同組合などの手数料収入を全て積み上げた金額という形になっております。



○行政経営課長(阿部裕) (5)について、詳細は都市開発部のほうが担当しているんですけれどもこの屋外広告物というのは、例えばコンビニエンスストアの自分の敷地の中にある広告物で、高く掲げた看板があったりすると、その自分の敷地内の広告物につきまして、景観などの関係もあるので、東京都の条例によりまして、大きな物は東京都になるんですけれども、小さな物については市が許可を出して手数料を徴収しているというものでございます。



○竹井委員 (1)まずセキュリティクラウドの関係は、わかりました。集約することで高度なセキュリティー対策が講じられるということでした。

 もう一つ、総合行政ネットワーク、LGWANがあると思うんですけれども、その接続とインターネット接続の分割を実施するという対策も総務省のほうではやっているのかなと思うんですけれども、この関係はもう終わっていたのでしょうか、それについて教えてください。

 (2)市報のほうはわかりました。それで、何が言いたかったかというと、共催だとか政策に合致するというところだったのかもしれませんけれども、自分たちのイベントを掲載してほしいんだけれども、なかなか競争率が高いというか掲載がしていただけない場合が多いというお声を聞きましたけれども、片や、一度のイベントであっても大きく取り上げてもらったイベントもあるというところで不公平感があるのではないかというお声を聞いたので御質問いたしましたけれども、きちんとしたルールにのっとっていらっしゃるということであればそれで結構ですが、そのことだけ確認をさせてください。

 (3)子育てサイトのところなんですけれども、広報等もしていただいているということはわかりました。

 例えばですが、今後、保育行政だとか学校関係だとかで、こういったサイトを通じてアンケートというんですか、市の大規模なものではないかもしれませんけれども、声を聞くだとかそういったことに活用するというようなことは考えていらっしゃらないかどうか。



○情報政策課長(橘田真) (1)について、総務省の情報セキュリティー対策の抜本的な強化策というのは大きく三つございます。先ほど申し上げたセキュリティクラウドは外向けの一つということでございまして、それ以外に二つ庁内のものがありまして、まずは、先ほど委員におっしゃっていただきました、LGWAN環境のセキュリティーを確保するため、住民情報や財務会計などのLGWANを活用する業務システムと、ウエブ閲覧などのインターネットメールなどを分離するインターネット分離ということをいたします。それから、業務系のシステムに関しましては、二要素認証システムというもので、二つの認証システムを使いましてそれを活用することとします。最後にセキュリティクラウド外向けの仕組みの三層構造となっております。



○秘書広報課長(小松浩一) (2)について、シーズンによって夏から秋にかけて集中して、共催事業の中でも、なかなか載せていけないといったものはございます。それが自主的な単独事業という、市とは別にということであれば、なかなか市報に掲載できないといった状況はございますので、御了承いただければと思います。

 今後できるだけ多くの記事を載せていけるよう工夫は考えていきたいと思います。



○政策課長(安部幸一郎) (3)について、今そのようなところにまではまだ至っていないというところはございますけれども、市と事業者がどこまで連携してできるかというところも今後研究していきたいと考えてございます。



○滝口委員長 暫時休憩いたします。

                             午前10時44分休憩

                             午前11時00分再開



○滝口委員長 再開いたします。

 質疑を続けます。



○磯山委員 (1)まず、行財政再構築への取り組みについてお伺いしたいんですが、歳出削減の取り組みとして、小林市長は就任以来一貫してスクラップ・アンド・ビルドということに取り組んできたことは、これは毎年の予算編成方針を見ても明らかです。そこで、平成29年度は骨格予算ということもありまして、ビルドの部分に関しては後の議論になると思うんですけれども、平成29年度予算においてスクラップした部分に関して具体的に内容をお伺いいたします。

 (2)市長は施政方針の中で、第2次行財政再構築プランに掲げた取り組みについて着実に実施してきたと言われております。これはきのうのフォーラム小平の代表質問でも、しっかりやってきたねという議論だったと思いますけれども、本年度は第3次行財政再構築プランを4年間でしたか、これから進めていく初年度に当たりますが、その課題と取り組み方針を示していただきたいと思います。

 特に、平成28年12月に小平市行財政再構築推進委員会から報告書が出されていると思うんですけれども、そこで、第2次行財政再構築プランに対しての意見や指摘があったと思うんですが、このことにしっかり対応していくことが求められると思いますが、お答えをいただきたいと思います。

 (3)財政調整基金についてです。平成28年度の予算編成方針では、市の貯金である基金については、全体の基金について一定の残高を確保することができましたという記載がありました。先ほどから議論に出ておりますけれども、そのときは目標30億円を超えましたということで、平成27年度末の決算でも達成をされていたと思います。

 しかしながら、平成29年度の予算編成方針では、平成28年度においては、これまでに財政調整基金を大きく取り崩し、約15億円の減となりまして、このままでは数年で枯渇することが危惧されますということが書かれていたと思います。突然この財政調整基金に関しては、今までは順調に来ていると。それで、今年度の予算編成の段階に当たって、数年で枯渇すると言われているわけです。まずは、この状況に至った背景についてお伺いいたします。

 (4)公共施設マネジメントについてお伺いいたします。ことしは第1期における個別計画についてさまざま取り組みをしていくということです。平成29年度に更新する場合、基本方針を作成する予定になっている施設は、学校給食センター、三つの民具庫、中央公民館、健康福祉事務センターがあります。これらの施設の平成29年度の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 それぞれの施設に対して更新する、しないの判断は、どういった議論を経て、いつごろされるのか。また、基本方針の作成に当たり、主体的に責任を果たす組織はどこになるのかお示しいただければと思います。

 (5)維持補修費、土地購入を除く普通建設事業費の考え方についてお伺いいたします。平成21年度発行の、施設の適正な計画的修繕のあり方には記載がありまして、過去つくった予防保全計画の中には、平成13年度から平成22年度まで、保全にかかる改修費等は年20億円必要としているが、実際の維持補修費、普通建設事業費(土地購入を除く)の推移では毎年5億円から10億円となっているため、保全費用として必要額を満たしていないと指摘がされております。それ以降の記述は見つからなかったのでお聞きしたいんですけれども、平成22年度以降、28年度までの施設の保全にかかる改修費等の総額は、市のほうで想定されている金額は幾ら必要だったのか、実績はどうだったのか、また平成29年度はどうなのか。また、26市と財政面で比較していただいて、小平市の今までの施設保全に関しての取り組みを金額ベースでどう評価しているかお伺いしたいと思います。

 (6)保育園の運営費の増加による財政的負担への影響についてお伺いしたいんですけれども、市長は、4年間で17園の認可保育園を設立され、さらには、平成29年度には7園プラス1園開設されます。実際の運営にかかる費用と保護者からいただく負担金の差額部分が公的負担ということで税金で見ている部分ですけれども、この部分、つまりランニングコストは幾らになるのかお伺いしたいと思います。平成25年度から平成29年度の当初予算までを年度ごとにお示しいただければと思います。さらには、ランニングコストについて、そのうち一般財源は幾らなのかお示しいただければと思います。

 (7)先ほど、予算自体の骨格予算についての議論があったところです。予算として、通年予算と暫定予算というものは、法的な観点から地方自治法には規定されているんですけれども、骨格予算という言葉自体、一体どういう予算を指すのか。副市長から御答弁がありましたけれども、骨格予算という予算の役割をどう規定されているのかお答えいただきたいと思います。

 (8)公債費の件についてなんですけれども、借金を減らしてきたことを先ほど来強調されていますけれども、借金返済は、毎年定められた償還表に従って行っていくものであり、何も市長の功績ということではなく、目をつぶっていても時がたてば償還が終わって減っていく部分もあると思います。そこで、毎年決められた返済額、例えば国の方針で繰り上げ償還や借り換えが認められた借金返済額以外の、純粋に市が努力して債務を減らしたことは今までにあったのでしょうか。あったとすれば、その効果は幾らで、本年度の公債費の返還の額にどのように寄与しているのかお答えいただければと思います。



○財政課長(橋本隆寛) (1)について、純粋に事業が終了したもの以外に継続的に行われた事業を財源確保の観点からスクラップしたという事業単位でのものはなかったと思いますけれども、それぞれの事業の中で実施方法の見直しや、一定の削減目標に合わせて削減をして財源を捻出したところでございます。



○行政経営課長(阿部裕) (2)について、12月の委員からの検討報告の中で大きく指摘をされたところといたしましては、やはり財源の確保の関係で、例えば経常収支比率が80%台を目指すようなことであるとか、指定管理の中でどういったところ、もっと稼ぐような指定管理者というようなところができないかとか、そういうような指摘を受けたところでございます。今回新しい第3次行財政再構築プランの中では、そういったところも踏まえまして、まず、新しい公共空間につきましては、これから形成から拡充ということで、市民が参加をしていただく公共サービス、行政によるサービスにつきまして、そういったところをさらに進めるということ以外に、指定管理者の検証であるとかPPP、PFIの検討であるとか、今までの委託等を行っている上にさらに民間の活力を活用するといったところを加えて作成をしているところでございます。



○財政課長(橋本隆寛) (3)について、平成27年度末では38億円あったわけでございますが、平成28年度の当初予算時点において積み立てを5億円、取り崩しを12億円という形で平成28年度の当初予算で組んでいたところでございます。したがいまして、当初時点で既に7億円減るといった予算立てをしておりましたが、さらに平成28年度の9月の補正予算におきまして、普通交付税等の減に対応する形で財源を確保するために、財政調整基金から約8億円の取り崩しをせざるを得なかったという状況はございます。こうしたところから、平成28年度中に15億円ほど減ってしまうというような大きな減となったわけでございます。ことしのように一気に大きく減るということが続くと、数年のうちにはもう当然枯渇してしまうという危機的な状況を警鐘をするとともに、ことしのように大きく取り崩さなくてはいけなかった状況を踏まえましてそういう表現にしたところでございます。普通交付税や臨時財政対策債が現在減少傾向にある中で、頼れる一般財源としては財政調整基金が非常に重要になってまいりますので、何とかこれが枯渇することのないように、できる限り回復を図りながら管理をしてまいりたいと考えております。



○行政経営課長補佐(飯島健一) (4)について、まず学校給食センター、民具庫三つ、また健康福祉事務センターなどにつきましては、更新等をするかしないかといった判断を平成29年度の間にしていくということを、現在策定中の公共施設マネジメント推進計画に明記をしております。学校給食センターにつきましては用地を確定という形で記載をしているところでございます。

 どのように検討していくかということについては、行政経営課と施設の所管課で連携をいたしまして庁内で検討しながら、また、来年度立ち上げ予定の、外部有職者や公募市民によって構成される公共施設マネジメント推進委員会と調整をしながら検討を進めていくということを考えております。

 (5)について、平成12年3月に策定をしております公共施設予防保全計画につきましては、想定で5年ごとの区切りになっており、2011年から2015年という書き方をしております。平成23年度から平成27年度において保全の金額といたしまして、おおむね100億円の維持補修費がかかるということを記載していたところでございます。

 実績につきましては、現在策定中の公共施設等総合管理計画において、投資的経費の推移という形で記載をしております。維持補修費以外の経費も含んだ形にはなりますけれども、同じ2011年から2015年の中では、おおむね70億円程度の実績という形になっております。

 26市との比較等につきましては、投資的経費の内訳としての維持補修費については各自治体にはお聞きしていないので、手元に持ち合わせていないところでございます。



○財政課長(橋本隆寛) (6)について、決算ベースで申し上げますと、平成23年度までは8園でありまして、一般財源は大体6億円程度かかっていたものが、その後、園数がふえるとともに一般財源が伸びてきたわけでございます。

 それで、平成27年度の決算ベースで申し上げますと、一般財源は14億6,000万円ぐらいまで伸びているという形になりまして、さらにこれが伸びるという形になりますので、非常に市の財政面にとっては大きな影響があるという認識でございます。

 (7)について、骨格予算に対しまして補正予算に計上するべきものといいますか、本来の通年予算から除外するものはどんなものかということになりますと、新たな施策に関する経費とか、既存事業における拡充分に対する経費であるとか、継続的に進めている事業であっても、毎年新たに箇所づけを行って実施するものなどの建設事業費に関する経費など、こういったものは原則として補正予算で対応するということになるわけでございます。このように、新たな市長が政策的な判断をすべき内容について、この当初予算から除外して骨格予算にしているというわけでございますが、全てを外してしまいますと市民生活に影響が生じることもございますので、スケジュール的な観点、補正予算に回すと年度内に工事が終わらなくなるようなものとか、そういった例外的なものは骨格予算に計上しているといった内容でございます。

 (8)について、これまで繰り上げ償還なども実施してきたことはございますが、今現在、利率が高い起債というものは残っておりませんで、繰り上げ償還すべきものは今のところないと考えてございます。

 また一方で、公債費を削減する努力といたしまして、臨時財政対策債は毎年、発行可能額が交付税算定の中で示されるわけですけれども、将来的な公債費を抑制するために、その発行額を発行可能の上限額から抑制して借りてきたことによって後年度の公債費の抑制に努めてきたという経緯がございます。



○財務担当部長(片桐英樹) (7)について、補足をさせていただきます。

 役割ということで、骨格予算というのは、そもそも法的な位置づけがないんじゃないかという御指摘だったかと思います。確かにそのとおりでございまして、法的には本格予算、通常予算と暫定予算の二つしかないわけでございます。

 ただ、当市の特徴としまして、市長選がいつも4月に行われるということがございます。そうしますと、やはり4月の10日ぐらいまでしか現市長は任期がない。そういう中で、大半は新市長がということになりますと、通常予算を組むのはいかがなものかということになるわけでございます。

 そうはいっても、暫定予算ということにしますと、4月から実施すべき、例えば政策的なものですとかそういったものは一切できなくなるということで、市民生活に及ぼす影響が非常に大きくなります。こういったことを、今までの3回の骨格予算の経験の中で、当市としては、そういう規定にはないとは言いましても、一番いいやり方は、やはり両者のいいところを取って、政策的な余地も残しつつ、しかも、市民の影響を最大限下げるということの中で骨格予算というものが出てきたということでございまして、骨格予算の役割は、先ほども言いましたように、市民への影響を最大限避けつつ、そういった政策的なものを残すというようなところでございますので、御理解をいただければと思います。



○磯山委員 1個答弁を確認させてもらいたいんですけど、保育園のところのランニングコストは、平成29年度当初で一般財源が14億円でいいんですか。平成27年度の決算額かと思ったので。



○財政課長(橋本隆寛) 委託費総額に占める一般財源でございますけれども、今手元にある資料といたしまして、平成27年度決算ベースで14億6,000万円というところでございます。

     〔「予算上は出ないんですか、予算の審査をしているんですけど」と呼ぶ者あり〕

 失礼しました。民間保育園運営事業等の中の一般財源といたしましては、平成29年度予算におきましては22億1,000万円ほどでございます。



○磯山委員 (1)スクラップした事業はないということなんですけれども、過去、スクラップした事業については、青少年センターの廃止だったり、武道館の廃止の決定などが最近思い浮かぶところなんですけれども、結局、今年度はスクラップはなしということなんですけれども、市長のこの4年間の間に一体どれくらい事業をスクラップして、財源がどれくらい確保されたのか。これは毎年毎年、予算編成方針に書かれているので、ここのところをしっかり本気で取り組むために書いていると思うので、ちょっと具体的にお答えいただければなと思います。

 (2)第3次行財政再構築への取り組みについては、今御答弁がありましたけれども、私もプランの報告書を見させていただきました。意見として注目したのが、具体的なところはそうなんですけれども、書かれているのが3個挙げられていて、指摘があるんですよ。

 1点目が、職員意識の変革のおくれですと。小平市が実施した職員アンケートの結果を見て、私たちは非常に驚きました。アンケート結果によると、行財政再構築プランを知らないと答えた職員の割合は約7割に達しておりました。職員への浸透を図り、職員一人一人がプランに掲げる取り組みの内容を熟知し、積極的に行財政再構築に取り組む必要があると考えています。

 2点目が、成果指標の設定の考え方。もうちょっと厳しい数値設定が必要だよと言われています。

 3点目が、4年間検討のまま終了することがないような取り組みを行ってください。第2次行財政再構築プランでもやり残したものってあると思います。それはもう今までいろいろな会派からも含めて議会でも決算等で指摘されていると思いますので、ここでは細かいことを言いませんけれども、メニューがあると思います。

 最後に書かれているのは、小平市の行財政再構築には、何よりも市長の強力なリーダーシップと幹部職員の意欲、力量の発揮にかかっています。この点に十分留意し、意見や提案を踏まえ、スピード感を持ってやっていくことを期待しますと書かれております。

 平成23年度から27年度までの5年間が第2次行財政再構築プランの期間だったんですけれども、小林市政の2期目の後半から3期目に相当します。この意見を踏まえてやっていただけるのかどうかは、御答弁がないからわからないんですけれども、これは、この報告書を見ていると、私自身は別に多選自体が弊害があるとは思いませんけれども、小林市長の場合、行財政再構築については、きのうも代表質問もありましたけど、十分やったみたいなお話ですけれども、今後4年間しっかりと実効性を持って改革を持っていけるのかというのは非常に危惧するところです。

 保育所整備、借金返済を自画自賛されていますけれども、足元の行財政改革、今後4年間おろそかにしては絶対いけないと僕は思っています。報告書の指摘を見ると、そう思わざるを得ません。ですので、報告書から指摘されている今言った四つの点について、平成29年度、初年度はどう取り組んでいくのか、できれば市長の行財政再構築にかける思いというものをお聞かせいただきたいと思います。

 (3)財政調整基金についてですけれども、4年間の推計があるんだけど、見せてもらえないので、何となくわからないんですけど、単年度で見るしかないのかなというところなのですが、そんなことを言っていてもしようがないので質問はいたしますが、こちらも第3次行財政再構築プランの中には、4年後には35億円で、もちろん経常収支比率も80%を目指すと書かれているんですけれども、どのような計画でやっていくのか。先ほど伊藤委員は、もう難しいかななんておっしゃっていましたけど、一応目標もあるので、それに向かってやっていく道筋というものがあるんだと思います。

 ただ一方、枯渇しては困るんですよ。市民生活に大きな影響が出るし、財政運営上も絶対によくないことだと思っていますので、そう書かれている部分に対して、僕らは多分非常にセンシティブになるし、きちんとチェックして行政が担保してやっていくということをチェックしていかなきゃいけないなと思っていますので、この矛盾ですよね。何となく危惧という、啓発という意味で言われたのかもしれませんけれども、その辺の矛盾について説明していただきたいと思いますし、ある程度の財政推計を出してもらいたいなとは思いますけれども、いかがでしょうか。

 (4)公共施設マネジメントです。更新の検討をされていくということはわかりました。

 花小金井武道館の廃止について、ちょっとしつこいんですけれども、すぐ思い出しちゃうので、基本方針が平成29年度中に作成されるということは、どこかで方針案みたいなものが市民に対しても示されて、今後の形が示されていくんだと思います。

 基本方針を策定するに当たっては、市民からの意見交換だったり、議会にもしっかりと説明していただきたいと思うんですけれども、その点についてお考えを伺えればと思います。

 (5)施設の維持補修費のほうになりますけれども、計画上も実質は、補修費として100億円で、実績として70億円という御答弁だったと思います。これは土地の購入費とかは入っていない部分ですか。ですので、30億円ほど計画からはおくれている。その分、これがおくれることによって公共施設の更新にも後年に費用負担が行くんだろうなということが考えられます。

 質問といたしましては、普通建設事業費、施設維持管理費を抑えてきた財政運営の影響があったのではないかと考えますけれども、平成29年度の予算編成に当たって、普通建設事業費、施設維持管理費を今まで以上に増額して、今年度、施設の長寿命化というのか、保全に取り組んでいくんだというお考えがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 (6)続いて、保育園のほうなんですけれども、待機児童の解消自体は喫緊の課題なんですけれども、もちろんそうです。ただ、それを目指していく一方、財政負担に関しても今後の部分というのは考えていかなきゃいけないのかなと思っています。

 今数字をいただいたのが、平成23年には一般財源ですよ、ランニングコストとしては6億円ということ、平成29年度の当初予算では22億円ということで、一般会計の持ち出しとしてはこれで16億円ぐらいですか。平成23年というと、僕は1期目なので、6年ぐらい前に比べてすごく大きな金額になっているということです。これはかなり財政的に見たら厳しいものじゃないかと思っているんですけれども、今後の保育所整備に関しては、後年の財政負担についてしっかり見通しを示しながらあり方を検討していっていただきたいと思います。それが次世代へ負担を先送りすることのない、責任ある財政運営だと考えるんですけれども、御見解を伺います。

 (7)公債費のところはわかりましたけれども、多分裏返しで、例えば、さっきの施設維持管理費のところもそうなんですけれども、事前にやるか、事後にやるか。つまり、事前にやらなきゃいけない部分を、特に少ないと言われている小平市において、普通建設事業費も含めて100億円必要なのを70億円に抑えれば、その分新たな債務がなくなるので、借金は減るじゃないですか。結局、新しい取り組みとして何をしたんですかと言ったところで、臨時財政対策債を抑えたというのもあるんですけど、そんなにめちゃくちゃ抑えられるものでもないし、もともとの制度的にも、国から来るお金というところもあるわけですので、その辺につきましては表裏一体だと思うんですけれども、ただ、余り借金を減らすことだけが、本当に財政運営にとって、将来世代の負担率だってもう数字は出ていないわけですから、委員会で何回も質問したときにも、小平市の財政状況は健全なんですかと聞くと、健全ですとおっしゃられるわけです。だから、いつまで借金を減らすことだけを目的にした財政運営を行っていくつもりなのか。そうじゃなくて、やるべきことをやっていくというような財政運営が今後は必要じゃないのかなと思うんですけれども、その辺、大きな観点からどう捉えるか、お考えを伺えればと思います。



○市長(小林正則) (2)、(7)について、第2次行財政再構築プラン、いろいろ委員会のほうで指摘をされたことについて触れられておられましたけれども、確かに成果指標に算定根拠が示されていないとか、市内産業の育成についても、あるいは創業支援についても、あるいは人事考課制度についても、あるいは民間経験者の採用について、これは弁護士等の専門的な人を任期つきで採用すべきといったような個別具体的な指摘がされているわけですけれども、もともと行財政再構築プランというのは、大きな方針は、今までの行革プランというのは事業費を削って人員を減らすという、どちらかというと何か人減らしみたいな、仕事を縮小する、従来の行革というのはそういった方針であったわけですけど、私の代になって新しく長期総合計画をつくって、平成32年までの計画ですけれども、その中で行革を始めたのが、やはり今までのそういうやり方ではなくて、行政そのもののあり方を大きく変えるべきではないかと。いわゆる何か仕事を削って、財源を削っていくという、職員のマインドが落ちていくようなやり方ではなくて、行政のあり方そのものを変えていくという、もう一度行政というのは市民にとってどうあるべきなのかという視点に立ってやろうということで始めたのが第1次の行財政再構築。それで、行革というのは再構築というふうに名前を入れて始めたんです。そこには多様な担い手をつくっていこうということで、今、指定管理者制度とか民間への委託であるとか、給食調理員なども委託化をしたりとかいろいろな改革をこの間進めてきたわけです。

 これは従来の行革で、ただ単に財源を減らして合理化すればいいということではなくて、市民にとって質の高いサービスをしていくためにどうしたらいいのか、もっと多様な主体が行政サービスあるいは公共サービスの中でやっていくべきだということを言ってきたわけです。それがなかなか職員の中で十分伝わっていなかったということは深く反省しなければいけないので、それはこれからも徹底していきますけれども、その大きな方向性は変わりはなく今後も進めてまいりたいと思っております。

 この12年間で、当初から12年たっておりますので、高齢化も進んでおりますし、生産年齢人口も減っておりますし、あるいは市税の一部国税化が図られたりして非常に厳しい状況下に置かれている中で、引き続き、今度第3次のプランが平成29年度からスタートするわけですけれども、スクラップ・アンド・ビルドとよく言われますけど、これはスクラップ・アンド・ビルドって、別に私だけじゃなくて、これは誰でも、トップに立った人間は必ず常に、まさに諸行無常の世界ですよ。常に世の中が変化して、その変化の中で常に先ほど新しいものを、歴史的な役割を終えたものはスクラップして、常に新しい行政需要に対しては的確に対応していくということを繰り返してきたわけです。借金だけ減らせばいいということを私は指示したわけではないし、ただ、これは当たり前のことなんですよ。税金ですから、税金を効率よく次に、将来の公共施設マネジメント、今の施設を全部建てかえたら1,700億円かな、その財源を誰が出すのかということを考えたときに、現役世代の我々ができるだけ効率的に財政基盤を確立して、次の世代に対して責任を負うというのは当たり前のことですから、そういう意味で私はやっているわけでありまして、借金を減らすだけが目標だなどということは一回も言ったことはないし、こんなことは当たり前ですから、財政基盤を確立して次の世代の課題に対して、そのことを我々は責任を持って引き継いでいくということですから、そこはぜひ理解をしていただきたい。

 確かに、保育園は私、随分つくりましたよ。それはつくったというのは、私が趣味でつくったとか、何か私の強い思い入れでということではなくて、それは需要があったわけです。町へ出れば、多分皆さん、私よりも町に出ていると思いますが、保育園に入れなかったらどうするんですか。女性は社会進出できないんです、働けないんですよ。だから、そこは私は財政投入をして今回8園つくったわけです。それは今言ったように、経常経費がものすごくかかるんですよ。小池都知事に会ったときも私言いましたよ、直接。つくるときはお金を出すけど、その後のランニングコストにお金を出さないじゃないかと。小池都知事は何を言ったかというと、それは市町村の自治事務だから、そこはあなたたちの責任だと言われたんです。ですから、そこは私は私なりに努力して言うべきは言うし、しかし、将来世代の責任を負いながら、しかし、今のこの課題に対してどう対応していくのかというのは、私は懸命に対応してきたと思っております。それは100%皆さん全て御理解いただいて納得いただけていない部分もあるかもしれません。そこは、私なりに自分の判断ででき得る範囲の中で、責任の負える範囲の中で全力でやってきたつもりでございます。



○財政課長(橋本隆寛) (1)について、スクラップの4年間の総件数と総額という具体的なお尋ねでございましたが、ただいまそういった集計した数字はございませんので、答弁は御容赦いただきたいと思います。

 (3)について、今現在、第3次行財政再構築プランの中で35億円という数字を挙げさせていただいておりますけれども、この考え方といたしましては、これまでも財政調整基金の残高として、標準財政規模の10%程度を一つの目安にしたいという考えがございました。これに伴いまして、平成28年度の標準財政規模は345億円でございましたので、それを受けて目標額を35億円と具体的な数字を置いたところでございます。ただ、現実問題として、今年度末残高では25億円となっていくわけで、なかなか目標に到達することは非常に難しい道のりだと思います。ただ、高いところを目標にしないと、やはり意識的にその辺積んでいくことも難しくなろうかということがございますので、そういった意味を含めまして、今回の行財政再構築プランの目標数値として望ましい水準として35億円という書き方をさせていただいているところでございます。



○行政経営課長補佐(飯島健一) (4)について、詳細につきましては地域振興部のほうでお聞きいただきたいとは思いますけれども、今までの流れといたしましては、平成28年2月に、小平市立花小金井南中学校地域開放型体育館建設及び小平市立花小金井武道館機能移転の基本方針を策定しております。

 今後につきましては、平成29年度中の耐震補強が終了後に、花小金井武道館については運営を再開いたしまして、花小金井南中学校の地域開放型体育館の開館と同時に機能を移転するといった予定になっているところでございます。



○財政課長(橋本隆寛) (5)について、委員御指摘のとおり、小平市1人当たりの普通建設事業費を見ますと、26市の中でも低いほうの順位に入るわけでございます。ただ、これは公債費、借金を減らすために事業費を抑えている、投資的経費を抑えているということでは決してございませんで、必要な事業については起債を起こしながら実施していくという姿勢でございます。



○政策課長(安部幸一郎) (6)について、御案内のとおり、子ども・子育て支援事業計画の確保方策に従いまして保育定員の拡充をしているところでございます。今後につきましては、報道等によると国等でも動きがあるというようなお話もございますので、そちらの動向等も見きわめつつ、要望も含めまして、後年度負担を見据えた取り組みについて検討してまいりたいと考えております。



○磯山委員 先ほど市長からいろいろ御答弁いただいたんですけれども、財政基盤を確立することというのはすごく大切なことだと思います。そのために行財政再構築プランというものがあるわけで、そこで指摘されてきたことは、中身の件もありますけれども、例えば職員意識の件だったり受益者負担の問題だって、ずっとどうなったのよというところもありますし、個々の中身に関しては、この後、所管課でも聞きますけれども、第3次のプランについてはかなりきちんとというか、書かれているところもあって、それが次の4年でしっかりとやっていけるのか、やっていくつもりがあるのかというところが、僕はそれが次世代に対する責任だし、財政運営をつかさどる市長の重みだと思うんです。

 そういう意味におきまして、先ほど、借金を減らしてきただけじゃないというような話もありますけれども、例えば計画上100億円必要で、70億円しか投入されていなかったら、それは結果的には減るわけですよ、別にそれは意図しなくても。いろいろな意思があるんでしょうけれども、そこは保育所の話でも、市長のほうから、需要があったからやったという話じゃなくて、それは需要があって必要であれば、それは政策的な判断としてやったんだと言えばいいと思っているし、今後それを考えるときには、各施策全部そうだけれども、財政的な負担も含めてしっかり検討していっていただきたいという思いでお話をさせていただきました。



○虻川委員 (1)まず、広報のほうから。SNSの発信について、ここのところツイッターですとかフェイスブック等でかなり活発に発信していただいているかなと思っております。これは非常に好意的に拝見しているところですけれども、それにつきましてはどういう体制をとっておられるのか、また、平成29年度につきましてはどういう方向性を目指しておられるのかということをお聞きしたいと思います。

 (2)予算提案の説明をいただきましたが、これにつきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 まず、説明の中で合計特殊出生率が1.46で、26市中2位であるということであったり、あるいは人口増が続いている、19万人を超えたということを市長もよくおっしゃいますし、これはこれで非常に小平市としては喜ばしいことであると私も思っておりますが、それがプチ田舎なまちづくりということが魅力的であって小平市が選ばれているという説明になっております。これにつきまして、本当にそういうふうに考えておられますかということをお聞きします。

 (3)これは一般質問で御答弁いただけませんでしたので、政策判断ということでお尋ねしたいということですけれども、リサイクルセンターの更新につきましては、平成29年度予算の中に計上されております。それと直接連動する家庭ごみの有料化と戸別収集関連、このことにつきまして何も出てこないというのはちょっと不自然だと私は思っております。

 リサイクルセンターの更新、これからごみ焼却施設の更新、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、さらには3市共同資源物処理施設の新設並びにごみの有料化、戸別収集、これは全て連動する同じスキームの中で動いている。どれ一つかけても頓挫してしまうというバランスの中で進んでいるんだと思うんです。ということは、平成28年度であろうが29年度であろうが30年度であろうが31年度であろうが連動していくわけじゃないですか。かつ、これは3市の組み合わせの中でやっている事業でありますから、たとえ新市長が誕生しようとも、このスキームが市長によって変わるんでしょうか。恐らく変えようがないスキームだと私は思います。それなのに、なぜ、この暫定予算ですとか骨格予算ですとかいろいろ議論ありますけれども、この中になぜ出てこないのかということをお聞きしているわけです。

 これは、先ほども市長が、市民生活に影響がないように先々のことを考えるんだということをおっしゃっていただきましたよ。さらにもう一つ、これも強調をよくされることが、情報公開を全力で前に進めるともおっしゃいますよね。これは、すばらしいことだと思って聞いておりますよ。それなのに、ここの部分だけはなぜかちょっと不自然に感じる。正々堂々出すべきじゃないですかねということを言っているわけです。市長がおっしゃったことが若干矛盾があるんではないですかということを申し上げています。これについて見解をお聞きしたい、このように思います。



○秘書広報課長補佐(新井啓明) (1)について、小平市では、平成25年12月から、市の公式ツイッターということでSNSに初めて着手したところでございます。現状ですと、市の行事を中心に、市報記事などを中心にですけれども、ツイートするような形で順次進めているところでございます。市民の皆様を初めとしたフォロワーの反応ですが、例えばリツイートですとか、いいね、ということで反応いただくことで件数が上っている場合があって、それがイコールではないかもしれませんけれども興味がある、ほかの人にも知らせたいと思われている一つの指標になっているところでございます。

 例えば、最近のところですと、観光まちづくり大使の動画を公開したですとか、もしくは犯罪、防犯の警察を語るうその電話が入っているですとか、そういうところで、日々、数ツイートをしている中で、市民の反応が見えてきているところが、この平成25年から今日までで出てきているところでございます。

 そういうところも含めまして、おおよその小平市の公式ツイッターのフォロワーの関心度合いというカテゴリーということが見えてまいりましたので、来年度はさらにそういうところをより中心に、SNSの利点を生かした情報の発信を続けていきたいなということと、やはりSNS、ツイッター以外にも、例えばフェイスブックですとかそのほかのもの、またSNSを利用する元になりますスマートフォンでの利用も非常に今伸びてございますので、そういう傾向を踏まえながら、次年度以降、新たなSNSの実施に向けて検討してまいりたいと考えてございます。



○政策課長(安部幸一郎) (2)について、先日発行されました世論調査の中におきましても、小平市に住み続けたい理由の中において、自然環境がよいという方の割合が高いということ、また、緑の豊かさを評価している方も多いということで、そういう意味で、プチ田舎に魅力を感じて小平市にお住まいいただいているというようなことが考えられると思います。

 それ以外にも、先ほど来出ております私立認可保育園の増設をしておりまして、それなりの定数を確保しているというような状況もございまして、子育てに優しい町でありますとか、あるいは市内が平坦で自転車での移動がしやすいでありますとか、さまざまな要因はあるかと思います。小平グリーンロードも当然その中に含まれているということで、さまざまな地域資源が、プチ田舎という言葉に集約をされていると思われますけれども、そういうところが魅力的に選ばれていると感じているところでございます。

 (3)について、一つの見方といたしまして、全て連動しているというようなことは確かにあろうかと思います。ただ、家庭ごみの有料化について見てみますと、骨格予算に計上しなくても市民生活に影響しないということもございます。また、何よりも政策判断が必要なものと考えてございますので、今回、骨格予算には提案をしていないという状況でございます。



○虻川委員 (1)まず、SNSのほうだけ、早朝、深夜、休日についても何か発信がされているような気がするんですけれども、この辺につきましては手当が出ているんでしょうか。この辺ちょっと心配しておりまして、お聞きしたいと思います。

 (2)プチ田舎のまちづくりの件ですが、プチ田舎なまちづくりが魅力的だから出生率が上がったり、流入してきているとは思えないんです。そこが連動しているのではなくて、それは市の政策でも何でもないわけですよね。政策ですか、直接的に。自信を持って、これとこれとこれを市が積極的に展開していることによって、外から引っ越してこられる方がふえて、それでもって人口がふえ、また出生率が上がっていると果たして結びついているのかしらというところなんです。別に否定的に言っているわけじゃないですよ。これは小平市が持っているポテンシャルだと思っているんですよ。小平市の魅力なんですよ、もともとある。それを形容すると、プチ田舎とも言えるんですよねということだと思うんです。評価ですよね、形容。だから、プチ田舎という言葉は、目的ではなくて形容なんですよ。だから、政策的にはどうなんですかということをお聞きしているんですけれども、その辺、もし何か、プチ田舎ということをどういうふうに具現化するのかというところで平成29年度展開がありましたらお聞きしたいと思います。

 (3)政策的に新年度予算に反映しなくてもいいというお答えでしたけれども、本当にそうですかね。もう2年切るんですよ。2年切って、市民が何を心配しているかというと、えっ、有料化になるのと思っているわけですよ。ごみ袋1枚幾らになるの。家の前まで集めにきてくれるのということを心配しているわけですよ。それなのにのせなくていいですかね、準備段階に。例えばアンケート調査しますとか、意識調査をしましょうというふうにならないんですかね。この辺はやはりもっとオープンにして、市長が情報公開だとおっしゃるじゃないですか。やったほうがいいですよ。市長の株上がりますよ、そのほうが絶対、間違いなく。そう思います。そういうことをやることによって、市長も苦労しながら前へ前へ進もうとしているんだねと、こうなるんじゃないですか。ここを聞きたいんですよ。何か作為的にそこだけ避けて通っていると見えるんです。そこをお伺いします。



○秘書広報課長補佐(新井啓明) (1)について、現状、SNSに限りますと、市の公式ツイッターという形になりますが、原則、平日の午前9時から午後5時までということで運用してございます。ただ、緊急の情報がある場合ですとか、昨今ありませんけれども、災害に関する情報を流す必要がある場合は、その時間に限らず情報発信するということで運用してございます。また、SNSに限らずホームページ等々も、深夜、早朝でも、急ぎ必要なものにつきましては適宜対応しておりますので、もし仮にそれを時間外勤務が発生するような職員が作業する場合には、そのような形で適宜適切に処理している、時間外手当を支給するような形で手続をしております。



○政策課長(安部幸一郎) (2)について、昨年、こだいら観光まちづくり協会も設立されまして、観光まちづくり振興プランの事業などもこれから本格的に進んでいくというようなところもございます。そういう意味で、プチ田舎を具現化するための事業にこれから力を入れてまいりたいと考えてございます。



○市長(小林正則) (3)について、私はタウンミーティングをずっとこの間やってきて、両論あります。反対もあれば賛成もあります。それで、賛成も反対も共通しているのは、戸別収集はぜひやってほしいということはよく言われます。集団、ステーション方式はもうなかなか理解が得られないとか、カラスにやられるとか、後が汚くて困っているというのがあって、そういう意見がずっと出ております。

 それで、一般廃棄物処理基本計画の中では、もう既に有料化の方針が示されておりますし、市長会でも有料化の方針は確認をされております。それで、今残っているのが、小平市と武蔵村山市だけでしたかね。あとは、国立市もたしかやるということで、大きな方向としては、やるという方向は一般廃棄物処理基本計画の中で示されておりますから、そういう方向性は私の中では確認をしております。しかし、有料化した際の収集の体制をどうするのかとか、ステーションをそのまま残すのか、あるいは戸別にするのかとか、そういったかなり細かい政策的な判断、あるいは市民に対して周知、そして理解してもらうということも必要ですし、そういったことは時間的に、いろいろな内部的な議論もあって、新しい市長の判断のもとで十分それはできるということでありましたので、今回入れなかったということでございます。



○虻川委員 おっしゃることはよくわかりました。ただ、やはり重大問題であります。それこそ市長がおっしゃる、市民生活に重大な影響を及ぼすことであります。ですから、これはやはり出すべきですよ。

 その前提として、なぜ有料化するのかというのは、ごみ減量のためという要素もあるわけですよね、10%減らさなければならない。減らすために有料化するということもあるわけですよ。もしそれを少し引っ張るとか、次の新市長に裁量を委ねるということであれば、あわせて有料化しなくても10%削減するための考え方というぐらいを提示するべきであると私は思います。ですから、今回、平成29年度予算の中に何かしらのそういった有料化に向けての施策という部分をしっかりうたうべきであったと私は思っておりますので、意見として申し上げておきます。



○津本委員 (1)施政方針から伺いたいと思います。

 最初のところの、あらゆる地域資源を活用し、行政の担い手を多様化しながら、地域が主体となって支え合いながら地域の課題解決を図る社会の実現を目指し、この意味するところは何でしょうか。言葉の一つ一つはもちろんわかりますけれども、骨格予算で示された今回の予算において、これはどういうことをやろうとしているのかということを伺います。

 (2)次のところの、小平市第三次長期総合計画及び各分野における個別計画等に基づきと書いてありますけれども、この部で管理をしているというのは、先ほどの説明の中では、小平市第三次長期総合計画と総合教育会議と、まち・ひと・しごと創生総合戦略を進行管理しているという説明をいただきましたけれども、この個別計画というのは、来年度つくる新たな計画というのはないでしょうか。今年度の改正で平成29年度から実施のさまざまな計画についてはあったかと思うんですけれども、そこで目指すところのもの、実現しなければいけないものというのがありますよね。それに関しては政策的な予算というふうに判断をしたのか、骨格予算で示されたものの中には入っていないのかということを伺いたいと思います。

 (3)先ほど来出ているように、政策的な余地を残すということの意味合いとしては、取捨選択をする権利というのは、予算の提案権を持っている市長にあるわけじゃないですか。ここのところが一番納得できないところではあるんですよね。市民生活に影響が出ないという判断は、イコール平成28年度と変わらないペースという意味合いではないですよね。保育園などとはまた別の角度になるかなとは、答弁を聞いていて思ってはいるんですけれども、それでも、どうやって平成29年度予算に入れ込んだものを選んだのかということが、よくほかの議員が言われているような、予算編成過程が公表されないというところにかかわってくるかなという気はしているんです。余り明確でなく、白日のもとにさらされないままやっていて、これは政策的なのか、これは市民生活に大きな影響は出ないのかという判断が基準として明確なものがあるんですか、ないんですか、そのことを伺いたいと思います。

 (4)次に、高度経済成長期からの右肩上がりの時代に象徴される量の充足は終わり、今後はすぐれた地域資源を生かしつつ、質を重視した取り組みへと転換してまいりますとありますが、このことの示すものは何でしょうか。

 (5)参考資料集の2ページのところに、指定管理者制度についての一覧表が出ておりますね。この一覧表を大体足し込んでいくとトータルではどれくらいになるのか。12億円ぐらいになるということになっていると思うんですが、これは人件費の削減なども含めて財政効果をどういうふうに見ているのか。また、指定管理の制度を今後広げていく指針みたいなのを持っていましたよね。これと関連して今後の、今読み上げた量の充足から質を重視というところにかかわってくるのかこないのかということもあわせてお答えをいただきたいと思います。



○政策課長(安部幸一郎) (1)について、地域資源は種々ございますけれども、行政の担い手も昨今、市民団体、自治組織、NPO、事業者等、多様な担い手がさまざまございます。そういう中で、事業の中でそういう担い手にお任せできるものはお任せして、市と協働しながらやっていくといった地域の中で支え合いながらやっていくというような考え方でございます。

 具体的な事業で申し上げますと、例えば、飼い主のいない猫への取り組みの支援などは、そういう団体に支援をしていくでありますとか、また、昨年度来始めております公園アダプト制度のような、市民に公園の管理をお願いしていくといったものもございますので、そういった地域資源と地域の担い手をさまざま活用しながら施政を進めていくというような内容でございます。

 (2)について、個別計画等と申しておりますのは、今、市で策定をしているさまざまな個別計画が、基本的には小平市第三次長期総合計画の下に体系ごとにぶら下がっているというような構造でございますので、そういった個別計画に基づいて事業を実施していくというような内容でございます。

 来年度策定する計画ということでございますけれども、今の時期がちょうど策定の最後の時期に差しかかっているようなところもございまして、例えばこだいら健康増進プランでありますとか、先ほどの行財政再構築プランもそうでございますし、第二次小平市のスポーツ振興の基本方針でありますとか、ほかにもございますけれども、そういったものは今改定中ということですけれども来年度からになります。

     〔「今策定しているんですね」と呼ぶ者あり〕

 それから来年度策定予定、つまり再来年度からの計画ということになりますと、基本的には、今回の骨格予算に載せてございます。それは、やはり4月から早々に始めないとスケジュール的に間に合わないという部分がございますので、今回骨格予算に上げさせていただいておりますけれども、具体的に申し上げますと、子ども・若者計画でありますとか特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画でありますとか、あとは地域保健福祉計画・福祉のまちづくり推進計画、地域包括ケア推進計画、障害福祉計画、産業振興基本計画、そういった計画を来年度中に策定して、基本的には再来年度からの計画として策定しているところでございます。



○財政課長(橋本隆寛) (3)について、骨格予算として計上するものの基準ということでございますが、逆に、そこから除外して補正予算に回すものについてどういうものがあるかという観点で申し上げますと、原則として、新規事業とか各種計画策定のほか……

     〔「さっき伺ったのと同じ説明ですよね」と呼ぶ者あり〕

 はい。それが除外するという基準として持っているものでございます。



○政策課長(安部幸一郎) (4)について、量の充足というお話ですと、今までですと、いわゆる箱物をつくって、そこを拠点としていろいろな活動をしていただいたりだとか、そういったことも考えられますけれども、今後は質を高めるということで、例えば地域連絡会のような市民同士による取り組みでありますとか、市民参加あるいは協働による取り組みでありますとか、今ある地域資源の中でそういった中身を充実させていくというような考え方になると思っております。

 そういう意味では、公共施設マネジメントでありますとかそういうものについても今あるものをどういう形で再編していこうかというような考え方でありますので、それも同じような考え方であるとは思っております。一例ですけれども、そのような考え方だと考えてございます。



○行政経営課長補佐(飯島健一) (5)について、平成28年度の指定管理者の導入施設の指定管理料を総合計しますと約13億円程度になります。

 財政効果につきましては、それぞれの指定管理者制度を導入した時点での効果というのは把握をしているところですけれども、この13億円に対して現時点での効果額は持っていないところでございます。

 第3次行財政再構築プランで指定管理者制度の検証を掲げており、指定管理者制度が始まって十数年たちましたので、平成29年度以降、財政効果や定性的なところも含めてどういった効果があったのかということを検証してまいりたいと考えております。

 また、指定管理者制度の活用方針がございまして、市民総合体育館に導入するというところまでが記載をしてあったところでございます。市民総合体育館についても、導入いたしましたので、今後、その制度活用方針をどうしていくのか、方針自体を改定するのか、しないのか、そういったところも含めてこれから検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。



○津本委員 (1)最初のところの地域資源、行政の担い手の多様化というところなんですけど、今伺った範囲では、予算的にはそんなに大きくないものだろうなという。これは、地域が主体となって支え合いながらというところの、主体となってという意味合いは、自発的にというような感覚なのでしょうか。要するに、施政方針の中で訴えている言葉はとてもよろしいかと思いますけれども、これをやっていくという側だって大変なわけだから、それをどうやって掘り起こしていくかというようなことが平成29年度の予算の中で何か見えるものがあるかといったならば、ずっと出ているように、骨格予算だから、これは出てこないのかなというふうに思うし、それを振り返ったとしても、この言葉は、大体施政方針の中で使われることが多い言葉なものですから、昨年、その前とどうだったかなと思うと、最後に答弁いただいたような、地域連絡会みたいなものは地域の連携を確かに促してはいるかもしれないけれども、行政の担い手という意味合いではないですよね。だから、行政の担い手を多様化していくのはいいけれども、それをどうやって掘り起こして、支えて、育てて、また担い手になっていただくのかというところが見えないと思います。それはどういうことで説明をつけていただけるでしょうか。

 (2)先ほど言っていただいたように、長期総合計画にぶら下がっている個別計画ということですから、個別計画を実施していく際にさまざまな、よくつくりとして、これからの課題と、それからどういうふうに実施をしていくのかというような実施計画のほうに入っていったときに、これが何をやりたいかということが書いてあるわけですよね、個別計画には。さっき言っていただいたような子ども・若者計画もそうですし、来年度から実施するようなものもそうなんだけれども。そうなってくると、実施したいものの中で、これは政策的だからと判断されて平成29年度の予算に入っていないものがあるんじゃないのかなという気がして見ているわけです。それは、市民生活に確かに大きな影響はないというふうにも思うけれども、長期総合計画というのでしっかり決めていて、そこの下にぶら下がっている個別計画の中の実施計画であるにもかかわらず、でも、それを今回入れないというのが、4月からやらなくても間に合うからということであるとしたならば、では、これまで実施をしてきた個別計画の実施計画だって、4月からやらなくて間に合うものであれば、本来のこれまでの通年予算の中にも入ってこなかったはずじゃないですか。でも、そうじゃなくて、これまで計画を立てて、来年度でいえば、平成28年度まででしっかり計画を立てて、パブリック・コメントを取ったりいろいろなことをやったりしているわけですよね。それをやって来年度から実施というものの中で、政策的なものだから入っていないものというのは今わかることがありますか。細かいので、わからなかったらそれぞれの課で聞く必要があるかもしれないから、全体的なことで結構なんですけれども、こういう考え方をしっかりしてもらいたい。そのことをしっかり審査をしたいということなんです。それについての答弁をいただきたいと思います。

 (3)政策的な余地の、市民生活に影響が出ないという財政課長から答弁いただいたものは、さっきもどなたかも伺っていて答弁されていましたので、それをどういう基準でということは、その基準はとてもあいまいだと思ったので、わざわざ再度お尋ねをしているわけなんです。そのあいまいな基準で組んでいる骨格予算なんですねということを確認だけしたいと思います。

 (4)指定管理者制度のところです。これは、さっき計算が違っていて申しわけありません。13億円ということだったので、しっかり検証していただきたいなと思います。来年度検証されるということでしたから、これから指定管理者制度に対して市はどういう姿勢で行くのかということは非常に重要だと思いますし、公共施設マネジメントと関連をするということもあるかもしれないんですけれども、さっき出たような、質を重視したということになったときに、どんな制度を活用するのがいいのか、施設だけではありませんけれども、最初のところで申し上げたような行政の担い手の多様化というところにもつながる部分があると思っているんです。これをしっかりと検証していただくために、具体的に来年度予算にのっているものとしては何をやろうとしているのかということだけ伺います。



○政策課長(安部幸一郎) (1)について、さまざまな事業あるいは担い手とともに事業等をやっていく中で、市民団体、NPO、事業者等、市の意向に沿ったものであるとか、また、地域の実情に沿ったことをやりたいというような機運を高めていくというところも必要であると思ってございます。そういった地域自治の推進の取り組みというところにつきましては、今までもやってきているところでございますけれども、そういったものでありますとか、あとは地域の担い手で地域包括ケアシステムなどもそうかもしれませんけれども、さまざまな事業の中でそういう担い手の掘り起こしというところについては留意をしてまいりたいと考えてございます。

 (2)について、今回、市長選挙があるということで骨格予算ということになっておりますけれども、基本的には通年予算を組むのが通常であると思ってございます。そういう意味で、今回は市長選挙が4月にあるということで骨格予算で、次期市長にそれ以外の施策を留保しているというところもございますので、政策的に入っていないものというものについては、今後、市長選挙が終わった後に次期市長に委ねる部分もあると考えてございまして、この場で申し上げることは難しいと考えてございます。



○財政課長(橋本隆寛) (3)について、平成29年度に実施するに当たり、スケジュール的な制約があるものや、着手がおくれることによって国や東京都の補助金申請などに影響があるもの、デメリットのある事業、あるいはその事業自体継続性のある事業、こういったものは骨格予算として計上するという基本的な考え方がございます。



○行政経営課長補佐(飯島健一) (4)について、平成29年度の予算ということでは、この検証にかかる経費というのは特に考えておりませんので、職員の内部的な取り組みということで予算措置はしておりません。

 対象の施設につきましては、今、指定管理者制度を導入している全ての施設を対象にしていく予定でございます。



○津本委員 (1)財政課長にお答えいただいたものは先ほど来出ている話ですけれども、何で基準がないと感じるかというと、本来入っているべき本格予算と骨格予算で示されたものが、要するに、本格予算で、通年予算で出すべきものというのがわからないから、骨格予算に残したものとの差異がわからないからつまらないと思うわけです。

 市長がさっき答えていた、政治的な観点からということは、納得はしないけれども、理解はできます。全然納得はしないけどね、通年予算で出すべきだと思っているから。

 また、それから個別計画になってくると、前回の改選のときの予算のときだって、市長は骨格予算で出してこられたはずですよ。そうなったときに、来年度から実施される個別計画というものを発表する際には、一番最初開いたところに市長の顔写真が載って、市長の前書きみたいなのが大体載っていますよね、つくりとしては。それを市長はやりたいと言っているのに、でも、政策的にかかわるものは来年度の予算の骨格予算の中には入らないという、これはとても矛盾していると思わざるを得ない。

 だって、私たち動議を出して委員会をつくって、委員会で審査するのに当たって、さっき財政課長から言ってもらったような、本当はやりたいものと、今回載せたものの、理事者側の本当にやりたいものがわからない中で審査するという、もう既に足かせがついている状態で審査しているんですよ。それはやはりよくないと私は思います。

 ですので、ここのところは、平成29年度予算の説明をする段で工夫をしていただきたいと思います。市長が言ったこと、さっきも言いましたけど、納得はしていません。理解はできますということもあわせて考えていただければと思います。これは別にコメントがあればもらいますけど、なければいいです。

 (2)最後の指定管理者のところは、今のお話だと、新しく指定管理者にしたほうがいいという検討は、平成29年度はしないということですか。今までしてきたことの検証だけするということですか。検討はどういうふうになるのかということもあわせてお願いします。



○財務担当部長(片桐英樹) (1)について、繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、まず原則は、政策的な経費とか新たな施策の経費というのは骨格予算から抜くというのが原則と考えております。そういう政策的なもので新規的なものでも例外として、4月から直ちに予算化して行わないといろいろな影響が出るもの、例えば民間保育施設の借り上げですとか、ああいったものは4月に募集しますので、計上しておきませんともう募集できないとか、あるいは国の補助金を得るためには当初から予算計上しておかなければならないものとか、そういった例外的なものだけをチョイスして骨格予算にのせるということで、そういった政策的なものは外して補正予算のほうに回すというのが原則でございますので、なかなかその辺がアバウトな基準だというふうに、確かにそう見えるのもごもっともかなとも思うんですが、非常にそこのところを精査、細かいところまで基準をつくるというのはなかなか難しいところがございますので、その点は御理解をいただければと思います。



○行政経営課長(阿部裕) (2)について、もう一つ行財政再構築プランの中で、施設のあり方の検討というのもございます。その中で、現在直営で行っている施設等につきまして、新たに指定管理者等が導入できないかどうか、そういった検討も行ってまいります。



○滝口委員長 暫時休憩いたします。

                              午後0時29分休憩

                              午後1時30分再開



○滝口委員長 再開いたします。



○平野委員 (1)冒頭の企画政策部長の御説明の中で、職員が5人ほどふえるということで、全体で937人という中で、担当を外して、また違う役割を与えていくみたいな御説明があったかと思うんですけれども、その中に法人市民税担当とか公文書管理機能とか、そういうお話があったんですが、そういった部の中での職員の人数が新たにふえることと担当がえをしていくということの動きは何に基づいてというか、どういう方針があってそういうことになっているのか。

 (2)予算書の62ページですけれども、行財政再構築に係る啓発研修と公共施設マネジメントの研修として、講演会という項目がありますけれども、この内容について、もし具体化されているのであればお示しいただければと思います。

 (3)秘書広報課のところで、これまでもるる質疑があったんですけれども、市報についてです。市報は、竹井委員もおっしゃっていたように、すごく見やすくなって市民からも大変好評ですし、実はうちにも若者が1人いるんですけれども、若者感覚でも、ぱっと見て、手に取って見るという、そういうふうに見たくなるような紙面になっていると思っているので、とても評価をしています。ただ、これまでの質疑の中では、配っている部数としては減ってきている。これは新聞をとっている世帯が減っているというところも一つあるかと思うんですけれども、ホームページの充実も一つあるとは思いますが、市報はとても重要な広報媒体の一つとして考えられると思うので、先ほど御答弁の中で、これから検討していくということがあったと思うので、具体的に市報や、その他広報のところでどんな配布方法ですとか情報提供の仕方を検討していくおつもりなのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 (4)情報政策課の住民情報システム管理で、さっき情報セキュリティクラウドの御説明の中で、今後3点の項目の中で進めていくというような御答弁があったかと思うんですけれども、それは来年度の予算の中に出てきているセキュリティクラウド整備だけでなく、それ以降も予算として出てくる内容になってくると思うんですが、そういったことの中で庁内の情報ネットワークとか他機関との情報共有ということにつながっていくんだと理解をするんですけれども、当初予算だけでなく、今後も経費がかかっていくのかなと予想されるので、来年度この情報システム管理の部分でどれぐらいの経費がかかっていくと考えているのか、教えていただければと思います。



○行政経営課長(阿部裕) (1)について、基本的には新たな行政需要に対応をするということの増員、それと現在行っている計画策定等が終わったというようなところでは人員を減らしていくと、このようにやっているところでございますが、各課から今ある課題というのを口頭でいろいろと話をいたしまして、その中で、例えば先ほどお話のあった法人市民税の対応といったところの強化が必要であるという話がございましたら、それをほかとのバランス等もとりながら判断をしていくところでございます。ですから具体的な、こういう場合には人をふやす、こういう場合には人を減らすといった基準というのは、今言ったような新たな行政需要への対応を基準として、また、時間外等が大量に発生をしているというような状況なども踏まえて人員配置をしているところでございます。



○行政経営課長補佐(澁谷俊興) (2)について、基本的に今年度策定する第3次行財政再構築プランや公共施設マネジメント推進計画に関しての職員へのPRと意識改革というところにあります。実際には他市や他県の職員、もしくは有識者の方に御講演を依頼するものではございますが、まだ平成29年度に具体的にどのような方をお呼びするかは決まっておりません。



○秘書広報課長(小松浩一) (3)について、現在、新聞折り込みを中心に、希望者への郵送、公共施設での配布、ふれあい広報ボックスでの配布、また、ホームページ上での市報デジタル版の掲載等々、広く行き渡るようにやっているところではございますけれども、先ほど来説明いたしていますように、新聞の購読が減ってきていると。それからスマートフォンの普及が民間の調査ですと7割を超えているということがございまして、今後、手軽であるということからスマートフォンで情報をキャッチするということがますますふえていくんだろうというようなことを考えておりまして、平成29年度につきましては現状のままなんですけれども、厳しい財政状況等ございますところから、今後ホームページ等の見直しの中で、どういった形でやるのが総合的に効果的なのかということを日々検討し、今後具体的に動いていくということで考えております。



○情報政策課長(橘田真) (4)について、セキュリティクラウドについては東京都が主体となっていまして、そこに23区26市と町村等がぶら下がっていくということでございます。構築費に関しては東京都が予算を持ちまして、運用経費を各市町村のほうで割る形です。また、庁内で今の情報セキュリティクラウドを整備するための回線の設定とか、それから特定の通信を許可するための機器の導入等で約1,000万円措置しまして、それ以外に840万円を来年度以降負担する予定でございます。大体5年のリースを組んでおりますので、5年間で4,200万円となります。また、インターネット分離にかかわる経費というのが、1年間で759万円ぐらいです。それから二要素認証システムの導入、ログインするときにパスワードとICカードの認証、両方でやるということでございますが、1年間で102万3,000円ぐらいかかる予定でございます。



○平野委員 (1)人員配置についての基準はないということでお話ししていたのかなと理解しましたけれども、公共施設マネジメントを初め、新たな計画づくりも今始まっているところで、今後は行政の取り組みにどんどん変化が出てくる時期なのかなというふうに思っています。今、子育てのことに力を入れているところではありますけれども、やはり高齢化という問題は小平市でもきちんと取り組んでいくことでもありますし、何より大きなまちづくりというところでは、さまざまな計画の中で共通した取り組みも必要だというふうに考えていくと、人員配置のこと、特に専門職というか、専門的な知識を持った職員の配置ということもこれからは重要なのかなと思っています。ですので、そういう意味では柔軟にこれから取り組んでいく計画の中での、今回5人増員ということも含めて柔軟に考えていくということの理解でいいのか、確認をさせてください。

 広報のところでは、現状のままというところだったんですけれども、もちろんスマートフォンを利用している人は、SNSを媒体として情報を得ることはしやすくなってきているとは思いますけれども、まだまだ紙面で市報を見ている人、市報で確認している人というのは結構多いと思いますし、貴重な情報媒体だと思っているので、その辺は、今回特集号を減らすということでもありますけれども、そうであるならば、今動いている計画の情報提供も含めて、どのように情報を届けていくのかということをしっかりと検討していっていただきたいと思います。やはり紙ベースで情報を得ている人は、高齢者含めて大勢いると思います。もう一つは、障害のある方がどういった形で行政の情報を得ていけるのかというところも含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。

 (2)公共施設マネジメントの啓発研修、講演会のところは、まだこれからということなんですけれども、これは職員へのPRということで考えているんでしょうか。それとも小平市民へ向けての広報的な部分も入っているのかどうかを教えてください。

 (3)情報政策課のところでは、数字を御披瀝いただきましたけれども、今おっしゃっていただいた数字というのは、今後5年間にかかる数字ということで、それ以外に一般財源で出さなければならなくなるような状況も考えられるのかなと思うんですけれども、そこはどうなんでしょうか。来年度は、この予算に載っている金額で事業をやっていくということでいいのかどうかを確認させてください。



○行政経営課長(阿部裕) (1)について、基本的に柔軟に対応していくということでございます。新しい計画づくり、例えば公共施設マネジメントの関係の対応というのは、今後いろいろと考えていかなければいけないと認識をしてございます。また、建築指導事務の実施というところも検討していかなければいけません。それから高齢者対応等や、子育ての関係で、例えば今回、保育課につきましては、私立保育園の新設対応等、あるいは指導検査実施準備のために人員を増にしているといった状況もございます。また、専門職の配置でございますけれども、今回の職員増の内訳をお話ししますと、保健師が2人、技術職4人、内訳は土木が1人、建築2人、電気1人が増となってございます。保育園の給食調理が1人減ということで、一般事務職の増減はないという状況がございます。このように専門職のニーズというのが高まっているというところは、委員おっしゃるとおりでございます。



○行政経営課長補佐(澁谷俊興) (2)について、職員向けということになっております。



○情報政策課長(橘田真) (3)について、セキュリティ対策費として5年間で8,500万円ほどを見込んでおります。



○永田委員 (1)先ほど来言われている骨格予算と暫定予算の差をいろいろ聞きながら、一つ言えることは、私も思うに、全部の金額が書かれていない中で審査するということが、一種の、むなしいとまで言わないですけれども、喉にとげがかかったような感じで、いつもひっかかりながらやっている状況、これは何とかしてというか、次の方がやるときには、こういうことがあってはならないというのを、毎回毎回これは言われることですから、2回、3回にわたって、また今回もということになりますと、多分時間の無駄になると思いますので、ここらあたりは考えていかなきゃならないのかなと思っております。

 そういう意味で、今回、全部の金額が書かれていないということですので、一つお聞きしたいのは、例えばふるさと納税が9万円という数字が出ております。このふるさと納税の9万円というのは、これでは当然足りないでしょうけれども、そういったことが、ほかの項目でもあるのかということです。本当は1,000万円かかるんだけれども、100万円しか今回計上していないと、そういう項目があるかというのをお聞きしたいと思います。

 (2)私は最初から、歳入があって歳出があるというのは一貫して今でも変わらないんですけれども、歳入に関して、一つの大きな成果というか効果というのは、やはりバナー広告ですよね。ここにも当時やっていた担当者がいますけれども、この金額は、地道な金額ですけれども、どのくらいの金額になったのか、それをひとつ教えてほしいんです。当初から1枠20万円ぐらいで10枠ぐらいですか、そのくらいの金額から多分スタートしたと思うんですけれども、当初は並大抵でない営業もされたというお話もいろいろ聞いております。要するに、投資資本がなくて効果絶大というのは、まさしくこのバナー広告以外ないのかなと思っておりますので、そこらあたり、今どのくらい金額がふえたか。累積でもいいですので、お願いしたい。

 (3)ふるさと納税なんですけれども、これは先ほども言いましたように、今回9万円しか予算がついていないんですけれども、やめるところもあるとかで今大変なところ、格差が出てきたということですよね。地産地消の強力なものが何かあれば、それはそれでできるんですけれども、このふるさと納税の考え方。要するに実施した中で、どのくらいふるさと納税に振り込まれてきたか。問題は、今後どうするかということですね。そこのところを教えてください。

 (4)またホームページのほうに戻りますけれども、本当に今充実した形で、この間もたくさんの努力をなされたということはありますけれども、デジタル版をここからリンクされて、今回デジタル版も議会事務局のもいろいろあるんですけれども、議事録等を含めましてね。やはり玄関口ですから、ポータルサイトという玄関口で、なぜこれが今評価されるかというのは、昔、もう15年以上前というのは、とにかく行政の情報がないと、我々は現場でしょっちゅう言われていたんです。それだったら、情報をたくさん発信したほうがいいんじゃないかということでホームページという世界が出てきたと思うんですけれども、今は本当にあふれ出るくらいの情報がありまして、これからは多分、検索が非常に必要になっていくんじゃないかと思うんです。だから、情報の中からどれだけ拾っていくかという検索、これを含めてどうするのかというのと、私、一般質問でもやりましたけれども、当然フェイスブックというのをここにリンクさせると、もう少し厚みが増すのかなと。先ほどもSNSの質疑が出ましたけれども、そこらあたりも含めてどう考えていらっしゃるのかということでございます。



○財政課長(橋本隆寛) (1)について、基本的には一つの事業単位で考えてございますので、一部分だけを当初予算にのせて、一部分を今度の補正にというような組み方というものはないと考えてございます。

 ただ、一部、従前のもので拡充分というものについては、経常的にこれまで予算化されてきたものを、これまでのように予算化して、拡充分については今度の補正でというような部分は一部あると考えてございます。個別の案件については、今計上されておりませんので、今後、新市長が判断するという形になりますので、現時点で申し上げるのは難しいと考えてございます。



○秘書広報課長補佐(新井啓明) (2)について、市のホームページのバナー広告は、平成18年度から開始してございます。年度途中からということもございましたけれども、年度単位で申しますと、平成18年度当時の歳入決算額160万円余りでスタートしてございます。翌年度は350万円程度、昨年度、平成27年度決算でベースで申しますと505万円程度の歳入額となってございます。この間、着実に伸ばしているところではあるんですけれども、まずは担当職員と、時には私も同席し、既存の広告オーナーに契約を延長していただけるように、アポイントをとらせていただいて直接店舗、事業所にお邪魔して、市政全般の意見交換も含めて、今のホームページの利用者としての使い勝手ですとか、そういう意見交換という時間も持たせていただきながら、総合的にバナー広告の継続をお願いするという形で個別の営業を地道にやるということで、これまで収入を確保してきたところでございます。

 今後につきましても、意見交換をした中で、ホームページの改善の意見をいただきながら、なおかつそういうところも今後検討しながら、引き続きバナー広告の継続をお願いしますということで営業活動をしているというところが現状でございます。



○財政課長(橋本隆寛) (3)について、こちらは確かに小平市といたしましても影響が出てきているところでございます。ただ、現状として、どうしても過度な返礼品競争で財源を奪い合っているというようなところが問題視されていると思うわけでございます。小平市として、こういった返礼品競争にのるということではなくて、現在、寄附された方の負担に相当する程度の返礼品はやっておりますが、その範囲内で引き続きやっていくということで、過度な返礼品競争にのるようなことはないと考えております。



○秘書広報課長補佐(新井啓明) (4)について、現在の市のホームページは、平成24年10月にリニューアルをリリースして約5年近くを経過しているところでございまして、御案内のように、検索につきましては、無料のグーグル検索というもので、市のホームページのトップページから検索できるような形になっております。無料でいろいろ使い勝手がいいというところもある一方、やはり無料であるがゆえに、なかなかツールとして活用しにくい部分もあるということは重々課題として認識してございます。

 昨今ですと、無料ではなくて有料のツールにはなりますけれども、検索エンジンというものが、それほど高くないもので世に出回っているものも商品として幾つか私も見受けています。そういうものになりますと、例えば市のホームページでどのような言葉で検索されて、結果、その該当のページがあったのかなかったのか、なかった場合、市のホームページから離脱したのがどのぐらいの件数で、どの時間帯にどういう人が使っているのかというのが分析できるものもあるということは認識してございます。そういうこともございまして、引き続き市のホームページの現状の課題を整理しながら、次期のところで、どこかのタイミングでそのようなツールが入れられるような検討も今後必要になってくるだろうと思ってございます。

 また、SNSのお話でございます。先ほど来、御質疑もいただいておりますけれども、平成24年10月の現状の市のホームページのリニューアル以降、インターネットにまつわる環境ですと、大きく変わってまいりましたのはスマートフォンの普及で、スマートフォンの普及はSNSの普及ということにつながっていると思っております。ですので、市としても現状ツイッターということでSNSをやっておりますけれども、それ以外のフェイスブックですとかそういうところにつきましては、発信する情報によっては極めて有効なツールになるということは重々承知してございます。そういうことも含めまして、SNSの活用ということは喫緊の課題だと認識してございますので、実施に向けて検討してまいりたいと考えてございます。



○永田委員 ふるさと納税のほうは、私も小平町のほうにずっと毎年行っているものですから、そこらあたりで言われましたので、そういう意味では、なかなか税金の行って来いは難しいのかなと心配しないでもありません。

 (1)予算について、よくわからなかったんですけれども、個別にはあるということを言われたんですか、最終的に。最初はないと言われて、そういうのもあるということなんですか。あるのだったら、あるのが幾つかありますかということを最初聞いたつもりですけれども、今の段階では全くないのか。4億円から4億5,000万円は次の市長ですよと言うけれども、何か書いておかないと予算にならないじゃないですか、我々がこうやって審査するのも。全額は書けなくても−−全額書いているのもあるんですか、ないんですか。それから聞きましょうか。要は、この予算は4億円か5億円か、少なくなっていると。そうしたら我々が審査する場合に、ないものを審査しているということになるわけじゃないですか。その中できちんと満額書いてあるのもあるのかもしれないし、ないのかもしれないという意味でお聞きしているんです。だから、そのところが満額ですと言えば、それはそれでいいんですけれども、じゃ、あと4億円以上はどうするんだということになるから聞いているんです。

 そうしないと、何回も言いますが、せっかく審査しているわけですよね、今。だから、ないものも含めてやっているということになるわけですよね。これで完全じゃないんでしょう。100%完全じゃないですよね。わかりやすく教えていただけますか。要は、骨格予算という意味は、そういう意味で私は理解しているので、我々が審査していても、ないものを審査しているということになるわけですよね。例えばゼロじゃだめだから、さっき言ったふるさと納税だったらもっとかかるはずじゃないですか。では、9万円だけ記載しましょうかということなのかどうかというのをお聞きしている。もしそういう項目がほかにもあるとすれば、ありますかということだけ聞いているんです。そうしないと、本当に何を審査しているのかというのが分からなくなっちゃう。我々、一生懸命、これだけ時間をかけながらやっているという意味合いでお聞きしているんですけれども、いかがでしょうか。

 (2)バナー広告なんですけれども、これはフェイスブックも含めて、要するにアクセス数をふやしたいということは、今どんなSNSだって、とにかくアクセス数があったものに対してお金をいただいたりと、そういうふうにあるわけですね。ユーチューブとかいろいろなもの含めて。そのために、小平市のホームページもきちんとアクセス数をふやしてくださいと。だから見やすいように。例えば今回、先ほど来ずっと皆さんが褒めているように、市報は今まではごみ箱に捨てていたのが、捨てられていないでしょう、今。それをこうやって一生懸命やって、いっぱい見る人がいたと、そういうことですよ。だから、ホームページもトップ画面は、何回もアクセスしてくれるように、そのアクセス数をふやしてバナー広告の広告料をふやすということなんですよ、この世界は。そういう意味で、もっとアクセス数をふやすような内容をやって、だから日常的なものもやってほしいということです、私が言っているのは。ただ今までの期日でやるんじゃなくて、何か新しいものを、本当にこういったものでぽっと、これは1カ月に2回ですけれども、これを毎日でも流すような、そして毎日見にくると。その先は言いませんけれども、そういうものをやる必要があるんじゃないか。

 (3)これはすごく前から気になっているんですけれども、バナー広告のところで募集中とあるじゃないですか。これは私はすごくみっともないと思って、これはずっとそのままなんです。だから、ここのところを何か工夫してください。みっともないです。何でこんな、何回も見るたびにこの募集中があるのか。これは至急なくしたほうがいいです。募集のかけ方もあいていますよということを1枠でぽんとやっておいて。これは答弁があったら言ってください。



○財政課長(橋本隆寛) (1)について、まさに1年分の予算というものでございます。このように年間を通した予算を今回の予算書の中に載せているもので、今後、補正予算として上げていくようなものを部分的に予算化して、頭出しのような形でここの予算書に載せているというような案件はございません。



○秘書広報課長補佐(新井啓明) (2)について、私どもも広告オーナー、新規の方、既存のオーナーを回らせていただきましても、まずはバナー広告につきましては、アクセス数の動きという御質問を多々いただいておりますので、アクセス数が多い少ないというのは、バナー広告という商品の価値という意味では極めて大事な要素だと、まず最初の要素だと認識してございます。やはり見せ方、内容の充実、毎日更新する、毎日でも更新の仕方というのは極めて重要で、それによってアクセス数がふえるということにつきましても重々承知してございますので、そこにつきましては見せ方と内容の書き方、それはシステムだけではなくて、職員のスキル等も含まれてまいりますので、その両輪でもってアクセス数の増については図ってまいりたいと思っております。

 (3)について、見せ方につきましては工夫してまいりたいと思ってございます。一つでも募集中というバナーがあることで、募集をかけているんだなと思う広告オーナーもいらっしゃるということもありまして、それが効果的な形で募集中ということを呼びかけられるようなことにつきましては、考えてまいりたいと思ってございます。



○滝口委員長 以上で企画政策部、会計課、監査事務局の審査を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

                              午後2時07分休憩