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東京都 小平市

平成29年  3月 定例会 03月28日−06号




平成29年  3月 定例会 − 03月28日−06号










平成29年  3月 定例会



          平成29年3月小平市議会定例会会議録(第6号)

                      平成29年3月28日(火)

出席議員(27人)

     1番   伊藤 央       3番   佐藤 徹

     4番   幸田昌之       5番   吉本ゆうすけ

     6番   中江みわ       7番   さとう悦子

     8番   平野ひろみ      9番   磯山 亮

    10番   小野高一      11番   川里春治

    12番   虻川 浩      13番   山岸真知子

    14番   竹井ようこ     15番   小林洋子

    16番   日向美砂子     17番   吉瀬恵美子

    18番   細谷 正      19番   佐野郁夫

    20番   宮寺賢一      21番   永田政弘

    22番   津本裕子      23番   浅倉成樹

    24番   石毛航太郎     25番   滝口幸一

    26番   橋本久雄      27番   佐藤 充

    28番   木村まゆみ

欠席議員 なし

欠員   1人

     2番

説明のため出席した者

 市長       小林正則

 副市長      教山裕一郎

 企画政策部長   齊藤 豊   財務担当部長   片桐英樹

 総務部長     鳥越惠子   危機管理担当部長 野田 悟

 市民部長     平尾達朗   地域振興部長   滝澤清児

 子ども家庭部長  石川進司   健康福祉部長   柳瀬正明

 文化スポーツ担当部長

          武藤眞仁   環境部長     岡村秀哉

 兼健康・保険担当部長

 都市開発部長   津嶋陽彦   都市建設担当部長 首藤博之

 会計管理者    長塩三千行

 教育委員会

 教育長      古川正之

 教育部長     有川知樹   教育指導担当部長 出町桜一郎

 地域学習担当部長 松原悦子

 選挙管理委員会

 事務局長     海上一彦

 監査委員

 監査事務局長   水口 篤

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長     伊藤俊哉   事務局次長    槇口勝巳

 係長(録音)   御幸啓右   主任(録音)   高橋晃子

 一般事務(録音) 川村正比古

議事日程

  平成29年3月28日(火)午前9時00分 開議

第1 諸報告

第2 東京都十一市競輪事業組合議会議員選挙+

第3 東京都四市競艇事業組合議会議員選挙 +

第4 議案第2号 平成28年度小平市一般会計補正予算(第6号)

         (総務委員会審査報告)

第5 議案第3号 平成28年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

         (厚生委員会審査報告)

第6 議案第4号 平成28年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

         (厚生委員会審査報告)

第7 議案第5号 平成28年度小平市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

         (環境建設委員会審査報告)

第8 議案第13号 小平市高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例     +

第9 議案第17号 小平市高額療養費資金の貸付けに関する条例の一部を改正する|

          条例                          |

          (以上2件一括・厚生委員会審査報告)          +

第10 議案第14号 小平市介護保険条例の一部を改正する条例

           (厚生委員会審査報告)

第11 議案第15号 小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営+

           の基準に関する条例の一部を改正する条例        |

第12 議案第16号 小平市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備|

           及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護|

           予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部|

           を改正する条例                    |

           (以上2件一括・厚生委員会審査報告)         +

第13 議案第18号 小平市下水道条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

           (環境建設委員会審査報告)

第14 議案第19号 小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定について

           (小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員会審査報告)

第15 議案第20号 小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を+

           改正する条例                     |

第16 議案第21号 小平市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例|

           (以上2件一括・総務委員会審査報告)         +

第17 議案第6号 平成29年度小平市一般会計予算

          (一般会計予算特別委員会審査報告)

第18 議案第7号 平成29年度小平市国民健康保険事業特別会計予算     +

第19 議案第8号 平成29年度小平市後期高齢者医療特別会計予算      |

第20 議案第9号 平成29年度小平市介護保険事業特別会計予算       |

第21 議案第10号 平成29年度小平市下水道事業特別会計予算       |

           (以上4件一括・特別会計予算特別委員会審査報告)   +

第22 議案第22号 平成29年度小平市一般会計補正予算(第1号)

           (即決)

第23 生活文教委員会に係る所管事務調査報告について

第24 厚生委員会に係る所管事務調査報告について

第25 環境建設委員会に係る所管事務調査報告について

第26 にぎわいまちづくり調査に関する調査報告について

第27 公共施設マネジメント調査に関する調査報告について

第28 議員提出議案第26号 いきいきこだいら高齢者見守りの輪条例制定について

               (即決)

第29 常任委員会の閉会中継続調査の申し出について

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(注)速記は、新宿区市谷八幡町16 株式会社会議録研究所に委託した。

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     午前9時00分 開議



○議長(宮寺賢一) ただいまの出席議員数は27人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸報告



○議長(宮寺賢一) 日程第1、諸報告をいたします。

 諸報告については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。(巻末に資料あり)



△巻末資料

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△日程第2 東京都十一市競輪事業組合議会議員選挙



△日程第3 東京都四市競艇事業組合議会議員選挙



○議長(宮寺賢一) 日程第2、東京都十一市競輪事業組合議会議員選挙及び日程第3、東京都四市競艇事業組合議会議員選挙を行います。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 以上2件は関連がありますので、会議規則第34条の規定に基づき一括議題といたします。

 本件につきましては、現在欠員となっております両組合議会議員を選挙するものであります。

 お諮りいたします。以上2件については、申し合わせにより同一議員を充てることになっておりますので、一括して選挙を行うことに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 続いてお諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 続いてお諮りいたします。指名の方法については、議長が指名することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 両組合議会議員に、永田政弘議員を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしましたとおり、組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 ただいま組合議会議員に当選された永田政弘議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定に基づく告知をいたします。

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△日程第4 議案第2号 平成28年度小平市一般会計補正予算(第6号)



○議長(宮寺賢一) 日程第4、議案第2号、平成28年度小平市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○総務委員長(小野高一) 皆さん、おはようございます。

 議案第2号、平成28年度小平市一般会計補正予算(第6号)について、総務委員会の審査報告を行います。

 この議案は、平成29年2月28日、3月定例会初日において本委員会に付託され、3月14日の委員会におきまして全委員出席のもと慎重審査を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したものであります。

 以下、審査の概要を報告いたします。

 まず、理事者側より資料提出があり、配付することを承認し、説明に入りました。

 財務担当部長の説明を報告いたします。

 今回の補正予算は、国の平成28年度第2次補正予算により措置された補助金を活用した小・中学校施設改修工事を実施する経費を計上する。また、東京都の平成28年度補正予算により措置された待機児童解消に向けた緊急対策としての補助金を活用し、私立保育園園舎建築補助を増額する。このほか、本年度の終盤に当たる補正予算として、歳入歳出ともに過不足の調整、計数の整理などを行い、今回の補正に伴う余剰財源を活用し、基金残高の回復を図ることが主な内容である。また、年度内の完了が見込めない事業等について繰越明許費を設定するものである。

 補正予算の規模としては、歳入歳出それぞれ1億3,448万5,000円を増額し、予算総額を639億6,565万2,000円とするものである。主な財源構成としては、市税を増額し、各種税連動交付金については今後の交付見込みをもとに総額として減額する。そのほか、事業費の増減に伴い国及び都支出金並びに市債を補正するとともに、普通財産の売り払い及び寄附金などを増額する。今回の補正に伴い確保される財源については、来年度の当初予算を見据えて、財政調整基金などの基金残高の回復に活用するとの説明がありました。

 次に、財政課長から詳細に資料の説明がありました。

 その後、理事者側への質疑となりました。6人の委員から数多くの質疑がありましたが、主な質疑を15点報告いたします。

 1点目、市民税が個人、法人それぞれ1億円ずつ増になった要因はとの質問に対して、個人市民税については、納税義務者の増が要因であるが、給与特別徴収の所得割が当初の予測を上回る伸びであること、さらに法人市民税では、市内大手法人が、1番手だけでなく、2番手、3番手の業績が改善して、法人税割の納付があったことが要因と見込んでいるとの答弁でした。

 2点目、補正による地方消費税交付金が2億1,200万円とあるが、今回増額になった要素は何かとの質問に対して、例年、12月下旬に東京都から年度末に向けた交付見込みの数値が来るが、この中で地方消費税交付金については8%伸びるという東京都の見立てがあり、2億1,200万円の増額補正としたところであるとの答弁でした。

 3点目、個人番号カードについて六つのメリットがあるとして、一つは証明する書類、二つ目に身分証明書、三つ目に多目的カード、四つ目にオンライン申請、五つ目にオンライン取引、六つ目にコンビニエンスストアでの各種証明書の取得と言っているが、小平市では今どこまでできるのかとの質問に対して、小平市では、現在のところ、本人確認書類ということである。また、カードを利用して証明書自動交付機で証明書がとれるとの答弁でした。

 4点目、平成28年度に行われた参議院議員選挙、東京都知事選挙の年代別の投票率の高い世代、また18歳、19歳、20歳から30歳までの投票率はどのような傾向にあるのかとの質問に対して、投票率について、参議院議員選挙東京都選出分では、18歳が67.38%、19歳が56.48%、最も高かった年代が60歳代の74.16%、東京都知事選挙では、18歳が52.97%、19歳が45.15%、一番高かった年代は60歳代の76.91%であった。18歳、19歳とも東京都の中でも小平市は高いほうで、26市中、18歳が7番目、19歳が6番目であるとの答弁でした。

 5点目、臨時福祉給付金について、受給対象見込みが2万4,500人で、実際には2万人に給付されたのか。見込みとの差の理由はとの質問に対して、2万4,500人は市税情報をもとに推計した数字で、実際に申請書を送り、内容を審査して支給対象となった方が2万人ということであるとの答弁でした。

 6点目、障害・遺族基礎年金給付金の対象人数が2,800人から840人と大きな幅があるが、要因は何かとの質問に対して、対象者の想定を平成26年度末の障害・遺族基礎年金の受給者をもとに2,800人と設定した。しかし、実際に支給対象となる方はこのうちの非課税の方であり、結果として非課税者で支給対象の方が840人であったとの答弁でした。

 7点目、国民健康保険事業繰出金の保険基盤安定繰出金保険者支援分について、対象事業費の増となっており、被保険者の負担を軽減するものとして保険者支援分があり、差が1,924万5,000円増と大きいが、説明をとの質問に対して、平成28年度当初予算に比べて92人対象者がふえたことにより、増額となるものであるとの答弁でした。

 8点目、認証保育所等補助事業において、管外延べ児童数216人が98人に減り、地域型保育給付費が約3,000万円の減となっているが、その背景についての質問に対して、小規模保育事業は平成27年度から新たな制度にのった施設であり、小平市ではこの時点で新たな開設はなく、管外、近隣市でふえていくのではないかということで、月18人程度、延べ216人と見込みを立てたが、管外に施設がふえなかったというより、管内の保育施設に行かれた方が多くなったのではないかと見ているとの答弁でした。

 9点目、保育サービス推進事業補助の減について説明をとの質問に対して、この事業は認可保育所、認定こども園等を対象としたもので、そのうち社会福祉法人立のものについては東京都が直接補助する仕組みになっており、株式会社、学校法人立が市が今回対象とする園となり、私立保育園9園が対象である。その中で見込みよりも実施内容が少なくなったことにより減となったものであるとの答弁でした。

 10点目、賃貸物件による保育所準備経費について、何件ぐらい見込んでいるのかとの質問に対して、園舎の建築補助の中に賃貸物件による保育所の開設準備経費補助事業があり、平成28年度で終了するものである。これは、国の保育対策総合支援事業という基本的な補助があり、それを超える部分で賃貸部分に補助するという東京都の制度で、今回の補正では、このはな保育園、小平学園西雲母保育園、プチ・ふたば保育園が該当するとの答弁でした。

 11点目、認可保育園の運営費は、年間、大体どのくらいかかっているのかとの質問に対して、平成29年度予算であるが、委託費という管内の私立保育園の運営費に充てる費用は44億5,500万円ほど計上しているとの答弁でした。

 12点目、非構造部材耐震化支援事業補助金、防災機能強化の補助金は今後も活用できるのかとの質問に対して、国の補助金については、平成28年度公立学校施設整備費の予算額が前年度の3分の1になり、不採択事業が相次いだということで、東京都市教育長会が文部科学省、学校施設環境改善交付金の拡充について要望書を出し、市長会においても学校施設環境改善交付金に関する緊急要請をし、補助金の確保を目指す中で、10月に国の第2次補正予算で不足分の3分の2程度分が認められ、今回、それを活用して3月補正に上げた。事業を進めていくために、国の動向、東京都の動向を注視しながら補助金の確保に努めていくとの答弁でした。

 13点目、就学援助事業について、小学校、中学校とも見込みよりも少なかったと理解しているが、傾向として減ってきているのかとの質問に対して、過去5年分の推移を見ると、全体として費用は下がっている。小・中学校全体を合わせると予算レベルで1億8,000万円程度であり、5年前に比べると500万円程度の減といったところであるとの答弁でした。

 14点目、普通建設事業費について、第6号補正予算において42億4,037万円となっているが、この数字をどのように理解したらよいのかとの質問に対して、第5号補正の太陽光発電の関係で約5,200万円、今回の補正で小・中学校の関係で約5億3,400万円が繰越明許費になっており、繰り越された普通建設事業費が合わせて5億8,000万円強の額が実質的には平成29年度の事業費になる。したがって、予算上は42億4,000万円が平成28年度の普通建設事業費になるわけである。繰り越し分を差し引くと、おおむね36億6,000万円になると考えているとの答弁でした。

 15点目、基金残高を回復させて、普通建設事業費をふやしてという話であるが、どういうやりくりをしているのかとの質問に対して、歳入では市税で2億円の増、歳出では人件費で2億6,000万円の減、これによって約4億6,000万円の財源が捻出され、これにより財政的な基盤安定のために基金等を充実した、回復したということである。財政調整基金を2億3,000万円回復したほか、都市計画税の平成27年度分の余剰分について約2億5,000万円を基金に積んだというところは、収支の大枠で捉えたバランスであるとの答弁でした。

 以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げたとおり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したものであります。

 以上で総務委員会の審査報告を終了いたします。



○議長(宮寺賢一) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 議案第2号、平成28年度小平市一般会計補正予算(第6号)、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(宮寺賢一) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第5 議案第3号 平成28年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(宮寺賢一) 日程第5、議案第3号、平成28年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 この議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○厚生委員長(虻川浩) それでは、議案第3号、平成28年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、厚生委員会の審査報告を行います。

 この議案は、平成29年2月28日、3月定例会初日において当委員会に付託され、3月16日の委員会において全委員出席のもと慎重な審査を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したものです。

 以下、審査の概要を報告いたします。

 資料配付後、理事者側より説明がありました。

 健康・保険担当部長より、今回の補正予算は、年度末に向けた決算見込みに基づき、財源不足への対応が主な内容で、歳入では、国庫支出金及び一般会計繰入金のうち、法定分の保険基盤安定繰入金を増額し、療養給付費等交付金及び共同事業交付金を減額する。歳出では、一般被保険者にかかる療養給付費及び高額療養費の伸びにより保険給付費を増額するとともに、共同事業拠出金及び一般会計への繰出金を減額することなどにより対応する。その前年度の交付金等の精算に伴い、歳入歳出それぞれ所要額を補正する。

 続いて、保険年金課長の詳細説明の要点を報告します。

 国庫支出金の療養給付費等国庫負担金は、一般被保険者に係る療養給付費及び高額療養費の増が見込まれ、8,000万円を増額する。療養給付費等交付金は、退職被保険者に係る療養給付費の減が見込まれ、4,000万円を減額する。前期高齢者交付金は、本年度の交付金額の確定により141万6,000円の増額、高額医療費共同事業交付金は、交付対象となる80万円を超える医療費の増に伴い2,200万円の増、保険財政共同安定化事業交付金は交付対象となる80万円以下の医療費の減に伴い、2億4,500万円を減額する。一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金の対象となる国民健康保険税の負担軽減対象者の増などに伴い法定分の繰り入れを行うもので、2,102万5,000円を増額する。後期高齢者支援金は、本年度の支援金の額の確定により5万9,000円の増額、後期高齢者関係事務費拠出金は1万4,000円の減額、介護保険納付金は、本年度の納付金の額の確定により178万4,000円減額する。共同事業拠出金は、支出状況を踏まえ、高額医療費共同事業拠出金は2,200万円の増、保険財政共同安定化事業拠出金は2億9,200万円の減となる。諸支出金の償還金及び還付金は、平成27年度に交付された都補助金の返還金として123万9,000円を増額する。繰出金は、国民健康保険事業特別会計から一般会計に対する繰出金を6,000万円減額する等の説明があり、質疑に入りました。

 以下、質疑を6点報告いたします。

 1、一般被保険者の療養給付費の支払い事業が約1億3,000万円、高額療養費の支給事業が約1億円ふえることをどう捉えているかに対し、給付がこれほど増となる予想は当初立てられなかった。1人当たりの保険給付費は、決算見込みでいうと4.6%の増。例年では、少ないときには1%台、多いときでも3%台での推移だが、とりわけ高額療養費の伸びが顕著で、12%伸びているとの答弁。

 2、広域化に向けて繰り入れを減らすよう国のほうから指導があったのかに対し、国から特に指示はないが、繰入金の1人当たりの上限額を4万2,000円と設定しており、これらを上回らない形で平成29年度予算を編成し、その積算が26億円になったとの答弁。

 3、当初予算の繰り入れが27億5,000万円ぐらいと金額がふえている。今後の国民健康保険の運営に関し、どう考えているのかに対し、繰入金の総額を基金も含めもう少し抑えていきたかった。保険給付の伸びが大きく、歳入が確保できない見通しから、繰入金をふやした。今後の運営については、平成30年度から国民健康保険制度が変わるので、一般会計繰入金に関し、十分に注意をして財政運営をしていきたいとの答弁。

 4、平成30年度からの国民健康保険制度について何か新しく入ってきた情報があるかに対し、現在、東京都が主催する国民健康保険連絡会議で、国民健康保険の事業運営の方針の策定に向け議論を進めている。国保事業費納付金は、7月以降に初めての試算結果を出す予定と聞いているとの答弁。

 5、均等割の軽減対象者、7割、5割、2割の方で29件の増は想定されていたかに対し、均等割軽減の対象者はふえると見込み、繰入金の増額対応をしているとの答弁。

 6、市として今後の広域化の運営にどのような意見を出しているのかに対し、ジェネリック医薬品の普及、拡充に向け、東京都医師会や東京都薬剤師会との連携強化など具体的なアクションを要望しているとの答弁でした。

 以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、議案第3号、平成28年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で厚生委員会の審査報告を終了いたします。



○議長(宮寺賢一) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 議案第3号、平成28年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(宮寺賢一) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第6 議案第4号 平成28年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)



○議長(宮寺賢一) 日程第6、議案第4号、平成28年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 この議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○厚生委員長(虻川浩) 議案第4号、平成28年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、厚生委員会の審査報告を行います。

 この議案は、平成29年2月28日、3月定例会初日において当委員会に付託され、3月16日の委員会において全委員出席のもと慎重な審査を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したものです。

 以下、審査の概要を報告いたします。

 資料配付後、理事者側より説明がありました。

 健康・保険担当部長より、今回の補正予算は、東京都後期高齢者医療広域連合による平成28年度の広域連合納付金の決算見込みに基づき、歳入では後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金を、歳出では広域連合納付金を補正するものとの説明。

 続いて、保険年金課長の概要説明として、後期高齢者医療保険料は2,000万円増額する。一般会計からの繰入金は4,700万円減額する。歳出の決算見込みに基づき、療養給付費繰入金、保険基盤安定繰入金、事務費繰入金、保険料軽減措置繰入金及び葬祭事業費繰入金を補正する。広域連合納付金は2,715万3,000円を減額。決算見込みに基づき療養給付費負担金、事務費負担金及び保険料軽減措置負担金を減額し、保険基盤安定負担金及び保険料等負担金を増額するとの説明があり、質疑に入りました。

 主な質疑を3点報告いたします。

 1、平成28年度の補正予算を組むに当たり、広域連合全体を見て特徴的なことはあったかに対し、保険料の料率改定、2年に一度の保険料の一斉更新、保険料の軽減措置に係る所得割基準の見直し、均等割の2割、5割の拡充、短期証の交付、人間ドックの補助対象医療機関の拡充などを行ったとの答弁。

 2、葬祭事業費繰入金の小平市の傾向はに対し、年々伸びている状況で、平成28年度は1月末現在で773件、前年同月は761件であるとの答弁。

 3、5年間ぐらいのベースで見て、後期高齢者医療特別会計の動きをどう捉えているかに対し、歳入歳出とも年々増額している。被保険者の増、高齢化の進展によるものが一番大きい。医療費は、広域連合全体で見ても比較的緩やかな伸びという認識である。保険料率の設定を2年に一度行うが、被保険者数の増も相まって保険料収入は増であるとの答弁。

 以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、議案第4号、平成28年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で厚生委員会の審査報告を終わります。



○議長(宮寺賢一) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 議案第4号、平成28年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(宮寺賢一) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第7 議案第5号 平成28年度小平市下水道事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(宮寺賢一) 日程第7、議案第5号、平成28年度小平市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 この議案については、環境建設委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○環境建設委員長(木村まゆみ) 議案第5号、平成28年度小平市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、環境建設委員会の審査報告をいたします。

 本議案は、2017年3月定例会初日に本委員会に付託され、去る3月17日、全委員出席のもと審査を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決したものです。

 以下、審査の概要を報告します。

 まず初めに、資料配付があり、理事者側より次のとおり説明がありました。

 本議案は、平成28年度の下水道事業がほぼ確定したことにより、歳入歳出にそれぞれ3,650万円の減額を行い、その結果、予算総額を43億5,666万円とするもの。歳入では、荒川右岸及び北多摩一号の各処理区の建設負担金の減に伴い、起債額を3,650万円減額する。歳出では、北多摩一号処理区の北多摩一号水再生センター及び荒川右岸処理区の清瀬水再生センターの設備改修工事費に減が生じたため、負担金を3,650万円減額するもの。

 以上で説明を終わり、その後、質疑に入りました。主な質疑を2点報告します。

 質問1として、2カ所それぞれ減になった理由を教えてほしい。答弁として、北多摩一号処理区は、水再生センターの整備工事費及び耐震対策の実施設計委託費が減になり、負担金が減になった。工事の延伸もあり、来年度に実施する。荒川右岸処理区は、整備工事費全体は増額になったが、国の補助金と東京都の割合が上昇したことにより、結果として構成市の負担が減少した。

 質問2として、起債の利率について伺う。答弁として、平成26年度が1.2%、平成27年度は0.5%で借り入れ、平成28年度はこれからであるが、0.6%という情報を得ている。

 以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたように、議案第5号、平成28年度小平市下水道事業特別会計補正予算(第2号)については、全会一致をもって可決すべきものと決したものであります。

 以上で環境建設委員会の審査報告を終わります。



○議長(宮寺賢一) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 議案第5号、平成28年度小平市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(宮寺賢一) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第8 議案第13号 小平市高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例



△日程第9 議案第17号 小平市高額療養費資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例



○議長(宮寺賢一) 日程第8、議案第13号、小平市高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例及び日程第9、議案第17号、小平市高額療養費資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例は関連がありますので、会議規則第34条の規定に基づき一括議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 これらの議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○厚生委員長(虻川浩) それでは、議案第13号、小平市高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例と議案第17号、小平市高額療養費資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例につきましては関連がございますので、一括して厚生委員会の審査報告を行います。

 両議案は、平成29年2月28日、3月定例会初日において当委員会に付託され、3月16日の委員会において全委員出席のもと慎重な審査を行い、採決の結果、両議案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したものです。

 以下、審査の概要を報告いたします。

 資料配付後、理事者側より説明がありました。

 健康・保険担当部長より、小平市高額療養費資金貸付基金については、医療機関で支払う高額療養費は、所得に応じた限度額までとする、いわゆる現物給付化の仕組みが導入されたことに伴い、貸し付けの実態が大幅に減少したことにより、高額療養費資金貸付基金は廃止するが、高額療養費資金の貸し付けについては存続させる。国民健康保険運営協議会には1月25日に諮問し、答申をいただいている。

 続いて、保険年金課長の詳細な説明として、高額療養費資金貸付制度は、高額な医療費の支払いのため生活が困難となっている場合に、費用の一部を無利子で貸し付け、生活の安定を図ることを目的とし、昭和52年に貸付制度が設けられ、現在の高額療養費資金貸付基金の原資は800万円である。高額療養費資金の貸し付けは、毎年100件を超える貸し付けを行ってきたが、平成19年の国民健康保険法の一部改正により、70歳未満の者を対象に限度額適用認定証の交付が始まり、病院での自己負担額は所得に応じた限度額までとなり、限度額を超えた分は高額療養費として現物給付され、現金を支払う必要がなくなり、貸し付け件数は大幅に減少。さらに、平成24年4月診療分から外来診療でも現物給付化が実施され、貸し付け件数は激減し、平成25年度以降は、16件、1件、ゼロ件となり、今年度も現時点でゼロ件である。高額療養費資金貸付基金の趣旨、目的に照らし、当初の役割を終えたものと判断し、小平市高額療養費資金貸付基金条例を廃止する。

 高額療養費資金の貸付けに関する条例の一部改正については、他市でも貸し付けの実態がいまだあり、今後の需要を見込み、存続させ、市民生活に影響のない対応として予算措置する。条例については、小平市高額療養費資金貸付基金条例の廃止に伴い、貸し付け対象者を小平市国民健康保険被保険者に限定するなど、所要の改正を行う。小平市高額療養費資金貸付基金条例を廃止し、高額療養費資金の貸付けに関する条例を一部改正する。改正内容は3点。1、題名を小平市国民健康保険高額療養費の貸付けに関する条例に変更する。2、貸し付けの対象者は、他の医療保険制度でも同様の貸し付け制度があるので、貸し付けできる対象者を小平市国民健康保険の被保険者に限定する。3、貸付金の償還方法を変更する。高額療養費資金貸付基金の原資800万円は、今後、国民健康保険の保健事業や本年度末に策定予定のこだいら健康増進プランの施策に活用する方向である。

 以上で説明を終わり、質疑に入りました。4点報告いたします。

 1、限度額適用認定証の交付で貸し付け件数が減少したとのことだが、限度額適用認定証の交付数はどれぐらいかに対し、限度額適用認定証の発行件数は1,385件であるとの答弁。

 2、高額療養費資金貸付基金の廃止について、他市の状況はに対し、基金保有が21市で、そのうち小平市ともう一市が本年度の廃止を予定しているとの答弁。

 3、貸し付け制度はどういう場面で使われるのかに対し、限度額適用認定証が交付できない、交付の要件に当たらない場合は、限度額適用認定証の交付ができないということになる。大方は医療機関から照会があり、医療費の支払いが難しいという相談を受ける場合、申請はさかのぼって適用ができないということもあり、予算措置で対応しているとの答弁。

 4、国民健康保険運営協議会での質問、意見はあったかに対し、4人の委員から、件数減の理由、対象者限定の理由、限度額適用認定証の過去の交付実績などの質問があったとの答弁があった。

 以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、議案第13号、議案第17号については、両議案ともそれぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で厚生委員会の審査報告を終わります。



○議長(宮寺賢一) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは、議案ごとに採決いたします。

 最初に、議案第13号、小平市高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(宮寺賢一) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第17号、小平市高額療養費資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例、この議案も委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(宮寺賢一) 挙手全員。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第10 議案第14号 小平市介護保険条例の一部を改正する条例



○議長(宮寺賢一) 日程第10、議案第14号、小平市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 この議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○厚生委員長(虻川浩) 議案第14号、小平市介護保険条例の一部を改正する条例について、厚生委員会の審査報告を行います。

 この議案は、平成29年2月28日、3月定例会初日において当委員会に付託され、3月16日の委員会において全委員出席のもと慎重な審査を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したものです。

 以下、審査の概要を報告いたします。

 資料の配付後、理事者側より説明がありました。

 まず、健康福祉部長より、現行では合計所得金額に基づき定めている保険料率が、介護保険法施行令の改正により条例で定めることにより、平成29年度から合計所得金額から譲渡所得等に係る特別控除の額を控除した額に基づき定めることができるようになることを受け、改正する。

 なお、その後の介護保険法施行令の改正により、平成30年度からはこの保険料率を算定する方法が全国一律に適用されることとなり、今回の保険料率の算定の特例は平成29年度限りのものとして附則に規定するとの説明。

 続いて、高齢者支援課長の詳細説明として、改正の理由について、介護保険の第1号被保険者の保険料の額は合計所得金額に基づく保険料率により算定しているが、土地や家屋などを譲渡した場合、特別控除がなく、保険料が高く算定され、市民の御理解が得られにくかった。今般、所要の改正を行い、被保険者の保険料負担の軽減を図るもの。対象となる被保険者数と影響を受ける保険料額は、被保険者全体の0.2%未満の約70人で、仮に全員が15段階から6段階への大幅な減額となると想定すると、影響額は600万円程度になる。

 以上で説明を終わり、質疑に入りました。4点報告いたします。

 1、条例改正の周知はどのように行われるかに対し、譲渡所得等に係る特別控除は自動適用になるので不利益をこうむることはないということで、市報やホームページでの広報は行わず、介護便利帳に記載するとの答弁。

 2、改正をやらない選択肢はないということかに対し、毎年、この件については苦情をいただいており、ぜひ今回対応したいということで判断したとの答弁。

 3、平成29年は特例でやることは、家の売却を考えている方々に有効な情報だと考えるが、見解はに対し、周知について、指摘のような角度も確かにあるので検討したいとの答弁。

 4、システム改修等、今回の条例改正で追加で予算は生じないかに対し、平成30年度の法改正に係るシステム改修費に含むことでベンダーのほうでも大丈夫だという確認をとっているとの答弁。

 以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、議案第14号、小平市介護保険条例の一部を改正する条例については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で厚生委員会の審査報告を終了いたします。



○議長(宮寺賢一) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 議案第14号、小平市介護保険条例の一部を改正する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(宮寺賢一) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第11 議案第15号 小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例



△日程第12 議案第16号 小平市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例



○議長(宮寺賢一) 日程第11、議案第15号、小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び日程第12、議案第16号、小平市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例は関連がありますので、会議規則第34条の規定に基づき一括議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 これらの議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○厚生委員長(虻川浩) 議案第15号、小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第16号、小平市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては関連がございますので、一括して厚生委員会の審査報告を行います。

 この議案は、平成29年2月28日、3月定例会初日において当委員会に付託され、3月16日の委員会において全委員出席のもと慎重な審査を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したものです。

 以下、審査の概要を報告いたします。

 資料配付後、理事者側より説明がありました。

 健康福祉部長より、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行により、関係する条例を改正する。

 議案第15号では、利用定員が19人未満の小規模な通所介護と常時看護師の観察が必要とされる利用者への療養通所介護が地域密着型サービスとして位置づけられたため、人員、設備及び運営に関する基準を追加し、所要の改正をする。また、認知症対応型通所介護につき地域との連携を図るため、利用者及び家族のほか、地域住民の代表、市職員、地域包括支援センターの職員などで構成する運営推進会議の設置、開催の義務づけに伴い、規定を追加する。

 議案第16号では、介護予防認知症対応型通所介護につき運営推進会議の設置、開催が義務づけられたことに伴い、規定を追加する。条例改正に係る人員、設備及び運営に関する基準、運営推進会議開催の規定は国の基準と同様との説明。

 続いて、高齢者支援課長の詳細説明として、通称デイサービスと呼ばれる通所介護サービスはこれまで東京都の所轄だったが、定員19人以上と未満に分け、19人未満のものを地域密着型として市町村の所轄とし、人員、設備、運営等の基準を市条例で定めるよう制度改正された。同時に、常時看護師による観察が必要な難病や末期がんの方を対象とする定員9人以下の療養通所も、地域密着型として市条例で定めるよう制度改正された。運営推進会議は各事業所ごとに設置され、サービス内容や利用実績を運営推進会議に提示し、確認し、意見要望をもらうことで、運営の透明性やサービスの質の確保、地域に開かれた運営の向上を図ることを狙いとしているとの説明があり、質疑に入りました。7点報告いたします。

 1、19人以上の通所介護の事業者数、19人未満の事業者数はに対し、19人以上の事業者は30事業者、未満は32事業者との答弁。

 2、運営推進会議は今までもやっていたのか、またチェックは誰がするのかに対し、運営推進会議は今回義務づけられた。その報告については義務づけられていないが、任意参加、指導検査、事業所連絡会で開催状況を伺う形をとっているとの答弁。

 3、利用者は事業者に意見が言いにくい。質問、問い合わせは誰がどこで受けるのか、どう対応するのかに対し、事業所に対する御意見等は高齢者支援課給付指導担当が、個々のサービス、事例に関しては地域支援担当が受けているとの答弁。

 4、介護の人員確保が大変だと聞いている。市は対策をどう考えているのかに対し、監査等できちんと勤務表等は確認しているが、大変厳しい状況になってきたと受けとめている。市の立場でどのような対策がとれるのか、真剣に検討していかなければいけないとの認識に立っているとの答弁。

 5、運営推進会議の地域住民の代表とはどういう方かに対し、自治会長や民生委員が多く、知見を有する者とは、サービスに詳しい方、ケアマネジャーとか、そういう形になっているとの答弁。

 6、夜間対応型訪問介護だけ運営推進会議が設置されていない理由はに対し、夜間に電話でぐあいが悪くなったときに、コールセンターで受け、看護師等が出向く形で、事業所運営での類型ではないので、規定がない。現在、小平市ではこのサービスはないとの答弁。

 7、運営推進会議と地域ケア会議の違いはに対し、ケース会議、ケア会議は、どういうサービスが適しているかというような人に依存したもので、運営推進会議は、転倒事故とか誤薬とか、事故が起きたときの対応を事業所としてこうしたという事故報告など、全体的な位置づけとの答弁があった。

 以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、議案第15号、小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第16号、小平市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例については、両議案とも、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で厚生委員会の審査報告を終わります。



○議長(宮寺賢一) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは、議案ごとに採決いたします。

 最初に、議案第15号、小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(宮寺賢一) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第16号、小平市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例、この議案も委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(宮寺賢一) 挙手全員。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第13 議案第18号 小平市下水道条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例



○議長(宮寺賢一) 日程第13、議案第18号、小平市下水道条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 この議案については、環境建設委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○環境建設委員長(木村まゆみ) 議案第18号、小平市下水道条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、環境建設委員会の審査報告をいたします。

 本議案は、2017年3月定例会初日に本委員会に付託され、去る3月17日、全委員出席のもと審査を行い、採決の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決したものです。

 以下、審査の概要を報告します。

 まず初めに、資料配付があり、理事者側より次のとおりの説明がありました。

 本議案は、排水基準を定める省令等の一部を改正する省令及び水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令が改正されたことに伴い、小平市下水道条例の一部を改正する条例の一部を改正するもの。改正内容として、一つには、亜鉛及びその化合物について、平成19年の一部改正で1リットルにつき5ミリグラム以下から2ミリグラム以下に基準を厳しくしたところであるが、直ちに対応することが困難な9業種について、5年間の暫定基準を設定し、それでも対応できないのが2業種残ったため、5年後の平成24年には、金属鉱業と電気メッキ業の2業種についてはさらに5年間の経過措置を延長してきた。しかし、まだ基準達成が困難ということで、この2業種についてはさらに5年間、経過措置を延長する。すなわち金属鉱業と電気メッキ業については1リットルにつき5ミリグラム以下を延長するもの。二つ目に、カドミウム及びその化合物については、平成27年の一部改正で1リットルにつき0.1ミリグラム以下から0.03ミリグラム以下に基準を厳しくしたところであるが、直ちに対応することが困難な金属鉱業と溶融メッキ業の2業種については、これまで暫定基準を設定し、2年間の経過措置を設けてきたが、金属鉱業についてはさらに3年間、溶融メッキ業についてはさらに1年間、経過措置を延長するもの。すなわち金属鉱業は1リットルにつき0.08ミリグラム以下、そして溶融メッキ業については1リットルにつき0.1ミリグラム以下を延長するもの。

 以上で説明を終わり、その後、質疑に入りました。主な質疑を4点報告します。

 質問1として、達成することが困難だから暫定基準を延長するというのはいかがなものか。答弁として、いずれの事業場も山間部の電力供給がないことや排水濃度をコントロールする設備の設置や維持管理が困難という理由により延長することになったようだ。

 質問2として、小平市内の状況について伺う。答弁として、小平市内には金属鉱業はなく、電気メッキ業が1社対象になっている。いずれにしても、厳しくなった排水基準を既に下回っている。

 質問3として、設備改修などへの国の補助はあるのか。答弁として、国の補助があるという情報はつかんでいない。

 質問4として、そもそも水質汚濁防止法の中に基準が設けられており、別に小平市の条例に設ける必要はないのではないか。検査や是正勧告はどのレベルが行うのか。答弁として、他市においては、御指摘のとおり、水質汚濁防止法によるものという規定をして基準値自体を条例にのせないような市も多くなってきているので、今後の研究を考えている。検査については小平市と東京都が共同で委託して実施しており、市の担当者も立ち会っている。

 以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたように、議案第18号、小平市下水道条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例については、全会一致をもって可決すべきものと決したものであります。

 以上で環境建設委員会の審査の報告を終わります。



○議長(宮寺賢一) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 議案第18号、小平市下水道条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(宮寺賢一) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第14 議案第19号 小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定について



○議長(宮寺賢一) 日程第14、議案第19号、小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定についてを議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 この議案については、小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員長(津本裕子) 議案第19号、小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定について、特別委員会の審査報告をいたします。

 本議案は、平成29年3月定例会初日に本委員会へ付託され、去る3月13日の委員会で全委員出席のもと審査を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。

 以下、審査の概要を報告いたします。

 初めに、理事者側から資料が示され、委員会で了承の後、配付をされた資料についての説明がありました。

 主な内容は、都市計画マスタープランの改定についての概略の説明として、計画策定の体制は、小平市都市計画マスタープラン見直し検討委員会を12回、小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員会を8回、都市計画マスタープラン関係課連絡会を10回開催したこと。また、市民参加の取り組みとして、平成26年度と平成27年度に実施をした市民アンケート、ワークショップとしてのまちづくりカフェを12回、参加者220人、オープンハウス形式のまちづくりサロンを14回、参加者350人等、検討の実施状況の説明がありました。

 さらに、昨年12月15日から1月13日まで実施されたパブリックコメントについての結果報告がありました。応募者数は52人、内容別件数は152件であること。寄せられた意見に対する対応状況は、反映するが10件、反映しないが15件、反映済みが41件、参考意見が86件との説明の後、反映した部分を加えての本議案に対する対応状況について細かく説明がありました。

 続いて、本議案に対する説明として、1まちの将来像について、みどりつながる快適生活都市こだいらとして、(1)誰もが快適さを感じられるまち、(2)小平らしさが受け継がれるまち、(3)人と人がつながるいきいきとしたまちの3点。2まちづくりの目標について、(1)“顔”をもったまちをつくる、(2)“みどり”を感じられるまちをつくる、(3)“にぎわい”を育むまちをつくる、(4)“ひと”にやさしいまちをつくる、(5)市民の“ちから”を活かせるまちをつくるの5点。3将来の都市構造について、(1)拠点として、鉄道駅中心、緑、文化・交流、産業の位置づけ、(2)連携軸として、交通、水と緑を位置づけているとの説明がありました。

 主な審査の内容ですが、複数回にわたる質問と答弁となったものを内容的に取りまとめる形で御報告いたします。

 1点目、本都市計画マスタープランの改定に当たって、小平の町をどのように変えたいのかという意思を反映したものになっていないのではとの質問に、今回、議案としては、全体構想の部分ということで出しているとの答弁でした。

 2点目、将来の都市構造の中にある拠点や町のにぎわいが書かれているが、現実的には、駅に集約するよりも、地域の中の商店街を活性化する方向を持つべきではとの質問に対して、鉄道駅が多いという点は、他市と比べても市の特徴となり、今回の都市計画マスタープランでは連携という点にも触れているとの答弁がありました。

 3点目、交通ネットワークについては、大きな道路は必要ないという立場から、道路計画に市民参加がない、記載もないというのは問題があり、人口減少の中では50年前の計画道路が必要なのか疑問であるとの質問に対して、幹線道路の必要性については、東京都の第四次事業化計画が出ており、多面的な視点をもとに必要性を検証しているとのことである。さらに、計画策定当時の人口推計値と現状を比べると、想定したより減ることはないとの答弁がありました。

 4点目、まちの将来像にしても、まちづくりの目標にしても、将来の都市構造にしても、キーワードとしているものに緑があるが、毎年、東京ドーム1個分の緑が減少しているにもかかわらず、維持する目標も記載がない。維持、発展のための記載をすべきではとの質問に対して、議案の全体構想部分については究極的にまとまった部分としており、現状については記載しているが、高齢化や相続など個々の状況が影響する緑ということについては載せていないとの答弁がありました。

 5点目、関係課連絡会の内容についてという質問に対して、都市計画マスタープラン見直し検討委員会の中で出された内容が可能なのかどうかを確かめる作業やアンケートやまちづくりサロン、まちづくりカフェで出た意見を取りまとめる作業を行うとの答弁がありました。

 6点目、緑と道路がクロスするところに関しては、両者の意見を十分に捉えて、市民参加、協働として行うのかという確認。また、他市では、都市計画道路の整備について、住民主体のまちづくりとするためにあり方を検討する旨を都市計画マスタープランに書き込む例も多くあるが、小平市はどうかとの質問に対しては、市民の意見を聞きながら、それぞれの委員会で検討を進めるということではあるが、手法ということになり、計画に落とし込むことは困難である。市民の声を受けとめ、東京都に伝えるとともに、協働のまちづくりの推進という点でカバーされると考えるとの答弁でした。

 7点目、都市計画審議会の意見についてとの質問に対しては、まちづくりカフェ等で出された意見の反映はという点と、小平市民等提案型まちづくり条例が活用されていないという点、今回の改定の議論における核はという点であるとの答弁でした。

 8点目、都市農業振興基本計画の状況と都市計画マスタープランへの反映は難しかったのではないかとの質問に対して、今回の改定の中で、都市農業振興基本計画を意識しつつも、保全という目指すべき方向性は同じなので、計画がはっきりした段階でもそれに伴う改定は必要ないと考えているとの答弁でした。

 その後、質疑を終了。討論については賛否のみ御報告いたします。緑の党こだいら委員より反対、市議会公明党委員より賛成、フォーラム小平委員より賛成、政和会委員より賛成、日本共産党小平市議団委員より賛成、生活者ネットワーク委員より賛成、都民ファーストの会小平委員より賛成。採決の結果、冒頭申し上げたとおり、議案第19号、小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員会の審査報告を終わります。



○議長(宮寺賢一) 委員長の報告は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 質疑なしと認めます。

 討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。



○26番(橋本久雄) それでは、議案第19号、小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定について、緑の党こだいらとして反対をいたします。

 都市計画マスタープランの全体構想ですから、今後10年間の中でどのような視点から都市基盤の整備をしていくのかが問われます。今までの10年と今後の10年は、大きく社会状況が変化します。今日と2060年を比較した人口ビジョンでは、人口は19万人が14万人に、60歳以上の人口は6万5,000人に、単身世帯は2010年時点で4割、高齢者単独世帯は9%、個人市民税は120億円が60億円と、想像を絶する超高齢社会が出現します。つまり、今後の10年は、そうした社会に向かう最初の10年です。しかし、このプランには、こうした変化に対応した取り組みの視点がありません。従来どおりのまちづくり、つまり開発優先のまちづくりしか見えてきません。その代表的な例が小平駅北口と小川駅西口の100メートルマンションを含む再開発計画であり、都市計画道路を計画どおりにつくり続けるということです。最低限の再開発は必要ですが、100メートルのマンションを建てなければ事業が成り立たないような計画には賛成できません。身の丈に合った計画にすべきです。

 以下、何点か指摘します。

 1、目標2“みどり”を感じられるまち。毎年、東京ドーム1個分の緑がなくなっているという現状認識を共有することから、緑を守り育てる取り組みが見えてくるわけですが、そうした視点がありません。

 2、目標3“にぎわい”を育むまち。にぎわいをどこで、誰がつくるのかの視点がありません。例えば、商店数が大きく減少し、商店街のにぎわいがなくなっています。商店街をどうしたら元気にできるのかが大きなポイントだと思っていますが、商店や商店街という言葉すら出てきません。

 3、駅を中心に駅前がにぎわうようになれば、町全体がにぎわうことになるのか。駅前に高層マンションをつくり、商業施設をつくっても、マンションの住民はそこの商業施設を使い、地域の商店にお金は落ちません。そもそもこうした開発でにぎわいはつくれません。

 4、交通ネットワークについて。そもそも交通ネットワークとは広域的な幹線道路の整備を言っているわけですが、全て必要ないとは言いませんが、ゼロベースやその有効性などを検証することは必要です。私は、小平都市計画道路3・2・8号線も小平都市計画道路3・3・3号線計画も市民参加で見直しを東京都に提言するべきだと言ってきたわけです。変化と進歩を求める会発行の政策インデックス2017には、都施行の都市計画道路に関する市民意見を集約し、東京都へ伝えますとあります。毎回、こう書いてあります。これは見直しも含めた市民意見を言っているわけではないですよね。ここが皆さんと私の違いです。小池都知事と市長との意見交換会では、武蔵野市と小金井市の市長は都市計画道路の見直しを提言しています。

 先日の特別委員会で、こんな発言がありました。都市計画道路の計画は昭和30年代に策定され、20年後の昭和50年の人口を想定していた。このときの小平市の人口は、約3万人が6万4,110人になるとのことだった。人口が減ったとしても、この推計−−この推計というのは人口ビジョンの推計ですね。14万人に将来なるという意味ですが、この推計のような人口になることはないというものでした。だとすれば、人口6万人のところに幅員16メートル以上の道路を約45キロメートルもつくることの異常さに当時の官僚は気づかなかったということでしょうか。そして、私たちも−−私は気づいていますけれども、皆さんは気づいていないということでしょうか。また、人口が減少しても、高齢化などによって買い物に行けない方々は通信販売などを使う機会がふえる。また、鉄道関係で通勤、通学が多少減ることも想定されるので、道路の需要がどうなるのか、見きわめる必要があるという発言もありました。つまり、需要はさほど減らないということでしょうか。これも皆さんとは考え方が違います。

 これからは、広域的なネットワークの中で暮らすのではなく、基礎的な生活資材は、目に見えるエリアの中で手に入れるコンパクトな地域シティの中で暮らしが営まれる社会になっていくと私は考えています、大きな物の移動は当然ありますがね。つまり、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーな社会ということではないでしょうか。従来どおりの開発優先のまちづくりは終わりました。障害のある人もない人も、赤ちゃんも、お年寄りの方も地域の中で安心・安全に暮らせる小平市をどうやってつくっていくのか、発想の転換が求められています。

 以上を申し述べ、本議案に反対をいたします。



○3番(佐藤徹) 議案第19号、小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定についてにつきまして、市議会公明党を代表して、賛成の立場で討論いたします。

 小平市都市計画マスタープランは、平成11年10月に初めて策定されました。平成18年3月に策定された上位計画である小平市第三次長期総合計画こだいら21世紀構想前期基本計画との調整、整合を図るため、平成19年3月に改定され、当面の目標年次を平成28年度までとしていることから、市を取り巻く社会経済状況の変化やまちづくりにかかわる事業の進捗に対応し、関係法令、計画等との整合を図るため、平成26年度から約3年かけて都市計画マスタープランの見直しを行ってきたものであります。

 今回の改定から議決事件となったため、小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員会を通じての質疑は重要であったと考えています。その意味から、小平市都市計画マスタープラン見直し検討委員会での意見、また内容を市議会議員の委員で構成する小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員会で審査し、またこの特別委員会での意見についても都市計画マスタープラン見直し検討委員会で議論し、本都市計画マスタープランに反映していることは評価できます。

 また、改定に当たって、有識者、公募市民等で構成する都市計画マスタープラン見直し検討委員会における熱心な討議、市民意見公募手続、いわゆるパブリックコメントだけではなく、市民アンケート調査やまちづくりカフェのワークショップの開催、まちづくりサロンとしてのオープンハウス等の実施など、市民の幅広い意見に対してアウトリーチを用いた住民参加の形態を積極的に活用し、反映したものであることは、その努力を評価するものです。

 そもそも都市計画マスタープランを基礎自治体で制定する意味は、都市計画法改正当時の建設省通達によると、都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として地区別の将来のあるべき姿をより具体的に明示し、地域における都市づくりの課題と、これに対応した整備等の方針を明らかにする市町村のマスタープランとされています。つまり、小平市らしさを将来ビジョンの中に明示することができる、市のグランドデザインとなるものであります。その点を鑑みると、多くの市区町村が特色あるマスタープランを市のグランドデザインとして明確に設定している中、開発や人口減少といった直面する諸課題を解決するための大きな柱としている先進例に倣った取り組みが今回の小平市の改定に組み入れられなかったことは、物足りなさも覚えます。

 また、今回議決事件とされた部分は全体構想の前半部分であり、具体の方向性まで踏み込めなかったことは遺憾でもあります。本都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2で規定する市町村の都市計画に関する基本方針として位置づけられており、小平市長期総合計画及び東京都の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即して定められたものであり、小平市における都市計画やまちづくりを進める上での指針として、さまざまな計画などとの整合を図り、都市の将来像とその実現までの道筋を示すものであることから、今後の情勢の変化に対応した改定が望まれます。その改定に当たっては、徹底した情報公開や市民参加は当然として、市が指し示す将来のグランドデザインを明確にする必要があると言えます。

 また、全体構想全ての改定に至らなくとも、地域別構想についての議論、市域を超えた広域的観点を持った議論など、柔軟な姿勢で対応すべく、情報発信の強化も含めた市の努力を望むものです。

 以上を申し述べ、議案第19号、小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定についてにつきまして、市議会公明党を代表して賛成の討論といたします。



○24番(石毛航太郎) 議案第19号、小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定について、フォーラム小平を代表して、賛成の立場で討論します。

 小平市都市計画マスタープランは、上位計画であります小平市第三次長期総合計画との整合を図るため、平成19年3月に改定され、当面の目標年次を平成28年度までとしておりました。この間、少子化、超高齢社会の進展、市内外の都市基盤の整備、国、東京都や市の計画策定や見直し、地域主権改革による権限移譲等、さまざまな変化があり、また、小平市民等提案型まちづくり条例の施行により、市民主体のまちづくりを進める仕組みも整っております。

 市は、関係法令、計画との整合を図るため、平成26年度から3年かけて都市計画マスタープランの見直しを行ってきました。計画改定の体制においては、学識経験者、関係団体、公募市民で構成する小平市都市計画マスタープラン見直し検討委員会が設置され、庁内連絡体制においても関係する部局の連携を図るため、小平市都市計画マスタープラン関係課連絡会の設置も行いました。

 さらに、市民参加の主な取り組みとして、市民アンケートの調査、まちづくりカフェやまちづくりサロンの開催、中間まとめについても意見募集が行われました。市民への情報発信としては、駅前でのチラシ配布を行った上でパブリックコメントの実施がなされました。このような取り組みにおいて、市民意見を取り入れる努力は十分にされてきたと認識しております。

 また、小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員会でもこのような経過は丁寧に報告されてまいりました。小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員会の調査内容と経過については、市議会定例会において中間報告があり、さらに、議決事項である全体構想については、2年間をかけて本特別委員会の中で9回の質疑や議論も尽くされてきたと認識しております。

 以上の経過の中でまちづくりの大きな方向性は示され、市民参加と都市計画マスタープラン全体構想特別委員会の議論は十分に深まったものと考えることから、賛成の討論といたします。



○11番(川里春治) 議案第19号、小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定について、政和会を代表し、賛成の立場から討論いたします。

 本議案は、地方自治法第96条第2項に基づく議決事件として、小平市議会基本条例第14条第2号の市政にとって重要な計画等であって、議会と市長等が市民に対する責任を担うものとして、小平市市政に関する重要な計画等の議決に関する条例で定めた都市計画マスタープラン全体構想について議決を求めるものであります。

 議決事件として、長期総合計画基本構想以外に、条例で定める初めてのケースとなるのが、本議案であり、議会基本条例の積極的な活用に関し、今後に重要な意味合いを持つものと評価するべき内容となるものと政和会は考えています。なぜなら、一般的な行政計画は、市長と執行機関が専属的に策定するものでありますが、本議案に関しては、議会においても都市計画マスタープラン全体構想特別委員会を設置し、行政による全体構想の改定作業に並行して、その内容について調査し、精査しているものであります。条例により対象となる事案、市政に関する重要な計画を位置づけることにより、議会の関与と責任について、本議案が一つの試金石になるものと考えております。

 さて、本都市計画マスタープランの改定作業は、平成26年度から約3年かけて進められてまいりましたが、この間、都市計画マスタープラン見直し検討委員会を12回、議会の都市計画マスタープラン全体構想特別委員会を8回開催するとともに、市民参加に取り組み、市民アンケート、まちづくりカフェ、まちづくりサロンの開催やパブリックコメントを実施する等、時間をかけ、比較的丁寧に手続を経てまとめ上げられたものと考えております。

 本都市計画マスタープランは、みどりつながる快適生活都市こだいらをまちの将来像と定め、いい表情、いい郷、いい明日を基本的な理念とする小平市第三次長期総合計画基本構想を都市計画の側面から具体化するために、顔、緑、にぎわい、人、力をキーワードに、それぞれのまちづくりの目標と戦略のもと、部門別まちづくりの方針、前都市計画マスタープランをおおむね踏襲して定めております。町の歴史、文化、環境、産業による小平市らしさを踏まえ、基本的に前都市計画マスタープランの考え方を継承しつつ、時代の経過とともに変化する事象については、六つの見直しの視点を定め、今日的な状況を見据え、可能な限り町の未来をしんしゃくした内容にまとめられており、今後10年にわたるまちづくりのマスタープランとして十分に機能するものと考えています。

 この全体構想を踏まえた地域別構想の策定と推進体制の整備が図られることにより、小平市のまちづくりが将来像の実現に向けて着実に進捗することを期待し、政和会の賛成討論といたします。



○27番(佐藤充) 議案第19号、小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定について、日本共産党小平市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。

 第1に、本議案を審査しました小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員会についてです。

 小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員会は、小平市議会基本条例第14条第2号の議会で議決すべき事件として本計画が定められ、設置されたものであります。当委員会は約2年間にわたって行われ、全体構想部分とともに、都市計画マスタープラン全体を計画の当初の提案から審査してきました。そして、都市計画マスタープランは当委員会で出された意見も取り上げられ、その都度、修正、改善の手が加えられ、充実させてきたものと思います。このような市の努力を評価するものです。

 第2に、小平市都市計画マスタープランの改定過程についての評価です。

 都市計画マスタープランの改定過程では、都市計画マスタープラン見直し検討委員会での検討を初め、市民アンケート、市民参加のまちづくりカフェ、まちづくりサロン、中間まとめの意見募集、パブリックコメントなど、さまざまな取り組みがありました。まちづくりの計画を市民の意見を反映させながらつくってきたという努力を評価するものです。

 第3に、本議案と小平市都市計画マスタープランの全体についてであります。

 その一つとして、今回改定される都市計画マスタープランは、今後10カ年の計画です。この10年間に市をめぐる状況がどのように変化するかは予断を許しませんが、この間のまちづくりの方向として示された本議案のまちの将来像及びまちづくりの目標等は、基本的に市民の思いや願いが反映されたもので、評価をいたします。とりわけ市民が強く願っている水と緑が将来にも十分確保され、住宅都市としての良好な住環境が維持、発展される構想となっていることです。

 二つとして、本議案の将来の都市構造等についても、市民の日常生活と活動、文化などを視野に入れながら拠点を位置づけたまちづくりを進めることは同意できるものです。

 三つとして、まちづくりの具体的な方向性は、第3部の全体構想と実現に向けた取り組み、第4部地域別構想等に示されますが、市民が主体性を持って取り組む市民参加が重視されたことは評価いたします。

 なお、計画の遂行において、さらに留意すべき点があることも指摘したいと思います。

 その一つは、東京都施行の都市計画道路、現在も小平都市計画道路3・2・8号線に見られるように、地権者と周辺住民には建設は納得しがたいという強い反対意見があります。今後に計画される小平都市計画道路3・3・3号線なども同様のことがあり得ます。これらは十分な配慮が必要です。ぜひとも国や東京都の関係機関に市民の声を十分に伝え、合意、納得を前提とすること、そのためのシステムをつくることを強く求めます。

 二つ目に、小川駅西口、小平駅北口の周辺開発の課題です。地権者の意思で進められるということにはなりますが、この開発は、一部地域の問題にとどまらず、市全体のまちづくりに影響するものです。これらも引き続き、周辺住民を初め市民の意見が十分反映されることを強く求めます。

 以上を申し述べて、賛成の討論といたします。



○8番(平野ひろみ) 議案第19号、小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定について、生活者ネットワークとして賛成の立場で討論いたします。

 小平市議会基本条例第14条は、地方自治法第96条第2項により議会で議決しなければならない15項目以外の事件を追加できることとし、この規定を盛り込んでいます。議会と市長等が市民に対する責任を担うという観点から、市政にとって重要な計画、構想などを議決事件に追加するとして、長期総合計画基本構想を議決事件と定めるほかに、都市計画マスタープラン全体構想を議決事件として定めました。

 今回の改定に当たって、小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員会が設置され、2年間、議論してきました。都市計画マスタープランは、1992年の都市計画法の改正で、市町村単位で定めるものとして第18条の2に追加され、「住民の意見を反映させること」と明記されました。小平の町の将来をどう描くのか、市民主体で住みたい町をどう描くのかを3年間かけて見直し検討を行ってきました。市民公募委員を含めた小平市都市計画マスタープラン見直し検討委員会では、活発な意見の交換、提案などがされ、改定に生かされてきたことを確認しています。

 私たち生活者ネットワークは、都市計画に市民の意見を反映するため、市民参加を進める潮流を大きくしていくことが重要と考えて意見要望を付してきました。そのほかの市民参加の方法としては、無作為抽出のアンケートから市民モニター参加の取り組み、まちづくりフォーラム、まちづくりサロンやパネル展示などがあります。昨年3月には改定の中間まとめに関する意見募集を実施し、出張まちづくりサロンや駅前4カ所でチラシ配布をするなど、新しい手法を取り入れてきたことは高く評価しています。しかし、話し合いの中で、民意を何とするか、全体構想への市民意見の反映についての課題は残るとは認識しています。議決対象となる全体構想の文章にある目標5「市民の“ちから”を活かせるまちをつくる」を今後の都市計画全般に生かしていくものと捉え、生活者ネットワークとして賛成するものです。

 賛成するに当たり、以下の3点を改めて要望いたします。

 1点目に、市民意見の反映についてです。

 さきに申し上げたように、意見公募や意見聴取については積極的に取り組んできたと思います。市民意見公募手続の実施結果を見ると、全体構想に対する市民意見公募の件数9件、改定素案に対する市民意見公募の件数は全体で152件にも上りました。まちづくりに関心を持つ市民から多くの意見提案がされたということは、とても貴重なものです。うち反映するは10件、反映しないは15件、反映済みは41件、参考意見86件でした。総数に対しての反映件数は少なく感じていますが、参考意見というところでは、この市民の意見提案を重く受けとめて、今後、地域で実施していくときに必ず参考にしていくよう求めておきます。

 2点目に、都市計画法とまちづくり条例の活用についてです。

 都市再生特別措置法に基づく都市計画提案は、土地所有者等の3分の2以上の同意が必要とされているとはいえ、制度化がされています。多摩26市では、小平市を含む12市(2016年現在)がその提案団体をまちづくり条例等で定めています。小平市は、現在の都市計画マスタープランにまちづくり条例の提言が盛り込まれて、2010年に小平市民等提案型まちづくり条例を制定しました。しかし、規制強化や都市計画廃止など、行政にとって不都合であると考えられる提案も、仮に行政としての判断を付したとしても都市計画審議会に決定権限は付与されておらず、結局、その判断を都道府県、市町村に委ねてしまっています。地区計画申し出制度を設けても、実際の提案実現は都内でも数件で、小平市でもいまだ提案はありません。これからは、小平市民等提案型まちづくり条例が活用しやすくなるように見直しなど検討していくことが必要です。

 最後に3点目に、これが最も重要ですが、協働と自治を基本に据えたまちづくりについてです。

 全体構想に掲げる「まちの将来像」は、みどりつながる快適生活都市こだいらであり、誰もが快適さを感じられるまち、小平らしさが受け継がれるまち、人と人とがつながるいきいきとしたまちとしています。そのまちの将来像の実現に向けて、今後10年間で積極的に取り組むべき目標五つを設定しました。その目標5には「市民の“ちから”を活かせるまちをつくる」を掲げ、地域の人々の主体的な活動によるつながりから得られる共感を力にして、地域課題の解決に生かすことができるまちづくりを進めることとしています。将来の都市構造では、連携軸(ネットワーク)として二つ、交通軸と水と緑の軸を掲載していますが、この両者がバランスを持って両立し得るよう、十分に検討できる場、市民同士の力を生かせる対話の場をつくっていくよう御尽力をお願いいたします。

 都市計画マスタープラン全体構想特別委員会の中でも求めてきましたが、具体的な記載は地域別構想等で示しているということでした。例えば、今後建設予定の都市計画道路について、緑の軸に交差したり接触するところが数カ所見られます。住民の生活環境や生態系への影響などを鑑み、専門的知識を持つ市民などを含めて多くの市民の意見を聞き、自然環境を守ることを前提にして整備のあり方を考えていくことを大きな方針として持ってほしいことを強く要望いたします。

 市は、市民参加を理念としており、市民が協働できる仕組みをつくり、市民主体のまちづくりを確実に進めていくものと確認し、以上の要望を申し添えて、賛成の討論といたします。



○19番(佐野郁夫) 議案第19号、小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定について、都民ファーストの会小平として賛成の立場で討論いたします。

 賛成の理由ですが、特に内容に問題がないという理由です。都市計画法に基づく都市計画マスタープランの策定を行う中で、これまでの小平市の都市計画法で位置づけられた土地利用と都市施設について、大きな変更を示唆する内容とはなっておらず、議決部分である全体構想部分の文章は、都市計画法の範囲内で、できるだけ小平市の目指すまちづくりを進めたいという内容であり、また、さまざまな検討の手法と経過を経て策定され、特に反対する理由は見当たりません。

 マスタープランとは基本計画と訳されますが、何となく横文字のマスタープランは都市計画という言葉と結びつき、全体のまちづくり、長期総合計画のようなイメージが持たれがちで、調査や審査の中でもそのような傾向があったように思いますが、今回の議案は、多くの法律のある中の都市計画法という法で定められた基本的な方針であり、長期総合計画を超えるものではありません。

 小平市は全域が都市計画区域であり、また全域が市街化区域であります。これは、土地利用について法で規制されているということを意味します。また、法に基づく都市計画施設である道路、公園、緑地なども法の手続にのっとり決定をされています。この法の範囲を超えるものは、基本的にはできません。また、この法で決めたことを変更するためには、法に基づく手続があります。しかし、日本の都市計画法は、整備の年月や少子高齢化などの社会変化などを考慮したり、相続税などと連動しておらず、また強制力も弱いため、各自治体の地域の特性に応じた望ましい都市計画像を実現するのは困難な状況です。

 一方で、近年、各地のまちづくり条例の制定や都市農業振興基本法の成立、あるいは震災対応など新たな動きもあり、その点では今後の法整備や改正の動きを注視していく必要があると思っています。

 改めて、今回の都市計画マスタープランの改定は、今後10年の小平市の都市計画の基本的考え方を定めることが目的ですが、その点、特に用途地域の変更や都市計画道路、都市計画公園、生産緑地等、将来の見直しなどに踏み込むこともなく、現行の都市計画決定を追認した上で、イメージとして、強制力や担保のないものの、土地所有者に対して市が望んでいる方向を表現するのが、この全体構想だと理解しています。

 終わりに、このような各種の法律で位置づけられた個別の計画について、議会の議決を経る必要があるのかどうか、またどの範囲まで議決すべきなのか、あるいは都市計画審議会との関係はどうなのか、疑問を感じる審査となりました。今回の都市計画マスタープラン全体構想特別委員会での調査及び審査を議会としてしっかり検証し、議会改革につなげていく必要があるのではないかと感じたことをつけ加えさせていただき、賛成討論といたします。



○議長(宮寺賢一) 以上で討論を終了いたします。

 それでは採決いたします。

 議案第19号、小平市都市計画マスタープラン全体構想の改定について、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、多数〕



○議長(宮寺賢一) 挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 以上をもって、小平市都市計画マスタープラン全体構想特別委員会に付議した事項は全て終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

     午前10時42分 休憩

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     午前10時59分 再開



○議長(宮寺賢一) 再開いたします。

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△日程第15 議案第20号 小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第16 議案第21号 小平市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(宮寺賢一) 日程第15、議案第20号、小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び日程第16、議案第21号、小平市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は関連がありますので、会議規則第34条の規定に基づき一括議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 これらの議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○総務委員長(小野高一) 議案第20号、小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてと議案第21号、小平市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、一括して総務委員会の審査報告を行います。

 この議案は、平成29年2月28日、3月定例会初日において本委員会に付託され、3月14日の委員会におきまして全委員出席のもと慎重審査を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したものであります。

 以下、審査の概要を報告いたします。

 まず、理事者側より資料提出があり、配付することを承認し、説明に入りました。

 総務部長より、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、職員の介護支援にかかわる休暇等の制度の拡充と育児休業等の対象となる子の範囲の拡大などについて提案するもので、これらの改正の内容については職員団体との話し合いが調っているとの説明がありました。

 続いて、職員課長より資料に基づき詳細な説明がありました。

 議案第20号について、3点報告します。1点目、介護時間の制度化、2点目、要介護者を介護する職員の超過勤務等の免除の制度化、3点目、介護休暇の取得期間の拡大。

 次に、議案第21号についても3点報告します。1点目、育児休業、部分休業の対象となる子の範囲の拡大、2点目、部分休業と介護時間等との調整、3点目、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大に伴う規定整備等々の説明がありました。

 次に、理事者側への質疑となりました。主な質疑を6点報告いたします。

 1点目、介護休暇について、本人と配偶者の場合、介護を必要とする者が両親と配偶者の両親で4人になるが、180日掛ける4人を最大と捉えてよいのかとの質問に対して、要介護者の範囲は、配偶者、父母、子、祖父母、孫及び兄弟姉妹、この範囲となるので、質問の事例では4人それぞれにとることができるとの答弁でした。

 2点目、1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないことができるとなっているが、仮に4人の介護が必要といった場合はどのような取り扱いになるのか。本当に4人に対して介護しなければいけない場合でも、1人につき2時間なのかとの質問に対して、その場合であっても1日につき2時間ということになるとの答弁でした。

 3点目、育児休業の取得により職員が不在となった職場の人的措置はどう考えているのかとの質問に対して、現在も、正規職員2人の育児休業が生じた職場については、可能な限り1人の正規職員を配置する措置をとっているとの答弁でした。

 4点目、介護休暇の取得状況の質問に対して、現行では長期の介護休暇と1年に5日とれる短期の介護休暇があるが、長期は平成25年度、平成26年度がゼロ、平成27年度2人、短期は平成27年度9人となっており、そんなに多くの取得状況にはなっていないとの答弁でした。

 5点目、育児休業の取得状況と育児休業、介護休暇取得の男女数についての質問に対して、育児休業の平成27年度の取得状況は全体で52人、内訳は男性2人、女性50人。平成27年度の介護休暇の長期の2人は女性、短期は9人のうち男性2人、女性7人であるとの答弁でした。

 6点目、一般の会社及び公務員に準ずるところに勤めている人たちは、どのような状況に置かれているのかとの質問に対して、民間の場合は最低基準が93日となっているが、今回の法改正によって、今まで1回しかとれなかったものを3回に分けてとれるというように、使い勝手をよくしたという民間の法改正の流れであるとの答弁でした。

 以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げたとおり、議案第20号、小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第21号、小平市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したものであります。

 以上で総務委員会の審査報告を終了いたします。



○議長(宮寺賢一) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは、議案ごとに採決いたします。

 最初に、議案第20号、小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(宮寺賢一) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第21号、小平市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、この議案に対する委員長の報告も可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(宮寺賢一) 挙手全員。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第17 議案第6号 平成29年度小平市一般会計予算



○議長(宮寺賢一) 日程第17、議案第6号、平成29年度小平市一般会計予算を議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 この議案については、一般会計予算特別委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○一般会計予算特別委員長(滝口幸一) 議案第6号、平成29年度小平市一般会計予算について、一般会計予算特別委員会の審査報告をします。

 本議案は、平成29年2月28日の3月定例会初日に本委員会に付託され、去る3月7日から9日の一般会計予算特別委員会で全委員出席のもと審査を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決したものであります。

 冒頭で市長の出席を求める発言があり、採決したところ、全委員が賛成でありましたので、議長に市長の出席を要請し、市長の出席のもと審査に入りました。

 審査は3日間、長時間にわたり、熱意ある質疑がなされました。全てを報告するのは困難ですので、理事者側の説明は省略し、審査の概要について報告します。詳細については、手元に資料がありますので、御質問いただきたいと思います。

 以下報告します。

 議会事務局については、事務局長の説明の後、質疑はありませんでした。

 次に、企画政策部、会計課、監査事務局の審査概要について報告します。

 1として、今回上程されたのは骨格予算とのことだが、留保している財源の内容及び金額は。答弁として、財源については財政調整基金を想定している。現時点において確定的な金額を示すことは困難であるが、おおむね4億5,000万円ほどを見込んでいる。

 2として、歳入について、国庫支出金について前年度比2億3,000万円の減、都支出金について1,600万円の減の要因は。答弁として、それぞれ具体的な内容に関する補助金なので、事業が終われば皆減する。一方で、学校等の普通建設事業関係で国庫補助金を受け入れるものもある。具体的な要因を一概に上げるのは難しいが、国庫支出金においては臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆減が大きな要因である。都の支出金においては、民間保育園の建設整備関連補助金について予算の中に組み入れていないので、そういった補助の減が要因と考えられる。

 3として、市長選の前であるので骨格予算を組むとのことだが、長期的な展望を持つ市長がその考えを予算に反映しないのはおかしいのではないか。答弁として、1年分の予算は組むが、政策的な判断を要するものを除いたものが骨格予算である。新市長への政策的判断の余地を残しつつ、市民生活への影響を最低限に抑える予算として御理解いただきたい。

 4として、行財政改革の取り組みについて、スクラップ・アンド・ビルドのうち、平成29年度予算においてスクラップしたものを示してほしい。答弁として、事業が終了したもの以外に、財源確保の観点から事業自体をスクラップしたものはなかった。それぞれの事業の中で実施方法の見直し、一定の削減目標を設けるなどして財源を捻出した。

 5として、企画政策部長より、法人市民税担当及び公文書管理等のため職員が5人ふえるとの説明があったが、職員増の基準はあるのか。答弁として、基準としては、新たな行政需要があれば増員を検討する。また、時間外労働が大量に発生している部署には配慮して人員を配置している。

 次に、総務部、選挙管理委員会の審査概要について報告します。

 1として、職員研修事業の謝礼として481万3,000円が計上されているが、何人分で、一番高額なものは何か。答弁として、職員研修の費用は報償費と負担金に分かれて計上されているため、何人分かという数字は持ち合わせていない。研修の数としては28研修であり、一番高額なものは、明日の自治のスタミナアップ研修で32万4,000円である。

 2として、職員研修の予算減の内容について示してほしい。答弁として、予算だけでなく、受講者についても400人ほど減の見込みである。内容としては、通信研修を精査して見直しした。例えば、保育士のクレーム対応特別研修について、各保育園内で行っている実績があったため、見直しを行うなどした。

 3として、防災行政無線の保守に1,152万円の予算が計上されているが、現在の聞こえ方について市民からの意見と、それへの対応は。答弁として、現在、音がうるさいなどの苦情はないが、雨天時に内容が聞き取れなかったとの問い合わせはある。内容については、防災行政無線自動音声応答サービス及びツイッター、防災緊急メールマガジンで補完している。

 4として、災害に備え、女性防災会議の開催を提案するが、どうか。答弁として、小平市の防災会議の委員32人のうち、5人が女性委員である。女性委員をふやしていくことは課題と考えており、来年度、東京都が女性防災人材育成事業に取り組むとのことである。

 5として、市長がイクボス宣言をしたが、それに類する宣言はどれぐらいあるか。答弁として、網羅的に幾つ宣言があるかについて手元に資料がないが、総務課関連では非核平和都市宣言がそれに当たる。

 続いて、市民部の審査概要を報告します。

 1として、ウェルカムボードの活用状況について問う。答弁として、設置以来、婚姻関係で85件、1件が出生届である。

 2として、市内に3,332法人ある納税義務法人の納税額は年間75万円から56万円を推移しており、個人の14万5,000円と比べると高額である。納税義務法人へのアプローチについて問う。答弁として、法人市民税の納税義務者については常に大事に思っている。公正で適正な課税を実現するため、全力で努力している。

 3として、生活の実態に基づいた納税相談について、市はどのような努力をしているのか。答弁として、納税相談で直接お会いしたり、電話で相談を受ける中でも、未納の原因、生活の状況、資産の状況などを伺いながら、状況に合った納付方法について相談しながら解決を図っている。

 4として、市民税について、平成26年度決算額は310億円であったが、その後、それを下回る水準が続いている。その評価について問う。答弁として、ここ5年間の傾向として、低所得層の納税義務者の増加が顕著に見られる。また、個人の平均総所得金額は2万4,000円、0.6%減である。

 5として、市民相談の受け付け状況について問う。答弁として、平成28年度は2月末までで1,522人分の枠を設けて対応したが、充足率は9割であり、平成29年度、枠を広げる考えはない。

 次に、地域振興部、農業委員会の審査概要について報告します。

 1として、自治会助成事業のうち、防犯灯について現在幾つあり、LED化を終えたものはどれくらいか。答弁として、4,157灯が存在し、うち1,784灯、42.9%のLED化を終えている。

 2として、市民まつり実行委員会に780万5,000円の予算が組まれているが、市民まつりの総事業費はどれくらいか。答弁として、計上した予算が総事業費と考えている。このほかに賛助金等が加算されることになるが、現在未定のため、記載されているとおりである。

 3として、地域振興部長の説明の中で地域の居場所づくりに触れていたが、平成29年度予算においてどの部分に反映されているのか。答弁として、市民協働・男女参画推進課において、居場所づくりのみならず、地域の状況に合った施策を進める必要がある。小平市社会福祉協議会との連携をとりながら進めていきたい。

 4として、市民活動団体を活性化させる方策について問う。答弁として、市民活動支援センターあすぴあと連携をとりながら、市民活動団体を広報する講座や市民活動団体を掲載しているむすぶという冊子の活用方法についてレクチャーする講座を開催予定である。フェイスブックでの情報提供も平成29年度実施予定である。

 5として、防犯灯の予算について、自治会対象の新設及び電気代の予算が2,272万7,000円、商店街の電気料金補助が541万円とのことである。LED化したことによる電気料金の減について、それぞれ伺う。答弁として、防犯灯予算の内訳について、自治会対象予算として300基の新設に600万円、電気料金については対前年比206万5,000円の減である。商店街については、1本当たりの電気料金補助単価について、平成27年度548円であったものを460円に減額して予算計上している。

 続いて、子ども家庭部の審査概要を報告します。

 1として、子ども家庭支援センター事業のうち、ティーンズ相談事業の予算はどこに計上されているのか。答弁として、子ども家庭支援センター事業のうち、13節サービス業務委託の指定管理料の中に含まれている。子ども家庭支援センターの指定管理者が相談事業運営を実施するためである。

 2として、学童クラブ増設のスケジュールについて伺う。答弁として、来年度については、上宿小学童クラブ分の設計委託料583万円を計上し、平成30年4月からの稼働を予定している。花小金井小学童クラブと五小学童クラブについては、平成31年4月開設を目途に準備を進めている。

 3として、子ども・若者計画の策定について、青少年問題協議会において検討している内容を計画として策定するということなのか。また、現在の進捗状況は。答弁として、子ども・若者計画の策定は、子ども・若者育成支援推進法で策定の努力義務が課されているものである。国の子ども・若者育成推進大綱の前身としては青少年育成施策大綱であり、市における計画に当たるものが第2次小平市青少年育成プランであった。進捗状況は、平成29年度の本格策定に向け、基礎資料となる調査報告書をまとめたところである。

 4として、保育園、幼稚園の巡回相談事業について、事業内容の概要を示してほしい。答弁として、巡回相談員は、たいよう、あおぞらの両福祉センターに配置しており、13人体制である。各園3回ないし6回の巡回相談を行っており、時間としては6時間である。午前中に子どもたちを見て、午後に職員を指導するという内容である。

 5として、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業について、対象の制限はあるのか。答弁として、保育施設の運営に資するため、より実効性を持った形で範囲を設定した。対象は、施設長、保育士、保育補助者、調理員、看護師、保健師と幅広い職種を対象とした。また、採用からの年数についても制限を撤廃している。市外在住者については、状況に応じて対応したいと現時点で考えている。

 次に、健康福祉部の審査概要について報告します。

 1として、高齢クラブ連合会の補助金について、年度を追うごとに減額されている理由について伺う。答弁として、クラブ数と会員数が減になったことに伴う減である。

 2として、生活困窮者自立支援事業における学習支援の対象者数及び平成29年度の課題について問う。答弁として、市内在住の生活保護受給世帯または経済的に困窮にあり、養育環境が困難な世帯の中学生を対象としており、実績として23人である。課題として、参加者数の伸び悩みが挙げられる。

 3として、低所得者対策事業700万円の内容について問う。答弁として、受験生チャレンジ支援貸付事業を東京都が実施しているが、その受け付け等を市においては生活相談支援センターに委託をしている。700万円は委託料である。

 4として、地域包括ケア推進計画策定事業の内容について問う。答弁として、平成30年度から平成32年度の地域包括ケア推進計画は、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を合体した計画である。平成29年度に策定に取り組み、平成30年度以降、計画に基づいて介護保険、地域包括ケアを推進していく形になる。

 5として、福祉会館1階奥の和室に通信カラオケを設置してほしいという強い要望があるが、平成29年度予算計上されていないのか。答弁として、要望があることは認識しているが、今後も研究に努めていきたい。

 続いて、環境部の審査概要について報告します。

 1として、小規模公園のリニューアルについて、平成29年度の実施箇所数及びリニューアルの内容を伺う。答弁として、平成29年度は、花小金井地区にあるひかりが丘公園1カ所を予定しており、内容としては、遊具の修繕、塗装、園名板の修繕、公園灯のLED化、植栽の見直しなどを考えている。

 2として、公園の維持管理事業に修繕費3,296万円が計上されているが、その使途について。また、トイレの修繕費が含まれているのかについて問う。答弁として、使途については、公園内の樹木剪定を除く部分の修繕に充てることになっている。したがって、トイレの修繕費も含まれる。

 3として、ねずみ族、昆虫・樹木害虫等の駆除に関する予算について、ハクビシンも対象になっていると伺っている。平成29年度の対策について問う。答弁として、平成27年度は17件の相談があった。現場を確認するとともに、箱わなを仕掛け、捕獲するなどの対応を実施している。

 4として、公園について、防災、健康増進、観光の三つの機能があると思うが、市は認識しているのか。答弁として、防災については、公園が避難所として指定されていないため、方向性としては弱いと考えている。健康増進機能については、方向性として合目的的である。観光については、小規模公園が多く、困難である。また、予算はほぼ全額、修繕などの管理に充てているのが現状である。

 5として、いきいき協働事業における災害時に役立つ自然エネルギーを活用したエコなライフスタイルの実践啓発事業について、防災危機管理課との連携が含まれているのか、問う。答弁として、実施に際し、防災危機管理課と情報共有、連携を図りながら進めていきたいと考えている。

 次に、都市開発部の審査概要を報告します。

 1として、自転車の交通安全対策及びルール徹底についての考え方及び他市の事例について伺う。答弁として、各種交通安全講習会、自転車ルールブックの配布、自転車駐車場における啓発チラシの配布などの事業を継続して実施していく。また、自転車シミュレーター、交通事故再現型交通安全教室など多種多様な事業を実施しており、他市でしていることは小平市でも実施しているものと認識している。

 2として、新みちづくり・まちづくりパートナー事業について、道路管理図及び整備効果資料の作成費用が計上されているが、対象道路について問う。答弁として、対象道路は、小平都市計画道路3・3・3号線の武蔵野美術大学前の215メートルの区間である。

 3として、自転車対策嘱託職員の業務の内容について伺う。答弁として、主に駅周辺の自転車等放置禁止区域において放置された自転車を撤去し、防犯登録番号を警察に照合し、該当者に連絡することを業務内容としている。

 4として、小平駅北口再開発事業に関する市の支援内容について伺う。答弁として、理事会や総会、関係機関との協議や各権利者への働きかけについても、職員が同行し、一緒に取り組んでいる。準備組合と丁寧に連携をとりながら進めているところである。

 5として、放置自転車の処理費用について437万円が計上されているが、総合的に幾らかかっているのかについて伺う。答弁として、437万円は撤去にかかる費用であり、実際の処分については基本的に費用がかからない。撤去した自転車のうち、半分は持ち主が引き取り、半分は東京都自転車商防犯協力会の小平支部加入の自転車販売業者に売却している。平成27年度は、最終的に廃棄処分をしたものもあったが、処理単価は1台当たり0.00036円であった。平成28年度からは、その分に関しても1台当たり1,000円で売却できるようになった。

 最後に、教育部の審査概要を報告します。

 1として、成人式の記念品の内容が貧弱であったと出席者から伺った。記念品の選定経緯と予算の内容について伺う。答弁として、成人式の記念品については平成13年度から廃止している。予算の内容については、実行委員会形式で実施している成人式の実行委員やOB、OGなどに対する謝礼である。

 2として、仲町図書館・公民館管理事業について、デザインが費用にどれぐらい影響するのか。また、ライフサイクルコストについてはどうか。答弁として、光熱水費、建物清掃管理委託、消防設備、自動ドア、エレベーター等の機器保守点検業務については、ほかの公民館と変わらないと認識している。ライフサイクルコストについては、早目の修繕を心がけ、最小限に抑えていきたいと考えている。

 3として、深い学び、質の高い教育を実現するための教員へのバックアップ、スキルアップについて、平成29年度実施予定の事業を伺う。答弁として、スキルアップについては、さまざまな研修を通して授業の改善を行っていきたい。また、バックアップについては、社会に開かれた教育課程という次期学習指導要領の方向性が示されている。家庭や地域と連携を図る中で、質の高い教育に結びつけていきたいと考えている。

 4として、給食のアレルギー対応管理システムの導入について、どのように機能するのか伺う。答弁として、アレルギー管理の効率化、統一化を図るシステムである。従来、各小・中学校ごとに違いがあったものを統一化できること、一括管理ができることから、記載ミスの防止、二重の手間がかからないなど、有益に機能するものと認識している。

 5として、学校の防犯カメラ導入についてはさまざまな意見があり、地域住民や教職員、保護者を含め、慎重な検討が必要であると認識している。今後どのように合意を図っていくのか伺う。答弁として、設置に際し、保護者、関係者を中心に、地域の方や自治会にも回覧のようなものを配布している。丁寧に説明しながら対応していきたい。

 以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論は、政和会委員より反対、市議会公明党委員より賛成、ムサシ委員より反対、フォーラム小平委員より賛成、日本共産党小平市議団委員より賛成、生活者ネットワーク委員より賛成。採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決したものです。

 以上で一般会計予算特別委員会の審査報告を終わります。長時間の御清聴、ありがとうございました。



○議長(宮寺賢一) 委員長の報告は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 質疑なしと認めます。

 討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。



○9番(磯山亮) 議案第6号、平成29年度小平市一般会計予算について、政和会を代表して、反対の立場から討論いたします。

 以下4点、反対理由を述べます。

 1点目、小林市長の考える骨格予算の矛盾について。

 平成29年度予算は、小林市長の公約であり、議会での宣言を通じ市民と交わされた多選自粛宣言に基づけば、3期12年の市長任期最後の予算編成になります。既に事実上、公約違反を犯し、議会、市民への直接の説明もなく、次期市長選挙への活動を開始している小林市長の姿勢は、不誠実かつ市民及び議会を愚弄しています。政治信条をいとも簡単に捨て去った小林市長の政治家としての姿勢に、私どもは共感することはできません。にもかかわらず、3月定例会において、さらなる宣言、イクボス宣言をされました。議会は茶番ではありません。

 さて、今回の予算は骨格予算です。骨格予算については、地方自治法上、定義がありません。骨格予算を提出するということは、その趣旨や中身についても、骨格という言葉とは裏腹に、法的な定義がない以上、市長の思惑が強く反映されている予算にならざるを得ません。留保している財源の額については、なぜ4億5,000万円なのか。当初予算に計上されている事業もあれば、見送った事業もあることが質疑の中で判明しましたが、その政策的判断の根拠が明確に説明されることはありませんでした。

 特に、特別支援学級へのタブレット配備など、教育、福祉にまたがり最優先に取り組まなくてはならない事業が先送りされたことについては、到底認めることはできません。この件については、3年間の配備について以前から計画的に行われることを私どもも認識していたので、その問題点を指摘することもできましたが、結局は、全体像の見えない、つまり肉づけ後の事業が明らかにされない審査の中では全てを明らかにするには限界があり、これ以外の事業でも先送りされている大切な事業があるのではないかと疑わざるを得ない結果になりました。

 このように、小林市長の提案した骨格予算なるものでは、議会はチェック機能を十分に果たすことができません。小林市長の骨格予算への考え方は、政策判断をしていない体を装いながら、骨格予算自体の定義をみずから決めて、予算に盛り込む事業の選別を実際にしているといった矛盾をはらんでおり、市民にとって百害あって一利もありません。

 骨格予算を編成した理由として、小林市長は、出馬宣言をしているから、将来のビジョンを示さなくてはいけない立場である一方、この経緯やお世話になった方との思いを総合的に判断して、極めて通年予算に近い骨格予算を編成したと答えました。市民との約束は破棄して沈黙、骨格予算の政策的判断の根拠も曖昧。そもそも、大切な市の予算編成に当たり一番重要なこと、それは、市民にとって、この予算が執行されることにより市民生活の向上がなされることを真剣に考える姿勢で臨むということです。お世話になった方というのは一体誰ですか。お世話になった方の思いというのは何ですか。今回の予算編成が骨格予算になっている理由として市長が語った言葉には、全くもって賛同することができません。

 最もお世話になった方々に対しては、今こそ暫定予算を組むべきではないのですか。「平成17年度365分の10しか権限行使の期間がないのにもかかわらず通年予算を提案する政治姿勢を私どもは批判しているのであります。あなたの自信を持って挑む心意気、気概については、私はある種の感動を覚えます。前田市長、もう1度冷静に謙虚に、市長選という18万市民の生活がかかるリーダーを選ぶ選挙、政策を示し、競い合う選挙であります。自信を持つのはあなたの自由です。しかし、別の市長が誕生したらどうするのか、このことを365日常に考えながら行動するのが、権力を持つ、また与えられた権力を行使する市長としての第1章ではないでしょうか。−−地方自治法第218条第2項の規定により、結果的に暫定予算となるのは当然の帰結であります」。これは、元市議会議長で、現在、小平市文化振興財団代表理事、そして小林市長の確認団体である変化と進歩を求める会の会長、高橋三男さんの12年前の議会での発言です。

 2点目、実効力なき行財政改革について。

 第3次行財政再構築プランの中で、保育料、学童クラブの利用料の見直しや受益者負担の見直しが検討事項として上げられております。本当に実行できるのか、疑問が残ります。御自身で痛みを伴うプランを提示されていますが、第3次行財政再構築プランに係る報告書においても取り組みについては不十分さを指摘されており、3期12年の小林市政によって行財政改革は先送りされてきたのではないでしょうか。職員の意識も70%がこのプランの存在を知らないという実態もあり、小林市長のもとでは行財政改革は絵に描いた餅でしかなく、12年やって結果が出せないのであれば、もう無理な話だと諦めたくなる気持ちにならざるを得ません。

 3点目、緊縮財政により次世代に負担を先送りしている財政運営について。

 公共施設を維持、保全するための維持補修費に関して、平成23年度から平成27年度までの5年間において、計画上、100億円の維持補修費が必要だったにもかかわらず、実際充当された財源は、維持補修費とその他を含めた投資的経費として70億円程度にとどまっています。さらに、小林市政下において、投資的経費は継続的に、26市と比べ最下位付近を低迷してきました。

 小林市長は、12年間、このような状況について一切省みることもなく、度重なる指摘に関しても、その反論として借金返済のみを強調した財政運営を続けてきました。その結果は、実際は目に見えない負担を次世代に先送りしていると言えます。また、財政の健全化を実績に上げられる一方で、本年度の財政調整基金については突如として枯渇の危機を訴えられ、今後の財政運営に不安を覚える予算組みとなっております。さらには、企業誘致、法人への対応、ふるさと納税を取り込むための取り組みなど、市長のトップリーダーとして果たすべき役割については意欲も感じられず、行動も不十分です。負担の先送り、基金などの、いわゆる貯金の急激な減少、自主財源の確保への取り組み不足を露呈した3期12年の小林市政の財政運営であったと指摘いたします。

 公会計制度により、ストックの部分に関して見える化が進むことが期待されます。財政運営について、借金返済だけを論点にした議論から一刻も早く脱却し、中長期的な財政フレームのもと計画的な財政運営を行うことこそ、真に次世代に対しての責任を果たす財政運営であると言えるでしょう。

 4点目、積極性の欠如について。

 3期12年の小林市政において、一貫して積極性が欠如していた市政運営であったと言わざるを得ません。都市計画道路の整備進捗率は43.1%で、いまだ十分な整備が行われていません。都市計画公園も同様に整備が進んでいませんし、駅前再開発事業も、特命副市長を任命したにもかかわらず、めどの立たない状況に変わりはありません。小平都市計画道路3・2・8号線をめぐっては、住民投票の実施において、条例の成立から市長提案による投票率の50%を成立要件に付与した条例改正案の成立に至る過程において、お世話になった方々との意見対立もあり、いたずらに市政を混乱させました。

 都市インフラ整備については、ある程度の時間が必要であることは認めますが、市長のぶれる姿勢と本気度を感じさせない態度が、まちづくりの根幹である都市基盤整備におくれが生じている一因であると指摘いたします。

 また、ごみの有料化についても、4年間先送りしたあげく、公約違反とも受け取れる、任期中に平成31年度からの有料化を実施する計画を策定したにもかかわらず、有料化までのプロセスの中で最も重要な市民理解を得るための準備について、平成29年度も具体的な予算計上が行われていません。市民参加や協働といった小林市長の市政運営の根幹をなす価値観は崩壊し、形骸化していることを意味しています。

 さらに、子育て支援や認証保育所の利用者補助の上乗せ、義務教育就学児医療費助成制度の所得制限の撤廃、日曜開庁、校庭の芝生化、学校給食センターの建てかえ、普通学級へのタブレット配備など、新規事業への取り組みについては真摯に検討された形跡が見えません。特に義務教育就学児医療費助成制度の所得制限の撤廃については、御自身の公約であったにもかかわらず、答弁を聞いていても、お世話になった方々がつくったインデックスだからと、そもそも市長御自身が実行する気がなかったように思われます。

 最後に、この骨格予算の審査を通じ一貫して感じられたこと、それは、小林市長の議会に対する、市民に対する誠実さの欠如であると指摘いたします。小林市長が3期12年とみずから決めた任期の中でやるべきことをやれなかった理由は何だったのか、それは果たして時間が足りなかっただけなのか、この点についての明確な市長のお考えが示されない以上、この予算が市民生活の向上につながる最上のものであるとはとても言えません。市政の原点は、市民のための政治であることを忘れてはなりません。

 以上を申し添え、政和会を代表しての反対討論といたします。



○22番(津本裕子) 議案第6号、平成29年度小平市一般会計予算について、市議会公明党を代表して、賛成の立場で討論いたします。

 まず、本予算案は、市長選挙が年度当初に実施されることから、骨格予算での提案となりました。市議会公明党は、正々堂々と通年予算を組み、立ち上げる予算特別委員会の場で審査すべきという考えに立っております。その点を申し上げた上で、今回示された内容について、何点か、評価と指摘をさせていただきます。

 まず、女性の活躍を支えるために待機児童解消は喫緊の課題です。そして、学童クラブの不足も課題となっていることは同様の趣旨も含まれると考えます。本予算にこれらの対策となる保育所の増設や学童クラブ増設に関する予算が組まれたことは評価できます。今後は、量の確保だけではなく、質の向上についても積極的な対策を求めるものです。

 我が会派が以前より主張していた健幸都市宣言について、代表質問に対しても前向きな答弁であったことは大きく評価をします。今後の計画について、健康をつくるという観点からの具体的な施策を望みます。

 次に、まちづくり、活性化という観点からは、いまだ緒についたばかりではありますが、こだいら観光まちづくり協会の活動に対して評価するものです。同協会は周辺市で最も早い設立であり、かねてより会派で主張している、地域が主体となって町の活性化を考え、外から人を呼び込むことと観光を結びつける活動が展開されるよう期待します。地域の人も楽しみながら、小さな経済活動を活発化させるよう望むものです。

 また、非構造部材の耐震補強については、補正も含めて改修等の予算が示されましたが、でき得る限りの加速化をすべきと考えます。特に学校施設が避難所になるという点を考慮し、飛散防止フィルムや洋式トイレ整備などの取り組みをさらに進めるよう要望します。

 次に、審査を経て不十分と思われる点を何点か指摘します。

 1点目、認証保育所への支援については見直しをすべきと指摘します。

 待機児童解消策として、国や東京都の補助金を最大限活用しながら新規の認可保育園が開設され、あるいはやはり国や東京都の助成金を活用しての民間保育施設の保育士確保のための家賃補助など、さまざまな手段を用いて課題解決に大きく前進することは、私たちも大変喜ばしく思っています。しかし、認証保育所については、市の認可の対象でないことから、東京都独自の認証制度のもとで経営を続けています。そのため、市の保育行政の表舞台から外れ、入所児童を安定的に確保できない、保育士もなかなか定着してくれないなど、保育を望む子どもたちの受け皿の役割を十二分に果たしていながら、施設の安定的な経営が常に脅かされている状況です。我が会派の強い要望も入れて、認証保育所に通う児童の保護者に対する負担軽減策もとられてはいますが、認証保育所と認可保育園の比較でいえば、施設の充実面では初めから認証保育所に勝ち目はありません。私たちは、あらゆる手段を用いて待機児童解消を進めるべきと主張してまいりましたが、このような現実にいま一度目を向け、認証保育所に対する助成のあり方の再検討を求めます。この件については、平成28年度小平市一般会計補正予算(第6号)の審査において検討する向きの御答弁をいただいているところですが、改めて強く求めておきます。

 2点目、小平市文化振興財団についてです。

 小平市民文化会館の指定管理者である小平市文化振興財団は、法的に民間団体としての位置づけではありますが、小平市の外郭団体として半官半民の性質が極めて濃厚な団体であります。評議員や理事の中に現職の副市長、部長、市議会からも生活文教委員長が入っており、来年度も5億円の資金援助が予算計上されています。この毎年の市からの多額の助成金は、小平市の条例で拠出することが決められています。こうしたことから、小平市文化振興財団は、民間の位置づけではあっても、いわゆる民間企業ではない性質を強く持っていると理解できます。したがって、世間一般でよく取り沙汰される、いわゆる天下り人事や財務会計について、さらに透明性が確保されなければならないと考えます。そこで、評議員を初めとする役員の選考及び財務会計について、徹底した情報公開と市議会の事前の承認と助言を必要とするよう、規約等の改正を求めます。

 3点目、発達障害に対する施策が不十分であるという点です。

 発達障害の鍵となるのは、早期発見、早期療育です。そのためのセンターの設置や5歳児健診を含めた制度設計を何度となく求めてきましたが、市の答弁としては巡回相談に終始しています。巡回相談は保育者にとって有益であることは理解していますが、保護者と保育者が、専門性を持った第三者のもと、気づき、認識、対応へと進めるのに十分な体制とは言えないという点を指摘します。保育士の対応能力の向上、専門スタッフの増員、当事者や保護者に寄り添うことで、子ども自身がその後の人生を切り開く大きな力となります。市の積極策を要望いたします。

 4点目、地域包括ケアシステムの推進について。

 審査の中で、地域のつながりと支え合いの仕組みをつくることが重要との見解が示されましたが、そのために、まずは高齢者の実態調査、関係機関との見守り協定の拡充による市民意識の啓発が必要不可欠です。そして、それにかかわる人材の育成がまだまだ足りないという点からも、議会からの提言を踏まえ、より一層の推進を望むものです。さらに、将来の地域包括ケアシステムのあり方については、高齢者に限定されるものではなく、障害者や子どもを含む地域の全ての住民のための仕組みであり、全ての住民のかかわりによって実現するものであることから、地域住民の意識づけや地域内の連携を深めることなど、小平市らしい具体策に積極的に取り組むべきという点もあわせて指摘をするものです。

 5点目、家庭ごみの有料化と戸別収集について。

 市は、今回の予算は骨格予算であり、新規事業は計上していないとのことでしたが、家庭ごみの有料化と戸別収集は既に実施が決定している継続事業であることは明らかです。小林市長がその管理者でもある3市共同資源物処理施設の新設、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、ごみ焼却施設の更新、リサイクルセンターの更新とともに、小平市、東大和市、武蔵村山市の3市が同じスキームの上で連動して動いているものです。これらは、たとえ市長がかわっても継続される事業であります。一方で平成31年から稼働予定のリサイクルセンターの予算は計上されて、一方で家庭ごみの有料化と戸別収集関連予算が全く計上されないのは、作為的であると断じざるを得ません。

 2年後に有料化と戸別収集を実施するのであれば、少なくとも100回以上の丁寧な住民説明が必要であり、来年度予算に準備予算を計上するのは当然だと考えます。準備なしで年間50回、毎週1回以上の説明体制をとることは、現場に大きな負担がかかる上、市民に対する説明責任を果たせるものではなく、市長選挙直後の補正で関連予算を出すとすれば、それは極めて不誠実な、だましの手法と言わざるを得ません。この点、市長には猛省を促すものであります。

 6点目、受動喫煙対策について。

 昨年3月に市内4駅にパーティションつきの喫煙スペースが設置され、分煙化が実施されています。これは、駅前の喫煙所廃止を主張している我が会派が、当面とり得る分煙策としてパーティションつきの喫煙スペースを要請し、実現したものです。しかしながら、これは日本たばこ産業株式会社の申し出に市が応えたもので、市はパーティションの費用を1円も計上したことはありません。再三にわたる我が会派からの要請に何の措置もしてこなかった市が、やっと重い腰を上げて許可を出したにすぎません。にもかかわらず、市長は、駅前の分煙化について、あたかも自分が進めてきたかのような発言を市民の前でされています。これでは市民を欺くことになり、極めて遺憾に思います。

 今、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えていることもあり、路上喫煙や歩きたばこ禁止を求める市民の声が一段と高まっています。本市においても早急な路上喫煙及び歩きたばこ禁止条例の制定を要望いたします。

 7点目、まちづくりにおける将来ビジョンともグランドデザインともいうべき設計図が明確ではないという点を指摘します。

 まちづくりは、本来、持続可能なものであるべきです。しかしながら、再開発等の動きを見ていると、寄せられた市民意見の事業計画への反映をするとの答弁からは、サイレントマジョリティーに象徴される多数の意見集約たり得ないと思われます。担当職員の地元密着の仕事ぶりは高く評価しますが、意見の違う地権者や住民が組合事務所に出向いて議論することはハードルが高いという点から、計画案の段階から市としてオープンなテーブルを準備すべきであることを課題とし、今後の施策反映を望みます。

 さらに、踏切対策や空き家対策などは喫緊の課題であるにもかかわらず、取り組みが不十分かつ曖昧なものであると言わざるを得ません。

 住み続けたい町小平の実現のためには、市民の声を広く受けとめること、現場の声を丁寧に受けとめることが重要です。さらに、ソフト面の充実も含め、自立的で持続可能な取り組みを推進するよう指摘します。

 今回の予算審議には、骨格予算に向き合うという非常に残念な審議でした。提案説明では、市民生活にできるだけ影響が生じない形で骨格予算を編成し、新たな施策については選挙後の補正予算で速やかに行う。4月当初から継続して実施していく事業等が中心となっており、着手のおくれなどにより支障を来すことがないような編成であるとありましたが、骨格予算が市民生活に支障を来さないというのは大いに疑念があります。市民生活はもちろん、継続的な事業もありますが、新たな事業で救われるニーズも少なからずあります。前進をしないということは、停滞と同義語ではないでしょうか。また、支障を来すかどうかについての選別は、予算編成過程での恣意的なものにならざるを得ません。そこに初めから公平性が担保できないというのが事実ではないでしょうか。必要なことは選挙があるから示さないというパフォーマンスではなく、全体像を指し示すことによって審判を仰ぐのがあるべき姿であるということです。

 予算審議における議員の役割は、一つ一つの事業に対する審査のみでは不十分です。予算全体の中からそれぞれの事業のフルコスト予算を明確にすることで見える化を図り、全体像からのバランスとともに、将来負担を少しでも減らすよう、かけるべきコストはどこかを判断することが重要です。その意味からも、骨格予算を示されたことは、提案者である市長が議員の役割を阻害していることにつながり、非常に遺憾です。

 そのことを申し上げ、今回、部分的に示された予算案については必要予算であると判断し、議案第6号、平成29年度小平市一般会計予算について、市議会公明党は賛成を表明します。



○26番(橋本久雄) 議案第6号、平成29年度小平市一般会計予算について、緑の党こだいらとして反対をいたします。

 市長は、提案説明の中で以下のように述べました。あらゆる地域資源を活用し、行政の担い手を多様化しながら、地域が主体となって支え合いながら地域の課題解決を図る社会の実現と。このことについて異論はありません。問題は、こうした地域の取り組みと行政がどうコラボレーションし、行政がどうサポートしているのかです。地域連絡会は今後どうしていくのか。4年間に四つの地域をつくるとしながら、学園西町地区地域連絡会1カ所にとどまりました。地域協議会への移行は全く見通しがたっていません。4人の職員が張りついて運営されてきたこと自身が問題です。きちんと総括をしてください。

 地域に居場所ができています。たかの台のほっとスペースさつきなどの取り組みは参考になります。こうした居場所づくりとどのような連携をしてきたのか。鷹の台駅周辺の空き店舗を使って運営したいというほっとスペースさつきの方々の希望にどう向き合ってきたのでしょうか。社会福祉協議会が行っているこだまちサロンはそうした取り組みの一つとは言えますが、不十分です。

 プチ田舎は、農家の方や商店の方、玉川上水を愛する多くの住民の日々の営みからつくられた町の姿を表現した言葉です。行政の取り組みによってつくられたわけではありません。プチ田舎にふさわしいまちづくりの取り組みが見えてきません。毎年、東京ドーム1個分の緑が減少しているわけですから、行政は緑を守る具体的な取り組みを提案しなければなりません。そのことが見えません。

 人口減少社会を見据えた市政運営とはどのようなことなのでしょうか。言葉ではなく、具体的な取り組みが必要です。

 子育て支援や保育サービスのさらなる充実として、定員を419人プラス18人増、7園プラス1園ふやします。そのことは評価します。しかし、小平市も2020年をピークに人口減少に転じます。今後、保育園が余る状況が想定されます。そのことを見越して、将来的には認可保育園を4園減らすと公共施設マネジメント推進計画には書かれています。幼児の数が減少し、保育園が減ったときなどにどう対応するかの保育計画はありません。定員割れが起きたときの対応として、公立保育園を減らす考えには賛成できません。公立保育園には、民間の保育園とは違う役割があるからです。鈴木保育園を廃園にするとき、余った保育士に地域の保育園をサポートする役割を担ってもらうという説明がありました。今そうした取り組みが行われているのか、よく見えませんが、この考えは重要です。したがって、公立保育園は、民間保育園も含めて、地域の保育をサポートするという重要な役割があります。町田市には、20年間期間限定保育園というのがあります。これは、以前、こういう質問もしましたね、私ではありませんが。市内72園中19園がこうした保育園です。幼児数では6,364人中1,443人が限定保育園に在籍しています。こうした取り組みをぜひ参考にしていただきたいと思います。

 小平市文化振興財団の報酬が日額1万3,000円、理事の総額の上限291万2,000円にはびっくりしました。この291万2,000円というのは、フルタイムの労働者の年収に相当します。代表理事の方は、小平市議会の元議長です。この方は市長の後援会の、今、代表なんですか。幹部だと思っていた。これは、利益相反ですよ、明らかに。これは重大なことです。額が高いという問題もあるし、こういうことを前の市長がやっていなかったと言ったらうそになるけれども。でも、やはり同じようにやってはいかぬですよ。税金の無駄使い。幾ら税金をいろいろ削減しているといっても、やはりこんなところでこんなことをしたら、街頭宣伝でこんなことは言いませんが、でも恥ずかしいことですよね。これは、立場の違いを超えて、こういうことについてはきちんと議会に言わないといかぬですよ。身近な議員が特に言わなくてはいかぬと私は思っています。

 防災訓練ですが、市が秋に行う訓練は形骸化し、イベント化して、実施する意義が見えません。市庁舎での防災訓練も−−避難訓練はやっていますね。防災訓練は行われていません。小学校や町内会など小さい単位での避難訓練、避難経路を実際に歩く訓練、小学校などで家族で宿泊体験、賞味期限間近の保存食を使った食事会の開催など、多様な企画が考えられます。ぜひ訓練のあり方について見直してください。

 中央公園の井戸に関する請願が全会一致で採択されましたが、予算がありません。調査はしないということなんでしょうかね。よく理解できません。井戸は自然教育としても役立ちます。小学校に井戸を新設し、夏冷たい、冬温かい自然の恵みを体験し、学校の農業にも役立てることができます。

 地域包括ケアシステムの構築についてです。地域包括ケアを実現するために必要として示されている取り組みとして、医療との連携、認知症支援策への取り組み、生活支援サービスの充実、権利擁護関連の支援の拡充、高齢者の居住にかかわる施策の連携と述べられています。しかし、一般質問でも述べましたが、高齢者を取り巻く対象とした地域システムから障害種別に関係なくサポートが必要な人を地域で支えていくシステムを構築する、我が事・丸ごと地域共生社会を目指すという方向を厚生労働省が示しました。具体的な動きが出るまでは従来どおり計画を進めることはよしとしても、こうした動きにも目配りをし、研究することは大事です。

 空き家などの利活用についても、国や東京都の動向を見て研究するというスタンスでは乗りおくれます。積極的な取り組みを求めます。

 家庭ごみの有料化は、実施まで既に2年を切りました。それでも周知などのための予算がないのは問題です。東大和市は、あの人口で200回以上の説明会をやったわけですよね。これができますか、これからの期間に、お金もなくて、予算もなくて。これは本当に信じがたいですね。十分な市民合意を図れるのか、具体的な取り組みを求めます。

 先生の残業時間で200時間を超える方がいることが明らかになりました。所定労働時間をはるかに超えています。所定労働時間は160時間ぐらいですよね。過労死ラインは80時間です。こうした状況で先生が生徒と丁寧に向き合う授業が行われているのか、不安になります。もうこういうときは緊急事態で、該当する先生についてはもう強制的に残業をやめさせる、ストップする、そのぐらいの対応をしてもいいのではないですか。これから何かいろいろ調査して対策を考えるなんて、そんなことを言って、死んでしまったらどうするんですか。部活動に影響が出てもやむを得ません。こうした実態について、保護者や生徒も交えて考える場をつくってください。先生の人権が無視されているわけです。

 以上を申し述べ、本議案に反対をいたします。



○14番(竹井ようこ) フォーラム小平を代表して、議案第6号、平成29年度小平市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。

 まず、歳入の審査の中で、市内企業の業績は好調で、市税収入は増加の傾向にあるということでしたが、世界経済に目を向けると、昨年の成長率が3.1%程度と、リーマンショック以来、最低の成長率に陥っています。日本の経済もまた少子高齢化から大きな成長は見込めないものと予想されています。

 東京都では、小池都知事によって、東京大改革の名のもとで2020年に向けた実行プランが策定され、東京都の平成29年度予算においては、無駄を排除して、真に必要な投資を積極的に行うよう組み立てられたというふうに理解をしております。

 そのような状況のもとで策定された小平市の一般会計予算ですが、年度当初に市長選挙が予定されていることから、4月以降の市長が新たな施策を実現する財源的な余地を残し、同時に、市民生活にできるだけ影響が生じない形で、いわゆる骨格予算が編成され、新たな施策については選挙後の補正予算で速やかに行うということです。そのような考え方は理にかなったものだと考え、評価いたします。

 以下、幾つかの点について賛成理由を述べさせていただきます。

 まず1点目に、小平市において安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに力を入れているということです。市では、4年間で保育園を17園ふやし、学童クラブを増設、病後児保育を新設したり、スクールソーシャルワーカーやティーチング・アシスタントを配置するなど、子育て環境の充実が図られてきました。そのあらわれとして小平市では子どもの人口もふえ続けており、また平成27年度の合計特殊出生率は1.46となり、東京都で2位の高水準となりました。子育てしやすい町として人口流入がふえている、あるいは安心して兄弟姉妹を産んでいる多子世帯がふえているのではないかというふうに思います。

 昨年行われました小平市政に関する世論調査報告書を見てみますと、小平市における子育て環境を不満と答えた人は8.1%と低い数値でした。ただ、満足と答えた人が36.8%であるのに対して、どちらとも言えないと答えた人が50.6%と半数を占めています。そこで、今回は、さらに学童クラブの新設や認可保育園、小規模保育園の新設、さらに保育従事職員宿舎借り上げ支援事業、学校施設の整備、放課後子ども教室の推進、スクールソーシャルワーカーの配置日数の拡充などに取り組むこととして、今回の予算は評価できるものです。

 来年度以降、子ども・若者計画においては、子ども、若者の実態をきちんと把握し、生まれた環境に左右されることなく、十分に行政や地域の目を行き届かせ、どの年代も取りこぼすことのないように、子ども、若者のケア及び育成に努めていただきたいと要望いたします。

 2点目に、小・中学校における教育環境の整備に加えて、地域防災拠点としての機能強化が、特別会計予算特別委員会で審査されたマンホールトイレの整備とともに着実に図られているのも、保護者の立場から見ても、また地域防災の観点から見ても、市民にとって安心感のある事業であるというふうに評価をいたします。

 3点目として、子育て中の女性の就労促進事業について、コワーキングスペースの構築、就労プロデュース、ビジネススキル研修の実施などが緒についたところでありますけれども、次年度もこの事業を拡充していき、働きたい女性の支援をしていく方針であるということです。ただし、本事業についてはまだまだ知名度が低いと思われますので、ぜひ市民のニーズを酌み取っていただき、多くの方にチャンスが与えられるように工夫していただき、その効果のほどを多角的に見きわめて事業評価をしてください。そしてその目的を達成していただきたいというふうに考えます。

 4点目として、市役所を利用する市民に直接貢献する施策として、市民窓口業務の改善が策定されました。建物の制限の中ではありますが、総務委員会の政策提言も最大限に考慮していただき、市民から見て効率的でわかりやすく、使い勝手のよい窓口サービスとなるように期待をいたします。

 5点目として、地域包括ケアシステムについて、次の計画を策定し、前進させていくということです。2025年には、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる超高齢社会を迎えますが、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住みなれた地域で安心して生活を継続し、自宅、地域で最後を迎えることができる環境を整備していくことは喫緊の課題であります。また、この分野にこそ、小林正則市長が一貫して取り組んできた参加、自治、協働が求められているとも言えます。高齢者に限らず、子ども、生活困窮者、障害者などが幅広く地域とつながり、地域の目で見守りができる、真の意味での包括的なシステムとなるように要望いたします。

 さて、引き合いに出しました市政に関する世論調査ですが、今回、市の住みよさを聞く問いに対しては、住みよいと答えた人は86%でした。14年前の同じ質問に対する答えが53%だったことを考えると、実に33ポイント上昇しています。この間の参加と協働、自治を基本とした小林正則市政のあり方が広く市民に受け入れられてきた成果であるというふうに考えます。引き続き住みやすい、住み続けたい町小平が持続していくように、本骨格予算をもとに、肉づけ予算においても市民の声を最大限に生かした予算の策定が行われることを要望し、賛成討論といたします。



○1番(伊藤央) 議案第6号、平成29年度小平市一般会計予算について、反対の立場から討論をいたします。

 申し上げたいことはたくさんあるわけですが、大きく4点に絞って申し上げます。

 1点目、骨格予算という予算編成のあり方についてです。

 今回の予算案につきましては、来月、市長選挙があることから、通年予算、本格予算ではなく、たちまち市民生活に影響を与えるものに限って計上すると。そして政策的な予算は抑えた骨格予算として提出するとの説明がございました。しかし、3日間の審査の中で、本予算案の中には、市の独自予算など政策判断のもとに計上されたものが多く含まれることが明らかになりました。骨格予算の看板を掲げながら、その中に政策的予算を紛れ込ませるというようなやり方は、正当とは思えません。

 2点目ですが、骨格予算とはいえ、97.8%という非常に高い経常収支比率が示すとおり、弾力性に乏しい予算となっております。また、財政調整基金、公共施設整備基金、平成29年度末までに激減するというものであるならば、将来の見通しが立たない財政状況を打開しようという姿勢が見えてまいりません。また、保育園の無計画とも言える、際限のない増設、これも今後の財政を大きく圧迫することは間違いありません。子どもたちに将来望んでもいない負担を押しつけるものであります。待機児童対策には別のアプローチも考えるべきでございます。

 第3点目ですけれども、補助金改革の姿勢が見えないということです。

 御承知のとおり、補助金は、地方自治法第232条の2において、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができると定めており、特に市民の多様化する行政ニーズに応えていくためにも、市民の皆さんの力を生かし、また行政だけでは行き届かない部分をカバーしていただくというためにも必要なものであるとは認識しています。しかし、またこれが時に既得権益となり、また政治家とのしがらみをつくり、また市民団体等の自立を妨げてしまう要因ともなることは多く指摘されているとおりでございます。自治体の裁量によって行うことのできる寄附、また補助は、言いかえれば、小平市の覚悟一つで改革できる部分であるにもかかわらず、ここにメスを入れる姿勢が全く見えておりません。各種団体との関係というものが、これがしがらみ化しているのであれば、まさにこれは多選の弊害と言わざるを得ません。これでは行財政の再構築など絵に描いた餅であり、これを進められるとは到底思えません。

 4点目ですが、これまでも再三指摘をしてまいりました、法を逸脱しているとも思える公民館の運営実態についてです。これを改める姿勢が全く見えないという点です。

 公民館が学習の場として機能する分には何の問題もありませんが、現在の小平市の公民館は政治活動の場となっている。特定の政党の批判をしたり、選挙の総括をやってみたり、活動について結束を促す場になっていたりと、社会教育法第23条第1項第2号の規定に抵触していると思われる現状について改めることを拒み続け、公平、公正な運営にしようと改めようとしない姿勢は断じて認めることはできません。

 以上を申し述べ、議案第6号、平成29年度小平市一般会計予算について、反対の立場を表明いたします。



○17番(吉瀬恵美子) 議案第6号、平成29年度小平市一般会計予算について、日本共産党小平市議団を代表いたしまして賛成の討論を行います。

 今回は骨格予算として提案されました。国の補助金との関係などを考慮し、市民への行政サービスの継続への配慮から骨格予算という形をとられたものであり、ことし4月に市長選挙があることを考慮して、新しく選出された市長の政策課題を盛り込む余地を残すために骨格予算とされたことと理解いたします。

 提案された予算の今日的な情勢と背景についてですが、まず国政では、大企業や富裕層の利益が大きくふえています。しかし、国民、市民の生活は向上していません。労働者の実質賃金は、4年前のアベノミクスが提唱された時期に比べて年額18万円も低下し、家計消費は16カ月連続で前年を下回っています。このような市民の苦しい状況にもかかわらず、国の予算は軍事費を5年連続で史上最高を更新いたしました。国民の命綱と言われる社会保障は、医療分野、介護分野で大負担増、給付減計画です。文化や子どもたちに大きくかかわる教育予算、中小企業、農業などの予算も軒並み減額されました。国民や市民の願いとかけ離れた国の予算案と言わなければなりません。

 さて、このような背景のもとに、小平市の2017年度予算は編成されました。これまでの3期12年の小林市政は、私立認可保育園の増設、医療・健康施策の前進、学校耐震化など、暮らし、福祉、教育に重点を置いた施策を進めてきました。また、自治基本条例を制定し、市民参加と情報公開を格段に高め、非核平和都市宣言により平和事業を積極的に進めてきました。2017年度予算は、この方向をさらに前進させる予算と評価するものです。

 次に、賛成理由について述べます。

 賛成理由の1番目は、子育て応援施策の充実が図られていることです。

 待機児童の解消を図るために、私立認可保育園を来年度もさらに7園、小規模保育施設も1園ふやします。また、保育人材の確保などのために宿舎借り上げ費用の一部補助を行うなど、待機児童解消に向けて全力で取り組まれていることを大きく評価するものです。

 学童クラブへの待機児童を出さないという取り組みについても評価するものです。定員を超える学童クラブは20クラブあるとのことでしたが、新たな学童クラブの設置基準である2年継続して定員21人以上という基準の見直しと障害児枠の見直しが依然として課題として残されていることを指摘しておきます。

 賛成理由の2番目は、市民の命と健康を守る施策の拡充が図られていることです。

 来年度よりB型肝炎任意予防接種事業が実施されます。4月から7月までに出生した新生児を対象にした新規の事業です。

 また、健康センターにおいて、休日・準夜応急診療の継続については、他市と比べても特筆すべきすぐれた事業と評価しています。

 賛成理由の3番目は、教育環境の充実が図られていることです。

 不登校や虐待などのさまざまな課題を抱えている児童や生徒に対して、スクールソーシャルワーカーの強化については学校関係者から歓迎の声が寄せられています。

 公民館の運営についてです。社会教育法の原則に沿って市民の自主的な活動を保障している基本的姿勢を評価いたします。

 また、社会問題化している教員の働き方についても述べます。子どもたちのための授業以外にやることが多く、残業になりがちになっていると聞いています。学校現場の声を、特に教員の実態を聞きながら、検討委員会で効果的な対策をとられるよう要望いたします。

 教育の最後に、小学校給食は自校方式の維持、継続させることを評価するものです。今日、子どもの貧困が社会問題になっている中、子どもたちの成長と食育という点から学校給食が一層重要な役割を持ってきています。民間委託をやめ、自校直営の継続を求めます。さらに、小・中学校給食の無料化を再度要望いたします。

 賛成理由の4番目は、市民参加のまちづくりが前進していることです。

 三つの地域でのコミュニティタクシー運行と新たなB地域での準備は、地域の住民みんなでつくる市民の足として取り組み、評価をいたします。小平市を四つに分けた最後のB地域も、継続して市民の意見を聞きながら一日も早く試行運行につなげてほしいこと、あわせて、従来から走っているA、C、Dの三つの地域について検証と拡充を要望いたします。

 賛成理由の5番目は、市の平和事業についてです。

 小・中学生広島派遣事業など、さまざまな平和事業が来年度も継続されています。さらに充実されるよう要望いたします。ことしから、被爆者の方々みずからがヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名を開始されました。この被爆者の方々の声に応えるなど、小平市として新たな展開が求められていることを申し述べ、以上、議案第6号、平成29年度小平市一般会計予算に対して、日本共産党小平市議団の賛成討論といたします。



○19番(佐野郁夫) それでは、議案第6号、平成29年度小平市一般会計予算について、都民ファーストの会小平として反対の立場で討論いたします。

 反対の理由は、12年前の3月定例会で前市長が提出した予算案が否決され、暫定予算を組むことになった理由と同じであります。

 これまで私は、市長選挙の年で任期に限りがあっても、市民生活を考えれば、通年予算を組むことは許されるし、必要という立場でした。しかし、今回は異なります。定例会初日には、市長の多選自粛宣言のほごについて、さらに議会での発言撤回や陳謝もない態度から、市長不信任案に賛成しました。私は、現市長には通年予算を組む資格がないと思っています。12年前に予算案が否決され、2カ月の暫定予算を組んだ前市長を見習い、謙虚になって暫定予算を提出すべきでした。この予算案は、新たな市長が政策を盛り込む余地を残す骨格予算とはいうものの、金額ベースで99%。本格予算の通年予算です。これを提案する態度は、12年前の予算を否決した議員の発言をかりるならば、まさにおごりの何物でもありません。

 以下、平成17年3月定例会初日の質疑と2日目の一般会計予算の反対討論を引用して、反対討論といたします。

 まず、当時の高橋三男議員の−−この方は、今たくさんポスターが張られておりますけれども、掲示責任者となられている方でございますが、本会議での質疑を以下引用させていただきます。

 さて、前田雅尚市長、あなたの4選に対する市民の審判は来る4月3日であります。市民の厳粛な審判の結果は、神のみぞ知るであります。だれもがその結果を知り得ないのであります。

 そこで今、新年度当初予算について、現市長に付与されている予算はもちろん、すべての市長としての権限の行使はあなたの任期にしか認められておりません。すなわち、あなたの権限の行使期間は4月10日までということになります。つまり365分の10であります。それにもかかわらず、提案された平成17年度予算は通年予算であります。このことは、選挙の結果、新年度予算には民意が反映されないということになりかねません。

 繰り返します。選挙の結果、新年度予算には民意の反映がなされない懸念があります。あなた以外の新しい市長が誕生すれば、4年間を負託されているにもかかわらず、1年間、つまり任期の4分の1は新しい市長の予算編成権を拘束することになるのではないでしょうか。

 今回提案された通年予算は、市長に専決する予算編成権、予算提案権の乱用であり、余りにも民意を恐れない暴挙と考えますが、いかがでしょうか。

 第2点、予算編成権、提案権は市長に専決する固有の権限です。当然議会にはありません。固有の権限であるからこれを振り回すというのであれば、明らかに民主主義の否定であり、まさしく暴挙であります。現在、我々市政に携わる者の崇高な使命として、まだまだよちよち歩きの民主主義を擁護し、発展、醸成させる大義があるものと私は認識しております。この大義にも反する恐れなきおごりの姿勢ではないでしょうか。速やかに予算を撤回し、地方自治法第218条に基づき暫定予算を編成、提案すべきと考えるが、いかがでしょうか。

 以上が質疑の引用です。このように意見を述べられた上で、市長の見解が求められました。市長の答弁は省略をさせていただきます。

 そして、市長答弁に対する再質問として、さらに、以下引用させていただきます。

 なるほどそういう基本的な姿勢でしょうか。私は違うと思います。それは傲慢であり、市民をばかにしているんじゃないかと質問をいたします。

 市長は、先ほど私が申し上げたように4月3日投票日、4月10日までの任期です。さっき言ったとおり365分の10です。選挙は政策を争うものなんですね。あなたが12月1日に引き続いて市政を担当したいと表明した、その意欲は結構です。しかし、1月14日にはほかの候補者も市政に挑戦したい、あるいは3月27日までにまだまだ第2、第3、第4の候補が出てくるかもわからない。そういう中で政策を争う選挙なんです。民意を問う選挙なんです。民主主義の基本原則である選挙をやるわけです。相手の候補が勝つか市長が勝つか。相手の候補が勝ったらどうするんですか。

 相手の政策を見て、市長の政策を見て、あるいはこれから出てくる方たちの政策を見て、市民は政策を見て、期待して投票するんですよ。

 つまり、何が私は今まで民意を大切にしてきたんだと、この予算も民意が入っていると、基本的な認識が違う。選挙を迎える改選期には、地方自治法に書いてあるような謙虚な気持ちで、真っさらな気持ちで、市民の皆さんどうでしょうかというのが姿勢ではないでしょうか。

 まとめていきますけれども、1つとして、予算は政策の表現なんです。市長の顔なんです。であるから、新年度開始直後に市長選挙などが行われる場合は、選挙後に新しい市長に予算編成権の行使をゆだねるべきではないでしょうか。

 2つ目に、普通地方公共団体の長は、必要に応じて、1会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を調製し、これを議会に提出することができる。前田市長が通年予算にこだわる理由がないじゃないですか。さきの地方自治法第218条第2項の規定を運用して予算を調製して、だれが異議を唱えるんでしょうか。前田市長が引き続いて当選したら今考えている予算がいくでしょう。だから暫定とすべきなんですよ。新しい市長を選ぶ民意もこれから競い合うわけですから、4年間与えられた任期の25%が何もできないというんだったら、選挙をやる意味がないじゃないでしょうか。

 以上が質疑の引用です。

 その他、質疑や市長答弁は省略をさせていただきます。結果として、初日、対応の結論が出ず、翌日、委員会付託を省略し、即決審査となり、予算案は反対多数で否決され、最終日に4月、5月の2カ月間の暫定予算が提出され、全会一致で可決となりました。

 この当初の予算案の同じく高橋三男元議員の反対討論を以下引用して、私の反対理由とさせていただきます。

 フォーラム小平を代表いたしまして、議案第3号、平成17年度小平市一般会計予算について、反対の立場で討論いたします。

 第1点、前田市長の4選に対する市民の審判は来る4月3日です。市民の厳粛な審判の結果はだれも知り得ることはできません。わかっているのは前田市長の任期が4月10日ということです。つまり、平成17年度365分の10しか権限行使の期間がないのにもかかわらず通年予算を提案する政治姿勢を私どもは批判しているのであります。

 あなたの自信を持って挑む心意気、気概については、私はある種の感動を覚えます。前田市長、もう1度冷静に謙虚に、市長選という18万市民の生活がかかるリーダーを選ぶ選挙、政策を示し、競い合う選挙であります。自信を持つのはあなたの自由です。しかし、別の市長が誕生したらどうするのか、このことを365日常に考えながら行動するのが、権力を持つ、また与えられた権力を行使する市長としての第1章ではないでしょうか。

 あなたは、いい予算だから、おれの編成した予算を1年間黙ってやりなさいと言っているのに等しいのであります。私は傲慢な態度だと思います。何が民意を、市民を大事にしている姿でしょうか。全く民主主義を否定した暴挙、おごり、選ぶ言葉もありません。市長に専決する固有の権限は認めます。行使する権限の裏腹に義務が果たせるものでなくてはなりません。したがって、地方自治法第218条第2項の規定により、結果的に暫定予算となるのは当然の帰結であります。

 2つ目に、昨日の議会で3会派の行動により混乱したというような言動がありました。勘違いしないでほしいと思います。これが正常な民意を反映した議会の姿なのであります。また、予算について会派の説明、全員協議会その他積み上げを無視するものだとの発言もありました。私どもはそんな枝葉のことを問題にしているのではなくて、議会制民主主義の根幹の問題で市長の政治姿勢を批判しているのであります。

 私は、私どもの真剣な主張が通り、公平、平等に民意が反映される、風穴があいたと自負しております。いろいろな批判もあるかもわかりません。私どもは堂々その批判を受けとめたいと思っております。

 3つ目に、数日前から議員に対しある職員の、暫定予算になると象徴的な耐震補強工事その他の事業ができなくなる、責任はどうとるのかというような不穏な言動を風聞いたしました。指示なのか、自主的な発議なのかわかりませんが、いずれにしても立場を超えた不穏当な発言であります。大変遺憾に思っております。心にとどめておきます。

 以上申し上げ、平成17年度小平市一般会計予算について、フォーラム小平を代表して反対の討論といたします。

 以上が引用でございます。

 長くなりましたが、これをもって本議案に対する反対討論といたします。



○7番(さとう悦子) 議案第6号、平成29年度小平市一般会計予算について、生活者ネットワークとして賛成の立場で討論します。

 2017年度の一般会計予算は、年度当初に市長選挙が予定されていることから、4月以降の市長が新たな施策を実現する財源的な余地を残し、同時に市民生活にできるだけ影響が生じない形での、いわゆる骨格予算を編成しています。一般会計予算の歳入歳出総額は608億9,700万円で、前年度当初予算に比べ11億4,300万円、1.8%の減となります。歳入について、個人市民税はおおむね3億5,800万円、法人市民税はおおむね2億8,600万円の増を見込んでいます。また、普通交付税については、引き続き交付団体となる見込みで、4億700万円減の5億4,100万円とし、財源確保策は臨時財政対策債の借り入れ及び財政調整基金からの繰り入れでの対応としています。骨格予算であることで新たな施策の経費や投資的経費などを抑えており、特徴的な事業が見えにくいものですが、行財政運営を継続的かつ円滑に行いつつ、市民の判断による次期市長の政策を入れる余地を残しておくため、妥当な編成と判断します。

 生活者ネットワークがこれまで要望してきた幾つかの施策が必要なものとして入っていることは賛成する理由です。それは、子育て支援においては、さらに認可保育園7園と小規模保育施設1園の新設、子育て応援サイトの運営支援、ティーンズ相談事業のスタート、子ども・若者計画の策定などを、福祉においては、介護保険制度改正を受けて、地域支援事業の再編成を行う中、地域で支え合う仕組みの構築を掲げ、障害者の地域での生活と社会参加の推進に向けて差別解消を含めた取り組みなどを、環境においては、食物資源循環事業の本格実施などを、教育においては、給食アレルギー対応の徹底、特別支援教室の本格実施、スクールソーシャルワーカーの配置日数の拡充、花小金井南中学校の拡張敷地への地域開放型体育館の設計など、子どもたちの教育環境、施設設備が進むものと一定の評価をしています。

 私たち会派は、これまで自治、分権をテーマに活動してきています。1995年の地方分権推進法の流れを進むならば、やはり地域で実践と発信し続ける市民政治のあり方が重要です。本当に地域主権型の社会をつくるためには、仕組みづくりに自治体の意見を反映させること、自治体で市民自治の実態をつくっていくことが必要です。

 12年前に現市長になって、小平市自治基本条例ができて、市民参加の指針ができました。参加と公開は一定程度進んだものの、さまざまな場面で本来市民が参加して議論できるはずであるにもかかわらず、その機会を用意していないことが見られたり、市民にとっては参加による実感が得られていないことは大きな課題です。今後も一貫して公開と参加、そして協働と自治を市政の基本に据え、後退していくことのないよう強く要望しておきます。

 なお、賛成に当たって、以下7点の意見を申し添えておきます。

 まず1点目は、政策立案機能の向上についてです。

 小平市は、人口19万人(平成27年国勢調査)を超えましたが、少子高齢化が進んでいくことは変わりなく、そのことをマイナスイメージと捉えず、発想を転換し、「緑と住みやすさを大切に」するまちづくりを進めるとしています。それには、職員一人一人が地域のすぐれた社会資源を生かして、市民と協働での取り組みを進めていくための政策づくりのコーディネート役として、職員研修などで機運と資質を高めていくよう求めておきます。

 2点目に、市民意見の聴取についてです。

 都市基盤整備のあり方について、公共施設マネジメントへの具体的な取り組みや道路などのインフラ整備において、本当に必要な都市基盤は何なのかを考え直すことも大事です。決定の前段階での情報提供は、地域を限定せずに広く行い、話し合う場の設定を丁寧につくり、柔軟な対応を望みます。

 3点目は、農業の振興、産業の振興についてです。

 小平市の魅力は水と緑であり、多くの人が緑や畑などを大切に思っています。来年度は、商業、工業、農業、観光の連携を図る産業振興基本計画の策定があります。農地は緑と生産の場として価値あるものと確認し、市として農地を守り続ける覚悟が必要です。今後、生産緑地の買い取り申し出が急増することを鑑み、畑の緑を守るためにどうしたらいいか、農業者が農業を続けられるように市としてサポートしたり、市が買い取ることや特定生産緑地の指定についての対応などが求められます。

 また、審査では、観光まちづくりに向けて、文化振興の視点も盛り込んだ町歩き事業の提案やボランティアガイドなどが出ていました。こだいら観光まちづくり協会への支援と連携によって、企業やNPO、大学などとつながり、多文化共生の視点も盛り込んだまちづくりを求めます。

 4点目は、子育て支援、若者支援についてです。

 来年度もさらに私立認可保育園7園と小規模保育施設1園の新設により、定員は437人の増となります。保育士のキャリアアップや保育従事者用の宿舎借り上げ費用の一部助成などにより、保育士人材の確保にきちんとつながることを望みます。

 この間、毎年、民間の認可保育園はふえて、来年度の新設を含めると33園にもなります。多様な事業主体による保育園運営において、小平市で育つ全ての子どもたちが心も体も伸びやかに育つよう、遊びや食事、環境整備についてのチェックを行い、保育の質の充実を再度求めておきます。

 そして、障害のある子どもたちへの支援策として、相談と療育は欠かせません。健康推進課の相談窓口や保育園、幼稚園での巡回相談など、さまざまな施策をつなぎ、トータルな支援を行うセンター機能が必要です。発達障害に関する発達支援相談拠点検討委員会から報告書が提出され、市を挙げて取り組む方向性が示されたことについては大いに期待します。子どもと親への支援を総合的に考えると、教育委員会と市長部局が執行する医療、福祉とをいかにつなぐかが問題です。また、特別支援教室の本格実施では、子どもが動くのではなく、教員が動くことになることで、担任教員が専門員や巡回指導教員とチームを組んで取り組めるよう、人員配置などの支援は細やかな対応をお願いします。

 そして、この3月からティーンズ相談事業が始まりました。策定中の子ども・若者計画には、困難を有する子どもへの支援に向けた内容が盛り込まれることから事業の位置づけを明確にし、東京都のひきこもりサポートネット事業なども含めて、若者向けにわかりやすい周知をお願いします。

 5点目は、障害者差別解消についてです。

 法律が施行されて、差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮を行うよう各自治体で進めていくことになりました。全職員向けに研修を開いたり、庁内の窓口に聴覚障害者向けの耳マークを置いて障害者への配慮をするなどの取り組みは評価しています。市内事業者を通じての講演会や市民の学びの場を継続し、いきいき協働事業で取り組むペアレント・プログラムも生かして、保護者支援につなげていくよう求めます。障害のありなしにかかわらず、誰もが暮らせるまちづくりを体現するためには、地域の中にはいろいろな人が集う場があって、障害があるときの配慮について当事者から聞くことができれば、解決は早いはずです。ここは子どもや教育の取り組みとあわせていくことが不可欠で、インクルーシブな社会(共生型社会)を目指すために御尽力をお願いします。

 6点目は、総合的な交通体系とまちづくりについてです。

 B地域のコミュニティタクシーを考える会が立ち上がり、実証実験に向けて動き出すことで、市内全域にぶるべー号が走ることになります。高齢者や障害のある人にとっての足を考えれば、エリア内だけではない、公共交通の考え方についても、市民の声を聞きながら、高齢化社会への対応のため、総合的な交通体系を考えなければなりません。広域連携もあわせて検討していくことが必要と考えます。

 また、小平市民等提案型まちづくり条例については、景観セミナーやまちづくりフォーラム、まちづくりサロンなどの取り組みは継続していますが、地区まちづくり審議会をつくるなど、条例の活用までは至っていません。行政主導ではない、地区まちづくりを進めていくためには、フィールドワークや事例検討を重ねていくことと、条例を使いやすいものに変えていくことも視野に入れながら、参加と協働によるまちづくりを進めていく姿勢をもとに、今後の取り組みを望みます。

 最後に、人権や平和のことについて、市民の関心は高く、学習会や講演会など活発に開かれていることは、市民の一員である子どもたちにとっても大事なことです。自主的な市民の学びを守り、公民館活動においては広報や市民活動への支援を引き続きお願いしたいことを加えておきます。

 以上、要望を申し述べ、賛成の討論といたします。



○議長(宮寺賢一) 以上で討論を終了いたします。

 それでは採決いたします。

 議案第6号、平成29年度小平市一般会計予算、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、多数〕



○議長(宮寺賢一) 挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

     午後0時44分 休憩

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     午後1時40分 再開



○議長(宮寺賢一) 再開いたします。

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△日程第18 議案第7号 平成29年度小平市国民健康保険事業特別会計予算



△日程第19 議案第8号 平成29年度小平市後期高齢者医療特別会計予算



△日程第20 議案第9号 平成29年度小平市介護保険事業特別会計予算



△日程第21 議案第10号 平成29年度小平市下水道事業特別会計予算



○議長(宮寺賢一) 日程第18、議案第7号、平成29年度小平市国民健康保険事業特別会計予算から日程第21、議案第10号、平成29年度小平市下水道事業特別会計予算まで、以上4件については同種のものでありますので、会議規則第34条の規定に基づき一括議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 これらの議案については、特別会計予算特別委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○特別会計予算特別委員長(山岸真知子) 議案第7号、平成29年度小平市国民健康保険事業特別会計予算から議案第10号、平成29年度小平市下水道事業特別会計予算までの4会計につきまして、一括して特別会計予算特別委員会の審査報告をいたします。

 これらの議案は、平成29年2月28日の3月定例会初日に本特別委員会に付託され、3月10日の委員会において全13人の委員出席のもと審査を行い、採決の結果、4議案とも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決したものです。

 以下、議案ごとに審査の概要を簡潔に報告いたします。

 初めに、議案第7号、平成29年度小平市国民健康保険事業特別会計予算の審査報告をいたします。

 まず、理事者側より本予算の特徴的事項についての説明がありました。平均被保険者数は前年度に比べ2,600人減の4万2,200人を見込んでいる。歳入は前年度比で2億5,444万4,000円、6.7%の減。繰入金は27億5,757万7,000円で、前年度比1億2,757万6,000円、4.9%の増。繰入金の内訳は、一般会計繰入金は前年度比3,000万円減の26億円、国民健康保険事業運営基金から1億5,757万7,000円となる。歳出の保険給付費は114億5,700万円で、前年度比5,350万円、0.5%の減で計上した。1人当たりの保険給付費は増加しており、前年度予算との比較では5.7%増を見込んでいる。保健事業費は2億1,535万8,000円、前年度比483万9,000円、2.3%の増となった。引き続き集団健診を実施し、特定健診受診率の向上を目指すとともに、データヘルス計画に基づく医療費適正化を推進する。また、第3期特定健康診査等実施計画及び第2期データヘルス計画を策定する経費を計上している。国民健康保険制度については、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村は都道府県に国保事業費を納付し、都道府県は給付費に必要な費用を全額市町村に支払う仕組みに改正される。平成29年度は、この国保事業費納付金の算定作業が本格化するほか、都道府県単位で資格管理を行うための情報システムの改修を予定している。

 以上の説明の後、質疑に入りました。同種の質問は集約し、主なものを5点報告いたします。

 1点目、滞納繰り越しに関する取り組みはとの質問に対して、答弁として、平成29年度も現年課税分の徴収に重点を置き、滞納が早期のうちに滞納者と接触を図るために、訪問調査員によるリーフレットの差し置きや電話、文書などの積極的な納税催告を行っていく。病気や失業などで生活に困窮していることにより納付が厳しい状況の方には、必要に応じて福祉の窓口につなぐことも引き続き取り組んでいくとのことでした。

 2点目、ジェネリックの数量シェアの目標はとの質問に対して、答弁として、データヘルス計画の中では60%としている。政府目標が平成29年度半ばに70%以上という目標を掲げているので、計画上は既に達成しているが、新しい計画の中では数量シェアの向上に向けてもう少し高目な目標設定をしていくとのことでした。

 3点目、平成29年度の繰入金の考え方の基準はとの質問に対して、答弁として、予定されている税収と支出面での保険給付費を踏まえて額を設定した。その他の繰り入れに関しては、1人当たりの繰入額の上限を定めており、そこに足りるような形で編成した結果、26億円となったとのことでした。

 4点目、第3期特定健康診査等実施計画と第2期データヘルス計画の策定について、どのようなイメージで策定するのかとの質問に対して、答弁として、まずは医療費の分析をし、その結果を踏まえて、どのような事業を行っていくのかの検討をする。専門家の活用については、国民健康保険団体連合会に支援評価委員会という機関があり、医師や保健師などの専門家がいるので、支援評価委員会の活用を考えているとのことでした。

 5点目、国民健康保険の広域化の影響をどのように考えるか、情報をどのように得るようにしているのかとの質問に対して、答弁として、平成29年度に国保事業費納付金の算定がある。また、それにあわせて標準の保険料率が東京都から示される予定となっているが、今の段階では税率改定などの影響は明らかになっていない。7月以降に国保事業費納付金の最初の算定結果が出ると聞いている。情報は課長会を通じて収集できると考えているとのことでした。

 以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げたとおり、本議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号、平成29年度小平市後期高齢者医療特別会計予算の審査報告をいたします。

 初めに、理事者側より本予算の特徴的事項についての説明がありました。後期高齢者医療制度の運営主体は東京都後期高齢者医療広域連合であり、東京都後期高齢者医療広域連合の数値をもとに所要額を計上した。歳入では、保険料は前年度比5,556万3,000円、2.8%増の20億832万円を見込み、本特別会計に歳入した後に、東京都後期高齢者医療広域連合に保険料等負担金として納付される。繰入金は一般会計から19億2,700万円を繰り入れる。これは前年度比5,800万円、3.1%の増。歳出は、広域連合納付金が歳出予算の95.1%を占める38億6,360万8,000円で、被保険者数や医療費の増のため、前年度比1億1,977万1,000円、3.2%の増となる。一般会計繰入金のほとんどが、そのまま保険料等負担金として広域連合に納付される。後期高齢者医療特別会計の予算総額は40億6,300万円で、前年度比2.9%の増となった。

 以上の説明の後、質疑に入りました。集約して2点報告いたします。

 1点目、健康診査の対象人数と受診率向上に向けた取り組みについての質問に対して、答弁として、対象人数は2万2,007人を見込んでいる。受診率の向上に関しては、平成29年度から東京都後期高齢者医療広域連合で受診勧奨通知を行うと聞いているので、大いに期待しているとのことでした。

 2点目、後期高齢者医療の保険料の軽減措置の廃止の動きがあるが、影響はとの質問に対して、答弁として、国において、所得割額の50%軽減については、平成29年度から平成30年度にかけて段階的に廃止をするということになる。東京都後期高齢者医療広域連合で行っている所得割の独自軽減は引き続き継続される。対象の影響は、平成27年度決算では1,789人に影響が及ぶが、平成29年度は被保険者が若干ふえているので、人数はもう少し多くなると考えている。影響額についてはおよそ2,000万円程度と見られているが、本予算では対応できていないので、今後、歳入歳出の状況を見て対応を検討していくとのことでした。

 以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、本議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号、平成29年度小平市介護保険事業特別会計予算の審査報告をいたします。

 初めに、理事者側から本予算の特徴的事項についての説明がありました。本予算案は、平成27年度から平成29年度までの3カ年度を計画期間とする現行の第6期計画、小平市地域包括ケア推進計画の3年度目、最終年度の予算案である。歳入歳出予算総額は131億7,700万円、前年度比5億円、3.9%増加している。一般会計繰入金は19億4,100万円、前年度比4,900万円、2.6%の増。歳出の91%を占める保険給付費は119億9,075万2,000円、前年度比2億2,671万7,000円、1.9%の増を見込んでいる。地域支援事業は8億9,785万3,000円で、前年度比2億9,542万8,000円、49%の増額となっている。地域支援事業については、介護予防給付から介護予防・日常生活支援総合事業へ完全に移行することを予定した予算となっている。65歳以上の第1号被保険者数は4万3,621人、前年度より617人、1.4%の増、認定者数は9,068人で、前年度より559人、6.6%の増を見込んでいる。

 以上の説明の後、質疑に入りました。主な質疑を6点報告いたします。

 1点目、居宅介護サービス給付費と施設介護サービス給付費が約3億円ずつふえているが、その理由はとの質問に対し、答弁として、高齢者がふえている自然増もあるが、平成28年12月に新しい施設がオープンしたことの影響が大きいと考えているとのことでした。

 2点目、介護予防見守りボランティア事業の実施と介護予防ボランティアポイントの導入についての質問に対して、答弁として、平成28年度と同様に介護予防の見守りボランティア事業を進めていく。ほかに、ボランティアの中で介護予防リーダー養成講座、認知症サポーター養成講座を受講された後の方に対して、認知症支援リーダーの養成講座を実施し、地域で活躍していただくボランティアを育てていきたい。介護予防ボランティアポイントについては、小平ベリースタンプを活用し、平成29年度から導入していく。ポイントの対象事業1回の参加で1ポイント、3ポイントごとに小平ベリースタンプ100枚と交換する。平成29年度の予算は97万円を計上しているとのことでした。

 3点目、平成29年度中に介護予防・日常生活支援総合事業に完全に移行するということだが、これまでサービスを受けていた方は従来どおり受けられるのか。平成30年度以降、みなしは残るのかとの質問に対して、答弁として、従前の要支援1と2の方はほとんどの方がみなし、現行相当のサービスに移行している現状なので、変わらないサービスを受けられていると認識している。平成30年度以降については、次期地域包括ケア推進計画の策定をするので、総合事業でのサービス提供体制についても総合的に勘案しながら対応を図っていきたいと考えているとのことでした。

 4点目、認知症総合支援事業の認知症初期集中支援チームについての質問に対して、答弁として、認知症初期集中支援チームは、平成29年度の10月以降の立ち上げを予定している。受診やサービスの利用が困難な方を対象としているが、現在行っている認知症早期発見・早期診断推進事業との役割分担等を今後検討していくとのことでした。

 5点目、生活支援コーディネーターの配置に関する質問に対して、答弁として、平成28年度に第1層、市域全体の生活支援コーディネーターを中央センターに1人配置し、協議会を立ち上げた。平成29年度は第2層、日常生活圏域の各地域包括支援センターに配置し、圏域ごとの協議会を立ち上げることを予定しているとのことでした。

 6点目、物忘れ相談医の活用についての質問に対して、答弁として、小平市医師会の協力を得て、相談可能な33カ所の医療機関を物忘れ相談医としている。現在は周知のみで、利用状況や相談内容の把握はしていない。今後、連携を調整しながら物忘れ相談医の活用について研究していくとのことでした。

 以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、本議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号、平成29年度小平市下水道事業特別会計予算の審査報告をいたします。

 初めに、理事者側より予算の特徴的事項についての説明がありました。まず、歳入について、使用料及び手数料は21億7,461万円、前年度比222万円、0.1%の減で、ほぼ前年並み。一般会計の繰入金は12億1,600万円、前年度比1億4,400万円、10.6%の減で計上している。市債は7億2,710万円で、ふれあい下水道館の空調改修工事及び流域下水道建設負担金の増により、前年度比2億6,820万円、58.4%の増となる。歳出については、下水道費は30億6,784万円で、前年度比2億8,793万円、10.4%の増となる。公債費は、償還元金、償還利子の合計が10億8,316万円で、前年度比2億3,593万円、17.9%の減。下水道債の残高は、平成28年度末では約79億円を見込んでいるが、平成29年度末では約77億円となる見込み。

 平成29年度の主な事業として、重点施策の一つ、浸水対策では、大沼町2丁目、花小金井5丁目、花小金井7丁目、天神町4丁目、鈴木町1丁目及び東京街道の拡幅工事に伴う東京都との協定工事など、7件の雨水管渠築造工事を実施する。重点施策の二つ目、地震対策では、小学校6校、中学校1校及び公民館1館の合計8カ所に73基のマンホールトイレを設置する。重点施策の三つ目の施設の老朽化対策では、下水道長寿命化対策事業として平成28年度に開始した学園処理分区の管路調査及び鈴木処理分区の更新工事、府中街道や玉川上水の周辺においてマンホールぶた周辺等の巡視点検を行う。重点施策以外の主な特徴としては、将来の資金需要に備え、経営基盤の安定化を図るため、下水道事業基金への積み立てを行うとともに、地方公営企業法適用のための事業に引き続き取り組む等の説明がありました。

 その後の質疑の主なものを4点報告いたします。

 1点目、ふれあい下水道館の維持管理事業について、工事内容と今後の大規模修繕などの予定はとの質問に対し、答弁として、空調が空冷ヒートポンプチラー方式になっているが、昨年度、11回の水漏れがした。その関係で平成28年度に改修のための設計をし、平成29年度に空調改修工事をする。今後の大規模改修については今のところ予定はないとのことでした。

 2点目、長寿命化対策の鈴木処理分区の工事はどのくらい進捗するのかとの質問に対し、答弁として、平成29年度はテレビカメラ調査を12キロメートル、目視調査を10キロメートル、本管の更新工事を750メートル、修繕工事を90カ所予定している。5年間の工事の2年目で、平成32年度に完了する予定であるとのことでした。

 3点目、下水道事業基金に関して、目標設定についてと基金に積まないで下水道料金に充当する検討はしなかったのかとの質問に対して、答弁として、目標については特に定めていない。半永久的に積み立てるというものではなく、一時的に余剰が出ているところで積み立てることを想定している。今後、人口減少も想定されることから、将来も今の下水道料金を維持していくために基金に積み立てるとの答弁でした。

 4点目として、マンホールトイレについて、設置工事を所管する下水道課と運用を所管する防災危機管理課とのさらなる連携を求める趣旨の質疑があったことを報告しておきます。

 以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、本議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 終わりに、全ての質疑を御報告できなかったことをおわび申し上げまして、以上で平成29年度特別会計予算特別委員会の審査報告を終わります。



○議長(宮寺賢一) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは、議案ごとに採決いたします。

 最初に、議案第7号、平成29年度小平市国民健康保険事業特別会計予算、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(宮寺賢一) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第8号、平成29年度小平市後期高齢者医療特別会計予算、この議案も委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(宮寺賢一) 挙手全員。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第9号、平成29年度小平市介護保険事業特別会計予算、この議案も委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(宮寺賢一) 挙手全員。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。

 最後に、議案第10号、平成29年度小平市下水道事業特別会計予算、この議案も委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(宮寺賢一) 挙手全員。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。

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△日程第22 議案第22号 平成29年度小平市一般会計補正予算(第1号)



○議長(宮寺賢一) 日程第22、議案第22号、平成29年度小平市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(小林正則) ただいま上程されました議案第22号につきまして説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、本年4月9日に執行される小平市議会議員補欠選挙に要する経費を計上するものでございます。

 なお、経費につきましては予備費で対応するものでございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(宮寺賢一) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定に基づき委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 質疑なしと認めます。

 討論に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 討論なしと認めます。

 それでは採決いたします。

 議案第22号、平成29年度小平市一般会計補正予算(第1号)、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(宮寺賢一) 挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第23 生活文教委員会に係る所管事務調査報告について



○議長(宮寺賢一) 日程第23、生活文教委員会に係る所管事務調査報告についてを議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 報告に先立ち、私から、各常任委員会が取り組んできた政策課題調査の趣旨について再度説明いたします。

 私たち小平市議会は、平成26年3月に制定いたしました小平市議会基本条例に規定する政策立案及び政策提言に関する機能の強化を図り、市長等に対し政策提言を行うため、四つの常任委員会がそれぞれ課題を設定し、調査を進めてまいりました。この間、議会報告会で市民と意見交換も行い、委員間で討議をしながら、市政がさらによくなっていくことを願い、試行錯誤を重ねてまいりました。そして、このたび、12月定例会で報告した総務委員会以外の3常任委員会においても、委員会の総意として政策提言等をまとめました。これは小平市議会の議会改革の一つの成果ということではありますが、議会からの立案、提言ということによって、市の政策が向上していくことが大きな趣旨とするところでもあります。執行機関におかれましては、各委員会の総意ということも受けとめていただき、提言内容の実現に取り組んでいただければと考えております。

 それでは、生活文教委員長から報告の申し出がありますので、これを許可いたします。



○生活文教委員長(小林洋子) 生活文教委員会に係る所管事務調査について報告をさせていただきます。

 本委員会は、政策課題に係る所管事務の調査を防災対策についてとし、平成28年5月より9回にわたり調査をいたしました。調査過程については、お手元にお配りした資料のとおりです。

 この調査を通しまして、生活文教委員会政策提言として、以下のとおりまとめました。

 市民の防災意識を向上させる取り組みについて〜(仮称)災害対策基本条例制定に向けて〜。

 平成23年3月11日に起きた東日本大震災は、マグニチュード9.0、宮城県では震度7を記録し、この地震や津波等により、死者、行方不明者は1万8,000人を超え、39万戸を超える建物が全壊や半壊となった。さらに、道路や公共施設など極めて広範囲で被害が発生し、これまでの想定をはるかに超える大きな災害となった。

 また、平成28年4月には気象庁震度では最も大きい震度7を2回観測した熊本地震が、同年10月には鳥取県中部地震が発生した。

 大きな地震の続く中、生活文教委員会では、近い将来起こるであろう首都直下地震等の災害に対する備えを進める必要があると考えた。

 しかし、小平市は、その名が示すとおり、平たんな地形から地震に強いとの思いが市民にあり、災害に対する備えや心構えが十分ではなく、市民の防災に対する意識の希薄さを感じた。また、調査していく中で、自治会加入率の低さや昼間人口の偏り、市内に七つ駅があり、踏切が多く、発災時には通行に支障を来すなど、小平市ならではの課題が明らかになった。

 また、市民との意見交換会では、行きどまりが多いこと、生活用水確保や備蓄量、情報伝達のあり方など、多くの心配や不安な声が寄せられた。

 先進事例の視察などの調査を通し、市民及び事業者、そして市の果たすべき役割と責務を明らかにする災害対策基本条例の制定が急務であり、その制定に向けては、市民の防災意識向上を図るため、条例をつくる過程を大切にし、多くの市民と意見を交わしながらつくり上げていく必要があるとの認識を本委員会内で共有した。

 よって、生活文教委員会では、小平市ならではの課題について、市民参加のもと、災害に強い町を目指すため、(仮称)災害対策基本条例制定の必要性について提言する。

 調査研究の過程については記載のとおりです。特に、平成28年11月に行った市民との意見交換会、みんなでつくる(仮称)災害対策基本条例においては、実に多くの意見をいただくことができ、やはり市民を交えて本条例を制定していく過程が大切であるとの思いを強くしました。

 調査研究の結果と対応及び条例の必要性については、3ページにございますフローチャートに図としてまとめさせていただきました。

 まずは、小平市の防災・災害対策における課題として、ソフト面やハード面についての課題が挙がってまいりました。それらについて考えられる対応、対策については、防災フォーラムを開催するですとか、注意喚起、意識啓発をする、また市の対策を推進していく、情報提供していくなどが挙げられましたが、しかしながら、その対応・対策推進における問題点としては、防災フォーラムなどをするにしても、参加は任意であることから、市民の意識を高める根拠が必要であるですとか、注意喚起を行っていく上では市が施策、対策を推進する法的拘束力が必要ですとか、またボランティアなどを通しては、防災対応の組織となる根拠が必要、個人情報の問題などが発生していくなどが挙がってまいりました。それらの課題解決のためには、市民の責務、事業者の責務、市の責務を明確化し、それぞれの自覚を促す継続性と法的拘束力のある条例が必要と考えました。

 条例の具体的内容については、主な項目として、目的、定義、基本理念、市民・事業者・市の責務、予防対策、応急復旧対策、復興対策などがあると考えられますが、本条例については、何度か申し上げていますとおり、条例制定のプロセスが何より大切と考えております。条例制定のプロセスにおいては、1として、何よりも市民の防災への意識啓発を考え、素案の策定段階から市民参加と協働を重視する。2として、素案の段階から市民団体等との意見交換会などを開催し、作成していく。パブリックコメントにとどまらず、多段階で地域ごとの市民懇談会、検討会等を開催し、意見聴取をする。3として、アウトリーチの手法を用いてアンケートなども実施し、広く市民の意見や意識をつかみ、できる限り条例素案に反映していく。そして、制定後の運用として、制定後は説明会などを開催し、特に市民の責務についての理解を深める。さらなる意識向上を図るため、継続的に説明会などを開催する。社会情勢の変化等、必要に応じ条例の見直しを行う。

 以上の内容を踏まえ、(仮称)災害対策基本条例を制定されますよう、生活文教委員会として政策提言をする。

 以上、生活文教委員会に係る所管事務調査の報告とします。



○議長(宮寺賢一) 委員長の報告は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 質疑なしと認めます。

 これをもちまして、生活文教委員会に係る所管事務調査報告についてを終了いたします。

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△日程第24 厚生委員会に係る所管事務調査報告について



○議長(宮寺賢一) 日程第24、厚生委員会に係る所管事務調査報告についてを議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 厚生委員長から報告の申し出がありますので、これを許可いたします。



○厚生委員長(虻川浩) それでは、厚生委員会に係る所管事務調査報告を行います。

 小平市議会基本条例第22条に基づく厚生委員会の提案は、お手元に配付させていただきました、一つに「孤立を防ぐための高齢者見守り活動の拡充について」の政策提言と、二つに条例提案でございます。

 当委員会では、当初、所管事務調査のテーマとして、小平市民の健康を培い、命を守り、孤立や虐待を防ぐ総合的な見守りを可能とする条例制定、政策提言を目指すというイメージを持ち、高齢者、障害者、子ども、若者を含めた総合的体系を視野に所管事務調査を開始いたしました。

 議論を深める中で、まずは高齢者の見守りに特化し、地域包括ケアを後押しする条例をつくることが総合的見守りの啓発を進めることにつながるのではないかという方向で、条例案と政策提言を並行して議論いたしました。

 具体的進め方としましては、効率的議論のため、政策検討部会と条例案作成部会の2部会を置き、各座長のもとに閉会中も何度も任意で集まり、課題抽出、方向性の提示、案の作成をそれぞれ進めました。また、先進的な取り組みをしている他自治体の視察や関係機関、団体、部署等へのヒアリングを精力的に行い、テーマを絞り込みながら進めました。

 以下、委員会日程に沿って報告いたします。

 平成27年9月16日の委員会では、閉会中継続調査として、基礎調査の意味を込め、三条市、スマートウエルネス三条について、金沢市、シェア金沢について、高岡市、緊急通報装置及び高齢者見守りコールセンター等見守りの取り組みについての視察を決定した。

 平成28年3月9日の委員会では、厚生委員会の政策課題に係る所管事務調査事項を正式に孤立防止についてとすることとし、目標として、条例提案、政策提言に取り組むという全委員の意思を確認し、5月19日の政策課題調査は、見守り条例を持つ足立区孤立ゼロプロジェクトについてと決定した。

 平成28年5月19日の委員会では、厚生委員会として提案すべき課題を整理した。

 政策提言チームから、民生委員児童委員、高齢者世帯へのヒアリング、高齢者交流室の調査等を行い、小平市の現状の課題として、以下7点が提示された。1、情報が必要な人に届いていない、2、個別の見守り機能が弱い、3、見守りの担い手が不足している、4、ワンストップ体制が整っていない、5、個人情報を提供することへの正当性の担保の必要がある、6、見守りの目が向けられていない人への対応、7、介護保険サービスを利用していない人への対応。

 条例案作成チームからは、政策提言チームの報告を受けての議論を踏まえ、条例案への方向性を確認し、孤立防止のテーマで足立区を中心に各自治体が定めている条例について研究を始め、条例案作成の準備に入ったとの報告があった。また、委員長より、大まかな課題のグループ化ということで、1、情報、名簿化、調査、2、見守りの支え手をどうふやすか、3、自治会、警察、消防、関係機関等との連携と情報共有、4、現行制度の検証と活用の4点について、断定的には決めないで、少し幅を持って検討を進める旨、提案を行った。

 平成28年6月16日の委員会では、8月以降のスケジュールについて確認し、8月には条例骨子案に着手し、9月には骨子案をまとめていくこととした。

 政策提言チームから、情報が必要な人に届いていないことについて、高齢者のしおりの配布が隔年であり、携帯等を含め、検討が必要である。見守りの機能強化のため、民生委員児童委員への支援や補完が必要である。地域包括支援センターの見守りが24時間体制になっていない課題がある。個人情報の取り扱いは、やはり正当性の担保が必要ではないか等の報告があった。

 条例案作成チームから、条例案の作成に着手し、まずは第1条目的の部分に関し、これまでの議論、足立区の視察も参考にしてつくってみた。何のために条例が必要かという共通認識を整えた上で、何を盛り込んでいくか議論してもらいたいとの報告があった。各委員の意見として、課題を一つに絞るのか、二つに絞るのか、そろそろ決めてもいいのではないか。本当に条例にするのか、政策提言にするのか、最終目的の認識の意思統一をしたい。小平市の目指すべき方向を議論したほうがいい等の意見が出されたため、委員長より、孤立をいかになくすか、防ぐかというのが明確な目標で、それに対しどうすればいいのかを考え、条例化を目指すということから議論が始まっている。同時に、政策提言チームによる課題の洗い出しで整理はできていくので、最低でも政策提言はできると考えている。ポイントは、課題の絞り込みと、その課題をどうやったら解決することができるのかという2点だ。条例案作成チームでつくった第1条の目的は、短い文章だが、これで決まると言っても過言ではない。それを具体的に表現していくのが第2条以下だとの整理を行った。

 その後、テーマは、条例をつくることではなくて、孤立防止だ。条例案を作成しながら同時並行的にやるのは非常に難しいとの意見もあったため、休憩し、意見調整を行い、再開後、孤立のターゲットをどこに絞るのか、次回まで政策提言チームで議論をし、本委員会に戻して全員の共通認識として再スタートすることとなった。

 また、8月24日の厚生委員会での現地視察は、立川市地域見守りネットワーク事業についてに決定した。

 平成28年8月24日の委員会では、まず休憩をとり、立川市地域見守りネットワーク事業の管外視察を行い、帰庁して、午後再開し、委員間協議を行った。

 意見として、立川市へ行って、24時間ホットライン、ワンストップ、チェックシート1枚で横のつながりや情報共有ができている体制は重要で、厚生委員会の政策提言としてできそうと感じた。立川市の取り組みは、ディフェンス型というか、物事が起こったときにどう対応していくのかということで、非常に勉強になった。足立区を参考にやってきたが、条例化せずに、要綱で対応している立川市の取り組みは非常に参考になる。1回、理事者側の意見も聞いた上で、全員で話をする時間があったほうがいいのではないか等の意見があり、休憩をとり、意見調整した。

 再開し、委員長より、足立区型の実態把握調査で対象者を特定して見守りをするやり方と、立川市的なディフェンス型の発生した段階で漏れのないように受けとめ、迅速に対応するやり方、どちらがより小平市にマッチする方向なのかという問題提起に対し、全委員から、立川市の方向を試行し、足立区のよい部分もしっかりと研究していくとの考えを確認し、終了した。

 平成28年9月14日の委員会では、政策提言チームからは、健康福祉部と子ども家庭部にヒアリングを行った。見守りホットラインを提言したい。東京都住宅供給公社(JKK)との連携については現在調整中等の報告があった。

 条例案作成チームからは、前提とする考え方と条例の骨子案が示され、不完全ではあるものの、論点の抽出、骨子案の作成を進めるに当たり、議論の入り口として提出するとの説明があった。前提とする考え方は、高齢者等の見守り活動を拡充することにより、その孤立状態を防止することを目的とする。その考え方で進めると、孤立状態にある高齢者等の把握は、悉皆調査、つまり全体の調査が望ましいが、必要経費の問題もあり、小平市の状況を踏まえ、総合的な検討が必要である。条例のネーミングについては要検討である等、報告があった。

 論点として、見守りの対象を高齢者とするか、高齢者等とするかの議論があり、総合的な見守りを実現できないかからスタートしているが、例えば、障害者、子ども、認知症など、いろいろなカテゴリーが加わることで裾野が広がり過ぎ、全てを網羅してつくるのかとなる。それが逆に散漫なもの、曖昧なものになってしまっては意味がない等の意見があった。

 その後、行政視察については、長浜市妊娠・出産包括支援事業について、南丹市安心生活創造事業について、大津市子ども発達相談事業についてに決定し、終了した。

 平成28年11月10日の委員会では、閉会中の各チームでの作業を受け、条例案を固める議論となった。

 委員長より報告として、政策提言チーム及び条例案作成チーム、双方からの意見及び議会報告会での市民からの意見、行政視察等を総合的に盛り込んだとして条例案が提示され、内容として、まず構成は、大きく3章、13条の構成で、末尾に附則がつく形をとっている。この内容を検討するに当たり、条例案作成チームのこれまでの議論と政策提言チームの提言をどちらもできるだけ生かすことを大前提として進めていきたい。条例の側は、どうやったら見守りを強化し、孤立を防ぐことができるのかという骨格の部分をしっかりと後押しできる形で固めたいと思う。個別具体的なことは、政策提言チームでつくってくれた内容をできるだけ取り上げる体裁にしたい。双方がそれぞれの役割を担い、補完し合って一つの大きな流れとしていけるような形を目指したいと思っている等、報告した。

 質疑で確認した内容は、目的の部分を平易な言葉でブラッシュアップする必要がある。行政がリーダーシップをとって進めるという役割の反面、もう片輪としては、市民全体で主体的にそれを支えていこうという啓発が必要である。孤立の定義は、まだ学説的、学術的にも定着していないが、ここでは地域並びに行政との交流を形成できない状態、また生活に必要とする支援が受けられない、サービスがあるにもかかわらず、その網かけにひっかかっていない方々を孤立と定義づけた。今までの議論は、行政の側の足りないところ、やり切れていないところを抽出してきたが、条例案と政策提言によってそこをバックアップできれば一番いい形だ。市が主体的に推進を図るという片輪があり、もう片輪は市民が自主的に行うということがなければ立ちいかない。そのために市民の意識の啓発をやっていかなければならない。予算を伴うことのすり合わせが非常に難しい。個別具体的な内容にせず、理念的なものにとどめること。逆に、政策提言のほうでは、具体的な形にするという手法を使えば両方が成り立つ。条例で規定してしまうと、やらなければならないとなり、それは予算的に無理で、受け付けられないとなってしまうので、そこを上手にクリアしていかなければならない。個人情報保護条例があることで、必ずしも条例には守秘義務を規定しない場合もあり得る。担当部局とのすり合わせは必要なので検討する。政策討論会は、もともとの考え方が条例案提出に特段必要ではない。

 平成28年12月8日の委員会では、前回の委員会での協議や、これまで2回にわたる議会報告会、行政視察、法規担当、担当部局、事務局等との意見交換も踏まえ修正し、委員長案として提示した。

 質疑で確認した内容は、全体として、当初、条例案の中に表現されていた個別具体的な内容は、極力、政策提言のほうに回し、理念的な内容で表現をしたことにより、かなり汎用性が出た。表現については、努めるものとする、努めなければならない、しなければならないの順番で強くなっていき、縛り過ぎると逆に限定され、身動きがとれなくなって、それしかできなくなるということがある。条例の名称については、多数の案が出た中から2案に絞り、最終的に「いきいきこだいら高齢者見守りの輪条例」を採用することとし、これで条例案はほぼ内容を確定し、10条立ての体裁とすることとなった。政策提言は議決を必要としないため、条例案の確定に伴い、それに沿って具体的に踏み込んだ提案の微調整を詰めることになる。無会派議員へのアプローチは、きょうの議論を受け、委員長、副委員長で速やかに説明に上がりたいと考えている。議会基本条例の規定が議会運営委員会に引き継がれ、議会基本条例に書き込まれた内容を具体化しようという動きの中で、政策提言サイクルを小平市議会は常任委員会中心主義で、会派を超えて一つのものをつくり上げていくという流れになってきた。委員会の個性だが、何とかここまでこぎつけたのが当委員会であると考えている。ルールにのっとったものではあるが、厚生委員会での条例作成のスケジュールは期間が短いことにより無理をしているところは、今後検証してみる必要がある。なお、パブリックコメントの実施は、平成28年12月15日から翌平成29年1月13日の期間となった。

 続いて、政策提言について、これまで提言項目としてきた東京都住宅供給公社について、取材に応じていただき、非常にインパクトのある話を伺ったが、来年、市と提携を結ぶ運びとなり、当局に厚生委員会で説明をお願いすることとした。年内に全委員の意見を政策提言の最終案として取りまとめる。

 平成29年2月8日の委員会では、理事者側より、東京都住宅供給公社との協定締結についての説明があった。パブリックコメントの結果は、市内在住の5人の方より9件の意見が寄せられ、そのうち2件は反映済み、7件を参考意見とし、条例案の変更はなしとした。条例案の第5条の主体的という表現を自主的と修正した。

 平成29年3月16日の委員会では、条例案は、最終的に第10条委任を、第3章雑則と位置づけ、句読点の追加と削除及び一部漢字を平仮名に置きかえ、一部半角数字を全角に修正した。

 以上で、条例案及び提言案を最終確定し、孤立防止についての調査を全て終了した。

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 また、議会事務局、健康福祉部、法規担当の理事者に御礼を申し上げ、厚生委員会の所管事務調査報告といたします。ありがとうございました。



○議長(宮寺賢一) 委員長の報告は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 質疑なしと認めます。

 これをもちまして、厚生委員会に係る所管事務調査報告についてを終了いたします。

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△日程第25 環境建設委員会に係る所管事務調査報告について



○議長(宮寺賢一) 日程第25、環境建設委員会に係る所管事務調査報告についてを議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 環境建設委員長から報告の申し出がありますので、これを許可いたします。



○環境建設委員長(木村まゆみ) それでは、環境建設委員会における所管事務調査の報告を行います。

 1の調査事項については、自転車の似合うまちづくりについてです。2の調査経過につきましては、報告書の表のとおりでございます。3の調査結果につきましては、環境建設委員会を代表して、自転車の似合うまちづくりについてを政策提言いたします。

 この提言は、一つに提言の背景と経緯について、二つに提言の内容から成っています。

 まず、第1の提言の背景と経緯について報告いたします。

 自転車は、通勤、通学、買い物、観光など幅広く利用されている、最も身近で手軽な交通手段で、子どもから高齢者まで幅広く市民に愛用されています。CO2排出ゼロという究極のエコであり、健康面からも推奨されているところです。

 また、小平市は、市の名称のごとく、平らで、急な坂道がほとんどなく、自転車が走行しやすい地形に恵まれています。しかし、実際は、車道は車優先、歩道は歩行者優先であり、自転車は走行しやすいとは言いがたい状況です。

 また、自転車は、ルールを無視した運転などで人の命を奪う重大事故を引き起こすこともあり、高額な賠償金の支払い命令判決も出されています。

 2015年6月1日に施行された改正道路交通法では、自転車の悪質運転危険行為について、3年以内に2回以上摘発された違反者には、公安委員会の命令による自転車の安全講習が義務化されました。しかし、ルールが守られていない、守る以前に、まだまだルールが市民に浸透していないのが現状です。そのために事故やトラブルが頻発しています。

 小平市では、市と小平警察署との連携した努力により、この5年間で自転車関与事故は大幅に減少しましたが、交通人身事故発生総件数の424件に占める自転車関与事故は46.2%と依然として厳しい状況にあります。

 このような市の状況の中で、自転車の似合うまちづくりをどのように進めていくかについて意見聴取を行うため、小平市議会では初めてとなる参考人を招致し、自転車インフラの整備として自転車レーンと自転車ナビマークについて、交通渋滞の解消における公共交通と自転車の有用性について、自転車政策とまちづくりについて、自転車と車の運転者同士のコミュニケーションの大切さについて、歩車分離式信号の渡り方やルール全般についての教育と学校との連携についてなど、事例を紹介していただきながら示唆に富んだ御意見を頂戴いたしました。

 また、5月と10月に行った視察も、レンタサイクルや自転車ナビマークなど、本提言をまとめる上で参考にさせていただきました。

 さらに、11月の市民と議会の意見交換会では、市民の皆さんからは、マナー向上に対する啓発の要望や観光と自転車政策をつなげてはどうかなど、自転車施策についてさまざまな御意見をいただきました。

 以上の調査の経過を踏まえ、環境建設委員会として自転車の似合うまち小平の実現のために、一つ目として歩行者と自転車の事故を防止する、二つ目、自転車と車の事故を防止する、三つ目、自転車の有用性を広め、車を減らす、四つ目、万が一の場合の備えも万全に、五つ目、観光スポットのネットワーク化での自転車の活用などの課題を整理し、環境建設委員会の提言とすることを決定いたしました。

 続いて、第2の提言の内容を報告いたします。

 内容は、大きく5項目に分け、それぞれの項目を1現状、2課題、3提言事項、4効果にまとめました。ここでは課題と提言事項について報告いたします。

 大きな1項目め、まず現状を知ること、そして広く市民に知らせること。

 課題としては、交通事故の特徴、発生件数などは警視庁や小平警察署のホームページで見ることができるが、具体的に市内のどこで自転車が関与する事故が起こったのかなどの情報は記載されていない。そのため市民の危険箇所への認識が薄い。また、自転車の整備は任意であるため、整備の重要性が認識されにくい。

 提言事項として、1、事故マップを作成し、市のホームページに掲載するとともに、イベント時に配布する。2、交通安全週間でのキャンペーンでは、実施場所周辺の自治会や学校などにも広く参加を呼びかけ、多くの市民が自転車の通行ルールや交通安全について認識を共有すること。3、東京都自転車商防犯協力会小平支部の加盟店の協力を得て、安全な自転車整備について動画配信を行うなどにより、整備の重要性について啓発する。

 大きな2項目め、自転車関与事故ゼロに向けてルールとマナーの啓発を。

 課題としては、小・中学校でのルールとマナーの啓発は行われているが、高校生や大人は啓発事業を受ける機会が少なくなる。大人や高齢者に対してわかりやすい啓発の機会をふやすことが必要と考える。

 提言事項としては、1、中学生以上に向けた、わかりやすく解説したルールブックの作成やスケアード・ストレイトの実写動画を市ホームページで配信するなど、広報物の充実を図る。2、子育て支援団体との共催で子育て世代向けの自転車安全教室を開催し、自転車安全教室の充実を図る。3、自転車のルールやマナーについての自転車検定の問題を作成し、市立小・中学校での自転車安全教室、市民向け交通安全教室などで実施するほか、市内の高校、大学にも自転車検定の実施協力を呼びかける。

 大きな3項目め、走りやすい道路づくり・・・自転車走行空間のさらなる整備を目指して。

 課題として、通園や通学に利用される住宅街の幅員の狭い生活道路には、自転車ナビマーク等の設置がなく、自転車走行空間の整備がされていない。

 提言事項として、1、左側通行を明確化するため、狭隘な道路ほど自転車ナビマークを設置すべきである。特に通学路、通園路周辺に重点的に設置すること。2、狭隘な道路には、現在の「矢羽根」と「人、自転車」の組み合わせを「人、自転車」のみにするなど、道路に合った表示方法の工夫をしてはどうか。3、自転車ナビマークの設置に当たっては、危険箇所について庁内での情報交換やSNS等でオープンに市民から情報収集することを検討すること。4、自転車ナビマークの表示が難しい場所は、電柱に啓発用看板等の表示を進めるべきである。

 大きな4項目め、事故賠償への備えを市民に広める。

 課題として、自転車損害賠償保険加入の必要性の認識度を高め、加入促進を図る必要がある。

 提言事項として、1、自転車損害賠償保険の加入の必要性について、市報やホームページ、自転車ルールブック、チラシ、ポスターなどを利用して、さらなる周知を図る。2、自転車購入時などに保険加入の必要性を説明し、加入促進を図っていただくよう、自転車販売店にさらなる協力を依頼する。

 大きな5項目め、より便利に楽しむために、レンタル自転車の検討を。

 課題として、小平市の観光スポットであるガスミュージアム、平櫛田中彫刻美術館などは、一定の距離をもって点在しており、市外からの観光客を呼び込むためにも、そのネットワーク化が必要である。

 提言事項として、1、市内の主要駅である小平駅と花小金井駅にそれぞれ10台程度のレンタル自転車を配備すること。2、市民の日常生活での利用や来訪者の観光目的での利用も考え、レンタル自転車について、市は、交通対策課、文化スポーツ課、産業振興課、教育委員会など横断的な推進委員会を立ち上げ、こだいら観光まちづくり協会とも連携しながら実施すること。

 以上のとおり研究の成果をまとめ、環境建設委員会の総意として提言いたします。

 なお、政策提言の協議に当たっては、自転車をいかに安全に走行させるかに力点を置き、もう一方の課題である自転車駐車場の問題については、間口を広げないということで言及いたしませんでした。今後の検討課題とすることを申し添えておきます。

 また、提言の内容につきましては、小平警察署はもとより、こだいら観光まちづくり協会、自転車販売店の団体などとの協議、調整が必要な事項が多く含まれておりますので、関係団体との連携を一層強化されるよう付言いたします。

 最後に、小平市では小平市交通安全計画が策定されたところですが、執行機関におかれましては、計画の重点施策の第2章自転車の安全利用の推進を初めとする自転車対策事業の実施に当たりまして、当委員会の期するところをお酌み取りいただき、安心・安全、快適な自転車ライフが楽しめる小平市を目指して、本提言を生かしていただきますようお願いいたします。

 以上で環境建設委員会の委員長報告を終了いたします。



○議長(宮寺賢一) 委員長の報告は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 質疑なしと認めます。

 これをもちまして、環境建設委員会に係る所管事務調査報告についてを終了いたします。

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△日程第26 にぎわいまちづくり調査に関する調査報告について



○議長(宮寺賢一) 日程第26、にぎわいまちづくり調査に関する調査報告について、特別委員長から報告の申し出がありますので、これを許可いたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料



○にぎわいまちづくり調査特別委員長(川里春治) にぎわいまちづくり調査特別委員会の調査報告をいたします。

 本委員会は、平成27年5月22日の設置以来、9回にわたり付議事件について調査研究を行いました。

 まず、平成27年度は、農業、商業、工業振興、観光まちづくり、公共交通の充実に関しての視察を行い、各分野の基本的事項の調査を行いました。

 続いて、平成28年度の調査について御報告いたします。

 平成28年度は、各委員からの意見を集約して、道の駅が持つような産業振興や憩いの場などといった機能の実現に着目しました。

 そこで、平成28年10月にリニューアルオープンが予定されているJA東京むさし小平ファーマーズ・マーケットの動向について把握し、市内商店会との共存共栄に十分配慮しながら、小平ファーマーズ・マーケットの活性化の支援について提案を考えていくことといたしました。

 まず、平成28年6月21日、第6回委員会では、ファーマーズ・マーケットの動向とにぎわいの創出についてとして、市から小平市の農業の現状と地産地消に向けた取り組み及びJA東京むさし小平ファーマーズ・マーケットの動向の詳細について説明がありました。

 まず、小平市の農業の特徴について、農地面積及び農家戸数が減少していること、第2種兼業農家の割合が81.9%であること、経営耕地面積が29アール以下の農家の割合が39.1%であること、畑作の割合が75.2%であること、農産物販売金額規模別経営体数では、約4分の3の農家が300万円未満であること、農業算出額及び作付面積では野菜が最も多いことが挙げられました。

 次に、小平市の農業の課題について、農地の保全と活用、農業生産、農業経営の支援として、農業所得の向上を図り、認定農業者をふやしていくこと、農業の担い手の確保、販売流通の促進、市民との交流、農業施策の推進体制が挙げられました。

 続いて、小学校給食地場産農産物利用促進事業、地産地消推進事業、地産地消に向けた取り組みについて、小・中学校ともに年々、地場産農産物の利用率がふえていること、また農家の出荷形態も、10年前と比較して、共同直売所やスーパーマーケット等への出荷が伸びていることについて説明がありました。

 次に、JA東京むさし小平ファーマーズ・マーケットについて、この時点でのJA東京むさし直売所の課題について、売り場面積が限られているため、商品陳列のスペースが限られている中、新規出荷者もふえていることで、さらに販売スペースが限られてくること、露地栽培農家も多いことから、旬の時期に商品の偏りが生まれるということがありました。

 続いて、小平ファーマーズ・マーケットの詳細について、売り場面積がこれまでの2倍以上になること、精米機による米穀の販売など、商品アイテムが広がること、また屋外でも花卉の売り場を併設すること、2階は会議室、調理器具を備えた部屋もあり、農家の研修施設や市民の交流施設としても活用が期待されること、3階の屋上にはくつろぎスペースを設置すること、JA東京むさし管内の直売所の売り上げ状況等の説明がありました。

 そのほか、市の支援策として、陳列棚、保冷庫等の什器の整備について支援すること、こだいら観光まちづくり協会との連携について説明がありました。

 リニューアルオープンにより期待される効果について、多くの集客が見込まれることにより、市内全体のにぎわいの創出、販売の効率化による農業経営の安定化及び都市農地の保全、建物3階のくつろぎスペースによる新たな経済効果、小平ファーマーズ・マーケットの観光資源としての活用が挙げられました。

 最後に、今後の展開として、売り場面積の拡大による地元食材を使った加工品等の6次産業の推進、農商連携による需要の発掘、観光拠点としてのにぎわいの創出が挙げられ、説明は終わりました。

 理事者側の説明の後、質疑を行いました。以下、時間の関係上、全ては御紹介できませんが、質疑のうち主なものを紹介いたします。

 1として、駐車場のスペースはどうなるのか。答弁として、20台の駐車場が確保されていると聞いている。

 2として、農のあるまちづくり推進会議をどのように捉えているか。答弁として、さまざまな団体と連携しながら、小平ファーマーズ・マーケットを盛り立てていけるような仕掛けができたらと考えている。

 3として、2階の調理器具を備えた部屋は、一般市民の団体も利用できるのか。答弁として、一般市民の利用というよりも、農業協同組合の事業の中で利用されるものと考えている。

 4として、農産物の生産について、何か方向性を示すことはしているのか。答弁として、所属している業種別団体での情報交換などで、農家が御自身で判断しながら生産されていると考えている。

 5として、姉妹都市の小平町のコーナーを設けられるか。答弁として、精米のコーナーで通年で小平町のななつぼしが販売されると聞いている。

 6として、小平ファーマーズ・マーケットの平成27年度の売上額と1平方メートル当たりの売上額が高いが、どのように分析しているか。答弁として、多品目の野菜、ブルーベリーや梨などの高付加価値の果樹がつくられているほかに、農家数が多いことも要因と考えている。

 7として、JA東京むさし側から市に対しての要望はどのようなものがあったか。答弁として、PRを積極的にしてほしい、観光客を引き込んでほしいという要望があった。JAで収容し切れなかった車について、駐車場の協力についても要望をいただいている。

 8として、緑ちょうちんの店をもっと小平市でもPRしてはどうか。答弁として、農のあるまちづくり推進会議において、小平版の緑ちょうちん的なもののPRができないかという話し合いが行われている。

 9として、小平ファーマーズ・マーケットの中で、小平の歴史と風土が感じられるような工夫ができないか。答弁として、3階のくつろぎスペースを利用してのPR、それから農産物の売り場では、生産者の顔などの情報を提示するなど、場所により情報提供ができる仕掛けをしていく等、JAに提案していきたいと考えている。

 以上で質疑を終了しました。第6回委員会の報告は以上です。

 続いて、9月20日に行われた第7回委員会について報告いたします。

 第7回委員会では、10月15日にオープン予定の小平ファーマーズ・マーケットの現地視察を行いました。1階の売り場とバックヤード、2階の会議室、セミナールーム、3階の休憩室、屋上庭園を視察した後、質疑を行いました。

 以下、主な質疑を報告いたします。

 1として、JAの購買事業の詳細について。答弁として、農家が使う肥料については、一定の時期に配付するなどの方法で従来どおり行われると考えている。

 2として、小平ふるさと村などのインフォメーションをするところはあるか。答弁として、地域の情報も含めた具体的な発信の方法について、JAと調整していきたいと考えている。

 3として、小平ファーマーズ・マーケットのハード面、ソフト面の支援について。答弁として、ハード面の支援として、都市農業活性化支援事業により什器類の整備を支援している。ソフト面の支援としては、オープニングイベントのとき、お客様用駐車場として福祉会館前市民広場を提供させていただくことを考えている。

 4として、小平町産の野菜の販売などについて。答弁として、運送費用、賞味期限などの課題を整理しながら、JAと調整を図っていきたいと考えている。

 5として、駐車場の支援は、混雑が予想されるときのみ対応するのか。答弁として、通常はJAで対応していただき、イベント等で混雑が予想されるときには臨機応変に対応していきたいと考えている。

 6として、小平ファーマーズ・マーケットがオープンした後、市とJAとの定期的な打ち合わせはあるのか。答弁として、これまでのようにJAとは連携を密にしながら、いろいろな面で情報交換を図りながら農業振興を進めていきたいと考えている。

 7として、若い世代へのPRとして、市ではどのような支援ができるのか。答弁として、いろいろな媒体を含めて、小平ファーマーズ・マーケットの魅力を伝えられるように工夫していきたいと考えている。

 以上で質疑を終了し、その後、委員間でにぎわいの創出について協議を行いました。

 第7回委員会の報告は以上です。

 続いて、11月7日に行われた第8回委員会について報告いたします。

 第8回委員会では、立川市におけるファーマーズ・マーケットの動向について、近隣市視察を行いました。ファーマーズセンターみのーれ立川は、地産地消の推進、農地保全の推進、農業生産力の向上、農業、商業、工業、観光の連携推進、緑豊かな都市イメージの向上、市民交流の場づくりを目的として設置され、新鮮、安全をコンセプトにして、生産者の顔の見える直売所を目指しています。こちらは、立川市の農業振興計画に基づき、農業者、JA、市などで構成している立川市ファーマーズセンター開設準備協議会を中心に検討を進めて設置された事例です。

 最後に、平成29年1月18日に行われた第9回委員会について報告いたします。

 第9回委員会では、小平ファーマーズ・マーケットを中心として、道の駅が持つような産業振興や憩いの場などといった機能を実現するために、市が支援できることは何か、市が主体的に取り組む施策は何があるかというテーマについての各委員からの提案をもとに委員長報告案について協議を行いました。

 第9回委員会の報告は以上です。

 これまでの調査を踏まえて、各委員からさまざまな御提案をいただきましたので、その中から次のとおり報告させていただきます。執行機関には、今後の検討の参考にしていただき、支援等を行っていただきたいと思います。

 大きな項目は七つです。

 1、集客の支援策として、土日、祝日の市役所駐車場の開放や大型バス駐車スペースの確保について、臨機応変な対応をすること。

 2、販売の支援策として三つございます。一つ目として、小平産野菜のブランド育成を支援し、全体の価値を高めること。二つ目として、リピーターづくりのための仕組みづくりを支援すること。三つ目として、平成29年度以降も販売支援につながる効果的な予算を確保すること。

 3、広報活動の支援策として三つございます。一つ目として、市報や今後作成される町歩きマップなどを活用した広報宣伝活動の支援を行うこと。二つ目として、ポスターの作成などによる情報発信を行うこと。三つ目として、小平産野菜を使ったレシピの紹介や、小平産野菜を使っている飲食店を紹介するホームページを作成することで、情報発信を充実させること。

 4、地域コミュニティーの活性化策として二つございます。一つ目として、市民や来訪者が触れ合える場を生かして、さまざまな出会いができる空間を充実させること。二つ目として、小平産農産物を使ったジャムやピクルスづくり、切り花を使ったアレンジメントや寄せ植えの教室などを企画して、市内外に向けて参加を募ること。

 5、観光振興策として二つございます。一つ目として、市内の七つの駅と連携した、人の流れを誘導するための相互間の情報交換をこだいら観光まちづくり協会と行うこと。二つ目として、他市など外部からの来訪者を誘導するために、小平グリーンロードやこだいら名木百選などを利用した、相互に関連した散歩道やハイキングコースを設定すること。

 6、農業者の生産支援策として、援農ボランティアの発掘、収穫体験の実施を支援すること。

 7、小平ファーマーズ・マーケットの活性化を支援するに当たって、市内商店会との共存共栄に十分配慮していくこと。

 以上で報告を終わります。

 2年間にわたり、にぎわいまちづくりに関して調査を行ってまいりました。委員の皆様には、さまざまな御議論と御提案をいただき、感謝申し上げます。

 また、理事者の皆様におかれましては、調査事項に関する質問への答弁など、御協力をいただき、ありがとうございました。本委員会で提案した事項について、可能な限り尊重していただき、今後に生かしていただきたいと思います。

 以上、感謝とお願いを申し上げまして、にぎわいまちづくり調査特別委員会の調査報告を終わります。



○議長(宮寺賢一) 委員長の報告は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 質疑なしと認めます。

 以上でにぎわいまちづくり調査に関する調査報告についてを終了いたします。

 お諮りいたします。にぎわいまちづくり調査特別委員会に付議した事項は、ただいまの報告をもって調査終了とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

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△日程第27 公共施設マネジメント調査に関する調査報告について



○議長(宮寺賢一) 日程第27、公共施設マネジメント調査に関する調査報告について、特別委員長から報告の申し出がありますので、これを許可いたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料



○公共施設マネジメント調査特別委員長(永田政弘) 公共施設マネジメント調査に関する調査報告について報告いたします。

 本委員会は、平成27年5月22日に、委員定数10人で、公共施設マネジメントの基本的調査に関することで、調査期限は本件調査終了までとして設置されました。その後、2年間かけて調査を進めてまいりました。

 1年目は、公共施設マネジメント基本方針について、先進自治体である秦野市への視察を行いました。2年目は、実施計画に当たる公共施設マネジメント推進計画について、公共施設の目標耐用年数の到来時期や地域コミュニティーの状況など、さまざまな角度から調査を行ってきました。既に中間報告(その1)を、平成28年2月23日、小平市議会3月定例会において公共施設マネジメント調査に関する中間報告(その1)について報告しました。

 今回は、2年目の内容、第7回目以降より、それぞれ報告させていただきます。

 第7回目は、平成28年6月22日、(仮称)公共施設適正配置実施計画について(その1)を議題としました。

 第8回目は、9月21日、(仮称)公共施設適正配置実施計画について(その2)を議題としました。

 第9回目は、平成29年1月19日、小平市公共施設マネジメント推進計画(素案)についてを議題といたしました。

 内容が大変多岐にわたる中、各委員の建設的かつ貴重な意見がありましたが、絞って報告させていただくことをお許しいただきたいと思います。

 まず、第7回目、(仮称)公共施設適正配置実施計画について(その1)を報告します。

 理事者側から、まず、1策定の背景。市では、平成27年2月に小平市公共施設白書を発行し、平成27年12月に小平市公共施設マネジメント基本方針を策定した。公共施設白書で示した将来的な大きな三つの課題、すなわち人口減少、少子高齢化、財政バランスの悪化、施設の老朽化、更新時期の集中に対応するため、公共施設マネジメント基本方針では、市制施行100周年を迎える2062年度を見据え、いつまでもわくわくする場をみんなでつくろうという基本理念と四つの方針を定めた。公共施設マネジメント基本方針に沿った具体的な取り組みを推進するために、施設の更新が集中する時期を視野に入れながら、平成29年度からの10年間における(仮称)小平市公共施設適正配置実施計画を策定するもの。

 2位置づけは、小平市公共施設適正配置実施計画は、小平市第三次長期総合計画基本構想の健全で、進化するまちをめざしてを推進するための個別計画として位置づけるものである。小平市公共施設マネジメント基本方針等の関連する上位各個別計画と整合性を図るものとする。

 3対象期間は、平成29年度から平成38年度までの10年間とする。

 4策定体制のうち、庁内体制としては、市長等で構成する小平市公共施設マネジメント推進本部を設置し、その下に、関係部局の連携により内容等の検討を行う公共施設マネジメント推進部会を設置する。市民等による検討としては、昨年度に引き続き、公募市民から意見を聴取する市民会議と、有識者3人以内で構成し、専門的知見からアドバイスを受けるアドバイザー会議等を実施する。また、素案の段階で市民意見公募、パブリックコメントの手続を行う。

 5策定上の留意事項は、計画策定の基本方針の策定及び市民意見公募手続の実施の際など、適宜、市議会への報告を行う。また、策定の進捗に応じて、市民会議、市民意見公募手続の結果等、適宜、小平市ホームページ等で情報を公開していく。

 6策定スケジュールは、平成28年12月までに市民会議を3回、アドバイザー会議を1回開催するとともに、公共施設マネジメント推進本部を適宜開催し、素案を作成していく。平成28年12月に素案を公表し、市民意見公募手続を経て、平成29年3月に策定する予定。なお、市民意見公募手続の時点で、市民会議、アドバイザー会議をそれぞれ1回開催する。

 ほかに資料説明があり、質疑に入りました。10点報告します。

 質問として、最終的に第5期までに減らすということで、それぞれの期でどのくらい減らすという目標値はあるか。答弁として、今回、第1期での何%縮減という目標は出すが、第2期から第5期までについてはそれらを踏まえてやっていくことになると考えている。

 質問として、事例として、小布施町や志木市の事例を提示していただいたけれども、出された目的がよくわからない。どこまで真剣にこういった事例を参考にして行うつもりがあるのか。答弁として、例えば、志木市の図書館、公民館と小学校が一緒になった施設というのは、複合化の一つの例として代表的なものというので載せている。小平市でも、小平第六小学校では、多目的ルームであるとかミーティングルームであるとか音楽室であるとか、市民が利用できる施設がある。ここのポイントとしては、玄関がそれぞれ分かれて二つある。これは小平第六小学校でも同じだが、中では交流が図れるというのがポイントである。一方、都内の区部にある学校の中には、図書館と公民館が完全に仕切られている施設もある。こういった複合化を行うには、用途地域の問題があるのでクリアしていかなければならないという課題もある。また、小布施町の図書館というのは、BGM程度なら話をしてもいいという新しいコンセプトがあり、一つの例として出した。

 質問として、かなり大胆なPPP、PFIの事例として、紫波町のオガールプロジェクトの事例が提示されたが、私立保育園も次々と建てている。あれだけの税金を投入したら、ほぼ公共施設みたいなものだ。それなら公共施設マネジメントの視点の中でやっていく必要があると思う。小学校と併設、同じところにつくれば、新たな効果も生まれる。私立のものであっても、そこに社会サービスとして必要とされているものとか、需要が高いものに関しては、公共施設とほぼ同じような捉え方をしてやっていく必要があると思うが、考えられているのか。答弁として、PPP、PFIの件、学校の敷地の中に私立保育園をつくるとか、都内では高齢者施設をつくっているところもある。小平第二小学校には高齢者交流室などがある例もある。平成18年に地方自治法が変わり、行政財産であっても、コンビニエンスストアが町田市役所であるとか立川市役所の中に設置されている例がある。この場合は、行政財産使用許可ではないわけで、秦野市の例でいえば、年間1,000万円ぐらいの収入が入ってくるという利点もある。こういったところも施設の更新時には検討するべきことではないかと考えている。

 質問として、(仮称)小平市公共施設等総合管理計画と公共施設適正配置実施計画が同時並行で策定されるとあるが、庁内体制のメンバーなどは同じ方法で策定していくのか。答弁として、庁内では公共施設マネジメント推進本部を立ち上げて、市長以下、部長職までのメンバーで検討を進めていく。メンバーとしては同じになっている。その下に担当の課長職が集まった部会を立ち上げているが、それぞれの二つの計画で多少メンバーは違うものになっている。

 質問として、公共施設マネジメントというと、市民の皆さんの受けとめは、人口も減るし、公民館とか地域センターとかがなくなっていくんだ。統廃合がまず印象として入っている。20年、30年の歴史の中で、市民がそういうふうに受けとめるのもやむを得ないかなと思うが、減らすのではなくて、延べ床面積は減っても使いやすく、行きやすく、無駄をなくして、それこそマネジメントをしていくということを強力に打ち出さないと、なかなか市民の皆さんの合意形成というのは図っていけないのではないかと思う。丁寧な説明とビルドの面の打ち出し方というのはどうか。答弁として、例えば、A施設とB施設をBに寄せていくといった場合に、A施設の前に住んでいた方とか、歩いて二、三分のところに住んでいた方にとっては、遠くなる以外の何物でもないということで、そういった方の今後については丁寧に説明していかなければいけないと思う。

 質問として、徹底的な市民参加をしていくということが今のトップの施政方針に重なってくる。そこをどれだけ腹をくくってやっていくのかというところを期待しているが、市民会議の回数が少ないのではないかという意見が委員のほうからも出ている。その辺の回数とか、市民の側のほうもちゃんと情報を正しく知って、責任のある発言や提案をしていくということもあわせて、市民参加というのは求められていると思う。4回が本当に十分なのかどうか。答弁として、第1回目の市民会議の場でも、参加した市民の方から、もう少し議論する場が回数としてあってもいいのではないかという御意見をいただいた。日時等は決まっていないが、現在、回数をふやすことができないかという検討をしている。

 質問として、漫画教室についての説明を。答弁として、目的としては、漫画を通して市民に公共施設マネジメントを周知していくということで、公共施設を題材とした漫画を描いてみませんかという形で漫画教室を開催した。プロの漫画家の先生に来ていただき、市民の方が実際に公共施設を題材にして漫画を描く。その漫画を印刷して、いろいろなところで配っていきたい、そういった趣旨で漫画を描いていただいている。参加者は、小学生や20代の女性の方など、8人の市民の方である。今後は、描き終えたところで、それを冊子にして配布していきたい。市民が描いた漫画が外に出ていくということは、描いた方にとっても喜びになるのではないかということ。公共施設マネジメントというのはこういうものですという周知の手段を考え、進めている。これを発行するのは9月ごろを予定している。

 質問として、全体で更新費用が2060年まで1,370億円で、平均が29億円。すごく高いと思うが、この公共施設マネジメントをやって、個別計画を立てて、現時点でどれくらいまで費用を抑えたいのか。どちらかというと、わくわくというよりは、リストラリスト的に掲げて、どうやって減らすかというところが一番の主眼になっていると思うが、現時点でどれくらい金額を減らしたいという議論があるのか。答弁として、計画に関する財政見通しのところで、一定の条件に基づいた試算を行っていきたいと考えている。具体的に幾らというのはないが、それぞれの施設をやっていくのに、上限ではこれぐらいのところまでかけられる費用というものを打ち出す必要があるかと考えている。

 質問として、集約するとか縮小するとかという意味合いでのモデルケースが今後の骨子の中には入るのか。劣化診断をやらなかったら、その辺も出てこない可能性もあるだろうし、ゾーニングをしなかったら、この地域にどういう施設が必要なのかということも判断ができないだろうし、目標耐用年数と劣化診断とゾーニングをリンクさせたもので公共施設マネジメントというのは進んでいくものだと思っていたが、そうではなかったのか。どういうふうに骨子、実施計画案で示していくことができるようになるのか。答弁として、骨子、目標耐用年数、ゾーニングといったところを踏まえて、最終的につくっていかなければいけない。そのとおりと思っているので、そういった形を考えていく。

 質問として、受益者負担の適正化について、これは10年以上言われている。これは全て市長の責任だけれども、これから検討していくというのはどうなっているのか。答弁として、今後、施設を活用していくのに、市税等で全部賄うことは難しい時代がやってくるので、受益者負担というよりも、使っている方に維持管理費として若干の使用料をいただきたいというところは、財政サイドのみならず、全庁的に進めていかなければいけないと考えている。

 次に、第8回目について報告します。

 理事者側から、(仮称)小平市公共施設適正配置実施計画骨子案が資料として提出されました。平成27年2月に発行した公共施設白書では、現状と課題を記載し、人口減少、少子高齢化、財政バランスの悪化、施設の老朽化、更新時期の集中という大きな三つの課題を明確にするとともに、機能分類別の特徴と課題として、設置目的、利用・運営状況、土地・建物の状況などを記載している。

 続いて、平成27年12月に策定した小平市公共施設マネジメント基本方針では、市制施行100周年を見据え、2062年度までの47年間を期間とした大きな方向性を示唆した。基本方針の中では、基本理念をいつまでもわくわくする場をみんなでつくろうとして、現世代のみならず、子や孫といった将来世代までの持続可能性、誰もが期待や希望を抱くことができるような時代の変化に対応した場。行政だけではなく、市民や民間業者と協働、連携して、ともに推進することをうたった。そして、魅力あるサービスの実現、持続可能な施設総量、コストの減と平準化、長く活用できる施設の四つの方針を掲げた。

 次に、各項目の説明として、持続可能な施設総量の目安として、2062年度、平成74年度までの47年間で、延べ床面積を20%以上縮減することとした。推進の基本的な考え方、地域対応施設について、分類別の推進方針、個別施設の方向性、個別施設の検討、事業手法、さらに維持管理、保全、また財政見通しについては、公共施設適正配置実施計画の素案に記載をしていく予定との説明があり、質疑に入りました。3点報告いたします。

 質問として、床面積の期ごとの目安としての削減目標値が出てきたが、公共施設マネジメントは、将来、市民の皆さんが幸せに暮らしていくための財政運営という意味では、コストの問題は重要と思っている。床面積を減らしていくことと財政的な世代負担、将来負担の縮小化、床面積とコストの関係はどうなのか。20%削減することで、財政的な安定も将来的には見えてくるという試算なのか。その費用等の関係を知りたい。答弁として、例えば床面積を減らした場合の建てかえとなると、まずは建設費としてのコストは下がることになる。また、床面積が小さくなれば、その分、維持管理費も下がる。イニシャルコスト、ランニングコスト、両方にかかわるものとして床面積があると認識している。

 質問として、子どもたちのコミュニティーでもあり、高齢者も集えるような公園も考えに入れる必要があるのではないかと思うが、どうか。答弁として、(仮称)小平市公共施設等総合管理計画の中に公園が出てくる。個別に公園の計画等はつくっていくことになっている。公園の中の遊具などは定期的に更新をしていかないと危険であるので、インフラという捉え方をしていく。

 質問として、公共施設が近くにない、空白のところが依然としてある。この考え方は今後どうされるのか。これはもうこのままでしようがないということになるのかどうか。答弁として、必ずしも19校の小学校に寄せていくということではないので、今後の方針をつくっていくための基本的なデータとなる500メートル圏内にない施設というのがある。その中に、上水南公民館は中学校で近いところがあるが、小学校では近いところがない。ではどうしていくのかということで、単独でここを更新していくのか、あるいはここに地域のいろいろな施設を寄せていくのか、あるいは中学校に寄せていくのか、そういう議論をしていくようになる。今19校あるものが減った場合には、そこについてはまた空白地域になるわけで、総合的に判断をしていく。

 次に、平成29年1月19日に開催された第9回目、小平市公共施設マネジメント推進計画素案についてを報告します。

 まず、理事者側の説明がありました。初めに、計画の名称で、これまで(仮称)小平市公共施設適正配置実施計画としていたが、本計画は、公共施設の配置のみでなく、維持管理や保全など多岐にわたることから、名称を変更した。

 目的として、市ではこれまで、平成27年2月に小平市公共施設白書、同年12月に小平市公共施設マネジメント基本方針を策定した。本計画は、この基本方針で定める全5期の第1期に該当し、目標耐用年数を迎える施設が集中する第2期以降を見据えた上で、既に目標耐用年数を迎えた施設または計画期間中に目標耐用年数を迎える施設の更新等に向けた対応を図るとともに、公共施設マネジメント基本方針に沿った取り組みの推進に向けた方策を示すことを目的としている。計画の位置づけで、本計画は、市の長期総合計画の個別計画として位置づけるものであり、小平市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画として位置づけるとともに、公共施設マネジメント基本方針に基づく計画として位置づけている。さらに、計画の期間、対象施設、推進方針、配置の考え方、地域対応施設、検討に際して延べ床面積の縮減目標、個別施設の検討、基本的な手順、基本計画策定、基本計画の検討、基本設計、今後のスケジュール、個別施設の検討、維持管理・保全等の方策、組織・予算等に関する方策、受益者負担の適正化、財政見通し等の説明があり、パブリックコメント、アドバイザー会議、市民説明会及び市民会議の予定と、その後、必要に応じて修正を行い、3月下旬に計画発行の予定とする説明があり、質疑に入りました。8点報告します。

 質問として、公共施設マネジメントを推進していく組織のあり方について伺いたい。答弁として、今回の公共施設マネジメント推進計画の組織・予算等に関する方策、組織体制の再編ということで、今後検討していく。ほかの市では、公共施設マネジメント課があったり、市長直属の組織があったり、財産活用課というような課もあるので、検討してまいりたい。実際、どのように小平市でやっていくかは、これから決める。

 質問として、施設更新が一時代に偏らないようにすることで財政的な負担も平準化することにより、サービスを大きく減らすことなく、施設更新することができると思う。将来の中長期的な財政運営を考えた上で、公共施設マネジメントにかかる財政負担を平準化していくことが必要だと思うが、どのようにお考えか。答弁として、公共施設マネジメント基本方針を示す中で、全ての施設の更新が難しい状況の中、シミュレーションを行い、施設の更新の長寿命化、後ろへ倒すこととか前倒しをするとか、床面積を減らすことなどの手法を使い、財政負担の平準化を図って更新を進める。20%縮減を行った上での負担の見通しというのが財政見通し。なお、それでもまだ一般財源が不足する状況が見てとれる。

 質問として、近隣自治体との相互利用ということで、広域連携の可能性について言及があるが、施設によって相手方を変えていくと考えているのか、それとも核としては自治体との広域連携を中心として考えていくことがあるのか、その方針を聞きたい。答弁として、広域連携の相手方だが、広域対応施設と地域対応施設がある中で、国分寺市との連携を今進めているところだが、そのほか、多摩北部都市広域行政圏との連携も考えていくようになるのではないかと考えている。

 質問として、公民館は公民館として単独で残したほうがいいという考え方で、地域センターのあり方、公民館のあり方をこの機会を捉えてもう一度見直してみる必要があるのではないか。単純に20%減らすから減らすんだという発想ではなくて、減らさないところは減らさない。例えば、公民館は減らさない、地域センターは複合化とか、全体の方針が必要だと考えるが、どうか。答弁として、社会教育活動が活発な区域ということで、公民館の機能として残していくという方針で考えているので、公民館といった名前が今後もそのまま残っていくとは考えていない。機能に着目して、機能を残していくことで考えている。行財政再構築プランも踏まえて、地域コミュニティー施設の今後の方向性の検討を行い、その中で検討していく。

 質問として、これが成功するかどうかの鍵は、市民の合意をどのように図っていくのかだと思う。市民の一般的な参加だけでなく、参画して合意を図っていく、特別に心がけている点とかはあるのか。答弁として、市民の合意は、これがないと進まないというのが、全国の自治体を見ても、そのとおりである。それを踏まえて、委員会の設置、地域代表等の意見交換会を載せたけれども、代表者等だけではなくというところは、当然、代表者でないと参加できませんということにはならない。

 質問として、民間活力の基本方針にもさまざまなやり方があると思う。民間に建てていただくと同時に、ドラッグストアが一緒に入るなど、PPP、PFIを使う中で想定されているのか。小平市の中には、ルネこだいらとか津田公民館・図書館みたいな都営住宅のような団地の中に組み込まれている施設もある。そういう施設についてはどのように考えているのか。答弁として、例えば、今、庁舎にドラッグストアとかコンビニエンスストアが先進の自治体では進み始めている。小平市においても、民間事業者が出店できるという民間側の意向もあるが、そういったことも確認しながら、可能であればそういった方策も取り入れることはあると考えている。また、都営住宅の中にある施設については、小学校に複合化していくことが地域にとってよいということになれば、東京都と調整の上、小学校に移していくことも検討していかなければならない。

 質問として、これまでいろいろな市民参加の手法はさまざまふえているが、その中で話し合って結論を持っていくためには、ある程度ノウハウやスキルも必要ではないかと思う。職員の方も今研修しているし、場合によっては専門性を持ったファシリテーターの必要性とか、行政経営課だけでなく、政策課、あるいは市民協働・男女参画推進課になるのか、話し合いの仕方については、今までの参加だけではなく、決定の場に市民が責任を持って参加するという次のステップに移行する必要があると思うが、そういった仕組みづくり、あるいはノウハウ、スキルアップということではどういったことを考えているか。答弁として、専門のファシリテーターの活用であるとかノウハウ、スキルといったところも、ほかの市で活用しているところもあるので、研究して、そういう取り組みを行うことは考えていきたい。

 質問として、公共施設マネジメントのもともとのやり方は、小平市は人口推計から人口数が減っていくという根本が基底にあって、今後も同じような公共施設をつくっていくのは大変なことだから、後ろの世代に余りにも負担が大きくなるから何とかしましょうということを考えていくためで、市が考えるだけでなくて、市民の皆さんと一緒に考えましょうというのが基本的なやり方だから、それが一番最初にわかるような書き方をしてもらいたいが、できるか伺う。答弁として、意見を踏まえ、どこまで書けるか工夫してまいりたい。

 以上をもちまして、公共施設マネジメント調査に関する調査報告について終了いたします。この2年間にわたりまして、調査におきまして、行政側、事務局、各委員の皆様に、質疑、答弁を含めましてもろもろな対応をしていただき、また御協力いただきましたことを感謝申し上げまして、終わります。ありがとうございました。



○議長(宮寺賢一) 委員長の報告は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 質疑なしと認めます。

 以上で公共施設マネジメント調査に関する調査報告についてを終了いたします。

 お諮りいたします。公共施設マネジメント調査特別委員会に付議した事項は、ただいまの報告をもって調査終了とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 ここで、先ほどの厚生委員会に係る所管事務調査報告について、虻川 浩厚生委員長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。



○厚生委員長(虻川浩) 先ほどの厚生委員会に係る所管事務調査報告の際に委員長としての意見を述べた部分につきましては、取り消しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮寺賢一) お諮りいたします。ただいま発言した部分の取り消しを許可することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、虻川 浩厚生委員長からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。

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△日程第28 議員提出議案第26号 いきいきこだいら高齢者見守りの輪条例制定について



○議長(宮寺賢一) 日程第28、議員提出議案第26号、いきいきこだいら高齢者見守りの輪条例制定についてを議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○12番(虻川浩) 議員提出議案第26号、いきいきこだいら高齢者見守りの輪条例制定について、条例の提出者を代表し、提案理由の説明をさせていただきます。

 厚生委員会では、平成28年3月9日の委員会において、政策課題に係る所管事務調査事項を孤立防止についてと決定し、以後、非公式の会合や関係機関等へのヒアリング、議会報告会での市民との意見交換会なども含め、これまで調査を重ねてまいりました。今回、その成果の一つとして、厚生委員の総意として本議案を提案するものでございます。

 近年、小平市では高齢化が急速に進んでおり、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が年々増加しております。それに伴い生ずる問題の一つとして、いわゆる孤立死や孤独死があります。小平市において、その実数は把握されていないものの、単身生活保護世帯に限っても、死後、日数が経過してから発見されるという悲しい事案が、毎年、少なからず発生しております。

 このような状況から、厚生委員会では、まずは孤立状態にある高齢者が申請により見守りの対象として既存のサービスを受けることを基本とし、そこにつながれない方、あるいはつながらない方など、必要なサービスを受けないまま孤立状態にある高齢者に対しては、地域における関係機関等、さまざまな主体による見守り活動の拡充と連携により対処することを前提として協議を進めてまいりました。

 内容といたしましては、目的、用語の定義、基本理念及び市、市民等、関係機関、事業者等の役割の規定までを第1章総則とし、第2章では、市が努めるべき基本的施策として、見守りサービスの充実、地域見守り活動の推進、連携体制の構築について規定し、第3章を雑則としております。

 現在、市が進めている小平市地域包括ケア推進計画においても、見守り体制の充実が重点施策として上げられていますが、地域における人のつながりの希薄化という状況下で、地域全体での見守り活動を推進し、高齢者が孤立することなく、住みなれた小平市で生き生きと笑顔で暮らせる地域社会を実現するためには、市の実態把握、市の見守り施策の着実な実施と新規事業への取り組み、市民全体の意識を向上させるための啓発、関係機関等のさまざまな主体の参加を促す必要があることから、本条例を制定するものでございます。

 施行期日につきましては、本年4月1日を予定しております。

 詳細につきましては、お手元にお配りした議案のとおりでございます。

 御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(宮寺賢一) 提案理由の報告は終わりました。

 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定に基づき委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 続いてお諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

     午後3時36分 休憩

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     午後3時37分 再開



○議長(宮寺賢一) 再開いたします。

 それでは採決いたします。

 議員提出議案第26号、いきいきこだいら高齢者見守りの輪条例制定について、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(宮寺賢一) 挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第29 常任委員会の閉会中継続調査の申し出について



○議長(宮寺賢一) 日程第29、常任委員会の閉会中継続調査の申し出についてを議題といたします。(巻末に資料あり)



△巻末資料

 総務委員長、生活文教委員長、厚生委員長及び環境建設委員長から、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中継続調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

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○議長(宮寺賢一) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 これをもちまして、平成29年3月小平市議会定例会を閉会いたします。

     午後3時38分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

           小平市議会議長   宮寺賢一

           小平市議会副議長  滝口幸一

           小平市議会議員   橋本久雄

           小平市議会議員   佐藤 充

           小平市議会議員   木村まゆみ