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東京都 小平市

平成29年  3月 定例会 03月03日−04号




平成29年  3月 定例会 − 03月03日−04号










平成29年  3月 定例会



          平成29年3月小平市議会定例会会議録(第4号)

                       平成29年3月3日(金)

出席議員(27人)

     1番   伊藤 央       3番   佐藤 徹

     4番   幸田昌之       5番   吉本ゆうすけ

     6番   中江みわ       7番   さとう悦子

     8番   平野ひろみ      9番   磯山 亮

    10番   小野高一      11番   川里春治

    12番   虻川 浩      13番   山岸真知子

    14番   竹井ようこ     15番   小林洋子

    16番   日向美砂子     17番   吉瀬恵美子

    18番   細谷 正      19番   佐野郁夫

    20番   宮寺賢一      21番   永田政弘

    22番   津本裕子      23番   浅倉成樹

    24番   石毛航太郎     25番   滝口幸一

    26番   橋本久雄      27番   佐藤 充

    28番   木村まゆみ

欠席議員 なし

欠員   1人

     2番

説明のため出席した者

 市長       小林正則

 副市長      教山裕一郎

 企画政策部長   齊藤 豊   財務担当部長   片桐英樹

 総務部長     鳥越惠子   危機管理担当

 部長       野田 悟

 市民部長     平尾達朗   地域振興部長   滝澤清児

 子ども家庭部長  石川進司   健康福祉部長   柳瀬正明

 文化スポーツ担当部長

          武藤眞仁   環境部長     岡村秀哉

 兼健康・保険担当部長

 都市開発部長   津嶋陽彦   都市建設担当部長 首藤博之

 会計管理者    長塩三千行

 教育委員会

 教育長      古川正之

 教育部長     有川知樹   教育指導担当部長 出町桜一郎

 地域学習担当部長 松原悦子

 選挙管理委員会

 事務局長     海上一彦

 監査委員

 監査事務局長   水口 篤

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長     伊藤俊哉   事務局次長    槇口勝巳

 次長補佐(録音) 柳瀬一之

 係長(録音)   小林弘子

 係長(録音)   市川弓絵   主任(録音)   高橋晃子

 一般事務(録音) 川村正比古

議事日程

  平成29年3月3日(金)午前9時00分 開議

第1 一般質問

            一般質問通告一覧表



No.
氏名
質問方式
件名
備考


17
佐野郁夫
一問一答
(1) なぜ十三小の校庭だけが芝生なのか
(2) 都政との連携はどのように行っているのか
(3) 小池都政が進める無電柱化にどう取り組むのか
 


18
橋本久雄
一問一答
(1) 空き家の活用など地域の居場所をどうつくるのか
(2) 市民総合体育館は指定管理者になって、サービスは向上したか
(3) 職員1人が担当する生活保護世帯数を80世帯程度に減らすために
 


19
日向美砂子
一問一答
(1) 子どもや若者が自分らしく元気に暮らせる小平を
 


20
津本裕子
一問一答
(1) 子育てするならぜったいぜったい小平の実現のためにきめ細やかな支援を
(2) 受動喫煙防止について責任ある施策を実施すべき
 


21
平野ひろみ
一問一答
(1) 障がいのある人もない人も安心して暮らすまちづくりを
(2) 空き家対策、空き家の活用に向けて
 


22
川里春治
一問一答
(1) 安全な道路の整備について
(2) 小平の空き家の現状と対策について
 


23
滝口幸一
一問一答
(1) 災害時の要配慮者対策の現状と課題について
(2) 市の認知症対策について問う
 


24
小林洋子
一問一答
(1) 小・中学校の指定学校の変更及び区域外就学について
(2) 市の施策を進めるため住民に寄り添い粘り強く説明を
 



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(注)速記は、新宿区市谷八幡町16 株式会社会議録研究所に委託した。

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     午前9時00分 開議



○議長(宮寺賢一) ただいまの出席議員数は27人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(宮寺賢一) 日程第1、一般質問を行います。

 前日に続き、議事を継続いたします。

 なお、本日の一般質問は、全ての議員が再質問の方式について一問一答方式を選択されましたので、報告いたします。

 初めに、佐野郁夫議員の一般質問を許可いたします。

 なお、佐野議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、くれぐれも具体的に発言されるようお願いいたします。



○19番(佐野郁夫) 皆さん、おはようございます。19番、佐野郁夫です。3月定例会初日に市長に対して信任しないと宣言したので、質問を取り下げようと思いましたが、やらせていただきたいと思います。通告に従いまして、都民ファーストの会小平らしい質問を3件させていただきたいと思います。

 1件目、なぜ十三小の校庭だけが芝生なのかです。

 これまで何度となく校庭の芝生化については質問してきましたが、昨年の決算特別委員会で、教育長は、現時点では第十三小学校以外に積極的に芝生化をしていくことは考えてございませんと答弁され、これまでの条件がそろえば進めていくとしていた市の方針が大きく変更されたものと認識しています。また、芝生の校庭と土の校庭の違いは、教育環境の差異ではなく単なる学校の特色の違いであるとし、芝生化は事業として位置づけも評価も行っていません。

 改めて、このまま小平第十三小学校だけ校庭が芝生でよいのか、今後も評価もせずに続けていくつもりなのか等について、以下6点質問いたします。

 1、なぜ小平第十三小学校の校庭だけが芝生なのか。2、業務委託、ボランティアの労力や散水用水道料金などを含め、芝生の維持管理に年間幾らかかっているのか。また、他の学校の校庭の維持管理費との差は幾らか。3、芝生の管理等に東京都の補助金等は幾らぐらいついているのか。4、芝生化を事務事業評価の対象とせず、何の評価も公表もしないのはなぜか。5、学校の管理業務委託に、芝刈り時にボランティアが不足した場合等に作業補助ができるよう契約内容に加えることはできないか。6、芝生化していない部分の舗装の改修はなぜ行わないのか。

 続いて2件目です。都政との連携はどのように行っているのかです。

 昨年度の小平市の一般会計決算を見ると、東京都からの支出金は約82億円で、全体の約13.1%となっており、東京都と連携してさまざまな事業を行っていると言えます。具体的に東京都との連携はどのように行っているのか、その方法や内容及び成果等について、以下7点質問いたします。

 1、一般会計における東京都からの負担金、補助金、委託金のそれぞれの額と金額は幾らか。(昨年度ベース)2、これら東京都の支出金が入っている事業は何件あったか。(昨年度ベース)3、東京都からは特定の補助事業について実施を勧めるような働きかけや指導があるのか。あったとすればどのような事業か。4、小平市単独では東京都にどのような要望を行っているのか。5、地元都議会議員を通しての要望活動はどのようなものがあったのか。6、小池都知事が個別に市長を呼んでヒアリングをしたとの報道があるが、具体的にどのような話がなされたのか。7、これまで過去10年の東京都との人事交流の経緯を含めた状況と成果は。

 最後に3件目です。小池都政が進める無電柱化にどう取り組むのかです。

 東京都は、平成29年度予算案で無電柱化の推進として251億円を計上いたしました。主な取り組みとして、東京都が管理する道路を対象に無電柱化を計画的に進めていく方策や、これ以上電柱をふやさないための取り組みを盛り込んだ東京都無電柱化推進条例案(仮称)を検討することを初め、無電柱化事業に係る啓発活動を新規事業として上げています。また、無電柱化に係る技術検討や市区町村無電柱化補助を拡充し、技術革新や区市町村道での無電柱化を促進するとしています。

 このことを踏まえ、小平市としての無電柱化に対する考え方と進め方について、以下4点質問いたします。

 1、無電柱化の必要性について、市の認識は。2、現状で市内にはどのくらいの電柱があり、電柱で架設された道路の距離はどのくらいあるのか。また、無電柱化された距離は全体の何%程度か。3、東京都の補助で無電柱化を考えている路線はあるか。また、今後の無電柱化の市の考え方と計画は。4、仮称小平市無電柱化推進条例を制定する考えはあるか。

 質問は以上でございます。大変申しわけございませんが、議会では議会だよりに第1答弁のみ記載することになっておりますので、明確かつ簡潔な、市民にわかりやすい答弁をよろしくお願いしたいと思います。また、私は他の議員よりも答弁を書き写す力が遅いので、ゆっくりとした答弁をぜひお願いしたいと思います。再質問は、自席にて必要な場合に行います。十分な答弁をよろしくお願いいたします。



○教育長(古川正之) 佐野郁夫議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、なぜ十三小の校庭だけが芝生なのかの第1点目の小平第十三小学校の校庭だけが芝生である理由でございますが、当初、国の補助金を受けるための要件として、耐震補強工事が完了していること、校庭の芝生化整備期間中に、授業等で使用するための代替のグラウンドが学校近辺に確保できることを条件に選定を行い、さらに、夜間にスポーツ団体の利用がないことや、選挙時に開票従事者の駐車場として使用されていないことを考慮し、小平第十三小学校が選定されたものでございます。校庭の芝生化には学校側の維持管理体制の構築が不可欠であることから、その状況を見きわめた上で芝生化の検討をするべきであると考えておりますが、これまでのところ維持管理体制が整った学校がないこと、また、芝生の維持管理には相当な財政支出を伴うことも踏まえ、現時点では、小平第十三小学校以外に積極的に芝生化を進めていくことは考えておりません。

 第2点目の校庭の芝生の年間維持管理費でございますが、昨年度決算額は、業務委託費として364万円、芝刈り機のリース代として57万8,000円、芝刈り機のガソリン代として3万5,000円、スプリンクラーの水道代として概算となりますが67万1,000円、芝生のペイント代として12万9,000円、合計おおむね505万3,000円でございます。芝刈りによって出た廃棄物の処分費用につきましては、年間廃棄量をおおむね10トンと推計した場合、市の負担はおおむね30万円でございます。なお、ボランティアの方々には、本年度は、2月末時点で56回、延べ169人の方に芝刈りの作業をしていただいております。芝生化していない校庭の維持管理費につきましては、砂ぼこり防止等のために散水した水道使用量については把握できませんが、これを除き、おおむね年間17万5,000円程度でございます。

 第3点目の芝生の管理等に係る補助金等でございますが、東京都の公立学校運動場芝生化維持管理経費補助金の補助要件は、芝生化工事から5年以内となっておりますことから、補助は受けておりません。

 第4点目の事務事業評価の対象となっていない理由でございますが、事務事業評価の対象は原則として予算事業単位としているため、芝生化事業のみを取り出しての評価は行っておりません。芝生化の評価とその公表でございますが、子どもの外遊びがふえ、体力向上につながったこと、けがが減少したこと、砂ぼこりが立ちにくくなったことなどの効果があらわれていることについては、学校から報告を受けておりますが、特段、別の方法で評価を行うことは考えておりません。

 第5点目の作業補助を管理業務委託の契約内容に追加することでございますが、ボランティアの方と委託業者が一緒に作業を行った際に、責任の所在が不明確となるなどの課題があることから、現時点では困難であると考えておりますが、芝刈りによって出た廃棄物を集積場所へ運搬することにつきましては、平成29年度から用務員の業務委託の内容に追加するように仕様の変更を行っております。

 第6点目の芝生化していない部分の舗装の改修でございますが、教育委員会では、学校施設の状態につきましては、各学校の活動等に大きな支障があるなど、改修の優先度により対応について検討しておりますが、小平第十三小学校の当該部分につきましては、現時点では改修の予定はございません。

 第2問目につきましては、市長から答弁申し上げます。



○市長(小林正則) 次に、都政との連携はどのように行っているのかの御質問にお答えいたします。

 第1点目の一般会計における東京都からの負担金、補助金、委託金の額でございますが、昨年度の決算で申し上げますと、負担金は30億8,401万9,000円、補助金は42億4,764万6,000円、委託金は8億5,737万9,000円で、総額では81億8,904万4,000円でございます。

 第2点目の東京都の支出金が入っている事業の昨年度の件数は、196件でございます。

 第3点目の東京都からの特定の補助事業についての実施の働きかけや指導でございますが、その一例を挙げますと、待機児童解消に向けた緊急対策では保育所等の整備促進、人材確保の支援、利用者支援、防災関係では、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化事業や学校体育館の非構造部材の耐震化対策、また、東京2020大会成功に向けた区市町村支援事業など、多くの分野に及んでおります。市といたしましては、引き続き東京都と連携を図りながら、可能な限り補助金等を活用してまいります。

 第4点目の小平市単独での東京都への要望及び第5点目の地元都議会議員を通しての要望活動でございますが、青梅街道や五日市街道などの都道の歩道設置や拡幅整備のほか、駅前広場を含む市街地再開発事業予定区域内への都道の編入や、交通対策における信号機の設置等について要望しております。このほかにも、東京都と市の各担当部署間におきまして、日ごろから連携を図る中でさまざまな個別の要望を行っております。

 第6点目の小池都知事と市長との意見交換でございますが、東京全体の発展に欠かせない多摩・島嶼地域の振興をより一層推進するため、知事が市町村長一人一人との意見交換を通じて市町村ごとの課題や要望を受け、今後の多摩・島嶼振興策及び市町村支援に反映させることを目的に実施されました。小平市からは、現状として、人口が初めて19万人を超えるとともに、合計特殊出生率が23区26市合わせた中で2位となる1.46となり、プチ田舎なまちづくりが魅力的に捉えられていることなどを説明いたしました。

 この際、私が小池さんにプチ田舎と言いましたら、小池さんが大きく笑っておりまして、それが、プチ田舎などというのは小池さんは余り聞いたことがなかったようで、とても感銘を受けたというか、感動しておられました。

 市の課題と東京都への要望につきましては、子育て支援や保育サービスの充実への取り組みを進める中で、民間保育園等の運営経費についての支援を要望いたしました。また、西武鉄道の連続立体交差や都市計画道路の着実な推進などの交通インフラの整備について、東京都との連携や支援を要請したほか、緑の確保や都市農地の保全について国に対する働きかけや、公共施設マネジメントの推進に当たっては都有地や東京都の施設の活用など、さまざまに連携していく必要性を強く訴えました。さらに、財政的な支援としては総合交付金のさらなる拡充などを要望いたしました。これに対しまして小池都知事からは、各要望に対して適切に対応していく旨の前向きなお答えをいただけたものと捉えており、有益な意見交換ができたものと考えております。

 第7点目のこれまで過去10年間の東京都との人事交流の経緯を含めた状況と成果でございますが、状況といたしましては、平成19年度から本年度までの10年の間に、市から東京都に派遣している職員は13人、同じく東京都から市に派遣されている職員は、教育委員会への派遣も含めて12人となっております。経緯といたしましては、東京都と市が相互に職員を派遣し、おのおのの事務事業に携わることにより、職員の能力向上を図るとともに、相互理解と協力をより深めることで地方自治の進展に寄与することを目的として行っております。成果につきましては、市の職員にとっては、市では経験することができない東京都での幅広い専門的な業務を限られた期間で集中的に経験することにより、より高度なスキル形成や、東京都との組織及び人的なネットワークの構築などを図ることができ、また、東京都の職員を市に受け入れることで、市の業務をより円滑に遂行することができることなどが挙げられます。

 終わりに、小池都政が進める無電柱化にどう取り組むのかの御質問にお答えいたします。

 第1点目の無電柱化の必要性でございますが、無電柱化は、道路の防災性向上、通行空間の安全性の確保及び良好な景観の形成等の観点から、都市基盤整備を推進する上で有効な手法であると認識しております。

 第2点目の市内の電柱本数でございますが、電線の管理者に確認をいたしましたところ、市道、都道及び私道を含めて合計1万9,605本と伺っております。電線が架設された道路の距離につきましては、市の認定道路における数値で申し上げますと、無電柱化された区間と電柱が設置されていない一部の区間を除き、ほとんどの道路に電線が架設されておりますことから、電柱が宅地内に設置されたものも含め、おおむね220キロメートルになると認識しております。無電柱化された道路の割合につきましては、供用を開始している市の認定道路の延長231.4キロメートルに対し、無電柱化された道路の延長が、片側のみを無電柱化した部分も含めて2.22キロメートルでございます。割合といたしましては、おおむね1%となっております。

 第3点目の東京都の補助で無電柱化を考えている路線でございますが、現在のところ、市において東京都と無電柱化を調整している路線はございませんが、今後、東京都が拡充する予定の区市町村無電柱化補助制度の内容を精査しながら、適切に対応してまいります。

 今後の無電柱化に関する考え方につきましては、新設の都市計画道路の整備に当たっては、電線の管理者と連携して、可能な限り無電柱化を基本とした整備を進めてまいります。また、現在、国や東京都などにおきまして、低コストの新たな無電柱化技術の研究も進められておりますので、今後は、これまで懸案となっておりました歩道幅員が狭い道路や歩道のない道路における無電柱化につきましても、財政状況や地域の要望等を踏まえながら検討してまいります。

 現時点における無電柱化に関する計画につきましては、東京都の第7期無電柱化推進計画に、小平都市計画道路3・4・19号線、小平駅北口の再開発事業の区域、小川駅西口再開発事業の区域、あかしあ通り及び府中街道から市立中央公園までの市道第B−24号線につきまして位置づけられております。

 第4点目の仮称小平市無電柱化推進条例の制定でございますが、現在のところ条例を制定する考えはありませんが、今後、国や東京都などの動向を注視してまいります。



○19番(佐野郁夫) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 1件目の、なぜ十三小の校庭だけが芝生なのかということで1点目でお伺いいたしました。耐震化されているとか、代替のグラウンドが近いとか、夜のスポーツがないとか、選挙時に駐車場として使われていないとか、幾つかありましたけれども、そもそも市長が12年前に当選されて、5月臨時会、6月でしたか本格予算を−−あの当時は予算は否決されたんですね。暫定予算でやっていたんですが、そもそもそこに芝生化を入れた理由は何なんでしょうか。



○教育部長(有川知樹) その際に東京都のほうからの補助金の活用ということもございまして、それを利用して新たな事業として実施をするということで提案させていただいたというふうに認識しております。



○19番(佐野郁夫) それはなぜ活用してやろうと決めたんですか。



○教育部長(有川知樹) その際には、東京都の補助金があったということが一つの後押しになって、新たな施策として実行しようという決定がされたものと考えております。



○19番(佐野郁夫) 市長はそれでよかったんですか。市長がこのとき初めて予算を組みまして提案をしたわけなんですけれども、この間の初日にも言いましたけれども、タウンミーティングで市長は、私は芝生化は反対だったんだけれども、東京都が予算をつけたのでやりましたというようなことを言った、言わないということであったんですけれども、そもそもこのときに多摩地区で初めて校庭の芝生化を始めようといった理由は何なんでしょうか。



○教育部長(有川知樹) そのときの理由ということでございますけれども、やはり芝生化の効用を認めて、この事業に手を挙げていこうということで、市長が予算を編成したものでございます。



○19番(佐野郁夫) 芝生化の効用は、結局評価されていないわけですけれども、十分図られたんでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 効用ということでございますけれども、これはただいま教育長答弁でも申し上げましたとおり、学校からも聞いておりますけれども、子どもの外遊びがふえて、はだしで元気よく校庭を走って遊んでいると。それから、はだしの運動会なども開催をしているということで、けがも少なくなったというようなことは聞いております。それから、緑化という意味で言えば、かなり多くの部分の緑化が進んだということであるとか、また、砂ぼこりが立ちにくいということにつきましては、効果があるものというふうに認識をしております。



○19番(佐野郁夫) 2点目に移りたいと思いますが、今、効果が非常に漠とした効果ですよね。その効果は他校でもやる必要があるほどの効果ではないというような状況なんですか。小平市は検証もしていないわけですよね。最初にやって、それで多摩地区でも、これを始めてから12年になりますよね。そこで1校しかしていないのは小平市だけで、ほかの自治体は幾つもやっていると。そこまでやっているけれども小平市は1校しかやっていない。しかも検証していなくて多少効果はあるということで、2点目の、今試算してもらいましたけれども、500万円以上かかりまして、ボランティアの試算も入れると五百二、三十万円かかっているというような状況で、これだけお金をかけてもそれだけの効果があるのかないのか。これは税を投入しているわけですし、あるいは教育環境として、子どもたちの体力がよそと比べてここまで上がるのであれば、あるいはこれだけけがが減るのであれば、あるいはこれだけ環境に優しいのであれば、そういう理由できちっと、これだけの効果があるのかないのかを調べるのが当たり前ではないかと思うんですが、それをやらないわけはどうしてなんですか。



○教育部長(有川知樹) 事業の効果ということを考えたときに、事務事業評価等では、効率性についての数字的な、量的な把握をしながら評価するということになるかと思います。ただ、こうした事業の効果というのはなかなか測定するのが難しいというふうに考えておりまして、先ほど申しましたような芝生化に伴う効果といったことにつきましても、なかなか数値としてはあらわれにくいということでございます。それと、実際投入した経費につきましては、先ほど答弁を申し上げておりますけれども、こういったことを数値として評価していくというのは現実には難しいものと考えております。



○19番(佐野郁夫) 当然、数値として評価するのは難しいと思います。子どもの育ちを数値的に評価しろと言っても、それはなかなか難しいのかなというふうには思いますが、なぜ500万円以上もかけて毎年やるのか。

 それから、1点質問しておきますけれども、平成17年度当初、予算化をしたときに、反対運動が起こりまして、工事の車両を入れさせないと、ブロックアウトまで起こって、それでもやったわけなんですよね。それで、冬に開放して、その後その芝生は全部枯れてしまったんですけれども、その後再度、スプリンクラーを全てかえてまで芝生化をしようとしたのはなぜなんでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 平成17年度に始めたということでございますけれども、そのときの環境の整備であるとか、技術的な問題等によりまして、一度全体が枯れてしまったというような経過がございますけれども、そこで終わりということではなくて、小平第十三小学校におきましては芝生化を進めていこうという考えのもとに、さらに平成18年度以降でしょうか、芝生化を進めていくということで取り組みを行ってきたところでございます。



○19番(佐野郁夫) 私のほうで紹介させていただきたいと思いますけれども、まず第1点は現状です。小平第十三小学校の学校だよりの12月号にありますけれども、引用させていただきます。

 11月24日(木)、まさかの雪に、子どもたちはもちろん、私たち大人も大いに驚かされました。11月の降雪は54年ぶりで、都心で積雪が確認されたのは、気象観測が始まった1875年以来初めてのことだそうです。雪が降れば雪遊びと誰もが考えますが、土のグラウンドの場合、翌日以降に凸凹が残ってしまうため、今回程度の雪では外遊びしないことがほとんどです。実際、雪だるまを作っても、土混じりの茶色いだるまができてしまいます。でも、芝生の校庭は大丈夫と聞いていましたので、昼休み、思い切って子どもたちを外に出してみました。子どもたちの歓声、真っ白い雪だるま、そして翌日の校庭に凸凹は残りませんでした。着任以来、折に触れて芝生のよさは感じてきましたが、今回は格別でしたというような校長の意見が載っております。

 それから、これだけよそで芝生化しているということは、やはりそれだけいいんだと、お金をかけてもやる価値があるんだということではないかと思うんですが、幾つか研究事例を紹介させていただきたいと思います。

 校庭の芝生化が児童のあそびの種類や身体動作に与える影響に関する研究ということで、2009年ですけれども、本研究では、小学校校庭の土運動場と芝生運動場におけるビデオ撮影調査を通じて、休み時間の児童の行動を捉え、校庭の芝生化が児童のあそびの種類や身体動作に与える影響を探った。結果、校庭の芝生化によって児童のあそびの種類が多様化し、あそびに含まれる身体動作も活性化していることが明らかとなった。特に、芝生運動場では、面積規模に関わらず、「あたる」や「押す・押さえる」などの児童同士が接触する動作や「座る」、「寝転ぶ」や「転ぶ・転がる」などの地面に接する動作が誘発されていることが明らかとなり、芝生の校庭は児童の身体能力の向上や健康に効果を発揮しているものと考えられるという論文がございます。

 そのほか、校庭芝生化が児童の体力と傷害予防に及ぼす効果の実態ということで、2016年の日本芝草学会の発表で、要旨ですけれども、校庭芝生化が児童の体力や傷害予防にどのような影響を与えるかについて検証するために、滋賀県近江八幡市内の全小学校12校を対象に、体力測定データ及び保健室データについて校庭芝生化実施校と未実施校の横断的比較、及び芝生化実施前後の縦断的比較の統計を分析した。児童の体力は横断的比較から、芝生校のほうが土校より体力測定の成績が統計学的に有意に高い項目が多く検出され、同一校における縦断的比較では、校庭芝生化による体力測定値の向上が示唆された。年間の校庭での傷害発生率は、芝生校のほうが7.9から17ポイントの低値を示した。擦過傷の発生件数は42.3から51.5%の減少が観察され、芝生化の傷害予防効果が示されたという研究もございます。これらの研究は一例でございます。

 また、心理的にはどうなのか。校庭の芝生化が児童の心身の健康に及ぼす効果、同志社大学の研究ですけれども、目的は、芝生化の効果を縦断的に検討し、芝生化の効果の持続を明らかにするということで、芝生化前のストレス反応の高低によって効果が異なるのかについてもあわせて検討するということで、まとめの中では、1、ストレスが高かった子どもたちは芝生化前よりもそれぞれストレスの反応が減少した。2、芝生化の効果は、3ヵ月後のような短い期間であらわれる即時的な効果がある。たとえば、芝生化がリラクゼーションの効果をもたらしているというような研究です。

 これはインターネットでちょっと調べただけですけれども、小平第十三小学校はそもそも多摩地区で最初に始めて、温度の測定をしたりとか幾つかやっていたはずなんです。小平第六小学校で一部分やったときがありました。もう消えてなくなっていますけれども、あそこでも検証しようということをやっていたんですが、それがいつの間にかうやむやになって、今、ただただ一つの学校の特色だということで、学校の管理の中に含めてしまって何も検証していないと。したがって、小平市で例えばお金がかかるのであれば、当初失敗した経験、ノウハウを生かして、市内業者の育成をするとか、そういうことができたはずなんです。それによって周辺で同じように芝生化している学校があれば、そちらの管理の委託もとれるわけです。

 そういうこともせずに、ただただ1回やって、まるでお荷物のように、何か仕方がなしでその管理をやっているというような−−質問の5点目に行きますけれども、ボランティアが、子どもが卒業してもやっていただいていたりして、この先、ちょっとできそうもないんです。そういうときにどうするのか。もうボランティアができなければ枯れてしまうしかないんです。そういうことを望んでいるのであればそうなってしまうでしょうけれども、そこを何とかしてほしいということで私は今回質問したんですが、ボランティアと業務の責任分担がというような話をされてしまうと、ボランティアの責任はどうなるんですか。一度子どもがけがした事故がありましたので、3人以上いないとやらないというような規定をつくりましたけれども、そこに対して市がどういうふうに考えているのか。このままボランティアで維持できるのかどうか、これを業者に委託するというようなことも必要になってくるんじゃないかと思うんです。それによってノウハウが高まるとか、市内の業者の、税金がそちらに投入されるわけですから、別に費用がかかってもそれは還元されるわけじゃないですか。そういうことまで考えて、12年もやっていて、ただただ漫然とやっていて、これは私は非常にどうなのかというふうに思っているんです。

 それから、最後の6点目に行きますけれども、一部分芝生化していないところがあるんです。そこは当初芝生を植えていたところですから、黒土を入れて、要は花壇なんです。芝生用につくったところなんです。今この時期は乾燥しています。まるで畑の黒土のようにほかほかになって、そういうところで遊んでいる。当然土ぼこりが出ますよね。それをなぜ、普通のグラウンドのダスト舗装、あるいはそこは今バスケットコートになっていますけれども、バスケットコート兼用で、例えばテニスができるとか、そういうハードコートにするとか、そういうことをなぜしないのかというのが疑問なんです。答弁では優先順位がないということで、今、支障がないということでしょうけれども、これは明らかに、グラウンドでないところ、グラウンド舗装でない、他の小学校のグラウンドの舗装と違う黒土の花壇の、畑の上で遊ばせているようなものだというふうに思うんですけれども、その点は今後改善するという予定、あるいはそうなのかなと思って検討するというようなことはないんでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 私も学校のその部分の様子は拝見をしたところですけれども、確かに雨が降ればすぐにぬかるむと、風が吹けば砂が飛ぶというような状況になっているということは把握をいたしました。そういう中で、さまざま学校の施設等に関する経費がございますので、その中で優先順位を見ながら考えてまいりたいと思っております。



○19番(佐野郁夫) 今の見た感じでは、どろどろになって、ほこりが立っていると、認めているわけですから、ぜひ改善をしてほしいと思います。

 以上で1件目を終わりにして2件目に移りたいと思います。

 2件目は都政との連携でございますけれども、予算書をちゃんと見ればわかるんですけれども、1点目、2点目は結構でございます。

 それから、3点目についてもわかりました。

 4点目の要望についてもわかりました。

 それから、5点目の要望活動についてもわかりましたが、いろいろあるんでしょうけれども、交通とかその辺のこと以外にもう少し、福祉の部分とか聞きたかったなと思いますが、6点目に行きますが、6点目については、具体的にどのような話がされたのかということを詳しくされていますけれども、都知事からは開口一番何と言われたんでしょうか、このヒアリングについて。



○財務担当部長(片桐英樹) 都知事からは、市長の最初の答弁でもございましたように、東京全体の発展に欠かせない多摩・島嶼地域の振興をより一層推進するためにこういった機会を設けましたというような挨拶がございました。



○19番(佐野郁夫) 私が聞きたかったのは、開口一番、都政は見える化をしています。ですからこのヒアリング会談はネット中継いたしますというふうに言っているんです。それでインターネット中継をされているわけなんですけれども、ですからこの30分の一部始終は、ユーチューブ、インターネットで見られます。

 私もそれに気がついて、きのうの夜中に見たんですけれども、この内容については、質問してから内容についてわかったので、これについて中身は具体的にはわかったので結構ですが、お願いしたいのは、東京都がこれだけ、きのうでしたか、市長は、市政運営の柱としているのは情報公開だと、こういう情報も市民の方は知りたいと思うんです。ホームページを見てもどこにも載っていない。これは東京都からリンクしてはだめだと言われたんでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) 特段、だめというようなお話はいただいておりません。



○19番(佐野郁夫) ぜひ小平市のホームページもリンクを張っていただいて、市長がどのようなヒアリングをしてどんな内容だったのか、ぜひ皆さんに見ていただきたい。私は、ちょっといかがなものかなというような発言もありましたし、随分、プチ田舎、プチ田舎と何回も言っていましたので、これが今回議案が出ていますけれども、都市計画マスタープランの中にきちっと位置づけられていないんじゃないかなという懸念もありますので、これは特別委員会でやりたいと思いますけれども、ぜひ皆さんも見ていただければと思っています。

 都政との連携についての質問は、7点目の人事交流ですけれども、この人事交流で課題というのは何かあるんでしょうか。その1点聞いておきます。



○総務部長(鳥越惠子) この人事交流につきましては、東京都からこちらに来る方、こちらから派遣する方の成果はもちろんのこと、その周りの私たちもいろいろと学ぶことがございますので、いいところはありますけれども、特に課題ということは今のところ思いついていないです。



○19番(佐野郁夫) ありがとうございました。

 それでは、3件目の無電柱化の件について再質問させていただきたいと思います。

 まず、必要性について聞いたんですけれども、よく答弁がわからなかったんですけれども、都市基盤の整備に有効だということで、必要性についてもう一回答弁をお願いできますか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 市長答弁の繰り返しになりまして恐縮でございますが、無電柱化の必要性につきましては、道路の防災性の向上、また、通行空間の安全性の確保及び良好な景観の形成等の観点から、都市基盤整備を推進する上で有効な手法であると認識しているところでございます。



○19番(佐野郁夫) 有効だということで、必要だということではないようですけれども、資料を示させていただきたいと思います。

 1件目は、ここに今回の質問の趣旨として、小池都政が、東京都の知事記者会見、ことしの1月25日に記者会見を行った資料でございます。このぐらいのパネルが20枚示されて、きのう山岸議員が質問されたような内容もこういうパネルで、要は予算の概要で、表紙には、メリハリのある予算ということで、メリーちゃんとハリーくんということでキャラクターがついているんですけれども、この中で、きょう質問の趣旨に挙げた条例の制定をするとか、新規に無電柱化の事業に係る啓発活動を行うとか、こういうことが書かれている。これに基づいて今回質問をさせていただこうと思いました。

 それで、今、必要性について挙げていただいた防災性、これは阪神・淡路大震災のときの状況で、カラーでなくて申しわけありません。火災が起きている、道路を電柱が塞いでしまって通行ができないというような状況です。非常に防災上危険であるという事例でございます。同じく、これもカラーでなくて申しわけありませんが、火災の状況を示した写真で、手前で電柱が倒れ、架線が邪魔をして通行ができないというような状況になっています。こういうことで、防災上、電柱はやはりないほうがいいということが言える。

 それから、安全性ということで、小平市の中でよく見られる光景ですね。歩道の狭いところに電柱が立って、車椅子が通行できない、あるいは人と交差ができないとか、あるいは小野議員が、狭いところを自転車が通ると、そこのところにまた電柱があるとか、そういうことで利便性が非常に悪いということで、やっぱりないほうがいいということです。

 それから、景観的には、きのう永田議員がお示しした写真をお借りしましたけれども、どれも電柱が錯綜しているというようなことで、商店街の写真をお見せしています。特に学園坂商店街などは非常に−−ただ、これはこれで、外国人から言わせると、混沌としたおもしろさがあるとか言うかもしれません。また、ベニスに行くと、水路も裏道も全部、隣同士に洗濯のロープが張ってあって、ずっと洗濯物が干してあるんです。それはそれで空を線で塞いでいますので、おもしろいかなと思いますけれども、やはりこれは世界からいえば私は非常識だと。電線は仮設だということで仮の線ですよね。地中に埋設するのがある意味では世界の常識ではないかということでございます。

 これはお隣の国立市の富士見通りということで、写真が悪いんですが、真ん中に富士山が見えるんですが、電線がたくさん通っていて、富士山の景観が台なしになっているという状況です。これを電線病と呼ぶらしいんですけれどもね。

 そこで、今回お示しするのは世界の状況はどうなのかということで、各都市の無電柱化率の推移ということで、一番上のグラフが、欧米は主要都市はほとんど100%です。ではアジアの都市はとなると、1980年代からどんどん、ソウルもそうです。それから、シンガポールはもともと高いんですけれども、台北でさえ95%、それからマニラが40%、ジャカルタが35%、ハノイで28%、そこで東京都は23区がやっと7%で、大阪府は5%、京都府は2%、小平市は1%程度ということです。これはこれで、日本なんだからいいじゃないかというのでいくのか、いや、これではまずいよねということで、東京都は無電柱化を推進しようとしています。

 それから、昨年12月に無電柱化を推進する法律ができました。この法で自治体の役割はどう規定されているんでしょうか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 昨年、無電柱化の推進に関する法律が公布、施行されておりまして、その中では、市町村は、無電柱化推進計画、こちらは国なり都道府県が定められているときはそちらを基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならないと、こういうふうにされているところでございます。



○19番(佐野郁夫) この法に従って小平市もこれから、先ほどの答弁では、国や東京都の補助内容とかを注視しながらということを言っていましたけれども、まずは今回お調べいただいた現状をきちっと把握して、今後、無電柱化に向けてどういう計画を立てたらいいのかという計画を立てるということでよろしいでしょうか。



○都市建設担当部長(首藤博之) まず、国の法律が昨年制定されたということでございますので、議員が御披瀝のとおり、東京都においても独自の無電柱化推進条例の策定を考えているという情報はつかんでいるところでございます。しかしながら、その条例の内容というところまでは、まだ私どものほうにも伝わっておりませんので、例えば、昨年、東京都内ではございませんけれども、つくば市のほうでも独自に条例を制定したという情報はつかんでおりますけれども、果たして東京都の無電柱化の推進条例の内容がどのような内容になるのかというのも、私どもも確認をしながら、市として適切な対応をしたいと考えております。



○19番(佐野郁夫) 今、つくば市でもつくっているということですけれども、東京都の確認をしなければ小平市は先にできないということではないと思うんですが、いかがですか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 私どもも、今までも条例に頼らずに、道路整備などの機会を捉えまして無電柱化というのを進めてきた経緯もございます。今回、国の法律としては、今までは都市基盤整備の一環として進めてきたものを、法律でさらに強く推進していくというような内容が規定されているわけでございますけれども、これを具体的にどういう内容で推進していくかというところは、各自治体ごとの考え方もあると思いますので、私どもといたしましては、そういった先進自治体の事例とか、あとは何より東京都の条例の内容、都内の各自治体も包含していくような内容も規定されるのかどうかと、そういったところも含めまして、よく精査をしていきたいというふうに考えております。



○19番(佐野郁夫) 小平市の取り組み姿勢がよくわかりました。よそを見ながら、先んじて研究あるいはやっていこうという姿勢はないということと受けとめました。

 それはそれで、市の方針ですから、それはとやかく言うことではないと思いますが、私は、市長がおっしゃるプチ田舎、これの緑だとか自然、あるいはインタビューでも言っていましたけれども、ほっとするとか、空気がいいとか、空が広いとか、そういう景観というのは大事にしなければいけないと思うんです。そのための取り組みを小平市としては先駆けて、国が始める、あるいは東京都が力を入れようとしているというところを先駆けてやっていく、あるいは金沢方式と言いますけれども、今さまざまな技術革新があります。そういうところをやっていくと、小平市の実績が、例えば事業者としてどういうやり方で、浅層埋設と言うんですけれども、浅いところでほかの管だとかそういうところを邪魔しないで、どうやって埋設していくか、あるいは光ファイバーでも今いいのがあって、埋設していけるようなものがある、そういうのを先んじて使っていって、技術を、ノウハウをしっかりと市内の事業者に学んでもらうとか、そういうことが小平市の産業だとか事業の発展にもつながるんじゃないかと私は思うんです。それはやらないということなので、これ以上言ってもしようがないと思います。

 ぜひ、こういう一つの契機、私は無電柱化は必要だと思うし、お金がかかるのは当然わかっています。事業者もなかなかやりたがらないと。ですからこそ、事業者にインセンティブを与えるような、あるいは条例だとかそういうことで、もうこれ以上電柱をふやさないということをやっていく。そして電線を埋設していくという、しっかりとした計画なりビジョンを立てて、やっぱり小平市として法に基づいた責務のとおりにやっていくべきだというふうに思います。

 以上、意見を言って質問を終わりにいたします。



○議長(宮寺賢一) 以上で佐野郁夫議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前9時59分 休憩

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     午前10時15分 再開



○議長(宮寺賢一) 再開いたします。

 次に、橋本久雄議員の一般質問を許可いたします。

 なお、橋本議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、くれぐれも具体的に発言されるようお願いいたします。



○26番(橋本久雄) 橋本久雄です。3問通告をしていますので、順次質問させていただきます。

 1問目、空き家の活用など地域の居場所をどうつくるのか。

 本年2月、厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が地域共生社会の実現に向けてという報告書を出しました。地域共生社会の実現が求められる背景、つながりの再構築の必要性、地域共生社会の目指すもの、なぜ地域なのかなどが書かれています。ここまで大胆に地域を意識した報告書は画期的です。

 しかし一方で、このことはアベノミクスが掲げるGDP国内総生産500兆円を600兆円にするとか、合計特殊出生率を1.8にするとか、経済成長神話に基づく国づくりが破綻したことを意味します。つまり、これ以上社会保障費を拡大することは困難であると言っているわけです。

 私は、地域のコミュニティーを再生するためにも、小学校区を単位とし、空き家など地域にある資源を活用したまちづくりを提案し続けてきました。こうした視点から、今回の空き家等実態調査報告書から見えてきた課題について質問します。

 今回の調査は、2012年の現地実態調査などで把握した空き家に対するアンケート調査にとどまっていますが、その後も空き家はふえ続けています。2014年、東京都市町村自治調査会発行の自治体の空き家対策に関する調査研究報告書によれば、市部の空き家率は25.3%まで上昇する−−現在11.6%ですかね−−可能性があるとしています。武蔵野市ではテンミリオンハウス事業で空き家の有効活用を行っています。

 今回の質問は、今まで質問をしたことのリメークみたいなものですから、新しいことは何もありません。そういうふうに聞いていただければいいと思います。

 1、今回の地域共生社会の実現に向けてという報告書について、どのような評価をしているか。2、戸建て住宅の空き家率は何%か。3、報告書では行政等に貸す意向は多くはないとあるが、貸す意向のある件数は何件か。4、地域のコミュニティーを再生するための空き家の利活用は想定しているか。5、特定空家等になりそうな空き家はあるか。

 2問目です。市民総合体育館は指定管理者になって、サービスは向上したか。

 複数の市民の方から、プールのシャワーが壊れたのに1カ月以上直っていない、コインロッカーが壊れている、すのこが汚いなどの御意見をいただきました。すのこは私が指摘して1週間後ぐらいに取りかえられました。先日現場を見せていただきましたが、耐用年数の過ぎた設備もあり、だましだまし修繕をしながら維持管理をしている職員の方々には頭の下がる思いでした。また、温水プールの維持がいかに大変なのかもわかりました。指定管理者制度の導入に当たっては公募によらない指定でした。

 1、指定管理者制度の導入に当たって公募にしなかった理由は何か。2、指定管理者制度の導入に当たって設備の点検はしたのか。3、指定管理者制度の導入によって、サービスはどのように向上したか。4、コストはどう変化したか。5、来館者数の変化は。6、すのこは今回の前はいつ取りかえられたか。ずっと取りかえていないようなので、ちょっと細かいですが、そういう質問をしました。

 3問目、職員1人が担当する生活保護世帯数を80世帯程度に減らすために。

 ケースワーカーが担当する生活保護世帯の数は、2016年4月現在で121.6世帯です。社会福祉法第16条では標準数として80世帯としています。小平市の場合、ほぼ標準数の1.5倍です。多くの自治体が同様のようですが、これで十分なサポートができるのか心配です。

 2000年の地方分権の際、標準数(目安)に変わり、自治体に対する強制力がなくなりました。このあたりから標準数がふえたと言われています。職員の負担感や生活保護世帯の保護からの脱却を促す取り組みに影響が出ているのではないかと心配です。

 1、現状をどう評価しているか。2、2004年時点の被保護世帯数と職員1人が担当する世帯数は。2004年というのは、2004年と2009年に全国の一斉調査というのをやったんですね。その意味で2004年を基準として質問したわけです。3、2004年と2015年で保護の廃止に至った人数と割合は。4、1人が担当する被保護世帯数を減らすためにどのような取り組みを行っているか。



○市長(小林正則) 橋本久雄議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、空き家の活用など地域の居場所をどうつくるのかの第1点目の「地域共生社会」の実現に向けてという報告書の評価でございますが、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会である地域共生社会の実現に当たっては、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民の皆様や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることが求められていると捉えております。

 第2点目の戸建て住宅の空き家率でございますが、今回の外観目視による現地実態調査の結果、空き家等は314件でございました。平成25年に国が実施いたしました住宅・土地統計調査における小平市の戸建て住宅の件数である3万610戸に占める割合としましては、おおむね1%となっております。

 第3点目の行政等に貸す意向でございますが、賃貸物件として利活用したいという意向のある方の実人数は28人でございました。

 第4点目の地域コミュニティーを再生するための空き家の利活用でございますが、地域共生社会の実現の観点からは、住民の誰もが気軽に立ち寄り交流を図ることができる場が必要であり、空き家の利活用はそうした場づくりに寄与するものと考えております。

 第5点目の特定空家等になりそうな空き家等でございますが、今回の空き家等実態調査の結果、外観目視等の範囲では、空家等対策の推進に関する特別措置法に定める特定空家等はないと認識しており、また、現時点では特定空家等に移行しそうな空き家等もないと捉えております。

 次に、市民総合体育館は指定管理者になって、サービスは向上したかの御質問にお答えいたします。

 第1点目の公募にしなかった理由でございますが、平成22年3月に策定いたしました小平市のスポーツ振興の基本方針におきまして、市民総合体育館の指定管理者制度の導入に当たっては、事業分野と管理分野を一体的に行える地域に根差したスポーツ活動団体の活用など、より効果的な導入方法を検討するとしておりました。また、平成25年2月に策定した小平市教育振興基本計画におきまして、市民の多様なニーズに応じた施設、事業運営を実現するために、地域に根差したスポーツ活動団体である小平市体育協会を体育行政の担い手として支援するとしております。市内の資源を最大限に活用し、施設の設置目的に沿ったスポーツ施策が展開できることから、特例選定により、一般社団法人小平市体育協会を代表事業者とした小平市民総合体育館共同事業体を指定管理者としたものでございます。

 第2点目の設備の点検でございますが、指定管理者制度の導入前は、市において法定点検及び必要な設備の日常的な点検は行っており、法定点検では大きな指摘事項はございませんでした。また、制度導入前に市と指定管理者で設備等の状況について確認しております。なお、制度導入後の設備修繕等につきましては、基本協定書の取り決めに基づき行うこととしております。

 第3点目のサービスの向上でございますが、高齢者へのシニア割引サービスの実施やトレーニング室の充実により利用者が増加しております。事業面では、共同事業体の構成員である東京フットボールクラブ株式会社のFC東京スタッフによるフットサルやバレーボール教室を実施しております。また、体育館内へ御意見箱を設置して、利用者の意見及び要望を把握し、事務改善に役立てながら管理運営を行っております。

 第4点目のコストの変化でございますが、制度導入前の平成26年度の人件費を加えた市民総合体育館維持管理事業から、工事請負費、設計委託費、使用料及び賃借料、備品購入費等を除いた体育館運営に係る経費は、おおむね1億9,000万円であったのに対し、平成27年度からの指定管理料は1億5,271万円となっております。

 第5点目の来場者数の変化でございますが、導入前の平成26年度の利用者数が28万7,298人であったのに対し、指定管理者制度を導入した初年度の平成27年度の利用者数は30万5,729人となっており、6.4%増加しております。また、年度途中ではありますが、本年度も増加していると伺っております。指定管理者により市民サービスが向上していることで、利用者の増加につながっているものと考えております。

 第6点目のすのこ取りかえでございますが、今回のような全面の交換の記録は残っておりませんが、必要に応じ、部分的な交換を行ってまいりました。

 終わりに、職員1人が担当する生活保護世帯数を80世帯程度に減らすためにの御質問にお答えいたします。

 第1点目の現状の評価でございますが、近年、生活保護受給世帯が増加しており、生活保護を担当するケースワーカーの1人当たりに対する担当世帯数が多いことは認識をしております。

 第2点目の2004年時点の被保護世帯数と職員1人が担当する世帯数でございますが、平成16年4月時点で被保護世帯数は1,517世帯、担当世帯数は116.7世帯でございます。

 第3点目の2004年と2015年で保護の廃止に至った人数と被保護人員に対する割合でございますが、平成16年度が214人で9.7%、平成27年度が328人で10.0%でございます。

 第4点目の被保護世帯数を減らすための取り組みでございますが、組織的に被保護者の経済的自立を支援することを目的とした就労支援プログラム等に取り組むとともに、嘱託職員の配置や電算システムの改善などにより、事務の効率化、軽減化に努めております。



○26番(橋本久雄) ありがとうございました。

 まず1問目の空き家の件なんですけれども、地域共生社会の実現に向けてというのを読むと、本当にすごいことが書かれているというのが私の正直な気持ちなんです。要するに、ダブルケアとか介護とかそういう縦割りじゃなくて、総合的にサポートする地域の役割が飛躍的に大きくなるんだと。要するにお金がないから、もうこれ以上社会保障費をふやせないんだというようなことを裏で言っているわけですが、でもこの内容はなかなか画期的な内容なんですが、この中に空き家の利活用ということが頻繁に出てくるわけです。だから私は、大体答弁というのは、どう評価しているかという質問だからこういう答弁でいいんでしょうが、私の質問は、その評価を受けて具体的にどういうことを検討していくかということを聞きたいわけです。それをこれから聞くわけです。

 ですから、これは例えば地域包括ケアシステムにしても、単独で、今のような検討で本当に大丈夫なのかとか、法制度を変えるということまで言っているわけです。ですから、これはこれから大変大きな問題になってくるというふうに思っているんですが、どうなんでしょうか。この内容を受けて、具体的に国が動き出したらそれに対応していくということなのか、こういう内容を受けて、小平市としてはどういうまちづくりを想定していくのか、どういう地域を想定していくのかというようなことは、考えているんですか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 地域共生社会の実現に向けて、当面の改革工程ということで、厚生労働省が先月の初めに公表したわけでございますけれども、この中にはただいま議員もおっしゃられたとおり、介護保険法を初めいろんな法律の改正もその工程の中には含まれているということでございます。多くはまだ法改正の内容等が明らかになってございませんので、現時点では何とも申し上げられませんが、今後、それらの内容を踏まえまして、必要な対応を図っていくことになるものと受けとめております。



○26番(橋本久雄) わかりました。結構です。

 2点目なんですが、314件で1%、そうですよね。ということは、約1万1,000戸空き家、空き室があると。そのうち314戸は戸建て住宅の空き家だと。つまり残りの1万戸は集合住宅の空き家だということですよね。この調査の中でも集合住宅というのは21件入っていますよね。それは目視で、例えば古くなったアパートが全部閉鎖をされているとか、そういう空き家を言っているんだろうと思うんです。そうすると私は、戸建ての空き家をどう管理していくかということを超えて、集合住宅の調査も必要ではないか。これは前回も言いましたけれども、そういうときに来ているんじゃないかというふうにすごく思うわけです。

 だから要するに、目視でアパート全体が空き家になってしまっているよというところはすぐわかります。あるいは結構いいマンションでも、要するに利殖というか、買って賃貸で貸そうと思ったけれども貸せなくなってしまったと、そういう空き家がたくさんあると。古いアパートで歯抜けで空き家がふえていると。そういう実態調査をしたらどうですか。これは不動産関係の業者とか、あるいは管理組合にとりあえずアンケート調査を送って、回答をもらった上で実態調査をやるというようなことが、もはや必要になっているというふうに思うんですが、それはやる意思、考えはありますか。



○危機管理担当部長(野田悟) 先ほどの議員御披瀝の1万830件、これは平成25年の総務省の住宅・土地統計調査による空き家等の件数で、こちらについては、新築の戸建ての物件だとか、あるいは建てかえを予定して取り壊しの予定の住宅、あるいは賃貸のマンションの空き部屋、そういったものの総数として、推計値では1万830件という件数が出ております。

 一方で、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されたわけですが、この制定の大きな趣旨としましては、管理の行き届いていない空き家の所有者に適正な管理を促すということで、あくまでも戸建て住宅を対象にしております。

    〔「ごめんなさい、そういう質問をしているわけじゃないんです。調査をするかどうかという質問をしているので、そのことについてお答えください」と呼ぶ者あり〕

 現時点では利活用も含めまして、今回戸建ての調査が終わりましたので、空き部屋の調査については、やる意向はございません。



○26番(橋本久雄) 戸建ての調査が終わったので、次は空き部屋の調査をやるんだというふうに言うのかと今一瞬思ったんですけれども、そうじゃないので。でも私はやったほうがいいと思うよ、それは。だって1万戸あるというのは、それは防犯の問題も含めて、ぼろいなんて言い方をしたら失礼だけれども、そういうアパートも結構あるわけですよね。

 だからそれは、さっきの佐野議員の質問じゃないけれども、そういうことをやっていかないと、この空き家の問題というのは社会問題にこれからなっていくんです。しかも25%になると言っているわけでしょう。8万件の25%ということは2万件になるというわけだものね。だから、ぜひこれは検討してください。今検討していないという答弁で、それはぜひ検討するように。改革を前へ前へと言っているんだから、前へ進めてくださいよ。そういうふうに言っておきます。

 3点目は、貸す意向があるというのは28件だという回答だったわけです。でも、この報告書を見ると、105ページに質問19の回答ということでずらずらと出ていて、17件、17件と出ていて、行政に貸す意向はない72件となっていて、その上は、17件は全部貸してもいいよという内容だと思って、その他を除いたのを見ると72件あるんです。これは事前に伺いましたら、複数回答だから28件だよというふうに言っているわけ。だったらそういうのを書いたらいいじゃないですか、ここに。これは複数回答ですとか、貸す意向がある件数は28件ですとかということを書いていただくとわかりますよね。これを見てしまうと多いじゃないかというふうに思うんです。それはそういうことだから、これは間違ったメッセージを送ることになるので、気をつけていただきたいというのがまず一つです。

 そして、その評価として、行政評価の中の112ページに、行政等に貸す意向は多くないという言い方。多くないというのは、多いのか少ないのかというのはよくわからないんですけれども、でも私は、貸す意向がないのが60件で、28件が貸す意向があるというのは、多い数だというふうに思っているんです、これは。そういう評価はできませんか。



○危機管理担当部長(野田悟) あくまでも有効回答185人に対して、行政等に貸し出す意向のある方が28人ということで、パーセンテージが15%でございますので、表現としては、やはり多くはないということで私どもは捉えていますので、こういった表現をしたところでございます。



○26番(橋本久雄) この回答は未回答が60人あるんです。未回答というのはわからないということですよ、どっちか。だから、回答した数のパーセンテージでいったら何割になりますか。電卓があるから計算する。



○危機管理担当部長(野田悟) 185人の中で未回答が60人、その他が26人いまして、1人貸す意向のないほうと重複していますので、25人いますので、どういった集計方法がよろしいでしょうか。



○26番(橋本久雄) じゃもうやめましょう。こんなばかな議論をしたってしようがない。

 つまり、60人は未回答なんだから60人を除いて、要するに行政に貸す意向がないのは72件で、意向があるというのは約30件だから、半分もいかないけれども、25%ぐらいいっているわけじゃないですか、それは。だから、半分以上いかなければ少ないという評価を、こういう場合はしないですよ。20%超えたら多いという評価を普通はしますよ。だから、この評価についても、私はこういう評価ではいかがなものかというふうには思っています。わかりました。言ってもしようがない。

 それから、有償が多いとか無償が多いとかという、いろんな言い方をされていますが、こういうアンケート調査というのは、小平市がどういう事業をやるのか、空き家対策として空き家の利活用を小平市はこういうことをやっていますよというようなメニューがあれば、アンケート調査はドラスティックに変わるんです。ふえるんですよ。何にもないところでやって28件あるということは、これは高く評価するというか、そういう意向があるということを皆さんが受けとめないと、次の一手は出てきませんよ。そういうふうに私は思っています。

 では具体的にどういう取り組みがあるかというお話をしなければいけないわけですが、テンミリオンハウス、これは前にも言いましたけれども、武蔵野市が2000年に介護保険が導入されるときに、介護保険の対象にならないはざまの人たちとか、身近なところでケアをするようなシステムをつくろうじゃないかと、身近で、小規模で、軽快なフットワーク、近・小・軽という居場所をつくっていこうということで立ち上げた事業です。これは空き家もあるんだけれども、むしろ放っておいたら空き家になりそうだというところを捉えて、その所有者と検討して、借りて、1,000万円の年間の事業で民間のNPOなどに委託をするという制度です。もちろん御存じですよね、前も言ったから。

 これがユニークなのは、今8カ所あるんですが、名前がいいんですよ。川路さんち、月見路、関三倶楽部、そ〜らの家、きんもくせい、花時計、くるみの木、ふらっと・きたまち、いかにも身近なところでサポートするという印象がありますよね。

 この事業は有償と無償。つまり、所有者が有償で貸す場合と無償で貸す場合があって、無償で貸す場合には固定資産税はゼロにするという、そういう取り組みです。これは1,000万円というのは規模として大きいけれども、こういうメニューがあるということです。

 あるいはこれも前に言ったけれども、また明日という事業があって、これは小金井市にある。アパートの1階を5部屋ぶち抜いて、デイホームと保育園と寄り合い所、今は子ども食堂もやっていますが、やっていると。上に職員が住んでいると。アパート1棟借りしているわけです。これも空き家を活用しているわけです。これは行政の補助は一切ありません。

 こういう先駆的な取り組みがあるし、これも前に言ったけれども、東京都の事業を活用して調査をやっているわけですが、そのときにも世田谷区の、空き家を改装して居場所をつくっているという事業があるわけです。

 だから皆さんは、空き家の利活用は、そうした場づくりに寄与するものと考えておりますじゃなくて、平成24年のときに同じことを言っているんだから、平成24年から平成29年の間に、どうやって利活用のメニューをつくっていくのかということを考えなければいけなかったんですよ。なぜ考えないのか、なぜ考えてこなかったんですか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 空き家の利活用ということでございますけれども、私から申し上げられるのは高齢者の居場所づくりという観点からでございますけれども、現在、市で構築を進めております地域包括ケアシステム、こちらにおきましては、住民主体による介護予防に資する通いの場やサービス提供の実現を目指しているものでございます。

    〔「議長、そういう質問をしているわけではありません。質問に答えてください。だからそこが答えるべきじゃないよ、これは」と呼ぶ者あり〕

 ですから、住民主体で空き家を使用した通いの場は想定しておりますけれども、これはあくまでも住民の方が場所として活用することを想定しているものでございます。そのため、私どもは、その相談支援や補助等の後方支援を行っていくことで今取り組んでいるものでございます。



○26番(橋本久雄) 質問に答えてほしいんだよな。さっきもそうだったんだけれども、それは一番最初に言ったように、地域共生社会の実現に向けての報告書も、介護保険だけではなくて、ダブルケア、要するに親の介護をしながら障害のある子どもがいるような人に、縦割りだったらうまくサポートできないと。今、自分はサポートしているけれども、場合によってはサポートされる側にもなると、そういうような社会になっていくんだから、総合的に地域の中でサポートする体制をつくらなくてはいけないということを明確に言っているわけじゃないですか。

 だから、そういうことも受けて、私は平成24年の実態調査のときにも言ったように、今回は、空き家の利活用は場づくりに寄与するものだと言っているんだったら、寄与するものをどうしたらつくれるのかという検討をやってくださいと言っているわけです。検討していないということだよね。さっきの芝生の問題とかもそうだけれども、国がやればやるということじゃなくて、国がそういうメニューをつくったらやるということじゃなくて、小平市としてどうするのか、これが改革を前へ前へじゃないですか。このことが改革を前へ前へ進めることですよ。それをやってこなかったわけだよね。検討もしてこなかったということでしょう。それでいいのかいということを聞いているわけです。だから、これは健康福祉部長が答えてはいけないんだよ。でもいいや、しようがない、答えたから。

 さっきのまた明日の追加ですけれども、四つの事業を今やっていて、例えば、小学生が学校帰りにそこに寄って、そこで宿題をして、認知症のお年寄りの方と一緒に遊ぶとか、そういうことがすごくケアになっているわけです。お年寄りたちは乳幼児の手をとってあやしたり、小学生たちに昔話を教えたり、子どもたちは、きらきらとした瞳によってお年寄りたちから柔らかな笑みを引き出していると、こんなふうに書いてあります。これが居場所です。地域の居場所。

 ちなみに余談ですが、このまた明日を運営している代表の森田さんというのは、小平市に住んでいて、今、交友サロンこげらをやっている、あそこのアパートに住んでいたんだよね。奇遇だよね。

 だから、そういう居場所をどうやってつくっていくのかということを、シェア金沢という大規模な居場所づくりをやっている、安倍首相も見に行ったというようなところもあるし、そういうことを小平市でもやりませんか。今、民間の人たちが頑張って、交友サロンこげらだって職員が4人張りついてやったけれども、何とかそういう形になったけれども、民間の人たち、市民が本当に頑張っていろんなところを、ほっとスペースさつきもそうだけれどもつくったんだから、今度は行政がそういうことをやっていく番ではないですか。これは市長に答えていただきたいんだよね。そういうことをやる意思があるのか。改革を前に進めるためにはそういうことが必要じゃないですか。いかがですか。



○危機管理担当部長(野田悟) 議員のほうからいろいろ御披瀝がありました。今回の調査で初めて所有者の意向調査というのをやったわけです。まず前提として、空き家の利活用という部分では、やはりマッチングという部分が重要になってくると思いますので、現在、庁内に健康福祉部の課を含めて14課で検討会議を設けていますので、各部でどういったニーズがあるのか、それと今回所有者の意向調査で明らかになったとおり、28人の行政等へ貸し出していいという方がおられましたので、ただし課題もあります。そのうち15人が旧耐震基準ということで、なかなかすぐには利活用という部分では困難な部分があるんですけれども、逆に13人は新耐震基準なので、私どもとしてはデータも持っていますので、個別の交渉も可能なので、今まではしっかり空き家の適正管理を促すということを重点的にやってきたところでございますが、今後、利活用、それから相談体制、そういったものも含めて、庁内検討会議の中でこの実態調査、それから所有者の意向調査、こういった結果を踏まえて、空き家の総合的な対策の方向性については検討していきたいと思っております。



○26番(橋本久雄) だから、検討するときにどういう立場で検討するかということがすごく重要なんです、これはさっき言ったように。そういうデータが上がってきたよ、じゃこれからどうするというんじゃなくて、小平市としては、空き家とかこれから空き家になるようなものについては積極的にフォローして、地域の居場所に使えるように、補助金も含めてそういう体制をつくっていくんだということを明確に出さないと、検討しても何の検討にもならないんです。どういう方向に行くのかということがないわけだから、皆さんの中に。

 だからこれは、例えばNPOが子ども食堂をやりたいと言ったときに、その間に立ってマッチングをしてあげるとかということをやりましょうとか、だって社会福祉協議会では、上限30万円でしたか、交友サロンこげらもその補助金をもらっているけれども、それはやっているわけじゃないですか。皆さんはやらないけれども、社会福祉法人にお金を上げて。そういうことをやっているんだったら、そういうのも大々的にアナウンスして、小平市は社会資源を有効に活用するための取り組みをやっていくんだと、場合によってはお金も出しますよというようなことを明確に出せば、繰り返しになるけれども、市役所に貸す意思はないという人たちも、これだったら貸してもいいかなというふうになるわけですよね。それがない。

 空き家というのは、1万戸とか314戸あっても、実際に活用できるのは1%とか2%です。でも、1カ所でもそういうものを小平市がつくったら、小平市はすごい、先進的な自治体だと言われるんです。これが改革ですよ、前へ前へですよ。私がそんなことを言ってもしようがないけれども、そういうことをやらないかと言っている。やってみないかと言っているんです。

 これは危機管理担当部長で判断できないんだから、市長がやりましょうという、当選したらやりましょうというふうに言ってくれればできるんですよ。市長、どうですか。そういうことをやりませんか。



○市長(小林正則) 空き家の問題というのはいろんな課題がありまして、今お話しになったように、防災とか安全面での適正な管理というのと、それをどう活用するのかというのと、あるいは持っておられる人の、もともとそれは個人の所有ですから、公的な機関がそこに深くかかわるというのは、ある程度慎まなければいけない、他人の財産ですから。それで持っておられる方が高齢であったり、あるいは所在が不明であったり等々、いろいろな問題があるわけです。

 それで、今、橋本議員がおっしゃるような居場所づくりであるとか生きがいづくりという点でいえば、空き家だけではなくて、私は今、上水新町のお年寄りの皆さんが月に1回集まって食事をして、いろいろ話し合いをする会に呼ばれておりまして、これはいろんなところで社会福祉協議会がやっておりまして、こういった取り組み団体、担い手団体がさまざまな取り組みをするということで、私は、空き家だけで、居場所づくりや生きがいづくりがそこで全て完結するとは思っていないんです。私が今やろうとしているのは、学園西町地区地域連絡会で地域の課題をそれぞれ話し合ってやっていこうということで、初めて交友サロンこげらができたわけです。できればそういう形で進めていくということで私は進めているわけであります。

 ですから、空き家対策については非常に多様な課題がありますので、その多様な課題を解決するというのが行政としての今置かれている立場であります。



○26番(橋本久雄) 学園西町には、交番の並びのところに別の居場所があります。それは交友サロンこげらと同じ所有者の方が、週に1回ですか、2回だったかな、今言われたようなことをやっています。

 私は別に空き家だけを言っているんじゃなくて、空き家じゃなくても、西側にはちゃんと住んでいる方が場所を提供して、そういう場所もあるし、そういうことも含めて−−だって市長はマニフェストで、商店街の空き店舗を活用してデイサービスをやると言ったじゃないですか。デイサービスとか居場所をつくると。それだってそうですよ。商店街の空き店舗を活用した居場所づくりですよ。そういうものを全部ひっくるめて、地域の中でいろんな人たちが交流できる場所をつくる、そういう中の一つのメニューとして空き家というのがある。当たり前のことじゃないですか。そういうことを私は言っているわけです。でもわかりました。前へは進みませんね、これでは。

 では最後の5点目に行きます。これは一つの事例ですけれども、どこと特定したりしたらいけないことですから、こういう事例があるよと。私はこれを見て、これって特定空家等になるんじゃないかというふうに思ったわけです。でもそうじゃないんですよね。周りの人にも伺いましたけれども、やっぱり怖いとか、ネズミとかそういうことで心配だというふうに思っているわけです。

 それで、特定空家等の一つの基準として、ガイドラインとして、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、こういう基準があるんです。これは所有者もはっきりしているわけですし、周りの雑草とか枝を落としたということもあるので、倒壊の危険もないから特定空家等ではないということのようですが、こういうのが放っておけばふえていく危険があるので、ちょっと聞いてみたわけです。これはわかりました。

 だから、空き家、空き室の問題というのは、そういう居場所づくりの一つのメニューとして−−もっとも、どういうふうに居場所をつくっていくかというまちづくりビジョンがそもそも皆さんの中にないから、私は、小学校区ごとにそういう居場所をつくっていく、そのぐらいのメニューは必要だというふうに思っていますが、皆さんの中にはそういうことがないから、なかなか考えが出てこないんでしょうけれども、これはぜひ、これからさっきの厚生労働省の報告書も含めて大きな問題になるよということ、それから、空き室の調査もすべきであるということだけは申し述べて、次の質問に移りたいと思います。

 市民総合体育館なんですけれども、サービスの向上は、資料をいただいたんですけれども、3点目ですね。職員の数が9人が7人になったと、時間も1時間延長になったと、12月28日と1月5日が開館日になったということで、職員が減って仕事がふえて大丈夫かなという不安があるんです。要するに、安いコストで効率的にやっているという言い方もできるし、合理化が進んだという言い方もできるし、それは私はすごく不安を持っています。コストもそんなに変わっていないということなんでしょうね。来館者数もふえたということはわかりました。

 6点目の、何でこんな細かいことを聞いたのかというと、汚いと言うんですよ、皆さん。写真も撮りましたけれども、何でかえてくれないんだというふうに言うわけです。すのこって結構高いんですね、交換したのは138万円かかっているんですが、部分的にかえたという、その前にかえた年度というのはわからないということでしょうか、いつかえたのか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 今回質問をいただきまして、調べさせたんですけれども、答えが出てこなかったところでございます。



○26番(橋本久雄) すのこの耐用年数は5年から10年だというふうに言われているんだそうです。これは衛生の問題もあるから、私は、10年ぐらい前の履歴がわからないというのもちょっと困ってしまうんだけれども、相当かえていなかったということで、ぬるぬるしているわけですよね、汚いし。

 私が言って1週間後にかえたのは、予定としてかえる予定があったということですか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 物を発注してから、役所の例ですと半月や1カ月かかりますので、議員が御指摘いただいて1週間というのは、失礼な言い方ですけれども、偶然というふうに理解させていただいております。



○26番(橋本久雄) 私もそうは思っていたんですけれども、そんなに簡単にね。それはおかしいものね。一応聞いてみました。わかりました。

 それでもう一つ大事なのは、空調設備がないというのは、五つの体育室があるわけでしょう。冷暖房がないというのはどうでしょう。近隣の体育室で冷暖房がないなんていう、例えば小金井市とか東村山市とか、そんなのありますか。そこはちょっと確認。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 国分寺市のスポーツセンター、あそこは空調が入っていないです。それから、東村山市のスポーツセンターは、東京国体のときにバスケットボールの会場となったんですけれども、そのとき日本バスケットボール協会の基準で、空調がないとだめだということで急遽入れたというふうに伺っております。昭和60年当時、私どもが体育館をつくったころは、体育は根性だという時代に体育館をつくっておりますので、空調がないわけですけれども、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。



○26番(橋本久雄) お年寄りの方の利用がふえているわけですし、30度を超えてしまうなんていうことになると、そういうときには外に行って休んでくださいというふうに言っていましたけれども、それは私はやっぱりね、これはやってくださいよ。予算要望していないんですか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 中期的な施策の取組方針・実行プログラムには上げているところでございます。



○26番(橋本久雄) わかりました。これはぜひ早くやっていただきたいなと思います。

 最後に移ります。

 現状はわかりました。それで、121世帯はやっぱり多いよね。だからといって残業時間が多いかというと、必ずしもそうでもないんですけれども、私は、ケースワーカーの人というのは精神的な負担がすごく大きいなというふうに、私も同伴してよく出向いてお話を伺ったりもしますけれども、やっぱり大変ですよね。そういう意味も含めて、120世帯を何とか減らしていくということは必要なんじゃないかというふうに思っています。

 東京都で一番多い自治体と一番少ない自治体、その人数、教えてください。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 26市の中で一番多いところ、少ないところということでお答え申し上げますと、一番多いところが八王子市の1人当たり130世帯、少ないところになりますと、多摩市が1人当たり87世帯でございます。



○26番(橋本久雄) そうなんですよね、こんなに差があるんですね。

 私は高砂市議会議員に知り合いがいるものですから、高砂市は小さな町なんですけれども、1人ずつのデータがあるんです。A、B、C、Dになっていますけれども、一番多い人で93世帯、一番少ない人で73世帯、平均が80世帯となっています。これは議員が頑張ったそうです。減らせ、減らせといろんな議員が言ったそうです。結果としてこういう数字になったということです。

 ですからやっぱりこれは、小平市の職員1人当たりの市民数というのは212人です。多摩全体の平均は何人ですか。



○企画政策部長(齊藤豊) 今手元に資料がございません。



○26番(橋本久雄) 多摩全体の平均が200人です。一番多いのが218人ぐらいで府中市です。だから、小平市はいい市政運営をしているという見方もできるけれども、やっぱり職員の数が少ない。つまり必要なところには必要な職員を配置しましょうよ。私は、ケースワーカーの担当を少なくとも1人当たり100世帯ぐらいにするという、これは減らしていく目標というのはあるんですか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 明確な人数の目標というものはございませんけれども、やはり生活保護制度の適正な運営を確保するためには、少しでもケースワーカーの人数がふえていければいいなとは考えております。



○26番(橋本久雄) 今、4点目に移っているんですけれども、就労支援プログラムとかそういうのをつくるよという答弁だったんですが、私は、ケースワーカーをふやす予算要望をしていますとか言ってほしかったんですけれども、予算要望はしているんですか、職員をふやす予算要望。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 所管部といたしましては、人員の要求は行っております。



○26番(橋本久雄) 何人ぐらいの要望をしているんでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 明確な人数ということではございませんけれども、人員増についての要望を行っております。



○26番(橋本久雄) もっと言ったらいいよ、これは本当に。では、要するに何年までに何人にするとか、そういう目標は今はないということでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 時期を見据えての明確なものは持ってございません。



○26番(橋本久雄) ぜひそういう目標を設けて、すぐに80世帯にするということは難しいけれども、今の答えでは、多摩市は87世帯、前々回、前々々回のときに多摩市長も二連ポスターの下に入っていましたけれども、多摩市はそういうことをやっているわけじゃないですか。だからそういうところを参考にして−−ちなみに武蔵野市は何世帯かわかりますか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 武蔵野市につきましては、1人当たり93世帯でございます。



○26番(橋本久雄) 多摩市も武蔵野市も市長とツーショットのポスターに顔を出したところだけれども、頑張っているじゃない。頑張っているんだから、小平市もちょっと頑張らないといけないと思いますよ。だから明確な目標を、5年後でもいいですから、5年後には標準になるということを目標にして、人の配置を、これは担当部でできることではありませんから、ぜひ人の配置も含めて−−配置するのは総務部でやるんでしたっけ。どこが担当なんですか。担当としてはこれはどういう評価をしていますか。



○企画政策部長(齊藤豊) 職員の配置数等につきましては、企画政策部のほうで行っております。先ほど健康福祉部長からもございましたけれども、ケースワーカーの数の不足ということについては要望を承っております。全体の職員のバランス、また生活保護のケースワーカー、特に生活保護の世帯の方は、高齢であったり障害であったり、あるいは子どもの関係の支援も必要でございます。そういったところの人員等の配置も含めながら検討しているところでございます。



○26番(橋本久雄) ふやす意向はあるという理解でよろしいですか。私は、生活保護は今、半分ぐらいは高齢者の方ですから、対応はすごく大変だというふうにわかっていますので、ふやす予定はあるんですか。



○企画政策部長(齊藤豊) これまでも、世帯数の増加にある程度対応する形で増員を図ってまいりました。今後も、世帯数の動向等に注視しながら、必要に応じて職員の配置等については考えてまいります。



○26番(橋本久雄) だから、ふやす意向があるんですかという質問をしているんだから、ふやす意向があります、もしくはありませんというふうに答えてくれれば、それでいい。動向を見て検討するなんて、要するにふやさないんだなというふうに私は受け取ってしまうものですから、ひねくれているね。そんなふうに思ったりもしてしまいます。ぜひこれはふやしていただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(宮寺賢一) 以上で橋本久雄議員の一般質問を終了いたします。



○議長(宮寺賢一) 次に、日向美砂子議員の一般質問を許可いたします。



○16番(日向美砂子) 16番、日向美砂子です。今回は通告は1件です。

 件名が子どもや若者が自分らしく元気に暮らせる小平を。

 小平市では、認可保育園の増設に伴う大きな反対もなく、子どもたちの育ちを温かく見守る市民性があると感じます。子ども食堂の取り組みに数多くのボランティアや食材支援が集まっているという話も耳にしており、まさに地域で子どもを育てるということを地域社会が実践している町だと思っています。

 子育て支援の充実は、少子化対策としてのみでなく、子どもが家庭の中だけでなく地域の人たちとの関係性で育ち、人格形成するという意味で重要です。そして、子育て支援、親支援の本来の目的は子どもたちの健やかな育ちにあります。幼稚園に行っても保育園に行っても、障害があってもなくても、さらにはどんな家庭に生まれても、社会が子どもの育ちを保障すること、それがつまり子どもの権利の保障です。

 生活者ネットワークでは、設立当初から子どもの権利の視点に立った施策の必要性を訴えてきました。日本では、権利という言葉が誤解されて別のイメージで語られてしまうこともあるようですが、言うまでもなく子どもの権利は、日本も批准している国連の子どもの権利条約にあるように、生きる、育つ、守られる、参加するという、人として市民として当たり前に必要な人権の保障です。

 小平市においても、子どもにかかわるさまざまな施策があります。その施策をさらに推し進めるためには、国や東京都の方針にただ従うだけではなく、さまざまな方向から子どもの育ちを見据え、一貫して応援する必要があります。小平で育ってよかったと子ども自身が思えるような町にするために、以下の質問をします。

 (1)小平市としての子どもに関する計画は、子ども・子育て支援事業計画、教育振興基本計画、特別支援教育総合推進計画や子ども読書活動推進計画、食育推進計画などがあり、現在は子ども・若者計画が策定中と多岐にわたります。これらの計画の大もとになる市の考えはどのようなものでしょうか。(2)市の子どもにかかわる施策を体系化して、仮称子ども総合計画としてまとめ、小平の子どもや若者の課題に対応できる体制をつくれないでしょうか。(3)子ども自身に対して意見や現状を聞く機会や調査は、現在小平市にあるでしょうか。(4)この3月1日から始まったティーンズ相談について。(1)市立中学校だけでなく市内の私立も含めた中学校、高校や大学への周知もしてはどうでしょうか。(2)相談された悩みを解決するために、必要に応じて、例えば妊娠SOS相談や社会福祉協議会の生活相談支援センターなどにつなげる必要があると思いますが、連携体制はどのようにとるのでしょうか。(3)いわゆるJKビジネスや性産業との関連での悩みに対応する体制はとられているでしょうか。(5)子どもたちが遊ぶ場所や時間など、市として子どもの遊びをどう保障しているでしょうか。

 質問は以上です。自席にて再質問させていただきます。



○市長(小林正則) 日向美砂子議員の一般質問にお答えいたします。

 子どもや若者が自分らしく元気に暮らせる小平をの第1点目の子どもに関する計画の大もとになる市の考えでございますが、市におきましては、長期的、大綱的な施策の方向性を示した小平市第三次長期総合計画に基づき、各分野における個別計画や方針等を策定しております。小平市第三次長期総合計画では、小平市の目標とする将来都市像を躍動をかたちに進化するまちこだいらとして、市の各分野における五つの都市将来像を定めております。次世代育成、健康福祉、教育、生涯学習の分野におきましては、健康ではつらつとした町を目指して、次世代の健やかな育成や多様な生き方を支援すること、学力の向上と地域の連携を実現すること、誰もが生き生きと学び豊かな心を育む町を目指すこととしております。市が策定している子どもに関するそれぞれの個別計画につきましても、これらの小平市第三次長期総合計画で掲げた考えにのっとり、策定をしております。

 第2点目の仮称子ども総合計画でございますが、小平市子ども・子育て支援事業計画や小平市教育振興基本計画を初めとする市の子どもに関する計画は、それぞれ小平市第三次長期総合計画に基づいて策定されており、相互に連携も図っていることから、現在のところ、仮称子ども総合計画の策定は考えておりません。引き続き、市の子どもに関するそれぞれの個別計画での連携を図っていくことにより、市全体で子どもや若者の課題に取り組んでまいります。

 第3点目の子ども自身に対して意見や現状を聞く機会や調査でございますが、計画策定に当たっては、計画の対象者にアンケートや実態調査を実施し、計画の基礎資料とすることが市の標準的な手続となっております。来年度策定予定の小平市子ども・若者計画におきましても、16歳から29歳までの市民3,000人を対象に、昨年11月に子ども・若者の意識・実態調査を実施いたしました。また、教育委員会が実施した小平市教育振興基本計画の中間見直しに係るアンケートにおきましても、小学6年生、中学1年生及び3年生を対象に、小平市子ども・若者計画の観点からの設問を追加しております。さらに、小平市子ども・若者計画の審議機関である青少年問題協議会には、市民公募委員として20歳代の若者2人に入っていただいており、御意見を伺っております。

 第4点目の一つ目のティーンズ相談についての市内の私立中学校や高校、大学への周知でございますが、対象者が中学1年生から19歳までの市内在住の方であるため、事業の開始に当たって市報及び市ホームページに記事を掲載いたしました。また、今後、公共施設及び関係機関等の窓口にリーフレットを配置するほか、PRカードを小平市立中学校の全生徒に配付いたします。PRカードは、卒業前の3月中に中学3年生に配付するとともに、4月に新1年生に配付いたします。私立中学校、高校、大学の在学生や就労している方につきましては、市外在住の方も多いことから、一律に周知するのではなく、対象年齢の方が多く参加するイベントの機会を捉えて、PRカード等を配布したり、公共施設以外のより目に触れやすい店舗などに配置したりするなど、状況を見ながら周知の方法を工夫してまいります。

 二つ目の相談された悩みを解決するための必要に応じた連携体制でございますが、相談者の秘密を守ること、相談者が思春期の年齢であることへの配慮を大原則としつつ、この事業の特徴である同行支援を効果的に行うため、関係機関とは十分な連携を図ってまいります。

 三つ目のいわゆるJKビジネスや性産業に関連した悩みに対応する体制でございますが、対象年齢の方がティーンズ相談に来られた場合には、相談内容を傾聴し、必要に応じて関係機関等につないでまいります。性産業等に特化した対応をとることはございませんが、高年齢児童への対応の経験豊富な男女の相談員を配置するなど、思春期相談への適切な対応をとれる体制を整備しております。

 第5点目の子どもの遊びの保障でございますが、児童館や子ども広場、また、市内に307カ所ある公園などを、子どもたちの遊ぶ場所として提供しております。市内3カ所の児童館では、月曜日から金曜日までの午前9時から午後7時まで、土曜日、日曜日及び祝日が午前9時から午後6時まで開館し、毎週火曜日が休館日となっております。市内6カ所の子ども広場のうち、さわやか館を除き月曜日と水曜日から土曜日までの午前10時から午後6時まで、さわやか館においては同じ曜日の午前10時から午後5時まで実施することで、遊びの場所を提供しております。

 第3点目の教育委員会における子どもの意見を聞く機会及び第5点目の子どもの遊びの保障につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。



○教育長(古川正之) 第3点目の子ども自身の意見や現状を聞く機会や調査でございますが、教育委員会では、小平市教育振興基本計画を策定するため、平成23年度に市立小・中学校に在籍するおおむね1,800人の児童・生徒を対象にアンケート調査を実施いたしました。本年度も計画期間の中間点として同様の調査を実施しております。また、市内の中学校生徒の代表が率直な意見を発表する場として、毎年度、中学校生徒意見発表会を開催しております。地域の方が中学生のさまざまな意見に耳を傾ける機会として、地域の多くの団体の御協力をいただいて運営されております。

 第5点目の子どもの遊びの保障でございますが、教育委員会では、子どもの安全な遊び場を確保するために、学校教育に支障のない範囲での学校施設の開放として、小学校校庭の遊び場開放を実施しております。平日の放課後や長期休業中の愛のチャイムまでの時間帯について、全ての小学校に安全管理のための監視員を配置し、子どもが自由に遊ぶことのできる場所を確保、提供しております。



○16番(日向美砂子) それでは、再質問させていただきます。

 まず1番目からです。子ども・若者施策の大もとになる市の考えということですが、御答弁では、小平市第三次長期総合計画の中の言葉からということで、そういうことになるのかなというふうに思います。次世代の健やかな育成とか、多様な生き方とか、地域との連携、誰もが生き生きと学ぶということで、大体必要なキーワードは入ってきているのかなというふうに思っております。

 現在、市では認可保育園をふやしていただいて、本当に頑張っていただいていると思っております。親の側として小平で子育てをしてよかったということは、本当に町を元気にするために大事だと思っておりますけれども、次のステップは、小平で育ってよかったというふうに子ども自身が思えるようにすることだというふうに思っています。

 御答弁では、小平市第三次長期総合計画に基づいて、個別計画もこの考えにのっとってつくられているということですけれども、ちょっと視点を変えて質問させていただきますが、こうした各計画や施策に子どもの権利条約の考え方はどのように反映されているでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) 子どもの権利条約につきましては、これは国連において採択をされて、日本でも1994年に批准をしたものだというふうに受けとめております。この考え方、これは子どもの基本的な人権を保障するということかと大きくは捉えておりまして、これを具体に小平市第三次長期総合計画の中で明文化しているということではないんですけれども、そういった精神は、小平市第三次長期総合計画の中にも取り入れられているというふうに考えてございます。



○16番(日向美砂子) もともと日本が批准している条約ですので、日本の法体系そのものがこの条約に沿うように整備されていっているというふうに思いますし、小平市の施策にも大もとにはこの考え方がしみ込んでいるというふうに思っております。

 昨年、児童福祉法が改正されて、ほかの改正の部分に比べて余りクローズアップされなかったんですけれども、この第1条に子どもの権利条約の精神にのっとるということが明記されました。改正後の第1条を読んでみますと、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有するということで、子どもの支援など関係するところでは、子どもを保護の対象から権利の主体とする画期的な改正だということで、非常に注目を集めました。この考えに基づいて施策も今後進めていっていただきたいなというふうに思いますし、理念は理念のまま置いておいても絵に描いた餅ですので、形にしていってほしいなというふうに思っております。

 先日来、小平市の合計特殊出生率が都内2位になったということで、このこと自体も、産みたい人が産めるということで喜ばしいことだと思っていますけれども、大切なことは、生まれた子どもの数だけ幸せの数がふえていくことだというふうに思っています。

 今回、この質問をしようと思った理由の一つに、先日、会派のほうで沖縄市に視察に行きました。沖縄市では、こどものまち推進事業というのを行っておりまして、これは2008年に子どもの権利の精神に基づいたこどものまち宣言というのをしているんですけれども、理由は、当時、15歳未満の子どもの数が日本で一番多いということがあったということも背景にあるようですけれども、小平市も保育行政を頑張っている中で、子どもの幸せをということで、こういった意気込みを持って子ども施策、若者施策を進めていただきたいなというふう思っています。まさに沖縄市では、こどものまち宣言を沖縄市総合計画に位置づけて、長期にわたって子ども施策を積極的に進めておりまして、沖縄市こどものまち推進アクションプログラムとして体系化しております。

 (2)なんですけれども、それで仮称子ども総合計画ができないかという提案をさせていただいたんですけれども、御答弁では、個別計画での連携を図って、市全体で取り組むから要らないんだよというお考えの御答弁をいただきましたけれども、私はまさにこの連携を効率的、効果的に行うために、総合計画が必要ではないかなというふうに、視察に行って感じました。

 質問なんですが、市の事務事業評価には子どもや子育てとか若者に関する事業は幾つありますでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) 平成27年度の行政評価における事務事業の数ということでございますと、全体で約550ほどの事業があるわけです。その中で、子どもですとか若者に関するものということになると、これはなかなか分類が難しいんですけれども、直接的な子育てですとか保育サービス、あるいは小・中学校関係以外にも、例えば健康づくりですとか障害福祉サービス、生涯学習の関係、こういったものも全体含めますと、おおむね200ぐらいになるかなというふうに捉えております。



○16番(日向美砂子) ダイレクトに子育て、子ども関係だけの御答弁になるかなと思ったんですけれども、関連のものも入れていただいて、私が数えたよりも多く御答弁いただいて、広く見ていただいているんだなというふうに思いました。私は百五、六十ぐらいかなと思ったんですが、いろんな形で子どもの育ちというのは施策に入ってきますので、それだけたくさんの事業がされているというふうに思います。

 もちろん、一つ一つの施策は担当者レベル、現場レベルでは一生懸命やっていただいていると思うんですけれども、ややもするとばらばらになってしまって、効率的、効果的にできていない部分も、これはあらゆる行政施策ではあり得ることだと思いますけれども、そういった意味で、総合計画をつくって横串を刺していくということは、意味があることではないかなというふうに思います。子ども総合計画というふうに言いましたけれども、名前は何でもいいんですけれども、沖縄市はこどものまち推進アクションプログラムということで、ここには重点事業56を事業としてプログラムに掲載して、さまざまに関連するものを含めて体系化をしております。

 ほかにこういった総合計画をつくっているところ、国立市とか世田谷区とか目黒区とか、他県でもいろいろありますけれども、一つ一つやっていることはそんなに目新しいものではないんですね。世田谷区の産後ケアセンターのような独特なものももちろんあるにはありますけれども、小平市でもやっている事業が入っているというふうに言えると思います。

 何が違うかというと、体系化することで縦のつながりと横のつながりを見える化して、より効果的にやっていく、無駄のない形で子どもに届いていく施策ができるということではないかと思います。

 例えば沖縄市では、子どもの貧困対策は、沖縄市ということもあっていち早く入っているんですけれども、社会福祉協議会との連携、これはフードバンクのことですとか、あと居場所づくりの連携をしています。さっき出ていた空き家の活用などもここで生かしていって、子どもの施策を通して町を活性化するという、こういった発想も出てくると思うんです。あと若者の自立支援ですと、国の地域若者サポートステーション、これは縦の連携ですけれども、横は福祉の生活困窮者支援事業と連携をしていくということで、こういう意味で非常に効率的、効果的に子ども・若者施策ができるようになっているというふうに思います。

 個別計画の連携でやっていくという御答弁でしたけれども、こういった連携をより効率的、効果的にやるために体系化していくという意味で、もう一度、子ども総合計画についてどのようにお考えになるのかお聞きします。



○企画政策部長(齊藤豊) 子ども総合計画によりまして、先ほどお答えいたしましたけれども、多くの事務事業、市が推進する事業が俯瞰的に見られるということのメリットは、切り口として、例えば子ども、若者という切り口の中で全体の事業が見える、あるいは推進をしていけるというメリットはあるものというふうに考えてございます。一方で、今、小平市では、根拠となる法ですとか上位計画等に沿った形で個別に計画をつくっていて、そこが連携をするような形、それは逆に、個別の法ですとか計画ですとかの取り組み、進め方が見えやすいというメリットもあるのかなと思います。

 ここに来て計画が多くつくられてきているような状況もございます。それだけきめ細かく施策を進めることもありますし、進めていかなくてはいけないということもありまして、計画体系のあり方については、引き続き研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。



○16番(日向美砂子) 後で触れますけれども、まさに法を根拠とした計画が今どんどんふえてきていて、いい面もありますけれども、逆に、本当に効果的になっているのかなというふうに感じる部分もあります。企画政策部長が今おっしゃったように、根拠としないということではないですけれども、市独自の積極的な施策を進めていくために、子ども、若者という切り口でやっていくということの意義は大きいのではないかというふうに思います。

 例えば明石市では、子どもを核にしたまちづくりを戦略的に行っていますけれども、そこでは市役所は市民と多くの接点を持っているので、それを生かすことで、困難を抱えた人と接することができるという考え方で、さまざまな子ども施策を進めています。一つの施策をばらばらに考えていったらできないことをやるということでの計画の体系化、計画をつくることが目的ではありませんけれども、どうやったらできるかを考えていくために、計画を体系化して発想を積極的にしていくということは、有効ではないかなというふうに思います。

 先ほど、法を根拠としない計画ということがありましたけれども、きのうも複数の議員から、給食のことですとか、学用品を含めた子どもの貧困の問題が出ていました。今、子どもの貧困も法律化されたので、今後、動きは出てくると思いますけれども、国や東京都の動向をという答弁が出るたびに、それはそのとおりではあるんですけれども、少し歯がゆい思いもあります。というのは、国や東京都の動向は地域の現実をもとにできてくるわけですから、小平市の目の前の子どもたちのことで何ができるかということを積極的に考えていくまちづくりは、非常に重要ではないかというふうに思います。

 こういった総合計画でいいことは、さっき言ったような縦の連携、横の連携もありますし、法を根拠としていない施策も、もちろん法の範囲でですけれども、積極的に位置づけられるというよさもあると思います。今言ったような子どもの貧困のこともありますし、あと、なるほどと思ったのは、文化芸術や音楽のことも入っているんですね。小平市は文化振興の基本方針もスポーツのほうの基本方針もありますし、小平こども劇場も一生懸命やっていたり、よさこいや吹奏楽も活発だったりします。あとは沖縄市こども科学力育成事業というのが沖縄市のアクションプログラムには入っていて、そういったことを考えると、多摩六都科学館との事業ももう少しいろいろ進められることもあるのかなと思います。

 あと、明石市では、図書館を積極的に広めていこう、文化の町にしようということで、そういった意味では、小平市は子ども読書活動推進計画もありますし、近隣市では、不登校やひきこもりの子どもたちに本好きの子も多いということで、図書館でそういう子たちを引き寄せてくるような事業をやって、その子らしさを引き出すという事業をやっているところもありますし、総合計画的なものをつくることで事業に広がりができてくるのではないかなというふうに思っています。

 だから、個別計画でやるからそれはいいよという、そこで終わらないで、総合化することで子どもファースト、チルドレンファーストをぜひ小平市で実現してほしいなというふうに思います。チルドレンファーストは今の都知事が言っていることじゃなくて、みんなお忘れになったかもしれませんけれども、今の前の政権が使っていた言葉で、私はこの言葉は、子どもの利益を最優先にするという意味で、非常にいい言葉だなというふうに思います。

 こういった子ども・若者施策を総合的に見ることで、町全体が元気になっていくという考え方については、どのようにお考えになりますでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) 次世代の育成、こちらは市が活力のある町として進んでいく上で非常に重要であるというふうに考えてございます。来年度には子ども・若者計画ができますけれども、これまでも、計画ができる前からも取り組んできておりますので、それは施策の一つの柱として、今後も取り組んでいくということで考えてございます。



○16番(日向美砂子) ありがとうございます。

 今、子ども・若者計画のお話も出ましたので、具体的なことをお聞きしていきたいと思います。

 子ども・若者計画の策定の方針を見ますと、こういうふうに書いてあります。今後進める子ども・若者施策の基本的方向や目標を定めるということで、貧困対策などもここに入れていきますということで方針のほうには書いてありますけれども、子ども・若者計画というのは、新しい事業をしていくための計画と捉えていいんでしょうか。それとも既存の施策も含めてということなのか、その辺の確認をしたいと思います。



○子ども家庭部長(石川進司) 既存の事業も含めて整理をし、そしてどういったものを先行き対策としてしていくべきかといったような内容で考えていくということを想定してございます。



○16番(日向美砂子) まさにそれは子ども総合プランではないかなと思うんです。東京都のほうも先んじて子供・若者計画をつくっていまして、今回の市がつくる理由の一つにも、青少年プランの継続もありますけれども、東京都がつくったから的なことが書いてあって、そういった意味で見てみますと、計画の位置づけというところに、子供・若者の育成支援に関わる施策等を集めて一覧化することで、東京都における取組の現状を示すとともに、今後の施策の枠組みづくりを推進というふうにあります。さっき言ったように、これがまさに子ども、若者も入れて総合計画、沖縄市を視察して、生活者ネットワークとしてもいいなと考えている体系的な総合計画そのものなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、また横並びで新しい計画をつくるだけでは、エネルギーも要りますし、もったいないなと思うんですけれども、この子ども・若者計画を総合計画的なものに位置づけて、包括するような形で位置づけてつくっていくということはできないでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 小平市におきましても、東京都の計画を参考にしながらということもありますので、既存の事業をきちんと整理をしながら、どういったことをしていくか、先ほどと同じになってしまいますけれども、考え方によっては総合的なものに近いのかなというふうには思いますけれども、まずは東京都の計画などを参考にしながらというところを一つ視点として持ってございます。



○16番(日向美砂子) そんなに謙虚にならなくてもいいかなと思います。東京都は、小平市は東京都にあるので大事だとは思うんですけれども、東京都のものを参考にしていたらチルドレンファーストにはならないです、都知事はチルドレンファーストは言っていないと思いますので。なので、それをきちっと法の範囲の中で整備して、体系化していくことが可能であれば、逆に、今つくらなければいけない−−これは義務ではなかったようには思いますけれども、つくっていくものを有効にしていくためにも、そういうふうに利用して、活用してやっていくチャンスではないかなというふうに思っておりますので、これは意見として強く申し述べておきたいと思います。

 あと、こういった体系化をしていって、効率的に施策を充実させていくためには、子ども・若者施策は教育委員会含めて多岐にわたっていますので、そういった各部各課の連携、調整をすることも必要だというふうに思うんですけれども、今の小平市の組織の中で、子ども・若者施策の調整に当たるところはどこになるんでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 当然のことながら子ども家庭部の、その中でも子育て支援課が中心になっていくというふうに考えてございます。



○16番(日向美砂子) 子ども・若者計画の担当も子育て支援課ということで、そうなると思うんですけれども、ただ、相談事業を含めて実際の事業もやりながらの調整の仕事になっていると思うんです。

 私は沖縄市がとてもいいなと思ったのは、こどものまち推進部にこども企画課というのがあって、調整だけをする課があるんです。それは教育委員会ともあわせてなんですけれども、そのことで、市全体の子ども・若者施策が非常にうまく機能していますというふうに担当者もおっしゃっていて、そういう課を置けるような大もとの考えになる総合計画なりがあるということで、動きがすごく円滑になるのかなというふうに思いました。小平市は組織改正したばかりですので、すぐにというふうにはいかないのかもしれませんけれども、こういったことも今後考えていっていただければなというふうに思います。

 生活者ネットワークはずっと、子どもの権利条例のことを20年以上言っているんですけれども、最近は余り言っていませんけれども、こういった条例をつくるのは、理念や理想をうたうことを目的としているのではなくて、今申し述べたように、効率的、効果的に子ども、若者施策を進めて、町全体が子どもの幸せを担っていくという、そういった小平市になってほしいということで、提案させていただいております。もし総合計画をつくる根拠がないからつくれないというふうにお考えになっているのでしたら、子どもの権利条例、子ども条例をつくって、条例に基づく計画としてやるやり方もあるかなとは思っているんですけれども、必ずしも条例そのものにこだわるということではないのかなというふうに、沖縄市に行って思いました。ここは質問という形ではなく、考えを述べさせていただくということにしたいと思います。

 (3)です。御答弁では、今、子ども・若者の意識・実態調査でアンケートをとっているということで、3月にはまとめ報告が出てくるのかなと思うんですが、これは何人に送って、何人ぐらい今戻ってきているんでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 16歳以上29歳以下の市民を対象にいたしまして3,000人に郵送で送らせていただき、現在、有効回収率として31.13%の回収ができてございます。



○16番(日向美砂子) この調査票は、一般と、あと10代というか、未成年の方のと両方、質問票はあったと思うんですけれども、その未成年の子どもたちにも本人宛てに送っているんでしょうか。例えば世帯主の名前を入れて本人とかじゃなくて、ダイレクトに送っているのかどうか知りたいんですが。



○子ども家庭部長(石川進司) これは御本人宛てにお送りさせていただいております。



○16番(日向美砂子) ありがとうございます。

 御答弁では、教育委員会のほうでも教育振興基本計画にかかわってアンケート調査もしていただいているということなんですけれども、子ども自身の声を聞く機会は余り多くないと思います。今、3割以上戻ってきているということで、私はひょっとしたらもっと少ないかなと思いました。結構書くのにもボリュームがありますし、今、若い人たちは活字離れみたいなことも言われているので、どれだけ回答してくれるのかなというふうに、ちょっと心配な面もあったんですけれども、3割の子がちゃんと書いて、自由記述もありますし、戻ってきたということは、とてもすばらしいことだと思いますし、ぜひ生かしていっていただければなというふうに思います。

 あと、これも質問ということではなく参考までということで、沖縄市では、子どもの権利に関する実態調査ということで、なかなか本人自身が言えないようなことを、実態を把握するということで、民生委員とか子ども関係のNPOですとか、子どものそばにいる人たち、支援者に聞き取り調査というのを行ったりしています。これは参考と思ったんですけれども、こういったこともやっていくような予定はあるかどうか、教えてください。



○子ども家庭部長(石川進司) 実は今回、関係団体の調査も行っておりまして、青少年対策地区委員会あるいは青少年委員、民生委員児童委員、保護司会という方々も、119人に配付をいたしまして、49.58%の回収率で回答をいただいております。



○16番(日向美砂子) 既にやっていただいているということで、ぜひ計画にそれを生かしていただければと思います。

 あと、御答弁では教育委員会のほうの中学校生徒意見発表会のこともありました。私はその場には行けなかったんですけれども、報告集を読ませていただいて、必ずしも大人に気に入られるだろうなということを想定して書いたんじゃないような、本当に自分自身の意見がそれぞれ入っていて、小平市の子どもたちのシチズンシップが育っているんだなというふうに感じました。

 こういった意見発表とかアンケートもとても大事なんですけれども、あともう一歩進めて、こういった一方向の意見ではなく、話し合いの場に子どもや若者がいるということも大事だと思います。

 御答弁では、青少年問題協議会に20代の若者が2人いるということなんですけれども、今度メンバーが入れかわると思うんですけれども、決まっているのかいないのかわからないですけれども、新しいメンバーにも10代、20代が入るんでしょうか。アンケート対象も16歳から29歳ということで10代、20代まで入ってきますけれども、その辺はどうなりますか。



○子ども家庭部長(石川進司) 一応、若い方に入ってもらいたいということで考えているところでございます。



○16番(日向美砂子) そこはぜひ必ず入るようにお願いいたします。

 あと、公共施設マネジメントのことがこれからいろいろ話し合われていくと思うんですけれども、これは新しい建物をつくるとしたら世代間負担も出てくるでしょうし、あと学校施設に他施設を複合化みたいなことも含めて考えていくことになりますので、20代、30代、40代の新しい発想を入れて、きちっと決めていっていただきたいと思っているんですけれども、こういった公共施設マネジメントに若者会議のような、若い人たちが参加できるような仕組みをきちっと保障していくことは重要だと思うんですが、その辺はどういうお考えですか。



○企画政策部長(齊藤豊) このあたりをどうしていくということについては、まだ具体的にはなっていないんですけれども、例えば新しい施設を更新していくに当たっては、地域の大学ですとかそういったところと、機能の面ですとか、どういった施設をつくっていくかということについて、一緒に取り組んでいくこともできるのではないかなというふうに考えてございます。



○16番(日向美砂子) それはぜひよろしくお願いします。大学生もそうですけれども、高校生とか小・中学生もしがらみがないので、とてもいい意見が出たりするので、そういったことも含めて参加の場の保障をしていっていただければなというふうに思います。

 あと教育委員会のほうでは、公民館で話し合いの場づくりのファシリテーション講座なども、これは若者向けということではないですけれども、やっていただいたり、参加の場に入っていって、自分の意見を言えたりということをいろいろ取り組んでいただいているということで、それはとても評価をしています。

 あと、今、議会では議会報告会ということで、市民と議会の意見交換会を開催していて、その参加者にちょっと苦労しているんですけれども、いつも決める企画運営のときに若い人の参加という話が必ず出てきます。そのときに、来てもらうのが難しければ学校に出向いていってというような話も時々出ているんですけれども、これからのことはこれからの新しい企画運営のメンバーで決めていくと思いますが、もしそういう形で学校に出向いていくとか、中学生の声を聞きたいというふうに議会の側がなったときに、教育委員会としては御協力はいただけますでしょうか。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) どのような形態で、どのような時間帯で、どれぐらいの規模でやるかというようなことで大分変わってくるかとは思いますけれども、今すぐここで、できますというふうな答弁はできませんけれども、どういったものか伺う中で、調整というようなことになるかと思います。



○16番(日向美砂子) もちろん無理難題を言うことは議会としてはないと思うんですけれども、そういった機会もぜひ捉えていっていただければなというふうに思います。

 子どもたちは忙しいので、いろいろあるかと思いますけれども、先ほどお話しした視察先の沖縄市では、これは議会ではなく行政がやっているんですけれども、こども議会を毎年やっておりまして、希望者が参加なんですが、こども議会当日までに15回くらい話し合いや情報共有をしているということなんです。それで、実際施策にも反映をできるものはしているということで、本当に子どもの町ということへの本気度が見られるかなというふうに思います。教育委員会もぜひ、協力関係でできることは一緒にやっていける方向でというふうに考えていただけるといいかなと思います。

 (4)に入ります。ティーンズ相談のことです。青少年センターが廃止されましたけれども、若者相談については、会派としてもずっと要望してきたことですので、これが始まることはとても評価をしております。

 メールのほうで議員にパンフレット等を送っていただいて、いよいよ始まるかなと思いますが、パンフレットは、若い人に見てもらったら、ちょっと字が多いかなという印象もあるので、まじめな子は読むけどみたいな、だから今後はちょっと検討していただければなとは思いますけれども、あと御答弁で、PRカードは、中学校は配付するけれども、大学などは配付をしないということで、在学も、小平市自治基本条例の定義では市民等ですけれども、やっぱり小平に来ている子どもたちということで、これは相談対象としては、住んでいない子からもし電話なりメールが来たときはどうなるんでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) お話をお聞きして、そのお子さんの住んでいる管轄の関係機関につないでいくというようなことになるかと思います。



○16番(日向美砂子) 若い子が役所が関連する相談に電話なりメールするのは、とても勇気が要ることですので、なるべく受けとめてあげてほしいなというふうに思っています。これは要望いたします。あとは、接点は少しでも多いほうがいいと思いますので、できれば機会を捉えて、高校や大学でも配付する機会があったら配付をしてほしいというふうに思います。

 あと、対象年齢の人が多く参加するイベントで配布という御答弁がありましたけれども、これは具体的にどういったものを想定しているんでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 具体的にこういったものという、まだ挙げるものはございませんけれども、どういったところに置くのがいいのか、あるいは配布していくのがいいのか、これはこれからまた工夫をしながら、臨機応変に考えながら配布をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○16番(日向美砂子) 例えば市でやっているダンスフェスティバルのときとか、あと、御答弁では公共施設以外の目に触れやすい店舗とありましたけれども、コンビニエンスストアとか、これは妊娠SOS相談のカードのことでお話ししていたときに、ドラッグストアのことなんかも出ていましたので、あと市内にはネットカフェもありますし、そういったところですとか、どういうところに置けばいいかというのは、やっぱり若い子に聞くのが一番いいと思いますので、そういった意味で当事者の声を聞いていただければなというふうに思います。あと、メールの相談も受けるということで、スマートフォンへの対応ですとかSNSを使っての周知というのも、検討していっていただければと思います。

 1問なので時間は余裕かと思ったんですけれども、そうでもないので、ちょっと飛ばしていきます。

 あと(2)のところですけれども、同行支援という言葉があって、同行支援をなさるということは、非常に積極的に取り組んでいただいているのかなというふうに思いました、そこまで入ってくるというふうには正直思っていなかったので。同行先として想定しているのはどういった場所になるんでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 関係機関全般を含めて考えてございますけれども、相談内容が重い方の場合には、法テラス等の法律関係のところにもつなげていきたいということで、この場合に同行も考えていこうというふうに思っているところでございます。



○16番(日向美砂子) あと、御答弁の中に相談者の秘密を守ることという言葉がありました。ケースによっては保護者にも知られたくないということがあると思いますし、相談の内容によっては学校に知られたくないとかということもあると思うんですけれども、その辺は当然配慮されるというふうに考えていいんでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 基本的に本人との関係でお話を伺っていきますので、それをすぐに保護者に伝えるとか、あるいは先生などに伝えるというような考え方は持ってございません。



○16番(日向美砂子) それはよろしくお願いします。

 あと、特に学校が、小平市ではそんなにないのかもしれませんけれども、関連して調整が必要なときには、生活者ネットワークがずっと言っておりますけれども、子どもオンブズパーソンのような第三者による調整機能がやはり必要かなというふうに、ティーンズ相談が始まって改めて感じておりますので、それは意見として述べさせていただきます。

 次の(3)のJKビジネスや性産業のことなんですが、JKビジネスに関しては、今回、東京都が警視庁のほうで規制条例をつくりました。これは事業者への取り締まりということになるかと思いますけれども、大事なのは、そこにかかわった子どもたちを地域でどう見守っていくか、繁華街での取り締まりではなく、地域の居場所を子どもたちにつくってあげるということだというふうに思います。

 提案なんですが、規制条例の取り締まりによって警察に保護された子どもたちに対して、警察との連携で地域の情報提供ができないでしょうか。小平市の子どもたちに小平市の情報提供するということはできないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 今後、その辺も研究をしてみたいとは思ってございます。



○16番(日向美砂子) 警察との連携はとても大変そうなんですけれども、東京都の話を聞いても。ただ、警察に保護されて、その子はそれで終わりではなくて、また日常に戻っていくので、支援団体でJKビジネスにかかわっていた当事者のお話を聞いたり、あと繁華街でお店を実際に見に行ったりしたんですけれども、朝帰りになって自分の住んでいるところに戻ってきて、朝、近所のおばさんが言ってくれた、おはよう、寒いねという一言がとても救いになったとか、ちょっとした居場所があったということで救われるということは、本当に実際あるということですので、ぜひそういった地域との連携ができるように、警察とも取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。いろいろティーンズ相談の情報もそうですし、子ども食堂など地域の居場所の情報も、何か知らせていく機会があれば、すぐに届かなくても、そういう居場所があるよというふうに届くことは大きいんじゃないかなというふうに思います。

 あと、性産業に関しては、今、内閣府も調査を始めて、スカウトされた4人のうち1人は性的要求被害に遭っているという調査結果も出ましたけれども、これはなかなか難しいところがあるので、こういった支援団体とかにつないでいくということも、ティーンズ相談ではやっていっていただけますでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 民間の関係機関につきましても、つなげていけるものはつなげていくというようなことで考えてございます。



○16番(日向美砂子) ぜひよろしくお願いいたします。今、インターネットでもそういう情報がいろいろ集まっていますし、知っているいろいろな市内の団体からこういう機関があるよということを紹介してもらうことも含めて、つながり合っていくことが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 これはかかわっていた女性から聞いたんですけれども、繁華街でスカウトに立っている人と同じぐらいの数の、相談の先があるよとか情報を知らせてくれる人が立っていたら、私たちは救われるのにという言葉がとても印象的で、小平市でできることもたくさんあるかなというふうに思います。

 最後の遊びのことなんですが、学校も含め児童館や公園などということで、場所をさまざま用意していただいているという御答弁がありました。

 お聞きしたいのは、小平市の行政計画や方針の中で、遊びという言葉が位置づけられているものはあるでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 第2次小平市青少年育成プランの中に、青少年の様々な活動の推進、あるいは各種体験や発表の場の充実、自然の中で自由に工夫して遊べる場の確保に努めますといった表現はございます。



○16番(日向美砂子) 青少年育成プランがなくなってしまうと、遊びという言葉が小平市の行政施策になくなってしまうので、遊びは体や心や、友達とけんかして仲直りしたりとかということで、子どもの育ちにとってとても大事なので、あと公園のことが御答弁にありましたけれども、公園そのものは子ども施策をしないので、そういった意味でも横の連携ができる総合計画的なもの、施策全体を捉えるものが必要かなというふうに改めて思います。

 そういった意味で、遊びに関しての庁内の横の連携ということに関しては、どのようにお感じになっているかということをお聞きします。



○子ども家庭部長(石川進司) 子ども家庭部の中で、他の部局と遊びについて連携していくという場面は余りありませんけれども、今後そういった視点も捉えながら、連携できるところはしていきたいというふうには考えてございます。



○16番(日向美砂子) プレーパークの質問をこれまで会派でそれぞれしているときに、必ず、連携していきますという御答弁をいただいていたんですね、例えば公園と教育委員会とか遊びの部署とか。そういった意味でも、さっき言った総合計画的な、横串を刺す発想はとても重要だと思いますし、子どもにとっての思い出というのは、小平でどれだけ遊んだかが大人になったときの思い出だと思いますので、そういった意味で、さっき言った子どもがそこで育ってよかったなと思える小平市にしていっていただきたいというふうに思います。

 この要望を強く申し述べて質問を終わります。



○議長(宮寺賢一) 以上で日向美砂子議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後0時09分 休憩

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     午後1時10分 再開



○副議長(滝口幸一) 再開いたします。

 次に、津本裕子議員の一般質問を許可いたします。



○22番(津本裕子) 22番、津本裕子です。2件通告しておりますので、よろしくお願いいたします。

 1件目、子育てするなら絶対絶対小平の実現のためにきめ細やかな支援を。

 子育て真っただ中にある世代の方と懇談をしますと、今ある制度の使い勝手をよくしてほしいという要望を多くいただきます。現在住んでいる方にも、これから小平市を選ぶ可能性のある方にも、子育てを社会で支えるという原則にのっとり、市で実施をしているさまざまな子育て支援関連施策が効果的かつ一体的に行われるようにすることで、小平市を選んで住んでいただける、子育てするなら絶対絶対小平と感じていただけるような、心温まる、活力あふれる市になるように願っております。

 今回は、母子の健康面を中心に、利用者の要望を踏まえて以下の質問をいたします。

 1、里帰り出産で受診した妊婦健康診査については、病院への直接払いを実施すべきと考えますが、現状と課題を伺います。2、ゆりかご・とうきょう事業の拡大や、出産直後の女性に寄り添い家事や育児を支える産後ドゥーラの活用、費用補助を実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。3、産後ドゥーラ資格の取得費補助について実施すべきと考えますが、見解を伺います。4、新生児・妊産婦訪問指導事業についての評価と回数の拡大についての見解を伺います。5、健康センターで実施をしている乳幼児健診や予防接種受診に対して、東西出張所や地域の医療機関等での実施の検討をすべきと考えますが、見解を伺います。6、こだはぐ子育て応援カードの評価と子育て応援とうきょうパスポートの実施状況と今後の事業展開に対する見解を伺います。7、子育て応援メールを実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。8、ファミリー・サポート・センター事業、緊急一時保育事業やNPO等が実施する産後ケアについて、所得に応じた利用費の補助を実施すべきと考えますが、見解を伺います。

 2件目、受動喫煙防止について責任ある施策を実施すべき。

 受動喫煙防止法制定に向けての、これは正しくは受動喫煙防止策を罰則付きに強化をする健康増進法の改正案ということになりますけれども、厚生労働大臣の発表以降、飲食店の喫煙対策の賛否の動きのみが報道されているように思いますが、本来は公共の場での受動喫煙をなくすことが最重要課題だと考えております。

 昨年10月に示された厚生労働省のたたき台を引用したいと思います。受動喫煙防止対策を強化する必要性。受動喫煙については、健康に悪影響を与えることが科学的に明らかにされており、例えば、肺がん、乳幼児突然死症候群、虚血性心疾患等のリスクを高めるとされている。このため、我が国では、受動喫煙による健康への悪影響をなくし、国民・労働者の健康の増進を図る観点から、健康増進法及び労働安全衛生法により、多数の者が利用する施設の管理者や事業者は受動喫煙を防止するための措置を講じるよう努めることとされている。また、国際的に見ても、我が国は「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の締結国として、国民の健康を保護するために受動喫煙防止対策を推進することが求められている。このような背景の下、施設の管理者や事業者が受動喫煙防止対策に取り組んできたことにより、施設や職場における受動喫煙の状況は改善傾向にあるが、依然として3割を超える非喫煙者が過去1ヶ月間に飲食店や職場で受動喫煙に遭遇し、また、行政機関や医療機関において受動喫煙に遭遇する者も一定程度存在する等、我が国における受動喫煙防止対策は十分とは言えない状況にある、このようにあります。

 また、一昨日、3月1日には厚生労働省が骨子案を発表し、今国会での法案提出を目指しているとのことでした。今回の案では主に屋内ということですが、そもそも公共の場における受動喫煙防止対策は決意を持って進めるべきであります。まだまだ不足をしている小平市の対策に対して、効果的、具体的かつ可視化が容易になると考える2点について質問いたします。

 1、路上喫煙禁止条例や名古屋市のような安心・安全・快適条例などの制定を検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。2、通勤、通学に人が集中する駅前は、路上喫煙、たばこポイ捨て禁止地区に指定すべきと考えますが、市の見解を伺います。

 質問は以上です。よろしくお願いいたします。



○市長(小林正則) 津本裕子議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、子育てするなら絶対絶対小平の実現のためにきめ細やかな支援をの第1点目の里帰り出産で受診した妊婦健康診査費用の病院への直接払いの現状と課題でございますが、現在、東京都内では、東京都地域保健連絡協議会において共通の単価や実施内容を定め、東京都医師会と契約し、東京都国民健康保険団体連合会を通じて直接払いを実施しております。東京都外に里帰りして受診した妊婦健康診査につきまして直接払いをするためには、市と医療機関が個別に委託契約を結ぶ必要があることが課題であると考えております。

 第2点目のゆりかご・とうきょう事業の拡大でございますが、事業の実施に当たり、妊婦の全数面接を行うことが必要となりますので、そのための保健師等の配置などについて検討してまいります。また、産後ドゥーラの活用等につきましては、先進自治体の実施状況について研究してまいります。

 第3点目の産後ドゥーラ資格の取得費補助でございますが、資格取得に補助を行うことにより、産後支援にどの程度有効であるか研究してまいります。

 第4点目の新生児・妊産婦訪問事業でございますが、妊婦訪問につきましては、10歳代の方、35歳以上の方及び出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦を中心に行っております。新生児、産婦訪問につきましては、乳児家庭全戸訪問事業と同時実施しておりますので、平成26年度は96.6%、昨年度は96.5%と高い割合で、生後4カ月までに訪問を行っております。回数の拡大につきましては、新生児・妊産婦訪問事業につきまして、初回面接を助産師に委託して行っておりますが、産後鬱を評価する質問票の回答から鬱病などが疑われる方には、市の保健師が引き継ぎ、継続して訪問するなどの支援を行っております。

 第5点目の乳幼児健診や予防接種受診の東西出張所や地域の医療機関等での実施でございますが、乳幼児健診につきましては、医師の受け入れや器材の運搬、さらには複数の部屋が必要となること等の課題があり、出張して実施することは現時点では困難であると捉えております。また、予防接種につきましては、BCGを集団方式で実施しておりますが、予防接種後に接種した箇所を乾燥させるためのスペースや一定の時間を要することから、実施できる医療機関が限られております。出張所での集団接種につきましては、受託できる医療機関との調整などが課題であると捉えており、運営方法について研究してまいります。

 第6点目のこだはぐ子育て応援カードの評価でございますが、平成28年度版子育て応援カードにつきましては、本年度のいきいき協働事業で、地域、家族の育児参加推進と子育てしやすいまちづくり事業として業務委託した事業でございますので、本年度終了後に事業者から提出される実績報告書により評価する予定でございます。子育て応援とうきょうパスポートの実施状況につきましては、東京都からは、本年2月1日現在、市内の協賛店は17店の登録があると伺っております。今後の展開でございますが、いきいき協働事業において新たな子育て支援事業の提案があった場合には、庁内関係課により調整を進めてまいります。また、子育て応援とうきょうパスポートにつきましては、引き続き市報、市ホームページなどで周知してまいります。

 第7点目の子育て応援メールの実施でございますが、妊婦や乳幼児の保護者が安心して出産や子育てができるように、妊娠期から産後のお子さんの成長、発達等の状況に合わせて、有益な情報をメール配信している先進的な取り組みがあることは認識しております。運用方法についても、民間事業者への委託やNPOと協働で実施するなど多様でございますので、費用対効果も含めて他市の事例について研究してまいります。

 第8点目のファミリー・サポート・センター事業、緊急一時保育事業やNPO等が実施する産後ケアについての所得に応じた利用費補助でございますが、ファミリー・サポート・センターにつきましては、育児の援助を受けたい方と援助を行う方を利用会員、提供会員として結びつけ、地域における相互援助活動を支援するものでございます。この有償ボランティア活動に対する報酬は利用会員から提供会員に直接支払われており、市は、会員の引き合わせや活動内容の調整、提供会員養成のための研修など、運営全般に係る経費を負担していることから、個々の活動に対する補助は考えておりません。

 緊急一時保育事業につきましては、保護者の疾病、出産等により家庭で保育ができない児童を、公立保育園で緊急かつ一時的に保育を行うものでございますが、利用料を3歳未満児で給食費を含め1日1,700円、3歳以上児では1日800円としており、市民税非課税世帯等には費用を免除するなど、経済的負担には配慮をしておりますことから、現在のところ、新たな利用費補助を行うことは考えておりません。

 また、NPO等が実施する産後ケア事業でございますが、産前産後期において、有償で乳児の世話や家事援助を行う団体の活動につきまして、市民の皆様からの相談に応じ紹介を行っておりますが、利用費助成につきましては現在のところ考えておりません。

 次に、受動喫煙防止について責任ある施策を実施すべきの御質問にお答えいたします。

 第1点目の公共の場での喫煙禁止等の条例の制定でございますが、市では従来から、屋外における路上喫煙やたばこの吸い殻のポイ捨てについては、成人の良心やモラルを前提として、市民の自律を促す啓発が本質的な問題解決に必要との考えから、条例の制定や罰則規定による方法ではなく、マナーの啓発の取り組みである市内6駅での喫煙マナーアップキャンペーンを年間を通して地道に展開しており、一定の成果を上げております。今後とも、粘り強く継続的にこの取り組みを実施していくことにより、マナーの向上に努めてまいります。

 第2点目の駅前の路上喫煙、ポイ捨て禁止地区の指定でございますが、禁止地区を指定するためには条例の制定が必要であると考えております。市では現在、駅前などを路上喫煙防止の重点啓発区域として、のぼり旗の設置や路面表示等で啓発を行っております。なお、市内4駅におきましては、昨年3月、喫煙所の移設やパーテーションの設置を行い、たばこを吸う方と吸わない方の空間を分けて、喫煙スペースの明確化を図る整備を行いました。

 たばこを吸う方、吸わない方が共存できる調和ある社会が実現されることが望ましいと考えており、条例による禁止地区の指定は、強制力による違反者への対応が必要になるなどの課題もあり、現時点では、現在の喫煙マナーアップキャンペーンを中心とした取り組みの継続により、市全体での歩きたばこやたばこのポイ捨ての減少に努めてまいります。

 なお、昨年、厚生労働省から公表されましたたばこ白書や国会での受動喫煙防止法案など、喫煙を取り巻く社会情勢の動向を注視するとともに、市民の皆様との情報交換のための連絡会等での意見をいただきながら、今後も引き続き、路上喫煙防止やポイ捨て防止向上の取り組みの方策について検討してまいります。



○22番(津本裕子) 御答弁ありがとうございました。

 初めの子育てするなら絶対絶対小平なんですが、同様の質問を以前にもしているんですが、以前に三田市に伺ったときに、三田市では子育てするならゼッタイ三田というキャッチフレーズを掲げて、市内の駅前を中心でしたけれども、拝見したところなどにもステッカー的、またのぼり旗みたいな、そんな啓発をしながら、子育てに取り組んでいる市なんだということをアピールしておりました。新しくマンション群とか団地群とか、そういうのができたということもあるかと思いますけれども、若い世代の方に小平に住んでいただく、住みやすい市にしていくという、その意気込みをあらわしてもらいたいなと思って、今回も質問をさせていただいております。

 一番初めの里帰り出産なんですが、これは直接払いのところで、近隣市で直接払いを実施している市というのはあるんでしょうか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 清瀬市を含む隣接8市、そこの中で直接払いをしているのが東村山市、清瀬市、西東京市でございます。東村山市の場合は北側に隣接している所沢市の医療機関1件、清瀬市は同じく新座市の医療機関が2件、西東京市は新座市の医療機関1件と、直接払いを個々に契約してやっているということでございます。



○22番(津本裕子) 生活圏が他県と接しているからということでやっていただいているんだろうなというふうに思うんです。

 質問をしたときの課題としては、個々の医療機関と委託契約をしなければいけないというような御答弁だったかと思いますけれども、委託契約の手間というのをどのように捉えるかということが市の姿勢そのものだと思うんです。

 今回、御相談を受けたというか、御要望を受けた方は、佐倉市にお住まいの方はできるんですよということで、そんな相談を受けたんです。佐倉市にお住まいの方が御実家がある尼崎市に帰省をして出産したときに、佐倉市は直接払いをやってくれましたということだったんです。佐倉市を見てみますと、私はいい言葉が書いてあるなと思ったんです。受診票は原則として千葉県内の協力医療機関で使用できますが、県外の医療機関をご希望の場合は、医療機関と調整いたしますので、事前に、健康増進課にご連絡ください。いいと思いませんか。医療機関と調整いたしますですよ。市の人がやってくれるということですよね。

 小平市はどういうふうに書いてあるかというと、別に不親切ではないんです。市が発行する妊婦健康診査受診票を利用できない医療機関(助産所、都外医療機関)で受診した妊婦健康診査の費用を一部助成します。過不足はないと思います。それでも、佐倉市で書いていただいているような佐倉市は頑張りますという決意、医療機関と調整いたしますので事前に御連絡くださいと言われたほうがどれだけうれしいかと思いませんか。佐倉市のほうが心があるというふうに読み取れてしまいます。

 出生数を比べてみますと、佐倉市は大体1,200人なんです。小平市は大体1,600人ぐらいでしょうか。人数の差ということがあるかもしれないですけれども、物すごく違うという、全部の方がもちろん都外、県外で出産をされるわけではありませんから、小平市だったら300人前後になるんですか、ちょっとはっきり覚えていませんが、大変だとは思いますけれども、これを実施すべきではないかというふうに考えますので、もう一度見解を伺いたいと思います。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 佐倉市のやり方はすばらしいなというふうにまず認識しているところでございますけれども、一つに、千葉県では県外の医療機関での妊婦健診事務については、各市が公益財団法人ちば県民保健予防財団というところに委託契約をしているということだそうです。財団に委託することにより、医療機関から報告された妊婦健診の内容確認、あるいは医療機関への支払い等を行っているということで、こういった取りまとめ機関があることにより、多くの医療機関との提携が可能になっているというふうに考えております。

 残念ながら東京都ではそのような取りまとめ機関がないことから、現在、単独での実施は難しいかなというふうに考えているところでございます。



○22番(津本裕子) 取りまとめをしてくれるところがあるかないかということは、確かに大きいと思いますが、償還払いでお金を払うということで一回お金を出しておいて、出産をしてから領収書をもとにして手続をとるということになっていると思うんです。千葉県もそうだと思いますけれども、東京都も、里帰り出産というか、東京出身ではない方の出産というのもかなりの数あるんだろうなというふうに思うんです。

 これは働きかけとして1点お願いをしたいのは、千葉県ができているような方式を東京都もやってもらいたいと思いますし、本当は小平市単独でもやってもらいたいんです。電話して、これお願いしますと頼んでもらったら、どれだけ産む方にとってはうれしいかということがあると思いますので、これは要望させていただきたいと思います。

 もう一つ、少し細かい話になりますけれども、償還払いの手続について、健康センターでなければ手続ができないようになっています。これを東西出張所でも当然手続ができるようにすべきと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 現時点では東西出張所ではできないわけですけれども、事前に健康推進課のほうに御相談いただいた方には、出張所のほうへ連絡をさせていただいて、出張所で書類を預かるというようなことはさせていただいております。東西出張所の場合は業務が細かくなりますので、全ての業務まで対応できないので、一旦受け取らせていただいて、その後確認させていただいて、担当のほうから処理するということになりますけれども、東西出張所でもお受けできるように、その辺は市民課のほうと調整して、今後サービスに努めていきたいなというふうに考えております。



○22番(津本裕子) ぜひよろしくお願いいたします。

 これは日数がすごく差が出るということになりますか。今のお話だと、現時点のサービス事業のまま市民課が手続をとるということになると、預かって出したのをまた調査してやるというような方法になると思うんですけれども、日数に物すごく差が出るということはありますでしょうか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 市民課で預かって交換便に載せて、本庁へ届いてきて健康推進課という流れですので、特に大きな訂正がなければ1日2日のずれだというふうに認識しております。



○22番(津本裕子) そうだと思いました。これは総務委員会で調査したんですよね。東西出張所でできることとできないことが現実にはあって、大部分のことはできるんだけれども、専門的なことになるとちょっと難しいというような話だったんですが、これをできるようにすることは、せっかく東西に出張所があって、いらっしゃる方が大変なのはよくわかりますけれども、もう一歩、二歩と努力をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 2問目のゆりかご・とうきょう事業はぜひやっていただきたいですし、早期に取り組みを進めていただきたいんですが、そのゆりかご・とうきょう事業を実施するに当たっても、それから、ここから先の質問に出てくることに当たっても、誰が相談だったり訪問だったりそういうのを担ってくれるか、また、現状は産後ドゥーラを活用して訪問してもらうとかなりお金が高くなるんですね。1回5,000円から1万円、2万円というような、そんな金額になってしまうものですから、こういうところに手を差し伸べることができないかと思って今回の質問をしております。

 産後ドゥーラに関しては、利用費の補助をしてもらいたいなと思うんですが、なかなか難しいお答えでしたよね。研究してまいりますだものね。研究ってやらないですものね。

 そうなってくると、どうしてもらいたいのかというと、今回は子育てするなら絶対絶対小平ということですから、小平で産み育てたいと思ってくれる人をふやすということのためには、一つには、行政にかかわるときに手続の煩雑さというのがあるんです。これは、出産の方を対象にお話をしますと若い方が多いですから、割と切り抜けられるんですけれども、一番心細いと訴えるのは、御実家が近くになくて、相談をする人、手を差し伸べてくれる人がいないということであるんです。そうなってくると、まだ国の認定ではありませんけれども、産後ドゥーラという人に活動していただくということは、非常にありがたいことでもありますし、産後ドゥーラということがあるんだよということを、PRというか啓発をしていただくのもありがたいんじゃないかなというふうに思うんです。

 利用者の補助、答弁ですと、先進自治体の実施状況、この先進自治体の実施状況といってもまだまだそんなにないんですね。ただ、産後ヘルパーという言葉を使っているところもあります。産後ヘルパーだと産後だけなので、出産の前から同じ人が1人の人をよく見ていただくというのが趣旨ですから、こういうことを検討していただくというのはできない話なんでしょうか。検討はできるということなんでしょうか。その点を伺います。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 市長答弁では研究という表現をさせていただきました。産後ドゥーラについて、実は不勉強で、私も今回一般質問をいただいて、初めて産後ドゥーラという言葉を知ったところでございます。日本ではまだ、養成事業を始めて5年程度ということで、ただ内閣官房のホームページにも、すべての女性が輝く社会づくりの中で、主体的に社会に参画貢献できる家事子育て経験を生かす民間資格というふうに書かれております。今後、そういった資格というのは大いに活躍するような時代が来るというふうに思いますので、一歩踏み込んで検討、どういう形での検討になるか、そこはちょっとまだ研究段階ではありますけれども、そういった意味での検討をしていきたいというふうに思っております。



○22番(津本裕子) 検討がかった研究という感じですかね。

 その産後ドゥーラなんですけれども、非常にいい制度ではあるんですが、この資格を取るのには31万円とか物すごくお金がかかるんです。これを、担い手をふやしていくということは、子育てに対する支援の理解を広めるということになりますので、この資格取得の補助ができないかなというふうに思ったんです。

 ただ単にスキルアップ的な考えでいくと、個人のスキルアップのための資格取得のための補助を出すというのは、行政がやることではないと私も思いますけれども、例えば小平市の子育て支援事業に必ずかかわるということを条件に、イメージはでっち奉公みたいな感じですけれども、そんな感じでもないんだけれども、何年間かは必ず小平市の子育て支援に資するということを条件にして、31万円かかっている費用を少しでも応援できれば、資格を取得しようと考える人が多くなるんじゃないかなと。さっき言っていただいたように、まだ始まってというか、名前がついて期間がまだ短いんですね。ですから、先進的に取り組むということが可能になるんじゃないかなというふうに思うんです。さっきの子育てするなら絶対絶対小平というPRも含めて、これをやっていくことがいいのではないかと思うんですが、見解を伺いたいと思います。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 一般社団法人ドゥーラ協会が実施する養成講座の受講料が31万円というふうに伺っております。現在、産後家庭への家事援助などは実施しておらず、新たな事業としての実施についても未定なところでございます。事業を行う場合も、ドゥーラ協会で認定を受けた方にお願いするかどうかについては、今後の研究課題となりますから、現時点では取得費の補助については考えていないところでございます。



○22番(津本裕子) わかりました。

 こういう資格というのは、多分、取られた方も貢献をしたいという思いを持っているはずです。地域貢献、それから子育て支援に対して、自分の持っているものを活用してもらいたいというか、使いたいというような、そんな意識の高い方だと思いますので、こういう補助、それこそ研究をしっかりしていただいて、現実のものになるように願っております。

 4問目の新生児・妊産婦訪問、乳児家庭全戸訪問です。これは今しっかりやっていて、100%に近い形で訪問をしていただいているなというふうに思っています。4カ月までに大体訪問をされていて、4カ月の健診があって、6カ月、7カ月の健診があって、9カ月、10カ月の健診があって、その後が1歳半健診になったかと思うんです。そうすると、9カ月、10カ月から1歳半の間の半年間のところでもう一回訪問をしていただくということができると、安心感は増すというふうに思うんです。もちろんお金がいっぱいかかるということは承知の上で、要するに切れ目なく子ども、母親を支援するという視点からすると、ここで訪問をしていただくというのは、かなり効果が高いのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 現在、育児に課題がある家庭につきましては、担当地区を分担して市の保健師が訪問等を実施しているところでございます。改めてこれにさらに訪問を実施するとなりますと、人の確保ですとか財政面が課題になるというふうに考えているところでございます。



○22番(津本裕子) 人の確保も財政面も承知の上でお願いしているものでございますので、実施していただきたいなと思うんですが、なぜかというと、1回目の4カ月のところまでの訪問を、産んだ方は余り覚えていないんですよね。要するに一番大変な時期に訪問していただくというのは大変ありがたいことだというふうに思っていますけれども、何が自分に足りなくて、何が子どもの支援に必要で、どうしていただくことがいいのかということがはっきりわからない状況のときに訪問をしていただいています。かといって4カ月よりも遅いところで訪問というのも、やっぱりちょっと足りないなと思いますので、回数をふやしていただきたいというふうに要望させていただいたところなんです。

 決算書から見ると、かなりお金がかかりますよね、これはもちろん。今、保健師が足りないということもあると思いますから、このためだけに保健師をという話も難しいだろうなというふうには思いますので、そうすると、もう一回もとに戻るようですけれども、産後ドゥーラの資格を取っていただいた方にこういうところで活躍をしていただくというのが非常に大きいのではないかというふうに考えておりますので、ここは要望させていただきますけれども、それらも含めた上でもう一回訪問していただくことが、安心して子どもを育てることにつながりますし、1歳というところが、社会にもう一回仕事を持つか、それから自分は家庭で子どもを育て続けるのかというのを悩む時期でもあるんです。体の調子も整ってきて、これから社会参加をどういうふうにしていこうかと考える人も多くいますし、それから、働いていた方で育児休業をとっている方などは、1歳のところでやっぱり一番考えるところなんです。だから、その間に何らかの情報提供だったり、手助けだったりということがあると、本当にありがたいという声を伺いました。4カ月までのときは全く覚えていないんだけれども、ここで言ってくれればどんなにいいことかというような声を今回たくさんいただきましたので、要望させていただきたいというふうに思います。

 それから、集団予防接種のところなんですけれども、何でBCGが大変かというと、お母さん方は子どもを連れていくのが大変だからなんです、単純に言ってしまえば。

 何で大変かというと、首が余り据わっていない状況で自転車に乗れないところで、集団接種に健康センターまで行ってくださいというのは、これは何回も言っていますけれども、健康センターまでバスが出ているわけじゃないじゃないですか。公共交通の担当ですよね。バスが出ているわけじゃないんだから、これはバスが使えなくて、すぐ行ける方はいいです、バス路線にある方はいいです。でも遠くのほうから、私は東地区に住んでいますので、花小金井の先のところから健康センターまで来るのはとても大変です。西の方も多分同じ状況だろうと思います。南北も同じだと思います。行くこと自体が大変な方が、大変な状況にある、要するに横抱きでないと連れていけない子どもを連れて集団接種に来るというのがどんなに大変かということなんです。

 最近は、お父さん方が連れてきていただくということもあるかと思いますけれども、いろんなことを考えると、どこで受けるのか、BCGは集団接種しかやっていないわけですから、いろんな場所で可能性として、設備が足りないんだったら設備を何とかすればいいじゃないですか。ふやせばいいじゃないですか、置き場所に困ってしまうかもしれないけれども。それで考えついたのが東西出張所なんです。

 西は私は余り詳しくないんですけれども、東には多摩小平保健所があったりとか、私が見ているに、余り使われていない東京都の施設の小平合同庁舎なんか、ちょっと古いけれども、ああいう施設の一角を借りるとか、そういう工夫をすれば、お医者さんの問題があるのでちょっとそれは別の話として、市の側からの工夫をすれば、小さい子どもを抱えたお母さんが便利になる、楽になるということは目に見えているわけです。これを何とかしていただきたい。検診車を使ってもいいと思うし、今度小川駅で開発をすると言っていますから、市の施設になるといいなと思っている一角にこういうセンターの機能を持たせるとか、駅から近いから。こういうようなことを、それこそしっかりと検討していただきたいというふうに思うんですけれども、このことは見解を伺っておきたいと思います。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) BCGの場合は、一定のスペースがあれば接種することはできますので、東西出張所に限って言いますと実施することは可能でございます。ただ、特に小さいお子さんを連れて見えますので、車での来場が多くなり、駐車場の制限というのは課題はあるのかなというふうに思っております。

 それから、健康センターと比較すると、東西出張所は、例えば東部出張所の集会室、それから西部出張所ですと小川西町公民館のホールになりますか、そこが一番広い部屋ですけれども、若干コンパクトになりますので、定員を設けることですとか、医師、看護師、それから受け付け事務等のスタッフの調整も必要になります。課題等はございますけれども、集団接種のニーズがあるというふうには捉えておりますので、引き続き、受託医療機関等とも調整し、また、小平市医師会等とも調整し、導入に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。



○22番(津本裕子) 大変に喜ばれると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次のこだはぐ子育て応援カードのところで、今、答弁いただいたような駐車場の問題などは、もしかしたら花小金井駅の駅前でいえば、スーパーマーケットの駐車場を、こだはぐ子育て応援カードを見せると、このときだけは使えますよというようなサービスをしてもらえるようになるかもしれないですから、そういうこともやっていただければなと思いました。

 次の子育て応援カード、今質問するところです。これは、こだはぐがやっていらっしゃる子育て応援カードというのは、今年度の協働事業ですので、今年度のことはいいんですが、そもそも子育て応援カード、こだはぐということではありません。こうしたカードの仕組みというのを、市としては事業として実施をするという考えはあるのかどうか、伺いたいと思います。



○子ども家庭部長(石川進司) 現在のところは、これを市の事業としてやろうというふうな考え方は持っておりません。



○22番(津本裕子) 以前にこの子育て応援カード、埼玉県の例を引いて質問をさせていただいております。全部を市がやるということではもちろんありませんが、埼玉県は県として取り組みを進めていて、全県下で2万1,000店を超える店舗がこのカードの協賛店になっています。カードの協賛店になっているということは、そこを子育て世代が訪れるということですよね。そうなるとお金も回りますし、活性化もされるし、また、利用した方も喜ぶという、相乗効果は非常に大きいと思いますので、多分そうした観点で、どういう予算を計上しているのかわかりませんけれども、埼玉県では取り組みを進めているんだろうなというふうに思うんです。

 今回は、子育て応援とうきょうパスポート、これは東京都が新しく始めて、今答弁を伺いましたらば、小平市内では17店舗でしかまだ使えなくて、これでは使いにくいだろうなというふうに思います。こだはぐ子育て応援カードは100店舗だったか、それくらいの単位であったかと思うんです。100店舗か200店舗か勘定していないんですけれども、かなりのところを自分たちの足で歩いて協力を求めていったという、そんなことがあると思うんです。

 この制度自体を市がやろうというふうに考えるのであれば、さまざまな協働も可能になると思いますし、最低限の予算をとるということも考えられますけれども、最初の答弁、それから今の子ども家庭部長の答弁を聞いていると、この事業そのものに対する評価が低いんだなと思います。評価が低いというふうに受けとめていいのでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 現段階で評価が低いか高いかというところの判断をまだつけかねているというところがございますので、この1年間、いきいき協働事業の結果をもらって、評価をしていきたいというふうには思っているところでございますけれども、今のところ、いい悪いということは、高い、低いという評価をつけかねているというところでございます。



○22番(津本裕子) 子育て応援とうきょうパスポートのほうは、新しくコのマークがつくことによって、実は全国でも使えるようになっているんです。このカードを見せれば全国の協賛店で使えるというような制度になっているんです。それを東京都がやっているということは、制度自体は多分悪くないんだろうなと。私は進めてもらいたいと思っていますから、すばらしい事業だと思っていますけれども、東京都がそう判断をしているということなんです。

 これまでのさまざまな答弁を聞いていると、国や東京都の動向を見てという答弁をたくさん聞いています。東京都がやろうとしているんだから、これはぜひ進めていただきたいというふうに思います。全てを市が全部やれということではもちろんありませんし、どういう形でやるのがいいのかというのは、こだはぐ子育て応援カードでやっていたことというのは貴重だとも思いますし、どういう形で市が応援できるのか、制度設計ということも踏まえて考えていただきたいというふうに思います。

 次の子育て応援メールです。これも費用対効果という答弁をいただきましたけれども、何をもって費用対効果を判断するのかなということなんです。どなたの質問でしたか−−芝生だ、教育を事業として数値であらわすのは難しいという答弁をされていましたけれども、これも同じだと思います。

 想定したのは、西東京市で行っているワクチンマネージャー、生年月日、性別を入れると、その子どもに必要な予防接種の情報が流れ、かつ、その年齢に応じた情報であるとかという意味の応援メールが送られてくるというようなことになっています。これをやっていただくと、たくさん子どもがいらっしゃるところは歓迎なわけですから、その取り組みを進めていただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。

 最後の利用費の補助です。これはこの制度自体は私はとてもいい制度だと思っています。答弁の中で、緊急一時保育についてはわざわざ値段を挙げていただいたので、そんなに高くないと思っているんだろうなというふうに思いますけれども、お金というのは子育て世代ほど大変なわけです。だから、国も東京都も市もいろんなパターンを使って手を差し伸べるというか、お金の補助をしているという、直接、間接にかかわらずそうした補助をしているんだろうなというふうに思いますけれども、今回は特に要望だけしておきますが、産後ケアに関してです。

 今、さまざまなやり方があって、日帰りのところもあれば、産後ケアでお母さんの体のケアを中心にしているところもありますし、お母さんの心のケアを中心にやっているところもあります。そうしたところは宿泊を伴うものもあって、お金が非常に高くなるので、利用したくてもできないということなんです。最初の質問で上げたファミリー・サポート・センターも緊急一時保育も、できれば使いたいとか、緊急一時保育というのは使わざるを得ないという事業だから、値段設定が恐らくそんなに高くないんだろうなというふうに思っているんですけれども、使いたい、使わざるを得ない、そうしたものに関しては、ただというわけにももちろんいかないでしょうけれども、でき得る限り負担を少なくしていただく。負担感を少なくしていただくというのが重要だろうなと。そこにはもちろん所得に応じたという考えは必要であると思いますけれども、こうした補助をぜひしていただきたいというふうに思います。

 今回の質問は、1人の子ども、1人のお母さんがいらっしゃったときに、産まれる前からある程度成長するまで一貫して家族を1人の人が支えるというのが本当は理想だろうなということで、産後ドゥーラを挙げさせていただいたんですけれども、同様に、市が一貫した体制をちゃんとつくって子どもを支援しようとしている、親を支援しようとしている、子育て世代をきちんと見て、きちんと支援するという視点を持っていただきたいという意味で質問をさせていただきましたので、多くは要望ですけれども、実施をお願いしたいと思います。

 2件目に行きます。

 2件目の受動喫煙については、これはまず最初に伺いたいのは、喫煙マナーアップキャンペーンは非常にいいなというふうに思っているんです。やっていただいていて、朝の時間帯、本当はもうちょっと早くからとか、高校生がいる時間帯にとか、いろいろあるんだけれども、この時間帯に喫煙マナーアップキャンペーンをやっていただいていて、やっていただいている方の努力というのは物すごいなというふうに思うんです。

 小平市の環境の中に喫煙マナーアップキャンペーンのことがずっと載っていて、喫煙マナーアップキャンペーンの中で、歩きたばことたばこのポイ捨ての調査もやっていただいています。これを見るとほとんどないんです。何でだと思いますか。これは調査をしているからですよね。調査をしている人の前でわざわざたばこのポイ捨てする人というのはそんなにいないわけじゃないですか。だから効果もすごくあるんだろうなということも一つ思うんです。

 でも、喫煙マナーアップキャンペーンは、やっていただいて、のぼり旗も張ってあるのもよく見ていますけれども、毎日できるものではないです、当たり前ですけれども。毎日できるものではないので、それだけでは市が責任を持ってやっている受動喫煙の防止策とは言えないんじゃないか。環境美化策とは言えると思います、現実に少なくなっていますから。

 受動喫煙防止策というのは、市でいうとどこが担当することになるんですか。これは受動喫煙防止策とはっきり言えるものなんでしょうか。



○環境部長(岡村秀哉) 環境部で担当していることとすれば、たばこのポイ捨てであるとか、歩きたばこによって火災の誘因となるとか、そのことによってやけどの危険があるとかというマナーの問題ということで捉えておりますので、実質的な受動喫煙対策ということになると、健康福祉部の担当になるということだと思います。



○22番(津本裕子) 私も質問を書いていて、今、私たちが訴えたいことというのは、受動喫煙をしないような施策をちゃんとやってくださいよということなので、今回の質問は。そうすると、本当は健康部門かなという気はしているんです。ただ、現実的に今回取り上げている路上喫煙、ポイ捨て禁止地区というのは、環境部に当たるんだろうなというふうに理解はしているところなんですが、御答弁を伺いますと、この禁止地区指定を実施するためには条例制定が必要だという答弁でした。必ず条例を制定しなければいけないということになるんでしょうか。



○環境部長(岡村秀哉) 市民の皆様に義務を課すということになりますと、これは条例ということになります。ただ、そこは不特定多数の方がたくさん集まる公共の場ということなので、マナーを守っていきましょうということを主眼として、小平駅周辺と花小金井駅周辺については環境美化推進モデル地区ということで、ポイ捨て、歩きたばこはやめましょうということをやっておりまして、これらを拡充していくということは、今後検討していきたいというふうに考えております。



○22番(津本裕子) 放置自転車は禁止地区にして、いろいろそのほかにもやらなきゃいけないことがあるから条例があるんだろうなと。今、喫煙マナーアップキャンペーンでやっていただいているのは、今答弁を伺ったところによると、啓発をするとか、要するに義務を課さないから、条例がなくてもモデル地区はできるんですよというような答弁だったかと思うんです。そうするとモデル地区ということの捉え方一つになりますか。路上喫煙、ポイ捨て禁止地区というのは、モラルを向上させようとしている地区と言えるんじゃないでしょうか。



○環境部長(岡村秀哉) 最も小平市の中で駅の利用者が多いところをモデル地区として、そこで啓発をすることによって、市全体にその啓発を広げていこうという取り組みでございます。



○22番(津本裕子) もう一度聞きます。今の乗降客が多いところにモデル地区を定めることによって、全ての市民に啓発をするためにモデル地区を花小金井駅と小平駅に定めておりますと。これは条例によらなくても定められるものですという話でした。禁止という言葉を使わなければいいんですか。でも、禁止って使ってもらいたいから今回提案をしているんですけれども、禁止という言葉を使わなければ、このところを、意味としては路上喫煙、ポイ捨て禁止だけれども、ちょっと名前を変えて−−そうすると余り意味がなくなるかね。それは可能なのかどうかということを伺います。



○環境部長(岡村秀哉) 禁止という言葉を使うとか使わないとかということではなくて、それは路面表示においても禁止と表示しておりますので、そのことではなくて、条例によって義務を課すことによって、違反行為をした者に対してはその対応をすることが市の責任というか、市にとっても義務が生じます。そういったことではなくて、吸う方のモラルやマナーによって、歩きたばこやポイ捨てをなくしていこうということが市の考え方ということでございます。



○22番(津本裕子) 表示は実は禁止という、この二文字は使っていないですね。ストップという言葉を使っています。のぼり旗もストップという、同じ内容ですからその言葉を使っております。今答弁を聞いていると、できるじゃんと思ったんですけれども、この二つの今モデル地区に決められているところは一日も早く、誰が決意するのかといったら市長になるんでしょう。市長になるんだと思うんです。そうすると、市長がしっかりと判断をしていただいて、モデル地区を禁止地区に指定をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○環境部長(岡村秀哉) ルールによって禁止という言葉を使っておりますが、法律用語の禁止ということではなくて、そこで吸うのをやめましょう、ポイ捨てはやめましょうということの意味で、ちょっと言葉遊びみたいになりますが、そういう禁止という形で進めていくということは、もっとはっきり伝えられるということであれば、そういう言葉を使っていくということも一つの手法であるかなとは思います。



○22番(津本裕子) おっしゃっていることはよくわかりました。

 罰則をかけるということが今回の提案の目的では全くありません。しっかりと分煙をして、受動喫煙を受ける可能性、確率が高い状況にある、特に朝なんですけれども、朝の人が多いところの駅前に関しては、禁止地区にすべきだということでございます。これは公共の場においては市の責任であろうと思います。分煙可能なところ、それから分煙をしなければ他者が危険であるというところは、積極的に分煙を進めるという意味合いでの禁止地区の指定をぜひお願いしたいと思いますし、小平市には8億4,000万円、来年度の予算において市のたばこ税が入っています。もう何回もそんな答弁がありますから、討論がありますから、これは一般財源に入るのでどう使おうとということではあると思いますけれども、たばこを吸っていらっしゃる方に応えるためにもと言うとちょっと変ですけれども、でも吸っている方だって分煙をちゃんとしてもらいたいという思いは持っているはずなんです。

 だから、分煙のためにしっかりと予算を計上していただき、きちんとした取り組みを進めていただきたいということを思います。それを要望して質問を終わりたいと思います。



○副議長(滝口幸一) 以上で津本裕子議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後2時06分 休憩

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     午後2時20分 再開



○副議長(滝口幸一) 再開いたします。

 次に、平野ひろみ議員の一般質問を許可いたします。



○8番(平野ひろみ) 8番、平野ひろみです。2件通告しております。

 1件目、障害のある人もない人も安心して暮らすまちづくりを。

 2013年6月、障害当事者の長年の念願であった障害者差別解消法が成立しました。その3年前に、障害当事者12団体が中心となり、障害者差別禁止法を実現する全国ネットワークを立ち上げ、運動を展開してきた背景があります。この法律制定により、国は2014年、平成26年1月に国際連合障害者の権利に関する条約を批准しました。そして、昨年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)が施行されました。この法律は、差別的取り扱いと合理的配慮の不提供を禁止し、その解消を促進することにより、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現を目指しています。

 今年度から2年かけて改定される小平市障害福祉計画と地域保健福祉計画・福祉のまちづくり推進計画も、この法の趣旨を踏まえての策定となります。障害があることで排除されることが決してないよう、合理的配慮の提供については、障害者担当の部署だけでなく、庁内全体で進めていかなければなりません。また、情報の取得やコミュニケーションが困難な障害者にはその特性に応じた配慮が必要であり、配慮するための協力支援の体制づくりが求められます。

 あらゆる場面で当事者の声を聞きながら、一人一人の尊厳を大切にし合い、障害のある人もない人も誰もが安心して暮らしていくために、以下の質問をいたします。

 1、障害のある人がその障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用する環境整備について、次の項目で市の取り組み実績と課題を伺います。(1)手話通訳、要約筆記の提供。(2)点字、音訳の提供。(3)そのほかの多様な障害者のコミュニケーション手段の提供。2、市、市民、事業者等が障害に関する理解を進め、合理的配慮を行うための取り組みについて、現状と今後の方向性、また普及啓発のためにできることを示してください。3、障害者差別解消の推進に関する職員対応や障害者職員の採用において、新たな取り組みがありますか。

 2件目です。空き家対策、空き家の活用に向けて。

 近年、全国的に空き家の増加が問題になっています。総務省の2013年住宅・土地統計調査では、全国の空き家数は820万戸、5年前に比べて63万戸増加し、空き家率は13.5%となっています。東京都の状況は、同時点での空き家が82万戸、空き家率11%で、長期不在、取り壊し予定の空き家は約15万戸存在します。また、高齢単身者や高齢夫婦のみが居住する持ち家は都内に約80万戸あり、将来、これらが空き家になることが危惧されており、地域の活力、コミュニティー、生活環境の観点から、区市町村による空き家の有効活用、発生抑制が求められています。

 市では、2012年、平成24年度に、市内全域の建築物約8万戸を対象として空き家等の状況について現地実態調査を実施し、543件の空き家等を確認しました。また、地域住民から相談の寄せられた空き家等について管理台帳を作成し、必要に応じて確認や所有者の特定、改善要請、経過観察等を行い、昨年9月までに226件の対応を行ってきています。この間の調査で確認した空き家等と相談の寄せられた空き家等728件に対し、現地実態調査を行い、さらに現地調査で空き家と推定した箇所については所有者等意向調査を実施し、309件のアンケート発送に対し、194件(回答率62.5%)の回答が出ています。

 昨年12月に発行された空き家等実態調査報告書に基づき、以下の質問をいたします。

 1、現地実態調査からわかる空き家等の現況について、特徴的なことや維持管理の状況など示してください。2、所有者等意向調査からわかる空き家等の状況、利活用についての意向や問題点など示してください。3、空き家の活用、流通の促進のために、以下の提案について見解を伺います。(1)市民からの相談に応じるため、現地に出向いて活用方法等のアドバイスを行う専門家の派遣(京都市における地域の空き家相談員を例として)。(2)地域力を生かした空き家の活用に必要な費用の一部を助成する(京都市における「空き家活用×まちづくり」モデル・プロジェクトを例として)。

 以上、御答弁を伺いまして、自席にて再質問させていただきます。お願いいたします。



○市長(小林正則) 平野ひろみ議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、障害のある人もない人も安心して暮らすまちづくりをの第1点目の一つ目の手話通訳、要約筆記の提供でございますが、市では、聴覚障害の方を対象に、障害者コミュニケーション支援事業として手話通訳者や要約筆記者を派遣しております。昨年4月の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法施行後、本年1月末までの手話通訳者の派遣回数は401回、要約筆記の派遣回数は5回でございました。また、健康福祉事務センター1階に手話通訳者を配置し、聴覚障害の方が市役所での手続などを行う際に御利用いただいております。手話通訳、要約筆記の課題といたしましては、派遣回数がふえるに従い、必要な手話通訳者の確保が難しくなることがございます。

 二つ目の点字、音訳の提供でございますが、点字の提供につきましては、市の心身障害者福祉手当の現況届を送付する際に、視覚障害の方に対しては点字版を作成して送付しているほか、障害福祉サービス受給者証などを視覚障害の方に送付する際には、封筒に点字シールを添付し、市からの郵便物であることがわかるようにするなどの工夫をしております。音訳の提供につきましては、障害者日常生活用具給付事業として、視覚障害者用活字文書読み上げ装置やデイジー方式の視覚障害者用ポータブルレコーダーなどを給付しており、視覚障害の方への必要な情報の支援を行っております。点字、音訳の課題といたしましては、新製品の開発等により、タブレット端末を用いた製品なども販売されるようになり、そうしたICT機器への対応がございます。

 三つ目の多様な障害者のコミュニケーション手段の提供でございますが、例えば、発音が正しくできない構音障害のある方への対応では、市が主催する会議等におきまして、市職員や要約筆記サークルのボランティアなどが障害者の横につき、コミュニケーションの支援を行うなどの対応をしております。課題といたしましては、現在のところ、構音障害に対して専門的な支援を行える支援者がいないことなどがございます。

 第2点目の合理的配慮を行うための取り組みでございますが、市では昨年4月に、職員が遵守すべき服務規律の一環といたしまして、小平市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱を制定し、その後、管理職と一般職員別に全職員を対象とした職員研修を実施しております。市民の皆様向けにはイベントの際に啓発用ティッシュを配布し、事業者向けには昨年研修会を実施いたしました。このほか市報で障害に関する理解啓発に努めております。今後につきましては、相談、紛争解決の体制整備や地域の課題をネットワークで解決する連携体制の整備について検討してまいります。また、障害者差別解消法の趣旨を広く市民の皆様に理解していただくために、市報や市ホームページでの周知、イベントの際の啓発を引き続き実施してまいります。

 第3点目の障害者差別解消の推進に関する職員対応でございますが、新人職員研修に障害者差別解消法について説明する時間を設けることなどを検討しております。また、引き続き管理職や一般職員への研修も実施してまいります。さらに、現在、職員が配慮するべき具体例をまとめております。障害者職員の採用につきましては、市では、既に障害者採用枠としての試験区分を設けており、今後も、個々の受験者につきましては、合理的配慮の観点から必要な対応をしてまいります。

 次に、空き家対策、空き家の活用に向けての御質問にお答えいたします。

 第1点目の現地実態調査による特徴的なことや維持管理の状況でございますが、今回の空き家等実態調査の外観目視による現地実態調査の結果、空き家等は314件でございました。特徴的なことといたしまして、市内の空き家等において、建物自体が傾くなどの倒壊の危険性がある空き家等はございませんでした。また、建築物等を構成する屋根、外壁、塀などの構造物の状況といたしましては、屋根などに一部損傷が見られる空き家等が見られたほか、外壁及び塀などにつきましては、剥落、亀裂及びやや傾きが見られるものがございました。維持管理につきましては、雑草や樹木の繁茂が比較的多く見られましたが、全体として、老朽度及び管理不全の度合いはそれほど高くなく、所有者等によりほぼ適正に管理されていると捉えております。

 第2点目の所有者等意向調査による空き家等の状況及び利活用の意向等でございますが、所有者等の年齢は60歳代以上がおおむね70%を占めており、高齢化が著しくなっております。また、おおむね60%以上の建物が昭和56年5月以前の旧耐震基準のもとで建築されたものとなっております。利活用につきましては、おおむね46%の所有者等が条件次第で利活用の意向があるものの、利活用に当たって、修繕や耐震化の必要性があることや収益の確保が重要と考えているなど、費用面の問題を解決することが課題であると捉えております。

 第3点目の空き家等の活用、流通の促進のための提案に対する見解の一つ目の相談体制の構築でございますが、所有者等や空き家等の近隣の方々にとって、権利関係など法的な面などを含めて、空き家等について気軽に相談しづらいといった問題がございます。空き家等に関して所有者等や地域の方々が気軽に相談できる仕組みである京都市地域の空き家相談員制度につきましては、不動産事業者など住宅等の専門家が支援することによって、解決の糸口を見出すための方法として効果が期待できると認識しております。

 二つ目の空き家の活用への費用の助成でございますが、少子高齢化等の理由により今後も増加する空き家等の利活用に対する支援として、京都市が実施する「空き家活用×まちづくり」モデル・プロジェクト制度は、地域力を生かした空き家等の活用を促進するための事例の一つとしては、効果が期待できると認識しております。今回の空き家等実態調査の結果を踏まえ、空き家等対策に関連する部署が協議する場である庁内検討会議の中で、先進市の事例も参考にしながら、利活用も含めた今後の総合的な空き家等対策の方向性について検討してまいります。



○8番(平野ひろみ) 御答弁ありがとうございます。それでは、1件目の障害のある人もない人も安心して暮らすまちづくりをのほうから再質問させていただきます。

 障害者差別解消法に基づいて、それぞれの自治体でさまざまな取り組みが始められているかと思います。実は、昨年秋に明石市の障害者施策について視察、研修をしてまいりました。明石市は、障害者に対して、この法に基づいたところでの行政の施策として大きな条例を三つつくっています。一つは明石市手話言語・障害者コミュニケーション条例、そしてもう一つは明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例、障害者の配慮条例という条例、そしてもう一つは職員のことに関する条例なんですが、明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例、この三つをセットにして障害者施策に取り組んでおります。

 条例をつくるべきということでの質問ということではないんですけれども、明石市はそういった条例をまずつくり、しかも当事者を交えた話し合いを積み重ねた上で、条例をつくった中で取り組んでいるということを申し上げておきます。

 大きな1問目のところでコミュニケーション手段のことをお伺いいたしました。手話通訳、要約筆記のところなんですけれども、小平市では何年も前から手話通訳者の派遣を行ってきています。

 本年1月末までに401回という御答弁だったんですけれども、少し経年で、平成26年度以降の派遣回数の推移をお伺いできればと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 手話通訳者の派遣について、平成26年度からの回数でございますけれども、平成26年度は488回、平成27年度は482回、平成28年度は、市長からも答弁いたしました401回でございます。



○8番(平野ひろみ) 平成28年度はまだ途中なので、大体経年で同じぐらいの派遣が行われているのかなというふうに思います。

 小平市は、聴覚障害者協会や手話サークルの方たちで組織をしているグループもありますし、議会でも障害者に向けた対応をしていこうというところでは、これからも手話通訳者の派遣がふえていくのかなというふうに思っています。

 この派遣の範囲についての決まりがあるのかどうか、どういった場合には派遣ができて、派遣ができない場合があるのかどうかを確認させてください。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 手話通訳者の派遣の範囲でございますが、これは主に距離的な要因がございまして、範囲といたしましては、東京都の区域内、それから小平市役所から30キロメートル以内の区域ということにしてございます。派遣の内容でございますけれども、病院での通訳が9割ほどでございます。そのほか買い物などの際、あるいはPTA活動等がございます。



○8番(平野ひろみ) 通院のときが9割ということで、かなり多いんだなというふうに思いました。

 例えば就労支援などの説明会とか面接とかに行くときとか、今、PTAのときとおっしゃっていたので、これも大丈夫なのかなと思うんですけれども、例えば冠婚葬祭とか子どもの保護者会、PTAのときだからこれも含まれるのかなと思うんですけれども、そういったときにも使えるのかどうかをお伺いしておきます。



○健康福祉部長(柳瀬正明) これまでの例で申し上げますと、冠婚葬祭があった場合にも派遣をしている実績がございます。



○8番(平野ひろみ) あと、要約筆記のところで派遣5回ということで、ちょっと数が少ないのかなとは思うんですけれども、要約筆記は、中途障害の方は手話がわからないので、必要な提供だと思うんですけれども、これはどのような形で要約筆記ができることを知らせていらっしゃるのかを確認いたします。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 要約筆記につきましては、今、議員御披瀝のとおり、手話が理解できない方、これは中途失聴の方が当てはまるわけでございますけれども、この周知でございますが、市報等、それから窓口での案内等でお知らせはしてございます。



○8番(平野ひろみ) 引き続きお願いしたいんですけれども、手話通訳者の配置を月に2回、市役所のほうで行っていただいています。そういったものもお話を聞きましたら、本庁舎のほうでの手話通訳者の配置のインフォメーションのときよりも、健康福祉事務センターのほうに移ったほうが利用度が上がったというふうに伺っています。障害者の方は障がい者支援課が一番の窓口だとは思いますので、ぜひそういった場所での周知をこれからも続けていっていただきたいと思います。

 手話通訳者の配置の実態について、月に2回、9時から5時までやっていただいているんですけれども、今お伝えしたように、健康福祉事務センターにいらっしゃるようになったということを踏まえて、その利用の実態について少し教えていただきたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 健康福祉事務センターでの手話通訳者の配置でございますけれども、ただいま議員から御披瀝がありましたとおり、毎月2回、年間で合計24回になるわけでございますけれども、基本的には健康福祉事務センターにおいでいただきまして、必要に応じて庁舎へ出向くこともございます。来ていただいて、実際にどのぐらいの頻度で利用いただいているか、具体的な回数については手元に資料がございませんが、1日2人の交代制で取り組んでいるものでございます。



○8番(平野ひろみ) ありがとうございます。

 月に2回、第1、第3火曜日に配置をしていただいていまして、健康福祉事務センターにいらっしゃるということで、多分、いろんな手続上、例えば本庁のほうに行かなければならないようなときにも、この手話通訳者の方がちゃんと同行していただいているのかどうか、そういうことについてお伺いしたかったんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 本庁に行くような場合につきましては、障害者の方と一緒に同行して対応しております。



○8番(平野ひろみ) 丁寧に対応していただいていると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 例えば、これは明石市でも、本庁と福祉センターが別なために、遠隔で手話通訳が対応できるような仕組みを取り入れています。タブレットを使って、手話通訳者がタブレットの画面を通じて、違う場所でも手話通訳が対応できるようにということで取り組みをしています。これからも手話通訳者の配置を利用する頻度は高まっていくのかなとも思いますので、こういったこともぜひ検討していただければなというふうに思います。要望だけです。

 手話言語のことについて、冒頭申し上げました明石市では、明石市手話言語・障害者コミュニケーション条例をつくっています。これは手話を言語とするということが大きなところであるわけなんですけれども、手話だけでなく、あらゆるコミュニケーションの手段について、どんな障害があってもコミュニケーションができるような仕組みづくり、そして障害者一人一人への対応をしていくということで、この条例がつくられています。

 手話言語のことを申し上げますと、手話言語法の制定を目指して、昨年、2016年6月に全国手話言語市区長会が開催されたと聞きました。もちろん明石市の市長もここに事務局長としてかかわっているんですけれども、実は250人の市区長が入会していて、61人の首長が出席したというふうに聞いています。東京都では武蔵野市、府中市、小金井市、狛江市、千代田区、港区、世田谷区、文京区、練馬区などの首長がここに参加をしているということで、まだ法律制定を目指しているという段階ですけれども、小平市でも(仮称)手話言語法の制定を求める意見書が請願として出されて、全会一致で採択し、そして小平市議会から意見書を提出しているところです。ぜひこういったところでも、小平市長も全国手話言語市区長会にも注目をしていただいて、こういった場にも出席していただきたいなというふうに思います。要望だけしておきます。

 次の点字、音訳の提供のところです。先ほどの御答弁の中で、点字シールを封筒につけたりとかということで御説明いただいたんですけれども、点字対応の範囲は決められているのかどうか。あらゆる場面で点字、音訳の提供ができることが望ましいというふうに考えますけれども、その対応の範囲や制約があるのかどうかを伺いたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 現状では、特に郵便物等の送付先として視覚障害の方が多く想定されるという点で、健康福祉部からの送付物が主なものになってございます。



○8番(平野ひろみ) つい先日、マイナンバーの通知の封筒とカードの点字シールというところでは、ちょっと課題があったかなというふうに思っているので、もちろん障がい者支援課、福祉に関する分野の通知だけでなく、生活していく中ではあらゆる分野でこのことは関係があるので、ぜひほかの部署とも連携をして、これからも対応していっていただきたいというふうに思います。

 それから、質問の(1)、(2)両方とも関係があるんですけれども、小・中学校で手話体験や点字、音訳についての学習がされてきていたかと思います。このことについては現在も続けられているのかどうか、具体的にどういう授業になっているのかも、あわせて教えていただければと思います。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 点字につきましては、小学校4年生の国語で扱っております。教科書に五十音、また数字が、点がちょっと浮き出ている、そういうページもございまして、実際にさわって体験できるようになっております。中学校では社会科で点字投票だとか、または駅の発券機の点字、このような例示をもとに学習をしております。また、教育委員会で発行しております副読本、ともに生きるまち小平にも点字の内容がございますので、総合的な学習等にて取り扱い、理解を深めているところでございます。

 手話につきましては、手話体験といたしまして、市内の手話グループの方に御指導いただき、挨拶だとか簡単な会話、そういうものを体験する中で、理解を深める学習をしている学校が幾つかございます。



○8番(平野ひろみ) ありがとうございます。

 社会科や総合的な学習のところで取り入れていただいているということで、この法律ができたことも含めて、引き続き継続して取り組んでいっていただきたいのと、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けても、聴覚障害、視覚障害、また、そのほかコミュニケーション障害を含めたところでのことを子どもたちにもぜひ知らせていくこと、そして、その対応を身につけていけるようなきっかけができるといいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

 (3)の多様な障害者のコミュニケーション手段の提供のところでは、構音障害のことを取り上げていただきました。構音障害に対応できる支援者がなかなかいないといった御答弁だったかと思います。

 ここでお伺いした趣旨は、知的障害や発達障害の方にとってのコミュニケーション手段も必要だなというふうに思いましたので、質問をしたところです。わかりやすい表現という意味では、例えば市の行政の情報をわかりやすい言葉で表現していくということが、いろんな人にとって伝わりやすくなっていくというふうに考えます。

 例えば市行政の情報のわかりやすい版というところでは、何か市として取り組みがあるのかどうか。これは特に福祉ということではないのかもしれないですし、災害時のときには、やさしい日本語みたいなことの取り入れを、少ししていただいているのかなというふうには思うんですけれども、市行政の情報というところでは全ての部に関係してくると思いますので、市行政の情報のわかりやすい版という意味では、何か市としての取り組み、また、これからの取り組みの方向性があればお伺いしたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 市からの情報発信、特に文書についてのお尋ねでございますけれども、例えば、文書ではできるだけ漢字を少なくして、漢字を使う場合にはルビを振るなどの配慮を行い、理解しやすくすると、そういうような工夫がございます。それから、文字だけではなくて、写真や絵あるいは記号など、わかりやすい情報提供を工夫することなどがございます。



○8番(平野ひろみ) ありがとうございます。

 例えば必要事項を御記入くださいというような言葉も、必要なことを書いてくださいという言い方のほうがわかりやすいですし、留意事項という四つの漢字よりは、気をつけることという言い方のほうがわかりやすいと思います。また、簡単な漫画、イラストみたいなものが、今、健康福祉部長のほうからもありましたけれども、記号とかということも含めて、取り入れていっていただけたらいいなというふうに思います。市から発信する情報はたくさんありますし、それを受ける受け手は障害のある方たち、また、障害の特性もいろいろですので、ぜひそういった視野も入れて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 大きな2問目のところです。合理的配慮を行うための取り組みについて、また、その普及啓発というところでお伺いをいたしました。

 この法律制定後、小平市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱を制定していただいて、全職員対象に研修を実施していただいているということがわかりました。その内容について少し具体的にお伺いできたらと思います。どんな内容で、どなたが研修をされたのかということをお伺いしたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 職員を対象とした研修の内容でございますけれども、担当課は障がい者支援課でございますけれども、その職員が講師となりまして、内容につきましては、合理的配慮の内容、あるいは障害を理由とする差別とはどういうことか、あるいはもっと大もとの法律が制定された趣旨等も含めまして、研修を実施してございます。

 それから、大事なのは、障害の特性を理解するということが健常者には求められてございますので、障がい者支援課の保健師が講師となって、障害の内容についても説明をしております。



○8番(平野ひろみ) ぜひ継続的に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、担当の職員の方が講師ということですが、今後、障害の当事者の方が講師の1人となって行っていくこともどうなのかなというふうに思いますが、その御見解を伺えればと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 障害の当事者を講師に迎えてお話をしていただくということ、これは大事なことだと思っておりますので、今後の検討とさせていただきたいと思います。



○8番(平野ひろみ) よろしくお願いいたします。

 それから、市民の方向けに啓発用ティッシュを配布したという御答弁をいただきましたが、これはどういう場所でどのようにして配られたのかお伺いしておきます。機会あるごとに市民へも、この法律ができたことによって市が取り組んでいるということを知らせていくことはとても大事なことだと思うんですけれども、どのような形で行ったのかを教えてください。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 啓発用ティッシュの配布のお尋ねでございますけれども、これはキャッチフレーズとして助け愛でいいまち小平、これは職員が考案したものでございます。それから、ぶるべーなども手描きによって、そういったイラストも配置しながら、工夫した手づくりのティッシュでございますけれども、これを2回配布してございます。1回目は昨年11月3日でございますけれども、福祉会館前の市民広場で開催いたしました福祉バザー、そちらで2,000個配布しております。2回目は昨年12月3日、中央公民館で開催いたしましたみんなの音楽祭では、500個を配布しております。そのほか、市の取り組み、イベントとは別に、市内の福祉事業者、小平福祉園のもちつき祭り、これが先月、2月4日に行われておりますけれども、そちらも主催者に依頼をいたしまして200個を配っていただいております。



○8番(平野ひろみ) 助け愛でいいまち小平という言葉をつくり、手づくりのティッシュを配っていただいて、ありがとうございます。多分、職員の方のアイデアでこういった形で取り組んでいただいたのかなと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

 相談、紛争解決の体制整備というところでは、御答弁の中で、ネットワークで解決する連携体制の整備について検討していくということでした。この法律の中では、障害者差別解消支援地域協議会を組織していくことが努力義務として位置づけられているかと思いますけれども、こういった協議会についての検討をされているということの認識でよろしいかどうか。この連携体制の整備が少し具体的になっているのであれば、その辺の御説明をいただければと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 地域協議会の組織についてのお尋ねでございますけれども、現在のところ、法律施行後まだ1年もたっていないということもございまして、市におきましては、差別に関する相談というのは少ない状況ではございますけれども、障害者差別解消法の啓発や相談内容の共有、合理的配慮の共有等、協議会の役割は重要と捉えてございます。今後、そういった協議会の設置に向けて、構成メンバー等も含めて検討してまいりたいと思っております。



○8番(平野ひろみ) ぜひ急ぎお願いしたいと思います。

 この地域協議会は、都内でも16区、あと26市の中でも、八王子市はもう条例ができていますが、八王子市、小金井市、日野市や西東京市などで地域協議会をつくって、ネットワークの体制をつくっています。ぜひ障害のある人や支援者や、また専門家や研究者なども含めて、協議会を設置していっていただきたいなと思います。

 このような場所ができれば、具体的に合理的配慮って何だろうというところでは、まだまだ障害のない人から見るとわからない状況なんですね。でも、障害のある人がどんなときに困っているのか、何をしてほしいのか、また、障害のない人がどういう配慮をしなければならないのかといったことが、こういった協議会を通してわかっていくことで、具体的な支援につながっていくと思います。ぜひ地域協議会、また地域づくり協議会、名称はどうなるかわかりませんけれども、この検討について進めていっていただきたいと思います。

 一つ伺っておきますが、地域自立支援協議会の中で、障害者差別解消法が施行された中での何か新しい動きがあるのかどうか、確認させてください。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 障害者差別解消法の施行を受けての地域自立支援協議会での話でございますけれども、市で職員に対する対応要綱の制定に当たっても、地域自立支援協議会も含めまして意見を聞いてございます。また、今後、先ほどのお尋ねにもございました地域協議会の設置の検討に当たっても、地域自立支援協議会の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思っております。



○8番(平野ひろみ) よろしくお願いいたします。

 それから、小平市には小平市福祉のまちづくり条例があります。この小平市福祉のまちづくり条例は、福祉の分野の生活支援課と都市計画課が担当の課になっているんでしょうか。この小平市福祉のまちづくり条例、ユニバーサルデザインということでの内容となっているかと思いますけれども、今回、障害者差別解消法が施行されたということで、この小平市福祉のまちづくり条例の内容について検討がされているのかどうかをお伺いしたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 障害者差別解消法は、全ての方が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を図るという点で、現行の小平市福祉のまちづくり条例の趣旨と、そこは共通するところがございますことから、特に現時点で小平市福祉のまちづくり条例の改正の必要はないものと考えております。



○8番(平野ひろみ) 3問目に移ります。障害者の職員の採用のことを伺いました。

 小平市は、身体障害者に限定をして採用していらっしゃると思いますけれども、その受験者数と採用数について、平成26年度から平成28年度のところでお伺いしたいと思います。



○総務部長(鳥越惠子) それでは、まず平成26年度でございますが、試験の実施回数が5回、受験者数が12人、採用者数が1人。平成27年度でございますが、試験が2回、受験者数が7人、採用が2人となっております。平成28年度は、試験が3回、受験者数は3人、採用はゼロとなっております。



○8番(平野ひろみ) 障害者の採用のところについては、障害者差別解消法に基づいて、また対応要綱に沿うならば、三つの障害、知的障害、精神障害の方も採用すべきというふうに考えます。その枠を広げるべきではないかというふうに思うんですけれども、そういったことの取り組みについて検討はされているのかどうか、お伺いしたいと思います。



○総務部長(鳥越惠子) その検討につきましては、例えば国では、知的障害者及び精神障害者を一部の内勤事務に配置しているということがございます。また、県レベルでは、農業試験場での作業補助ですとか、あとは清掃作業ですとか、農業労務作業等に従事していると伺っております。したがいまして、市のレベルでは、試験は実施しているところはありますけれども、具体的に採用されているところは余りないというふうに伺っております。

 小平市におきましても、市役所における業務の特性から、障害のある職員であっても、市民サービスの提供として窓口や電話で市民等と直接対応し、一定の判断をしながら業務を行っていくことが求められておりまして、知的障害者と精神障害者については、採用は難しいものと考えているところでございます。他市の例も見ながら、まだ難しいかなと考えているところでございます。



○8番(平野ひろみ) 確かに他市は余り、ほかの障害の方、知的障害、精神障害の方の採用というのは進んでいないのは事実だと思います。

 明石市の例をまた出させていただきますと、明石市は精神障害の方2人を採用しています。例えば障害の特性からいくと、行政の中でも創造的な仕事だけでなく、一つの同じ作業をずっと続けていくような仕事もあるかと思います。そういった部分では、必ずしも知的障害、精神障害の方が仕事ができないというふうに判断するということは、そこは差別につながるのではないかという考えを私自身も持っていますし、明石市も、全ての障害のある人に広げた中での採用に取り組んでいる例です。一部の特別な配慮ということではなくて、障害のある職員も、障害がない人も、同じ場で仕事をし、生活をしていく、特別な配慮ではなく、障害がない人にも暮らしやすい環境、障害がある人にも暮らしやすい環境をつくっていくということが、障害者差別解消法の本意というか、もとになるものだと思います。

 つまり、公務員である職員の方にとっても、障害をそこで差別するのではなく、その障害を特性として生かしていったり、また、そこでの配慮をきちんと庁内の中で持っていくことで、職場として働くことができていくというふうに考えていますので、ぜひ障害者の採用についても、ほかの事例を見ながら検討していっていただきたいと思います。

 明石市ではもう一つ、障害のある職員の方を採用しているというところでは、実は障害者が後見人制度を使ったときに、被後見人になると公務員として働くことができなくなるといったことが地方自治法の中に書かれています。ですが、その独自の条例を自治体でつくれば、公務員として仕事を続けられるということなので、明石市では、明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例という条例をつくって、職員が障害があっても働き続けられるような対応をとっています。

 このように地域の中で、障害のある人もない人も安心して暮らすまちづくりというタイトルで質問させていただきましたけれども、庁内含めて小平市、地域の中で誰もが安心して暮らせるようなまちづくりに向けて、この法律を生かし、そして条例ができれば、かなり取り組みは進んでいくというふうには思っていますけれども、あくまでも条例をつくれというのではなく、今できること、障害者の横のつながりは小平市はとてもパイプが太いですので、ぜひ障害の団体の方とも連携をとりながら、進めていけるところに積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で1件目の質問を終わりますが、時間がなくなってしまったので、空き家対策、空き家の活用に向けてのところですが、空き家について今回一般質問は、多くの議員が取り組んでいますので、空き家調査の報告書ができたというところで、ぜひこれは、所有者の意向調査も行ったということなので、目に見える空き家の情報を市が持っているということなので、これを生かすことが大事かなというふうに思って質問をさせていただいています。

 実践的な取り組みということで、3問目のところで京都市の事例のことをお話ししようと思ったんですけれども、時間がないので質問いたします。

 東京都の空き家利活用等区市町村の支援事業などの活用ができるかと思います。協議会をつくるとか、所有者がわかっているという空き家があるのであれば、マッチングを進めていくことができると思いますけれども、これは国や東京都でも空き家の利活用を進めていっているということの中で、市として具体的に取り組めると思うんですけれども、そのお考えと方向性についてお示しをいただきたいと思います。庁内の関連機関との検討会ができているということなので、その中でどういった方向性が話し合われているのかも含めてお願いいたします。



○危機管理担当部長(野田悟) 今まで庁内検討会議は、どちらかというと私どものほうから情報提供して、情報共有という形でしたが、今後は、利活用という部分が出てきましたので、ここで所有者の意向調査で見えてきた課題もございます。60%が旧耐震基準だとか、そういったことを含めて課題も見えてきました。また、所有者等が抱える不安だとかさまざまな悩み、そういうことも見えてきましたので、専門的な機関との連携によって、相談体制をつくるとか、あと、利活用についても東京都の補助金の活用の可能性、そういったことも含めて、今後、総合的な空き家対策の方向性について、庁内検討会議の中で精力的に検討を進めていきたいと思っております。



○8番(平野ひろみ) 庁内検討会議が7部14課というところで行われているというふうに聞いています。本当ならば住宅に関する担当の部署が私は必要なのかなというふうに、これは前から生活者ネットワークとしてはお伝えしているかと思うんですけれども、そういった部署が必要だというふうに思っている中で、なかなか積極的に進んでいかないのかなというふうに思いますので、ぜひそこは庁内検討会議の中で具体的なスケジュールと方向性をしっかりと示して、提示していただきたいというふうに思います。

 先ほど補助金のことなどもお伝えしましたけれども、例えば空き室の実態調査とか計画の作成とか、また、高齢者、子育て世代に賃貸していく場所ですとか、あと活性化につなげる施設として活用するための改修費用ですとか、そういったものも補助の中に入ってきていますので、これは活用しようと思えばやっていけるというふうに思いますので、ぜひとも庁内検討会議、庁内部署と連携をとりながら、積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。

 要望して終わりにいたします。



○副議長(滝口幸一) 以上で平野ひろみ議員の一般質問を終了いたします。



○副議長(滝口幸一) 次に、川里春治議員の一般質問を許可いたします。



○11番(川里春治) 11番、川里春治です。通告に従い2件。

 まず1件目、安全な道路の整備について。

 東京街道のすいすいプランもでき上がり、東京街道の小金井街道との交差点はスムーズに流れるようになりました。しかしながら、東京都の工事とはいえ、できてすぐに問題があるため、今後の対応をお聞きします。また、全体として小平市の私道の現状についてどう対応していくかお聞きします。

 1問目、すいすいプランの東京街道の西武バス花小金井五丁目停留所付近から道路幅が広くなるが、その境目がわかりづらく危険です。その点を市は認識しているか。2問目、1問目の場所について、歩道の部分が急に広くなるので、そこを通る自転車の速度が急に上がるため歩行者にとって危険ではないか。3問目、すいすいプランができて小金井街道が混み始めたため、東京街道から北野中交差点の西側の小金井街道と並行する道路を利用して迂回する車がふえているが、市は認識しているか。4問目、私道補修工事補助についての情報が少ないため、もっと周知をすべきだと思うが、市の見解は。5問目、小平市の道路整備計画で市独自のものをつくるべきだと考えるが、市の考えは。

 大きく2件目、小平の空き家の現状と対策について。

 先日、空き家等実態調査報告書が発行されました。市は調査結果をどう考えているか。また、今後の対策はどうなるか、以下質問します。

 1、市として市内の空き家の現状をどう考えているか。2、多摩26市との比較について、市はどのように分析しているか。3、今後の対策として、市では空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応をどう考えるか。4、現状を見て、空き家対策は進んでいないと考えるが、小平市としての対策を具体的にお示しください。5、小平市として空き家を放置することは防犯、防災の観点からも問題があると考えているが、市の見解は。

 以上2件です。自席にて再質問いたします。



○市長(小林正則) 川里春治議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、安全な道路の整備についての第1点目の西武バス花小金井五丁目停留所付近の状況に対する認識でございますが、東京都が東京街道の北野中交差点で進めておりましたすいすいプラン事業につきましては、本年1月に工事が終了し、右折レーン等の整備が完了したと伺っております。しかしながら、事業区域の一部において用地の取得ができず、未整備箇所があるため、御指摘のバス停留所の西側の横断歩道を境に、拡幅整備が残っている部分があると伺っております。事業を進めてきた東京都からは、今後も未整備箇所の用地取得の交渉を続けていく予定であると伺っておりますので、引き続き現地の状況を注視してまいります。

 第2点目の歩道の部分が急に広くなり、自転車の速度が急に上がることでの歩行者の危険でございますが、自転車は車両であることから道路の左側通行が原則でございますので、自転車の左側通行を促すため、小平警察署や小平交通安全協会などと連携を図り、交通安全教室や交通安全講習会のほか、市報や市ホームページで自転車の道路の左側通行を啓発しております。市といたしましては、歩道の安全対策につきましては、必要に応じて現場を確認し、道路管理者や交通管理者と連携し、適切に対応してまいります。

 第3点目の小金井街道と並行する道路を利用して迂回する車の認識でございますが、北野中交差点から西側の道路を走行して新青梅街道や青梅街道へ迂回する車両の有無を含めた問題につきまして、小平警察署に確認いたしましたところ、現在、問題となる事象や要望を把握していないと伺っております。市といたしましても、現在まで特異な事象を把握しておりませんが、御指摘の点につきまして今後の状況の変化等注視してまいります。

 第4点目の私道補修工事補助の周知でございますが、現在、市報や市ホームページによる周知のほか、市民便利帳に掲載し、補助の周知を行っているほか、窓口で相談があった際にも制度の周知に努めております。今後も、市民の皆様に制度をより知っていただけるよう改善に努めてまいります。

 第5点目の市独自の道路整備計画でございますが、市では、現在、公共施設等の適正な管理を進める一環として、道路の舗装の維持管理を中心に、いつどの路線を補修すべきかを判断するための基準となる小平市道路舗装維持管理基本方針を策定中でございます。今後は、この方針に基づき、安全性や機能性の確保を含め、補修を実施する路線を選定し、より計画的、かつ適切な道路の維持管理に努めてまいります。

 次に、小平の空き家の現状と対策についての御質問にお答えいたします。

 第1点目の市内の空き家の現状でございますが、今回の外観目視による現地実態調査の結果、空き家等は314件でございました。特徴的なことといたしまして、建物自体が傾くなどの倒壊の危険性がある空き家等はございませんでした。また、建築物等を構成する屋根、外壁、塀などの構造物の状況といたしましては、屋根などに一部損傷が見られる空き家等が見られたほか、外壁及び塀などに剥落、亀裂及びやや傾きが見られる空き家等がございました。空き家等の維持管理につきましては、雑草や樹木の繁茂が特徴的で、本市の空き家等に関する主な相談内容にもなっております。全体として見たところでは、老朽度及び管理不全の度合いはそれほど高くなく、所有者等によってほぼ適正に管理されていると捉えております。

 第2点目の多摩26市との比較と分析でございますが、直近の平成25年の国の住宅・土地統計調査における多摩26市の住宅総数のうち、空き家等が占める割合の平均は10.8%であり、小平市の空き家等が占める割合は、多摩26市中、高いほうから12番目となっております。少子高齢化等の要因により、今後も空き家等は増加していくものと認識しており、引き続き所有者等へ適正管理を促すなど対策を推進してまいります。

 第3点目の空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく今後の対応でございますが、今回の外観目視による現地実態調査の結果、空家等対策の推進に関する特別措置法に定める特定空家等はないと認識しております。また、現時点では特定空家等に移行しそうな空き家等もないと捉えておりますが、引き続き、空き家等の所有者等に対しまして適正な管理を促してまいります。また、今回の空き家等実態調査の結果を踏まえて、法の趣旨に沿った空き家等の対策の推進を図ってまいります。

 第4点目の今後の対策でございますが、小平市空き家等の適正な管理に関する条例及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき対策を進めております。市からの適正な管理のお願いに対する空き家等の所有者等の対応の実績は、法施行直前の平成27年3月末と本年1月末で比較したところ、67%から84%と大きく伸びており、法及び条例による効果であると捉えております。今回の空き家等実態調査の結果を踏まえ、空き家等対策に関連する部署が協議する場である庁内検討会議の中で、先進市の事例も参考にしながら、利活用も含めた今後の総合的な空き家等対策の方向性について検討してまいります。

 第5点目の空き家等の防犯、防災上の問題でございますが、管理不全な空き家等が不審者の侵入や火災の発生の原因となる可能性があるなど、防犯、防災上の影響につきましては認識しております。市といたしましては、今後とも、法及び条例に基づき、空き家等の所有者等に対し適正な管理を促していくとともに、必要に応じて小平警察署及び小平消防署との連携に努めてまいります。



○11番(川里春治) 答弁ありがとうございました。

 東京街道のすいすいプランは本来、当初の計画よりも大分おくれています。でも、もう問題があってもやってしまおうということでできたというような状態です。ですから、明らかにわかっているということなんですけれども、東京街道にできたという小金井街道の東側の、要するに本来のすいすいプランのところの反対の東側のほうも、例えば歩道ですとかそういうのもみんな、夜間工事をしてきれいにして、つなぎはよくするようにしました。でも、車のレーンのところはやはりまだスムーズにはいっていないので、ただ話を聞きますと、様子を見ているというようなことを言っていました。

 したがって、東京街道としては全体的にはスムーズになっていると思いますが、本来のすいすいプランとは計画が違ってきていますので、もう一度聞きます。すいすいプランの当初の計画にないものがあります。用地買収の問題があるとのことですが、どのようなことか説明してください。



○都市建設担当部長(首藤博之) すいすいプランは、市長答弁のとおり、本年の1月でほぼ工事が完成したわけなんですが、まだ用地の買収が完全ではない部分がございまして、本来であれば、すいすいプランを工事したところの南側のほうの歩道が、西に向かってもう少し、30メートルばかり広い形で現道の東京街道にすりつくような計画でございます。現在は、その約30メートルぐらいの整備が、用地買収の関係でまだ残っているということではございますが、今回、東京都としては、右折レーンの設置をするには一定の用地買収が確保されたということで、工事の完了まで、ことし進めてきたという状況でございます。



○11番(川里春治) わかりました。

 本来、歩道のところに出てきているというか、何としてもやってしまおうということで、本来はすいすいプランは、北野中の集会所といいますか、あそこのところぐらいからスタートするという形になっているんですけれども、今、ちょっと前のほうからスタートしているという、お話のとおりになっているという状態です。

 これをもとに戻すというか、今後の見通しは、本来小平市の工事ではないのでわからないんですけれども、わかる範囲で、直すのか、このままいってしまうのか、そういうのはわかりますでしょうか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 残された部分の今後の見通しでございますけれども、先ほど触れましたとおり、用地買収ということでございますので、相手方との交渉事でございますので、若干デリケートな部分もございますけれども、こちらのほうは、事業者である東京都のほうも、今後引き続き交渉を行っていくというふうに伺っておりますので、時間がどれぐらいかかるかはわかりませんけれども、東京都としては本来の形の完成に向けて考えているということでございます。



○11番(川里春治) 私は、本来のすいすいプランの最初からの話し合いというか、説明会から参加していますので、今のままで終わってしまうというのは何か話が違う。10年かかっていますから、それでこれで終わりというのではちょっとと思いますので、ぜひ当初のプランのほうに戻るように小平市としてもやっていただきたいと思います。

 小平市として、このすいすいプランが途中でおかしいなというのは認知していましたか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 事業の完成形という意味では、右折レーン等を設置する、また、一部それに合わせて歩道も拡幅していきますので、事業自体は、地元の交通状況を改善するためには大変いい計画だというふうに捉えておりました。しかしながら結果として、用地の取得が整っていない場所、そこが、今回の場合はまだ歩道の完全な拡幅が終わっていない場所なわけですけれども、そこの部分については今後も引き続き、完成形を目指していくというふうには伺っておりますので、現状では、取得した用地の範囲内で、事業者である東京都もできることをやってきたというふうに受けとめております。



○11番(川里春治) じゃ、1件目の1問目は終わりまして、2問目に行きます。その場所が、夜間になると、要するにブロックみたいなものがあって、ぱっととまれるような形の状態になっていますので見にくいんですね。また、小金井街道のほうから来ると、ぱっと見るとそこが明るくぶつかるんですね。こういうのに対して何か対応しないとまずいのではないか。それは今のままでいくとまずいんじゃないかなと思いますので、対応はどうしますか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 今、議員御指摘のところにつきましては、確かにまだ完全な完成形ではない状態で歩道も供用しておりますので、東京都のほうでは、歩道のほうから狭くなっている旧歩道というんですか、そこに向けては誘導線を引いて、なるべく御利用される方が間違いないように手当てはしているところでございます。ただ、今御指摘のように、夜間になると少しそのあたりが見えにくいというような状況もあると伺いましたので、今後も引き続き現地の状況には注視していきたいというふうに考えております。



○11番(川里春治) そこの場所は小平第十一小学校の通学路でもあるんです。どのようにそういうのは対応するんですか。小平第十一小学校の通学路で、その時間帯だけですけれども、何か対応はありますか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 今、歩道がまだ完成形になっていないところにつきましては、もともと歩道でございますので、通学路上で児童が歩くという面においては、それほど速いスピードで歩道を利用されるとも思えませんので、出っ張っているということが大きな支障になるとは思いませんけれども、自転車も例外的にその歩道を、歩行者の安全に配慮しながら使う場合もありますので、そういった点でむやみに、歩行者がいるにもかかわらず自転車が歩道を通るような状況というのは、余り好ましくないなと。ましてや通学路でもあるということからすると、そういう状況は好ましくないというふうに受けとめております。



○11番(川里春治) 2問目は以上です。

 3問目に入りますけれども、東京街道のここ3年の通行量、特に小金井街道との交差点の位置のところの数字をお聞かせください。



○都市建設担当部長(首藤博之) 交通量でございますけれども、こちら、私どものほうで今つかんでいる情報ですと、すいすいプラン北野中の工事現場の、東京街道のほうの交通量で申しますと、平成22年度に国が行った調査の結果では、平日が6,124台というような結果が出ているのはつかんでいるところでございます。また、小金井街道側になってまいりますと、これはいろいろポイントによって交通量も変わってくると思うんですけれども、東久留米市の境に近いほうですと、平日ですと1万2,491台という結果があるというところはつかんでおります。



○11番(川里春治) すいすいプランができたために、今言われたように東久留米市のほう、要するに新青梅街道のほうに交差点から曲がるところが非常に多くなりまして、よく言われている花小金井四丁目交差点、ラジオでも大変混んでいますという放送が入るようなところなんですけれども、このすいすいプランの結果、新青梅街道のほうへ大分車が行っているんです。これに対して今のところ何も対応していないです。もっと以前に、ここはふだんから、すいすいプランができる前からある程度混んでいたんですね。混んでいるときに、一般質問しまして、そうしましたら、新青梅街道の信号をかえない限りは無理だと言われまして、新青梅街道の信号はかわりませんという答弁でした。ですから、それはそのままにしておくという状態だったんですけれども、今回こういった形でよくなってきましたんですけれども、その辺のところはどう考えますか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 議員御披瀝のとおり、小金井街道と新青梅街道が交差する花小金井四丁目交差点のところは、私も車に乗っているときにラジオの交通情報では、かなり最近頻繁に耳にするなというふうな印象を持っております。

 それで、あちらの現地を思いますと、ちょうど花小金井四丁目交差点のところが、比較的近年の出来事としては、大型のスーパーマーケットができたりとか、また、その前後の土地利用も随分変わってきたり、あとは、小金井街道を出入り口とするような沿道にお住まいの方も随分ふえてきたということで、小金井街道自体を南北に使われる方もそうでしょうけれども、あの沿道を生活圏として利用して、人も自転車もそうですけれども、自家用車も出入りしているようなケースもあるということで、これらがかなり重なって、ちょうど北野中交差点から花小金井四丁目交差点の間の交通量というのは、随分多くなってきているのかなというふうに受けとめております。そういった状況の中でのすいすいプランの完成ということでございます。

 あちらのほうは、現地の小金井街道は、変則的ですが3車線で供用しておりまして、北に向かうほうは1車線で、南に向かうほうは、バス路線の関係もあるんでしょうけれども2車線ということで、かなり道路管理者のほうも工夫をしながら、信号の完成も含めて、なるべく渋滞が起きないような状況はつくっているのかなというふうに考えております。



○11番(川里春治) 結局は対策はなくて、行った人がずっと待って、そのまま信号で渡っていくという形だけですね、今のところやれるということは。

 それでは、3問目を終わって4問目、これはちょっと違うんですけれども、光ヶ丘の外れのほうで、私道の舗装、要するに1割負担をするということで話があったんですけれども、1割負担の私道に関する件が最近何の情報もないということで、先ほどありますよという話だったので、そうですかということなんですけれども、それではここ数年の実績、わかりましたら教えてほしい。



○都市建設担当部長(首藤博之) 今、実績ということで手元に詳しい資料を持ち合わせておりません。大変申しわけございません。



○11番(川里春治) 実績がわからない。じゃ、小平市のこれから1割負担する可能性がある私道の長さというのはわかりますか。距離といいますか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 私道補助、大体年にどれぐらいの御希望される方の現場のほうを一緒になって工事をしていくかということで、延長というより箇所数みたいな形で、市のほうは予算上も考えているところでして、多い年ですと5件ぐらいやる場合もありますし、少ない年は、ゼロということはまれですけれども、1件や2件で私道の工事を行っているというのが現状でございます。



○11番(川里春治) 私道の補助に関しまして、情報としては流していると言っていますけれども、知っている人は意外に少ないんです。それで、例えば相続ですとか、道路に関するものが出てきたときにこの話が出て、私道から市道に変えるというような形ですが、そのときに大体どのくらいの値段なんだ、どのくらいかかるんだという話が出てくるわけです。そこでサンプル的なところ、この辺だったらどのくらいだというのがわかればという話があったんですけれども、その辺のところはどのように考えていますか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 私道の補助につきましては、まさに今、議員がおっしゃったような内容が、個別具体に詳しくお話を、相談を受けて、状況も確認しながらというところでございますので、なかなか一概に申し上げづらいというのが状況でございます。思ったよりも安いなというような事業費になる場合もあれば、かなりまとまった額になるなというような状況もございます。かなりまとまったということになりますと、事業費としては1,000万円単位ぐらいの大きな事業になってきますし、非常に延長が短いような舗装でしたら、桁が変わって数百万円単位の事業になるというようなことで、状況はさまざまということでございます。



○11番(川里春治) 例えば光ヶ丘から鈴木町に行く方面で、新しいうちがどんどんできたんですけれども、自分のところの部分はやっているんですけれども、下水道を初めとして市に対応してもらって、市がやるんじゃないかと最初考えていたなんていう、そういう何人かの人たちで、話をしたいということで、ただ、市に来てくれというような話なんですけれども、本来は、やりたい人が市に相談に来なければおかしいんじゃないのという話はしたんですけれども、本来地元の人が相談に行くべきだと思いますけれども、こういった10%の補助の質問があった場合、対応は今言われたようにされていると思うんですけれども、難しいと思う部分があるわけで、現場へ行って、1軒じゃなくて2軒、3軒がまとまっているような場合、誰かが中心になってやらないとならないですけれども、市からの連絡でやるという形とか、何かそういう方法はないんですか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 私道の補助は、その名のとおり私道でございますので、いわゆる個人の資産の一部というふうに捉えております。したがいまして、私どもに御相談がある場合は、通常はまず市の窓口に、漠然とこの道路が悪くなってきているんだけれども、直す方法は何かありますかというような形から入り、私どものほうも、お客様方の1割の負担で直す方法がありますと、こういうようなやりとりから、だんだん調整が深化していくというのが多いパターンです。そういうお話を伺う中で、まずは現地を見てみましょうということで、逆に私どものほうから現場に出向くようなケースもございます。

 実際、私道ですので、所有されている方がお1人ということであれば、これは話は早いわけですが、複数人で所有されている場合は、やはり負担が生じてまいりますので、その辺の調整というのは、お持ちの方々でよく話し合って、この補助を受けながら舗装するのか、また、別な考えを持ってきれいにしていくのかというようなことを道路に接している方々で話し合っていただかないと、事業のほうは進んでいかないのかなというふうに考えております。



○11番(川里春治) じゃ、4問目は以上です。

 5問目、東京街道の歩道の段差を減らし、車椅子での出入りが最近よくなっていますということで、東京街道自体は大変よくなっているんですけれども、特に車が出入りするための道路のところの段差がほとんどなくて、すっと入っていけるような形になりましたので、車椅子も動きやすくなっていますというようなことなんですけれども、ただ、東京街道にぶつかる道路がないと、ほかの歩道は余り、何もしていないみたいな世界なんですね。

 ですから、歩道の計画というのがないと、例えば東京街道の歩道の部分なんですけれども、東京街道の歩道の部分はほとんど、通学路もありますので、歩道の計画というのはどのように考えているか教えてください。



○都市建設担当部長(首藤博之) 今御質問いただきました東京街道は、小金井街道を挟んで西側と東側とで、東京都が管理しているところと私どもの市で管理しているところがございます。東京都のほうは、福祉の観点も考えながら、道路管理者として今進めている中で歩道の形が決まっているというのは、現地を見ていただければおわかりのとおりでございます。

 市でも、できることをやっていないのかというと、きょうも御披瀝がございましたけれども、小金井街道から東側のほうは、一定区間市のほうで舗装の打ちかえをいたしまして、そこの部分につきましては、できる限り歩道の段差の改善というところには、市としては取り組んできているところでございます。



○11番(川里春治) あと、小平市の交通安全計画との関連はどうなっていますか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 小平市交通安全計画の中でも、当然、段差の解消も含めて、交通の妨げにならないような道路管理というのは、これは計画の中に位置づけながら、安全の観点からも推進していくということでございます。



○11番(川里春治) 大きい1件目は以上で終わります。2件目に入ります。

 その前にちょっと、きょうは、私は本来、一般質問初日の番をやりたいということでお願いしていたら、初日はもう9番しかあいていないよと言われて、じゃそれをお願いしましょうと言ったらこの番になりました。この番になったということもあるんですけれども、空き家に関する一般質問が今回は4件もありまして、先ほど来もありましたけれども、質問がなかなか難しいという、重なる部分もあると思いますので、よろしくお願いします。

 2件目の一番最初の、今回の調査の現地トライアルモデルとして花小金井を決めていただきました。外観目視による空き家等は314件となっておりますが、728件の調査で314件、この調査の空き家の数は、前回、前々回、どのような数字になっていますか。314件と比べてどうなっていますか。



○危機管理担当部長(野田悟) 平成24年度にやった調査、これで空き家等の確認が543件、それから、その後の市民からの相談が寄せられた空き家等が226件、それで同一箇所がありましたので、そういうものを外して728件全件を外観目視調査をしまして、結果として314件ということで、4年たちまして、私どもも適正な管理は再三促してきましたので、建てかえだとか、それから現実的に取り壊しで更地になったとか、そういった事例も結構ありますので、そういった形で今回314件となったものでございます。



○11番(川里春治) 流れとして、前々回、前回と、そして314件という形の流れで来ていると思うんですけれども、これからはさらに多くなると思うんですけれども、そういうのに対して調査として、では次の調査はいつやるんですか。



○危機管理担当部長(野田悟) 今回の調査は、あくまでも今後の空き家の総合的な対策の基礎資料とすることが目的でございます。それと今回は東京都の2分の1の補助金を活用いたしました。今後いつやるかは、現時点ではまだ決めていないところでございます。



○11番(川里春治) 今回の調査で恐らく、空き家が一番多いのは花小金井だと私は思っていたんですけれども、結果は小川町50件、花小金井35件、学園西町25件と、このような形になっています。地域というのか、これからどんどん変わっていくのか、その辺のところの考え方を教えてください。



○危機管理担当部長(野田悟) 地域によって偏りは特にないという認識でございます。ただ、当然、木造家屋が多いところについては、それなりに空き家も出てくるというような認識でございます。



○11番(川里春治) では、1問目は終わって2問目に行きます。多摩26市の数字でいきますと、2033年には、建設投資等もなく、遠くなったり高齢化して空き家が恐らく3割になるのではないかと。小平市はどう考えますかということなんですけれども、3割ぐらいなるのでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) 空き家等の数は、どうしても少子高齢化で、今まで家族で住んでいて、例えば息子さんが地方へ行って、その所有者が亡くなって、息子さんは息子さんでその地方で家を構えるとなると、なかなか戻ってくることはないということで、空き家の数自体はふえる傾向にあるという認識でございます。



○11番(川里春治) 小平市では先々、例えば2033年までの推移を想定しての計算はしないんですか。



○危機管理担当部長(野田悟) 現時点でのそういった推計は、出していないところでございます。



○11番(川里春治) やっていないとなると、やってくださいと言うしかない。これからはぜひやってください。

 では、空き家対策に対して、26市との話し合いもあるでしょうけれども、近隣の市と連絡とか協議会とか、そういうのはやっているのでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) 空き家に関してということで、東京都の会議に26市23区を含めたような会議が年何回かありまして、それは私どもも参加しております。



○11番(川里春治) 東京都も空き家施策、相談窓口事業をやっておりますので、ぜひどんどんやっていただきたいと思います。

 それでは、26市の中で頑張っているといいますか、やっていると聞いているのは日野市なんです。私は前に、日野市の空き家対策というのは、所有者だけでなくて市民や地域の理解や関心がないと進まない。各関係者と連携しながら施策を進めていきたいということで、日野市はまちづくりとしての空き家対策を実施しているが、小平市はどう考えるか。



○危機管理担当部長(野田悟) 確かに日野市は、住宅部門のほうで空き家対策をやっておられまして、日野市、それから町田市が空き家の計画も策定しておりまして、確かに日野市は進んでいるという認識でございます。



○11番(川里春治) 日野市は、2015年にはもう空き家相談窓口の一本化という形で、庁内をあわせて、それから不動産業に係る協会との覚書も結び、住宅ストック活用推進協議会準備会を立ち上げるなど、空き家対策を庁内でもしているということです。ですから、今は、例えば年金のところとか、先ほど言いました相続ですとか、そういうチャンスに、市の職員が、今言ったメンバーが行って、空き家にどう対応するかというような話をすることになっているというお話を聞きました。小平市では、市民のほうに向かっていくというか、空き家になりそうなところへ話をするというのはないんですか。



○危機管理担当部長(野田悟) 相談体制ということでよろしいでしょうか。相談体制ということでありますと、まだその体制については、小平市では体制はできていないところでございます。

 ただ、東京都が昨年度から今年度にかけて都民向けに、空き家をお持ちの皆様へということで相談窓口、これは専門機関による相談窓口ということで、弁護士会、それから司法書士会、宅地建物取引業協会、建築士会、土地家屋調査士会、行政書士会、みずほ信託銀行、こういった形で要するに専門的な機関、民間団体との協定に基づく相談窓口を設置しておりまして、市のホームページでも、東京都の相談窓口がわかるようにリンクを張っております。市としても今後、今回の空き家の所有者の調査でも見えてきた部分で、なかなか市に相談がしづらいとか、あと専門的な相談もしたいとか、不安だとか悩みをお持ちという結果も出ておりますので、そういった専門的な機関との連携というのは必要かなというふうには考えております。



○11番(川里春治) ありがとうございます。

 では3問目です。管理されていない空き家、特定空家等はないということですが、特定空家等になりそうな空き家もないと言うが、特定空家等の基準は、管理というのはどういうことですか。今回の調査でその空き家はないということですけれども、もしあるとすれば、どこに特定空家等があるんですか。



○危機管理担当部長(野田悟) 特定空家等は法で決められていまして、倒壊の危険性のあるような空き家が主なところで、これについては調査結果によっても明らかになりましたし、また、そこまでいきそうな空き家もなかったということでございます。ちなみに多摩26市も、特定空家等を認定したところは今のところございません。



○11番(川里春治) わかりました。

 それともう一つ、前回の法律が変わったときに、立入調査というのがあったと思うんですけれども、小平市はやっていないんですよね。なぜやらないんですか。



○危機管理担当部長(野田悟) 立入調査につきましても、空家等対策の推進に関する特別措置法のほうで、要は特定空家等として認定する前段での調査は可能なんですけれども、そこまで至らないような管理の行き届いていない空き家、これに対しては法律で認められていない部分でございます。そういった結果で小平市としては、今のところそこまで、立入調査まではするような案件がないということでございます。



○11番(川里春治) 以前にも質問した経験があるんですけれども、空き家を減らす方法としては、税との関係があるのではないか。固定資産税とか都市計画税という形で、それは今どうなっているのか。それから今後はどういきますか。



○市民部長(平尾達朗) これもこれまでも答弁させていただいておりますけれども、やはり特定空家等として認定された空き家に対して、必要な措置をとるよう勧告がされた後に、賦課期日の1月1日を迎えた翌年度の土地については、小規模住宅用地の特例を外すという改正が行われているわけでございます。ですので、特定空家等に指定されないと、今回の税制改正の効力も発揮されないということでございます。



○11番(川里春治) 続いて4問目に入ります。今後空き家が増加することが考えられるんですけれども、空き家がふえれば近隣住民からの苦情、それに対して対応がふえてくると思うんですけれども、見解は。



○危機管理担当部長(野田悟) 私ども、市民の皆様から苦情等がございましたら、まず職員が現地に行って状態を必ず見ます。見た上で、あと近隣の方に状況も確認をしまして、その後、所有者の特定をして、管理不全な空き家については適正な管理を促すような文書を送ると、そういう流れで今後も、数としては多分ふえると思いますが、そこはやっていきたいと思っております。



○11番(川里春治) 空き家がふえてくると、空き家のことについて周りの人から、あるいは近所の人から相談ができる相手を、空き家をどうするかということで、あるいは先ほどのあれではないけれども、トラブルの解決手段などの空き家に対する対応ですか、それから空き家がありそうなところに対する住民の啓蒙運動といいますか、市ではどういう考え方をしているか、どう動きますか。(333ページに訂正発言あり)



○危機管理担当部長(野田悟) 私ども、日ごろから市報とかホームページを通じて、管理不全な空き家が出ないように啓発に努めております。また、固定資産税の納税通知書が送られる時期に合わせて、市報にこういった記事を掲載させていただいて、啓発に努めているところでございます。



○11番(川里春治) 先ほどの314件の空き家に対して、そこに行って説明はしているんですか。空き家の対応といいますか。



○危機管理担当部長(野田悟) 314件の空き家が全てが管理不全な空き家ではございませんので、きちっと管理している空き家は、特に私どもが行って何かをするということはございません。



○11番(川里春治) 空き家の有効利用といいますか、そういうのは説明されれば、空き家に対して違った形になるのではないかと思うんですけれども、どうでしょう。



○危機管理担当部長(野田悟) 今回の空き家の実態調査でも、所有者の意向調査をやっておりますので、そこで、例えば行政等に貸し出してもいいというような方もいます。ただ、課題としては、耐震基準が旧耐震基準であるというのが半数を超えているということでの課題はあるんですが、今後、データを持っていますので、個別に交渉などもできますので、利活用あるいは相談体制、そういったものを含めての今後の総合的な空き家対策の方向性については、庁内検討会議がございますので、そこで検討してまいりたいと考えております。



○11番(川里春治) これが最後です。空き家に対して答弁ありがとうございました。いつも空き家に関しては答弁があります危機管理担当部長、これからも頑張ってください。よろしくお願いします。



○副議長(滝口幸一) 以上で川里春治議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後4時19分 休憩

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     午後4時35分 再開



○議長(宮寺賢一) 再開いたします。

 ここでお諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 ここで、川里春治議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。



○11番(川里春治) 先ほどの一般質問の発言において、啓蒙と発言した部分を啓発に訂正させていただきます。(332ページの訂正発言)



○議長(宮寺賢一) 引き続き議事を進めます。



○議長(宮寺賢一) 次に、滝口幸一議員の一般質問を許可いたします。



○25番(滝口幸一) 25番、滝口幸一です。きょうは3月3日、ひな祭りであります。大分日も延びてきました。夕日に負けぬよう元気よく質問したいと思います。大きく2問通告してございますので、順に質問させていただきます。

 まずは大きな1問目、災害時の要配慮者対策の現状と課題について。

 昨年を振り返ると、4月に熊本地震、10月に鳥取県中部地震が発生し、多くの市民が避難を余儀なくされました。避難に伴うさまざまな課題がある中でも、高齢者、障害者、乳幼児など特に配慮を必要とする方々への対応は、事前に備えておくことが重要です。また、災害時には要配慮者への支援が想定どおりに機能しない可能性が少なくありません。地域において要配慮者をどのように支えるのか、行政の対応、要支援者の支え手による支援体制の仕組みを地域でいかに構築していくかが求められます。

 要配慮者対策の現状と課題について、以下7点について質問いたします。

 1点目、現時点での避難行動要支援者名簿の作成状況はどうか。2点目、災害時に要配慮者が抱えるであろうリスクと、需要に対する供給体制について見解を問う。3点目、例えば市内の特別養護老人ホームなど、高齢者や障害者の入所施設において策定されている業務継続計画の数を把握しているか。4点目、福祉避難所の整備状況はどうか。災害時にどれくらいの要配慮者が生じることを想定しているか。各施設の受け入れ人数、受け入れ態勢についてもあわせて問う。5点目、要配慮者の特性に応じた福祉避難所の分類は行われているか。6点目、福祉避難所について、運営訓練の実施予定はあるか。7点目、実際に災害が発生した際の福祉避難所の運営に関する役割分担は定められているか。

 続きまして、大きな2問目です。市の認知症対策について問う。

 認知症高齢者の数がふえ続けています。厚生労働省が作成した認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)によれば、2025年にはその数が700万人に達するとの予測です。この数をいかに抑制していくか、また、早期発見、早期治療に結びつけ、健康寿命をいかに保つかが重要課題と言えます。

 市は認知症対策についてどのような展望を持っているのか、以下6点について質問します。

 1点目、現時点で市が実施している認知症対策について問う。これは内容といたしましては、事業名、対象者数、既に実施している事業については事業実績についても伺います。2点目、市が把握する現時点での認知症者の数と実態、これは在宅や施設入所などの状況について問う。また、いかにして実態把握を行い、対策につなげるのかについてもあわせて伺います。3点目、市が今後実施する予定の認知症対策事業について、どのようなものがあるのか問う。こちらも事業名、目標値などを含んでお伺いします。4点目、市民がみずから備えるべき認知症対策について、市の見解を伺う。5点目、コミュニティサロンのようなさまざまな世代の市民が気軽に交流できる居場所が徒歩圏にあれば、そこに集い、交流し合うことで認知症対策や介護予防に効果が見込めるのではないかと考えるが、市の見解を伺う。6点目、医療と介護の連携を認知症対策に生かすことについて市の見解を伺う。

 以上大きく2問、自席にて再質問を留保いたします。



○市長(小林正則) 滝口幸一議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、災害時の要配慮者対策の現状と課題についての第1点目の避難行動要支援者名簿の作成状況でございますが、避難行動要支援者登録名簿は、災害対策基本法及び小平市地域防災計画に基づき、災害時に自力で避難することが困難な方の情報を登録し、災害時等に活用するため、平成21年度から作成しております。登録の対象者は、災害時の避難等の支援を希望し、平常時から消防署等の関係機関に個人情報を提供することに同意を得られた方で、現在、2,896人の登録がございます。

 第2点目の災害時に要配慮者が抱えるリスクと需要に対する供給体制でございますが、要配慮者は、必要な情報を迅速かつ的確に把握することや、安全な場所への自力での避難に困難が伴うこと、また、避難所での集団生活では支援が必要となってまいります。そのため、多様な情報伝達手段による災害情報の提供や、避難行動要支援者登録名簿の活用による支援体制の整備、避難所ごとの避難所管理運営マニュアルの活用による支援等を行うこととしております。

 第3点目の事業所における業務継続計画でございますが、全体の把握はしておりませんが、複数の事業所から業務継続計画を策定していると伺っております。

 第4点目の福祉避難所の整備状況でございますが、地域センター、高齢者施設、障害者施設及び児童福祉施設等の市内32施設を福祉避難所に指定しております。要配慮者の避難想定につきましては、福祉避難所の対象が高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等特別な配慮を要する方とその家族まで含めるため、把握は困難でございます。受け入れ人数につきましては、小平市地域防災計画におきまして、施設の敷地面積から収容可能人員を想定しております。受け入れ態勢につきましては、非常配備体制による職員の配置及び小平市災害ボランティアセンターを通じ、ボランティアを派遣することにより、対応することとしております。

 第5点目の要配慮者の特性に応じた福祉避難所の分類でございますが、明確な取り決めはございませんが、各施設の機能を考慮し、乳幼児及び妊産婦、傷病者等は地域センターに、障害者は障害者施設に、高齢者は介護及び高齢者施設に避難していただくことを想定しております。

 第6点目の運営訓練の実施予定でございますが、これまで、福祉避難所として指定している民間施設におきまして、地域と連携した防災訓練を実施していることは認識しておりますが、避難所の運営に特化した訓練は実施されておりません。今後の訓練実施予定につきましては、現在のところございませんが、施設管理者と調整を図り、研究してまいります。

 第7点目の福祉避難所の運営に関する役割分担でございますが、福祉避難所の開設につきましては、災害発生時に小平市災害対策本部が判断いたします。開設が決まった福祉避難所には、健康福祉部の一部の職員が避難班として避難所の運営を担うこととなります。また、避難生活が長期化する場合は、避難者の状態を継続的に観察する専門職が必要となることから、小平市社会福祉協議会と連携して、人材を確保し、配置いたします。さらに人材不足が想定される場合は、自治体間の応援協定に基づく人的支援体制により職員の派遣調整を行い、良好な避難所の生活環境の確保に努めてまいります。

 次に、市の認知症対策について問うの御質問にお答えいたします。

 第1点目の市で実施している認知症対策でございますが、認知症早期発見・早期診断推進事業、認知症相談会、徘徊高齢者家族支援事業、認知症カフェ、認知症サポーター養成講座、認知症支援リーダー養成講座、認知症予防のための講座等がございます。実績といたしましては、本年1月末現在で、認知症早期発見・早期診断推進事業につきましては、27人の方に対して延べ527回の相談、訪問を実施し、認知症相談会につきましては、1回当たり定員3人で4回開催し、9人の方へ相談を実施しております。徘徊高齢者家族支援事業につきましては21人の方が利用し、認知症カフェにつきましては52回開催し、延べ698人の方が参加しております。認知症サポーター養成講座につきましては32回開催し、1,007人の方が受講し、認知症予防のための講座等につきましては計51回開催し、延べ799人の方が参加しております。

 第2点目の現時点での認知症者の数でございますが、要介護認定調査における日常生活自立度が?以上の方を認知症高齢者として捉えますと、昨年10月末現在では4,278人でございます。実態につきましては把握が困難でございますが、今後、要支援・要介護認定を受けていない方を対象としたアンケート調査を実施することで実態の把握を行うとともに、アンケートの回答から、個人の状態に合った介護予防事業等のサービスにつなげてまいります。

 第3点目の今後実施予定の認知症対策でございますが、来年度は、本年度に実施している事業に加え、認知症初期集中支援チームの設置、認知症家族介護講座、認知症ケア向上研修の実施を予定しております。認知症初期集中支援チームにつきましては、認知症が疑われるが受診が難しい方や、認知症の診断を受けているが介護サービスの利用が難しい方に対して訪問等を行うもので、来年度の下半期に設置を予定しております。認知症家族介護講座につきましては、認知症の介護に関する講座を行うもので、1コースの開催を予定しております。認知症ケア向上研修につきましては、介護施設従事者等に対し、認知症の方の介護に関する研修を行うもので、1回の実施を予定しております。

 第4点目の市民がみずから備えるべき認知症対策でございますが、認知症は、発症した後の本人や家族の対応がその後の生活に大きく影響いたします。そのため、自分または家族に起こり得る問題として捉えていただく必要があり、正しい認知症に関する基本的な知識を持っていただくとともに、地域の中で役割や居場所を持ち、生きがいを持って過ごしていただくことが重要と捉えております。

 第5点目のコミュニティサロンの効果でございますが、徒歩圏内に居場所となるコミュニティサロンがあることは、閉じこもりの防止につながることから、高齢者にとっても認知症予防、介護予防に効果があると捉えております。

 第6点目の医療と介護の連携を認知症対策に生かすことでございますが、特に独居の認知症の方につきましては、医療と介護の関係者同士が、本人の状態について的確な情報共有を行うことにより、体調の悪化等の防止につながり、安定した生活を送るための基礎となるものと捉えております。



○25番(滝口幸一) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。

 まず、災害時の要配慮者対策の現状と課題についてからです。

 6年前の東日本大震災、昨年の熊本地震、鳥取県中部地震と頻発する大規模な地震により、地震災害に対する危機感は高まっています。大規模地震が発生した場合、自助、共助、公助について事前に備えているか否かによって、その後の避難状況に大きな差異が生じます。東日本大震災を初めとした被災地では、経験に基づく要配慮者支援の取り組みが検討されており、今回は、市における要配慮者対策の現状がどうなっているのか確認するべく質問しました。

 まず小項目1点目です。答弁でもありましたが、平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方、これは要配慮者−−以前は要援護者と申していたと記憶しております−−のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方々の名簿−−これを避難行動要支援者名簿と言うのですけれども−−の作成を義務づけること等が規定されました。市は法律改正に先駆けて、平成21年度から作成しているとのことです。

 現在、2,896人が登録しているとのことですが、この数を多いと見るか少ないと見るかについては、いろいろ私も考えるところがあります。例えば、日常生活自立度?以上の高齢者の数、つまり認知症が疑われる高齢者というんでしょうか、4,278人の方がいらっしゃるわけです。こういった数字一つとっても、果たして2,896人ということで避難行動要支援者の方はいいのかなという気がします。例えば要介護度3から5の方は、立ち上がりや歩行などが自分でできないとされていますけれども、こういった方々は小平市内に何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。また、障害認定を受けている方も、私は避難行動要支援者に入るのではないかと思うんですけれども、何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 障害者の人数でございますけれども、平成27年10月現在の数字でございますけれども、名簿登録の対象となる身体障害者手帳1級、2級の方、あるいは愛の手帳1度、2度の交付を受けている方、それから精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている方になるわけでございますけれども、今、手元に詳細な資料がございませんけれども、対象となる方はそれぞれ人数いらっしゃいますけれども、基本といたしましては、避難行動要支援者登録名簿の登録につきましては、本人の同意、関係機関への情報提供に同意された方ということがございますので、そういった意味では、現在の登録人数といたしましては、そんなに少ない数ではないと受けとめてございます。



○25番(滝口幸一) そうですか。要介護度3から5の方について答弁がございませんでしたけれども、これはどれぐらいいらっしゃいますか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 要介護3から5の方でございますけれども、これは平成28年10月末現在の数字でございます。要介護3の方が959人、要介護4の方が同じく959人、要介護5の方が725人でございます。



○25番(滝口幸一) ありがとうございました。

 そうすると、要介護度3から5、立ち上がりや歩行が難しい方だけでも2,600人前後いらっしゃるわけですよね。それプラス身体障害者手帳1、2級、愛の手帳、あと精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方も加えて、そうすると2,896人というのは果たして多いのか少ないのか。というのも、避難行動要支援者名簿というのは、一つの福祉避難所をどれぐらいの量準備しなくてはいけないかというものの判断基準になるんじゃないかと思うんです。ですので、この2,896人、手挙げ方式ですから、本人の御同意がないと登録はできないというのはわかるんですけれども、果たして、避難行動について要支援の方というのは、手を挙げない方も含めてどれぐらいいるんだろうかと予測は可能でしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 予測は難しいかなと思ってございます。潜在的な方がいるということは認識してございます。



○25番(滝口幸一) そうすると、現在登録していらっしゃる2,896人の方々の内訳というのは、どうなっていますか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 現在、名簿に登録されている2,896人の内訳でございますけれども、要介護3から5の認定を受けている方は421人、身体障害者手帳1級、2級の交付を受けている方が1,427人、愛の手帳1度あるいは2度の交付を受けている方が147人、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている方が27人、それから、それ以外の75歳以上の高齢者の方、ひとり暮らしをなさっていたり世帯全員が75歳以上の方、あるいは日中、夜間独居になる方が328人、その他、ひとり暮らしの高齢の方、高齢者のみの世帯の方、軽度の障害の方が546人、合計2,896人でございます。



○25番(滝口幸一) ありがとうございました。

 そうすると、手挙げ方式で、内訳は、各障害のある方だとか高齢の方だとか、いろんな方で構成されていることがわかりました。ただ、認知症高齢者の数を見るにつけ、私はもっといっぱいいらっしゃるんじゃないかと思うんです。ですので、なかなか手を挙げてくれないから名簿作成は難しいのかもしれないんだけれども、その実数を何とか把握しようとする努力が必要だと思うんです。その過程で、市がいざというときへの備えを進めているというメッセージを市民の方々にも発することができるのではないかと思います。議会報告会を実施した際に市民の方から、災害対策に関する不安を訴える声も聞かれましたので、格段の御配慮をお願いしたいと思います。

 小項目1点目を終わりまして2点目に移ります。東京都社会福祉協議会、以下東社協と呼称しますが、昨年9月に実施した災害時における要配慮者のニーズと支援対策に関する市区町村アンケートにあった設問が、私が2点目にした質問です。

 これの内容なんですけれども、小平市もアンケートに協力したと伺っています。まずリスクについての答弁では、情報把握、安全な場所への避難、避難所での集団生活を営むための支援を要することとの答弁でした。

 東社協のアンケートの結果によると、1点目として、ひとり暮らしや日中独居の高齢者が多いこと、2点目として、在宅で生活する要配慮者そのものが多いこと、3点目として、家族の力よりも福祉サービスを利用することで在宅生活が成り立っている方が多いこと、4点目として、地域等とのつながりが薄いことが、リスクとして大きく上がったそうです。

 さて、需要に対する供給体制についても問いました。答弁としては、多様な情報伝達手段による災害情報の伝達や、登録名簿を活用した支援体制の整備、避難所管理運営マニュアルに基づいた支援とのことでした。

 私が伺いたかったのは、要配慮者の特性による需要と供給についてです。例えば、要介護度が高く施設入所している高齢者にとって、災害時の需要とは介護する職員と言えるのではないでしょうか。近隣に居住する職員が少なく、初動期に参集できる人材が不足することが想定されます。また、自宅が破損した場合、要介護度が高い高齢者を入所させる機能を持つ福祉施設の需要が高まることが想定されます。しかし、例えば市内の特別養護老人ホームなどは常に待機者がいて、受け皿として機能しないのではないでしょうか。さらに、在宅で福祉サービスを受けている方についても、サービスの需要があるにもかかわらず休止が予想され、再開に時間を要することが想定されます。この件は後ほど述べる小項目3点目にもかかわることです。

 これらのリスク、需要、供給について、想定外を想定しておくことが重要と考えますが、改めて認識を伺います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) ただいま議員がおっしゃられたとおり、介護度や障害の程度が重い方等につきましては、避難所へ避難する際にも介助等をする支援者が必要であったりですとか、あるいは避難所に避難してからもそこでの支援が必要など、さまざまなリスク、それから供給体制の確保が必要ということは認識してございます。



○25番(滝口幸一) それでは、小項目2点目を終えまして3点目に移ります。

 3点目では業務継続計画について伺いました。当該計画は、さきに述べたリスクにより生じる需要の増大に対して、いかに供給を維持するか、想定外のことについて想定する重要な計画であると認識しています。特に災害時の人的な確保については、有効な手段が見出せないのが現状ではないでしょうか。

 事前に事業者が参加する検討会を開催し、介護サービス事業者BCPマニュアルを作成している区があるとのことです。また、避難所における訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護を提供するべく、災害時における被災要介護者等への援助に関する協定を結んでいる自治体もあるとのことです。市はこれらの取り組みについてどのように受けとめますでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 実際に災害が発生したときに、避難所がしっかり機能することは非常に重要なことだと認識しております。そういった中で、それぞれの事業所が実際に業務継続計画を策定しているかどうかということは、災害発生時の対応としては、必要な日ごろからの備えということでは重要と考えておりますけれども、福祉部門に関係のある福祉避難所につきましては、高齢者施設、障害者施設等々ございますけれども、伺っている中では、それら全部が策定していないという現状については認識しているところでございます。



○25番(滝口幸一) 業務継続計画をそういった施設で策定していないと、多分生じるのは、人の参集ができない、介護しようにも介護する人材が集まらないということがすぐに生じるんじゃないかと思います。何しろ交代制で入所施設などはやっていますから、交代要員が来ないことにはもたないわけですから、そういったことが容易に想像できるのではないかと思います。

 市内のお年寄りだとか障害者が入所している施設、また通所している施設について、市がどれくらい災害時の責任を持つのかというのは、私にもはかりかねるんですけれども、市は、そういった施設に通われているお年寄りだとか障害者の方についてどの程度の責任を持つという認識なんでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 基本的には、市の設置している施設以外の民間の事業所が運営している施設につきましては、それぞれの事業者が責任を持って業務継続計画を策定することになろうかと思っております。ただ、避難所等になり得る施設につきましては、業務継続計画の策定状況につきましては、市も把握をする必要があるものと認識しております。



○25番(滝口幸一) そうしますと、現状では、福祉避難所に指定されている施設については、業務継続計画というのは策定されていないんでしょうか。その辺の確認をしたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 一部でございますけれども、例えばたいよう福祉センター、あおぞら福祉センター、これは社会福祉協議会が指定管理者として運営をしているわけでございますけれども、こちらにつきましては社会福祉協議会が業務継続計画を策定しておりまして、たいよう福祉センター、あおぞら福祉センターについての内容もそこの中に含まれておりますので、そこは策定しているということを伺っております。そのほかの高齢者館、ほのぼの館、さわやか館、あるいは特別養護老人ホーム等も福祉避難所に指定されておりますけれども、そちらにつきましては、現在のところ策定はされていないということになってございます。



○25番(滝口幸一) わかりました。

 災害に対する備えというのは、災害弱者の高齢者施設だとか障害者施設では特段、私は重要な備えではないかと思いますので、介護サービス事業者BCPマニュアルを事業者と協働で検討会を開いて、ひな形を提示してやっている自治体もあるということなんです。ですから、私は、そういったことも含めて、市がいざというときの備えの一助として、例えば介護サービス事業者BCPマニュアルのひな形を提供できるなど、そういったことがあってもいいかと思いますので、御配慮いただけますようにお願いいたします。

 それでは、小項目3点目を終えまして4点目に移りたいと思います。

 福祉避難所は32施設あるとのことです。性質別の内容としては、地域センターだとか特別養護老人ホーム、特別支援学校、児童養護施設、障害者福祉センターなどがそれに当たるということですので、乳幼児は地域センターということでした。ですから、この施設の内訳を見てみると、どの方々がどこに福祉避難所として伺えばいいのかというのは、大まかにわかっているような気がします。

 ただ、施設別に収容数が決まっているわけですよね。そうすると、その収容数が要配慮者の受け入れに対して足りているのか足りていないのかという、私は何らかの検証をしなくてはいけないのではないかと思います。1点目でも伺いましたけれども、どれぐらいいらっしゃるのか測定するのがなかなか困難だということでした。でも困難ななりにも、私が申し上げましたように、例えば要介護度が3から5の方だとか、あとは日常生活自立度が?以上の方だとか、いろんな指標があると思うんです。そういった指標を総合して、そのうちの何割が福祉避難所に来るのか。例えば乳幼児だとかそういった数については、日々変わっていくわけでありまして難しいのかもしれない。でも、これも出生数がどれくらいあってということを考えると、何月に何人出生したのかというデータはあるはずなので、案外想定は可能じゃないかと思うんです。

 ですので、いま一度伺いますけれども、まず想定をすること、その想定に対して福祉避難所の数が足りているか足りていないかというのは、検証しなくてはいけないと思うんですけれども、御認識はいかがでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) 現在32施設で、収容人数がトータルで6,983人でございます。ただ、これが果たして実際に避難される方がどれくらいいるかということになりますと、例えば障害者については御家族の受け入れもいたしますので、そういった人数がなかなか把握できないという部分であります。ただ、議員の御提案もありまして、先進市でこういうものを把握しているかどうかも含めて、私どものところと健康福祉部とで研究してまいりたいと考えております。



○25番(滝口幸一) 災害は本当にいつ来るかわからないというのが現状だと思います。東日本大震災の記憶が新しいうちに次々と大きな地震が起こっています。ですので、私は早期に取り組んでいただけることをお願いしたいと思います。

 また、先進市の事例も研究されて、もし想定ができるのであれば、その想定に基づいて人員配置だとか、小項目3点目で披瀝しましたように、福祉サービスの供給体制についての協定を結ぶことも必要になるのではないかと思います。

 それでは、小項目4点目を終えまして5点目に移ります。

 要配慮者の特性に応じた福祉避難所の分類ですね。先ほど、ある程度分かれているのではないかと申し上げましたけれども、結構、近隣の自治体で障害者用だとか乳幼児用だとかということで、事前に峻別している自治体があるんです。

 例えば立川市では、障害者施設は障害者用、保育所は乳幼児用としているとのことです。また、国立市では、発達障害者専用の避難所として市立学校の教室の一部を確保するなど、対象者の特性に合わせた福祉避難所を確保する自治体も徐々にふえてきたとのことなんです。また、特性に合わせた施設を指定することにより、施設面や利用者の精神面など多方面にわたりメリットがあると考えますが、いかがでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) 対象者の分類ということでございますが、市では、地域センターについては乳幼児、妊産婦、外国人、傷病者等、それから介護老人施設、高齢者の交流施設、ほのぼの館、さわやか館ですね、こういった施設につきましては高齢者、要介護者、それからたいよう福祉センター、あおぞら福祉センター、都立小平特別支援学校、二葉むさしが丘学園、こういったところは障害者という形で、対象者を考えているところでございます。



○25番(滝口幸一) ですので、例えば発達障害の方については、家族の方も配慮しなくてはいけないこともあるとのことです。あと知的障害の方についても、例えば強度の行動障害がある方だとか、つい大声が出てしまう方だとかは、通常の福祉避難所で別の障害種別の方といらっしゃると、御本人もそうなんだけれども、長期化すれば長期化するほど家族の方もストレスをため込む傾向にあるということなので、私は、ある程度そういった特別な配慮の福祉避難所を設定していくことも、事前に研究されるといいのではないかと提案いたします。

 それでは、小項目5点目を終えまして6点目に移ります。

 福祉避難所の設置、運営に備えてあらかじめ行っていることの調査結果では、先ほどの東社協のアンケートの結果なんですけれども、設置、運営に関する訓練が32.8%と最も多い取り組みであったとのことです。今のところ実施する予定はないとの答弁をいただいたんですけれども、恐らく実際に運営訓練をしてみないとわからないことはとても多いと思うんです。中でも、福祉避難所を運営していくための人材確保についてなどは、いざ要配慮者の方々が福祉避難所に集まってきました、そこへのサービスの提供体制をどうするかというのは、すぐにでも生じる課題と言えると思うんですけれども、そういったことはやってみないとわからないのじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) 現在のところ、市長答弁でも申し上げましたけれども、福祉避難所の運営に特化した訓練はやっていないところでございます。

 それで、確かに議員がおっしゃられたとおり、人材確保は重要なことだと思っております。自治体間の相互協定による職員の応援だとか、社会福祉協議会や高齢者、障害者等の関係団体と日ごろから関係性を保っていく、こういったことも重要と捉えています。

 また、最近の動きで、東京都と東京都社会福祉協議会が中心になって、東京都災害福祉広域支援ネットワークの構築に向け調整を図っているということを伺っています。その中で、ネットワークが構築されますと、主に東京都と東社協が災害時要援護者支援に係る人的支援ニーズ等の情報を集約し、ネットワーク構成団体において情報共有することになっております。支援が行き届かない避難所であれば、専門職員の派遣調整やマッチングにより支援が受けられるということで、今こういった検討をしているということです。

 その中で、このネットワークの平時の取り組みの中に、地域やテーマを決めて継続的な訓練を実施するということも伺っています。このネットワークが構築されれば、小平市社会福祉協議会との連携によって訓練も実施が可能だということで、このネットワークについては平成29年4月以降に立ち上がるということで、今、検討会議を鋭意進めているということでございます。



○25番(滝口幸一) わかりました。そういったネットワークの構築も非常に大事だと思いますし、あと、ネットワークもそうですけれども、介護施設だとかそういった施設と協定を結んでおくことも、私は重要な備えではないかと思いますので、御検討のほどお願いいたします。

 昨年の熊本地震の際には、全国から介護職員を受け入れ、派遣したとのことです。また、東日本大震災時の福島県いわき市では、休止した事業所の職員を当てるなどしたとのことです。実際に訓練を実施してさまざまな想定をすること、要配慮者の実態を把握して事前に協定を結ぶなど、要配慮者を取り巻く社会資源や地域の方々と意識を共有することが求められているのではないかと思いますので、格段の御配慮をお願いしたく申し上げまして、1問目の質問を終わります。

 続きまして、市の認知症対策に移ってまいります。

 認知症早期発見・早期診断推進事業について、61人を対象に527回の相談、訪問を実施したとのことです。単純に人数で割ると、1人当たり8回から9回と計算できますが、これはどのような内容を実施されたのでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 認知症早期発見・早期診断推進事業でございますけれども、これは、認知症コーディネーターが認知症の疑いのある人の早期把握の推進ですとか、認知症の疑いのある人の訪問及び認知症の症状の把握、地域包括支援センター、介護事業者等からの認知症に関する相談の受け付けなどを行うものでございます。



○25番(滝口幸一) 御答弁ありがとうございます。

 こういったさまざまな事業があるということなんですけれども、私が気になるのは、認知症関連の事業はこれで十分なのかどうかということなんです。これはなかなか御答弁されるのは難しいと思うんですけれども、果たして量としてどれぐらい、どういった事業をやるのが適正なのかをどうやって判断するのかということがなかなか見えてこない。認知症の対策をしなくてはいけないということは、私たち議員一人一人、胸に刻み込むように意識していると思います。

 市民の方々についても、本当に身近な方が認知症になっていく事例があります。街角でも所在なげに立っているお年寄りを見かけて、聞いてみると、どこに行くんだかわからないという方もいるような状況ですので、今後ますますふえてくると思うんです。そういったことについてどれぐらいの予防策、対策を準備したらいいのか、どうやってはかったらいいのかについて伺いたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 認知症の対策について、どのぐらいの事業をしたらいいのかという、これは非常に難しい問題だと思っております。認知症というのは、まず認知症にならないこと、万が一認知症になった場合には、できるだけその進行をおくらせることが有効と認識しております。そんな中で、市では現在もいろんな事業に取り組んでいるわけでございますけれども、その事業を進める中でいろんな声を聞きまして、まだ何かできることがあれば、それらについては研究してまいりたいと思っております。



○25番(滝口幸一) それでは、小項目2点目に移ります。

 日常生活自立度?以上で4,278人の方々が現時点で認知症ではないかという見込みとのことでした。厚生労働省の推計によると、65歳以上の方のうちの約2割が認知症になるのではないかという推計です。ですので、今、高齢者数が人口19万人の23%で4万3,700人、そのうちの2割というと8,740人ぐらいが、現状でも認知症に罹患しているのかななんて思うんです。ですから、要介護認定を受けた方以外にも認知症の方が多くいるという認識であるのかどうかについて伺います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 認知症の方の人数の把握は非常に難しいところがございまして、認知症の診断を受けている方、これにつきましては、なかなか医療機関から個人を特定してそういう診断があったという数をつかむのは、現在のところできないということ。それから、診療を受けていない方でも認知症になっている方はいるということもございまして、しっかりした人数の把握はそういった意味で困難でございます。そういったことから、私どもは、要介護認定調査の際の日常生活自立度判定というものを物差しに使いまして、それが?以上の方ということで人数を捉えているところでございます。



○25番(滝口幸一) 一定の指標として必要なのはよくわかりました。ただ、要介護認定を受ける方というのは、数として高齢者の一部ですよね。ですので、それ以外の部分についてもある程度、これぐらいの方が認知症なのではないかなという認識を持って対策を進めることが重要ではないかと指摘しまして、小項目3点目に移りたいと思います。

 今後実施予定の認知症対策です。認知症初期集中支援チームというのが今度やる施策であると伺いました。これの構成と対象者の特定方法について伺います。また、数値目標はあるのでしょうか。また、介護サービスの利用が難しい方はどんな方を想定しているのかについても伺います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 認知症初期集中支援チームでございますけれども、これは認知症の本人の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域の構築を目的として実施するものでございます。

 このチームの役割といたしましては、認知症に係る専門的な知識、技能を有する医師の指導のもとで、複数の専門職が、家族の訴え等により、認知症が疑われる方や認知症の方及びその家族を訪問いたしまして、観察、評価し、家族等の初期の支援を包括的、集中的に行うものでございます。

 体制といたしましては、一定の資格、保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士等の国家資格を有して、実務経験、認知症ケアや在宅ケアの実務を3年以上経験している者が2人以上と、それから、日本老年精神医学会もしくは日本認知症学会の定める専門医または認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務として5年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し、認知症サポート医である医師1人という体制としております。

 その効果といたしましては、認知症の方への早期診断、早期対応に向けた支援を行うということと、かかりつけ医等と連携いたしまして、認知症の疑いのある人を訪問し、その人の状態を把握することにより早期の診断につなげ、状態に応じた適切な介護サービス等の導入が図れるものでございます。

 ただ、対象の人数の想定としては、今、特に具体的な数字を持っているわけではございません。



○25番(滝口幸一) わかりました。

 それでは、小項目4点目については、私は、市長の御答弁で、市民がみずから備えるべき認知症対策についてはそのとおりだと思いますので、ここは飛ばして小項目5点目に移ります。

 高齢者の閉じこもりの実態について、市は調査しているんでしょうか。コミュニティサロンの整備にかかわるところの御答弁で、閉じこもり防止ということがあったんだけれども、お年寄りがひきこもりの状態になることを閉じこもりと言うとのことですけれども、実態について市は把握しているんでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 高齢者の閉じこもりということにつきましては、民生委員児童委員の日ごろの活動を通じて、市内の状況というのはつかんでいるところでございます。



○25番(滝口幸一) わかりました。後で実数については直接お伺いしに伺おうと思います。

 それで、コミュニティサロンの整備について市の認識と展望はいかがでしょうか。コミュニティサロンのような徒歩圏にあるいろんな方が集える場所、お年寄りも認知症の初期の方も集えるような場所というのは、私はどんどん積極的に整備していくべきだと思うんですけれども、これは市民の自助努力にあくまで任せてしまうのか。

 それと、徒歩圏内の居場所というのは、例えば小学校区というのは徒歩圏内ということで設定されていますよね。そういった圏域ごとに一つずつあるようなイメージなのか、それとも箱物としては地域センターだとか公民館を使うだとか、そういったアイデアが現時点であるのかどうかについて伺いたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 地域のコミュニティサロンの場所につきましては、いろいろな公共施設、地域センター等の公共施設の利用ですとか、あるいは個人のお宅、それから空き家等の活用等々、いろんなものが想定されるわけですけれども、それらの活動については、高齢者にとりましては閉じこもりの防止ですとか、地域社会に出ていろんなコミュニケーションをとることによって、認知症の予防になったりとか、そういう効果もあるものと思っております。こういった高齢者対象としてだけでなく、いろんな方が利用できる場というのは必要だと思っておりまして、これは、どのぐらいの数という想定は具体的には持っていないところでございますけれども、そういった整備につきましては、今後の検討課題だと認識しております。



○25番(滝口幸一) 以前、富山型デイサービスというデイサービスについて質問したことがあります。お年寄りだとか地域の乳幼児、あと障害のある方、いろんな主体が地域で集える。それが富山市内には100を超える数存在するんです。それで、地域の方々が集まって交流することによって、恐らく認知症初期の方というのは予防効果もあると思いますし、介護予防という効果もあると思います。子どもたちについては、いろんな方がいるわけだから、異世代との交流だとか、障害のある方がどういう方かわかったり、あと、認知症がこれから一般化していく世の中を迎えるんだから、子どもたちも早くからそういったことも知っておいたほうがいいんじゃないかと。それで、社会に認知症についての理解を早急に広める必要があると思うんです。

 ですので、小学校区ごと、徒歩圏内にどうやって認知症対策のものを整備していくか、これから行政の手腕が問われると思いますし、どういった対策をどれぐらい準備していくのか、これも数の把握は難しいとか、確かにそうなんですけれども、その難しい中でも何とか想定をして、今からとにかく備えることをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(宮寺賢一) 以上で滝口幸一議員の一般質問を終了いたします。



○議長(宮寺賢一) 次に、小林洋子議員の一般質問を許可いたします。



○15番(小林洋子) 15番、小林洋子です。初めての大トリでございます。元気よく手際よく簡潔に質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 大きな1問目です。小・中学校の指定学校の変更及び区域外就学について。

 小・中学校では通学区域が指定されています。一部に調整区域があるものの、ほとんどは住んでいる場所により学校が決まることになります。市では、指定された学校以外に通いたい場合は、小平市指定学校変更許可及び区域外就学承諾に関する審査基準に照らし合わせ、判断しています。

 今回、4月に入学を控えた親御さんから多く相談を多く受けました。主には中学校の通学区域に関してです。相談内容はいじめに関することや部活動に関することなどで、多くの親御さんが本当に悩んでいました。

 選択制ではない小平市ではありますが、よりよい中学校生活を送るため、学校のある程度の選択は可能とする方向性が示せないか、以下審査基準について教育委員会の方針を伺います。

 1、市内転居の場合、隣接とそれ以上で分けているのはなぜか。2、平成27年度と平成28年度に2回改正を行っているが、どのような内容か。3、中学校では制服などの問題もあり、兄弟が行った学校に通えるほうがよい場合もあるが、そのときの判断基準は。4、部活動を審査基準に加えることはできないのか。5、教育的配慮の場合、本人もしくは家族の意見をどのように聞いているのか。また、判断基準はどのようなものか。

 大きな2問目です。市の施策を進めるため住民に寄り添い粘り強く説明を。

 平成28年3月に、公共施設等総合管理計画策定の基本方針、公共施設適正配置実施計画策定の基本方針という大きな二つの基本方針が示され、現在、市では公共施設マネジメントを進めています。しかし、公共施設マネジメントを進めるためには何より住民理解が必要であり、その道のりは決して楽なものではありません。今まで行ってきた住民説明会などを同じように繰り返すのではなく、市民に寄り添った説明会や意見交換を行っていく必要があります。

 しかし、全ての市民の希望を受け入れることはできません。説明し、納得してもらい、公共施設マネジメントの必要性と市の方針を理解してもらう。それには市の職員の確固たる信念と思いが必要となります。そこで以下伺います。

 1、全ての部のかかわってくる事業になるが、どのように主たる担当の部とほかの部の調整を行っていくのか。2、これまでの市民会議の参加者数と意見の内容はどのようなものか。また、平成29年度の市民会議の予定は。3、平成28年2月から3月にかけて行った説明会について、参加者数が全て1桁だが、どのように受けとめているか。4、小・中学校での出前授業はどのような内容か。5、今後個別計画を進めていく際、市民にどのように説明していくのか方針を伺う。市民が希望すれば説明会を何度でも開く、個別の説明にも伺うといった考えはあるか。

 以上、御答弁を伺いまして、自席にて再質問させていただきます。



○教育長(古川正之) 小林洋子議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、小・中学校の指定学校の変更及び区域外就学についての第1点目の市内転居の場合に隣接とそれ以上で分けている理由でございますが、通学の際には、児童・生徒の安全確保が最も大切なことでございます。教育委員会では、児童・生徒が徒歩で学校へ通学することを原則とし、本人の通学にかかる負担や安全性を考慮して、4年生以下が隣接する通学区域以外に転居した場合は、学年末を区切りに転校していただくこととしております。

 第2点目の審査基準等の改正内容でございますが、昨年度につきましては、市の東部地区において、大規模開発等により小・中学校の就学年齢人口の増加を見込んでおりますことから、東部地区の学校で確実に児童・生徒の受け入れができるよう、通学区域の見直しを行うとともに、当該区域におけるマンション建設に伴う指定学校の変更を行いました。また、本年度は、調整区域の解除を行ったほか、市外から市内の小・中学校に通学する区域外就学に関する規定につきまして整理を行い、児童・生徒が安全に通学でき、かつ負担がかからないように通学範囲を設定するなどの対応を図りました。

 第3点目の兄弟が通う学校に指定学校を変更する場合の判断基準でございますが、本市では住所により学校を決定しており、その例外といたしまして、小平市指定学校変更許可及び区域外就学承諾に関する審査基準に基づき、指定学校の変更を行っております。審査基準におきましては、兄姉が在籍中である場合には、弟妹は指定学校を変更することはできますが、既に卒業している場合には変更することはできないこととしております。

 第4点目の部活動を理由とした指定学校の変更でございますが、通学の安全を確保することに加えまして、教育委員会では、学校、家庭、地域が連携し、互いを育て合い、子どもを支える教育を進めておりますことから、部活動を目的とした区域外就学等につきましては、考えていないところでございます。

 第5点目の教育的配慮により指定学校を変更する場合の対応と判断基準でございますが、まずは教育委員会の職員が直接保護者から事情を伺い、在籍する学校での様子などを確認するとともに、在籍校の学校長や受け入れ側の学校長からも意見をいただいております。教育的配慮につきましては、それぞれの事情を的確に捉え、真に指定学校の変更が必要かを見きわめながら個別に判断しております。

 第2問目につきましては、市長から答弁申し上げます。



○市長(小林正則) 次に、市の施策を進めるため住民に寄り添い粘り強く説明をの御質問にお答えいたします。

 第1点目の担当部の調整でございますが、庁内に設置しております小平市公共施設マネジメント推進本部及びその下位に位置づける各部会により調整を行っていく予定でございます。

 第2点目のこれまでの市民会議の参加者数でございますが、昨年度は、施設見学を含む全5回の開催で参加者数は延べ43人、本年度は、全5回の開催で参加者数は延べ55人でございました。主な意見といたしましては、多世代の交流を生み出す場及び防災の拠点として、学校施設をコミュニティーの核としてはどうか、公民連携について、行政と民間事業者のそれぞれのすぐれているところを生かした連携を図ることが大切であるなどがございました。また、来年度の予定につきましては、今後は個別施設の検討となることから、これまでと同様の内容での市民会議を開催する予定はございませんが、公募市民を含めた小平市公共施設マネジメント推進委員会の設置を予定しております。

 第3点目の説明会の参加者数でございますが、この説明会は、小平市公共施設マネジメント基本方針を策定した際に開催したもので、全11回の開催で参加者数は延べ45人でございました。個別施設の更新ではなく、いわゆる総論に関する説明であったこと、また、行政側で場所や時間帯を設定したことにより、参加者数が少なかったのではないかと分析しております。これを受け、本年度は、漫画による広報、オープンハウスといった取り組みも試みております。

 第4点目の小・中学校における出前授業の内容でございますが、昨年度は小学校2校、本年度は小学校5校、中学校1校で実施いたしました。小学校では、理想の学校をつくろう、中学校では、これからも住み続けたい小平のまちづくりを考えるというタイトルで、公共施設を取り巻く状況などを説明した後、学校施設を活用して地域の課題を解決するためのアイデアを児童・生徒に考えてもらいました。

 第5点目の市民への説明でございますが、今後は個別施設の検討を行っていくこととなるため、検討手順の中で、必要に応じて地域代表者等との意見交換を行うことなどを考えております。また、市民の希望に対しましては、これまでと同様、なるほど出前講座などにより職員が説明に伺い、公共施設マネジメントの取り組みについて積極的に周知を図ってまいります。



○15番(小林洋子) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。

 大きな1問目の小・中学校の指定学校の変更及び区域外就学についてからです。

 少し説明させていただきますが、隣接する学区の転居でしたら、希望すればもとの小学校に卒業まで通っていていいと。ただ、この基準に照らし合わせると、1年生から4年生の場合は、学年末までであればその学校に通っていいが、要は学年がかわったときを境に、指定された学校に通うことという規定となっております。

 御答弁では、安全に配慮してとのことでしたが、小平市は20平方キロメートルの市内に19の小学校がありまして、その学区域というのは狭いほうではないかなというふうに思っております。学校によってはほぼ隣接していると言っていいようなところもありまして、二つ隣の学区だからといって、一概に危険だとは言えないのかなというふうに思いました。

 具体例を挙げさせていただきます。喜平町の小平団地に住んでいた方がいらっしゃいました。団地の北側でしたので小平第九小学校の学区域でした。その方があかしあ通りの西側に引っ越されたんです。こちらは学園東小学校の学区域でございました。そうすると、小平第九小学校との間に学園東町3丁目を挟みますので、こちらは小平第二小学校を挟みますので、この方は規定に従って学園東小学校に転校しなくてはいけないということなんです。

 ただ、距離をはかりますと、もともと小平団地の北側から小平第九小学校までの距離が730メートルだったんですが、引っ越し先のあかしあ通りの西側から小平第九小学校までの距離が680メートルと、かえって短くなっているんです。小平第九小学校は、学区域の中で一番遠いところが小平第三中学校の東側になると思うんですけれども、そこから小平第九小学校までの距離というのは1.2キロメートルになってしまうんです。ということは、距離でいえば、ある意味、移転先のほうが近いというふうになってしまうんです。それであるならば、御家族が望むならという大前提はありますが、市内転居であれば特段、隣接か、もしくは間に学区域を挟んでいるかというふうな規定は、特に必要ないのではないかなというふうに思ってしまうんですけれども、そこについての御見解はいかがでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 今御披瀝いただきました事例は、今、手元に地図がございませんのでイメージがしづらいんですけれども、確かに、通学区域の境に近いところにお住まいの方であるとか、今御披瀝いただいたようなケースにつきましては、そのようなこともあるかというふうに思っております。どこに照準を当てて基準をつくるかということによって、やはり今おっしゃったようなケースがどうしても出てきてしまうというのが、制度上の限界はあるかなというふうに考えてございまして、現行の審査基準では救えない例があるということは認識してございます。



○15番(小林洋子) わかりました。

 改めて聞きますけれども、学区域、小学校の中で一番遠いところ、指定校を変更しなくても、その学区域の中で一番遠いところは、その学校までどれぐらいの距離があるかというのは、把握していらっしゃいますでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 小学校においては、なるべく近いほうがいいわけでございますけれども、学校によりましては、通学時間に30分ぐらい徒歩でかかるということは聞いておりますので、2キロメートル近くという事例もあるというふうに思っております。



○15番(小林洋子) わかりました。なかなか距離で学区域を全て決められないところもあると思いますので、その辺は仕方がないところなのかなというふうには思っております。

 それで、この欄には補足がありまして、小学校5、6年生の兄弟がいる場合は、下のお子さんでも卒業までその学校に通っていいというふうになっているわけなんですけれども、では、例えばお兄さんが6年生で弟が1年生で引っ越しをした場合、その弟は卒業までもとの学校に通っていいということになるんでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 今、想定がはっきり認識できなかったんですけれども、上のお子さんが6年生で下のお子さんが1年生のような場合に、上のお子さんが卒業された場合に、下のお子さんが引き続き同じ学校に通学できるかということかと思いますが、それは可能というふうに捉えております。



○15番(小林洋子) そうなると、その子が2年生になったときでも卒業まで通えてしまう。でも、もしその子が一人っ子だったりとか、一番上のお子さんが4年生以下の場合は、学年末で切られて学校をかわらなきゃいけないという、ちょっと矛盾が生じるんですね。ですので、この部分に関しては、ぜひ一度精査をしていただきたいなということをお願いいたします。

 それで、何でここにこだわっているのかといいますと、家を買う際に、御家族は子どもの通っている学区域というのはすごく気にされるんです。そうなると、やっぱり転校させたくないという親御さんですと、じゃ4年生まで家を買うのを待とうかなというふうな判断をされる方もいらっしゃるんです。ですので、市内であるならばそこに基準を設けずに、家を買うのを待たなくていいような方法にしていただければなというふうに思ったわけです。一つの学校の学区域が割と狭めですので、同じ学区域に家を探すとなると割と難しいことです。隣の学区域でも、またその隣の学区域でも、その辺は自由で大丈夫ですよというふうなことであれば、少し御家族のほうも家を探すのが楽になるのかなと思ったので、お願いしている次第でございます。

 それとあと、この規定の中に、距離が3倍であれば学校の指定校を変更することができるという記載があります。これは過去に実施された例というのはございますでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 先ほども申しましたように、通学区域の境にお住まいの方は、どうしても学校の目の前を通って別の学校に行くようなケースというのが実はあるわけでございまして、現実にそのような例では、3倍以上ということで、別の学校ということで希望されたケースはございます。



○15番(小林洋子) 区域外就学についてはこの記載がないんですけれども、要は隣の市ですよね。割と市境に学校があったりするところもあるじゃないですか。その場合というのはこの規定は当てはまらないんでしょうか。要は、隣の市だったら例えば3分で行けるけれども、小平市内の学校だったら15分、20分かけて行かなきゃいけないという場合は、学校の変更というのは可能なんでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 原則としてそれは不可ということでございますが、東久留米市との間では、一部協定区域というのがございまして、そこは相互に、別の市の学校に通うということを認めているということはございます。



○15番(小林洋子) 弥生のあたりは入り組んでいますので、その辺の融通もきくといいなと思います。あとは、私が地図を見ながら思ったのは、立川市の若葉小学校も小平市の隣に建っておりますので、その辺もぜひ今後検討していただければと思います。

 2問目に行きます。変更の内容はわかりました。東部地区の大規模開発に伴う改正ということでございます。

 ただ、今年度、本当に私は、学校の学区域ということで相談を多く受けました。例えば似たような境遇の先輩保護者に相談して、うち、これでオーケーだったんだけどなんていうふうなお話を受けた方が相談に行ったら、全然だめでしたというふうな御相談も中にはありました。

 私が聞きたかったのは、教育委員会として、ちょっと言い方が難しいんですが、指定校を変更させないという言い方も変なんですけれども、指定校は指定校である、その変更は余り認めていかない、厳しくしていこうみたいな方向転換が今年度されましたかというような伺い方をさせていただきたいと思います。



○教育部長(有川知樹) 特段、その捉え方、考え方、あるいは保護者の方への対応につきましては、これまでと本年度と変わったところはございません。



○15番(小林洋子) わかりました。指定校の変更については、多分個別でかなり案件が違いますので、一概に似たような境遇だからということで、認められた、認められないということは言えないのかなというふうにも思っております。

 3問目では兄弟の話を聞きました。中学校は3年間ですので、御答弁のとおりにいきますと、もしお兄さん、お姉さんが行った学校に下の子も通わせたいとなると、年子、要は一つ違いか二つ違いまでしか認められなくて、具体例を挙げます、中学3年生でお兄さんが通っていて弟が小学6年生の場合、その小学6年生の子は、中学3年生のお兄さんが通っている中学校には通えないということでよかったでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 今のケースは、要するに上のお子さんが何らかの理由で指定学校と別の学校に行っているというケースかと思いますけれども、その場合は、今、議員がおっしゃったように、1歳または2歳の違いであればその学校に通うことはできますけれども、それ以上の年の差がある場合には、そこで線を引かせていただいているということでございます。



○15番(小林洋子) この基準を、そのまま文章を読みますと、既に指定学校の変更の許可を受けて通学している兄弟姉妹と同じ学校への通学を希望するときは、卒業まで変更が認められるとあるんです。つまり、中学3年生のお兄さんは変更の許可を受けて今通学しているわけですね。その同じ学校に通学を希望するときというのは、次の年に一緒に通いなさいとはこの基準には書いていないんですけれども、どうしてそれがだめと判断されてしまうんでしょうか。



○教育部長(有川知樹) これは、要するに兄弟で通学をすることができるということが前提になっておりまして、指定学校以外であっても兄弟で通学することができれば、それは一定の安全の確保ということが可能だろうということで、そこで線引きをさせていただいているということでございます。



○15番(小林洋子) 余り中学生になって兄弟で一緒に通わないかなというふうには思うんですけれども、これをそのまま読むと、どうしてお兄さんが行っている学校に下の子が行けないのかというのが本当に素朴な疑問なんです。

 というのも、もう一歩進めて言わせていただけると、中学3年生のお兄さんが通っています。小学6年生の子が中学校の説明会ですとか制服採寸に行くときというのは、お兄さんはもうその学校に通っているわけですよね。そういうふうな中で、三つ違いですと、一番の問題は制服があると思うんです。三つ違いで同じ性別であれば、お兄さんの制服をそのまま下の子に譲ろうとお母さんも考えていたりする。お姉さんと妹でもいいです。もし性別が違ったとしても、同じ学校にいる方から譲り受けるとか、そういうふうなことができるわけです。

 今回、木村議員や磯山議員からも、子どもの就学にかかるお金についての質問がありました。制服というのは本当に高額なものですから、そういった意味では、制服が譲り受けられる指定校、同じところに行かせたいというふうに考える親御さんもいると思うんです。ですので、正確にここの基準に照らし合わせるのであれば、ぜひ中学校の三つ違いもしくは四つでも五つでも、ここには同じふうに、その後一緒に通うこととは書いていませんので、ぜひその辺の判断基準についてもう一度御検討いただければと、こちらはお願いさせていただきます。

 あと教育的配慮について、5問目にまいります。御答弁では、保護者からお話を伺います、それから今通っている小学校からお話を伺いますと。その後の受け入れ先の学校についてお話を伺いますというふうなことでした。どの段階で指定校を変更できるというふうに判断をされますでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 教育長答弁でも申し上げましたとおりの手順で進めていくわけでございますけれども、保護者の方から私どもの担当のほうに、電話であるとか、あるいは面談ということで相談を受けさせていただきまして、事情をいろいろ伺います。それで、その状況につきまして、今在学をされている学校の校長先生、副校長先生あるいは担任の先生にも、場合によりましてはどういう状況かということをお伺いするということが、標準的な流れを今申し上げておりますけれども、そういうことでございます。

 それで、何らかの理由で、今、議員がおっしゃっているのは、例えば不登校であるとかいじめであるとか、そういった案件かと思いますけれども、どんな様子であるかということを聞き取りをさせていただきます。その上で、就学希望先の学校とも連絡をとりながら、受け入れが可能かどうかということを精査していくということになります。

 その際には、私どもの担当だけではなくて、指導課の指導主事もその状況の把握などに努めているところでございますけれども、最終的な決定につきましては、そうした手続を済ませて、これで問題なかろうという判断をして、保護者の方に御連絡をしていると、こういった流れになっております。



○15番(小林洋子) 保護者に次に話すときには、もう方針が決まっているということになってしまうんでしょうか。いかがでしょうか。



○教育部長(有川知樹) これはさまざまなケースがありますので、一概には言えませんけれども、例えば保護者のおっしゃっていたお話と、それから学校の捉え方、こういうものが違うようなことも、お話を伺う中ではニュアンスが違うということもございますので、こういう際には、どうなのかということで複数回、保護者の方に御連絡をとるということはあることでございます。



○15番(小林洋子) 大抵の保護者の方は割とこの基準を御存じでして、その基準を知った上で相談に来るのは相当の理由があることだと思うんです。なので、最初から、あなたの学区域は何小学校ですとか何中学校ですとか、これが前提ですというふうな対応はせず、ぜひまずは話を聞く、寄り添うというふうな方針でやっていただきたいとお願いいたします。

 大きな2問目にまいります。市の施策を進めるため住民に寄り添い粘り強く説明をということでございます。

 まずは1問目で、どのように主たる担当の部とほかの部との調整を行っていくのか伺いました。公共施設マネジメント推進本部のメンバーはどのような構成になっておりますでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) 公共施設マネジメント推進本部のメンバーということでございます。こちらにつきましては、市長をトップにいたしまして、副市長、教育長、また庁議に出席する部長職、現在19人おりますけれども、その構成員ということになってございます。



○15番(小林洋子) 今後、公共施設マネジメント推進委員会が設置されるわけなんですけれども、そこと公共施設マネジメント推進本部との関係性はどのようになりますでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) 現在策定中の小平市公共施設マネジメント推進計画におきましては、公共施設の基本的な検討手順というのを定めております。そこでは、更新等をするかどうか、それができるかどうかというような判断をまずして、それから基本計画の策定方針をつくり、その後、基本計画の策定、基本設計、その後工事という流れで、基本的にはこういう手順を踏んでいくことになりますけれども、公共施設マネジメント推進本部につきましては、それについての庁内での検討を行う組織ということになりまして、ここでお尋ねの公共施設マネジメント推進委員会につきましては、有識者ですとか市民によってつくりまして、市が更新をするかどうか、あるいは基本計画策定方針を作成するに当たりまして、市からの案につきましてアドバイス、助言をいただくというような委員会組織ということで考えてございます。



○15番(小林洋子) 小平市公共施設マネジメント推進計画では、今後のスケジュールは載っているわけなんですけれども、平成29年度は7件検討をスタートして、平成30年度は計画も含めて6件の検討、平成31年度には9件、平成32年度には9件、平成33年度は6件と少し減るんですが、平成34年度12件、平成35年度は14件と、本当に次々と公共施設マネジメントをどのようにやっていくかを決めていかなくてはならなくなってしまうんです。それを決めていく体力を心配しております。スケジュールどおりにこなしていかなければ、累積でどんどんたまっていってしまうということですよね。

 これだけの件数を、公共施設マネジメント推進委員会を設置した同じメンバーでやっていくという考え方でよろしいんでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) 大変な件数をこれから対応していかなくてはいけないということはございますけれども、基本的には同じ推進委員会の中で、アドバイスなりをいただくということで考えてございます。



○15番(小林洋子) 了解しました。

 4問目に行きます。小・中学校での出前授業について伺いました。小・中学校で出前授業をするというのは本当にいいと思います。要は子どもたちが大きくなったときに、まさしく公共施設マネジメントが始まっていきますので、小さいうちから市の状況について理解をしてもらっていくというのは、本当に大切なことだなというふうに思っております。

 学校で出たアイデア、もう少し具体的にあれば教えていただければと思います。



○企画政策部長(齊藤豊) 出前授業につきましては、教育委員会、また学校の御協力をいただきまして、小学校は6年生、中学校は3年生の社会の時間を1こまあけていただきまして、行政経営課の職員が講師になりまして、出前授業という形で行っております。

 最初は、公共施設って何みたいなところから始まって、今みんながいる学校も公共施設なんですよということをまず説明した後に、これから人口減少だよとか、高齢化だよとか、あるいは市の財政も大変だよとか、公共施設はどんどん古くなっていくよねという話をして、じゃ小学校については、皆さん、そういうところで理想の学校をどういうふうにつくろうかと。中学校については、これからも住み続けたい小平のまちづくりを考えるというような形で、アイデアを出していただくというようなことをやっております。きのうも小平第十四小学校でやらせていただきました。

 小学生からは、アイデアとしては、例えば、学校の図書館を市民全員が使える図書館にして古い図書館を売ったらどうかとか、学校のイベントに地域の人たちを呼んで交流の場をふやしてみんなで楽しむとか、学校が使用していない時間帯に図書室で塾を開いたり放課後の時間帯に大人も勉強できるようにとか、学校を一緒にして、取り壊した学校の材料を売ってそれで少しお金を確保するとか、小学生からはそんなアイデアが出ますし、中学生では、学校が使用していない時間帯に地域に施設を開放したらどうか、民間に貸し出したらどうか、あるいは建てかえる際にはバリアフリーにして、将来は老人ホームとして使えるようにしたらどうかとか、そういったようなさまざまなアイデアをいただいております。



○15番(小林洋子) 子どもたちから出たアイデアはすばらしいものがいっぱいあると思います。ぜひ生かしてほしいなというふうに思います。

 次年度の出前授業の予定がありましたら教えてください。



○企画政策部長(齊藤豊) 次年度はまだ具体的には予定はございませんけれども、学校の御協力が得られれば、引き続き来年度についても取り組んでいきたいというふうに考えてございます。



○15番(小林洋子) ぜひもっともっと子どもたちのアイデアを取り入れていただければと思います。

 5問目にまいります。市民への説明の考え方を伺いました。現状、御答弁では出前講座をやっていきますよというふうなことでした。

 今回、実は区の職員を経験されていた方から御連絡がありまして、マネジメントを進める上では、やはり市民に対してしっかりと説明をしていかなきゃいけないんじゃないかというふうな御提案、御自身の経験をお話しされておりました。その方は、道路関係で区の職員として区民に説明するという部署にいらっしゃったということでした。説明会は5回でも6回でも開いたし、これは地域をかえていろんな場所でではなくて、同じ場所、同じようなメンバーであっても何回でも説明する、何回でも話を聞く。それでも納得していただけない方へは、御自宅へも説明に伺いましたということでした。その方は、メモをとっていたんですけれども、最大で何回行ったと思いますかなんていうふうにおっしゃっていて、最大で同じ方に39回説明に伺いましたと。最終的には全員の方に納得していただいたんですよというふうなお話を伺いました。

 そういったお話を披瀝させていただいた上で、改めて5問目についてもう一度伺います。今後、個別計画を進めていく際に、市民が希望すれば説明会を何度でも開く、個別の説明に何度でも伺うといった考えは、市にありますでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) これまでは、公共施設マネジメントの大きな取り組みということでの説明会だったり市民会議でございました。そういう意味で、なかなか市民の方も具体的なイメージが湧きづらかったのかなと思います。来年度からは個別施設の検討に入ってまいります。当然に基本計画の策定ですとか、そういったところに当たっては、説明会等を頻繁に開催をしていくということも想定されます。また、立ち返って、そもそも公共施設マネジメントというのは、どういった必要性でどうだと、本当にベースの部分についても御説明をする必要もあるかと思います。

 これまでも施設の利用者の皆さんに対しても、公共施設マネジメントの考え方等は説明をしてまいりましたけれども、今後、これからいよいよ本格的に公共施設マネジメントに取り組んでいくことになりますので、市民の方にはしっかりと何度でも説明をして、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。



○15番(小林洋子) ありがとうございます。

 では、題名にありますように、住民に寄り添い粘り強く説明をとお願いいたしまして、質問を終えさせていただきます。



○議長(宮寺賢一) 以上で小林洋子議員の一般質問を終了いたします。

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○議長(宮寺賢一) これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

     午後6時15分 散会