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東京都 小平市

平成29年  3月 定例会 03月02日−03号




平成29年  3月 定例会 − 03月02日−03号










平成29年  3月 定例会



          平成29年3月小平市議会定例会会議録(第3号)

                       平成29年3月2日(木)

出席議員(27人)

     1番   伊藤 央       3番   佐藤 徹

     4番   幸田昌之       5番   吉本ゆうすけ

     6番   中江みわ       7番   さとう悦子

     8番   平野ひろみ      9番   磯山 亮

    10番   小野高一      11番   川里春治

    12番   虻川 浩      13番   山岸真知子

    14番   竹井ようこ     15番   小林洋子

    16番   日向美砂子     17番   吉瀬恵美子

    18番   細谷 正      19番   佐野郁夫

    20番   宮寺賢一      21番   永田政弘

    22番   津本裕子      23番   浅倉成樹

    24番   石毛航太郎     25番   滝口幸一

    26番   橋本久雄      27番   佐藤 充

    28番   木村まゆみ

欠席議員 なし

欠員   1人

     2番

説明のため出席した者

 市長       小林正則

 副市長      教山裕一郎

 企画政策部長   齊藤 豊   財務担当部長   片桐英樹

 総務部長     鳥越惠子   危機管理担当部長 野田 悟

 市民部長     平尾達朗   地域振興部長   滝澤清児

 子ども家庭部長  石川進司   健康福祉部長   柳瀬正明

 文化スポーツ担当部長

          武藤眞仁   環境部長     岡村秀哉

 兼健康・保険担当部長

 都市開発部長   津嶋陽彦   都市建設担当部長 首藤博之

 会計管理者    長塩三千行

 教育委員会

 教育長      古川正之

 教育部長     有川知樹   教育指導担当部長 出町桜一郎

 地域学習担当部長 松原悦子

 選挙管理委員会

 事務局長     海上一彦

 監査委員

 監査事務局長   水口 篤

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長     伊藤俊哉   事務局次長    槇口勝巳

 次長補佐(録音) 小柳壮太   係長(録音)   御幸啓右

 主任(録音)   高橋晃子   一般事務(録音) 木村寿子

 一般事務(録音) 金子桂幸

議事日程

  平成29年3月2日(木)午前9時00分 開議

第1 一般質問

            一般質問通告一覧表



No.
氏名
質問方式
件名
備考



伊藤 央
一問一答
(1) 小・中学校給食を無償に
(2) 道徳教育の充実を
 


10
虻川 浩
一問一答
(1) ごみ減量と使用済み小型家電回収で東京オリンピックの金メダルに貢献しよう
(2) 学校別避難所管理運営マニュアルの整備状況と、学童クラブの防災対策について
(3) あかずの踏切、小平第1号踏切への当面対策を速やかに実施せよ
 


11
木村まゆみ
一問一答
(1) 困っている子どもたちのSOSを拾い上げよ
(2) 公立小・中学校の教員が、子どもたちに向き合う時間を十分確保するために
(3) 認知症になっても安心して暮らせる介護保障を
 


12
石毛航太郎
一問一答
(1) 市の情報公開についての姿勢と考え方を問う
 


13
吉本ゆうすけ
一問一答
(1) 官公庁オークションを活用して新たな財源を確保しよう
(2) 震災時の電力確保について
 


14
磯山 亮
一問一答
(1) 教育の無償化について
(2) 教員の多忙化解消について
 


15
永田政弘
一問一答
(1) 小平市商店街の活性化に関する条例のさらなる活用について
 


16
山岸真知子
一問一答
(1) 女性の視点を生かし身近な災害対策の充実を
(2) 全てのひとり親家庭の負担軽減のためにみなし寡婦(夫)控除の拡充を
 


17
佐野郁夫
一問一答
(1) なぜ十三小の校庭だけが芝生なのか
(2) 都政との連携はどのように行っているのか
(3) 小池都政が進める無電柱化にどう取り組むのか
 


18
橋本久雄
一問一答
(1) 空き家の活用など地域の居場所をどうつくるのか
(2) 市民総合体育館は指定管理者になって、サービスは向上したか
(3) 職員1人が担当する生活保護世帯数を80世帯程度に減らすために
 


19
日向美砂子
一問一答
(1) 子どもや若者が自分らしく元気に暮らせる小平を
 


20
津本裕子
一問一答
(1) 子育てするならぜったいぜったい小平の実現のためにきめ細やかな支援を
(2) 受動喫煙防止について責任ある施策を実施すべき
 


21
平野ひろみ
一問一答
(1) 障がいのある人もない人も安心して暮らすまちづくりを
(2) 空き家対策、空き家の活用に向けて
 


22
川里春治
一問一答
(1) 安全な道路の整備について
(2) 小平の空き家の現状と対策について
 


23
滝口幸一
一問一答
(1) 災害時の要配慮者対策の現状と課題について
(2) 市の認知症対策について問う
 


24
小林洋子
一問一答
(1) 小・中学校の指定学校の変更及び区域外就学について
(2) 市の施策を進めるため住民に寄り添い粘り強く説明を
 



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(注)速記は、新宿区市谷八幡町16 株式会社会議録研究所に委託した。

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     午前9時00分 開議



○議長(宮寺賢一) ただいまの出席議員数は27人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(宮寺賢一) 日程第1、一般質問を行います。

 前日に続き、議事を継続いたします。

 なお、本日の一般質問は、全ての議員が再質問の方式について一問一答方式を選択されましたので、報告いたします。

 初めに、伊藤 央議員の一般質問を許可いたします。

 なお、伊藤議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。



○1番(伊藤央) おはようございます。1番、伊藤 央でございます。通告の順に従いまして質問いたします。

 まず1件目、小・中学校給食を無償にという質問について質問を行います。

 昨今、子どもの貧困が社会問題として注目をされております。平成27年度版子供・若者白書によれば、子どもの相対的貧困率は、1990年代半ばごろからおおむね上昇傾向にあり、平成24年には16.3%となっているとされています。また、経済的理由により就学困難と認められ、就学援助を受けている小学生、中学生は、平成24年には約155万人で、平成7年度の調査開始以降、初めて減少したが、その主な原因は子どもの数全体の減少によるものであるとされ、子どもを持つイコール経済負担が増すという考え方が少子化を招く一因とも考えられます。

 私は、少子化の主原因は、何よりも価値観の問題だと捉えています。つまり、経済的負担や子育てにかかる時間や労力があったとしても、それでも子どもを育てることは喜びであり、またとうといことであるという考え方があれば、少子化は解決できると思っておりますが、しかし、子どもを持つイコール経済的負担が増すという考え方が一般的になっていて、これが少子化を招いているというのであれば、少子化対策も、またこれを踏まえた上で考えなくてはなりません。

 少子化対策の一環として、また公平性の観点からも、小・中学校給食の無償化を提案し、以下質問いたします。

 1点目です。小平市立の小・中学校における直近の給食費の未納率及び未納額を伺います。2点目、給食費の未納に対して、教育委員会はどのような対策を行っているのでしょうか。また、給食費の未納が原因で教職員に負担がかかることはあるでしょうか。3点目、給食費の未納があれば、当然、予定された食材費が不足することになります。給食費未納は、学校全体の給食提供に対してどのような影響があるのでしょうか。4点目、就学援助制度の認定率と対象児童・生徒数を伺います。5点目、都内、全国で給食の無償提供を行っている自治体はどれぐらいあるでしょうか。6点目、小平市で給食の無償提供を行った場合、財政負担はどのくらいと予測されるでしょうか。7点目、今回、少子化対策の観点から給食の無償化を提案しているわけでありますけれども、給食の無償提供と少子化対策の関連性をどう捉えておられますか。8点目、学校教育において給食をどう位置づけているか、伺います。

 続きまして、2件目、道徳教育の充実をについて質問いたします。

 教育基本法第2条には、教育の目標として、第1号に幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うことが、そして、第5号に伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが明記されています。小平市の小・中学校における道徳教育の取り組みの現状と、そして今後の充実について伺います。

 道徳教育の取り組みについて質問するのは、今回、二度目となりますけれども、教育長もかわられたということで、改めて伺いたいと思います。

 まず、1点目です。平成26年に文部科学省は、それまでの道徳教育用教材でありました心のノートを全面改訂しました私たちの道徳を全国の小・中学校に配布いたしました。平成27年9月、私が行いました一般質問で伺った際には、学校によってその活用にかなり幅があるとの答弁でございました。昨年度の私たちの道徳の活用状況はいかがでしょうか。また、活用した時間数についてもお教えください。2点目、小平市立の小・中学校における東京都教育委員会作成の小・中学校東京都道徳教育郷土資料集、これは小学校1、2年生版−−これがそうですね。心あかるくという1、2年生版です。そして3、4年生版が心しなやかに、そして5、6年生版が心たくましく、そして中学校版が心みつめてということで、4種類あります。成長段階に応じてございます。郷土の先人が取り上げられていたり、また先人の残したすばらしい言葉を取り上げていたりと、内容も非常によいものと思っています。昨年度の活用状況についてはいかがでしょうか。また、活用した時間数についてもお教えください。3点目です。平成27年9月定例会の一般質問では、地域の先人を題材とした小平市独自の道徳教育用教材を作成、活用することについて提案いたしました。当時の答弁では、現在のところ、市独自に道徳教育用の読み物集を作成する計画はないというものでした。現在の考えをお聞かせください。4点目、平成27年9月定例会の一般質問では、小平市独自の道徳教育用教材を作成するのはかなり時間がかかってしまうとの答弁がございました。そこで、近隣市と協力して作成することを提案しますが、いかがでしょうか。

 以上2件、質問といたします。教育委員会におかれましては、簡潔かつ明瞭な答弁をお願い申し上げます。

 なお、再質問の要がございましたら、自席より一問一答方式にて行います。



○教育長(古川正之) 伊藤 央議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、小・中学校給食を無償にの第1点目の給食費の未納率及び未納額でございますが、昨年度の数値で、小学校では0.1%で63万6,526円、中学校では0.2%で49万7,366円でございます。

 第2点目の未納への対策でございますが、小学校では、毎月、未納の保護者へ学校長等が納付の働きかけをしております。また、中学校では、現年度分につきましては学校給食センターから学校宛てに収納状況を通知し、これを受けまして学校長等が保護者に納付の働きかけをしております。過年度分につきましては、学校給食センターが直接、保護者に対して働きかけを行っております。あわせて、小学校、中学校ともに、保護者会や学校だより、献立表等で納入の啓発を行っております。

 教職員の負担につきましては、未納の保護者への納付の働きかけを学校長等が行っておりますが、給食事務につきまして、小学校では給食経理事務のための臨時職員の任用、中学校では学校給食センターが給食経理事務を行い、教職員の負担軽減に努めております。

 第3点目の給食費の未納による給食提供への影響でございますが、現在のところ、未納の割合が大変低いことから、質の低下を招く等の顕著な影響はございません。

 第4点目の就学援助制度の認定率と対象児童・生徒数でございますが、昨年度の実績で申し上げますと、小・中学校を合わせた全体といたしましては15.9%の2,101人でございます。このうち生活保護受給世帯を除いた就学援助の準要保護者は、小・中学校を合わせた全体で14.2%の合計1,880人でございます。

 第5点目の無償提供を行っている自治体数でございますが、公的な調査ではございませんが、報道機関の調査によりますと、全国では55市町村で実施されており、そのうち都内は3町村とのことでございます。

 第6点目の給食の無償提供に伴う財政負担でございますが、仮に昨年度の給食費の決算額に基づいて試算いたしますと、小・中学校を合わせて年間で5億5,000万円ほどになると見込んでおります。

 第7点目の少子化対策との関連性でございますが、給食費の無償化は、保護者の経済的負担が一部軽減されることから、安心して子育てができる環境づくりの一助になる可能性はあると考えられます。しかしながら、少子化の要因は複合的でございますので、給食費の無償化が少子化対策の決め手になるかどうかは議論のあるところと存じます。

 第8点目の学校教育における給食の位置づけでございますが、学校給食法では、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものと位置づけられております。本市におきましても、衛生的で栄養バランスのとれた食事を提供することにより、児童・生徒の健康の保持、増進や体格、体力の向上を図るとともに、児童・生徒が食生活に対する正しい理解と判断力を身につけ、豊かな人間関係を育むことを狙いとして実施しております。

 次に、道徳教育の充実をの御質問にお答えいたします。

 第1点目の私たちの道徳の昨年度の活用状況でございますが、市内全小・中学校で私たちの道徳の活用を年間指導計画に位置づけ、道徳的価値についてみずから考え、行動できるよう取り組んでおります。道徳の授業では、私たちの道徳に掲載されている格言を活用して狙いに迫ったり、読み物資料を通して生き方について考えたり、感じたことや考えたことを書き込み、自己の変化や成長を振り返ったりしております。また、道徳の授業以外にも、社会科の読み物資料や総合的な学習の時間、家庭学習などで活用しております。

 活用した時間数でございますが、道徳の授業といたしましては、多くの小・中学校で6時間から10時間程度活用しております。

 第2点目の小・中学校東京都道徳教育郷土資料集の昨年の活用状況でございますが、小学校では14校が、平櫛田中氏のいまやらねばいつできる、わしがやらねばたれがやるを活用して学習しております。中学校では、3校が丸ポスト及び情報モラルについて扱った心を届けるを活用して学習しております。心を届けるにつきましては、中学校向け教材でございますが、小学校3年生の小平市の様子を学ぶ社会科の学習に関連して扱っている学校もございます。

 第3点目の小平市独自の道徳教育用教材の作成でございますが、現在のところ計画はございませんが、学校では、市が作成した平櫛田中氏についての漫画や書の作品、格言等を活用して、平櫛田中氏の生き方に触れたり、玉川上水の学習を通して先人の思いを知り、郷土を大切にする心を育む取り組みなどを行っております。このような実践を紹介し、広げてまいりたいと考えております。

 第4点目の近隣市と協力して作成することでございますが、東京都教育委員会作成の小・中学校東京都道徳教育郷土資料集には、小金井市の小金井桜や国分寺市のあいさつ通り、羽村市の玉川上水と玉川兄弟など、近隣市を取り扱った題材がございます。こうした資料集を活用し、近隣市を含めた郷土に関する指導を行ってまいります。



○1番(伊藤央) では、再質問させていただきます。

 まず、大きな1件目の1点目からまいります。未納額の現状についてですが、今数字を上げていただきました。パーセンテージとしてはわずかなものであるんだなと思いますけれども、額としたら数十万円になるわけですから、まあ、いいかというわけにもいかないと思うんですよね。教育委員会では、この未納額の現状についてどのように受けとめておられるでしょうか。また、その未納の理由や原因についてつかんでおられるかどうか、教えてください。



○教育部長(有川知樹) 学校給食費の未納でございますけれども、学校の努力、それから学校給食センターのほうでもこの徴収事務をやってございますが、ここ何年かの傾向では、未納が減ってきているという状況にございます。全国との比較でいえば、本市におきましては、給食費につきまして御理解をいただいて、お支払いいただいているものと捉えてございます。ただ、わずかではございますけれども、未納の方がいらっしゃるということは現実でございますので、こういった方々にはより御理解を求めてまいりたいと考えてございます。

 また、その未納の原因、理由ということでございますけれども、これは、事実関係といいましょうか、なぜというところの部分につきましてはなかなか迫り切れないというところが現実はございます。中には、非常に経済的にお支払いが困難だという御家庭もあるとは聞いてございますけれども、そういった理由ばかりでもないということも状況としては把握をしているところでございます。



○1番(伊藤央) かしこまりました。

 2点目ですけれども、学校長等が納付の働きかけを行っておられるということでありますが、この学校長等というところには、等にはほかに何が含まれるのか。中学校の場合、学校給食センターということもあるかもしれませんけれども、例えば担任の先生というものも含まれるのでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 学校におきましては、校長先生あるいは副校長先生、また場合によりましては担任の先生が働きかけを行っているのが現状でございます。



○1番(伊藤央) ということなんですね。実際には担任の先生が主に行っているのではないかなという感じもするんですけれども、例えば、担任の先生などがこの給食費の未納分を立てかえるというような事例は、小平市ではないですか。



○教育部長(有川知樹) 私の聞く限りでは、先生が立てかえをしているということは聞いておりません。



○1番(伊藤央) それは何よりでございます。これが小平市の教育に関するアンケート調査でございます。議員の皆さん、ごらんになったことがあるかと思いますけれども、平成24年ごろだったと思いますが、このアンケート調査は、教員の多忙感について教員の皆さんに、回答数が500件ちょっとだったと思いますが、お聞きしたものです。見ておわかりのとおり、とても感じたという方が67.9%、そしてある程度感じたと−−多忙感を感じたというのも変な日本語ですけれども、そう書いてあったので、ある程度感じたという方が28.9%ということなんですね。足せば96.8%ということになるわけですね。ほとんどの教員の皆さんが多忙だと感じておられるということであります。本来、教員の仕事とは言えない給食費の納付の働きかけというのは、こういうものももしかすると多忙感の原因になっているのではないかというふうに感じていますけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 先生方が何に多忙感を感じているのかということにもよると思いますが、給食費の徴収につきましては、本市では私費の会計ということで実施をしておりますので、そういう意味では、学校が徴収していただくという位置づけをさせていただいているものでございます。

 この給食費の徴収につきましては、確かに保護者の皆さんとの接触であるとか交渉ということが必要になってまいりますので、そういう意味では事務の負担としては感じられているだろうなと思っております。ただ、これが今お示しいただいた先生方の多忙感ということに直接つながっているかどうかといいますと、ほかにもたくさん先生方は仕事があるわけでございまして、一つの要素にはなるかなとは思いますけれども、それがあるために多忙であるということはどうかなと感じているところでございます。



○1番(伊藤央) そうですね。もちろんいろいろな複合的な要因があるんだろうなと思います。いずれにしても、これほどの、96.8%の教員の皆さんが多忙と感じておられるところに、さらにこういった−−本来の先生のお仕事ではないですよね。こういったことがふえるというのは、さらに負担になるだろうなというふうに想像するところであります。

 3点目ですけれども、未納の割合が低いということですので、顕著な質の低下を招くことはないということでありましたが、本来、予算どおりに入ってくるべきお金が入ってこないということであれば、やはりどこかでこれは帳尻を合わせるしかないわけなんですね。この帳尻を、どうやって合わせておられるんでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 未納があるということになりますと、小学校の場合でございますけれども、これは学校単位で給食会計を設けておりますので、その分の、いわゆる食材費の部分が不足するということになります。これは、いろいろ献立をつくる中で年間の計画があって、いつごろどういうものを出して、いつごろどのくらいの支出をするかということにつきましては、栄養士が中心になって計画を立てるわけでございますけれども、そこに未納の部分がありますと、それに応じた工夫をしているということは聞いているところでございます。



○1番(伊藤央) 大変になるわけですね。未納割合が低いから、数百人単位の学校単位とか学校給食センターということなので、学校給食センターはもっとですね−−になるので、全体としては薄まってしまうのかなと思っていたのですが、やはり栄養士も工夫を余儀なくされているというか、強いられているということなんですね。全員にちょっとずつ影響が出てしまうということだろうと思います。最悪の場合、どのくらいの期間、未納状態が続いている例があるんでしょうか。



○教育部長(有川知樹) これは、レアなケースといたしましては、1年間、お支払いいただけないという例であるとか、あるいはもっと長い期間、お支払いいただけないというような、そういうケースもございます。



○1番(伊藤央) 結果、不納欠損ということになることがあるのか。また、その不納欠損として扱うのは、どのぐらいの期間で扱っておられるのでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 不納欠損につきましては、5年間ということで不納欠損という扱いをさせていただいております。

    〔「事例はあるわけですね」と呼ぶ者あり〕

 やはり何年もお支払いいただけないで、不納欠損という事例はございます。



○1番(伊藤央) そうですね。中学校給食の場合は学校給食センターが利益を減らして、どこで帳尻を合わすのかわからないですけれども、民間委託であれば、パートの就業時間を1時間分ちょっと減らすということで調整を図ったりとか、利益を減らすということも考えられるんですけれども、小学校の場合は結局どこで調整されているのかなと思うんですが、さっきのお答えでは、栄養士が工夫をされてということで実際には調整をされているのかなというふうに受け取ったところです。やはりこれは非常に公平性に欠けると思うんですね。そういう未納の方がおられるということで全体のメニューが調整されているわけですから、きちんと払っている人にしわ寄せがいっていると。これはやはり公平ではないなと感じます。

 次の4点目なんですけれども、給食費の未納の方、これは就学援助制度認定者以外だということでいいわけですかね。



○教育部長(有川知樹) 就学援助でございますけれども、生活保護世帯の方につきましては、私ども、いわゆる就学援助制度ではなくて、扶助費のほうで生活保護費のほうから支給がされてございます。それから、準要保護という方々につきましては、給食費が直接そちらのほうに充当されるということでございますので、この方々につきましては基本的に未納はないということでございます。



○1番(伊藤央) では、就学援助制度を申請せずに、未納の方がいるという理解でいいんですね。



○教育部長(有川知樹) 私どもでは、就学援助制度については折に触れて御案内をしているところでございますけれども、中にはそういったような制度を御存じない、あるいは受けないという御家庭もあるとは考えております。



○1番(伊藤央) 突然家計が苦しくなるということは世の中にもあることで、私自身も何回かありましたけれども、そういった御事情で申請をされていないということももちろんあるでしょうが、急にすごく支出があったとかということであるかもしれませんけれども、中にはやはり払えるのに払わないという人もいると考えていいわけですよね。



○教育部長(有川知樹) 先ほど答弁申し上げましたとおり、御家庭の経済状況の詳細につきましてはやはりなかなか把握できないところがございまして、経済的な理由でお支払いいただけないのかどうなのかということは判然としないところはございますが、経済的な理由ばかりではないというような状況も耳にするところでございます。



○1番(伊藤央) そうなると、さらにやはり不公平感というのを持つ方がおられると思うんですね。もしそれが万一でも、払ったら損だみたいなことになっていくと、これは大変なことになっていくと思うんです。この不公平感というものを払拭する方法としては、どんなことが教育委員会としては考えられるでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 学校給食の給食費の制度について、まずはよく御理解をいただくということが第一だと思っております。これは学校でもそれぞれ実施をしております。学校だよりであるとか、あるいは説明会等におきまして、給食費の納入についての御理解を進めているところでございますし、また教育委員会でも、これは頻繁ではございませんが、教育委員会だより等で給食費のお支払いについてはお願いしているところでございますので、今後もそういうことを徹底していくことにより、さらに未納を少なくして、不公平感をなくしてまいりたいと考えております。



○1番(伊藤央) そういう努力をされて未納者が減少傾向にあるということですが、それでもいなくはなっていないということなんですね。

 5点目にまいりますけれども、給食の無償提供を実施している自治体なんですけれども、今御披瀝いただいた55の自治体と。都内では3自治体ということであったかと思いますけれども、数自体は、これは増加する傾向なんでしょうか、減少する傾向にあるんでしょうか。



○教育部長(有川知樹) これも、いわゆる公的な調査ではございませんけれども、報道によりますと増加傾向にあると。近年、そういった取り組みを始めている自治体が多いと捉えているところでございます。



○1番(伊藤央) わかりました。

 6点目に行きます。給食の残食の中で、今回、予算特別委員会参考資料集を見ていましたら、牛乳は残食が決して少なくないように思うんですね。どのぐらいありますか。



○教育部長(有川知樹) 申しわけございません。ただいま手元に資料がございません。



○1番(伊藤央) 私もちょっと予算特別委員会参考資料集を持ってくるのを忘れてしまったんですけれども、見た感じのところ、牛乳は結構残しているんだなというふうに感じたんですね。特に中学校が多かったかな。グラム数で書いてあったんですけれども、例えば、牛乳を一口飲んで置いたとか、飲まなかったとか、半分ほど飲んで飲まなかったというのは、この残食にカウントはされているんでしょうか。



○議長(宮寺賢一) 伊藤議員、残食のことは聞いていないのではないかなと思うんですけれども。



○1番(伊藤央) いや、関連していますので。



○議長(宮寺賢一) 答えられる範囲で。



○教育部長(有川知樹) 申しわけございません。今、厳密なところで、どういうふうにその数字を出しているのかにつきましては確認ができません。



○1番(伊藤央) わかりました。ちょっとどういうカウントなのかが私はわからなかったんですけれども、1本丸ごと残せば残食としているのか、牛乳の場合、非常にカウントしづらいかなというふうに思っていたものですから、実際に一口、二口飲んでやめたとか、半分飲んでやめたとかというのは、もしかしたらカウントされていなければ、もっとあるのかなと思ったんです。もし給食のメニューから牛乳を外した場合、給食費というのはどのぐらい下がりますか。



○教育部長(有川知樹) これは1食分といいますか、1本分ということでお答え申し上げますと、国のほうからの補助というのが一部ございますけれども、その補助を受けたということになりますと、54円80銭というのが1本当たりの価格になっております。これは今年度の値段ということでございます。



○1番(伊藤央) では、無償提供を行う場合、5億5,000万円というお答えを先ほどいただきましたけれども、牛乳を外して無償提供を行ったら、その財政負担というのはどのぐらいになるんでしょうかね。



○教育部長(有川知樹) 学校給食におきまして、牛乳は非常に中核をなすものでございまして、本市では完全給食ということで、牛乳と、それから主食とおかずという形で構成しておりますので、牛乳を除くということはなかなか考えられないわけでございますけれども、仮に試算をいたしますと、先ほど5億5,000万円ほどということを申し上げましたが、牛乳の購入費が1億1,000万円ほどということになりますので、それを差し引いたとしても4億4,000万円ほどになるかなと試算しております。



○1番(伊藤央) ありがとうございます。またいずれ、ちょっと牛乳に関しては一般質問でそこだけはやりたいと思っていますので、今は言いませんけれども、5.5億円を4.4億円ぐらいの財政負担に下げることは、もし牛乳を外すことができれば可能ということですね。

 7点目なんですけれども、給食の無償提供を実施している55市町村では、出生率とか、例えば子どもの人口に変化というのは見られているでしょうか。



○教育部長(有川知樹) これは他の自治体が実施していることでございまして、それぞれの自治体でその検証はなされているものと思っておりますけれども、ある自治体から出ているものによりますと、なかなか結果が出るというところまでは、数字としてあらわれるというところまでは至っていないというような話はあるところでございます。



○1番(伊藤央) 8点目です。学校給食法を引用していただきましたけれども、小平市の教育ではどのように位置づけていますか。



○教育部長(有川知樹) 私どものほうでも学校給食法の趣旨に基づいてということで、最初に教育長答弁で申しましたとおりでございますけれども、食育ということも今盛んに言われてございますので、そういう意味では、1日3回の食事のうちの1回を給食が担うということは、非常に大きな役割が学校給食にもあるという認識は持っているところでございます。



○1番(伊藤央) 先ほど引用していただいたのは、学校給食法の第1条のところの−−第1条をちょっと読みますけれども、この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ−−この後から引用だったと思うんですね−−児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものというところを引用していただいたと。その後、続きがありまして−−であることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とするというふうにされているんですね。平成21年4月に学校給食法が改正されて、この給食の目標に食育の推進に関する項目が追加されたわけであります。

 さらにまた、新しい学習指導要領には食育の推進というものも追加され、ここからちょっと引用しますけれども、食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成というものが規定されました。要は、食育の推進が一層求められるということになっているんですね。これは小平市立小学校給食の基本方針にも記載されていますので、単なる栄養というか、体格とか健康な成長のみではなくて、食育というところが法律にも学習指導要領にもあって、当然、小平市もそういう位置づけにしているということでよろしいですか。



○教育部長(有川知樹) 議員おっしゃるとおりでございます。



○1番(伊藤央) 学校給食法の第2条には、学校給食を実施するに当たっては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならない。一、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、二、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと、三、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと、四、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、五、食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと、六、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること、七、食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くことということで、たくさん盛り込まれているわけですね。

 先ほど御答弁いただいたように、学校給食というのは適切な栄養摂取による健康の保持とか増進だけでなくて、教育の一環と位置づけられていると、食育ということですからと理解しているけれども、小平市でも給食を教育の一環と位置づけていると考えてよろしいでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 今、学校給食法の引用をいただいたところでございますけれども、本市におきましても、給食については教育の一環という捉え方をしてございます。



○1番(伊藤央) となると、日本国憲法第26条には、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とすると定められているわけですから、義務教育である小・中学校において給食が教育の一環であれば、憲法の趣旨、精神にのっとれば、本来は給食を無償で提供するべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 今、憲法のお話がございましたけれども、一方で、学校給食法の中で、学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とするという規定がございます。ただ、これは、解釈としましては、必ず保護者が負担しなければならないというものではないと言われているところでございます。

 そういう中で、教育の機会の保障であるとか、昨今、やはり教育費にかかる私費の負担が大きいという議論であるとか、さまざまな新しい施策というのが、例えば給付型の奨学金であるとか授業料の無償化であるとか、こういったような動きというのが盛んに出てきているということは認識をしてございます。学校給食につきましても無償化の議論があるということは承知をしているところでございますけれども、こういった教育費にかかる私費をどうしていくかという議論につきましては、これまでの長い歴史的な経緯もございますし、また我が国の社会経済状況ということにも左右されるものと認識してございます。その中で、教育費の無償化等につきましては、やはり国全体で考えていく、議論していくべき内容ではないかなと捉えているところでございます。



○1番(伊藤央) きのう、きょうですか、東京都のほうでも私立高校の無償化などもニュースになっていますし、以前は、この小平市議会でも給付型奨学金についての意見書が上げられましたけれども、私は、高等教育よりも、初等教育とか、そこに力を入れるべきだと思うんですね。それがやはり日本人全体の力を底上げしていくと私は思っています。小・中学校とか、もっと前の幼児教育の時点でやっていないことを高校、大学でいきなりやろうとしても、これはなかなか難しいですよね。ですから、やはり幼児教育であるとか小・中学校の教育になるべくお金を突っ込んでほしいと、これは国に言わなければいけないことかもしれませんが、そういうふうに感じております。

 いずれにしても、給食費未納の実態がある以上、先ほど申し上げましたが、それが少額であっても、納付者との不公平感というのは否定できません。小平市は、出生率が都内でも2位でしたか、高いんだよというお話もありますけれども、幾ら都内2位であっても、2.1を切っていれば人口が減っていくわけですから、胸を張れるものではないと思うんですね。小平市が、都内だけでなくて、日本の先頭に立って少子化対策に乗り出すぐらいの気概というのが私は必要だと思っています。また、先ほど申したとおり、日本国憲法の精神とか、また小平市の教育方針に照らしても、財政負担がもし大きくなったとしても、やはり給食の無償化に取り組むべきと提言して、1件目の質問を終わります。

 続きまして、2件目ですけれども、私たちの道徳を活用することについて年間の指導計画に位置づけていただいたということは、前回、平成27年9月定例会の一般質問でも求めたことでありますので、大変喜ばしく思っております。答弁の中で、多くの小・中学校で6時間から10時間程度という答弁でしたけれども、ほとんど使っていない学校とか全然使っていないとか、例えば1時間という学校もあるということですか。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 全然使っていないという学校はございません。東京都が出している道徳教育教材集だとか、それぞれの学校で購入しております道徳の副教材、副読本、そういうものをあわせて指導しているところでございます。



○1番(伊藤央) 私たちの道徳を全く使わない学校はないということでいいんですね。わかりました。

 道徳以外の時間でも活用いただいているということですけれども、この時間数というのはわかりますか。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 道徳以外で、例えば総合的な学習だとか学級活動だとか、そういうところで活用している学校がございます。ただ、どこの学校が何時間というようなことではなく、ちょっとわずかな時間でも書き込みができますので、例えば帰りの会だとか、そういうところでの活用もございます。



○1番(伊藤央) わかりました。平成27年の一般質問でも申し上げましたけれども、私たちの道徳は国民の税金で作成されて配布されているものですから、また内容も私は非常にいいと思っていますので、ぜひ有効に活用していただきたいというふうに思います。

 2点目ですけれども、東京都道徳教育郷土資料集を御活用いただいているということですが、こちらの活用時間数というのはわかりますか。昨年度でいいです。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 活用の時間数につきましては把握してございませんが、例えば、教育長答弁にもございましたように、平櫛田中氏、また丸ポストについて扱っている学校がございます。



○1番(伊藤央) 平成27年度に行った一般質問のときは、この東京都道徳教育郷土資料集を活用しているので、市の独自の道徳用教材をつくらなくてもいいですよというような趣旨の答弁だったと思うんですね。その割には、活用時間というか、活用の仕方がちょっと足りないかなというふうに感じます。こちらもやはり都民の税金でつくられて配布されているわけですから、存分に活用いただきたいと思っています。ちなみに、吉田松陰先生であるとか金子みすゞとかまど・みちおとか、ありがたいことに私の郷土の方も多く取り上げられていますので、これは余談ではありますが、ぜひ活用してください。

 3点目ですけれども、御披瀝いただいた取り組みもよいことだと思っていますけれども、まだスポットライトが当たっていない、すばらしい先人というのが小平市にはたくさんおられたはずだと思うんですね。学習指導要領では、道徳の時間における指導に当たっての配慮事項として、先人の伝記、自然、伝統と文化、スポーツなどを題材とし、児童が感動を覚えるような魅力的な教材の開発や活用を通して、児童の発達の段階や特性等を考慮した創意工夫ある指導を行うこととあります。また、授業の実施や地域教材の開発や活用などに、保護者や地域の人々の積極的な参加や協力を得たりするなど、家庭や地域社会との共通理解を深め、相互の連携を図るよう配慮する必要があるとの記載もございます。地域の方々にも協力していただいて小平市独自の道徳教育用教材をつくるというのは大きな意味があることであるし、この学習指導要領の趣旨にも沿っていると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 先人のさまざまなことに触れるということは非常に大切なことだと認識しております。ただ、読み物教材にしたりする場合に、道徳的な価値、それを通して子どもたちにどういったことを教えるかというようなことも含んで作成をしていかなくてはなりませんので、現在の状況では、教員が当然かかわってきますので、なかなか難しい状況があるかなと認識しております。



○1番(伊藤央) 前回の一般質問のときは、小平市独自の道徳用教材の作成及び活用について、総合教育会議でも検討を求めたわけですけれども、そのときは、企画政策部長より、さまざまな議論をしていく。きょういただいた趣旨のことについても提言として受けとめるというような答弁がございました。受けとめていただいた後、このことについて総合教育会議で議論の俎上にのったことはありますか。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 現在までのところでは、それを題材としての議論ということはしてございません。



○1番(伊藤央) まず議論の俎上というか、検討の俎上にのせていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 最後、4点目ですけれども、この質問の意図は、近隣の先人についても学ぼうというものではなくて、それはそれでいいことではあるんですけれども、前回、先ほどお答えもあったように、先生方もかかわるし、かなりの時間も労力もかかって大変というようなお答えですから、それならば、近隣市と協力してやれば負担も少しは軽減されるということで、一緒に作成したらどうですかという提案なんですけれども、いかがですか。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 市をまたぎますとやはりいろいろな調整事が出てくるかと思いますし、それぞれの市の考え方もあるかと思いますので、現時点ではなかなか難しい状況にあると認識しております。



○1番(伊藤央) 残念です。

 重ねて申し上げるんですけれども、教育基本法には、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが教育の目標として掲げられております。まだまだ小平市の光の当たっていないお宝とか、また眠っているような感動のエピソードなどがあるはずなんですね。これを掘り起こすということで、大人も子どもも小平市に生まれてよかったとか、すばらしい町に住めてうれしいというふうに必ず感じるようになるはずだと私は思っています。

 小平市は最近になって観光振興にも力を入れ始めていますけれども、大切なのは、この観光振興においても何でも、小平市に住む人が小平市を好きになることだと思っています。そのことが市の発展の原動力になるはずですので、どうか、これは総合教育会議等も含めて真面目に検討していただきたいというふうに思っております。

 以上、私の質問を終わります。



○議長(宮寺賢一) 以上で伊藤 央議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前9時55分 休憩

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     午前10時10分 再開



○議長(宮寺賢一) 再開いたします。

 次に、虻川 浩議員の一般質問を許可いたします。



○12番(虻川浩) 12番、虻川 浩でございます。3件通告してございますので、順次一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず1件目、ごみ減量と使用済み小型家電回収で東京オリンピックの金メダルに貢献しよう。

 2013年4月、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行され、小平市でも、市庁舎入り口や東西の市民センターなど9カ所に使用済み小型家電の回収ボックスが設置されたほか、宅配便での回収も実施されています。東京都もようやく重い腰を上げ、東京オリンピックの金メダルを使用済み小型家電や携帯電話から回収する貴金属を再生してつくろうという呼びかけが始まりました。先進自治体である小平市としては、これをチャンスと捉え、さらなる再資源化促進のリーダーシップをとるべきであると考えます。家庭ごみの減量とともに、捨ててしまえばただのごみをいかに再生し、利活用するかが、循環型社会をつくるために注目されていることから、以下質問いたします。

 1、小平市一般廃棄物処理基本計画の重点施策の実施スケジュールによると、家庭ごみの有料化と戸別収集への移行を平成31年度から実施するとなっていますが、これは計画どおり実施されるのか、市長の見解を求めます。2、市内9カ所に設置された使用済み小型家電回収ボックス及び宅配によるそれぞれの直近の回収量と運用状況について伺います。3、小型家電の回収後の扱いについて、福祉施設等の仕事づくりを提案してきましたが、2020年はパラリンピックも開催されることから、宅配便で回収された小型家電等の中間前処理を排出地近くの社会福祉施設に委託する試みは意義あることと考えます。認定事業者の委託事業検討の進捗について伺います。4、東京都と連携し、使用済み小型家電回収で東京オリンピックの金メダルに貢献しようキャンペーンを実施し、ごみ減量と使用済み小型家電回収の啓発を行ってはどうか。

 2件目です。学校別避難所管理運営マニュアルの整備状況と、学童クラブの防災対策について。

 東日本大震災を受け、震災発災時に避難所となる学校に学校別の避難所管理運営マニュアルの整備が進められてきましたが、現在までの全校への整備状況と放課後の学童クラブの時間帯での防災対策の現状について、以下質問します。

 1、現在まで全校の避難所管理運営マニュアルの整備状況はどうなっていますか。2、学校での災害時用備蓄品の状況は、現在どのようになっていますか。3、避難所が開設される前提での学校と周辺自治会や関係団体等との連携、協力体制はどのようになっていますか。4、学校が管理する時間帯の災害への対応と放課後の学童クラブが管理する時間帯の災害への対応はそれぞれどうなっていて、引き継ぎはどのようにされていますか。5、学童クラブが管理する時間帯での防災頭巾等防災備品、備蓄食料の扱い、保護者への子どもの引き渡し体制はどのようになっていますか。

 3件目です。あかずの踏切、小平第1号踏切への当面対策を速やかに実施せよ。

 あかずの踏切、小平駅西側の小平第1号踏切の抜本的解決を求めて、これまで質問を重ねてきましたが、具体的対策に至ったのは、踏切歩道への緑色のカラー塗装にとどまっています。西武新宿線では、最近も小川第15号踏切の遮断機がおりないというおよそ信じられない事故が、西武池袋線では、高齢者が手押し車で踏切を横断中、車輪が線路に挟まり、線路を渡り切れず、電車にはねられるという悲しい死亡事故が発生しています。これは、鉄道事業者、行政、交通管理者の安全確保への不作為という批判を免れない状況であり、抜本対策は総合的なまちづくりに譲るとしても、少しでも改善へ向け、当面対策を講ずるべきであると考え、以下質問します。

 1、あかずの踏切、小平第1号踏切の現在の国や東京都の位置づけを説明してください。2、市は、小平第1号踏切の実態として何が危険だと認識していますか。3、これまで国や東京都、鉄道事業者に対し、どのような要望をし、どのような回答を得ていますか。4、小平駅南口側から北口に抜けるには、南口の西側交番前を右手に見ながら通過し、書店の前の通路を進むと丁字路とぶつかり、右折して小平第1号踏切を渡って北口に抜けることになります。しかし、このルートをたどると自転車は右側通行となり、違法状態でありながら、構造上の問題を解決できず、長年看過されてきました。早急に当面対策を講ずるべきであると考えますが、市の見解を求めます。

 以上、答弁を伺い、自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○市長(小林正則) 虻川 浩議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、ごみ減量と使用済み小型家電回収で東京オリンピックの金メダルに貢献しようの第1点目の家庭ごみ有料化と戸別収集への移行でございますが、一般廃棄物処理基本計画の重点施策の実施スケジュールのとおり、平成31年度実施に向けて検討、準備を進めております。

 第2点目の小型家電の回収量と運用状況でございますが、昨年1月から12月までの回収量は、ボックスによる回収量が2,549キログラム、宅配便による回収量が9,134キログラムでございます。運用状況でございますが、ボックスによる回収は、市職員が回収し、認定事業者に売却しております。宅配便による回収は、市民の皆様が直接、認定事業者に申し込みを行い、認定事業者が回収を行うもので、市では市ホームページや窓口等により回収サービスの案内を行っております。

 なお、平成27年11月からは、市内からの回収でパソコンが含まれているものに限り、手数料が無料となっております。

 第3点目の認定事業者の委託事業検討の進捗状況でございますが、現在のところ、認定事業者から具体的な進展はないと伺っておりますが、引き続き、検討状況につきましては情報提供を求めてまいります。

 第4点目の東京都との連携によるごみ減量と使用済み小型家電回収の啓発でございますが、小型家電回収による東京2020オリンピック・パラリンピックでのメダル制作につきましては、東京都や環境省と連携し、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、国民参加型のプロジェクト、都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトを本年4月から開始することとしております。このプロジェクトには市が連携している認定事業者も含まれておりますことから、市といたしましては、啓発も含め、積極的に協力し、ごみの減量と小型家電リサイクル事業の推進を図ってまいります。

 次に、学校別避難所管理運営マニュアルの整備状況と、学童クラブの防災対策についての御質問にお答えいたします。

 第1点目の市立小・中学校の避難所管理運営マニュアルの整備状況でございますが、本年2月末現在、整備が完了しているのは、小平第三小学校、小平第八小学校、小平第十四小学校、鈴木小学校、学園東小学校の5校でございます。

 第2点目の学校での災害時用備蓄品の状況でございますが、市内各小・中学校には防災倉庫を設置しており、救助用工具セット、テント、担架、発電機、投光機、ブルーシートなど、災害時に必要となる応急救護資機材を備蓄しております。

 また、食料や生活必需品につきましては、小平市地域防災計画に基づき、市内6カ所の備蓄庫等で管理しており、避難所が開設された場合には、ニーズを把握した上で各避難所に搬送し、被災者へ供給することとしております。

 第3点目の避難所が開設される前提での学校と周辺自治会等との連携、協力体制でございますが、各施設の避難所管理運営マニュアルの作成過程におきまして、自治会及び自主防災組織、民生委員児童委員、学校経営協議会、PTA、青少年対策地区委員会、障害者施設や幼稚園等に御協力をいただきながら避難所準備委員会を立ち上げ、防災危機管理課、施設管理者、小平市消防団等がオブザーバーとなって、定期的な会議や訓練を通じ、連携及び協力に努めております。

 第4点目の学童クラブの災害への対応でございますが、学校が管理する時間帯におきましては、学校長の指揮及び監督下に入り、安全確保と避難活動を行い、放課後や学校休業日など、学童クラブが管理する時間帯におきましては、子育て支援課の指示のもと、学童クラブ危機管理マニュアルに従い、安全確保と避難活動を行います。災害発災の時間において、学校の指揮監督下になるか否かの対応となりますので、引き継ぎということは想定しておりません。

 第5点目の学童クラブが管理する時間帯での防災頭巾等防災備品、備蓄食料でございますが、学童クラブには防災頭巾等は特に用意しておりませんが、一時的な食料につきましては、常時、市販のおやつを保管しておりますので、そのおやつを活用いたします。

 また、震度5弱以上の地震の場合には、学童クラブにおいて、保護者もしくは入会時に決めていただいた引き取り者が引き取りにいらっしゃるまで、安全を確保し、保護者等への引き渡しの対応をいたします。

 第2点目及び第4点目の学校の状況、対応につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。



○教育長(古川正之) 第2点目の学校での災害時用備蓄品の状況でございますが、災害発生に伴い、小・中学校の児童・生徒がとめ置きとなる場合を想定し、平成24年度から各学校で児童・生徒のおおむね10%分及び教職員分の食料、水、毛布を備蓄しております。児童・生徒がとめ置きとなる期間を3日間と想定しまして、1人当たり食料を9食分、水9リットルを用意しております。食料と水の保存期間が5年間になりますことから、来年度以降、順次、備蓄品の更新を予定しております。

 第4点目の学校が管理する時間帯の災害への対応でございますが、校内での教育活動中に災害が発生した際には、学校及び周辺地域等における危機事案の対応について、各学校が定めた学校危機管理マニュアルに従って行動いたします。具体的には、教職員は直ちに校内の避難経路の安全を確認した上で避難指示を行い、児童・生徒を速やかに校庭などの避難場所まで誘導いたします。震度5弱以上の場合など、状況に応じて保護者等による引き渡しの準備を進めてまいります。

 また、学童クラブなどの校内で活動している関係団体等とも協力体制をとりながら、災害時の対応に当たってまいります。

 第3問目につきましては、市長から答弁申し上げます。



○市長(小林正則) 終わりに、あかずの踏切、小平第1号踏切への当面対策を速やかに実施せよの御質問にお答えいたします。

 第1点目の小平第1号踏切の位置づけでございますが、以前より国土交通省において、自動車や歩行者の交通量や踏切の遮断の状況から、緊急に対策の検討が必要な踏切として抽出、公表されておりました。その後、国土交通省において対策の進展等を踏まえた見直しを行い、昨年6月には踏切安全通行カルテの公表とともに、あかずの踏切としての評価も加わり、新たに緊急に対策の検討が必要な踏切の一つに抽出されております。

 また、東京都が平成16年度に策定した踏切対策基本方針においては、平成37年度までに踏切道の拡幅など踏切対策が必要な重点踏切として抽出されております。

 第2点目の小平第1号踏切の危険の認識でございますが、小平第1号踏切につきましては、時間帯により、歩行者や自転車が踏切の駅寄りを多く利用する際には、双方の錯綜が生じやすい状況であることや、構造上、一般の踏切に比べて踏切の延長が長いため、遮断回数が多い時間帯などには利用者が安全に渡ることが難しい状況もあると認識しております。

 第3点目の国や東京都、鉄道事業者への要望と回答でございますが、近年では、小平第1号踏切と交差する都道の道路管理者である東京都北多摩北部建設事務所や西武鉄道株式会社に対し、踏切北側及び踏切内の白線とカラー舗装の路面標示について延伸等の要望を行ったところ、道路管理者より現地の路面補修が実施されております。

 また、東京都市長会を通じまして踏切道の拡幅等の改善を要望しているほか、市議会からも、三多摩上下水及び道路建設促進協議会を通じ、踏切対策の推進を要望していると伺っておりますが、現在のところ、小平第1号踏切について新たな対策の実施や検討がされているとは伺っておりません。

 第4点目の自転車が小平駅南口から小平第1号踏切を渡って北口に抜ける際に、違法にならないための当面の対策でございますが、小平駅南口の西側交番前を右手に通過し、書店の前の市道を西に進んだ先の都道にかかる歩道は、現状では自転車歩道通行可の交通規制がないため、自転車利用者については、乗用のまま歩道を通行することはできないほか、車道を走った場合には右側通行となり、誤った通行方法になります。

 市といたしましては、自転車は車両であることから、道路の左側通行を促すため、日ごろより小平警察署や小平交通安全協会などと連携を図り、交通安全教室や交通安全講習会のほか、市報や市ホームページで自転車の道路の左側通行の啓発をしております。また、自転車の走行場所を促す注意看板や自転車ナビマークなどの設置につきましても、道路管理者や小平警察署と設置に向けて調整や相談に努めております。

 今後も、自転車の右側通行は禁止であるという原則のもと、道路管理者である東京都、交通管理者である小平警察署に現地の現状を伝え、鉄道事業者の協力も得ながら、効果的な対策の検討をお願いするとともに、市としても小平第1号踏切の課題の一つとして研究をしてまいります。



○12番(虻川浩) 御答弁、ありがとうございました。それでは、再質問を順次行いたいと思います。

 まず、1件目の使用済み小型家電のほうからですが、1番目に関しましては、家庭ごみの有料化並びに戸別収集、これは政策の判断ということでございますので、市長にお伺いしております。これは、スケジュールどおり、平成31年度から有料化するということでよろしいですね。



○環境部長(岡村秀哉) 平成26年に作成いたしました小平市一般廃棄物処理基本計画にそのように書いておりますので、現状におきましてはそのとおり実行するということで考えております。



○12番(虻川浩) わかりました。

 このごみ減量のための家庭ごみの有料化並びに戸別収集、これは市民にとっては切実な問題であります。市長もよく御存じだというふうに思っておりますが、これは、4年前の政策インデックス2013の中で市長が4年間凍結されていたものを有料化するということになるわけですけれども、そうであれば予算案の中に具体的に掲げられているのかどうか、この辺につきまして御見解はありますでしょうか。



○環境部長(岡村秀哉) 平成29年度予算につきましては骨格予算ということになっておりますので、そういった政策的な意味合いのものの予算については、骨格予算の中には反映しておりません。



○12番(虻川浩) ということは、要は唐突に補正予算にのってくるということなんでしょうね。2年しかないというより、もう2年切るタイミングにあるわけですよね。これは余り格好いいことだと私は思わないです。これはしっかり、正々堂々そういう主張をされるべきであると思っておりますし、それが誠実な姿勢ではないかなというふうに感じております。もし御見解があればいただきたいと思ってお伺いしておるわけですけれども、では具体的にちょっとお尋ねしますが、平成27年6月の見解では、有料化を実施する場合に、廃棄物減量等推進審議会の意見を聞いて、三つのことをやるというふうに書いてあります。一つ、家庭ごみ有料化、戸別収集の実施計画案を策定、二つ、市民への説明と意見聴取、三つ、廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正するとのことでしたけれども、この三つは、いつ、どのタイミングで実施するお考えなのか、見解をお尋ねします。



○環境部長(岡村秀哉) 有料化の決定につきましては、最終的には政策判断ということになりますので、次期の市長の判断を仰ぐということになると思います。仮に有料化を一般廃棄物処理基本計画どおり実施するということになりますと、まずは基本方針の策定を早急に行います。その後、今現在の廃棄物減量等推進審議会においてこの有料化についての諮問をしておりますので、その答申を受けて実施計画の策定に入るということになります。その後、分別区分の変更とか収集日の変更とかというようなことを含めた実施計画の策定を行った後に、市民の皆様に説明をし、条例改正と、こういった手続になると考えております。具体的な時期については、これから基本方針でお示しするということになろうかと思います。



○12番(虻川浩) わかりました。残念ながら市長の見解を伺うことはできませんでしたので、2番目にまいります。

 回収ボックス、宅配便の直近の回収量につきましては、ボックスが約2.5トンですか、それから宅配便が約9.1トンということで、かなりふえてきている感じがしておりますが、中でも宅配便による小型家電の収集量が相当数伸びているという印象を受けておりますけれども、これは多摩地域においては小平市が草分け的に始められたというふうに聞いておりますので、この増加の傾向というものをどう捉えているのかと、それから、たしか最初は880円かかっていたものが、パソコンの関係でという御答弁だったと思いますけれども、その辺の兼ね合いをちょっと簡潔に御説明ください。



○環境部長(岡村秀哉) 今、議員御披瀝のとおり、宅配便による回収は1箱880円でございました。それが、パソコンが1台入ることによって無料になる。それは協定している自治体についてのみ無料になるということがかなりPR効果を生んで、実際、ボックス回収の3倍から4倍の回収量が実現しているということだと捉えております。



○12番(虻川浩) わかりました。

 3番目、福祉施設等の仕事づくりのほうですが、委託事業の進捗はないということでありましたが、回収量の確保というのと福祉施設側とのマッチングというのはなかなか難しいというふうに思いますけれども、現在、東京オリンピック・パラリンピックに向けて進んでいるということもありますし、先進の小平市が旗振り役となって、例えば多摩地域の広域の中で小型家電回収の啓発というものを進める等の考えはないでしょうか。



○環境部長(岡村秀哉) 福祉作業所との連携ということにつきましては、基本的に、今、小平市で回収をしていただいている宅配便の事業者においては、これは小平市内ではございませんが、既に資源化工程において福祉作業所との連携が実現しているということでございます。

 それから、具体的な今の都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトにつきましては、ことしの4月以降に東京都から具体的な内容が示されます。小平市としては、その事前のアンケートにおいては積極的に参加したいという表明をしておりますので、それが示されましたら、多摩地域の自治体等も呼びかけまして参加をしていきたいと考えております。



○12番(虻川浩) ありがとうございます。

 4番目にまいります。今御説明がありましたが、東京都と連携した金メダルキャンペーンということでございます。これは東京都の「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」という事業だそうでございますが、これに対して、認定事業者を通じ、参加していただけるということでもございますので、全体の雰囲気を盛り上げる、啓発をするということには非常に効果が高いというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 このプロジェクトを若干説明しますと、東京オリンピックのメダリストに授与する約5,000個のメダル全てを、回収した使用済み小型家電から生成されるリサイクル貴金属を活用して100%調達するという、オリンピック史上初めての国民参加型のプロジェクトということであります。これは、小平市的にはこの使用済み小型家電の回収では草分け的な存在でもあり、事業者を通しての参加にとどまらず、できれば直接、市民が東京オリンピックの金メダルに貢献しているという、そういう実感が持てるようなキャンペーンとして、何とかちょっと工夫をしていただきたいなというふうに思っております。産官学はもとより、小平市民参加型の事業ということで工夫をいただけるようにお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 いずれにいたしましても、ごみ減量と、それから使用済み小型家電回収啓発を通じ、より一層の循環型社会を目指す小平市の取り組みをアピールする絶好のチャンスでございますので、全力で推進していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 1件目は終わります。

 2件目、避難所管理運営マニュアルのほうです。

 全校の避難所管理運営マニュアルの整備状況ということなんですが、記録を見ますとこれはもともとは平成21年からやっていますよね。避難所開設運営マニュアルを平成21年度に作成しと記述がありました。実効性について検証しているということがありましたけれども、東日本大震災からもう既に6年たっておりますし、修正版の地域防災計画の策定からもう既に3年経過。現在まで避難所管理運営マニュアルが完成したのは、19校中5校という御答弁でございましたけれども、これは少し遅いのではないかなという印象があるんですけれども、なかなか進まない理由というのは何かあるのでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) 避難所運営は、主体となるのは避難者でございます。避難者には、女性、高齢者、障害者、さまざまな方が避難される形になると思いますので、こういった方への配慮だとか、やはり多様な視点での作成、そういった意味で、避難所の準備委員会というのをつくって、少し時間をかけて、こういったことを配慮しながら、いろいろな組織の方に入っていただいて検討して立ち上げるということで、現在のところ5校でございますが、小平第十小学校が今作成中でございますし、小平第七小学校、小平第十五小学校、小平第四中学校で既に御相談をいただいている状況でございます。



○12番(虻川浩) 避難所管理運営マニュアルの作成の指針というものが2年半前にできたというふうに思いますけれども、これはどういうものだったでしょうか、簡潔にお願いします。



○危機管理担当部長(野田悟) 避難所の管理や運営、それからあとさまざまな方が避難所へ入られるわけですから、そういった方の視点に立ったレイアウトだとか、そういったもののマニュアル作成に当たっての注意事項などが入っている指針でございます。



○12番(虻川浩) わかりました。

 避難所管理運営マニュアルに関しては、地域とともにつくるというのは大原則でありましょうし、それが避難に対する啓発にもつながるということにも、防災、災害に対する啓発にもつながるという意味合いで、非常に重要だというふうには思っておりますけれども、ただ、時間がかなりかかってしまっていて、いざ発災してしまったとなった場合に対応がきくのかというところをちょっと心配しているということなんですけれども、例えば、避難所立ち上げの共通のポイント、もうどこの避難所であっても共通して、これは必ずこういうことだよということを準備しておく必要があるのではないかなと思っているのですが、そういうものを整理した概要版みたいなものをまず整備して、そこに追っかけ、その地域との打ち合わせ、討議を重ねたものをしっかり正式な分として整備していくという、こういうことにはならないのでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) 先ほどちょっとお話ししました小平市避難所管理運営マニュアル作成の指針、これに基づいて、それぞれ各地区、各学校の実情に応じて、例えば障害者の多い地区だとか、そういった地区の実情に応じて作成していただきますので、ベースはこちらの指針になっておりますので、仮に災害時にマニュアルができていない避難所、学校があっても、これが共通のベースとして使えると考えております。



○12番(虻川浩) わかりました。それでは、発災してしまった場合でも一定の対応がきくという理解をいたしましたので、引き続き、その地域との時差が恐らくあるんでしょうし、地域性もあるというふうには思いますけれども、地域を巻き込みながらのすばらしい準備を進めていただきたいと思います。

 一つだけ、例えば、緊急初動要員が来られない場合ということが心配されていますけれども、この場合に対する対応というのは、その後、検討は進みましたでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) 震度5弱以上は自動参集になりますので、緊急初動要員も5人から8人おりますので、多少時間差はあるにしても、参集できないということは考えていないところでございます。(208ページに訂正発言あり)

 それからあと、避難所準備委員会ができれば、そういった方との協力のもとに対応してまいります。



○12番(虻川浩) わかりました。

 2番目の学校の災害時用備蓄品の状況につきましてはわかりました。市内6カ所の備蓄庫からセンター方式的に、こういったニーズによって配給を行うということでございました。

 3番目にまいります。学校と周辺自治会や関係団体等との連携ということですけれども、この避難所準備委員会ですか、これは19校区全てにあるということなのか、あるいは学校ではなく、防災危機管理課を中心に運営しているということなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



○危機管理担当部長(野田悟) 避難所準備委員会は、あくまでも避難所管理運営マニュアルを作成するに当たってつくる組織でございますので、今のところ、避難所管理運営マニュアルを設置した5校と、それからあと今作成中の小平第十小学校では避難所準備委員会ができているところでございます。



○12番(虻川浩) わかりました。

 周辺の自治会や町会から見ますと、避難する場所が学校なものですから、どうしても学校長が中心にやられるんだろうなというイメージを持っておるわけであります。そこで、学校長や教員の方に対してさまざま投げかけをしてみるわけですけれども、それがお話がなかなかかみ合わないということが今現場では起こっているというふうに聞いております。例えば避難所準備委員会でもいいんですけれども、そういった全体を把握しているところで、何かそういった部分に関してしっかりその地域の御意見などを承るというか、取り入れるということができないでしょうか。これはどちら側になるのかわからないですけれども、いかがでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) この避難所準備委員会の構成でございますが、自治会やPTA、青少年対策地区委員会、それから場合によっては高齢クラブ、障害者サークル、それから施設管理者、学校ですね。それから市の防災危機管理課、緊急初動要員、オブザーバーとして消防団、場合によっては消防署、警察、こういった協力体制を構築しておりますので、そういった中で、多いところでは月1回、少ないところで数カ月に1回、定期的な会議を持っていますので、そういった場で御意見を聞いたり、反映したり、そういうことは可能だと考えております。



○12番(虻川浩) それでは一つだけ。例えば、発災後に具体的に避難所が開設される要件というか、その辺はどうなっているのかとか、一体誰がその避難所を立ち上げるのか、実際にという直接的なところをお聞きしておきたいんですけれども、どうでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) 先ほども申しましたとおり、震度5弱以上は緊急初動要員が自動参集しまして、避難所周辺の安全確認だとか、あと、いっとき避難場所にどのくらいの方が来られているのかとか、そういった状況を災害対策本部のほうに無線で連絡します。災害対策本部の判断で避難所の開設という形になります。(208ページに訂正発言あり)

    〔「直接的に誰が立ち上げるのか、現場で。どなたが立ち上げるのか」と呼ぶ者あり〕

 失礼しました。その判断のもとに、緊急初動要員、あるいは避難所準備委員会ができていれば、そこで避難所の体育館のまず安全点検をします。安全点検をした後に災害対策本部の判断で設置という形になりますと、緊急初動要員、それから避難所準備委員会の方、学校関係者、そういった御協力のもとに開設という形になります。



○12番(虻川浩) ちょっとはっきりよくわからなかったんですけれども、まあ。

 あと、学校と学童クラブの引き継ぎはないということでございましたが、発災した場合、学校の備蓄品の活用というのは当然するということでいいんですよね。そこはこっち、こっちはそっちというふうに分かれているということではなくて、当然流用する、活用するということでよろしいでしょうか。



○教育部長(有川知樹) そういった事態ではどっちがどっちという話にはなりませんので、それは相互に活用する形になろうかと考えております。



○12番(虻川浩) よろしくお願いいたします。

 あと、5番目、学童クラブの防災備品についてということですが、学童クラブ側には防災頭巾やヘルメットなどがないというふうにお伺いしております。教室におきましては、椅子ひっかけタイプの防災頭巾だと聞いておりますけれども、卒業時には自宅に持ち帰ってしまうという、せっかく買ったのでということでしょうけれども、例えば、不要になった防災頭巾を譲っていただいて、順次、その学童クラブにも防災頭巾を整備していくということはできませんでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 実は、30学童クラブのうち、もう22学童クラブでそのような取り組みを進めております。22学童クラブのうち、13学童クラブにおいては人数分の防災頭巾を確保しておりますので、これからもこういった寄附のお願いをしていきたいと検討してございます。



○12番(虻川浩) わかりました。大変すばらしい取り組みをされているということでございます。今後も、もしPTAですとか親御さん、あるいは児童・生徒のほうからそういう申し出がありましたら、ぜひ積極的に受け入れをしていただければなというふうに思います。

 きょうの質問で、学校が管理している時間帯では学校危機管理マニュアルというものがあって、学校長を中心に体制がとられるということが確認できました。避難所の管理運営という点では少しおくれているという感じはしますけれども、基本的な事項には支障がないというお答えでもございましたので、東日本大震災の余震が現在も続いておりますけれども、地域と連携しながら、市がリーダーシップをとって、一日も早く学校別の避難所管理運営マニュアルを完成して、具体的にそれを活用、それがある前提での避難訓練というものにつなげていくべきであろうということを提案させていただきまして、2件目は終わりたいと思います。

 3件目、あかずの踏切のほうでございます。

 まず初めに、位置づけが変わったということをちょっと確認させていただきたいと思っております。あかずの踏切が追加されたというふうにたしか御答弁があったと思いましたけれども、正式にあかずの踏切に認定されたということで、非常に喜ばしいと思っております。このあかずの踏切のほか、新たに緊急に対策の検討が必要な踏切となったということ、それから小平第1号踏切は、さらに歩行者のボトルネック踏切、それから事故多発踏切の認定も受けていませんでしょうか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 昨年、国土交通省のホームページのほうで、当該踏切も含めまして、踏切安全通行カルテというものが公表されました。その中では、現在のこの踏切対策の法令の中でどういった位置づけになっているのかというところが示されておりまして、以前ですと、自動車や歩行者のボトルネック踏切というような形で位置づけがされていたわけなんですけれども、昨年公表された中では、議員おっしゃいましたとおり、ピーク時間の遮断時間が40分以上であるあかずの踏切の項目も追加されたということでございます。それ以外にも、いわゆる事故もありますよというような内容は踏切安全通行カルテの中で示されていると、こういった状況でございます。



○12番(虻川浩) ありがとうございます。今ここに、手元に踏切安全通行カルテがございますけれども、おっしゃったとおりのことが書かれてあるようでございます。事故多発踏切の定義というのが、直近5年間で2回以上の事故が発生している踏切ということでありまして、小平第1号踏切は2回発生したというふうになっております。1回は死亡事故であると、このように書かれてございます。これは悪い意味で三冠王になっているわけですよ。中でも、あかずの踏切、事故多発踏切になっている踏切が市内にはあるかと問えば、ここだけなんです。極めて重大な問題であり、こういう日常的に深刻な実態があるからこそ、まちづくりのグランドデザインに総合的な踏切対策を入れるべきであるというふうに指摘をさせていただいているところでございます。

 ここまで来るのに5年かかっておりまして、位置づけが変わったことで都市建設担当部長の見解も当然変わるのかどうかというのをちょっと確認したいんですけれども、当時はこういうふうに言われているんですね。小平第1号踏切の対策、要望ということですけれども、全く実現性のないようなものを結果だけを求めて要望するというのも軽率というか、慎重に考えながらいかなければいけないと考えている。この全く実現性のない要望は軽率だという考え方から、今回は変化がございますでしょうか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 踏切がまちづくりに与える影響が大きいというのは、議員のおっしゃることとも非常に共感を覚えるところでございます。現地の状況は、鉄道事業者と、あとは道路のほうも、いわゆるこれは都道ということでございますので、双方の権利関係の中で改善を追求していくというのが、これが一義的でございます。御承知のように、今、小平駅のほうでは、北口を中心に再開発というような形で、また東京街道よりも北側は都市計画道路の整備ということで、かなり北口のほうのまちづくりが変わってくるのではないかというのも一方でございまして、これらも意識しながら、この当該踏切の課題というのも、先ほど申し上げました鉄道事業者と道路管理者に対しては改善を要望していきたいと考えているところでございます。



○12番(虻川浩) わかりました。要は、当時は、実態はともあれ、その根拠がないことを変えるわけにはいかないという非常に真面目な都市建設担当部長の御意見であったんだろうなというふうに思っておりますけれども、位置づけそのものも変わってまいりましたし、そういった再開発ということにもかかってきておりますので、この辺でちょっと攻めの采配をお願いしたいと思っております。

 それで、危険の認識についても、以前は、遮断時間は多いかもしれないが、人も自動車もさほど支障がないという言い方をされていましたけれども、先ほどの御答弁では結構危険な踏切ですよというふうに認識を変えていただいているなと思いますので、具体的な改善に向けて進んでまいりたいと思います。

 3番目はわかりました。根拠がなかったことで、要望も成果も難しかったということがわかりました。

 4番目にまいります。当面対策ということでございますけれども、その根拠ができた今、速やかな当面対策の実施は当然なことと考えます。先ほども話題になっておりました違法状態、これはやはり放置しておくわけにはいかないと思っておりますし、何かそこに手を入れなければ、危険な状態がまたまた放置されてしまうということになると思いますので、厳しく言いますと、安全確保への不作為というふうな批判があって、直接、都道だからとありますけれども、私たちにしてみると、やはり市の立場でどういう改善をするのかということになってくるというふうに思います。

 あるいは未必の故意という言葉があります。これは、例えばこの踏切に引き当てて表現してみるならば、踏切内で重大な接触事故が発生するかもしれない。また、現状は違法状態を放置している状態にもあるという認識の場合、これは未必の故意というふうに言われてしまう危険性があると思います。逆に、踏切内で重大な接触事故が発生するかもしれない。でも、対策はしっかりしていて、歩道の幅もこれだけ広げてあれば、まさかそんなことはないだろうと、このようにした場合は、これは逆に認識ある過失ということになろうかと思います。小難しい表現ですけれども、どちらをお選びになるか、オルタナティブでお願いします。



○都市建設担当部長(首藤博之) 今いろいろとお考えを伺いまして、何とかこの小平第1号踏切の安全性の確保というのは、市としてもできる限りのことは考えていかなければいけないなと思ったところでございます。現地のほうは、何より小平駅自体の特徴として、西武新宿線と西武拝島線が2線乗り入れということで、横断しなければいけない延長が、他の踏切に比べて非常に長いということが1点あろうかと思います。それで、きょうのお話でも出てまいりました遮断時間も長いということ。これは、遮断時間が長いということは、逆に、鉄道に乗って移動される方にとってみれば、恐らく都心への乗り入れが、電車の流れは非常によくなっている。そのかわり踏切は閉まってしまう。この二律背反的な状態なのかもしれません。

 一方で、現状の踏切は、昭和47年の話になりますけれども、西武鉄道においても踏切の拡幅自体はやっているという状況もありますので、その他、踏切自体の性能アップなども含めて、現状においてはやれることはかなりやり尽くしているという状況もあるわけでございます。その中で、今回の御質問にもある、駅寄りのいわゆる横断帯の、特に自転車が違法状態で通過しているということは、やはりこれは交通管理者などにも、この状態を何とか改善してほしいというところは強く伝えていかなければいけないと思います。

 私たちのほうで今考えられるのは、今回の質問でもございましたけれども、この踏切の南側のほうに、ちょうど南口の交番を右手に見まして、書店の前を通過する道路が小平市の市道になっておりますので、そこの市道部分で自転車がいわゆる右側通行にならないように、またお買い物が終わって歩道をそのまま乗りっ放しで南口のほうから北口のほうに帰ると、例えばこういう例などは、むやみにそういうふうに違法状態で帰らないようにするような注意喚起というのは、私どももちょっと考えながら取り組んでいけるのかなと今考えているところでございます。



○12番(虻川浩) 非常に難しい地域になっているなということです。おっしゃっていただいたように、恐らく考えられていることはそれなりにやっているということではあるかと思いますが、それでもやはり危険な三冠王にもなっているわけです。ですからやはりこれは手を入れなければならないという意味合いで、すぐできる、できないは別としましても、提案しておきたいというふうに思います。ぜひ研究をしていただきたいと思っておりますので、5点ほど、ちょっと言ってみたいと思います。

 1、書店前通路を西に進んで、丁字路とぶつかった部分から、道路向こう側へ、または南側遮断機手前から道路向こう側への車両停止禁止帯を設け、踏切が閉まっている時間帯に横断して西側の歩道に渡れるようにする。これは安全上の問題も伴ってくると思いますけれども、一応、こういった考え方はどうかということですね。それから、2、踏切の歩道を自転車歩道通行可とし、違法状態を解消し−−まず解消する。さらに、歩道幅員を拡幅する。3、小平第1号踏切の西側隣接の踏切または駅東側への地下自由通路の設置または復活の検討を始める。それから、4、西武鉄道と連携して、自転車エレベーター及び駅構内の自転車通行可の検討を始める。5、緊急避難措置として、都道拡幅に先行して踏切内の幅員を拡幅する。これらの提案につきまして現時点で何か御意見があれば、お聞きしたいと思います。



○都市建設担当部長(首藤博之) 今、議員から前向きな御提案をいただきまして、ありがとうございます。踏切内の拡幅というところは、先ほどのお話の中で既に過去に西武鉄道としては取り組んできた事例があるようでございます。

 今お話を伺っている中で、例えば、自由通路とか駅構内を自転車が移動できるような取り組み、これは、私どもも、この小平第1号踏切の課題を何とか解決できないかというところで、課題の素材みたいなものを集めて、いろいろと見聞を深めているところでございますが、例えば自由通路などで、新しいところですと西武新宿線では中井駅のほうで昨年の暮れに自由通路をつくっております。また、駅内の自由通路で自転車が移動可能ということであると、拝島駅のほうでは橋上駅の一部をそういった形で大型エレベーターを設置して移動ができるようにしている。こういった取り組みがあることは、私どもも解決の一つの素材として確認をしているところでございます。

 また、歩道を自転車通行可にするというのは、実は、当該地の場合は通行ができないというような規制なわけなんですけれども、昨日の質問でもありましたが、さまざまな状況で歩道内を自転車が利用可能にしているところもあるわけでございます。当該地の場合、同様なやり方が可能かということになりますと、踏切の直前というのはやはり人が集中いたしますので、そういった形はなかなか難しいのかなと思います。

 また、都道を横断するのも、これはやはり横断歩道の設置とは違いますので、危険性が増す可能性もあるのかなと、こういった印象を今持ったところでございます。



○12番(虻川浩) まず、考えられる可能性ということで申し上げたわけでございますので、何とかこの現状を変えるためという前提でもって研究、検討を進めていただきたいというふうに思っております。

 平成37年まで踏切等の拡幅対策が必要な重点踏切とされていながら、もう既に13年放っておかれて、あと8年しかないわけでございますので、ぜひとも一歩前進の取り組みを進めていただきたい、このように申し上げたいと思います。ありがとうございました。



○議長(宮寺賢一) 以上で虻川 浩議員の一般質問を終了いたします。



○議長(宮寺賢一) 次に、木村まゆみ議員の一般質問を許可いたします。



○28番(木村まゆみ) 28番、木村まゆみです。通告に従い、3件質問いたします。

 困っている子どもたちのSOSを拾い上げよ。

 貧困のうちに暮らす子どもたちが6人に1人いるというショッキングな数字に、日本中の大人たちが心を痛めています。しかし、なかなか有効な手段は見つかりません。2014年施行の子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子どもの貧困対策推進法、それを受けた大綱の閣議決定、東京都でも計画ができました。しかし、そのどれもがうまく機能しているとは言いがたく、また数値目標がないために実効性が懸念されています。

 待っていて子どもたちからのSOSが来るでしょうか。これだけ社会全体に自己責任論が押しつけられ、自助、共助、最後に、どうにもならないときに公助だよという思想が幅をきかせている中で、うちは貧乏だから御飯が食べられない、洋服も買ってもらえないなどと子どもたちが言えるでしょうか。声にならない子どもたちのSOSを拾い上げて、支援につなげてほしいとの思いで質問をします。

 1、貧困の定義と市で把握している子どものいる貧困家庭数をお示しください。2、子どもの貧困対策推進法第4条地方公共団体の責務についての認識と具体化の現状をお示しください。3、見えない貧困をどう拾い上げて、支援につなげるかが自治体の役割と考えます。税の滞納世帯、給食費の未納世帯が一つのシグナルになると考えますが、直近の子どものいる滞納世帯の数と支援の働きかけの状況を明らかにしてください。4、例えば、学校とNPOとの連携でフードバンク事業の展開などが可能と考えますが、総論として連携の必要性についての教育委員会の御認識をお伺いします。5、子ども食堂や学習支援無料塾などが民間のボランティアで実施されていますが、ボランティアのネットワークづくりへの支援、広報や案内冊子づくりは市の責任で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。6、事前調査を行えば、就学援助の入学準備金を入学前に、修学旅行費などを保護者が立てかえなくてもいいように、支給日程を前倒しできるはずです。再度、検討状況について質問いたします。

 2件目、公立小・中学校の教員が、子どもたちに向き合う時間を十分確保するために。

 9月定例会では、日本の教育現場の異常な長時間労働について、OECD比較などを明らかにしながら、是正を求める質問をいたしました。労働基準法で守られているはずの教職員の脅威的な長時間労働については、小平市だけの問題ではなく、全国で問題視され、文部科学省や東京都教育委員会も動き出したところです。

 小平市教育委員会が昨年10月に、小学校、中学校各2校ずつ、教職員の勤務時間についてやっと調査を行いましたが、その結果の市教育委員会としての受けとめと、今後どう改善する方針なのかなど、質問します。

 1、勤務時間についての調査のうち、残業時間についてはどのような結果だったのか。各校の残業時間が80時間以上の方の人数と割合を具体的な数字でお示しください。公表するべきと考えるが、いかがでしょうか。また、勤務時間について、調査の全校実施のスケジュールをお示しください。2、この調査結果を市の教育委員会はどのように受けとめ、分析しているか、伺います。3、2016年9月定例会で答弁された、事務職員との連携や部活動の休養日など、長時間労働是正のための方策は実施されているのでしょうか。実施されていれば成果をお示しください。4、教員の労働環境を守るために有効と言われている安全衛生委員会の設置を再度求めますが、検討はどこまで進んでいるのでしょうか。あわせて、ストレスチェック、長時間勤務の教員に対する面接指導体制の整備の進捗状況をお示しください。

 最後に、3件目、認知症になっても安心して暮らせる介護保障を。

 2017年度は、第6期介護保険事業計画の最終年、いよいよ本格的に要支援1、2を介護保険給付から外し、介護予防・日常生活支援総合事業、以下、総合事業と言います−−に移行することになっています。軽度のうちに専門的なサービスを受けるか、受けないかで、その後の認知症の進行に違いが出ることが多くの症例で確認されているにもかかわらず、総合事業への移行を強行することは、認知症高齢者の状態悪化を招くのではないかと心配です。

 総合事業への移行で、現行のサービスが継続できる認知症の方は七、八%ということです。これは衆議院厚生労働委員会での田村厚生労働大臣の答弁です。今定例会では、認知症に絞って質問いたします。

 1、小平市には、現在、認知症と診断されている方は何人ですか。要介護度別にお示しください。また、介護認定も診断も受けていない認知症の方はどのくらいと推計されていますか。2、今後、総合事業において、認知症の方の中で、現行の予防給付相当の、いわゆるみなしは何%残る見込みですか。3、現行相当サービスから外された認知症の方への支援は、どのようなものを考えていますか。4、認知症の方は障害者としてもっと認定されるべきと考えますが、現在、何人が認定され、その周知は徹底していますか。5、常時おむつが必要な認知症の方には、寝たきりでなくてもおむつを支給するべきと考えますが、いかがですか。

 以上、自席にて再質問いたします。



○市長(小林正則) 木村まゆみ議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、困っている子どもたちのSOSを拾い上げよの第1点目の貧困の定義でございますが、生きていく上で最低限必要な食料さえ確保できず、尊厳ある社会生活を営むことが困難な状態を指す絶対的貧困や、OECDが公表しているものとして、可処分所得が国民の中央値の半分に満たない人の割合である相対的貧困率などがございます。しかし、貧困の明確な定義は法令等においても示されておりません。

 子どものいる貧困家庭数につきましては、一つの参考値として、生活保護世帯の数及びひとり親世帯の概数をお示しいたします。まず、昨年12月における生活保護世帯受給者で子どものいる世帯は229世帯、そのうちひとり親世帯は182世帯でございます。次に、生活保護世帯を含めた全体のひとり親世帯数につきましては、昨年の国勢調査の結果からも正確な把握は困難でありますが、昨年12月における児童扶養手当支給者1,100人が一つの参考値になるものと考えております。

 第2点目の子どもの貧困対策推進法第4条の地方公共団体の責務についての認識でございますが、内閣府が示す子どもの貧困対策の着実な実施とともに、国の方向に沿って、市としても拡充に努めることが責務であると考えております。

 その具体化の現状につきましては、来年度、小平市子ども・若者計画を策定するに当たり、計画の一部を子どもの貧困対策に位置づけ、基礎資料として子ども・若者の意識・実態調査を昨年11月に実施しております。これらを踏まえ、計画の策定を進めてまいります。

 第3点目の見えない貧困をどう拾い上げて、支援につなげるかでございますが、市税の滞納世帯のうち、子どものいる世帯数については、把握しておりません。

 なお、生活困窮者への相談支援を行っているこだいら生活相談支援センターでは、相談時に生活や家計の状況を確認、整理するために、御家庭の状況や家計の収支状況を伺っており、一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援を行っております。

 また、本年度から家計相談支援事業を実施し、生活の再建に向け、家計管理表を使った家計収支のアドバイスなども行っております。

 第5点目の子ども食堂や学習支援無料塾などへの支援でございますが、地域において、団体やボランティアの方々の御協力により、子どものための取り組みが行われていると伺っております。現在、市では、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業など、子どもの貧困の解消につながる取り組みを進めておりますので、効果的な支援の方策や民間事業者との連携などについて、国や東京都の動向を注視しつつ、研究してまいります。

 第3点目の給食費の未納の状況、第4点目及び第6点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。



○教育長(古川正之) 第3点目の給食費の未納の状況でございますが、昨年度分の給食費の未納があった児童・生徒数は、小学校で27人、中学校で14人でございます。未納の理由はさまざまあることが推定されますが、一概に貧困に起因するとは断定できないことから、給食費の未納を捉えて貧困の支援につなげる働きかけは、特段行っておりません。

 なお、学校におきまして御家庭の困窮の状況がわかった場合には、就学援助等の制度について御案内することもございます。

 第4点目の学校とNPO等の団体との連携でございますが、学校は、教育機関として全ての子どもに公平に教育活動を展開することが求められており、子どもの貧困対策という視点で学校が中心となって支援にかかわっていくことは難しいと認識しております。各学校では、児童・生徒一人一人の様子や家庭の状況にも目を配っておりますが、状況はさまざまでございますので、無理のない範囲で関係機関や団体等と連携することは考えられます。

 第6点目の就学援助の支給日程の前倒しでございますが、入学準備金に当たります新入学児童生徒学用品費につきましては、多摩地区においても、既に入学前支給を開始した市や、今後実施に向けて検討を進めている市があると伺っております。本市におきましても、現在、実施のための具体的な方法や課題につきまして検討をしております。

 また、修学旅行で実際に要した費用につきましては個人ごとに異なりますことから、現在、実施後に支払いをしておりますが、引き続き、修学旅行費の一部につきまして、第3学年の修学旅行を実施する前の支払い方法を研究してまいります。

 次に、公立小・中学校の教員が、子どもたちに向き合う時間を十分確保するためにの御質問にお答えいたします。

 第1点目の勤務時間の調査のうち、1カ月間の時間外勤務が80時間以上の教員の人数と割合でございますが、小学校では、2校のうち1校につきましては1人、3.8%、別の1校につきましては1人、5.3%でございました。中学校では、2校のうち1校につきましては16人、53.3%、別の1校につきましては9人、33.3%でございました。

 広く公表することにつきましては考えておりませんが、調査の対象校を含めた全校に対して結果報告を行う予定でございます。

 また、全校実施のスケジュールでございますが、調査実施後、調査方法の改善などのために対象校の教員に行ったアンケートの結果も踏まえ、実施回数等の詳細を決定し、準備ができ次第、来年度の早い時期から行ってまいります。

 第2点目の調査結果の受けとめでございますが、このたびの調査は、市内の一部の学校の特定の1カ月間の調査でありますことから、その結果をもって市内の学校の全体像がわかるものではございませんが、集計の過程である程度の傾向や特徴が見えてまいりました。例えば、第1点目で申し上げましたように、時間外勤務が80時間を超える長時間労働の教員が中学校に多いこと、中学校教員の時間外勤務のうち、部活動の占める割合が高いことから、長時間勤務の一つの要因になっていると推察されること、また、小・中学校とも、教員としての経験年数が短い者ほど時間外勤務が多い傾向にあることなどでございます。このほか、学校間の差異も見受けられますことから、来年度の労働時間の把握の全校実施を通して、引き続き状況の把握をしてまいります。

 第3点目の長時間労働是正のための方策でございますが、事務職員との連携につきましては、現在、市立小・中学校13校で学校経営支援部を設置し、教員と事務職員が協力し合い、校務の効率化を図っております。そのほかの学校につきましても、日常的な配付物の仕分けや文書収受など、事務職員と連携する中で教員の負担軽減を図っております。また、校務支援システムの掲示板機能を活用して情報共有を行い、会議の回数や時間の削減を図ったり、教材を共有化するなど、各学校が工夫して子どもに向き合う時間を生み出しております。

 部活動の休養日につきましては、生徒の過重な負担や教員の長時間労働につながらないよう、各学校における適切な実施について、校長会等を通じて指導しております。部活動の適切な取り扱いにつきましては、平成29年度末に文部科学省が策定する予定の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを注視してまいります。

 第4点目の安全衛生委員会の設置でございますが、労働安全衛生法では、教職員が50人以上の学校において設置を要するものであり、本市の学校につきましてはこの基準以下でありますことから、設置は考えていないところでございます。

 また、ストレスチェックの実施につきましても、同じ要件により努力義務とされておりますので、実施については将来的な研究課題と捉えております。

 長時間勤務の教員に対する面接指導体制の整備の進捗でございますが、実施方法や医療機関等の選定に当たっては、対象見込み数の精査が不可欠と考えております。本年度の労働時間把握の調査結果を踏まえながら、課題を整理し、来年度中には実施できるよう進めてまいります。

 第3問目につきましては、市長から答弁申し上げます。



○市長(小林正則) 終わりに、認知症になっても安心して暮らせる介護保障をの御質問にお答えいたします。

 第1点目の認知症と診断されている方の人数及び介護認定も診断も受けていない認知症の方の推計でございますが、いずれにつきましても把握しておりませんが、要介護認定調査における日常生活自立度が?以上の方を認知症高齢者として捉えますと、昨年10月末現在では4,278人でございます。

 第2点目の認知症の方の中で現行の予防給付相当の残る見込みでございますが、現行の予防給付相当のいわゆるみなしの事業所指定は、来年3月末までとなっております。同年4月以降の現行相当サービスの継続につきましては、国及び近隣市の動向を踏まえ、検討してまいります。

 第3点目の認知症の方への支援でございますが、個人の状態に合わせて訪問サービスや通所サービスの小平市独自基準型サービス等を利用していただくことを予定いたしております。

 第4点目の認知症で障害者と認定されている方の人数でございますが、昨年度末現在、認知症の診断で精神障害者保健福祉手帳を取得している方は29人でございます。周知につきましては、こだいら認知症ガイドブックに精神障害者保健福祉手帳の交付を受けることにより支援が受けやすくなることを掲載して、周知に努めております。

 第5点目の寝たきりでない方へのおむつの支給でございますが、おむつは、高齢者の尊厳や皮膚疾患の予防の観点から、他の方法による排せつが困難な場合に限って使用することが望ましいと考えております。引き続き、認知症の方のうち、現行のおむつの支給要件を満たす方を対象として支給を行ってまいります。



○28番(木村まゆみ) 大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。

 まず、第1点目から、貧困の問題です。貧困の定義と家庭数をお聞きしました。参考値として生活保護世帯と児童扶養手当受給者という数字を出していただいたわけなんですけれども、これはもう以前にも聞いたかなと思うんですが、これしか捉えようがないというのが本当にもどかしいところなんですけれども、この数字をちょっと見てみますと、ひとり親ではなくて生活保護受給世帯が47世帯、約50世帯。日本の生活保護の捕捉率というのは20%と大変低いと言われています。生活保護を受けていない多くは高齢世帯と思われますけれども、この50世帯をとりあえず捕捉率に当てはめてみますと、250世帯ということに、隠れている部分としてあるのではないかなというふうに思います。

 それから、いただいたばかりの人口推計表では、平成27年はゼロ歳から14歳までの−−14歳ですので中学2年生までですかね−−子どもたちで、外国人も入れると2万4,103人。国の統計による貧困率16.3%ということで、これで計算すると3,928人、約4,000人になるかなというふうに考えます。概算ではありますが、答弁していただいた子どものいる生活保護世帯229世帯と、それから所得制限以下のひとり親1,100人から、重なった部分を引いても1,147人。把握できる数字というのは1,147人ですが、実は、先ほど4,000人と言いましたが、その3倍から4倍の子どもたちが相対的貧困ということになろうかと思いますけれども、こういう認識でよろしいでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 子どもの相対的貧困ということでございますが、子どもは17歳以下というのが厚生労働省の捉えている数字です。これを国勢調査の人数から引いてみますと、約3万人いらっしゃいます。議員のおっしゃるような方法で16.3%を掛けますと、4,800人という数字になります。それから、1,100人という数字は児童扶養手当の受給者の数で、要するに親御さんの数ですので、お子さんの数にしますと1,800人程度になります。そうしますと、4,800人割ることの1,800人で、2.7倍というぐらいの割合が出てくるということでございます。



○28番(木村まゆみ) ありがとうございました。

 一方、もう一つ、就学援助の制度もありますよね。要保護と準要保護世帯は所得が生活保護基準の1.1倍ということですので、これは、先ほどの質問にもありましたけれども、今、小学校1,270人、中学校831人ということですけれども、全員がほぼ中央値の2分の1以下と考えてよろしいでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 就学援助の、いわゆる受給率でございますけれども、昨年度でおおよそ16%ほどということになっておりますので、相対的貧困と言われている数字と極めて近い数字にはなっているということは確認できます。ただ、これはやはり全国的なものでの調査の数字ということでございますので、当然重なっているところはあろうかとは思っておりますけれども、その数字が近いからといって、全く同じとは認識しておりません。



○28番(木村まゆみ) 今さまざま数字を確認させていただきました。質問の趣旨は、数を数えることではなくて、セーフティーネットにひっかからない、見えない子どもたちのSOSを拾ってほしいという趣旨ですが、一応、数字としてこれぐらいいるのではないかということを確認させていただいたわけです。

 2番目の法律との関係になりますが、内閣府が示す子どもの貧困対策の着実な実施ということですけれども、数値目標がないとか、絵に描いた餅になるのではないかとか、結構インターネットでは批判が出ているところですけれども、法律で位置づけられたというのは、私は一歩前進であり、よかったなというふうに思っています。小平市でも、子ども・若者計画に貧困対策を項目として載せていただけると。こういった批判を吹き飛ばすような、中身の濃い、実効性のある計画をぜひ策定していただきたいと要望しておきます。

 それから、3番目になります。見えない貧困を拾い上げるシグナルとして、税の滞納世帯、それから先ほどもありました給食費の未納世帯から見てどうなのかという視点でお伺いしました。税の滞納世帯のうち、子どものいる世帯は把握していないということだったんですけれども、きのうの吉瀬議員の質問から、子どものいる国民健康保険の世帯は2,392世帯というふうに御答弁いただいています。国民健康保険税も税金なんですよね。国民健康保険税ですよね。このうちの何世帯かが滞納されているんだろうなと思います。

 ちょっと違った視点なんですけれども、私どもは以前から、国民健康保険税の滞納があっても、子どものいる世帯の保険証の取り上げはしないでほしいと再三言ってきましたけれども、世帯を把握していないということは、子どもたちの保険証も6カ月の短期被保険者証を窓口に5カ月間とめ置きしている。すなわち、1年のうち10カ月間は無保険ということになるかと思うんですが、それでいいのでしょうか、事実として。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 国民健康保険の被保険者証につきましては、義務教育世代のお子様がいる世帯については、とめ置きはせずに、正規の被保険者証をお送りしているところでございます。



○28番(木村まゆみ) 安心しました。ありがとうございます。

 保険証は、考えてみたら、義務教育の子どもたちというのは、所得制限がありますが、医療費は無料ですよね。事務手数料200円は残っておりますが、医療費は小平市は無料だということ、その確認もあわせてお願いいたします。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 義務教育の子どもがいる世帯は、その事務手数料200円だけの支払いで済んでおります。



○28番(木村まゆみ) 滞納者には収納相談を行っていただいて、丁寧にやっていただいているなというふうに思っています。その中で、子どもたちの状況など、何か見えてきたものというのはございますでしょうか。



○市民部長(平尾達朗) 滞納整理を行う中では、所得、資産の状況、それから家族構成、子どもがいるかいないか等々を含めて、総合的に見ていくわけでございますけれども、そういう滞納をされている方でお子さんがいる方の資産、収入状況が必ずしも低いということではない滞納もあるということは御理解いただきたいと思います。



○28番(木村まゆみ) ありがとうございます。差し押さえで、ベンツを差し押さえるとか、いろいろありますので、それは承知しております。

 次に、給食費の未納についてなんですけれども、小学校が27人と中学校が14人。意外と少ないなという印象を私は受けました。やはり子どものことだから頑張ってお父ちゃん、お母ちゃんは払っているんだなという、その姿が見えてきます。学校で多分ばらつきがあると思うんですよね。ゼロの学校もあれば、数人という学校もあるのではと思います。面談をして、詳しく事情を聞いて、こだいら生活相談支援センターとか、先ほど就学援助の案内はしているというふうにおっしゃいましたけれども、就学援助とか生活保護につなぐなどの支援をしっかりしていくべきだと思うんです。

 だけれども、先ほど来、先生の多忙感とかの中で、担任の先生が徴収されることもあるということで、そんなことまでやっていられないと。そういう保護者ばかりではないという事情もあると思います。未納の何人かをシグナルとして捉えるのか、それとも単なる未納者として捉えるのかの違いが出ているのかなと思うんですが、先生任せにするのではなくて、私は、この後、先生の忙しさの質問をしているので、もうこれ以上忙しくさせるわけにはいかないというふうに思っています。ぜひ学校横断的な専門相談員を置くことができないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 給食費に関する専門相談員という御提案だと思うんですけれども、給食費の未納の状況等から考えまして、やはりそういう人員を配置するということになりますと、当然、費用対効果ということも考えていかなければいけないと思っております。また、その収納に対しての働きかけを第三者というか、別の方が行うということについての是非という問題もございますので、そういったことにつきましてはちょっと慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。



○28番(木村まゆみ) そうですね。でも、学校ごとではなくて、私は教育委員会に、中学校は学校給食センターに過年度分というのはお願いしているということですので、それはできるのではないかというふうに思います。給食費の徴収だけではなくて、相談をして、貧困にある子どもたちを掘り起こしていくというか、事情を聞いていくということをやっていく、それを主眼にしてやっていく相談員を置いてほしいなという願いです。これは要望しておきます。

 それから、フードバンクなどの民間団体と学校の連携について御認識を伺いました。何で聞いたかというと、学校が一番子どものSOSをキャッチできるのではないかと。給食のない夏休み後、体重の減る子が見受けられるというのは、もうそれは小平市でも厳然とした事実ですので、学校が一番キャッチできるのではないかということでお尋ねしました。大変冷たい御答弁でしたよね。教育委員会は全ての子どもに公平に教育活動と。結構なことですよ。そうですよね。でも、この質問は、その教育活動以前の子どもたちの置かれている貧困問題の解決を求める質問です。さまざまなチャンネルで小平市でも開始をしているのですから、それを必要な子どもたちの家庭に何とかつなげられないかと思っています。テレビでもここのところ放映されておりました。フードバンクから宅急便で食料品が送られてきて、それを受け取るお母さんが本当に助かるというふうに言いながら映し出されておりました。

 山梨県では、教員のアンケートで、約半数の先生が子どもの貧困をキャッチしていると。しかし、学校が何らかの対応をできたのは、そのうちのたった3割で、7割の子どもたちには、わかっていながら何もできなかったということです。経済的課題があるなという子どもたちは、体重が減るだけではなくて、自己肯定感が持てないとか、学習意欲が低下してしまうとか、本当に影響ははかり知れないと。でも、7割の子どもたちには何もできなかったという、そういうアンケート結果が出されていました。

 同じ山梨県なんですけれども、山梨県の学校の取り組みを紹介しますと、1人の校長先生が、新学期に体重が減るような子どもがいると、何とかしたいと、まず就学援助を受けている世帯全体に校長の手紙と、それからフードバンクの申込書を送ったことをきっかけに、教育長が校長会でそれを紹介して広がっていったという、そういう例もあります。外部との連携とかSOSの受けとめ、本当に難しいとは思うんですけれども、この例などを見ると、できない相談ではないなというふうに思います。これらについての教育委員会の受けとめ、コメントをお願いいたします。



○教育部長(有川知樹) 全国では学校とフードバンクとの連携というようなことも伺っておりまして、大変意欲的な取り組みだとは捉えてございます。ただ、こういったものが属人的なところということもあるかと思いますので、継続性を担保していくということも必要ではないかと考えております。

 学校におきましては、先ほど教育長答弁で申しましたとおり、先生が子どもの様子というのは細かく見取っている状況がございますので、そういう中では、御家庭の状況、あるいはもう少し言いますと家計の状況ということも垣間見ることは可能かと思っておりますけれども、詳しい家計の実態というところまではなかなか見えてこないというのが正直なところではないかと思っております。

 そういう中で、先ほどもございましたけれども、いろいろな御家庭の状況、あるいは養育の状況等も含めまして、学校では、中学校におきましてはスクールソーシャルワーカーの配置ということもございますので、こういった制度も活用しながら、実態の把握、それから必要に応じて関係機関への情報提供、あるいは連携ということへつなげていければいいと思っております。



○28番(木村まゆみ) いろいろなチャンネルを利用して、重層的にやっていただければと思います。

 次に、子ども食堂に関してですが、子ども食堂などの広報とか案内冊子づくりぐらいはやってほしいなという、そういう思いで質問をしました。連携については研究するということでしたが、広報などへの答弁はなかったかというふうに思っています。

 どこに聞いたらいいのかわからないんですけれども、西東京市の取り組みを紹介しますと、市の取り組みというか、民間なんですけれども、西東京わいわいクッキング、田無公民館主催事業に協力していますというので、こういうかわいらしいチラシが出ています。18歳まで無料で、大人は300円だよという、月に1回、これはやっているそうです。裏面を見ますと、自分たちの暮らす地域の中で、子どもたちを貧困から守るために何ができるのか。2015年2月、3月に開かれた田無公民館の人権講座、子どもの貧困に向きあう地域をつくるで学んだメンバーが、自分たちでできることから始めようとつくったのが、この西東京わいわいクッキングだそうです。西東京市には、ほかにも五、六カ所あって、西東京市社会福祉協議会が窓口になって、地図に落として情報を市民に発信しているということです。

 まず、ネットワークづくりとか、何も市がこれを主催しろとか、つくれとか言っているわけではなくて、ネットワークづくりをちょっと応援したり、広報ぐらいはやっていただけないかなという質問なんですが、再度お尋ねします。



○子ども家庭部長(石川進司) ちょうど子ども・若者計画をこれから検討してまいりますので、そういった中で、どういったことができるか、これも議員の提言も含めまして研究してまいりたいと考えております。



○28番(木村まゆみ) よろしくお願いいたします。

 最後に、就学援助の入学準備金と修学旅行のことについてです。入学準備金は実施に向けて具体的な検討をしているという力強い御答弁をいただきました。よかったです。畳みかけるようで申しわけないんですが、いつから実施していただけるんでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 新入学児童生徒学用品費につきましては、具体的に今方法を検討しているところでございますが、現時点ではちょっと明言はできませんが、可及的速やかに対応したいと考えております。



○28番(木村まゆみ) 可及的速やかに、よろしくお願いします。

 あと、課題は金額の問題ですよね。実態とかけ離れて少ない入学準備金の増額。特に、実際は10万円ほどかかるのではないかという中学校への入学準備金の増額をぜひ検討していただきたい。それから、修学旅行は大きな費用だけれども、これは市の持ち出しとか、そういうのはないと思うんです。いつ支給するかというだけなので、いつまでも研究するのではなくて、これもぜひ前向きに検討していただきたいと要望しておきます。

 以上で1問目は終わります。

 2問目の教員の勤務時間についてです。

 先ほど先生の多忙感についての言及がありました。私は、感覚的な多忙感ではなくて、多忙だというふうに考えています。まずそのことを申し述べておきます。

 1番として、調査をしていただきました。なぜ80時間以上を聞いたかと申しますと、言うまでもなく、厚生労働省が基準としている過労死ラインが80時間だからです。ある中学校では、半数以上、53.何%でしたか、半数以上が過労死ラインを超えているという驚くべき数字でした。でも、この話を現場の先生−−きのう話したんですよね。そうしたら、そんな生易しいものではないよと。100時間、200時間もあったはずだという、そういう話を聞きました。もう少し詳しい調査結果をお示しください。



○教育部長(有川知樹) どこまで詳しいという話もあれなんですけれども……

    〔「時間がないので、コンパクトに」と呼ぶ者あり〕

 今回は、昨年10月に、小学校2校、中学校2校で試行的に勤務時間の把握を実施いたしました。その中では、20時間未満、40時間以下、60時間以下、80時間以下、また80時間以上というところでの区分で集計をいたしますと、先ほど答弁をしたとおりでございますけれども、やはり先生によりまして、そのいわゆる残業時間の量というのはかなり違いが多いというようなことは捉えてございます。そのほか、その理由につきましても、小学校、中学校、それぞれの理由があるということを把握したところでございます。



○28番(木村まゆみ) 最大の人は何時間だったんでしょうか。100時間以上とか200時間もあるはずだよというふうに聞いているんですが。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 最大の方は、中学校で200時間を超えている方がいらっしゃいます。



○28番(木村まゆみ) ありがとうございます。大手広告代理店の若い女性社員の痛ましい過労自殺というのがありました。これをきっかけに、ようやく日本でも働き方について見直そうとの機運が高まっています。私は、一番おくれているのが学校現場ではないかと痛感しています。これを何とか改善するように、よろしくお願いいたします。

 それから、2番と3番を一緒に再質問します。市の教育委員会のこの調査の分析と、これをどういうふうに生かしていくかということなんですけれども、中学校に多いというのと、部活動が多いとか、この辺は想像していたとおりなんですけれども、部活動のあり方というのは本当に難しいと思うんですよね。朝練、昼練、夕練をやって全国大会に出ると、生徒も保護者も顧問もそれを望んでいる。でも、部活動はそれでいいのかなという思いがあります。ヨーロッパでは、クラブ活動といって、余暇の楽しみに位置づけているんですよね。日本とは随分違うというふうに思います。

 ある中学校の先生の御家族が、私は部活未亡人。言葉はよくないんですけれども、本人がそういうふうにおっしゃっていたので、部活未亡人だと。とても共働きなどできないわとおっしゃっていました。ライフ・ワーク・バランス−−私は余り言葉にはこだわらないんですけれども、議会で二つの言葉が出るとよくないかなと思って、ライフを先に持ってきましたが、ライフ・ワーク・バランスが叫ばれている昨今、教員の世界は別世界ではないかな。イクボスなんて誰が学校で宣言できるかなという状況ではないでしょうか。

 ことし、1月17日の朝日新聞に、文部科学省から都道府県の教育委員会宛てに、部活動の休養日を設けるように−−今までもガイドラインはあったんですよね、2日間というね。それが全然守られていないということで、通達を出したという記事が出ていました。これは市教育委員会にも届いていますか。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 市教育委員会のほうにも届いております。



○28番(木村まゆみ) では、しっかりそれを受けとめて、実効性のある施策につなげていただきたい、事業につなげていただきたいと思います。1年後の文部科学省のガイドラインを待つまでもなく、平成29年度末に出るというふうに先ほど御答弁いただいたんですよね。そうすると、ちょうど1年後ですよね。市教育委員会として、部活動と教員の労働時間について、しっかりとした考え方と方針を持つべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 今後出されるガイドライン、また東京都教育委員会が東京都中学校体育連盟または校長会等々で意見交換をする中で、いろいろなものがこの後、出てくるかと思います。それを待たずして、小平市といたしましても、校長の代表、そういった方たちと、この部活動だけでなく、先生方の働き方、そういうことも含めて広く議論をしていきたいと考えております。



○28番(木村まゆみ) よろしくお願いします。

 最後に、安全衛生委員会の設置についてです。医師による面談、相談については、お医者さんが見つからないとか医療関係が難しいとか、御答弁がありました。調査は終わって、対象となる先生も抽出できたと。でも、お医者さんがいなくてできないんだという、そういうことが絶対にないように、しっかり探してくださいとしか言いようがないですよね、これは。探していただきたいと思います。

 それから、安全衛生委員会、ストレスチェックについては、9月定例会と全く同じ答弁で、進捗はなしと。全く同じ答弁なので、私も同じことを言うんですけれども、50人以下でも市教育委員会全体では約1,000人の−−1,000人以上ですよね、先生たち、教職員の皆さんというのは−−職場になるかと思うんです。市長部局では、保育士や給食調理員など、小規模の職場でも市の安全衛生委員会の範疇に入ると前回御答弁いただきました。なぜ学校だけは特別扱いにするのか、そのことだけお尋ねします。



○教育部長(有川知樹) 労働安全衛生法によりますと、職場の人数が50人以上か、あるいは10人から49人かということで、その学校単位での区分が行われているということで、文部科学省のほうからもそういったようなパンフレット等が出ておりますけれども、そのようなことを基準に判断してございます。



○28番(木村まゆみ) それは前回もお聞きしました。武蔵野市とか東大和市など、教育委員会に安全衛生委員会を設置して全体を網羅するという、そういう方式をとっているかと思うんですが、そういう先進市に学んで、教職員の健康を守る仕組みとして安全衛生委員会を一日も早く設置していただきたいというふうに要望いたします。

 また、もう一つ聞き忘れたんですけれども、衛生推進者は全員、副校長ということなんですけれども、これが決められましたと。いつから何をどのようにやって、結果の分析とか、それから改善はどういう場でどのように実施していくのでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 衛生推進者につきましては、今、議員おっしゃったとおり、各学校の副校長を指名しているわけでございます。衛生にかかる業務を担当する者という位置づけになっておりまして、学校を巡回して、その施設や設備、あるいは温度などの環境衛生、それから教職員の勤務実態を点検し、問題があるときには所要の措置を講ずるということをされておりまして、各副校長は衛生推進者のための講習会も受講しているところでございますので、こういった内容をもとに各学校で展開されるものと理解しております。



○28番(木村まゆみ) 中身が余りよくわかりませんでしたが、それは後でまたお尋ねいたします。

 以上で2問目は終わりまして、3問目の認知症についてに入りたいと思います。

 4,278人という数字をいただきました。これは、認定を受けている人のうちの認知症の方ということでいいのかなというふうに思います。1番は再質問いたしません。

 2番と3番を一緒に再質問いたします。みなしの残る見込みを聞いたのに、みなしの指定は2018年3月末までと、同じ答弁の繰り返しですよね、また。私は見込みを聞きました。登壇したときにも言いましたが、厚生労働大臣が国会答弁で、認知症の方の七、八%しか現行相当サービスは継続できないだろうという答弁をされています。そうしますと、小平市でも9割以上の方が現行相当サービスからはじかれるということでしょうかね。御答弁いただいた検討をすれば、この数字が変わるんでしょうか。それもちょっと聞きたいんですけれども、時間がないのでやめておきます。

 きのうの答弁をまた持ち出して申しわけないんですけれども、細谷議員の質問で、小平市独自基準型事業所が訪問介護15カ所、デイサービス4カ所で、参入がふえないと。こういうところに行っていただくんだということでしたよね。4日間研修を受けたら働けますよという生活サポーターは、40人の受講生で、就労はたったの1人。おまけに報酬は7%カット。もう既に要支援1、2は20%カットされているわけですよね。その上に7%カット。それと一方で、これもきのうの答弁だったと思うんですが、要支援1、2の方というのは2,500人ほどいらっしゃるんですよね。この数字を見たときに、先ほど市長答弁で国と近隣市の動向を踏まえて検討するということでしたけれども、私は踏まえるものが違うのではないかというふうに思います。目の前のこの実態をしっかり踏まえて検討するべきではないでしょうか、御見解を伺います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 市長から答弁申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、平成30年4月以降につきましては、国、近隣市の動向を踏まえて、みなし指定、それから現行相当サービスをどうしていくのかということにつきましては検討していくことになってございます。現時点では、それ以上の詳しい内容について答弁できるようなものは持ってございません。



○28番(木村まゆみ) どういう名称になるかわかりませんけれども、介護が必要な人、予防介護が必要な人にはきっちりとそれを保障するということ、そのことは言っていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 市におきましては、一定のサービスが必要な方には必要なサービスがしっかりと提供できることを念頭に置きながら、サービスの提供体制を含む全体の展開につきまして、今後策定いたします次期地域包括ケア推進計画の中で定めてまいりたいと考えております。



○28番(木村まゆみ) よろしくお願いします。

 4番目、認知症の方と障害認定についてですね。29人というのは、精神障害者としてのさまざまなサービス、医療費の助成とかヘルパー派遣など、障害者サービスを受けていらっしゃる方と思いますが、それとは別の捉え方で、確定申告の際に障害者控除が受けられますが、ことしの認定証を発行した方は何人でしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 障害者控除を受けることのできる認定証の発行をした方の人数でございますけれども、今年度は、先月末の段階で27人の方に発行してございます。



○28番(木村まゆみ) 今までの発行枚数というのはわかりますか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) この制度は平成14年度から開始したものでございまして、これまでの累計の数で申し上げますと、243人の方に発行してございます。



○28番(木村まゆみ) この中でも亡くなった方とかがいらっしゃるかというふうに思うんですけれども、そういう方は消去していただいて、今何人の方が認定証をお持ちかぐらいはつかんでおいてほしいなと思います。それは要望しておきます。

 最後に、おむつの話がありましたね。所得制限とか寝たきりといった要件を、高齢者の置かれている状況をもっと深く分析して、必要なところに必要な手当てをするという精神をこの事業にも発揮していただきたいというふうに思います。とても元気で、徘回をするけれども、排せつだけがちょっとうまくいかないという方、たくさんいらっしゃるんですよね。そういう方にもぜひ支給を考えていただきたいという思いで、これは具体的に市民から寄せられた内容でしたので質問させていただきました。ぜひこれは検討していただきたい。ですから、要件そのものを検討していただきたいということですね。最後にそれを要望して、質問を終わります。



○議長(宮寺賢一) 以上で木村まゆみ議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後0時10分 休憩

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     午後1時10分 再開



○副議長(滝口幸一) 再開いたします。

 ここで、危機管理担当部長から、先ほどの虻川 浩議員の一般質問に対する答弁について訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。



○危機管理担当部長(野田悟) 先ほどの虻川 浩議員の一般質問の中で、緊急初動要員は震度5弱以上で自動参集いたしますと御答弁申し上げましたが、正しくは震度5強以上でございます。

 おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。(190ページ、191ページの訂正発言)



○副議長(滝口幸一) 議事を続けます。

 次に、石毛航太郎議員の一般質問を許可いたします。



○24番(石毛航太郎) 24番、石毛航太郎でございます。1件通告しておりますので、質問させていただきます。

 市の情報公開についての姿勢と考え方を問う。

 市長は、情報公開と市民参加を基本理念に掲げ、取り組みを進めてきたと認識している。市民に開かれた市政のもと、市民参加の実績が積み上げられてきた。市長が掲げた情報公開と市民参加に多くの市民が新しい気風を感じ、市民の声を反映する基盤が構築されつつあると考える。今後も市民参加のシステムづくりをより進め、多くの市民の理解と協力のもと、市政課題解決に向けて取り組みを進めていただきたい。

 市民の理解、参加、協働、自治を目指し、推進しながら、市民の負託に応えられるよう、改めて基本に立ち返る必要があるとの考えから、市としての基本的な立場と小林正則市長の根本的な姿勢について確認すべく、以下質問する。

 1、小林市長在任中、約12年間で市の情報公開についての取り組みは。2、市政資料コーナーにある文書目録とはどのようなものか。また、設置の根拠は。3、文書目録を利用して情報を得るためには、どのような手続が必要か。4、行政文書は市民の財産であると認識しているが、市はどのように捉えているか。5、市長がかねてより情報公開の必要性を訴えているが、改めて市政運営における情報公開の必要性とは何か。

 以上、答弁を聞きまして、自席にて再質問を留保させていただきます。



○市長(小林正則) 石毛航太郎議員の一般質問にお答えいたします。

 市の情報公開についての姿勢と考え方を問うの第1点目の約12年間での情報公開の取り組みでございますが、小平市自治基本条例において、情報公開の総合的な推進、情報の積極的でわかりやすい提供、公開請求に対する適正かつ迅速な処理に努めることが規定されております。情報公開は、市民の皆様が市政に参加する前提となるものであり、市の施策全てにおいて必要不可欠であるため、市民の皆様と行政の情報共有に努めてまいりました。

 約12年間での取り組みの一例といたしましては、平成27年度予算から当初予算編成までの流れを市ホームページに掲載し、予算編成過程を市民の皆様によりわかりやすくお示しできるように工夫し、予算編成過程の透明化を進めてまいりました。市民の皆様の誰もが積極的かつ容易に市政に参加できるよう、提供の目的や対象者などを踏まえ、適切な表現方法を工夫しながら、わかりやすく、かつ誠実に情報を公開してきており、開かれた市政を運営しているものと考えております。

 また、市民意見の公募、いわゆるパブリックコメントを実施して市民参加の機会を保障し、市民公募委員を含めた審議会、地域懇談会やワークショップを開催して、市民の皆様との情報共有を推進してきたこと等により、情報公開と市民参加の考え方が市の各施策や市民の皆様の活動の中に浸透してきているものと考えております。

 第2点目の文書目録でございますが、文書目録は、市政情報を保管しているファイルの名称や保管場所等が記載された市政情報を検索するための目録であり、小平市情報公開条例第32条の規定に基づき作成しております。

 第3点目の情報を得るための手続でございますが、市民の皆様が市政情報を得ようとする際に、保管されている市政情報を調べる手段の一つとして、文書目録を参考に市政情報を検索することができます。公開を希望する市政情報につきましては、担当課の窓口または庁舎1階市民相談課の情報公開コーナーにおいて、情報公開請求をしていただくことになります。

 第4点目の行政文書の認識でございますが、市政情報は、市民共有の知的資源として、市民の財産であると認識しております。

 第5点目の市政運営における情報公開の必要性でございますが、情報公開は市民参加の前提となるものでございます。市政運営について誠実に情報を開示し、理解を求めていくことが、市民の皆様からの信頼を得るための原点であると考えております。

 また、市民の皆様が地域の主体として地域自治にかかわり、みずからの経験や能力を発揮し、誇れるまちづくりの一端を担っていただくためには、市が保有する情報を積極的に開示し、市民の皆様同士が議論をしていく過程が必要であり、公開と参加が進むことで活気に満ちた町の実現が図られるものと考えております。



○24番(石毛航太郎) それでは、再質問させていただきます。

 1点目から4点目については、御答弁いただきまして理解をさせていただきました。

 5点目の質問でございます。市が保有する情報を積極的に開示し、市民の皆様同士が議論していく過程が必要であり、公開と参加が進むことで活気に満ちた町の実現が図られるものとの御答弁をいただきました。市民参加は、まずは情報公開が前提となるのだとの明確なお考えを伺うことができました。そして、市は情報公開を進めることでさらなる活気に満ちた町の実現を目指しているのだと私は受けとめさせていただきました。

 より市民参加が進んできている今だからこそ、もう一度、市民参加の基礎となる情報公開について、私は市長に問いかけたいというふうに思います。現在の市政運営において、市民の立場に立って、情報公開のあり方について不断の改善に取り組んでいただきたい。最後に、市長にその意思を伺います。



○市長(小林正則) 私は12年前に、情報公開、参加、協働はそのときはなかったんですけれども、協働は後から、行政に直接かかわる中で協働が必要だということで、新たに任期途中から協働を加えて、最終的に、最後は自治でございます。

 繰り返しになりますけれども、もともと市民生活というのは、それぞれが、江戸時代の寄り合い、あるいは隣組といったような、江戸時代はとても開かれた分権社会の自治社会が形成されていたわけであります。私も小さいとき、地方の出身ですから、寄り合いとか隣組の制度が残っていたんですね。村普請が象徴的な事業でした。私は父親がいなかったものですから、父親がわりによく村普請に参加をしました。リヤカーや一輪車を押して部落の砂利山からとってきて、それで道路を直して、農繁期に備えるとか、あるいは結制度というのがあって、父親がいない世帯については近所から、男仕事というのはやはり力仕事がありますので、うちはいませんでしたので、親戚から手伝いを、みんなで、部落で、お互い様で手伝うという協働がされていたんですね。はざづくり、稲をかける、そういったことをやってきた。それで終わった後、男衆が全部集まって一杯飲んで、部落の課題について話し合って、それぞれの能力に応じてそれぞれが自治を互いに分担し合って、補完し合って、豊かな社会をつくるという経験を私は積んできました。そのことが前提にあります。

 ですから、情報というのは、やはり全てにおいて最優先されるべきものだと思っております。ですから、私は、選挙の際には公約として、その前提となっていく、将来にわたってそれを保障していくものとして、国には憲法があるように、市町村にも同じように将来にわたってそれを保障していく確固たる憲法に当たる条例が必要だということで、自治基本条例をつくって、その中にうたっているわけであります。

 ですから、そのことが前提で、当然、市民の皆様には、いいことだけではなくて、情報を公開するということは、当然、その情報をもとに、課題解決に向かって市民みずからがその課題を共有することが大事になってくるわけですね。当然、課題が共有できれば、その課題を解決しなければならない責任が生じてくるわけですね。当然、みんな、10人いれば十人十色。10人それぞれ考え方が違いますから、お互いその中で話し合えば、自分のところは少し一歩引くから、あなたの主張を認めますよということで、互いにお互いが譲り合うということが当然出てくるわけであります。

 今までの行政、私が出るときに申し上げたのは、今までは、どちらかというと、役所が何か全てを請け負うというんですか、役所が全てやるから、信じて、我々が言うことにできれば従ってついてきてくれといったような、どちらかというとサービスの送り手であって、市民は一方的なサービスの受け手であったわけですね。そこには、私が言う参加や協働、自治、あるいは情報公開というものが余り、もちろんありましたけれども、そういった成熟したものではなかったわけですね。そこで何が起きるかというと、行政に対する不満なんですね。不満や不信、こういった不満や不信という関係が市民と行政の間に根深くできてきたわけですね。そういったものを解消していくには、まず情報公開して、そして市民の皆さんに情報を共有してもらって、課題を共有してもらって、その課題解決にみずからが担い手としてかかわってほしいと、そういうまちづくりを私は目指して今日までやってまいりました。ですから、その1丁目1番地、情報公開は、やはりまず市が持っているものはできるだけ出していく。

 しかし、情報公開と同時に、一方で、個人情報保護というのが今非常に、ちょっと過剰なくらい、権利要求として、あるいは出てきたわけですね。逆に、そのことによってまたいろいろ問題ができてきて、ですから、情報公開と同時に、一方で個人情報保護というのが、今まで情報公開が進んでいなかったから、個人情報保護というのはそんなに意味をなさなかったわけですけれども、ですから、情報公開と同時に、あるいは多くの人にさらしてはいけない情報というのもあるわけですね。ですから、その辺のバランスをとりながら、市民の皆さんにとって本当に必要な情報、また知らせなければいけない、知ってもらわなければいけない、そういったものと、やはり知らせてはいけないもの、この行政として保護しなければいけない、個人情報として保護しなければいけない、プライバシーとか、いろいろ個人の細かな情報がありますけれども、こういったものも一方で出てきます。

 ですから、原則は情報公開をしながら、個人情報の保護にも配慮しながら、これからまちづくり、情報公開、それからそのことによって参加を促して、そのことによって多くの議論や協働を行って、最終的にその町をみずからが治めていくという、こういった社会を、19万人いますから、19万人それぞれ意見がありますので、そのことに十分配慮しながらまちづくりは進めていきたいと思っております。

 情報公開は、その意味では最初のスタートの段階で、これは不可欠なものでありますので、今後もできる限り情報公開を進めてまいりたいと思っております。



○副議長(滝口幸一) 以上で石毛航太郎議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後1時27分 休憩

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     午後1時44分 再開



○副議長(滝口幸一) 再開いたします。

 次に、吉本ゆうすけ議員の一般質問を許可いたします。

 なお、吉本議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。



○5番(吉本ゆうすけ) 5番、吉本ゆうすけです。通告書に従いまして、2件質問させていただきます。

 1件目です。官公庁オークションを活用して新たな財源を確保しよう。

 官公庁オークションとは、税金滞納者から差し押さえた商品や地方自治体が使っていた備品などをインターネット上のオークションのシステムを利用して売買しているオークションのことであり、小平市もヤフー株式会社が運営する仕組みを利用しています。このオークションに出品する行政機関、参加する人も年々増加傾向にあるようで、今後も規模は拡大されていくと思われます。特に公有財産の売却については、官公庁オークションでしか手に入らないものが出品されるということで、オークションの目玉にもなっています。また、私どもの会派で視察に訪れた福井県鯖江市では、サバオクと名づけ、地域の環境保全活動を発展させる目的で町を挙げリユース作戦を実施するなど、取り組みの幅も広がってきています。

 官公庁オークションを有効活用することで、新たな財源の確保にもつながるのではないかと考え、以下質問いたします。

 質問1、官公庁オークションの利用実績について、公売と公有財産の売却、それぞれの実績をお示しください。質問2、官公庁オークションでは、幅広く公有財産の売却が行われています。そこで、事務用品、公用車など、必要に応じて買いかえが必要になった際の物品の取り扱いについて、現状を伺います。質問3、官公庁オークションの積極的な利用は、財源を生み出すだけでなく、小平市を全国の人たちに知っていただく機会にもなると考えますが、見解を伺います。

 2件目です。震災時の電力確保について。

 非常用電源の確保は、緊急時の電力確保に欠かせない存在です。小平市業務継続計画にも非常用電源設備は記載されています。非常用電源は、ふだん動かさない設備ではありますが、緊急時の防災設備、通信機器、空調、水など、あらゆる設備の基本インフラになります。一般社団法人日本内燃力発電設備協会の調査によると、東日本大震災において、自治体の非常用予備発電機を設置していたが、不始動または停止した233台のうち、そもそも始動できなかったケースが7%あったそうです。別の調査では、非常用発電設備の30%が震災時に動かなかったという結果も出ているようです。

 非常時に必要な電源の確保ができているのか、その電源が確実に動くのか確認をすることは、迅速な復旧に大きな影響を与えると考え、以下質問いたします。

 質問1、業務継続計画に記されている健康福祉事務センターの非常用発電設備の機材設置状況について伺います。質問2、市内の非常用発電設備設置状況、更新時期に合わせたオイルタンクの増設や非常用発電機の容量アップについて、進捗状況についてお示しください。質問3、現在設置されている非常用発電設備の点検はどのように行われていますか。

 以上、答弁をお聞きした上で、再質問については自席にて留保させていただきます。



○市長(小林正則) 吉本ゆうすけ議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、官公庁オークションを活用して新たな財源を確保しようの第1点目の官公庁オークションの利用実績でございますが、平成24年度以降、滞納者から差し押さえた動産の公売を3回実施し、合計で56万6,301円を滞納市税に充てております。公有財産につきましては、利用の実績はございません。

 第2点目の買いかえが必要になった際の物品の取り扱いでございますが、物品を使用しなくなった場合は、所管する課において、他の部署で継続して使用するか、売却するかを判断しております。売却可能なものは売却し、売却価格が売却に要する費用を償えない、買い受け人がいない、または売却が不適当である場合は、廃棄しております。

 第3点目の官公庁オークションの積極的な利用でございますが、官公庁オークションの利用によって新たな財源を生み出せる可能性があり、また全国の方々に小平市を知っていただけるといった副次的な効果も期待できますので、今後、官公庁オークションの活用方法について研究してまいります。

 次に、震災時の電力確保についての御質問にお答えいたします。

 第1点目の健康福祉事務センターの非常用発電設備でございますが、停電時の電力確保のため、平成24年3月に非常用発電設備を設置しております。この設備は、日常的な電気の使用状況におきまして、連続しておおむね5時間、電力を供給する性能を備えております。また、設備の状態を適正に維持管理するため、保守点検を実施しております。

 第2点目の市内の非常用発電設備の設置状況でございますが、市長部局が所管する施設で非常用発電設備を設置している施設は、庁舎、福祉会館、あおぞら福祉センター、健康センター、健康福祉事務センター、ふれあい下水道館、小平市民文化会館の7施設でございます。オイルタンクの増設や非常用発電機の容量アップにつきましては、増設等を実施した施設はございません。

 第3点目の非常用発電設備の点検でございますが、法令による点検を実施し、確実に作動するよう適正な管理を行っております。

 第2点目及び第3点目の教育委員会が所管する施設につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。



○教育長(古川正之) 第2点目の教育委員会が所管する施設における非常用発電設備の設置状況でございますが、小学校19校、中学校8校、中央図書館、東部市民センター、西部市民センターに設置しております。オイルタンクの増設や非常用発電機の容量アップにつきましては、当面の予定はございませんが、更新の際に検討いたします。

 第3点目の非常用発電設備の点検につきましては、自家用電気工作物の保守点検業務委託の中で行っております。



○5番(吉本ゆうすけ) 御答弁ありがとうございました。それでは、1件目から再質問をさせていただきます。

 官公庁オークションの利用実績についてお伺いいたしました。平成24年度からということで御答弁をいただきましたが、公売に関する契約を平成24年に行われたという理解でよいでしょうか、伺います。



○市民部長(平尾達朗) 平成24年2月にヤフー官公庁オークションに登録を行ったものでございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。

 それでは、その公売についてですが、これまでに3回の実施で、合計額が56万6,301円ということでした。この3回が実施されたのがどのような経緯の中で行われたのかということ、また、どのようなものがあったのかということについてもあわせて伺います。



○市民部長(平尾達朗) 通常は、財産を探すという場合に、預貯金とか、あと給与、こういう、ちょっと言葉はあれですけれども、取り立てがしやすい、換価しやすい財産、こういうものを探すわけでございますが、こちらのほうで努力してもそれらが発見できないという状況になりますと、やむを得ず、居宅等の捜索を行います。これは職員、大体6人ぐらいで行くわけでございますけれども、その中で財産を探していくということになるわけでございますが、通常、こういうオークション等で売れるような、いわゆる生活用品でない、ブランド品というんですか、そういうような財産を探すということになります。財産としましては、やはり高級バッグとか高級腕時計、これらが差し押さえをした動産の中では主力となっているところでございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。これは本当になかなか大変なお仕事だなというふうに思うところであります。

 では次に、公有財産の売却について伺っていきたいと思うんですが、御答弁の中で、利用の実績がないということでございました。この利用をしてこなかったということについての経緯というか、理由を伺います。



○財務担当部長(片桐英樹) 公有財産ですが、大きく動産、備品とか公用車と、あと土地などの不動産等、こういったものに分けられるんですが、備品等につきましては基本的には使えるだけ使うと。耐用年数が来ても、来たからすぐ変えるということではなくて、使える間は使ってくださいということを、財務担当のほうからそういうお願いをしているわけでございます。それで、使い切って、ほかでもし使える場合にはほかで使うとか、あるいはまたそれを基本原則としては売れる場合には売るということをするわけですが、ほとんど使用できないぐらいまで使うことが多いものですから、一部を除いて、ほとんど売れるということは余りないという、実績がほとんどないということでございますので、あえてオークションまでというような認識はないということでございました。

 また、不動産ですと、普通財産になりますので、売却できるものは、里道ですとか、あるいは廃滅水路、こういったようなもの。または都市計画道路を取得する際の区域外とか、そういったところになりますので、そうなりますと隣地所有者しか利用価値がないといったものがほとんどでございますので、一般に売るということがございませんので、利用するという認識はなかったところでございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございました。基本的に最後まで使い切る姿勢というのは大事で、やはりそれが一番であるべきだというふうに私も思いますし、その点については本当に賛同いたします。先日、財務担当部長の決裁板も見せていただいたんですけれども、もう本当に、それは新しくしてもいいのではないですかというぐらいセロテープで補強してあって、白くなっているというのを見て、ああ、今御答弁のとおりのままのことが庁内でされていらっしゃるんだなというのは伝わってきたところであります。

 ですが、使えないと思っていたものが意外と値段がついたりするというのがこのオークションの魅力でございまして、先日、ヤフー株式会社の担当者とちょっとお話をさせていただいたんですけれども、官公庁オークション、そもそもの始まりが東京都の職員からの提案がきっかけだったそうです。公売であったりとか公有財産の売却について、より効果的に行う仕組みをつくっていきたいというところで進めてきた中で形になったものであって、今では、先ほど挙げたサバオクとか、そういう町おこしのツールに使われるまで発展しているということで、アイデア次第でいろいろな使い道があるのではないかということを考えておりますので、その点を踏まえて、2点目に移らせていただきます。

 2点目について伺いますが、買いかえが必要になった際の物品の取り扱いについて伺いました。定期的に買いかえられているものの中に、いろいろあると思うんですけれども、消防車もその一つだと思うんですが、この消防車についてはこれまでどのように取り扱われてきたのかということについて、実績とあわせてお示しいただけますでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) 平成14年度から、消防団のポンプ車につきましては、公益財団法人日本消防協会を通して、国際援助プログラムとして開発途上国へ寄贈しております。今までの実績としましては、5カ国に8台寄贈ということで、なお、第9分団については平成27年度に買いかえがありまして、これは既に日本消防協会のほうに引き渡して、恐らく今年度中に国が決まりまして、寄贈ということで伺っております。



○5番(吉本ゆうすけ) ちょっとこちらの資料を提示したいんですけれども、これは実際にことしの2月28日のヤフー株式会社の官公庁オークションに出品されている消防車の出品ページなんですね。これはある自治体が出しているものなんですけれども、これは23年落ちの消防車なんですけれども、今240万円の値段がついているんですよ。それで、かつ複数の入札が入っている状態なんですね。これは、一般的には車は10年で一つのスパンというふうに目安とされると思うんですが、その中で、23年経過したものが高額で取引されるというケースが普通にあるということなんですね。

 この消防車なんですけれども、官公庁オークションでしか購入できないということが、そういう理由で非常に人気な商品のようです。何で人気なのかということをちょっと聞いてみたんですが、一つは、一般の人が消防車を新規で購入することはできないということがその一つなんですけれども、もう一つは、船舶業者が購入して、船を洗ったりするときに使用されるそうなんですね。なので、実際に年式が古くても、走らせるわけではないので問題もないし、この官公庁オークションを通してでしか購入することができないので、値段も非常に高くなるということなんです。

 一方、一部で一般の方が購入するというケースもあるようなんです。いわゆるマニアが買われるそうなんですけれども、これも聞いたんですけれども、赤色灯をつけなければ、一般の人が消防車で公道を走るということも可能だそうなんです。なので、その買いかえが必要になった消防車が、実際に現在の時点で240万円、それ以上の金額になっているわけですよ。それで複数の入札があって、金額としては、これは多分まだ伸びる可能性もあると思うんですね。こういったことがあるということについて率直にどう思われるかということについて、御意見をお聞きしたいと思います。



○危機管理担当部長(野田悟) 私も議員御披瀝の中で初めてそういった実態を承知しました。ただ、多摩26市はやはり同じような形で、開発途上国へ国際貢献事業として意義のある事業だと考えておりますので、そういったオークションを通じての売却というのは、私もインターネットを見ましたら、群馬県の自治体で、やはり十七、八年の消防ポンプ車が市の最低価格として67万円ぐらいの値段がついておりましたので、さらにそれが上がるというようなことはあろうかと思います。現時点では、そういった情報については情報収集しつつ、研究をしてまいりたいと考えております。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。私も、その海外の必要としている国に寄附をするという方法は、国際協力であるとか国際支援という視点であれば絶対的に必要なことであるというふうに思っています。ただ単純に、それはもう本当にお金だけで判断できるものではなくて、必要な活動かなと思っていますが、今後も続けてほしいとも思っています。ただ、定期的にこれは買いかえられるということがあるわけですから、寄附分と分け合ってもいいのかなというふうに思うんですね。官公庁オークションなどの仕組みを使って新たな財源をつくるというのは、非常に意味のあることではないかなと考えるわけです。議会のたびに厳しい財政状況でという話が出るわけなんですけれども、不要になったものであったりとか買いかえが必要になったものを生かして、新たな財源を生み出すということについては、非常に夢がある話だなと思うんですけれども、御見解をちょっと伺います。



○財務担当部長(片桐英樹) 私も、議員の今回のお話を聞くまでは、最後まで使い切って、もう使用価値がなくなったものは、あとは廃棄するのみかなというような認識だったんですが、そういった使用価値ではない、別のそういった価値もあるんだというようなことがもしあるのであれば、これは財源確保の一つの考え方になる可能性があるかなというところで、今後、そういったものを活用していくかどうかにつきましては研究してまいりたいと考えてございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。

 それでは続けさせていただきますが、これまでの実績として、実際に売却されてきたものというのはどういうものがあるのかについてお示しいただけますでしょうか。



○総務部長(鳥越惠子) 先ほども財務担当部長がおっしゃったように、市の備品につきましては税金を使って購入してございますので、基本は使い切ることが原則でございますけれども、その中で庁用車につきましては、安全性維持のために車検があり、一定の年限を過ぎると維持していくことのほうが経費がかかるということがございますので、そのため車の買いかえにつきましては行っております。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。

 では、その庁用車の売却がどのように行われているのかということについて、実績とあわせてお示しいただけますか。



○総務部長(鳥越惠子) 庁用車を買いかえるときなど、古い車はどのように処分するのかという御質問でございますが、総務課が管理する共用車につきましては、小平市物品管理規則に基づきまして、重要物品の不用品の処分に当たっては、契約検査課長とあらかじめ協議をし、売却の決定をしたときは、契約検査課長に当該売却に係る契約の締結を依頼し、入札により売却することとなります。

 近年の売却実績を申し上げますと、平成25年度に1台で1万3,650円、平成26年度に2台で6万4,800円、平成27年度に1台で1万9,440円で売却し、物品売払収入として歳入をしてございます。また、平成28年度でございますが、庁用車については3台売却しており、売却額の合計は13万円ほどでございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。意外と安く買いたたかれているのかなというようなイメージを今ちょっと持ってしまったんですけれども、買い取り人がいないもの、売却が不適当であるというふうに判断されたものというのは、庁用車以外だと何かあるか。基本的には全部、庁用車以外では売却というのは行われていないのか、そのあたりを確認させてください。



○会計管理者(長塩三千行) 買い受け人のいないものとか売却が不適当なものというものですが、まず、取り扱い的に考えますと、基本的に買い受け人がいないものというのは、一旦売り出して、売れ残ったというよりも、先ほど来、御説明させていただきましたとおり、故障しているけれども、部品がないだとか、修理費が新品よりも高くなるとか、下取り価格を出しても値段がつかないとかということで、もう廃棄処分をしなければいけないようなもの。あるいは不適当と認められるものというのは、例えば制服等ですと、使用されることで、なりすましとか、そういうようなおそれのあるものなどは不適当というふうな形で考えております。それらのもの以外のものになりますと、基本的には使用しておりますので、売却というものはほとんどございません。ただ、備品の台帳上では売却というふうな物品も重要物品では1件ございますが、それにつきましても、基本的には下取り価格がないような形ですけれども、譲渡したというような形での物品だと推測しているものでございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございました。官公庁オークションのページを実際に見ていると、結構多岐にわたっていろいろなものが出ているんですね。けさ見た段階で一番おもしろかったのは、使わなくなったカスタネットを10個まとめて売りに出されているとか、本当にそのくらいのものが値段がつくものとして出ているというものがあって、今の御答弁の中である程度状況についてはわかりました。

 オークションページの中で、事務用品についても本当に多岐にわたるものが出品されているんですね。2月28日時点の情報ですけれども、例えば黒板とか長机、事務椅子、キャビネット、あとインクのトナー、あとは食器洗浄機、あと事業用の物差しなども出ていました。使わなくなったものでも、今の御答弁の中で、本当に使い手がないと、要は使わないだろうと思っていたものでも値段がつくというケースが起こっているということなんですね。

 その点を踏まえて、3点目に移らせていただきたいと思うんですが、官公庁オークションの積極的な利用について質問させていただきました。新たな財源を生み出せる可能性があって、全国の方々に小平市を知っていただけるといった副次的な効果も期待できると、前向きなニュアンスでありますけれども、研究されるということでございました。

 このオークションという仕組みを通して小平市が全国の方々とつながれる仕組みとして考えれば、単純に、公有財産の効果的な、売却以上の価値が出るというふうに私は考えているんですね。そのアイデア一つで話題づくりをしていくということもできると思うんです。先ほど事務用品の例えの中で、事務椅子というのを挙げさせていただきましたが、これも2月28日時点の情報なんですけれども、事務椅子とは別に、執務椅子というものが出ておりまして、出品されていました。ここでちょっと一つお聞きしたいのですが、例えば市長室の椅子というのはどのくらい前に購入されたものか、わかりますでしょうか。



○総務部長(鳥越惠子) 備品台帳を確認いたしましたところ、市長が今お使いになっている肘かけ椅子でございますが、昭和58年1月24日に21万8,000円で百貨店から購入したものでございます。



○5番(吉本ゆうすけ) もう34年使われているということで、私と同じ年齢でございます、それは。ちょっと今びっくりしました。例えばなんですけれども、これもちょっと見ていただきたいんですが、執務椅子という名前で実際に出品されているものなんですね。例えば、これは確かに事務椅子と比べるといい椅子なんですけれども、ちょっと疲れているんですよ、見ても。でも、古くてもこれは値段がつくんですね。これは、例えばアイデアなんですけれども、もしこの官公庁オークションをやっていただくことが前提になるんですが、そのときに、執務椅子ではなくて、市長の椅子という名前をつけて出したら、ああ、市長の椅子というのはオークションで買えるのかみたいな、もしかしたらそんな話題にもなるかもしれないなとちょっと思ったりしたんですよ。

 これはちょっと本当に政治家寄りの発想になってしまって申しわけないんですけれども、棚とか収納箱とかも出ているので、例えば議長のポストとか、そういう名前のつけ方で、一つは話題づくりという意味では非常に注目を集めると、そういった方法もあるのかなと思うんですね。現実的なところでは、例えばリサイクルセンターで取り扱っているものをインターネット販売で外にニーズを求めるとか、そういう方法もあるのかなと思うんですけれども、それ以外にも、企業の非売品なども実は非常に人気があるそうです。これはやはり民間の会社では提供をお願いできない部分なんですよね。市内の事業者、企業に、小平市のために役立てるので提供してくれということは、市としてもやっていくことができるのではないかなと思うんです。例えば、駅のホームの看板とかもすごい人気だそうなんです、買えないので。これは、駅もたくさんありますし、例えば小平の看板を取りかえるときはぜひ譲ってくださいというのを西武鉄道に話をしておくというのもひとつ方法ではないかなと思います。

 話題づくりという意味では、実際の話ですけれども、立川の駅前に300平方メートルの土地があって、それが売りに出されていたというのもインターネット上では随分話題になっていました。せっかく小平市も、フラッとNAVIや小平にこないかというこだいら観光まちづくり協会のポータルサイトやガイドブックもできたわけですから、出品ページに市のホームページと一緒にリンクを張るだけでも、注目度が上がるのではないかなというふうに思っているんですね。

 昨日の中江議員の質問に対する答弁の中でも、子育て応援サイトこだちのアクセス数が1万アクセスを目標にしているという話も出ておりましたけれども、話題のオークションページであると、1週間で7万、8万アクセスと普通に上がるんだそうですよ。そこに一緒に小平市のホームページ等、例えばそういうこだいら観光まちづくり協会のページのリンクを張っておくだけでも、今まで小平市と縁がなかった人たちが見るきっかけという意味では、可能性というのは本当に物すごく広がるのではないかなというふうに思っているんですね。

 使い古したものであっても、例えば市長の椅子という名前をつけるだけで話題になるかもしれないし、よい意味でバズらせると言うんですか、インターネット上で使われる言葉ですけれども、インターネット上で爆発的に取り上げられたり、話題になることを指す言葉なんですけれども、これができたら、小平市がもっと注目されるきっかけになるのかなというふうに考えています。

 ここで、改めて、官公庁オークションの積極的な利用、特に現在未契約である公有財産売却について、御見解を伺いたいと思います。



○財務担当部長(片桐英樹) いろいろ御披瀝をいただきましてありがとうございます。我々はアイデアに非常に乏しいものでございますので、なかなか思いつかないところがあるんですが、おっしゃるとおり、耐用年数が過ぎてもう使えなくなったもの、もう価値がないと思っていたものが、今御披瀝の中で、例えば固有名詞をつけることによって全く新しい価値が生まれたりとか、市のPRにつながるような可能性もひょっとしたらあるのかなというような、そういった思いも少ししたところでございます。こういったことを今後受けとめまして、どういったことができるか、さらに活用方法については研究してまいりたいと考えてございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございました。ちなみに、この公有財産の売却についてなんですけれども、契約自体に一切お金はかからないようです。実際に売却が成立した段階で手数料がかかるということですので、契約はするだけしても、別にお金がかかるものではないということも、ここでつけ加えさせていただきます。

 3点目について答弁いただきました。副次的な効果も期待できるという点について伺っていきます。理由は、全国の方々に小平市を知っていただけるという点でございましたけれども、ほかの効果もあると考えています。まずお聞きしますが、現在、官公庁オークション、実際にこれが行われた際の出品作業、その他の作業は職員が行っているという理解でよいでしょうか。



○市民部長(平尾達朗) 市のほうで実際に行っているのは収納課での公売という部分になりますので、出品、出店の事務につきましては収納課の職員が行っているところでございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。私も実際にオークション業務に携わったことがあるんですけれども、これはなれないと本当に大変なんですよね。出品期間中の質問の対応から落札後のやりとりに至るまで、結構細かい作業が出てくるんですよね。積極的な活用をしていくと、それだけ業務量はふえるわけですから。ただ、ここの部分なんですけれども、例えば、オークション代行業務という事業を行っている会社、個人もたくさんあるんですね。せっかく小平市にもコワーキングスペースすだちができたわけですから、外注をして、ここは手間を省くということも、テレワークの一つとして仕事を生み出す効果というのも、例えば積極的な活用をしていく中で可能性としてはあるのではないかなというふうに思っているんですね。

 継続的な契約ができなくてもいいと思っているんですよ。私たちの会派のレポートも単発で市内のデザイナーに頼んだのですが、本当に個人で仕事をされている方の中に、ちょっとまだまだ自信がなくて、外の仕事を受けるなんて、ちょっとそこまでいかないんだという方が多いというのも、実際にやりとりをする中で聞きました。単発であっても、市の仕事を通して経験を積めたりとか、あと小平市の仕事を私は手伝いましたというのが、多分、その人にとって物すごく自信になると思うんですよ。そういうことを提供していくということも、この官公庁オークションの活用の中で有効な手法の一つになるのではないかなと思いますし、何よりも、要らないと思っていたもの、いわば捨ててごみになってしまう可能性のあったものを、捨てずに財源をつくって、そして市内の仕事もつくって、そしてさらに全国にPRする、そういう仕組みの提案でございますから、この官公庁オークションの活用についてはぜひ積極的に研究、検討していただきたいというふうに再度お願い申し上げて、1件目については終わります。

 それでは、2件目のほうに移らせていただきます。

 1点目について伺いました。健康福祉事務センターの非常用発電設備についてですけれども、小平市のホームページに掲載されている業務継続計画では検討するとなっておりましたが、検討の結果、設置に至ったという理解でよいかどうか、まず伺います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 健康福祉事務センターの非常用発電設備でございますが、これは、当初は設置がなかったものでございます。平成23年3月の東日本大震災の発生を受けまして、その後、同年6月定例会でそのことに関する一般質問がございました。これらを踏まえまして、健康福祉事務センターは、災害時における災対健康福祉部避難班等の活動拠点という機能を確保する必要もございまして、その後、同年9月定例会で補正予算を議決いただきまして、最終的には翌年3月に設置が完了したものでございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。わかりました。本当に夜間の活動に支障が出るのではと思っていたんですけれども、そこがまず取りつけられたということで安心いたしましたが、これは、維持管理のために月に1回、保守点検も行っておられるということで御答弁をいただいたんですけれども、これは誰がどのような点検を行っているかということについてお示しいただけますでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 毎月1回、保守点検をやっている内容でございますけれども、これは委託によりまして、実際にエンジンを動かすんですけれども、そこで電気が発生するところまでの確認でございます。発生した電気で必要な照明等がつくかどうかの確認まではしてございません。

 また、このほか、年に一度ですけれども、完全に停電をした状態から自動的に装置が起動して、照明等も確実に点灯するというような確認は、実施してございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。点検については3点目でも聞いておりますので、今の答弁を参考に、後ほど質問させていただきたいと思います。

 2点目に移りますが、オイルタンクの増設と容量アップの進捗状況について伺いました。今のところ実施はされていないということでございましたけれども、市長部局で管理している施設で、検討状況であったりとか増設予定などがあれば、教えてください。



○総務部長(鳥越惠子) 庁舎に設置しております非常用発電設備の現在の状況といたしまして、燃料タンクの上部に高圧電線があることなどから、より大型の燃料タンクの設置は困難でございます。燃料貯蔵量を増加することにつきましては、地下1階の発電機室の全面的な改修が必要であることから、非常用発電設備の更新時期と合わせて検討してまいりたいと考えてございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。

 よくわかりましたけれども、では、この施設の非常用電源設備の稼働時間に対する認識ですね。現状の稼働時間に対する認識はどのように捉えられているのかということについてお示しいただけますでしょうか。



○総務部長(鳥越惠子) 発電機の可能稼働時間でございますが、庁舎の自家発電機は非常用自家発電装置となっておりまして、消防設備や必要最低限の電力を一時供給することを目的としたものでございます。停電後40秒以内に電圧を確立し、復電すると自動で停止いたします。490リットルのタンクを持ち、最大負荷をかけた場合、燃料消費量は1時間当たり70リットルで、7時間の連続使用が可能でございます。軽油を補給しながら稼働させるという考え方もあるかと存じますが、常用発電装置としての連続使用は機械に負荷がかかる状況から、難しいと考えております。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。必要なときに使えるものでなければならないというふうに思っておりますので、その点も踏まえて、3点目に移ります。

 先ほど触れた点検についてです。これはいろいろ調べている中で聞いた話なんですけれども、点検方法によっては、非常時の稼働をきちんと確認できないというものもあるようです。消防法では、疑似負荷装置、実負荷等により、定格回転速度及び定格出力の30%以上の負荷で必要な時間連続運転を行い確認するとあります。そこで伺いますが、非常用電源設備が設置されている施設の中で、庁舎、あと健康福祉事務センター、健康センターの3カ所と小・中学校の点検はどのように行われているのでしょうか。



○総務部長(鳥越惠子) 庁舎でございますけれども、法定点検につきましては、消防法施行規則第31条の6、平成16年消防庁告示第9号で定めているとおり、1年に1回、総合点検と、6カ月に1回、機器点検を行っております。点検の内容といたしましては、非常用発電設備の作動確認、機器の損傷等の確認など、設備の総合的な機能を点検しております。

 2カ月に1回の運転点検につきましては、非常用発電設備の機能維持を目的とし、15分程度試運転を行っております。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 健康福祉事務センターでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたけれども、毎月1回、負荷をかけない点検をしてございます。これは、車に例えると、エンジンはかけるけれども、発進させないような状態というイメージでございます。

 それから、年に1回、これは日曜日に負荷をかけた点検を実施してございます。電力供給会社からの電気の供給をストップいたしまして停電状態をつくって、自動的に非常用電源設備が稼働いたしまして、健康福祉事務センターの館内へ電力が供給され、照明等がつくことを確認してございます。これは、車に例えると、エンジンをかけてアクセルを踏んで、走行性能のテストをするというようなイメージでございます。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 健康センターでございますけれども、健康センターは、毎月1回、負荷をかけない点検をしているところでございます。



○教育部長(有川知樹) 学校のほうでございますけれども、2カ月に1回、月次点検ということで、運転、起動の確認、また電圧発生状況の点検、燃料の残量の確認を行っております。

 そのほか、毎年1回ですが、こちらはアースの点検、絶縁抵抗の測定、それから始動装置の試験等の点検を行っておりますが、いずれも、いわゆる負荷をかけない点検ということでございます。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。

 この負荷点検を行っていない健康センターと小・中学校についてなんですけれども、東日本大震災のときも、無負荷運転の点検のみだったため、実際に負荷がかかったときに電源供給ができなかったというケースがあったということで、消防法に多分当たらない施設なので、無負荷の点検のみということなんだと思うんですけれども、この現状の点検方法について、この無負荷の点検だけをされているということについてどういう認識でおられるのかということについて、見解を伺います。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 負荷をかける通電確認になりますと、一旦停電をさせてということになるわけですけれども、健康センターの場合は応急診療所等の開設をしている期間が多いものですから、停電させる時間が限られているということから、今まではやっていないというふうな状況でございます。今後については研究していきたいと思っております。



○教育部長(有川知樹) 小・中学校でございますけれども、こちらは、学校そのものに電気を供給するということではなくて、避難所になる体育館のところだけに供給するということから、今、議員御披瀝のとおり、いわゆる消防法に基づく点検の必要がないということで、現状におきましては実施をしていないところでございます。この実施に当たりましては、今、あくまで試算ということでございますけれども、年間500万円程度の点検料、委託をする場合でございますが、そのくらいはかかるということもございまして、今後の研究課題かなと捉えているところでございます。



○5番(吉本ゆうすけ) 500万円ということで、ありがとうございます。消防車2台分ぐらいかなという感じなんですけれども、停電させないと負荷をかけた点検ができないという部分なんですけれども、多分、実負荷運転という部分だと停電をしないとだめなんですけれども、模擬負荷運転試験というものがあって、それだと、電源を落とさないで、そのまま点検ができるということで、そちらの方法を採用されるという部分もあるようなんですね。なので、そういった停電をさせなくても負荷をかけた試験というのができる技術もあるわけですから、そのあたりをぜひ使われてはどうかということを考えますが、その部分についてはいかがでしょうか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 東日本大震災のときも、ちょうど統一地方選挙の前で、健康センター4階の選挙管理委員会が停電したというようなことがございました。非常用発電で、しばらくはそれで用が足りたというようなこともありましたけれども、今後の点検についてはどういった手法が確実にできるのか、その辺、十分研究して、実施する方向で検討してみたいと思っております。



○5番(吉本ゆうすけ) ありがとうございます。非常時に停止してしまう前に、平常時に確認しておきたいことかなというふうに思いますので、いざというときに十分に力が発揮できるように準備をお願いしたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。



○副議長(滝口幸一) 以上で吉本ゆうすけ議員の一般質問を終了いたします。



○副議長(滝口幸一) 次に、磯山 亮議員の一般質問を許可いたします。



○9番(磯山亮) 9番、磯山 亮です。通告に従い、2件質問させていただきます。

 1件目、教育の無償化について。

 教育は、国家百年の計です。小平市で生まれ育った子どもたちが、将来の小平市、東京都、そして日本を背負っていきます。インフラ形成によるまちづくりの必要性もさることながら、一方で、人づくりは今まで以上に重要です。

 国が行った教育費負担に関する国民の意識調査結果によると、子育てのつらさとして、48%を超える人が子どもの将来の教育にお金がかかることを挙げています。また、教育費に対しての公的な支出についての捉え方として、「国民全体としては教育のために国際比較で平均程度の支出をしているものの、その多くは家庭などの私費負担によって支えられており、それに比して公財政支出が少ないという実情がうかがえます」との認識が示されており、教育費の家庭の負担軽減については解決すべき重要な課題であると言えます。

 小平市においても、将来に向けて教育費の家庭負担を減らしていくことが必要です。そこで、以下質問いたします。一部、先ほどの木村議員とかぶるところもありますけれども、質問させていただきます。

 1、直近の就学援助の認定者数、認定率及び1人当たりの支給額をお示しください。2、小学校の移動教室における保護者負担額をお示しください。3、小学校の移動教室にかかる保護者負担をなくし、完全無償化すべきと考えるが、見解を伺います。4、市内各中学校の修学旅行の保護者負担額をお示しください。5、各中学校の修学旅行の保護者負担を均一にするために、完全無償化や保護者の負担金の上限を定めた上で公費補助を行うべきと考えるが、それぞれについて市の見解を伺います。6、中学校入学時の制服購入時の保護者負担額をお示しください。7、制服購入に関して、完全無償化してはどうかと考えるが、見解を伺います。8、個人の生涯にわたる能力開発や人格形成に大きく影響すると実証されている質の高い幼児教育の費用を、家庭にかわって社会が負担する「幼児教育の無償化」は必要と考えます。市の見解を伺います。9、少子化を見据えた中長期的な構造改革論議をしていく上で、教育の完全無償化を目指していくことが必要です。教育の完全無償化が果たす効果を教育水準の向上、少子化対策、貧困対策などさまざまな視点から検討し、市民に必要とされるサービスの提供を行うとともに、まちづくりの柱として位置づけていくことが必要ではないかと考えますが、市の認識を伺います。

 2件目です。教員の多忙化解消について。こちらも、木村議員とかぶってしまいますけれども、通告しましたので質問させていただきます。ナチュラルな視点で質問できるように頑張りたいと思います。

 教員の多忙化の問題は、古くて新しい問題です。しかしながら、教員の多忙化が解消されたという話を聞くどころか、昨年、多忙を苦にした新任教師がみずから命を絶つといった痛ましい事態が発生し、全国的にも問題になっており、多忙化の解消への取り組みを加速させる必要があると考えます。

 平成29年度、文部科学省は、「学校現場における業務の適正化を推進し、教員が子どもと向き合う時間を確保するため、三つの柱、教員の働き方を改革し、教員の担うべき業務に専念できる環境整備を目指す、部活動の適正化を推進し、部活動の負担を大幅に減らす、国、教育委員会の支援体制を強化する、を中心とした取り組みを力強く進めてまいります」としており、国においても教員の多忙化解消に本格的に動き出しています。

 そこで、小平市においても、教育委員会及び学校が一丸となって教員の多忙化解消に取り組むことにより、教員が子どもたちと向き合う時間が十分に確保され、その結果、未来を切り開く、たくましい子どもたちの育成につながることになると考え、以下質問いたします。

 1、小・中学校の教員の休職者数をそれぞれお伺いいたします。また、休職理由についてお伺いいたします。2、教員の勤務実態をどのように把握していますか。3、教員の多忙化の原因をどのように捉えていますか。4、多忙化解消のためにどのような具体的な対策を行ってきたのか。その効果についてどう考えていますか。5、小平市教育委員会事務の点検及び評価の平成20年度分の報告書の中の学識経験者からの意見として、「教員の校務負担の軽減を進め、多忙化を減らす工夫をどのように進めるか、検討が今後必要になろう」とあるが、現在まで多忙化解消についてどのような検討がなされたのか、お答えください。6、平成29年度は教育振興基本計画の5年目に当たります。中間地点での見直しを含めた検証を行う必要があると考えます。そこで、教員の多忙化解消については、教育振興基本計画の中で重点項目として位置づけるとともに、具体的には勤務実態の把握のための調査を行ってみてはどうか。また、教員が児童を第一に考えることができ、やりがいを持てる環境づくりのための方策を検討する場として、検討委員会等の組織を創設し、方策を議論すべきと考えるが、見解を伺います。

 以上2件、自席にて再質問を留保いたします。



○教育長(古川正之) 磯山 亮議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、教育の無償化についての第1点目の就学援助の認定者数と認定率でございますが、生活保護受給者であります要保護者が、昨年度は小学校で139人、全体の1.5%、中学校で82人、全体の2.0%、合計221人でございます。また、準要保護者は小学校で1,131人、全体の12.4%、中学校で749人、全体の18.3%、合計1,880人でございます。1人当たりの支給額は、昨年度の平均額で小学校がおおむね6万円、中学校がおおむね11万1,000円となっております。

 第2点目の小学校の移動教室における保護者負担額でございますが、児童1人当たりの平均額で、昨年度はおおむね1万3,000円でございます。

 第3点目の小学校移動教室の完全無償化でございますが、経済的な困難を抱える世帯に対しましては、就学援助制度により移動教室にかかる費用が支給されております。そのほかの世帯につきましても、宿泊料及びバス借り上げ料の一部を市が負担していることから保護者の負担の軽減が図られており、現在のところ、完全無償化の予定はございません。

 第4点目の修学旅行の保護者負担額でございますが、生徒1人当たりの平均額で、昨年度はおおむね6万3,000円でございます。

 第5点目の修学旅行の完全無償化や保護者負担額の上限を定めた公費補助でございますが、第3点目と同様に、就学援助制度により修学旅行にかかる費用が支給されていることから、一部の保護者については負担の軽減が図られており、現在のところ、無償化や保護者負担の上限を定めての補助は予定しておりません。

 第6点目の中学校入学時の標準服購入の保護者負担額でございますが、中学校によって金額が異なりますが、市内全8校の平均額で、男子はおおむね4万6,000円、女子はおおむね5万3,000円となっております。

 第7点目の中学校入学時の標準服購入の完全無償化でございますが、就学援助制度では新入学生徒学用品費が支給されております。また、標準服につきましては生徒個人に帰属するものでもあり、財政負担も含め、一律に無償化することにつきましては課題が多いものと考えております。

 第8点目及び第9点目につきましては、市長から答弁申し上げます。



○市長(小林正則) 第8点目の幼児教育の無償化でございますが、国は、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目的として、幼児教育の無償化に向けた取り組みを段階的に進めるとしております。市におきましても、この考え方に沿い、本年度は所得の低い多子世帯等の保護者の負担軽減を図っております。今後につきましては、国の進める段階的な取り組みに応じて、幼児教育の無償化に向けた取り組みを進めてまいります。

 第9点目の教育の完全無償化でございますが、国では、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、教育再生実行会議で議論を重ねております。昨年度には、教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方についてという第八次提言が行われ、その中で、子どもの教育費負担の軽減を図ることが少子化の克服のために有効であり、教育の格差が生じないよう、不登校の子どもや障害のある子どもも含め、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもたちが質の高い教育を受け、一人一人がその能力を最大限伸長できる環境を整備していくことが必要とし、我が国の成長に向けた教育投資の必要性などについて述べられております。

 市といたしましては、まちづくりの柱として教育の完全無償化に取り組むことは、財政的な負担も含め、現状では困難であると認識しており、今後の国や東京都の教育改革に関する動向を注視し、市の役割を見きわめてまいります。

 第2問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。



○教育長(古川正之) 次に、教員の多忙化解消についての御質問にお答えいたします。

 第1点目の教員の休職者の数でございますが、本年1月現在で小学校が3人、中学校が3人でございます。主な理由といたしましては、精神疾患によるものが4人、その他の疾病によるものが2人でございます。

 第2点目の教員の勤務実態の把握でございますが、出勤時に出勤簿に押印すること等により管理職が確認しておりますが、出勤時間、退勤時間の正確な把握は困難でございます。本年度は、抽出校4校において、試行的に職員からの申告による勤務時間の把握を実施し、現在、分析等を行っております。

 第3点目の多忙化の原因でございますが、多忙となる理由は、教員一人一人の職層や校内での役割等で異なり、多岐にわたると捉えております。本市の状況につきましては、試行的に実施した勤務時間の調査を十分に分析し、多忙化の解消につながるよう検討してまいります。

 第4点目の多忙化解消のための対策でございますが、教育委員会では、校長会の代表者と話し合う教育施策連絡会等におきまして、教員の勤務実態について情報を共有するとともに、今後の具体的な方策について協議しております。また、今回実施いたしました勤務時間についての調査の結果を踏まえ、今後の対応等を検討してまいります。

 第5点目の学識経験者からの意見を受けての検討でございますが、翌年の平成21年度には、教員1人に1台、校務用パソコンを配備し、さらに、平成25年度には校務支援システムを導入して、掲示板機能や共有フォルダー等を活用した情報の共有や指導案の検討などを行い、業務の効率化と負担軽減を図りました。

 第6点目の小平市教育振興基本計画での位置づけでございますが、現在、計画の取り組みの検証を行っておりますので、学校との協議状況等を踏まえて検討してまいります。教員の勤務実態の把握につきましては、把握のために教員の負担がふえることがないよう、調査の実施時期や実施方法等も含めて検討してまいります。また、検討委員会等の組織による検討につきましては、小・中学校の校長の代表等を含む検討の場を設け、教員の働き方に関するよりよい方向性を検討してまいります。



○9番(磯山亮) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。

 1件目、教育の無償化についてです。

 1番目なんですけれども、就学援助の認定者数についてですが、この質問をつくっていたときに、ちょっと平成17年度の新聞記事を見つけたら、そのとき、小平市の認定率が小学校が16.4%、中学校が18.3%、合計が2,263人と書かれておりました。今の御答弁で、平成27年度は、要保護、準要保護を合算しますと、小学校で13.9%、中学校で20.3%、合計人数のほうは2,101人ということになっているんですけれども、ここ最近の認定率の変化や人数の変化をどう捉えていますでしょうか、お伺いいたします。



○教育部長(有川知樹) 就学援助の認定の率ということでございますけれども、これは、要保護の世帯につきましては、昨今の状況等の反映ということもあると考えますけれども、やや増加傾向、微増というようなところで見ております。これは、七、八年前あたりからのトレンドを見てまいりますと、ややふえている傾向ではございます。それから小学校につきましては、いわゆる準要保護については現在ではやや減少傾向ということが見られます。また、中学校の準要保護につきましては横ばいというところで、その年度によりまして多少の数字の変化というのはございますので、一概には申し上げられませんけれども、大きく言えばそのような傾向が見てとれるところでございます。



○9番(磯山亮) ということは、余り社会情勢に関係なく、ある程度の一定のパイがあるというようなことだと思います。

 それでは、2番目に移ります。小学校の移動教室にかかる保護者負担をお伺いいたしました。金額は1万3,000円ということなんですけれども、これは次の質問になりますけれども、この負担をなくしてはどうかという話を今回はさせていただきました。

 3番目に移ります。回答としては、考えていませんよということなんですけれども、まず確認ですけれども、御答弁にもいただいているんですが、就学援助を受けている世帯というのは、移動教室に関しては保護者負担は全くないという認識でよろしいのか、確認させてください。



○教育部長(有川知樹) これは、例えば個人的なお土産とかおやつとか、そういったものは除きますが、それ以外につきましては個人の負担はございません。



○9番(磯山亮) ありがとうございました。

 それでは、例えば完全無償化をもしするとすれば、1万3,000円の保護者負担掛ける就学援助をもらっていない世帯の子どもの数で、必要な財政負担が出ると考えてよろしいのでしょうかというのと、完全無償化する場合、幾ら追加の財政負担が必要になるのか、お伺いいたします。



○教育部長(有川知樹) 今、条件つきでの試算は詳しくはしてございませんけれども、小学校の移動教室につきましては、先ほどお示しした1人当たりのおおむねの単価、これも年度によって若干上下はするところでございますが、これに、例えば小学校6年生全体の今の児童数を掛け合わせますと、おおむね1,900万円少々というような数字で試算をしているところでございます。



○9番(磯山亮) わかりました。御答弁としては、やるつもりは今のところはないということなんですけれども、新たにやるとすると1,900万円ぐらいの財政負担が必要だということだと思います。

 やれない理由については、御答弁だと、今、市で入れている部分もあるし、就学援助に関しては出ている部分があるから、やらないということなんですけれども、そもそも小学校の移動教室を完全無償化することによる効果というのは、ある程度公教育の中で生徒が参加しやすくなるというような効果もあると思うんですけれども、今一部お金を入れているからやらないという話ではなくて、そもそも小学校の移動教室が完全無償であるべきなのか、ないべきなのかとか、その辺の見解がもしございましたらお伺いしたいなと思うんですけれども。



○教育部長(有川知樹) 小学校の移動教室につきましては、バス代の一部であるとか、それから宿泊費につきましては公費のほうから充てているという側面がございます。それで、この移動教室ばかりではございませんけれども、やはり教育費にかかる個人の負担というのが大きいということは言えるかと思います。また、例えば移動教室等においてもこういった個人の負担がかかるわけでございますので、工面するのになかなか御苦労されている御家庭もあるということは認識してございます。ただ、教育上の効果ということになりますと、やはり保護者の皆さんに対する財政的な支援というのが中心になるのかなと思いますので、教育的な効果というところはまたちょっと別の側面があるかなとは思っております。



○9番(磯山亮) それでは、4番目に移りたいと思います。こちらは、中学校の修学旅行についても保護者負担の金額をお示しいただきました。6万3,000円ということです。

 それでは、5番目に移りたいと思います。こちらも、先ほどと同じように、修学旅行の保護者負担をなくしたらどうかという趣旨で質問させていただきました。同じように確認させていただきますけれども、就学援助を受けている世帯というのは、修学旅行に関しては負担がないという認識でよろしいのでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 先ほどの小学校の移動教室と同じ考え方になります。



○9番(磯山亮) それでは、小平市内で修学旅行に関しまして、例えば、経済的理由で欠席した生徒というのはいらっしゃるのでしょうか。そのあたり、教育委員会で捉えていればお答えいただければと思います。



○教育部長(有川知樹) 実際、そういう理由で参加できなかったということの実態につきましては、教育委員会では把握をしてございませんが、修学旅行につきましては、先ほどお示ししましたように、おおむね6万3,000円の負担がかかるということでございますので、この捻出には御苦労されている御家庭があるということにつきましては認識してございます。



○9番(磯山亮) 多分、そういう意味では経済的負担として受けとめられている世帯というのは、それはいるのかなと思います。ということは、6万3,000円−−平均でですよ。こちらもちょっと財政負担はどれくらいかということで示していただきたいんですけれども、完全無償にした場合、6万3,000円掛ける大体中学校3年生の人数引く就学援助を受けている世帯数みたいな形になると思うんですけれども、幾らぐらいになりますでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 就学援助を受けている世帯を引くというところが、ちょっと今手元で計算がございませんけれども、中学3年生の人数に、平均の先ほどお示しした6万3,000円程度ということでございますが、これを掛け合わせますと、おおむね9,000万円ということになります。



○9番(磯山亮) わかりました。

 それでは、6番目に移ります。中学校入学時の制服の購入に関する保護者負担をお聞きしました。男女で差がありますけれども、ざっと計算すると、平均で約4万9,500円ぐらいになるのかなというところでございます。

 それでは、7番目に移ります。こちらも確認させていただきたいんですけれども、就学援助の新入学生徒学用品費が支出されているということで御答弁いただいておりますけれども、これは全額支給されているのでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 就学援助で、小学校の1年生と中学校の1年生には新入学児童生徒学用品費ということで支給されているわけでございますが、これは何に充てるということを定めての支給ではございませんので、新入学時のさまざまな学用品、いわゆる制服であるとか、そのほかの用品も含めてのものということでございます。



○9番(磯山亮) わかりました。では、1番目で聞いた金額ということで、もろもろ含めてというような認識でいいんですかね。つまり、就学援助で制服を、きちんとその分、十分な金額が行っているのかということがちょっと確認したかったんですけれども、これに関しては無償化してはどうかと思っております。そういう意味で質問させていただいたんですけれども、できない理由として、生徒個人に帰属するものであるためとのお答えがあるんですけれども、なぜ生徒個人に帰属するものに関しては無償化することができないのでしょうか、お答えいただければと思います。



○教育部長(有川知樹) これは、例えば食事等につきましても同じかなと思っておりますけれども、どこまでを個人の負担にするか、あるいはどこまでを公費として負担するかというのは、これはさまざまな議論があるということは理解しているところでございます。その中で、現状におきましては、財政負担のことも含めまして、いわゆる制服につきましては、それを公費で負担するということは難しいと考えてございます。

 なお、新入学児童生徒学用品費につきましては、現在、小学校につきましては2万470円、中学校につきましては2万3,550円の定額支給ということになっております。



○9番(磯山亮) そうすると、就学援助を受けている世帯でもかなり持ち出しはあるのかなという現状が現実なんだなということは認識しました。理由については財政負担ということでわかりました。

 この制服に関して、それでは無償化するための財源はどれくらいかかるのか。無償化するとしたら、仮でいいんですけれども、財政負担は幾らになるのか、お伺いできればと思います。



○教育部長(有川知樹) これもあくまで試算ということでございますが、制服だけを取り上げますと、男子と女子で少し違うのですが、合計で6,600万円ほどということになります。また、新入学時に、そのほか、体操着ですとか上履きとか、こういったものも用意することになるかと思いますが、これらの平均的な数字を足し合わせますと9,200万円ほどになると試算しております。



○9番(磯山亮) わかりました。

 それでは、次に8番目に移ります。8番目は再質問はございません。

 最後に、9番目のほうに移らせていただきたいと思います。9番目では、最後に教育の無償化についてということで大きな認識を伺いましたが、ぜひ教育委員会に伺いたいなと思っています。

 ここからなんですけれども、先ほど伊藤議員の質問の中にも出てきましたけれども、憲法第26条には、義務教育は、これを無償とすると書かれています。今回は細かいと言ったらあれですけれども、一つ一つちょっと提案をさせていただいて、どれくらいお金がかかるのかなということを調べたんですけれども、もちろん給食なども当然、無償化ができれば、それはやられたほうがいいのかなとは個人的に私も思っているところで、先ほど質問を聞かせていただきました。

 義務教育の目的は何なのかと思えば、それは全ての子どもたちに教育を受ける機会を提供して、健全な人格形成や生きる力を育んでもらい、子どもたち一人一人の未来をすばらしいものにしていくためだと私は思っております。今回の無償化のメニューとして取り上げたものというのは、現在は基本的には私費負担を行うことが前提として考えられているものです。御答弁からも、基本的には無償化の拡大についての意識は伺うことはできませんでしたというか、現状以上に拡大していこうというお考えはないという答弁だったと思います。

 ですけれども、本来、教育にかかる費用は、もちろん無償であるほうが子どもたちの教育にとって好影響であることは明白だと私は思っておりますし、憲法の規定が積極的に公費、私費の割合を規定しているとは、この一文だけ読んだら、とても私には理解することができませんが、しかし、憲法については、先ほども議論がありましたけれども、完全無償化するには憲法改正を経なければ実現できないとか、いや、そうではないといった議論を国のほうでなされているというのを私は知っておりますので、それはそういう立場の方々がお話しされればいいのかもしれませんけれども、どちらの側に立ったとしても、日本の教育にとっての完全無償化の実現は理想であることには変わらないと思います。その理想に向かって、現状の枠組みの中で自治体がどこまで公費の割合を拡充していくのかというのは、多分、これは問われているトレンドなんだろうなと思っていますし、できる、できないを含めて、目標としてはこうあってほしいなと私は思っています。

 少子化、高齢化、人口減少社会、貧困対策などの観点からも、今まで以上に力を入れなければいけない分野ですよね。そもそも国の教育費における公費負担はOECDの諸国と比べても低いですし、小平市の教育費についてもずば抜けて高いとは言えないということで、少し財政白書などを見ましたけれども、ここ数年は、いろいろな土地を買ったり、なかまちテラスを建てたりしているので、26市で平均よりちょっと高いぐらいかなといったところだと思います。

 移動教室、修学旅行、制服購入など、かなり万単位の保護者負担がなされている現状があります。多分、さらには、補助教材費や部活動にかかる金銭など、もっともっと多分かかるんでしょう、公立の小・中学校へ行くのに。文部科学省の発行している資料の中に家計負担の現状と教育投資の水準が示されていまして、これを見ると、公立の小学校の家庭負担は、つまり、公立の小学校に子ども1人通わせると、その家庭は184万5,467円、中学校の家庭負担は144万3,927円となっています。これは何か国が出している資料なので、すごくアバウトな数字なんでしょうけれども、これは1人当たりの金額ですから、子どもの数が2人になれば大体350万円なので、公立の小・中学校に行っても700万円、3人になれば1,050万円、公立の小・中学校入学から卒業までで、私費負担の部分でこれだけかかるということが言われています。予定の子ども数が理想の子ども数を下回る理由としては、やはり子育てや教育にお金がかかり過ぎるからということを全体の65.9%の人が挙げていまして、そこを何とかしていかなければいけないなというのは、それはもう小平市にとっても非常に課題だなと私は思っています。

 そこで、例えばなんですけれども、小平市で公立の小学校に入学して、中学校を卒業するまでに、生徒1人当たり、保護者が負担する金額というのは大体幾らになるのか。就学援助を受けている世帯、それ以外の世帯で、それぞれお伺いできればなと思います。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 小平市としてのデータというのは持ち合わせてございません。先ほどお話しいただいたように、公立の小学校、中学校に行った場合、大体国の示してある金額と同程度だと考えてございます。



○9番(磯山亮) いろいろな補助があるので詳細はわからないんですけれども、ただ、就学援助の金額、平均で幾らですかというのと、かかる金額を比べたときに、やはりまだまだ十分ではないのではないのかというのが趣旨でありまして、義務教育は無償であるということを目指すのであれば、今、自治体でやれる市負担の割合をどうしていくかというのは、何かもうちょっと真剣に議論できればなと思って、今回質問させていただいています。

 これは、あるアンケートによりますと、122自治体が給食費だったり、112自治体が修学旅行費、97自治体が学用品費や教材費など、独自の補助制度を設けてやっているところもあります。もう御存じだと思いますけれども、国や東京都の動向を注視していただくというのも結構なんですけれども、ぜひ小平市でも大きな目標に向かって、自治体としてやれることは何なのかというような問題意識を持って、この問題に取り組んでいただきたいなと思っております。

 最後に、例えばですけれども、やはり多子世帯とか3子、4子いらっしゃるところというのは、それなりにまた負担も大きくなってくるんですけれども、保育園は2子、3子に関してかなりいろいろな負担を軽減する制度を持っているんですけれども、教育委員会、公教育の部分というのは余りないのかなと思っていまして、例えば、子どもの多い家庭への教育費の私費負担の軽減については、すごく本当は、小学校の移動教室とか、今一部、市でお金を入れているんだったら、その枠を拡大すれば、1,900万円ですか、拡大すれば、完全無償になるわけですよね。そのほうが誰もがわかりやすいんですけれども、そうでなければ、その財政負担とのバランスを見るんだったら、例えば2子、3子とかに限って、細かい制度設計によって私費負担の割合を減らしていくというようなお考えがあるかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。



○教育部長(有川知樹) 今御提案いただきました多子世帯につきましては、まさに仕組みとして、要するに制度設計の問題なんだろうと思いますけれども、やはり今、教育費について無償化に向けていく気持ちを持っていくということは、これは日本全体でそういうような動きも出てきておりますので、それを否定するということではございません。ただ、やはり財政的な負担のことも考慮しないといけないということと、それから子どもの教育費に対して国民、市民がどれだけ負担をしていくのかということの議論というのは必要ではないかと考えております。社会保障として教育費を持っていくべきだというような議論も中にはあるかと思いますけれども、そういう合意ということが必要になってくる。そしてまた、その負担は誰が行っていくべきであるか。国なのか、東京都なのか、市なのか、こういった議論の中でやはり考えていくべきであると思っておりますので、一つの方法としましては多子世帯に対する支援ということもあるかと思いますけれども、そのようなことも含めまして今後研究をしていくことになるかなと思っております。



○9番(磯山亮) わかりました。義務教育は、これを無償とすると憲法に書かれていて、僕もさっき、ちらっと見たんですけれども、憲法に、これを無償にしますよなんて書いてあるものはなかなかなくて、すごく際立っているなというのをさっき伊藤議員ともしゃべっていたんですけれども、それはそれなりの意図があって、この国にとって必要なものなわけです。その辺の理想をともに共有しながら、当然、これは構造改革的な、つまり財政の使い道も含めて、いろいろ考えていかなければいけない問題というのは多いと思うんですけれども、ぜひともにいろいろ考えていければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1件目は以上で終了いたします。

 それでは、2件目に入りたいと思います。2件目は、教員の多忙化解消についてでございます。こちらにつきましては、先ほどもう本当に木村議員のほうから詳しくやっていただきましたので、私のほうからは聞きたいところだけ聞きます。

 1番目なんですけれども、6人の方が今休職中ということなんですけれども、例えば、休んでいる方へのフォロー体制というのはどうなっていますかというところと、休んでいる方の現場というか、学校は、1人とか2人とか、その分、穴があいてしまうと思うんですけれども、そういうところの人的対応というのはどのように行われているのか、お伺いいたします。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 休職中の教員への対応でございますが、管理職が定期的に連絡をするなどして状況の把握に努めております。また、学校の状況をお伝えするなどして、復職したときにうまく、上手に復職できるような、そういうことも行っております。

 それから、もう一点の補充のほうでございますが、これにつきましては、期限つきまたは時間講師等を充てる中で十分に手当てができているというような状況でございます。



○9番(磯山亮) わかりました。

 それでは、2番目に移りたいと思います。2番目は特に再質問はございませんけれども、先ほどの木村議員の質問への御答弁で、平成29年度には勤務実態の調査については全校に拡大していくということでありますので、こちらは私も進めていただければいいなと思っております。

 3番目に移ります。3番目なんですけれども、多忙化の原因についても調査をしっかり分析していただければなと思うんですけれども、私もいろいろちょっと調べたのですが、青森県などでは教職員の多忙化解消に係る報告書を出されておりまして、それを調査して、まとまった報告書なんですけれども、優先して取り組む課題として、働きやすい環境の構築、部活動による負担の軽減、会議・打ち合わせの効率化、成績処理、その他の事務処理の効率化、学校行事の負担の軽減、外部対応による負担の軽減などが挙げられております。多分、小平市でもやっていけば、こういう課題が出てくるのかなと思います。

 この調査の中で結構おもしろいのがありまして、やりがいを感じている業務と忙しいと感じている業務のポイントを比べているんですけれども、多忙感よりやりがいのほうが大きいという仕事は、やはり学習指導なんですね。先生方は、これはすごいやりがいがあると。多忙感を感じているが、やりがいがないのが、やはり事務報告作業ということで、こんな報告結果も出ています。

 この質問に当たり、学校現場の方にもたまたま会う機会などがあったのでお話を伺ったのですが、事務報告作業の多さだったり、最近では特別支援関係の教員の会議にかかったりする時間だったり、発達支援が必要な傾向の子がふえているというところで、現場のほうでも多忙化しているという現実があるようです。ただ、先生方も、多忙化を解消してもらって、生徒と向き合う時間をもっとつくって、いい授業をやりたいんだというようなお声も結構多くて、多忙化を解消する目的というのはやはりそこだと思うので、ぜひ多忙化解消に具体的に取り組んでいってほしいなと思っております。

 4番目なんですけれども、4番目についてはわかりました。一つ、国のほうでも、学校現場における業務改善加速事業など、ことしは、これは平成29年度のまだ予算案のベースなんですけれども、いろいろな重点モデル地区などをつくって、勤務状況の改善の成果などを分析して一つの事例をつくって、それを今度、全国にモデルとして出していこうよみたいなことをやりますので、こういった国の動きとも連携していただければなと思っております。こちらは要望です。

 5番目なんですけれども、平成23年の教育振興基本計画のアンケートだと、これも先ほど伊藤議員がおっしゃっていましたけれども、多忙感を感じているという先生が96.9%なんですね。96.9%というのはほとんどですし、結局、平成21年度に報告があって、平成23年度にアンケートをとったんですけれども、今どうなのかというところが非常に興味があります。結局、古くて新しい問題と言われるゆえんというのは、これはずっと昔から言われてきていて、なかなか解決しないんですけれども、ちょっと現在、現場が多忙感を感じているのかどうかについて、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) 多忙感ということでよろしいでしょうか。

    〔「はい」と呼ぶ者あり〕

 調査から見ますと、やはり中学校であれば部活動だとか、それから小学校であれば授業の準備だとか、そういうところで時間外の勤務というものがあるということを考えれば、そういうことも負担になっているとは考えております。



○9番(磯山亮) この96.9%が減っているといいなと思うんですけれども、6番目に移ります。

 その点も含めまして教育振興基本計画の見直しをされるということなので、アンケートをとるかどうかはわからないんですけれども、ちょっと多忙化解消というのをひとつテーマとして見ていっていただきたいなというのがこの質問の趣旨です。検討の場を設けていただけるということで御回答いただきましたので、ぜひ期待したいところではあります。

 この検討の場の構成メンバーとしては、校長を含むメンバーということなんですけれども、どういった方々で、例えば、具体的に多忙化解消に向けた施策の提案をしてもらったりするのか、どんなことを話し合っていくのかというところなんですけれども、その詳細についてお伺いできればなと思います。



○教育指導担当部長(出町桜一郎) この検討委員会につきましては、まだ名称も構成メンバーも決まっておりませんが、校長を代表とする、総合的に学校を見ていける、そういう方を中心に構成していき、この教員の働き方のみならず、今後、教育課程等も変わっていきますので、そういうことも含めて検討していきたいと考えております。



○9番(磯山亮) そうですね。現場の意見を伺いながら検討を深めていただいて、何となく具体的な施策が多分出てくると思いますので、そのときに、多忙化の解消をするためにその施策が必要だということで、ぜひ予算化していくことが僕は必要だと思っているんですね。これはもう1件目へと戻るかもしれないんですけれども、教育にも財源を投資していくというような大きな考えを、もうこの時代、持ってもいいのかなと個人的には思っておりまして、予算化しなければいけないことはしっかり予算化していっていただきたいなと思っております。

 最後になりますけれども、教員の多忙化解消を促進していただいて、子どもたちと教員の皆様が向き合う時間が十分にとれまして、やる気のある先生の意欲の向上につながることを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(滝口幸一) 以上で磯山 亮議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後3時26分 休憩

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     午後3時40分 再開



○議長(宮寺賢一) 再開いたします。

 次に、永田政弘議員の一般質問を許可いたします。

 なお、永田議員から、質問を行うに当たり資料の提示をしたいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。



○21番(永田政弘) 21番、永田政弘でございます。

 トランプ大統領は、昨日、施政方針演説を行い、アメリカ経済のエンジンを再起動させなければならない。景気浮揚と雇用増に全力を挙げるとの方針を明らかにしました。本日の質問にすぐには影響は出ないでしょうが、北京の長ならぬ、ワシントンの長によって、よい風が小平市にもいずれは吹いてくることを願って、質問いたします。

 1問だけ質問いたします。小平市商店街の活性化に関する条例のさらなる活用について。

 小平市商店街の活性化に関する条例が成立して、10年が経過しようとしています。この間、町はこれまでにない変わりようになっています。各地域の商店街では、お店が減った後には一般住宅が建設されたり、時間貸し駐車場、また駐車場がふえたりしている状況でございます。

 市内事業所の統計調査でも、卸売、小売、飲食店が平成18年は2,427件だったのが、平成24年には1,883件と、この間でも実に544件もの事業者が減っており、その後も減少傾向は続いて、今後も心配です。当然、商店、事業所の減少は、商店街のにぎわいがなくなることはもちろんですが、住民同士のつながり、異業種組織の存続等にも大きな影響を与え、さらには、このまま放っておき、何もしなければ、町全体の衰退にもなります。今回の質問は、それをとめるためにも、いや、発展するためにも、現在ある条例をきちんと活用して、何とかマイナスへの歯どめをしたいとの考えです。

 改めて、小平市商店街の活性化に関する条例を行政、事業者、市民が共通認識し、小平市全体で結束することで一体となり、商店街づくり、まちづくりを目指していくことを望むものです。以下質問します。

 1、小平市商店街の活性化に関する条例第7条には、市の責務として、市は、市民、商店会、事業者、経済関係団体、国及び東京都と相互に連携を図り、商店街の活性化に必要な施策を実施するものとするとあるが、これまで必要な施策として実施したものは何があるか。2、実績を含めて、小平市商店街の活性化に関する条例をこれまで検証しているか。3、小平市商店街の活性化に関する条例における事業者の責務の中に、加入しとの文言があるが、どこまで実行されていると思うか。4、この10年間に、事業者数、商店会数、会員の数の推移はどうなっているか。また商店会加入率はどうか。5、罰則のない条例の限界点はどこにあると考えるか。6、街路灯の費用負担について、会員数が減っている商店会の状況はどうか。7、小平市商店街の活性化に関する条例の啓発は、これまでどうやってきたか。8、今後、積極的に行政として、チラシ配布等を含めて啓発活動等の協力をやるべきだと考えるが、どうか。9、小平市商店街の活性化に関する条例を活用するとすれば、どういうことが考えられるか。

 答弁をお聞きし、再質問は自席から行います。よろしくお願いします。



○市長(小林正則) 永田政弘議員の一般質問にお答えいたします。

 小平市商店街の活性化に関する条例のさらなる活用についての第1点目の商店街の活性化に必要な施策でございますが、新・元気を出せ!商店街事業、魅力ある商店街支援事業及び商店会街路灯LED化推進事業などにより、商店街の活性化に必要な施策を実施しております。また、市内店舗改修等補助事業及びチャレンジ企業応援事業などにより、商店会の各個店を支援することで商店街の魅力向上を図っております。

 第2点目の条例の検証でございますが、条例施行後、商店会では、市内の大学と連携したイベントの開催が多くなっており、また小学生の絵画を商店街の個店に飾るなど、地域の住民の皆様と交流を深め、買い物をする場としてだけでなく、地域のにぎわいの場を創出し、魅力ある商店街づくりに取り組んでいるものと認識いたしております。

 第3点目の条例における事業者の責務の実行でございますが、各事業者がみずから創意工夫により経営基盤を安定させることで、商店街の活性化が図られ、商店会が行うイベント事業等を通じて、事業者の商店会加入促進につながっているものと認識しております。

 第4点目のこの10年間における事業者数、商店会数、会員数の推移でございますが、事業者数は、事業所・企業統計調査、経済センサスによりますと、平成18年は4,814事業所、平成21年は4,983事業所、平成24年は4,491事業所、平成26年は4,947事業所となっております。商店会数は、平成18年から平成28年まで、34商店会と変わっておりません。商店会の会員数は、市が実施いたしました商店街実態調査で回答のありました26商店会の推移では、平成23年844会員、平成24年831会員、平成25年783会員、平成26年772会員、平成27年は740会員となっております。

 なお、商店会加入率は、商店会が区域内の事業者の全てを把握することができないことから、算出することは困難でございます。

 第5点目の条例の限界点でございますが、商店会は、相互に協力しながら商店街の活性化を図るための組織であり、個々の事業者の自主的な参加によるものであることから、罰則を設けて強制的な加入を求めることは難しいものと考えております。

 第6点目の街路灯の費用負担でございますが、市では、商店会街路灯の電気料金を一部補助しておりますが、商店会街路灯のLED化を進めることで、商店会の街路灯電気料金費用負担率は、平成22年度の51.0%から本年度上半期は26.8%と減少しております。商店会の街路灯費用負担は減少しておりますことから、各会員の負担も減少しているものと考えております。

 第7点目の条例の啓発でございますが、市ホームページに掲載するとともに、毎年、商店会に対して実施している補助事業等の説明会において、商店街組織力強化支援事業を紹介することにより、条例の啓発に努めております。

 第8点目のチラシ配布等を含めた啓発活動でございますが、条例の基本理念にもありますとおり、商店街の活性化は、商店会及び事業者が主導的な役割を担うことになっております。市といたしましては、商店会及び小平商工会と連携しながら、商店街の活性化に必要な施策を実施してまいります。

 第9点目の小平市商店街の活性化に関する条例の活用でございますが、本条例の制定によって、大型店舗やフランチャイズチェーンなども商店会への加入促進が図られるものと考えております。また、条例を制定することによって、商店街組織力強化支援事業を実施した場合、東京都の補助率が高くなる利点などもあることから、商店会や小平商工会に対して情報提供を行いながら、条例の目的の達成に取り組んでまいります。



○21番(永田政弘) では、順次再質問してまいります。

 まず、第1点目でございますけれども、今回、活性化に必要な施策ということで、これまで行政がやってこられたということを挙げられたと思うんですけれども、できれば、改めて、ここで五つですか、挙げられたのを、簡単でいいですので、内容だけを説明していただけますか。新・元気を出せ!商店街事業と、それから魅力ある商店街支援事業、それから街路灯を含めて、店舗と、できればでいいです。



○地域振興部長(滝澤清児) それでは、お答えいたします。

 新・元気を出せ!商店街事業につきましては、商店街のそれぞれのイベント等に補助をする事業ということでございます。

 それから、魅力ある商店街支援事業、こちらにつきましても、東京都の新・元気を出せ!商店街事業に入らないものについて、市のほうで補助をするものでございます。

 それから、商店会街路灯LED化推進事業につきましては、LED化をした商店街につきまして、そのLED化に対する補助を、電気料金について補助をするものでございます。

 それから、市内店舗改修等補助事業につきましては、商店街の中にございます店舗について、市内事業者を利用した場合につきまして、その改修費用について、新規の場合は40万円、それから改修の場合は20万円を上限に、2分の1補助をするものでございます。

 それから、チャレンジ企業応援事業につきましては、新たな商品開発等にチャレンジをする企業について、その事業に対して補助をするものでございます。



○21番(永田政弘) ありがとうございました。今回挙げていただいたのは五つですけれども、今回の私の質問が、条例をつくってこの10年ということですので、その間行われたのはこの五つだけということはないと思うんですけれども、今、直近の中で、こういった、利用すれば、かなり商店街、あるいは個店を含めて、本当にありがたい事業をやっていただいていると思っておりますので、それをお話ししておきます。

 次に、2点目に行きます。小平市商店街の活性化に関する条例の検証でございますけれども、どの世界でも検証というのは非常に大事なことだと思って、今回は質問させていただきました。この検証が、この条例ができてからということで今回はお聞きしていますので、関連づけて、市内の大学とかイベントとか小学生の絵画とか、そういったことで、条例ができたことによっていろいろなつながりができたということの御答弁だと思いますけれども、私ども現場からいたしますと、実にこの間、さまざまな形で、この内容に対して町と地域が、商店街がつながっているという状況が既にあります。

 今回、教育のほうなんですけれども、文部科学大臣賞ということを−−新聞で見ていただいて、わかっていると思うんですけれども、今回大きく、体験学習ですね。これは職場体験とかキャリア教育ということで、いつものとおり小さくて申しわけありません。これは新聞に載ったものですから、御存じでしょうけれども、まさしく、この体験学習というのも、当初から私どもはかかわっておりますけれども、長年かかってやってきております。子どもたちの小学校、中学校、それからいろいろな形−−済みません、言葉を言わなければならないと、記事でできないんですが、ちょっとなかなか難しくて、今説明しているのは、文部科学大臣賞をいただいたということで、今回、小平商工会、商店街、いろいろな形で学校とつながっている。要するに、地域とつながっているということなんです。

 地域で言いますと、小平駅前というのはサマーフェスティバルというのがありまして、商店会、あるいは商工会と、20年前ですけれども、地域とのつながりということを大事にしまして、商店街とはそのころはなかなかつながらなかったんですけれども、学校関係、それから地域の事業者、子ども会、自治会、そういったことで商店街とつながっていたというのは実際にやっていたものですから、そういうことが−−大学ともそうですね。要するに、コミュニティスクールとかということもあって、そういったところにも全面的に、商店街というのはかなり協力していたものですから、そういうところでの答弁で、この答弁の内容を見たときには、現場としては、やっている人たちにとってはすごい商店会というのはありがたい。

 まさしく、今後はやはり商店街というのは地域とのつながり、いろいろな連携というのが本当にあるんですよ。だから、そこらあたりをやはりつなげていかなければならないということを、改めて、この条例できちんと位置づけされたということで今回は認識しております、今回の答弁はね。だから、条例ができたからこれができたかということは関連づけはなかなか難しいと思いますけれども、そういうことに取り組んでいるということを認識していただいているという言葉をいただきましたので、これはこれから各商店会とか小平商工会を含めても、かなり力強い味方になるのではないかと思っております。これで2点目は終わります。

 3点目です。みずからの事業の責務なんですけれども、実は、この事業者の責務というのがなかなか難しくて、どこまでその認識があるかというのも、実は、今回、かなり商店街の皆さんとか、いろいろな方たちに聞いてまいりました。その前に、商店会ヒアリング調査という市民意識調査があるんですけれども、その中にいろいろ細かいことが書いてあるんですけれども、商店街の状況とか、高齢化と商店街の課題とか、これは資料として発表してありますが、その中に、商店街の今後ということで、商店街の枠を超えた連携の試みという、こういう1項目が、今回ずっと調べていましたら、入っていました。まさしく、単体の商店街だけではもうなかなか今難しくなっているということで、やはりいろいろな地域、それから団体とかという、後で会員のところでまた提案させていただきたいんですけれども、そういったことの商店街の枠を超えた連携の試みということがもう既に発表されているというか、まとめられているということでございましたけれども、ここのところの市民意識調査の中でのこの枠を超えた連携の試みというので、何か内容的に説明するということはありますか。多分おわかりだと思うんですけれども。



○地域振興部長(滝澤清児) 今までは、小平市内それぞれの地域、地域で、それぞれの商店街が地域の皆様にサービスをするという形でございました。小平商工会が行いました小平商業便利度向上調査の中でも、市民の皆様が求めているのは、暮らしを支える商店街を希望するんだということで、御自身がお住まいの近くでお買い物をしたいという御希望があるということはわかっているわけでございます。小平商工会がここで小平ベリースタンプ事業という事業を始めてございます。これは市内全域をカバーして、小平ベリースタンプという一つのカードを使って市内全体を盛り上げていこうという取り組みと捉えてございますので、市といたしましてもこの事業を支援しているところでございます。



○21番(永田政弘) そうですね。そういった試みをやりながら、今かなり小平ベリースタンプは人気があるようで、利用者も多くなっておりますので、いい企画だと思っています。

 今回、実際、市内商店会を全部回ってきました。一応、全部の商店会が今機能しているかといったら、改めて見て、ちょっとなかなかないのかなと思うので、済みません、ざっとだけ、言葉で説明できないんですけれども、要するに、34商店会、市内にあるとかというんですけれども、とにかくざっと皆さんに見せて、説明できないんですけれども、とりあえず、いっぱいありまして、様子だけちょっとわかってください。これは昼間の状況で、コミュニティタクシーも光ヶ丘通り商店街のところで、ちょうど会いまして、こういう感じですね。言葉がね。これは一応見ていただいたということで。

 このように、実は本当に大変な状況になっていると私は感じているんですよ。皆さん、日ごろ、ずっと回っていらっしゃるので、どう思うかわかりませんけれども、最初に言いましたように、駐車場になったり、普通の家、一軒家になったりとか、商店街という形をなさないところも多分かなり多くありました。そういうことで今回質問しているんですけれども、一応、そういう状況だけ頭の中に入れておきながら聞いていただきたいと思います。

 4点目に入ります。商店会の数をちょっとお聞きしました。ここで数字を追いかけていきまして、事業者数というのが実は市内ではふえています。漸増というんですか、1年ごとに統計をとったというのでふえていて、そのかわり商店会の会員数は実は減っているんですね。私が加入率を聞きたかったというのは、商店街にいて、商店が入ってきて、そこの商店街で加入する店舗数がどのくらいかということでちょっとお聞きしたかったんですね。でも、なかなか難しいということの答弁ですけれども、これはいろいろな組織もそうでして、異業種、たくさんあるんですけれども、その中で、例えば美容室というのが今物すごい勢いであるんですけれども、その中で、では美容組合に入っているかというと、物すごく少ないという状況をちょっと私などは見ているものですから、それは理容業界もそうですし、飲食業界もそうですし。だから、加入率を知りたかったのは、一つの例を商店街にとって、商店街の中で、例えば60店舗の商店があって、その中の商店会に入っているのが何店舗かということで加入率を知りたいと。そうすると、その数字が出てきて、それをもとにいろいろな形で働きかけができるのではないかということの質問だったんですけれども、ちょっと残念ながら難しいということでございます。

 要するに、商店街が成り立っているところに新しい人が店舗で入ってきて、そこで商売をやるわけですから、少なくとも、後で述べる、今度は街路灯料金にかかわってくるんですけれども、そういうことが心配なわけですね。やはりそのために今回、この10年前にできたというのがまさしく条例ではないかと思うので、そこらあたりを聞きたかったんですけれども、残念ながら、ちょっとそこのところを説明していただけますかね。難しいということの説明をお願いいたします。



○地域振興部長(滝澤清児) 今お話にありましたように、平成18年から平成26年の間に、事業所自体は小平市の場合は2.8%ほどふえてございます。ただ、東京都全体ですと4.1%の減、多摩地域でも1.7%の減ということでございますから、小平市内に、全ての事業所ですけれども、これは小平市はふえているんだという状況がまず一つございます。

 しかしながら、卸売、小売、飲食業、つまり商店街を形成する主な個店というところになろうかと思いますけれども、このあたりの事業所の数が同じ期間に小平市は8.9%の減でございます。これは東京都全体で9.6%の減、それから多摩地域でも7.1%の減ということで、小平市だけではない、全体の状況ということでございます。

 それで、商店会に加入をする方が少ないというのは、やはり小平市でふえている業態なんですけれども、福祉系であるとか、それから教育系、こういった業態がふえているというところでございますので、そういったところが商店街の中に店舗を開いた場合に、皆さんと一緒に商店会活動をするというところが、例えばですけれども、学習塾が一緒にお祭りをやったり、フェスティバルをやったりというところについて、参加をするのかどうか、あるいは会員として参画をするのかどうかというところが一つあろうかなと。業態全体の変化というところが一つあるのかなというふうに感じております。

 商店会自体の魅力を感じない、メリットを感じないというお答えが、東京都の平成25年の調査で27.4%、一番高うございました。商店会自体がこのあたりの対策を講じていないというお答えも5割以上ございますので、この中で加入促進に対してそれぞれの組織で力を込めていただくというところが必要かなと考えてございます。



○21番(永田政弘) だんだん見えてきましたね。そうなんですよね。でも、商店街に、そこに存続するわけですから、当然、そこで入るということの考え方は、やはりこれは働きかけなければだめだなと、ちょっと改めて今思いました。確かに、福祉関係、それから学習塾、こういったのは入っていますね。だから、そこが商店街にあるんですけれども、多分そこがないとすれば、一応、組織を崩していくと本当にできるものもできなくなりますから、これはちょっと今参考に聞きましたので、そこらあたりは当然、これは全市内で、私は、商店街の中に構えているならばやはりやるべきだと思いますので、わかりました。それは方向性がちょっと見えてきました。

 では、次に5点目に行きます。これは限界点ということでお聞きいたしました。これは強制的に、これが理念条例と言われる弱いところかもしれませんけれども、今話したようなこともこういうことであるのかなと。強制的に、それが条例だからやれということだったら、そういうこともないんでしょうけれども、理念条例ということでやっていますので、これは今の4点目と関連してちょっと考えていくべきだと思います。

 6点目に入ります。街路灯の費用負担ですけれども、これの数字をお聞きしたときに、これは大きな変化が出てきているのかなと思いますので、ちょっとここは詳しく聞いていきたいと思うんですけれども、もし答えられるのだったら答えていただきたいと思います。現在、街路灯の市内全域での総費用、これを、自治会もちょっと数字だけ入るならば入れてほしいんですけれども、いわゆる小平市内の全域の街路灯の総費用がわかれば、教えてください。



○地域振興部長(滝澤清児) 平成27年度でお答えいたします。まず、商店街の装飾街路灯、これは全部で、アーチも含めまして988灯ございますけれども、電気料金が806万7,623円。それから自治会等が持っております防犯灯が4,124灯、この電気料金が1,654万9,754円でございます。小平市の市道、市の道に立っております街路灯については、私のほうではデータを持ち合わせてございません。(242ページに訂正発言あり)



○都市建設担当部長(首藤博之) 街路灯のことですので、私のほうからもお答えさせていただきます。

 街路灯、市の道路に対して設置している街路灯でございますけれども、こちらにつきましては昨年度末の状況で8,314灯ございまして、電気料金でまいりますと、平成27年度の決算で約6,600万円という金額になっているところでございます。



○21番(永田政弘) ありがとうございます。そうすると、商店街と自治会と道路、これが三つで小平市が明るくなっているという理解でよろしいんですね。了解いたします。

 そうしますと、今までずっと心配されてきたことが、商店会の会員がお金を半分払って、それで街路灯の電気がついているという、こういう説明をずっと私などは受けてきているわけですね。結局、先ほど言われた中で、パーセンテージですけれども、かなりのパーセンテージで数字が減っているということですね。51%、半分は商店会が払っているということでいいんですか、これまでの払い方とすれば。



○地域振興部長(滝澤清児) 商店街の装飾街路灯につきましては、基準の明るさというのがありまして、つけていただいたときに100ワットの水銀灯程度の明るさの東京電力の電気料金を補助いたしましょうという形で補助をさせていただいております。半分を補助いたしましょうというような形で補助をされている市もございますけれども、小平市の場合はそういった明るさで市内全域を統一して補助しているという形でございますので、LED化をされますと、東京電力に払う電気料金自体はぐっと下がります。ですから、基準の額よりも下がる場合も当然ございますので、そうしますと、各商店会の中では一切、補助だけで電気料金がカバーできるというような商店会も今出てきているところでございます。



○21番(永田政弘) それは本当にすばらしいことで、計算して、51%が今度26%になったとかいう数字が出てきますと、例えば100万円としたら、今までは51万円払っていたのが、それが半分になると13万円ぐらいですか、そのくらいになる。これは今までのは行政ですよね、パーセントにすると。そうすると、商店会が49万円としても、これも13万円ぐらいということですので、今回提案したかったのは、商店会も半分、今までそういった形で払っていたわけですので、もしその全体が減っているとすれば、減ったことを想定して、その行政のお金を商店会に回してもらえないかというのが、これが一つあるんですね。それを考えられないかというのと、当然、LED化にしたおかげで、これは物すごい激減しているというのはわかっているんですね。それが半分以下になるのかという、その数字ですね。そこまでLED化することによってお金がもう下がっている。結論的には、商店会が今まで支払いしていたのがなくなる可能性もあるということなのかどうかということをお聞きしたいんですね。



○地域振興部長(滝澤清児) まず、商店会の電気料金の負担ということで申し上げますと、直近、平成28年度の上半期で見てまいりますと、全部で29の商店会が装飾街路灯を持っておりますが、そのうちの9商店会は、私どものほうの市の補助の電気料金で全てカバーができております。80%以上ということになりますと、つまり20%以下の商店会の負担ということでいいますと、20の商店会がそのような状況ということになってございます。今年度、平成28年度が終わりますと、残り5商店会がLED化をまだしていないということでございますので、水銀灯等を点灯しておりますので電気料金が高いと。私どもは一定の金額を補助しているということになりますので、この分が今現在お支払いいただく形になっておりますが、これもLED化をすることによって下がってくるということになります。ですから、市の補助はある種一定でございますので、これにつきましては余り減少しないというところでございます。



○21番(永田政弘) いや、これは多分すごいことだと思うんですね。だから、なぜこれを質問したかと言うと、今、商店会の会員の方が減っている。要するに、今まで例えば100万円かかったら、100万円を50人で商店会の会員がやっていたのが、それが、例えば、極端に言うと50万円になったときには、50人でその50万円をやらなければならないというのが今までの商店街の街路灯のあり方だったんですね。要するに、会員数が減っているとこの方たちからよく言われて、とにかく商店会員をやめても、とりあえず街路灯だけは払ってよというのが今現実にあると思います、今でもね。だから、今回のこの数字がこれだけの差が出てくれば、もう当然、商店会でそういう心配をすることはないということでちょっと解釈をしているんだけれども、それでいいですか。



○地域振興部長(滝澤清児) このあたりは私どもも推測の域を出ませんが、商店会費の多くがこの装飾街路灯の電気料金に充てられていたと考えられるんですけれども、この御負担の電気料金が下がることによって、会費も、各商店会、かなり下げられているんですね。集められる会費を少ないところで300円から、高いところでは2万円というような商店会もございますけれども、一番多いのが月2,000円、2番目に多いのが月1,000円ということで、平均をいたしますと、平成27年度で2,742円、これが平成23年度では3,012円ということでございますので、かなりこのLED化が進んで、電気料金が下がったことによって、会費も下がっていると考えてございます。

 それから、先ほど私、自治会等の防犯灯について4,124灯と御答弁いたしましたが、4,142灯が正しい灯数でございます。申しわけございません。(240ページの訂正発言)



○21番(永田政弘) いや、このLED化とか、本当にすごいなと私は思っているので、これは集金する人たちなどは各現場で本当に大変だったものですから、このままいくと、当然、自分たちでは街路灯はもう払わなくていいと。自治会のほうは自治会が、あれはそれだけ払わなくていいわけですけれども、こういうことでちょっと理解しまして、今回、道路のほうも、そうすると、ついでに聞きますけれども、これだけ、6,600万円というのはかなり減る可能性もあるということで理解していいでしょうか。ちょっとそこらあたり。



○都市建設担当部長(首藤博之) 議員お見込みのとおり、電気料金ということでは減ってまいります。先ほど平成27年度では6,600万円ぐらいの電気料金ということでございましたけれども、今年度の見込みですと、途中からLEDに切りかえております関係で、平成27年度の決算額に対しまして、現在の見込みでは大体66%ぐらいの電気料金になるかなと今考えております。現状ではLED化の灯具を全て交換し終わりましたので、そういたしますと、来年度ベースになりますと、さらに電気料金ということでは安くなってくる。恐らく4割弱ぐらいの電気料金になってくるのかなと今試算をしているところでございます。



○21番(永田政弘) いや、今、市内を回っても、とにかく本当に明るいですね。防犯とか、そういったので非常に私も近場でいろいろなことが起こりまして、明るくしてくれとかと言われたんですけれども、その明るさではない明るさが今、市内にあって、このLEDの発明というか、発見というか、すごいなというのを、改めて今回、街路灯のほうで認識いたしました。ありがとうございます。

 続きまして、7点目ですね。啓発ですけれども、これはホームページ上というんですけれども、とにかく10年たちました、この小平市商店街の活性化に関する条例というのが。その間、ホームページ上でどこから入るといったら、審議会ではないですが、懇談会か、そこぐらいしかこの条例に対してないんですよ。だから、私は、この啓発というのは、これは市民の皆さん、それから業者の皆さん、行政を含めて、小平市にちゃんと条例があるということをやはり訴えていく必要があるということで、今回質問させていただいたんですけれども、ホームページにはそこしか載っていません。もしやっているとすればちょっとお聞きしますけれども、あるかどうかだけ、そのほかに。何か記録、懇談会の記録以外。



○地域振興部長(滝澤清児) ホームページにはその部分以外にはないと考えてございますが、先ほど議員おっしゃいましたように、小平市商店街の活性化に関する条例ができた後、さまざまな形でその条例施行後のイベントを市内で展開してございます。条例を知らなくても、実際に商店街を活性化させるんだということで、商店街の方、それから地域の方がつながっていく、この実践という部分が一番大事かなと考えておりますので、そのあたりを進めていたというところでございます。



○21番(永田政弘) 以前につくった、今も現実に、ある商店会の会長は、これと小平市商店街の活性化に関する条例の文書、これをくっつけて、商店街を元気にする条例ができましたということで、新しいお店が入ったときにはこれを持ってやっている商店、これは現実にやっていらっしゃいます。それが非常に効果があると。フランチャイズの件もそうなんですけれども、やはり大手になればなるほど、その条例化というのは、これは条例をつくるときもいろいろ課題になったんですけれども、そういったことがやはり必要だと思うんですよ。ましてや何もそういったことが宣伝なされていないと、この10年間、非常にもったいなかった。

 私もこれは途中でも気になったんですけれども、なかなか発言する機会がなかったんですけれども、今回こうやってやるということは、やはりこれはこれできちんと、現場はすごい動きやすいんですね。会長も含めて、新しい人が来たときに、ただ会員になってくださいと言うよりも、小平市には条例がありますよと。これは強制ではないですけれども、やはり組織というのは、会員が少なくなると、もうこれは崩れていきますから、どの組織でもそうですけれどもね。やはりそれに対して大事にするといったことのこういうチラシは、ほかの地域のもちょっと持ってきたんですけれども、調布市ですか。こういったことで商店街力アップ、商店会に加入し、町の活性化に御協力くださいとかということも含めまして、やはりこれも行政の役目ではないかと思う。小平商工会も、もちろんこれは当たり前です。商店会も当たり前です。でも、行政としての責務の中にやはりこういったことも入っているのではないかと。それをちょっとホームページなどのトップページでも出していただくということも必要ではないかということで、どうですか、もう一回お聞きしますけれども。



○地域振興部長(滝澤清児) 10年がたちましたので、小平市商店街の活性化に関する条例があるということについては、再度、私どものほうでPRをしていきたいと考えてございます。今、議員おっしゃったように、各商店会の加入促進、これについては訪問による積極的な勧誘が一番だというのが商店会の実態調査のお答えの中でも出ております。44.7%がこれは非常に効果があるんだということで、1番でございます。条例があるということで、大型店、チェーンストアに対してもそういったことを明確にあらわすこともできますし、それから条例があるということで勧誘の動機づけにもそれぞれの商店会の組織がされると思いますので、市につきましても引き続き各商店会の活動について支援をしてまいりたいと考えてございます。



○21番(永田政弘) ありがとうございます。もうぜひそれはお願いいたします。当然、小平商工会も含めて、ここにも女性部の副会長がいらっしゃいますので、商店会も含めて、そこをちゃんと物を申して、進言していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 最後の9点目に入ります。この活用についての中で、ひとつ提案というか、いろいろ考えてきたことを。まず、組織、商店会とかというのは実は人づくりだと私は思っているんですね。ただ単にそこに入って何かをいろいろやるということではなくて、人のつき合いとか地域の人とのつながりとか、先ほど来、言っていますように、学校のつながりとか、さまざまなつながりの拠点になるのではないか。個店、一つのお店がそういうこともあるんですけれども、商店会というのが本当に元気にならないと、小平市が元気にならないといつも言っているんですけれども、それくらいの原点の原点で、これは組織がないと、本当に崩れていく組織なものですから、今大変な危機的な状況になったと私は思っています。

 この中でちょっとお考えだけお聞きしたいんですけれども、今までは事業者でないと会員になれないというのが、これは大原則がありますよね。組織率というので、昔も商工会というのが一番危機的なときがあったんですけれども、総事業者数の50%ないと商工会は成り立たないという時期があったんです、実は。結局、そのとき、会員をふやさなければならないということで、それまではだめだった医師とか、それから学校とか、違う方たちも会員に含めて、会員加入率ということで高めてやっているという状況があるんですね。

 実は商店会も、私は今後、将来を考えたときに、地域の住民の方も入りますけれども、自治会とか、それから各種団体とか、それからもう極端に言うと個人まで、純粋の会員には難しいとは思うんですけれども、そこの中に入って一緒に働く、動くというか、いろいろな名前も考えてみたんですけれども、活力協力隊とか活力支援隊とか応援隊とか、賛助会員も含めてですけれども、そういった考え方というのは−−会費は、それは取らなくてもいいと。でも、準会員になって、何かイベントとか、そういったことがあるときには一緒に商店街に協力してねという、我々のところは新年会のときなどは全部呼んだりはしているんですね、小平商工会の支部の新年会のときには。学校から、銀行から、それから自治会から、そういったところで現実にはやっているんですけれども、そういう発想がこれからないと、やはり活動できない。どんどんどんどん高齢者になってリタイアする人が多くなって、会員数が少なくなってという、そういう何か大きな変換点に来ているんだけれども、今までの商店会の事業者だけを対象にしているから、そこからもう発展しないのではないかと思っているんですね。だから、そういったことも行政のほうで考え方とか指導とかができるのかどうかというのだけ、ちょっとお聞きします。



○地域振興部長(滝澤清児) その地域の人と人とがつながっていくときに、その場が商店街というフィールドと考えると、それはまさに一番いい場所かなと考えてございます。実際に、学園西町の地域連絡会でも、商店会の方に入っていただいて、さまざまな地域の方に入っていただく中で、商店街のイベントが人的に厳しいというときに、そういった地域の方々に人手としてお手伝いいただいて、一緒に一つのイベントをつくっていくというようなところも実際に行われてございますので、まさに各個店の方は、小平市の住民でもあるわけですね。このあたりがチェーン店とちょっと違うところかなと思いますので、こういった人と人とのつながりを大事にしながら、小平市の活力というか、活性は、この商店街と、それから農業、工業、このあたりが元気になるというところが一番だと考えてございますので、引き続き私どもも支援をしてまいります。



○21番(永田政弘) ありがとうございます。まさしく、いろいろな団体がありますけれども、商店会というのは、本当のそれぞれの地域のにぎやかさを含めましての人のつながりというのは、もう今さら申すまでもなく、大事な団体でありますので、やはりそこの組織を維持していく。そういったときに、補助金の問題で、そういう会員がどういう人が入っているとか、いろいろな問題が多分出てくるかもしれませんけれども、やはり新しい時代の、これは今後はもうどんどん商店街とか商店というのは減っていくと私は思います。だから、若い人を入れるために、料理だけで小平市内にとかと提案などはしているんですけれども、新しい発想というのは、これは絶対入れていかなければならないと思いますので、ぜひとも、今までは今までで、これからさらににぎやかに小平市がなっていくため、外から人も入ってくるぐらいの町になるために、商店街は非常に大事だと思いますので、この今回の小平市商店街の活性化に関する条例の10年を振り返ってみて、やはりこれはもう一回考えて、啓発も含めてですけれども、外に向かって、外に向かう前に小平市民の皆さんに向かっての発信をまずお願いしたいということと、またその継続に向かって頑張って現場もやると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮寺賢一) 以上で永田政弘議員の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。



○議長(宮寺賢一) 次に、山岸真知子議員の一般質問を許可いたします。



○13番(山岸真知子) 13番、山岸真知子でございます。2件通告していますので、一般質問をさせていただきます。

 1件目、女性の視点を生かし身近な災害対策の充実を。

 東日本大震災の発生から6年、そして熊本地震の発生から間もなく1年になろうとしています。被災された方々が一日も早く安穏な暮らしを取り戻せることを心より願うばかりです。

 災害発生時、まずは大切な命を守ることが一番です。そして、援助が来るまでの間、自力で生き抜くための備えが必要であることも学びました。けれども、その教訓が市民お一人お一人の暮らしの中で生かされているかというと、不十分と言わざるを得ないのではないでしょうか。いつ起こるかわからない、またいつ起きてもおかしくない地震に備え、避難所の体制整備とともに、避難所ではなく、自宅で被災生活を送る想定での各家庭の備えも充実させなければなりません。

 東京都の小池百合子知事は、本年の1月25日に、平成29年度予算案に「女性の視点の防災ブック」発行へ向け、3億円の事業予算を盛り込むと発表しています。これは、昨年12月6日に都議会公明党が小池知事に提案した際に、前向きな検討をする考えが示されていたもので、今後、女性スペシャリストによる編集会議を立ち上げ、女性視点に立ったコンセプトや掲載内容が検討されることになるということです。災害に備えて、命をつなぐ備蓄や家の片づけなど、できることから実践する女性向けの啓発を充実させることで、具体的な防災対策が大きく前進すると考えます。

 一昨年に「東京防災」が全戸に配付されましたが、活用されずにしまい込んでいる家庭も多かったと思います。今後、どのように活用するかなど、検討の準備もお願いしたいと思います。身近な災害対策の前進を目指して、以下質問いたします。

 1、自助と近助の普及のために、市はどのような啓発を行っていますか。2、女性防災リーダーの育成について、見解を伺います。3、災害時のトイレ問題の解決のために、各家庭への簡易トイレの備蓄を進めるべきと考えます。啓発とともに、簡易トイレの配布を検討できないでしょうか。4、各家庭における防災への備えについては、家族の構成によって内容が違います。ペットを含めた家族全員を守るという防災意識の底上げのために、防災意識調査を行うことが効果的ではないでしょうか、見解を伺います。5、東京都が発行を予定している「女性の視点の防災ブック」について、今後、市はどのように活用されますか、市の見解を伺います。6、乳児用液体ミルクについて、日本での製品化に向け、内閣府や厚生労働省、消費者庁、乳業協会においてさまざまな議論の進捗があると伺っています。製品化された後には、速やかに防災備蓄品として購入すべきと考えますが、見解を伺います。

 2件目です。全てのひとり親家庭の負担軽減のためにみなし寡婦(夫)控除の拡充を。

 平成26年6月定例会で、「一日も早く全てのひとり親家庭に寡婦控除のみなし適用の実施を」と一般質問させていただきました。その後、小平市において、婚姻歴のないひとり親家庭(母子、父子含む)に対して、保育料と学童クラブ費にみなし適用が実施されたことにつきましては、制度上の不平等解消に向け、一歩前進の対策であると評価しております。しかし、同じひとり親家庭でありながら、婚姻歴のあるひとり親に比べて高い税負担を強いられている現状は変わっておりません。税制改正の動向を見守りつつも、小平市として制度上の不平等に対する救済措置の拡充をする必要があると考え、以下質問いたします。

 1、現在の寡婦控除に関する税制改正の動向を伺います。2、市として、婚姻歴のない母親(父親)も寡婦(寡夫)とみなして、税に適用することはできないか、見解を伺います。3、母子世帯の中でも、非婚の母子世帯の年間就労収入は低く、みなし寡婦控除が適用されないことで、経済格差はますます拡大しています。当該世帯の生活実態についての御認識を伺います。4、例として、年間就労収入181万円(母子世帯の平均年間就労収入)の母子世帯の所得税、住民税をみなし適用の有無で試算してください。また、みなし寡婦控除を実施した場合に対象となる世帯数と市の影響額の試算をお示しください。5、現在、みなし適用を実施している保育料と学童クラブ費について、年度ごとの件数と市の負担額をお示しください。また、現在の児童扶養手当の未婚、非婚の世帯は何世帯ですか。6、税額に応じて負担額が決まる事業において、さらなるみなし適用の実施拡充の検討をできないでしょうか。多摩地域の他市が実施していて、小平市が実施していない事業はどのようなものがあるか、何点か事例をお示しください。

 御答弁を伺いまして、自席で再質問させていただきます。



○市長(小林正則) 山岸真知子議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、女性の視点を生かし身近な災害対策の充実をの第1点目の自助と近助の普及のための啓発でございますが、過去の災害で得られた教訓から、各種災害に関する正確な知識や日ごろからの備えを行う自助の取り組みと、近隣住民や地域の人たちが互いに協力し、助け合いを行う近助を踏まえた共助の取り組みは、非常に重要であると認識しております。

 昨年度及び本年度に実施いたしました地域防災フォーラムでは、改めて過去の災害から自助、共助を学ぶことをテーマに、講義とワークショップ形式で実施いたしました。引き続き市報、市ホームページ、防災マップ及び防災・防犯緊急メールマガジンに掲載するとともに、デリバリーこだいらなど、あらゆる機会を捉えて活発に啓発に努めてまいります。

 第2点目の女性防災リーダーの育成でございますが、地域防災力の向上に向け、共助の中核である自主防災組織におきまして既に多くの女性が活躍されていることから、引き続き、自主防災組織の結成促進や活動への支援を通して、女性が参加しやすい環境の整備を図ってまいります。

 また、東京都では、地域防災力の向上にかかる来年度の取り組みとして、女性防災人材育成事業の実施を検討していると伺っております。女性の視点を取り入れた防災対策に関する講習会等の開催が期待できることから、今後、情報共有に努めてまいります。

 第3点目の各家庭への簡易トイレの備蓄に対する啓発及び配布でございますが、例年実施しております総合防災訓練において、参加者に対し使用期限が迫った使い捨てトイレを配布し、備蓄に対する啓発を行っております。

 また、デリバリーこだいらや防災マップ及び防災・防犯緊急メールマガジン等におきましても、備蓄について啓発を行っております。

 第4点目の防災意識調査の実施でございますが、昨年実施いたしました第19回小平市政に関する世論調査におきまして、家庭内での備蓄等について調査を行っております。当該調査は、性別、年齢別での集計となり、家族構成での把握はしておりませんが、訓練や市報等を通じて各家庭で必要な備蓄等について話し合っていただけるよう、引き続き広報に努めてまいります。

 第5点目の東京都が発行を予定している女性の視点の防災ブックの活用でございますが、家庭における防災力の向上や災害時の避難所運営は、女性が大きな役割を果たすものと認識しております。そのため、女性が防災に関心を持つ取り組みや仕組みが必要であり、女性の視点に立ったコンセプトや内容を検討し、作成された女性の視点の防災ブックは、テキスト等として十分に活用できるのではないかと期待しております。

 第6点目の乳児用液体ミルクでございますが、東日本大震災や熊本地震の被災地で緊急支援物資として外国などから送られ、その利便性が注目されたことは認識しております。今後、東京都におきましても、液体ミルクの備蓄、活用等について検討すると伺っておりますので、その動向を注視してまいります。

 次に、全てのひとり親家庭の負担軽減のためにみなし寡婦(夫)控除の拡充をの御質問にお答えいたします。

 第1点目の寡婦控除に関する税制改正の動向でございますが、寡婦または寡夫控除、後者は夫の字を当てますが、これらにかかる、いわゆる寡婦控除につきましては、平成26年度以降、与党税制改正大綱の中で検討事項の一つとして毎年記載されておりますが、現在のところ、法改正等の動きはございません。今後とも法改正等の動向に注視してまいります。

 第2点目の婚姻歴のないひとり親家庭を寡婦とみなし、税に適用することでございますが、税制面では、所得税法や地方税法によって寡婦控除の要件が規定されておりますので、税制面でのみなし適用はできないものと捉えております。

 第3点目の非婚の母子家庭の生活実態についての認識でございますが、現行の寡婦控除は婚姻をしたことが適用要件であるため、非婚の母子世帯について把握しておりません。

 第4点目のみなし適用の有無で試算した場合の税額でございますが、現行の税制では、住民税は6万円、所得税は2万6,800円、みなし適用を行った場合では、住民税は非課税、所得税は8,900円でございます。

 また、みなし適用を実施した場合の対象世帯数と影響額でございますが、対象となる非婚者についての把握ができないため、試算は困難でございます。

 第5点目の現在みなし適用を実施している保育料でございますが、認可保育園の保育料につきましては、昨年度が1件で、市の負担額は3万2,200円、本年度も同一の該当者で1件、市の負担額は1万5,600円となっております。学童クラブ費につきましては、昨年度の免除が1件で、市の負担額は6万6,000円、本年度の該当はございませんでした。

 また、児童扶養手当の未婚の世帯数でございますが、本年1月末現在で110世帯、非婚の世帯数につきましては把握しておりません。

 第6点目のさらなるみなし適用の実施と他市の事例でございますが、ひとり親家庭においては、保育料や医療費などの負担が重く、手厚い支援が必要な世帯があると認識しております。その一方で、税額に応じて負担額が決まる事業はさまざまであり、世帯によって求める支援の内容が異なることから、根本的な解決策としては税制の改正が必要であるものと考えております。

 みなし適用の実施の拡充に当たっては、国の税制改正の動向に注視するとともに、他市の事例を参考にしつつ、事業ごとにその目的や他の事業との関係などを踏まえ、慎重に検討してまいります。

 なお、他市においては、八王子市、府中市等での公営住宅使用料や国立市での子どもショートステイ利用料において、みなし適用を行っている事例がございます。



○13番(山岸真知子) 御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。

 まず、冒頭にですけれども、何度かこの議会でも取り上げさせていただいておりますけれども、毎年、3月1日から8日は女性の健康週間ということになっております。私たち公明党では、毎年、この時期にテーマを決めて、講演会やキャラバンを行ってまいりました。これまでには、健康フェスタの開催やがん対策の強化、認知症対策、ロコモティブシンドローム予防、防災チェックシート、そして昨年は食品ロスの削減に取り組みました。ことしは、東日本大震災から丸6年を迎えるに当たり、女性の視点を生かした家庭でできる防災対策をテーマに啓発に取り組んでいるところでございます。

 今回のテーマの女性の視点の持つ意味合いですけれども、一つには生活者の視点、二つには日常生活の工夫、三つには家の中でできることに取り組もうということです。具体的には、災害に備えて、命をつなぐお片づけと備蓄ということをアピールさせていただいております。自宅で被災したときのことを考えて、まずは自宅を安全な場所にすること、つまり家の中を片づけましょうということが第一です。物を減らすことは、家の中の危険を減らすことにつながります−−おのれに言っているんですけれどもね。玄関や廊下には避難のために物は置かない。家具は転倒防止、落下防止をし、テーブルの上などには物を積み上げないようにする。床に物が散乱すると、床を歩くことやドアをあけることが困難になります。それがけがにつながり、逃げおくれる要因になったりする心配があります。

 数年前に断捨離ということが話題になりましたけれども、押し入れやクローゼットも思い切って整理をし、備蓄品のスペースをつくります。自宅で避難生活を送ることを想定した備えについては、以前は、備蓄は3日分ということが言われておりましたけれども、最近では、助かった命をつなぐためには1週間分の備蓄が必要ということが言われてきています。家を片づけ、家族みんながわかりやすい備蓄スペースを確保して、備蓄品については、わざわざ保存期間の長い災害備蓄用の食料などを買わなくても、災害用とつくだけで結構お高くなるんですよね。そうではなくて、日常の生活の中に食料備蓄を取り込むという考え方で、ふだんから少し多目に食材や加工品を購入しておいて、使ったら使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量の比較的新しい食料を家に備蓄しておく、ローリングストック法がお勧めと言われております。既に小平市でも、備蓄品については、消費期限が近くなったものは自治会の防災訓練等に拠出していただいていますけれども、まさにローリングストック法だなと思っています。古いものから使うように、ストックの方法も1週間分を1日ごとに箱やかごなどに仕分けて、上手に循環させていく、そのアイデアが今注目をされています。

 災害が起きたとき、直ちに援助の手を差し伸べられるという保障はありません。避難所での避難生活は大変に過酷です。ただでさえ震災などで大きなストレスを受けている中で、自宅が安全に、とりあえず崩れないで、自宅での避難生活が可能であれば、そのほうがいいわけですよね。余計なストレスを排除することができますし、先ほども申し上げました、助かった命を被災後も守り抜くために、家庭での自助を充実させる意識啓発をこれからさらに進める必要があると思います。その中に女性の細やかな視点が生かされることで、自助が充実をしていると、そこから必ず共助に広がっていきますので、御近所で助け合おうという気持ちになりますので、そういう広がりをつなげるためにも、まずはしっかりと自助に取り組むことが必要だと思っております。

 市としては、避難所における公助の取り組みの充実、これまで以上に進めていただくことは当然のこととして、自助や共助、近助を充実させることとの両輪で、身近な災害対策に取り組んでいくことで、被害を減少させることができるのではないかと思っております。それを踏まえ、市の取り組みについて再質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目につきまして、市で開催された地域防災フォーラムの御紹介が御答弁の中でありましたけれども、今回、講演会とかワークショップ形式でされていたというお話がありました。参加者は何人ぐらいだったか、伺えますでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) 自治会とか自主防災組織等の参加でございまして、組織でいうと47組織で、63人の参加がございました。



○13番(山岸真知子) 本当はこういう地域防災フォーラムとかへもっとたくさんの方においでいただけると、意識啓発が進むのではないかなと思っております。何かそういう地域防災フォーラムのようなものを展開する手法ですか、核になる女性リーダーがやはり必要なのではないかなということで、2点目に女性防災リーダーの育成についてお伺いさせていただきました。やはり地域の中で意識啓発をする人材育成をしっかりしていく必要があるかと思います。御答弁にありましたように、東京都では平成29年度予算案に、女性防災人材育成事業として予算計上されています。女性の視点を取り入れた防災人材の育成に向けて、意識啓発のためのシンポジウムや防災に関心を持つ女性に対するセミナーを実施するとのことですけれども、東京都でやっているから、それでそこに人がたくさん行けるかというと、そうではないと思います。やはり小平市の中で、身近なところでこういった人材育成に取り組むことが必要だと思っております。

 東日本大震災の後、仙台市では、もう平成25年から女性のための防災リーダー養成講座がスタートしたそうです。講座を企画したのはNPO法人とのことですけれども、やはりその震災のときに避難所の運営などで女性への配慮不足が指摘されましたので、そういった意味では災害時や防災活動で地域のリーダーとなる女性を育てようという機運が高まっていたのだなと思います。また、この防災リーダー養成講座に参加された方々も、知識を広めて、男性中心になりがちな地域防災で力を発揮したいとか、また、災害の発生時間帯によっては主婦が重責を担う場面も多いはずだから、次の災害に備えたい、そのようにとても前向きに、活発に講座に参加されていらっしゃったそうです。

 この近くの日野市でも、平成25年に改定した日野市地域防災計画の中で女性リーダーを育成することを位置づけていて、それに基づいて、男女平等課が女性防災リーダー育成講座を平成25年度から開講しているそうです。災害時に女性の視点が生かされるよう、地域で活動してくださる方をふやすことを目指すもので、講座では、なぜ女性の視点が必要なのかという講義や、実際に活動していらっしゃる女性リーダーの体験談、また避難所運営ゲームHUGなども行っているそうです。また、側面から男性にも女性の視点が必要なことを理解していただく必要があるので、なぜ地域防災に女性の視点が必要なのかと、男性も交えた講演も行ったそうです。関心が高く、男性の出席率も大変高かったそうですけれども、防災だけでこういうことをやろうとしないで、男女共同参画推進の部署と連携をして、また女性のつどいの方々もいらっしゃいますので、そういった方々を巻き込んで、ともに女性リーダー研修に取り組んではいかがかと思いますが、御見解を伺えますでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) 議員御披瀝のとおり、やはり女性の防災リーダー育成というのは大変重要なことだと思っております。例えば、自主防災組織も63組織ありまして、10組織が女性が代表者になっております。また、今年度、東京都で主催しました防災市民組織リーダー育成研修会、こちらは小平市から15人が参加しまして、4人の女性の方も参加しております。そうした東京都の取り組みは取り組みとして、市としてもちょっと庁内で、今、議員御提案の講演会ですか、そうしたものについては今後検討してまいりたいと考えております。



○13番(山岸真知子) よろしくお願いいたします。

 3点目のトイレです。備蓄の中でも水とトイレはとても大事だとかねがね思っております。我が家でも簡易トイレを用意しているんですけれども、あろうことか2階のロフトにしまってありまして、今回、女性の視点の防災で学んだことは、トイレの備蓄品はトイレに備えておく。早速1階におろしてきましたけれども、そういったことも含めて、我が家にとって必要な備蓄品、特に各家庭では、災害時、一番の心配事となるのは、この排せつの悩みの解消をするトイレの課題だと思っています。

 先ほど総合防災訓練で、トイレですか、配布していただいているとのことでしたが、市としてはどの程度のものをどのくらい配布されたのか、お伺いできますでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) 平成27年度の配布状況でございますが、これについては期限切れ間近なものということで、3,000個配布しております。また、平成28年度につきましてはそういった配布はなかったということで、また、そのほかにも産業まつりでは防災のブースを持っておりますので、そうした中でアンケート調査をやりまして、アンケートにお答えいただいた方に、過去のものを啓発という意味で配布した実績はございます。



○13番(山岸真知子) トイレの備えは必ず必要だと思っています。自宅で、例えば被災生活を送った場合にも、トイレの便器自体が大丈夫だったら、そこは使えるわけですが、排水管がだめだったら水は流せませんので、やはりある程度の簡易トイレのようなものを用意しておかないと大変なことになってしまうかなと思います。

 この総合防災訓練や産業まつりですか、そういうところでは、トイレそのものの展示みたいなものもしていただいているのでしょうか。その辺はいかがでしょう。



○危機管理担当部長(野田悟) トイレの展示そのものは特にはしておりません。ただ、小平第八小学校で、子どもたちにもこういったトイレの啓発ということで、昨年度も実施しまして、今年度も2月に実施しまして、段ボール製の簡易トイレの展示だとか、これは学校公開日ということで、そういったトイレ展示だとかマンホールトイレの説明、子どもたちにもこういった啓発活動をしているところでございます。



○13番(山岸真知子) よろしくお願いします。全世帯に配ったらいかがですかと申し上げましたが、試算してくださったらとてもお金がいっぱいかかって、5億円でしたか。ちょっとそれはやらなくてもいいですので、自主防災組織などに対して災害備蓄倉庫等に備えること、そういうような啓発ができると、また地域の自主防災組織の中で、例えば自治会の防災訓練等のときに活用していただいたりとかできるかなと思いますので、そういうこともまたできる範囲で検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。

 4点目の防災意識調査です。先ほど何か調査してくださったということなんですけれども、やはり防災に関しては小平市の全世帯に対してのアクションが必要だと考えています。各家庭でしっかりと防災を見直すタイミング、3月11日、また9月1日、そういう東日本大震災や関東大震災、そういった年に2回、それも春先と秋口と、タイミングよく、そういった機会がありますので、そういうときに我が家の防災のそういう備えはどうなんだろうと、そういう各家庭が意識を持てるような、そういうアクションを起こしていただきたいなと思いますので、これは要望させていただきます。

 各家庭で家族構成が違います。ペットの分の備蓄も飼い主が責任を持って備える必要があります。また、被災した人が一番必要だと思ったものは水だと、ほとんどの方がおっしゃっていました。1日、2日食べなくても死にはしないんですけれども、お水がないとやはり人は命を長らえることはできませんので、飲み水と調理用など合わせて1日1人3リットル掛ける家族の人数、このことは皆さん、情報としてお持ちだと思います。でも、実際に家庭にそれがあるかというと、ないお宅がほとんどではないでしょうかね。我が家は4人家族なので、2リットルのペットボトル6本入りの箱、あれが1日分なんですね。なので、あれが3箱、4箱必ずあるようにいつも意識していたんですが、ここのところ、私も忙しくて油断をしていたら、けさ見たら2箱しかなかったので、またちょっとふやさなくてはなと思っておりますけれども、飲み水と調理用にそれだけの水が必要です。そのほかに、例えばおトイレの、先ほど排水管がだめだったら流せないと言いましたけれども、排水管が大丈夫なら流せますから、そういう生活用水としてポリタンクのようなものを用意するとか、そういう水の備えの啓発はしっかりする必要があると思います。食料についても、冷蔵庫の中のものを入れておおむね1週間ぐらい備えましょうというのが、最近の防災に対する意識啓発の少し変化だなと思っています。

 さきの熊本地震のときにも、一つのおにぎりをもらうのに2時間並んだと、そういう話を伺いました。2時間並んでおにぎりを1個もらって、また2時間並んでバナナを1本もらってとか、そういう被災生活を経験した方々の教訓をしっかりと私たちは自分の身に置きかえて備えをする必要があるのではないかと思っています。やはり赤ちゃんがいる御家庭、高齢者の方がいる御家庭、また栄養バランスのこともありますので、先ほど申し上げました、日ごろから日常生活の中で我が家の家族にとって必要なものは何なんだろうと、そういうまさに女性の視点からのローリングストック法に取り組むことが効果的だと思いますので、そういった啓発をこれからまた市のほうでもお願いしたいと思います。

 また、万が一、避難所に避難しなければならなくなることも考えて、非常持ち出し袋の備えも必要ですので、そういったこともお願いしたいと思います。備えの啓発が確実に各家庭に届くように、そういう必要性について御見解を伺っておきたいと思います。



○危機管理担当部長(野田悟) 私ども、啓発という点では、日ごろからホームページ、あるいは防災マップ、それから防災・防犯緊急メールマガジン、それからデリバリーこだいらも今年度は熊本地震があった影響でかなりの回数がふえております。参加者もふえております。そういった機会を捉えて啓発すると同時に、ことしの多分4月以降になろうかと思うんですけれども、市報で備蓄、あと家の安全対策、いざというときのための家庭内での話し合い、それから自主防災組織の御案内だとか、そういった記事も掲載することを考えております。さまざまな機会を捉えて啓発には努めていきたいと考えております。



○13番(山岸真知子) よろしくお願いいたします。

 5点目で、女性の視点の防災ブックの活用の検討をお願いしました。先ほどの市長の御答弁の中でも、とても参考になるのではないか、テキストとしても活用できるのではないかという、そういった見解の御答弁をいただきましたけれども、まさに、先ほど申し上げた女性防災リーダー研修、そういうところで活用するとか、東京防災の二の舞にならないような活用をきちんと行政としても考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。まだこれからで、予算案が通っていないかもしれませんけれども、3億円の予算をつけてつくる、そういう女性の視点の防災ブックだそうですので、中身にも期待をしておきたいと思います。

 6点目では、液体ミルクのこと、前回、議会でもお話がありましたけれども、この2月15日に参議院の議員会館で開催された、私どもの党の乳児用液体ミルクについての学習会に参加してまいりまして、内閣府や消費者庁、厚生労働省の各課長からの説明をお聞きし、ここに来て、開発、製品化に向けた動きがかなり加速化していることを感じてまいりました。液体ミルクについては、東京都の小池知事が防災備蓄として大きなロットで購入しますよという、そういう大変前向きな意思表示もされているそうですので、メーカーにとってはすごく後押しになるだろうなと思っています。

 私どもの党としては、防災ということだけではなくて、この液体ミルクは、例えば父親の育児参加、お孫さんの面倒を見るおじいちゃん、おばあちゃん、そういった方々の負担軽減にもつながるので、普及によるメリットは大変に大きいと考えています。

 東京都がそうやって防災備蓄に買う意思を示しておりますけれども、やはり小平市でも、粉ミルクもローリングストックで買いかえの時期が来ますよね。製品として流通が始まったときには、いち早くこの液体ミルクについても購入をしていただきたいと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) 議員御披瀝のとおり、来年度の東京都の予算案の中に、液体ミルクの備蓄、活用に向けた検討ということになっておりまして、まだ具体的な情報が私どものほうに来ておりませんので、まずは東京都でどういう方向性が出るのか、市長答弁の繰り返しになりますが、情報収集には努めて、そういった動きを注視してまいりたいと考えております。



○13番(山岸真知子) 冒頭申し上げましたけれども、もちろん市としては、公助のそういった取り組みは緻密に、避難所管理運営マニュアルのことも含めて進めていただきたいと思いますけれども、本当に災害が起きたときに、助かった命をその震災の起きた後、守り抜くためには、やはりもう賢い備蓄というものは必要ですので、これから啓発にしっかりと力を入れていただきたいと思いますので、そのことを重ねて要望して、1件目は終わらせていただきます。

 2件目のみなし寡婦控除のほうです。

 平成25年6月に、この小平市議会定例会でも、税法上の寡婦控除制度の改正を求める、寡婦控除を全てのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書が可決されておりますので、以来、この法改正の動向については私も注視していたところです。御答弁にもありましたように、税制改正大綱には盛り込まれても、実際に現実の税制改正にはなかなかつながっていないということがありますけれども、でも、昨年もことしも、寡婦控除については家族のあり方にもかかわる事柄であることや、他の控除との関係にも留意しつつ、制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行うという文言は明確に入っていますので、これからの動向に期待もしたいと思っています。

 一方で、平成27年の公営住宅法施行令の改正で、平成29年4月から公営住宅制度上の寡婦、寡夫控除の対象が拡大をして、都営住宅にもこのみなし寡婦控除が平成29年4月以降、対象になるという、そういう情報もありましたので、確実にみなしの部分で進んではきているんだなということで、それは喜ばしいとは思っています。ただ、同じひとり親でありながらも、婚姻歴がないということだけで大きな税負担を強いられているという現状は、やはり看過できないなとも思っております。

 2点目で、市として税にみなし寡婦控除を適用できませんかと申し上げたんですけれども、やはりできません。できないと思っておりますという御答弁だったかと思いますが、質問させていただきたいのは、いろいろ調べたんですが、わからなかったんですけれども、この税にみなし寡婦控除を適用している自治体は、市民部長の情報の中ではありませんでしょうか。



○市民部長(平尾達朗) 私どもがはっきりわかっているところでは東京都の中の団体ではございませんし、全国的に調べたということはございませんが、これは、もし税の中でやれば大きなインパクトを持ちますので、我々、いつも税に関する報道等は注視しているわけでございますけれども、今まで目にしたという記憶はございません。



○13番(山岸真知子) もう一点確認させていただきたいのは、これはやろうと思えばやれることなのか。例えば、市長の英断で、どこもやっていないけれども、小平市はまずやりましたと。実際に、この110世帯ですか、児童扶養手当の未婚の世帯数が110世帯。3年前に意見書の審査をしたときよりもふえているなというふうな認識を持っているんですけれども、この方々の税の、例えば市としてみなし適用した場合にも、そんなに大きな財源負担ではないかなという気がしているのですが、市長の英断ででき得ることなのか、その辺の御認識はいかがですか。



○市民部長(平尾達朗) ちょっとかための話になりますけれども、憲法上、直接的に税金に関する規定としましては、第30条と第84条と、この二つがあるわけでございます。とりわけ、この第84条におきましては、行政側の課税のあり方、課税はこうあるべきだということを上位法として定めております。簡単に申し上げますけれども、その条文は、あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とすると。そのもとに国税、地方税に関する事細かな法律の租税法の体系ができているということから、この租税法律主義のもとでは、市長の英断で法と違うことをやるのはできないものと認識してございます。



○13番(山岸真知子) 税の徴収は法に基づいてということでしたので、それ以上お聞きするのは控えておきたいと思います。

 3点目では、当該世帯の方々の生活実態について御認識を伺ったつもりだったんですけれども、婚姻をしないでシングルマザーになった方々の世帯が、母子世帯の中でも特に経済的に困窮している実態があるということは、マスコミの報道等でもされていたところです。

 2011年度の厚生労働省の全国母子世帯等調査によりますと、母子家庭になった経緯は、離婚が80.8%、未婚が7.8%、死別が7.5%と、未婚が死別を上回っている実態があります。年々増加傾向だということです。シングルマザーの8割は働いており、年間の就労収入は、母子世帯で181万円、平均です。死別が256万円、離婚が176万円なのに対し、未婚は160万円と、未婚のシングルマザーの厳しい生活状況が見てとれます。そういう極めて厳しい実態の上に、さらに実際の所得税や住民税が離婚や死別の人より多く徴収されているという状況にあるということを踏まえ、自治体としてはみなし適用がだんだんと広がりを見せておりますので、できる施策はないかということを探っていただきたいなと、本当にそのことをお願いするしかもうないんだなと思っておりますけれども、ちょっと6点目のところで、今、保育料と学童クラブ費にみなし適用を実施していただいていますけれども、対象者がとても少ないなと思っています。私が御相談を受けている方も、もうお子さんが中学生になって、学童クラブ費にも保育料にも該当はしない、そういう生活状況です。この110世帯の方々のほとんど多くの方が、今、市が行っているみなし適用に該当しないような、そういう生活実態なんだろうなというふうに思っているんですけれども、市として今後、みなし適用を拡充できる、そういう施策について検討することはできますか。



○企画政策部長(齊藤豊) 現在、市のほうのみなし寡婦の控除につきましては、子育ての関係の負担の軽減という、その目的を持って対象事業を決めているわけでございますけれども、今、議員のお話がありましたように、どういった目的で、どういった対象者にという部分も含めての検討はできるものと考えてございます。



○13番(山岸真知子) 兵庫県尼崎市では、保育料や市営住宅の家賃だけではなく、子ども医療費助成などを含めて、寡婦控除の対象となる30事業全てに導入したという記事が、これはもう昨年の記事になりますが、読売新聞に掲載されているのを見まして、このぐらい思い切って寡婦控除の適用について市としても検討していただければなと要望させていただきます。

 子どもの貧困対策の推進に関する法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもたちが健やかに育成される環境を整備することが目的と言われています。子どもの福祉の観点からも、国での税制改正の動向には期待を持って注視をしていきたいと思いますが、それまでの間に、同じひとり親家庭でありながら婚姻歴のあるなしで負担が生じることを少しでも避けられるよう、市としてできる限りの施策展開をお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮寺賢一) 以上で山岸真知子議員の一般質問を終了いたします。

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○議長(宮寺賢一) ここでお諮りいたします。

 本日の会議は以上で終了し、残りの質問については明日午前9時から行うこととし、延会とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 なお、明日の議事日程については、会議規則上は作成し、配付することとなっておりますが、都合により省略させていただきますので、御了承願います。

 本日はこれで延会いたします。

     午後5時24分 延会