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東京都 小平市

平成29年  3月 定例会 03月01日−02号




平成29年  3月 定例会 − 03月01日−02号










平成29年  3月 定例会



          平成29年3月小平市議会定例会会議録(第2号)

                       平成29年3月1日(水)

出席議員(27人)

     1番   伊藤 央       3番   佐藤 徹

     4番   幸田昌之       5番   吉本ゆうすけ

     6番   中江みわ       7番   さとう悦子

     8番   平野ひろみ      9番   磯山 亮

    10番   小野高一      11番   川里春治

    12番   虻川 浩      13番   山岸真知子

    14番   竹井ようこ     15番   小林洋子

    16番   日向美砂子     17番   吉瀬恵美子

    18番   細谷 正      19番   佐野郁夫

    20番   宮寺賢一      21番   永田政弘

    22番   津本裕子      23番   浅倉成樹

    24番   石毛航太郎     25番   滝口幸一

    26番   橋本久雄      27番   佐藤 充

    28番   木村まゆみ

欠席議員 なし

欠員   1人

     2番

説明のため出席した者

 市長       小林正則

 副市長      教山裕一郎

 企画政策部長   齊藤 豊   財務担当部長   片桐英樹

 総務部長     鳥越惠子   危機管理担当部長 野田 悟

 市民部長     平尾達朗   地域振興部長   滝澤清児

 子ども家庭部長  石川進司   健康福祉部長   柳瀬正明

 文化スポーツ担当部長

          武藤眞仁   環境部長     岡村秀哉

 兼健康・保険担当部長

 都市開発部長   津嶋陽彦   都市建設担当部長 首藤博之

 会計管理者    長塩三千行

 教育委員会

 教育長      古川正之

 教育部長     有川知樹   教育指導担当部長 出町桜一郎

 地域学習担当部長 松原悦子

 選挙管理委員会

 事務局長     海上一彦

 監査委員

 監査事務局長   水口 篤

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長     伊藤俊哉   事務局次長    槇口勝巳

 次長補佐(録音) 柳瀬一之

 係長(録音)   小林弘子

 係長(録音)   市川弓絵   一般事務(録音) 川村正比古

 一般事務(録音) 金子桂幸

議事日程

  平成29年3月1日(水)午前9時00分 開議

第1 一般質問

            一般質問通告一覧表



No.
氏名
質問方式
件名
備考



佐藤 徹
一問一答
(1) 小平市西部地域の交通安全対策をさらに進めるべき
(2) 市立小学校、中学校のトイレの洋式化と災害用のマンホールトイレを整備すべきだ
(3) 重症心身障がい児の放課後等デイサービスの拡充を推進すべきだ
 



小野高一
一問一答
(1) 青梅街道等の交通安全対策について
 



中江みわ
一問一答
(1) 高年齢化するひきこもりに対する支援のあり方について
(2) 子育て世代包括支援センター設置とさらなる子育て支援施策の充実について
(3) 学園東町地域センターの市民憲章等掲示の活用について
 



幸田昌之
一問一答
(1) 子どもたちを守るスクールゾーンの構築を
(2) 市民の皆さんを守る防犯対策をさらに進めよう
(3) 市外から多くの方に小平市へ来ていただくための観光施策を進めよう
 



吉瀬恵美子
一問一答
(1) 小平市の未来を担う子どもと子育て世代の人口推移と今後の施策について
(2) 国民健康保険税の多子世帯の負担軽減で子育て支援の拡充を
(3) 肺がん等の早期発見を目的に特定健康診査等に胸部エックス線検査の実施を
 



さとう悦子
一問一答
(1) 地域の中での移動手段等の確保について
(2) 市のキャッチフレーズプチ田舎をもっといかすために
 



細谷 正
一問一答
(1) 高齢者介護と総合事業の状況と今後について
(2) 防災への備えと空き家等の対策について
(3) 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の現状を問う
 



竹井ようこ
一問一答
(1) 働く世代を最大限に支援する保育行政の実現に向けて
(2) 市長、部長のイクボス宣言で小平市からライフ・ワーク・バランスを推進しよう
(3) 乳がん検診の結果通知で高濃度乳腺について知らせるべき
 



伊藤 央
一問一答
(1) 小・中学校給食を無償に
(2) 道徳教育の充実を
 


10
虻川 浩
一問一答
(1) ごみ減量と使用済み小型家電回収で東京オリンピックの金メダルに貢献しよう
(2) 学校別避難所管理運営マニュアルの整備状況と、学童クラブの防災対策について
(3) あかずの踏切、小平第1号踏切への当面対策を速やかに実施せよ
 


11
木村まゆみ
一問一答
(1) 困っている子どもたちのSOSを拾い上げよ
(2) 公立小・中学校の教員が、子どもたちに向き合う時間を十分確保するために
(3) 認知症になっても安心して暮らせる介護保障を
 


12
石毛航太郎
一問一答
(1) 市の情報公開についての姿勢と考え方を問う
 


13
吉本ゆうすけ
一問一答
(1) 官公庁オークションを活用して新たな財源を確保しよう
(2) 震災時の電力確保について
 


14
磯山 亮
一問一答
(1) 教育の無償化について
(2) 教員の多忙化解消について
 


15
永田政弘
一問一答
(1) 小平市商店街の活性化に関する条例のさらなる活用について
 


16
山岸真知子
一問一答
(1) 女性の視点を生かし身近な災害対策の充実を
(2) 全てのひとり親家庭の負担軽減のためにみなし寡婦(夫)控除の拡充を
 


17
佐野郁夫
一問一答
(1) なぜ十三小の校庭だけが芝生なのか
(2) 都政との連携はどのように行っているのか
(3) 小池都政が進める無電柱化にどう取り組むのか
 


18
橋本久雄
一問一答
(1) 空き家の活用など地域の居場所をどうつくるのか
(2) 市民総合体育館は指定管理者になって、サービスは向上したか
(3) 職員1人が担当する生活保護世帯数を80世帯程度に減らすために
 


19
日向美砂子
一問一答
(1) 子どもや若者が自分らしく元気に暮らせる小平を
 


20
津本裕子
一問一答
(1) 子育てするならぜったいぜったい小平の実現のためにきめ細やかな支援を
(2) 受動喫煙防止について責任ある施策を実施すべき
 


21
平野ひろみ
一問一答
(1) 障がいのある人もない人も安心して暮らすまちづくりを
(2) 空き家対策、空き家の活用に向けて
 


22
川里春治
一問一答
(1) 安全な道路の整備について
(2) 小平の空き家の現状と対策について
 


23
滝口幸一
一問一答
(1) 災害時の要配慮者対策の現状と課題について
(2) 市の認知症対策について問う
 


24
小林洋子
一問一答
(1) 小・中学校の指定学校の変更及び区域外就学について
(2) 市の施策を進めるため住民に寄り添い粘り強く説明を
 



                             以上24人 54件

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(注)速記は、新宿区市谷八幡町16 株式会社会議録研究所に委託した。

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     午前9時00分 開議



○議長(宮寺賢一) ただいまの出席議員数は26人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(宮寺賢一) 日程第1、一般質問を行います。

 質問に先立ちまして、一問一答方式について御案内を申し上げます。

 一つとして、一問一答方式を選択された場合でも、第1回目の質問につきましては一括して質問していただき、答弁も一括して行うことになります。

 二つとして、再質問は、通告した件名順に行っていただきます。

 三つとして、通告した1件の質問件名の中に質問項目が複数ある場合には、1点目の質問項目に対する再質問が終了してから2点目の質問項目に移るという形で、質問項目の順番に従って再質問を行うようにしてください。

 四つとして、1件目の通告件名の再質問を終了して次の通告件名の再質問に移る際には、次の通告件名の再質問を開始する発言をしてください。

 なお、再質問の回数制限はございませんが、質問時間は答弁を含めて1時間以内を目標とされるようお願いいたします。

 時間は、発言残時間表示器を基準といたします。

 また、本日の一般質問は、全ての議員が再質問の方式について一問一答方式を選択されましたので、報告いたします。

 それでは、通告の際決定した順序に従いまして発言を許可いたします。

 初めに、佐藤 徹議員の一般質問を許可いたします。



○3番(佐藤徹) 皆さん、おはようございます。3番、佐藤 徹でございます。通告書に従い、3件質問させていただきます。

 まず1件目でございます。小平市西部地域の交通安全対策をさらに進めるべき。

 小平都市計画道路3・4・23号線(国立駅大和線)が昨年3月22日に交通開放され、3月21日で丸1年となります。また、小平都市計画道路3・3・3号線(新五日市街道線)が小平都市計画道路3・4・23号線の東側から美大通りまで延伸され、本年3月末までには開通予定でございます。

 そうした状況の中、市内西部地域の交通安全対策をさらに進めるべきとの視点から、以下質問をいたします。

 1、小平都市計画道路3・4・23号線を含む周辺道路の交通量調査を市は昨年実施しましたが、その調査結果と市の評価を伺う。2、小平都市計画道路3・4・23号線の百石橋交差点と立川市との市境道路との交差点には、現在、それぞれ歩行者のみの信号機が設置されていますが、開通後に発生した交通事故事案を鑑み、車両をコントロールする信号機の設置が必要と考えるが、市の見解を伺う。3、小平都市計画道路3・3・3号線の美大通りまでの延伸にあわせて、通学路となる小平市立小平第五中学校、市立小平第十二小学校の生徒、児童、保護者の方に、美大通りを渡るポイントを含めた通学路の交通安全注意点を指導、通知していただきたいが、市の見解を伺う。4、小平都市計画道路3・4・23号線、また、接道する小平都市計画道路3・3・3号線の街路樹の維持管理について、通学路の交通安全対策の視点から定期的に実施していただきたいが、市の見解を伺う。5、小川西町1丁目から栄町1丁目に至る全長1,150メートルの四季の小路公園の植栽部分の整備が昨年の11月から実施され、約70メートルが整備されました。同公園は実態としては歩道として利用されており、車椅子でも歩ける公園に整備してほしいとの声を伺っております。バリアフリー対応の整備も含めて、今後も交通安全対策の視点から工事を進めていただきたいが、市の見解を伺う。

 大きな2件目でございます。市立小学校、中学校のトイレの洋式化と災害用のマンホールトイレを整備すべきだ。

 東京都では、2017年度予算に都内の公立小・中学校などのトイレの洋式化に約38億円を計上し、都内の公立小・中学校のトイレの洋式化率を現在の55%から、東京オリンピック・パラリンピックの開催される2020年には一挙に80%まで整備するとの目標を掲げました。このことは、都議会公明党としても知事に予算要望を行い、強く推進してきた内容でございます。

 小平市の市立小・中学校のトイレの洋式化率は、現在約40%です。老朽化による不衛生な状態や和式トイレへの苦手意識などを理由に、子どもたちが利用を我慢する傾向もあり、早急な整備が望まれます。また、市立小・中学校は災害発生時の避難所にもなり、高齢者や障害者の方の利用も想定されます。そうした状況を踏まえ、本市の市立小・中学校のトイレの洋式化も、2020年に向け一挙に加速化させるチャンスと捉えています。

 また、小・中学校の下水道に直結したマンホールトイレの設置工事推進についても、市議会公明党としてかねてよりその推進を訴えてまいりました。あわせて設置の進捗を確認したく、以下質問をいたします。

 1、2020年に向けて、東京都は公立小・中学校のトイレの洋式化率80%の整備目標を掲げましたが、本市においても80%以上を目標として設定すべきと考えますが、市の見解を伺います。2、東京都の公立小・中学校のトイレの洋式化の予算が加速化の方向にあるこのときに、本市においてもまず予算の確保に全力を挙げるべきと考えますが、市の見解を伺います。3、和式トイレの面積のままで洋式トイレの設置工事を行うと、狭くて使用しづらいトイレとなるとの声をいただいております。設置台数を減しても広くて使い勝手のいい洋式トイレを望む声も多いが、市の見解を伺います。4、本市の小・中学校のマンホールトイレの設置工事完了予定年度について市の見解を伺います。5、本市の小・中学校での防災訓練時には、必ずマンホールトイレの設置訓練を行うべきであると考えますが、市の見解を伺います。

 大きな3件目でございます。重症心身障害児の放課後等デイサービスの拡充を推進すべきだ。

 重症心身障害児とは、重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している子どもたちです。一緒に生活を支える御家族には大きな負担が毎日かかっています。

 平成24年に、重症心身障害児とその家族を支援するための制度が児童福祉法のもとに改正され、児童発達支援と放課後等デイサービスの制度に重症心身障害児を主たる対象としたという区分が設けられましたが、支援の担い手となる事業者の施設を開設するための人員基準の高さや受け入れ定員の少なさ等の要因と子どもたちの体の状態に起因する欠席ということもあり、長期的な経営が困難な事業であるとも言われております。

 東京都立の特別支援学校を有する市内小川西町周辺には、近隣地域から重症心身障害のお子さんと一緒に転入してくる御家族もおられます。子育てしている御家族の負担軽減とお子さんのさらなる支援拡充のための支援施設を増設すべきとの視点から、以下質問をいたします。

 1、重症心身障害児の放課後等デイサービスの現状と課題について市の見解を伺います。2、重症心身障害児の放課後等デイサービスの新たな担い手事業者は、今後の息の長いきめ細かい支援拡充を考えると、特に医療、福祉の連携がとれる事業者に担っていただきたいと考えますが、市の見解を伺います。

 以上、質問を終わります。答弁をお聞きしまして、再質問を自席よりさせていただきます。



○市長(小林正則) 佐藤 徹議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、小平市西部地域の交通安全対策をさらに進めるべきの第1点目の小平都市計画道路3・4・23号線を含む周辺道路の交通量調査の結果と市の評価でございますが、昨年9月に実施いたしました調査の結果、小平都市計画道路3・4・23号線の立川通りとの交差点付近など5カ所の平均値は、おおむね6,200台の交通量を確認しております。当初は、事業の前段で実施いたしました周辺の交通量調査の結果をもとに、7,000台程度の交通量を見込んでおりましたので、おおむね予想どおりの結果であったと考えております。

 また、小平都市計画道路3・4・23号線の周辺道路の状況といたしましては、十二小通りの東小川橋付近では、事業の前段ではおおむね4,100台でしたが、今回の調査でおおむね1,200台という結果となり、大幅に減少していることを確認しております。これは、これまで十二小通りを利用していた車両が小平都市計画道路3・4・23号線にシフトしたことによる効果と捉えており、小平第十二小学校に通う児童や地域の歩行者等を中心として、安全性が向上しているものと認識しております。

 第2点目の小平都市計画道路3・4・23号線の百石橋交差点と立川市との市境道路との交差点における車両をコントロールする信号機の設置でございますが、御指摘のございました2カ所の交差点には、交通管理者が南北方向に横断歩行者用の信号機を設置し、東西方向には、主に車両の交通安全上の観点から一時停止の交通規制が施されております。また、注意喚起のための看板の設置、区画線及び道路標示の整備も行い、現地の状況に合わせた交通安全対策が適切に行われていると認識しております。

 さらなる車両をコントロールする信号機の設置の必要性につきましては、現在のところ、地域の皆様の交通規制に対する御理解も含め、安全に利用されているものと認識しておりますが、今後も、事故の防止に向け、交通ルールの遵守とマナーの向上が図られるよう、関係する道路の道路管理者である小平市や立川市が交通管理者とも連携しながら、改善を含め、適切な交通安全対策に努めてまいります。

 第4点目の小平都市計画道路3・4・23号線及び小平都市計画道路3・3・3号線の街路樹の維持管理でございますが、両路線とも毎年2回程度の剪定を実施しておりますが、今後、小平都市計画道路3・3・3号線の開通に伴い、交通量の変化も見込まれますことから、通学路の交通安全対策の視点も含め、より適切な剪定方法等について検討してまいります。

 第5点目の四季の小路公園の整備でございますが、今後も園路としての改修を考えており、市内の公園の整備状況も考慮しながら、バリアフリーの観点から検討してまいります。

 第3点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。



○教育長(古川正之) 第3点目の小平都市計画道路3・3・3号線の美大通りまでの延伸に合わせた通学路の交通安全注意点の指導及び通知でございますが、美大通りの横断につきましては、これまでも小平第十二小学校及び小平第五中学校では、信号のあるところや横断歩道を利用して渡るよう児童・生徒に指導し、保護者に周知してまいりました。今後、小平都市計画道路3・3・3号線の一部区間の開通も行われる予定であることから、改めて安全確保の認識を学校と共有し、教育委員会としても必要な指導を行ってまいります。

 次に、市立小学校、中学校のトイレの洋式化と災害用のマンホールトイレを整備すべきだの御質問にお答えいたします。

 第1点目の洋式化率80%以上の整備目標でございますが、洋式化率80%の達成には、小・中学校合わせて約680基の便器を改修する必要があることや、洋式化以外にもトイレの環境改善のために取り組む必要があることなどから、現時点では、4年間で洋式化率80%以上の目標を設定することは困難であると考えております。しかしながら、一方で、災害時に避難所として使用する体育館のトイレにつきましては、積極的に洋式化に取り組んでおり、今後も引き続きトイレの洋式化を推進してまいります。

 第2点目の予算の確保でございますが、教育委員会では、これまで、避難所となる学校体育館のトイレの改修を優先して対応を行ってまいりました。このたび東京都の補助制度も創設されたことから、今後、東京都の動向を注視するとともに、補助金の活用方法等について研究してまいります。

 第3点目の広くて使い勝手のよいトイレでございますが、トイレの改修に当たっては、状況に応じて利用者の声を伺いながら、使いやすいトイレとなるよう努めてまいります。

 第4点目及び第5点目につきましては、市長から答弁申し上げます。



○市長(小林正則) 第4点目の小・中学校のマンホールトイレの設置工事の完了予定年度でございますが、平成30年度までに全ての市立小・中学校への設置が完了する予定でございます。

 第5点目の小・中学校でのマンホールトイレ設置訓練の実施でございますが、マンホールトイレにつきましては、災害時に避難所を開設した際に設置し、衛生管理、防犯等を踏まえて使用するものと考えております。したがいまして、緊急初動要員や施設管理者及び避難所の管理運営を主体的に行う地域住民の皆様がマンホールトイレについての情報を共有し、災害時におけるトイレの自助、共助の取り組みを推進することが必要であると考えております。こうしたことから、昨年度から、避難所となる各市立小・中学校におきまして、マンホールトイレの構造の周知や組み立て方法、注水ポンプの使用方法などをメニューとした訓練を計画的に実施しております。

 終わりに、重症心身障害児の放課後等デイサービスの拡充を推進すべきだの御質問にお答えいたします。

 第1点目の重症心身障害児の放課後等デイサービスの現状と課題でございますが、平成24年の児童福祉法の改正により、身近な地域で質の高い支援を必要とする児童が療育を受けられる場を確保するとの目的のもと、現在、障害児を対象とした放課後等デイサービスの事業者数は増加しております。しかしながら、医療的ニーズの高い重症心身障害児には嘱託医や看護師等の配置が必要なため、受け入れが可能な事業所が少なく、身近な地域で支援を受けることが困難となっていることが課題となっております。

 第2点目の重症心身障害児の放課後等デイサービスの担い手事業者でございますが、重症心身障害児の放課後の居場所の確保につきましては、医療と福祉の連携がとれる事業者が担うことが必要であると認識しております。

 なお、現在、市からの委託により、重症心身障害児者を対象として医療と介護を提供する心身障害児通所訓練トマトと、うぃずを運営している法人からは、重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービスの新たな事業計画を進めていると伺っております。



○3番(佐藤徹) 御答弁いただきましてありがとうございます。そうしましたら、1件目から再質問をさせていただきます。

 昨年の3月22日に、都市建設担当部長が司会をされ、小平都市計画道路3・4・23号線が開通いたしました。きょうは3月1日ですから、3月で丸1年がたちます。今まで私もこの本会議の議場で、小平都市計画道路3・4・23号線あるいは区画整理事業で行った地域の交通安全対策について、さまざま質問を行ってまいりました。

 昨年、私が、振動対策で、小平都市計画道路3・4・23号線が開通して、地域の住民の方から、小平都市計画道路3・3・3号線と小平都市計画道路3・4・23号線の丁字路の振動が激しい、あるいは十二小通りに入るところの振動が激しいということに対しても、9月、11月とそれぞれ速やかに対応していただきました。

 そして12月には、百石橋の命名の碑が立ったときに、玉川上水通りの緑道を歩かれる方々が、橋の横断歩道を渡らないで欄干のすき間をくぐり抜けて、走り抜けていくという苦情もいただいておりまして、今回、12月には欄干の延長工事もしていただきました。また、十二小通りに入る交通標識の設置、つまり、自転車が右折します、注意してくださいというドライバーに対する注意喚起の看板であるとか、あるいは小平警察署においても、夜、ドライバーがはっとするような、減速しないといけないような看板もつけていただきました。そして昨日には、美大通りと小平都市計画道路3・3・3号線の丁字路に、難しいなと言われていたんですけれどもカーブミラーをつけていただきました。また、警察のほうで交通標識も整備されておられましたことを確認しましたので、あわせて御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 その中で、今回、小平都市計画道路3・4・23号線の周辺の交通量調査をされて、9月に調査をされた中で、私が最も効果を上げてほしいなと思っておりました東小川橋に抜ける十二小通りの交通量が約3分の1に減ったということについては、大きな効果があったというふうに理解をしております。

 その前提で、1項目めは答弁をいただきましたので再質問いたしません。

 2項目めから再質問をさせていただきます。ここで私が取り上げている課題につきましては、今まで解決していただいた課題で残った課題、いまだに地域の住民から言われることを挙げました。その中で、やっぱり百石橋のところと立川市若葉町のグルメシティ立川若葉店があるところの市境道路との交差点、これはいずれも開通時に歩行者を統制する信号機をつけていただいたことには感謝申し上げているんですが、いまだに、あの道ができて以来、東西に行けたわけですから、それが3月22日に交通開放されたことによって、東西を渡る車に起因する事故が起こっているわけですけれども、まずこの1年間であそこの交差点で発生した車両事故の原因について、その原因が何だったのかということについて市の見解を伺いたいと思います。



○都市建設担当部長(首藤博之) 小平都市計画道路3・4・23号線開通後に発生した事故の状況でございます。特に、議員から今御指摘いただきました立川市境の交差部分、そちらのほうは警察に確認した中でわかっているのは2件あるわけなんですけれども、これらについては、四輪車と自転車であったり、もしくは四輪車同士ということで、いずれも出会い頭の事故というふうに思われます。



○3番(佐藤徹) 私がお聞きしたいのは、車両の方が東西に渡るとまれのところをとまらずに出て事故に、つまりルールを守らないで事故を起こされたのか、あるいはルールを守って、とまった上で出ていかれて起こしたのか、そこについて再度お伺いします。



○都市建設担当部長(首藤博之) 議員御指摘のとおり、小平都市計画道路3・4・23号線は南北方向では信号の規制がございますけれども、東西方向につきましては一時停止の規制ということになってまいります。出会い頭の事故ということでございますので、こちらにつきましては、東西方向の一時停止の規制を見落としたとか、そういったような関連で出会い頭でぶつかったような、そういう状況ではないかというふうに考えております。



○3番(佐藤徹) ルールを守らなかったことによって起因した事故だという、そういう認識だというふうに伺いました。

 そして、昨年の9月に市で交通量調査をされたときに、立川市では立川市道東98号線というふうに呼ばれているということですけれども、その立川市境道路と玉川上水のところの玉川上水通り、この交通量調査の結果があればお示しいただきたいのと、そしてその数は、そこに信号機を設置するレベルに達していないのかどうか、どういう見解なのか、このことについてお伺いをいたします。



○都市建設担当部長(首藤博之) 今回、開通に伴いまして交通量調査を行っております。主要なところは市長答弁でも申し上げたとおりでございますけれども、今御質問のありました、例えば玉川上水通りの部分につきましては、開通前と開通後ではさほど大きな差はないというふうに捉えております。台数にいたしますとおおむね500台から600台程度の交通量ということでございます。

 一方で、立川市境のほうの交差部分、立川市道東98号線でございますけれども、こちらのほうは数字的に変化が認められております。ちょうど御指摘のございました立川市側にあるスーパーマーケットのところの交差点では、事業前では2,100台程度の交通量がございましたが、交通開放後は半減いたしまして1,000台程度の交通量ということで、減っております。小平都市計画道路3・4・23号線よりも西側のほうの立川市道東98号線の交通量は半減しているということでございます。

 小平都市計画道路3・4・23号線よりも当該交差点の東側のほうの交通量につきましては、約1,500台程度ということで、開放前も開放後も大きく変化はないというふうに結果を把握しているところでございます。



○3番(佐藤徹) 玉川上水通りの500台と、それから今の立川市道東98号線の西側は約1,000台、そして東側の1,500台という台数が、要するに丁字路ではなくて交差点ですから、それが基準としては、小平都市計画道路3・4・23号線という都市計画道路の中で明確な基準があるのかどうかも含めて、交通管理者の方々の御意見も伺った中で市としてどういう見解をお持ちなのか。つまり、これが基準に、交通量だけ見たら、もちろん視界が見えにくい、見えやすいとか、いろいろあると思います。これが本当に信号機を設置する基準に達していないのかどうか、どういう見解をお持ちか、再度伺います。



○都市建設担当部長(首藤博之) この信号機の設置につきましては、結果として今回、小平都市計画道路3・4・23号線の開通に伴っては、百石橋と立川市境のところに2カ所設置されているわけですが、その考え方のもとになっているもの、こちらは警察庁のほうから平成27年12月に一定の考え方が示されております。

 その中で台数にも触れている部分があるんですけれども、その考え方には大きく5点ございまして、例えば隣接の信号機と150メートル以上離れていることとか、交差点には歩行者の滞留場所があること、車両のすれ違いのための必要な幅員が確保されていること、そのほかにも良好に視認できる場所に信号機を設置できるのかどうか、また、道路の交通量が1時間で300台以上認められるのかどうかと、こういったような条件が示されているところでございます。



○3番(佐藤徹) その5点示された中で、市としては、幅員もとれていません、したがってそこは現在のところは今の道路環境では設置できる基準に達していないという、そういう見解かどうか再度伺います。



○都市建設担当部長(首藤博之) 今御説明いたしましたとおり、警察庁のほうからはこういった必須条件を示されている中で、現状では現地の設置している形が、交通管理者としては最良の形として設置している状態というふうに認識をしております。



○3番(佐藤徹) わかりました。今後南進していって、五日市街道から国立駅に向かうところ、そして西側の小川橋から小平都市計画道路3・4・24号線ですね、小川橋から青梅橋の都市計画道路は第四次事業化計画に入っていますから、その二つの周辺環境の変化も見きわめながら、今後、この二つの交差点につきましては、特に交通量の多い立川市道東98号線、立川市境の道路のほうが私は優先度は高いと思いますので、これについては立川市とも協議をしながら、また交通管理者とも協議をしながら、注視していただきたい。私は設置すべきだという考えを持っておりますので、引き続き要望してまいります。

 次の3項目めに移らせていただきます。小平都市計画道路3・3・3号線が開通することによりまして、美大通りまで開通する。3月23日の午後1時半、開通式と決まりましたということでお伺いしておりますので、ちょうど小平第十二小学校も小学校の終業式に当たる日に開通を迎えます。したがって、なれるのが4月の入学式以降、実際に学校に行かれる。クラブ等がなければ行かれるというような、小学生の方から見たらそういう形だと思います。

 その中で大きなポイントは、今まで小川町一丁目地域センター・児童館の北側の市道を通って、美大通りの信号機を渡って行かれていた児童の方々が、小平都市計画道路3・3・3号線がつながりますから、あの大きな28メートル道路の両歩道を通って、ずっと東に進んでこられて美大通りを渡る。その渡るポイントについては、私が以前から申し上げておりますS字クランクのところ、もしくはその手前で渡る可能性が高い。私もけさ現地を、皆さんの通学の様子を見てまいりましたが、そのような実態が現実に今も起こっております。

 その中で、恐らく毎年、教育委員会のほうに、今回こういう形で通学路は決めましたという報告が上がると思います。その中で、今回ポイントは二つありまして、美大通りのところもそうなんですが、今まで小平第十二小学校では百石橋を渡らせていません。ずっと小平都市計画道路3・4・23号線を北に向かってきて、正門の前の信号機のある横断歩道で渡らせていました。今回、初めて百石橋を渡らせようという考えがあるというふうに伺っておりますので、それはなぜかといいますと、小平都市計画道路3・3・3号線と小平都市計画道路3・4・23号線の丁字路のあの長い横断歩道を渡らせたくないという意図があるというふうに伺っておりますので、大きく交通環境が変わりますので、同じ目線に合わせるというのはなかなか、小学校の先生方は毎日やっておられるわけですから、そこに教育委員会の方が同じ目線で合わせて、そして指導していくというのは、かなり私、至難のわざではないかなと思っております。

 御答弁では、認識を共有してしっかり指導していくというお言葉をいただきましたので、改めて教育委員会の見解を伺いたいと思います。



○教育部長(有川知樹) 今回、小平都市計画道路3・3・3号線が部分的に開通するということで、交通の流れ等もかなり変わってくるということは予測をされておりまして、御質問の通告をいただきましてから、私どもも小平第十二小学校と小平第五中学校のほうと少し協議もさせていただいたところでございます。

 小平都市計画道路3・3・3号線の美大通りとの丁字の部分と、それから小平都市計画道路3・4・23号線との丁字の部分、ここの部分につきましては、いずれの学校もかなり、安全を確保する必要がある箇所だという認識をしているところでございます。横断する箇所も含め学校のほうとの協議も進めまして、確かに小平都市計画道路3・4・23号線の信号のないところを東西に渡るということは、やはり危険だろうということは、学校も私どもも共通認識をしておりますので、ここのところにつきましては、信号のあるところで必ず渡るということを基本に、今後も児童・生徒、また保護者にも周知を図ってまいりたいと考えております。



○3番(佐藤徹) よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、4項目めに移らせていただきます。今回、3月23日に、美大通りのところの小平都市計画道路3・3・3号線の開通式が行われるということで、私は、小川町1丁目の小平都市計画道路3・4・23号線、そして小平都市計画道路3・3・3号線、あるいは小川町一丁目地域センター・児童館の北側の一連のところで、シャリンバイを植えておられます。私がきのう測定した段階でも、成長の激しいシャリンバイについては、私の胸、喉ぐらいまで迫る勢いで成長しております。

 したがいまして、私は、年2回、植栽の剪定をしていただける、これは非常にありがたいことだと思っておりますが、加えて、3月23日の開通式の折には、小平都市計画道路3・3・3号線も含めて周辺一帯をあるべき姿に一回していただきたいんです。それをもって開通式を迎えていただきたい、このことを強く要望したいんですけれども、見解を伺います。



○都市建設担当部長(首藤博之) 今月には開通を迎えるということで、市といたしましても、こちらの開通式に合わせた小平都市計画道路3・3・3号線の剪定を予定しておりますけれども、議員から御指摘もいただきましたので、今後、周辺の状況についても再度確認をいたしまして、必要な手だてを講じてまいりたいというふうに考えております。



○3番(佐藤徹) よろしくお願い申し上げます。

 5項目めに移らせていただきます。平成7年に栄町の区画整理事業のときに四季の小路公園をつくられました。もう22年の歳月が過ぎました。昨年、小川西町1丁目のところから、東から始めて70メートル整備をしていただきました。これは本当に地域の方も喜んでおられます。そして、これは1,150メートルと長いです。園路という言葉が使われておりますので、ここは、平成7年のときは恐らく自転車が上がれないように、歩けるような公園ですから、自転車が通るとかそういう意識はなかったと思います。基本的に今の四季の小路公園につきましては、平成29年度におきましては、私は十三小通りまでは整備をしていただきたいんです。そういう強い要望を持っておりますが、まず市の見解を伺います。



○環境部長(岡村秀哉) 今、議員おっしゃるとおり、四季の小路公園については緑道という位置づけで、公園ということになっていますが、緑道的な形態になっております。今、議員が御指摘になったように、自転車等も通る歩道のような形で活用されているということの実態は把握はできております。そういう意味で、植栽に挟まれたところが通路ということになっていますので、自転車等が入るということになると、なかなか通路としての機能は難しいということを認識をいたしまして、東から少し整備を進めてきたということでございます。

 これ全体をやるということになると、公園の大規模改修ということになってかなりの予算が必要になります。今、環境部の中でできることは、修繕の中で少しずつやっていくということになっておりますので、平成29年度もできる範囲で西のほうに進めていくということになりますが、十三小通りまで全部できるかどうかということにつきましては、公園全体の整備の中で考えていきたいというふうに考えております。



○3番(佐藤徹) わかりました。よろしくお願い申し上げます。

 大きな2件目に移らせていただきます。

 東京都も小池知事にかわられて、2020年までに公立小・中学校のトイレも含めた、都立公園も含めた中で、予算を38億円、これは前年度の約5倍だというふうに言われています。この予算を来年度つけて、2020年に向けて、今の55%の洋式トイレを80%まで上げるという目標を掲げました。当然その中には小平市も入っています。

 その中で、今御答弁いただいた内容によりますと、今、小平市は約40%です。80%は困難であると。いろいろ理由を言われましたけれども、もう一度伺いたいと思います。これはどういう理由で、東京都は2020年までに、東京オリンピック・パラリンピックを迎えるまで、つまり3年しかないんです。平成31年度は2020年3月31日までですから、平成29年度、平成30年度、平成31年度、実質的には3年間で仕上げないとできないんです。

 その中で、東京都は2020年には80%やると言っている。ところが小平市はできない。これについてもう一度、どういう困難な理由があるのか、どうしてできないのか、具体的に、予算があればできるという話なのかどうなのか、そこも含めて御答弁いただきたいと思います。



○教育部長(有川知樹) 東京都の平成29年度予算で所定のものがつくということは承知をしております。80%を目標にということも承知をしているところでございますけれども、幾つか課題がございまして、大きくは財政的なものが一つございます。

 トイレの洋式化につきましても、東京都費の支出ということでございますが、基本的には国の補助事業を基準に実施をしていくということでございますので、東京都が事業費全体の6分の1を支出すると、そして国が3分の1を支出すると、残りが設置者の負担ということになっております。この設置者、市のほうでございますけれども、市は、起債などもこれは活用できるわけでございますけれども、ただ事業規模が非常に大きいために、国の補助3分の1が十分にとれるかどうかという問題がございます。また、設置者負担という部分の2分の1でございますが、どの程度起債が可能かということもございますので、一つは財政的な問題というのがございます。

 それからもう一つは、答弁でも申しましたとおり、現在のところ小平市では40%程度ということでございますので、さらに680基程度の洋式化ということが、80%を達成するためにはそれだけ必要だということになります。これを仮に3年間の工事ということになりますと、設計をして、それから契約して工事をしていくということになりますと、それだけでも非常に期間がかかる。2年から3年程度かかるということがございますので、今回の平成29年度の予算だけでは、とても80%まで達成することはできないというふうに考えております。やはり工事はどうしても夏休みに集中するということにもなりますので、その体制とかスケジュール組みでも、なかなか厳しいなというふうに思っているところでございます。



○3番(佐藤徹) 今の御答弁でよく理解をできました。

 その中でも、市としては体育館の、これはいっとき避難場所に当然体育館はなります。発災したときにはなるということで、高齢者の方あるいは障害者の方が使われる可能性が出てくる。その中で、体育館のトイレについては洋式化に力を入れてきたということなんですが、今まで進めてこられて、具体的にあと何校が洋式化できていないのか、それについてお示しください。



○教育部長(有川知樹) 体育館のトイレにつきましては、避難所ということもありますので、徐々に整備をしているところでございますけれども、平成29年度の当初予算、これから御審議いただくわけですが、これを含めますと残り8校分がまだ洋式化されていないということでございます。



○3番(佐藤徹) 震災はいつ起こるかわかりません。これは誰もわかりません。その中で残り8校、これは平成26年度から恐らく進めておられるというふうに理解をしておりますので、平成29年度予算には今の予定では2校しか入っていないというふうに伺っておりますので、それを平成29年度にやったとしても、平成29年度末で8校のうち6校残るという、こういう計算になります。

 これは今回、骨格予算というふうに伺っておりますが、私はここは補正を組んででも平成29年度にやるべきだと思っています。たくさんある、先ほど市長答弁もありましたけれども、マンホールトイレも平成30年度にはやり切るという御答弁をいただきましたので、遅くとも平成30年度までには体育館の洋式トイレは進めるべきだと思うんです。本当は私は平成29年度に補正予算を組んでやってもらいたいんです。それは市当局のほうにも私のほうから強くお願いしたいと思いますが、体育館のトイレをもし何かあったときにやっていなかったとなったら説明がつかないと思います。

 一般の教室のトイレの洋式化がおくれている、これは教育部長の御答弁をいただきましたのでよくわかりますけれども、そこは意思を持ってやれば、和式から洋式に変えるのに、一般財源で1基約25万円でやっておられるというふうに伺っていますから、2校やっていただいて残りが6校ですから、男子、女子と分かれても12ですから、12に25万円を掛けたら300万円。300万円の補正を組んで私はやってもらいたいんです。これは政策の意思決定だと思います。なかなかやっぱり教育委員会のほうからお金を出してくれというのは言いにくいと思いますので、企画政策部長に、平成29年度そういう補正の相談があった場合に受けていただけるかどうか伺います。



○企画政策部長(齊藤豊) このたびの東京都の予算につきましては、あくまでも防災の視点から学校施設の洋式化を進めるということが主眼となってございます。それについては市としても受けとめておりますので、体育館の洋式化につきましても今後推進をしていきたいというふうに考えてございます。



○3番(佐藤徹) これは防災の視点とおっしゃいましたけれども、人に優しいシティをつくるというふうにおっしゃっていますから、もちろん防災もございますが、要するに私が申し上げたいのは、一般の教室のトイレと同じように体育館のトイレを扱ってほしくないんです。そのことを声を大にして申し上げたいと思いますので、補正予算が上がってきた場合は、これはいずれやらないといけないんです。いつお金をかけるかなんです。これはお金をかけて、体育館のトイレについてはうちは大丈夫ですというふうにしておかないと、何かあったときに本当に困る。それも利用できない方が困る。高齢者の方、それから障害者の方が困ると思いますので、切に要望させていただき、2項目めに移らせていただきます。

 今回、東京都の予算をとりに行くということですけれども、今までトイレの洋式化については、一般財源を使って取り組みをされているというふうに伺っております。その中で、今回、東京都の補助金といっても国のがベースになっているんだという御答弁がありましたから、その中で、一般財源を使った場合のメリット、そして国の補助金あるいは東京都の補助金を使ってやった場合のメリット、使い勝手がいろいろあると思いますので、恐らくこのあたりを研究されるということで、研究という言葉を使われたんだと理解をしているんですが、具体的に、ここは研究のしどころがあると思うんです。80%を目指すにはまだ680基。小平市は基本的には9割は目指しますというビジョンを最初に出しておられますから、680基をやるに当たって、どういう組み合わせが考えられるのか、どのあたりを研究されようとしているのか、この見解を伺います。



○教育部長(有川知樹) 国の補助金を活用するということになりますと、所定の方式がありまして、その中で手続などを踏みながらやっていかなければならないということもございます。それから、一般財源をということになりますと、同程度の工事ということではなくて、何か別の方法を考えざるを得ないというふうには思っておりますけれども、現在のところ、東京都のほうからも、都費として補助金が平成29年度予算で計上されるという情報は伺っておりますが、詳しい要綱であるとか手続などにつきましてはまだ連絡がございませんので、そういったことの情報を捉えながら、どういった方法が可能であるかということを研究してまいりたいと考えております。



○3番(佐藤徹) よろしくお願いいたします。

 では、3項目めに移らせていただきます。使い勝手のいいトイレということで、これは工夫していただくということですが、もし震災等があった場合は、市内にはオストメイトの方もいらっしゃいますので、学校の児童にはいらっしゃらなくても。そのあたり、現状、だれでもトイレを大規模改修のときに一緒にやられていますけれども、実際そういう対応になっているのかどうか、これについてお伺いいたします。



○教育部長(有川知樹) 大規模改造等でバリアフリーのだれでもトイレを設置する場合におきましては、オストメイトの設置を進めているところでございますけれども、かなり以前に改装したところにつきましては設置のない学校もございます。現状では、オストメイトのトイレがございますのは、小学校で5校、中学校で1校という現状でございます。



○3番(佐藤徹) ありがとうございます。

 そのトイレについては、ばらつきがあるわけですね。ないところは今後いろんなタイミングを見てされる計画について、まず見解を伺いたいと思います。



○教育部長(有川知樹) 大規模改造等の機会を捉えまして、設置を進めてまいりたいと考えております。



○3番(佐藤徹) よろしくお願いいたします。

 では、4項目めに移らせていただきます。マンホールトイレの設置につきましては、平成30年度までにやり切るということで、小平市でまとめていただいている小平市下水道総合地震対策計画、これは平成30年度で終わると。この計画に基づいて残りの学校を設置されると。1校10基ということになっておりますけれども、そういう考えでよろしいですか。



○環境部長(岡村秀哉) 計画に示されておりますとおり、小・中学校全校、それから小平元気村おがわ東、あと公民館等、合わせまして39カ所に平成30年度までに設置をしてまいります。



○3番(佐藤徹) よろしくお願い申し上げます。

 5項目めに移らせていただきます。マンホールトイレが実際有事の際に設置できたのかどうか。平成28年度に実施した市の総合防災訓練では、強風のために設置できなかったということも含めて、訓練をしているので。平成26年度からマンホールトイレを設置しました。したがって、翌年、平成27年度から訓練が始まっているというふうに伺っておりますので、発災した場合に、今、マンホールトイレが既に設置されて訓練を終わった学校については、有事の際にきちっと設置できるという、そういう理解でよろしいですか。



○危機管理担当部長(野田悟) マンホールトイレのテントでございますが、ロープを4カ所張っていまして、その下におもりを置く形で、強風に耐えられるような形になっております。また、平成28年度に組み立て、設置訓練を行っておりますが、そこでもそうした形できちっとした固定の方法で行っておりますので、その辺は確認しております。



○3番(佐藤徹) 有事の際にきちっと設置できるというふうに理解をしましたので、今後も、マンホールトイレが設置されたところは、毎年、学校別の避難所の訓練のときは必ずやっていただきたいと、このことを強く要望しておきます。

 大きな3件目に移らせていただきます。

 今、平成29年度に重症心身障害児の方の放課後等デイサービスの法人として名乗りを上げて、東京都に申請しておられる法人が一つあるというふうに御答弁をいただきましたので、現在の認可状況についての市の把握についてお伺いいたします。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 現在、開設に向けて準備を進めている法人の現在の状況でございますけれども、東京都には開設指定の申請を行っているということで、今伺っている内容といたしましては、東京都からは開設に当たっての問題点の指摘はないということは伺っております。



○3番(佐藤徹) 今の新しい法人が東京都から認可を受けて、平成29年度からスタートできた場合に、受け入れ定員はどのくらいの人数になるんでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 当該施設の利用定員は5人でございます。



○3番(佐藤徹) 5人ということなんですけれども、今、小平市内で重症心身障害児の方で放課後等デイサービスを希望されているけれども入れない、つまり待機されている、そういうのがあればいいなと思っておられて市が把握しておられる待機者はどのくらいになるんでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 放課後等デイサービスの利用対象となる重症心身障害児は、現在32人でございます。そのうち19人は既に通所をしておりますので、残る13人が通所希望者ということになると思っております。ここで開設の準備を進めている施設は定員5人でございますけれども、毎日通う子あるいは週に1日通う子、いろんなお子さんがいらっしゃるということで、実際に申し込みされる重症心身障害児の状況にもよりますけれども、見込まれる実利用人数といたしましては、5人から10人くらいと今のところでは見込んでおりますので、ほぼ待機としては充足するのかなと、そういうところを見込んでございます。



○3番(佐藤徹) 今御答弁いただいた、32人で、19人の方は行っておられるのであと13人。週2日あるいは週3日の方がおられれば、マックス10人ぐらいはカバーできるので、ほぼこれで、3人ぐらいの方が待機されるものの、医療と福祉の連携できる法人というふうに理解をしておりますので、非常にこれはうれしいことだと思っております。

 平成28年度中に認可をされて、事業として平成29年度からスタートすることも見込んで、今回の予算に入れていただいているという、そういう理解でよろしいですか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 放課後等デイサービスに関する予算でございますが、平成29年度当初予算に計上いたしております。



○3番(佐藤徹) 予算に入っているということで、ありがとうございました。

 今後も、平成29年度スタートしても、既存の事業所も含めて、これは市から持ち出しの補助をしていかないといけない部分がございますので、それも含めて、そして予算措置も含めて、また、支援のサービスも今後とも強化していただくことを要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮寺賢一) 以上で佐藤 徹議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前9時59分 休憩

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     午前10時15分 再開



○議長(宮寺賢一) 再開いたします。

 次に、小野高一議員の一般質問を許可いたします。



○10番(小野高一) 皆さん、こんにちは。10番、小野高一です。通告書に従い、1問質問させていただきます。

 今までに何度も質問してまいりましたが、西武多摩湖線青梅街道駅南側、青梅街道の踏切を含む交差点は、通行の判断がわかりにくい変則的な交差点です。朝の交通混雑時などは、国分寺行き電車が通過した後、すぐに萩山行き電車が来るため、東西方向及び南北方向への交通混雑の要因になっております。特に青梅街道北側踏切部分は非常に歩道幅が狭くなっており、その踏切の歩道の狭い部分を目がけて、遮断機が上がると一斉に乗降客や東西に抜ける自転車が交差して通行します。そのため自動車の通行帯まではみ出して通行しており、接触による事故発生のおそれが想定される非常に危険な状態です。また、降雨時は傘を差しているため危険が倍増しています。

 平成23年9月に青梅街道駅周辺歩行者、通行者の安全確保について、平成23年12月に青梅街道駅西側、萩山通りの安全対策について、平成26年6月に青梅街道駅踏切周辺における歩行者の交通安全対策についてと同様の質問をさせていただきました。今回、その進捗及び小川町1丁目、2丁目の青梅街道沿い周辺の安全対策について質問いたします。

 問1、平成26年6月定例会において、平成23年9月、12月定例会においての青梅街道駅南側青梅街道踏切の遮断機が上がった後の事故防止策の質問に対し、今後も引き続き粘り強く、東京都あるいは西武鉄道を含めまして、歩道の拡幅というものにつきまして依頼してまいりたいとの答弁であったが、その後進展はあったのかとの質問に対して、市では東京都に対しまして、歩道の拡幅や歩道上の障害物の移設及び踏切拡幅改良について、早期に改善を図るよう要望しております。現在のところ新たな進展はございませんが、引き続き対策の実現に向けて要望を行ってまいりますとの答弁をいただいておりますが、その後新たな進展はあったのかを含め、進捗について伺います。問2、萩山通りの青梅街道から緑川通りまでの西側歩道が狭くなっている。また、萩山通り東側は歩道分離の白線が引かれているが、萩山方面からの車が青梅街道との交差点の信号で渋滞しており、左側通行をすると危険なため、狭い西側の歩道を通る自転車が多い。歩行者優先となっており、自転車通行が可のため、歩行者が自転車に通行を譲っている状況である。このような箇所の通行の安全対策はどのように考えているか伺います。問3、青梅街道や駅周辺地域を見ても、自転車の左側通行励行を喚起するお知らせや看板は見受けられないが、自転車の左側通行励行を促すことについて、現在どのような対策を実施しているか伺います。問4、六小通りの道路中央を標示する白線、リサイクルセンター西通りの歩道位置を示す白線及び北側の一時停止の止まれの文字表示が薄いなど、薄くなったり消えているところがあるが、この白線等の補修はどのようにしているのか伺います。問5、リサイクルセンター西通り南側に一時停止の標識がなく、よく車両等が出会い頭で接触しそうになり、急ブレーキの音がしており危険と思われるが、この危険箇所解消の対策について伺います。問6、新小平駅南側山王通り交差点について、東側には横断歩道があるが、西側コンビニエンスストア側にも必要と思われます。朝の通勤時間帯にはコンビニエンスストア側から山王通りを赤信号で横切って通行する方が見受けられるので、再度、西側横断歩道の設置を交通管理者へ要望することができないか伺います。問7、小川町1丁目西武国分寺線西側の青梅街道と青梅街道から北方向、小川駅へ向かう小川駅通りとの交差点に信号設置を交通管理者へ強く要望することができないか伺います。

 以上で質問を終わります。答弁によっては再質問を自席よりさせていただきます。



○市長(小林正則) 小野高一議員の一般質問にお答えいたします。

 青梅街道等の交通安全対策についての第1点目の青梅街道駅南側青梅街道踏切の事故防止策に関するその後の進捗でございますが、平成27年3月に東京都と西武鉄道株式会社により現地の状況確認が行われたほか、市におきましても、平成27年8月に西武鉄道株式会社に相談を行うとともに、昨年7月には東京都に対しても要望を行いましたが、その後の進展はございません。市といたしましては、事故防止対策の実現に向け、今後も引き続き東京都及び西武鉄道株式会社に要望してまいります。

 第2点目の萩山通りの青梅街道から緑川通りまでの西側歩道の安全対策でございますが、御指摘の箇所につきましては、歩行者の安全確保のため、道路横断を抑止するためのガードパイプを設置するとともに、歩行者優先の自転車歩道通行可の交通規制がなされております。自転車は道路の左側通行が原則でございますが、当該箇所は歩道通行も可能なため、自転車利用者は徐行ないし歩行者がいる場合は、歩行者の通行を妨げることなく一時停止して進行しなければなりません。市といたしましては、注意を促す看板の設置など、当該箇所における交通安全対策について小平警察署と調整を進めてまいります。

 第3点目の青梅街道や駅周辺地域を初めとした自転車の左側通行を促すための対策でございますが、市では、これまでにも自転車の左側通行を促すため、市報や市ホームページでの周知のほか、小平警察署や関係団体と連携しながら、交通安全教室や交通安全講習会などの機会を捉え周知、啓発を図るとともに、自転車が通行すべき部分と通行すべき方向を路面に表示する法定外表示である自転車ナビマークの設置も進めております。現在、市内の幹線道路を中心に、警視庁により自転車ナビマークが順次設置されており、御指摘の青梅街道や駅周辺についても設置されたところでございます。

 第4点目の六小通り、リサイクルセンター西通りなどの白線等の補修でございますが、道路管理上、市道上の路面標示物については職員が現地を確認し、道路の状況などを考慮し、必要に応じて白線等の修繕を行っております。また、一時停止場所における止まれなど交通規制に係る路面表示につきましては、交通管理者が対応していると伺っております。御指摘の箇所を確認いたしましたところ、表示がはっきりとしない部分もございましたので、今後、小平警察署と調整しながら適切に対応してまいります。

 第5点目のリサイクルセンター西通り南側の危険箇所解消の対策でございますが、小平警察署に相談したところ、一時停止の交通規制については交通管理者により設置されるものであり、信号機のない全ての交差点に設置するものではなく、一般に道路の形状、交通量等を勘案して設置していると伺っております。市といたしましては、リサイクルセンター西通り南側交差点の見通しを確保するため、この場所に道路反射鏡を設置し、交差道路における安全対策をしております。

 第6点目の新小平駅南側山王通り交差点における西側コンビニエンスストア側への横断歩道の設置でございますが、小平警察署に相談いたしましたところ、横断歩道の設置につきましては、設置場所の状況や形状を勘案して行っており、この交差点内の北側には駐車場の出入り口があるため、この場所より西側への設置を検討した場合、交差点の形状が東西に長くなることとなり、信号が変わる際の車両と歩行者等の接触、衝突の危険性が高まることから、交通安全上、現状では難しいと伺っております。市といたしましては、沿道の土地利用の変化等による歩行者、自転車や車両の流れにも注視しながら、引き続き、現地の交通安全対策について小平警察署と適切に連携を図ってまいります。

 第7点目の小川町1丁目西武国分寺線西側の青梅街道と小川駅通りとの交差点への信号設置でございますが、小平警察署に相談いたしましたところ、この交差点は西武国分寺線の踏切から直近にあるため、信号機を設置した場合、信号の変わり目に無理して踏切を渡ろうとする車両がふえることや、踏切を通過した直後に信号待ちのための車両が停車している可能性があり、危険であるとの理由から信号の設置は難しいと伺っております。今後も現地の安全状況について注視してまいります。



○10番(小野高一) ありがとうございました。

 それでは、問1からまいりたいと思います。最初に東京都と西武鉄道株式会社により現況確認は行っているということでございますけれども、私も現況を見たところでは、踏切北側の悪水路の利用による拡幅、また、踏切南側については遮断機が道路内にありますので、これを線路敷地内へ移設するために、西武多摩湖線西側民有地の方に相談するなりしていただいて、遮断機の線路敷地内への移設など具体的な対策を示して、東京都、西武鉄道株式会社へ要望していく必要があると考えますが、そのような対策を考慮した上で現地確認をしているのか伺います。



○都市建設担当部長(首藤博之) 青梅街道駅のところの踏切の件でございますが、今、議員からもお話がありましたとおり、悪水路の活用など、そういった点も含めて東京都と西武鉄道株式会社の確認の際には市も立ち会わせていただいたという経過がございます。

 その際には、現地確認に加えて、東京都に対する説明とか西武鉄道株式会社への要望活動も行っておりまして、踏切の拡幅や、今お話のありました遮断機を後退させることによって早期の改善がお願いできないかということも申し上げたところでございます。市といたしましては、現地確認の際には、市からの要望内容については御理解をいただけているものというふうに理解をしております。今お話のありました悪水路、現状では西武鉄道株式会社の土地の一部ということになりますけれども、今後も引き続き、地元自治体として粘り強く要望を続けていきたいというふうに考えております。



○10番(小野高一) 今、西武鉄道株式会社等の意見もお伺いしているということですけれども、西武鉄道株式会社側のほうの担当者のほうで感じている考え方というのはどんなものでしょうか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 現地の状況は、当然、鉄道事業者としては西武鉄道株式会社がいて、交差する道路については道路管理者が東京都ということで、双方の関係が一義的にはあるわけなんですけれども、非常に現状では難しいというような声はいただいているところでございます。



○10番(小野高一) 西武多摩湖線の青梅街道駅の南北の、特に北側ですけれども、先ほども述べたんですけれども、電車の通過時や遮断機が上がったときに双方からの自転車等で、すごく危険があるということで、青梅街道駅の乗降客、利用客は、近隣の地域で、小平区域内でも、またこの周りで比較しましても、1日7,900人、これは平成27年ですけれども、少ないわけですけれども、だから安全対策を講じなくてもよいということにはならないと思いますので、毎回述べておりますけれども、事故が起きてからでは遅過ぎますので、再三ではありますが、早急な危険解消対策を東京都と西武鉄道株式会社に要望していただくよう、よろしくお願いいたします。

 次に、問2と問3、あわせて質問させていただきたいと思っております。2月上旬に青梅街道等の幹線に、先ほど答弁もありましたけれども、自転車ナビマークが施され、わかりやすくなりました。自転車ナビマークが表示されているレーンは左側通行の自転車のみ、歩行者優先、自転車通行可の歩道は、両方向からの通行が可能という認識でよろしいのかということと、また、両方が並行して共存している道路についてはわかりにくいと思うが、自転車左側通行遵守の啓発はどのように行っているのか、伺いたいと思います。



○都市建設担当部長(首藤博之) 萩山通りのところの歩道の利用規制でございます。こちらのほうにつきましては、まず歩道は基本的には歩行者が使う部分なんですが、こちらのほうは自転車の歩道通行も可という交通規制がなされておりまして、現地のほうにも表示がなされておりますので、歩道上であれば、歩行者が歩いている中でも、自転車は徐行ないし歩行者がそばにいる場合は一時停止などの通行方法で、相互に通行が可能という状況でございます。

 また、啓発につきましては、こちらは交通安全教室や交通安全講習会、また市報や市ホームページ、市報では特集号なども過去には組んで、自転車の利用については啓発を行っているところでございます。



○10番(小野高一) ありがとうございます。

 小川東町にスーパーマーケットがありますので、あそこの萩山通りの歩道のところなんですけれども、ふだんは余り通行がないように見えるんですが、そこそこ自転車等の通行がありまして、歩道が狭いので譲り合って通行している風景もあるんですけれども、ここは自転車は通ってはだめだとか、そういうように言っている場面もたまに見かけるんですけれども、あの箇所はなかなか現状の道路構造では物理的に難しいのも承知しておりますが、どうしても左側の狭い歩道を通る方が危険を感じているところですけれども、萩山通りの青梅街道から萩山へ向かう左側、西側になるんですけれども、自転車のナビマークもなく、路側帯の表示もないようなところは、どうしても歩道を人も通って自転車も、歩行者も両側、自転車も両側を通るんですけれども、このような通行箇所というのは、確認ですけれども、安全な通行というのはどうしたらいいと思われますでしょうか、伺います。



○都市建設担当部長(首藤博之) 萩山通りでございます。今、議員からもお話がありましたとおり、当然、自転車は、こういった例えはあれかもしれませんけれども、免許がなくても乗れる、オートバイに近いような規制というんですか、そういった形で乗らなければいけませんので、当然のことながら左側通行というのが原則になりますし、信号も車の信号に従っていかなければいけないという状況でございますが、特に左側通行が原則になりますので、萩山通りが特段混んでいない場合は、これは原則どおりで進めると思うんですけれども、どうしても前がつかえているような場合ですと、自転車の方は歩道に乗って南北に移動してしまうという状況があるようでございます。

 また、特に現地を見ますと、信号待ちで萩山通りのほうからずっと車が並んでいるような状況ですと、あいていればその間を抜けていけるんでしょうけれども、たまたま前に電柱があって向こう側に抜けられないとか、樹木が若干繁茂していて少し前が遮られているような場合には、どうしても左側通行ということで進めなくて、歩道のほうに一回移動して南北に移動してしまうというような状況もあるというふうに理解をしております。



○10番(小野高一) そういう状況なわけですけれども、萩山通りの西側の歩道が狭いところ、ガードレールもついていて非常に狭いわけですけれども、そこは自転車も通るわけでございますので、歩行者優先自転車通行可というところになっているわけですけれども、そういうところに、例えば小さい立て看板でも、歩行者、自転車、譲り合い通行しましょうとか、そういう啓発看板は考えられないか伺いたいと思います。



○都市建設担当部長(首藤博之) 今、議員からお話のありました点につきましては、道路管理者の市といたしましても、地元の小平警察署と相談しながら、歩行者との譲り合いなどの啓発ができるように考えていきたいと思っております。



○10番(小野高一) それでは、問4のほうに行きます。交通管理者が対応しているということで、センターラインとかの薄くなった部分ですね。そのセンターライン、路側帯の標示のライン、また、止まれの表示等、これを例えば数年に一度というか、期間を置いて補修するとか、そういうような基準があるのでしょうか。把握しているのであれば教えていただきたいと思います。



○都市建設担当部長(首藤博之) こういったライン、新設の場合はいいわけなんですけれども、新設後は、職員による確認もしくは市民からの情報提供とか、あとは通常のパトロールなど、さまざまな機会や情報も参考にしながら、時間の経過も考慮して修繕、補修をしていると、こういう状況でございます。



○10番(小野高一) わかりました。小川東町周辺、結構、そういう標示について消えていたり薄くなっていたりしておりますので、ぜひ交通管理者と調整、対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それと、問5ですけれども、リサイクルセンター西通り南側、緑川通りに接する箇所には、先ほども答弁をいただきましたけれども、道路反射鏡は設置し、安全対策をしているということですけれども、現実に急ブレーキの音などしているわけです。道路の状況を見ると、道路反射鏡と一時停止の措置をとり、注意喚起をすることで危険割合も減少すると思っております。

 ということで、近くの現状を見ますと、リサイクルセンター西通りの北側、六小通りと接する箇所には、一時停止の標識と止まれの路面表示がされています。また、その東側のリサイクルセンターから六小通りへ出るところは、一時停止の標識と止まれの路面表示がされています。その東側、リサイクルセンターの東側の道路は、北側は道路反射鏡のみ、しかし南側、緑川通りと接する箇所は、一時停止の標識と止まれの路面表示がされております。

 ここは、今回指摘しているリサイクルセンター西通り南側、緑川通りに接する箇所よりは、安全確認のための左右の見通しがよいところについているように見受けられます。このようなことから、リサイクルセンター西通り南側、緑川通りに接する箇所にも一時停止と止まれの表示をしてみてはどうかということで、再度伺います。



○都市建設担当部長(首藤博之) 今、議員から御指摘いただきました交差点の部分につきましては、止まれという赤い看板と一時停止の規制線がないところでございます。現地の状況を見ますと、緑川通り自体が多少前後の部分で北側に折れていたりして、見通しについても一直線の場所よりは、若干折れていることによって、丁字の部分について少し慎重に左右を見ながら出ていかなければいけない状態もあるのかなというふうに思います。

 現地の状況、止まれの規制自体は交通管理者が総合的に判断をして、規制すべき場所としない場所というのを決めているわけですけれども、何よりもそういった交差のところは、止まれの表示があってもなくても、一旦停止をして安全を確認して出ていくというのが、これは運転者のほうに課せられた義務的な部分でもあるわけでございます。しかしながら、御提案いただいた内容につきましては、小平警察署とも相談をして、現地の状況というのは伝えてまいりたいというふうに考えております。



○10番(小野高一) 特に今の緑川通りなんですけれども、萩山通りが、萩山方面から青梅街道へ行く車で、朝とか時間的には混雑するときがあるんです。そのときに緑川通りが抜け道になったりしておりますので、道路状況、交通量等だけでなくて、現地の周辺の状況も見きわめていただいて、また、この道路はクリーニング屋の配送車なども出入りしているという状況もありますので、警察や交通管理者のほうに要望していただきますようお願いいたします。

 それと、問6ですが、新小平駅南側、青梅街道と山王通りとの交差点は、先ほど質問の中でも述べさせていただきましたが、特に朝の通勤時が危険なので、近隣の方から要望があったわけですが、歩車分離式信号という方法もあると思いますが、逆に危険が伴うような感じもいたしますので、青梅街道北側の駐車場からの出入りは限定的に見受けられ、危険性が少ないように私には思えますので、また、北側駐車場は建物の北側から東へ出入りすることが可能な駐車場になっておりますので、そちらから出入りしていただくような形でお願いして、横断歩道をつけるというようなことは考えられないでしょうか。



○都市建設担当部長(首藤博之) 新小平駅の南側のところも、コンビニエンスストアができて、沿道の土地利用状況も少し変化が出てきたのかなというふうに受けとめているところでございます。今、議員からも周辺の詳しい土地利用の御提案もいただきました。詳しい状況のお話もございましたので、リサイクルセンター西通りの先ほどの件とあわせまして、小平警察署には相談してまいりたいというふうに考えております。



○10番(小野高一) 今答弁の中に出てまいりましたように、特に交差点南側、山王通りの西側にコンビニエンスストアができてから危険の頻度が増しているようですので、引き続き方法を含めて対策、検討をお願いしたいと思っております。

 最後に問7ですけれども、西武国分寺線の西側交差点ですけれども、ここは朝は通行量が多く、渋滞も発生している地域、箇所であるわけでございますけれども、この交差点の信号の設置については、今までにも近隣の方から要望が出ているのではないか。私には要望が来ておりますけれども。また、この交差点西側には青梅街道を横切る横断歩道があります。小川駅方面から青梅街道へ出る車と青梅街道の北側歩道や車道を走る自転車との交差時が特に危険でございます。また、この交差点東側、西武国分寺線踏切東側には、一小入り口に信号があります。この箇所は西武国分寺線踏切と青梅街道と府中街道の変則交差点になっておりますが、子どもたちの通学や歩行者を優先するために信号が設置されていると思われます。西武国分寺線を挟んで両方の交差点を一体と見た信号の設置の検討が必要ではないのかと思っておりますが、どのような認識をお持ちか伺います。



○都市建設担当部長(首藤博之) 今、議員から御指摘のありました箇所の信号機の設置につきましては、警察庁のほうからも信号機設置の指針というのが平成27年12月に示されておりまして、その中ではかなり、信号機の設置の考え方というのが以前よりもハードルが高くなったのかなというような感想は持っているところでございます。そういった中でも、議員からいただいている御提案も、付近の安全や安心を充実させる一つの考え方ではあるというふうに受けとめているところでございます。中でも現地のほうは、信号機を仮に当該地につけたとすると、非常に距離が短くなるという課題もあろうかと思います。

 したがいまして、現状での警察の見立てというのは、現地の状況に即した判断だというふうには思いますけれども、難しい箇所ではございますが、今後も現地の安全状況については、市としても注視してまいりたいというふうに考えております。



○10番(小野高一) この箇所については、近隣の住民の方から再々、何度も何度も要望がありますので、今答弁をいただいたような状況も承知はしておりますけれども、東京都や交通管理者のほうへ引き続き粘り強く要望していただきたいと思います。この要望をして終わります。



○議長(宮寺賢一) 以上で小野高一議員の一般質問を終了いたします。



○議長(宮寺賢一) 次に、中江みわ議員の一般質問を許可いたします。



○6番(中江みわ) 6番、中江みわです。通告に従い、3件質問いたします。

 1件目です。高年齢化するひきこもりに対する支援のあり方について。

 近年ではひきこもりの高年齢化が進んでいます。KHJ全国ひきこもり家族会連合会の調べによると、ひきこもりを始める年齢は横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあるそうです。最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけています。また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援は難しくなっています。

 問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来、親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受ける世代のはずが、子どもが社会復帰できない、または不就労の状況が続き、後に生活困窮世帯になっているというケースがあるそうです。

 市内においてもそのような傾向があるのではないかと考え、以下質問いたします。

 1、長期化、高年齢化するひきこもりの問題に対する市の認識を伺います。2、市内にどのぐらいのひきこもりの方がいらっしゃるか、年代ごとの人数、ひきこもりの期間など、ひきこもりを把握するための実態調査が行われているのか伺います。3、ひきこもりに関する相談場所や相談窓口の情報提供、PRや周知は、どのような媒体や方法で周知が図られているのか伺います。4、長期化、高年齢化するひきこもりの方に対して、市は支援をしていくべきと考えますが、見解を伺います。

 2件目です。子育て世代包括支援センター設置とさらなる子育て支援施策の充実について。

 平成27年6月30日に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針等において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として子育て世代包括支援センターの整備を図るとし、おおむね5年後に全国展開を目指すとしております。

 市はそれに先立ち、国の子ども・子育て支援新制度が始まるのを受けて、小平市子ども・子育て支援事業計画を平成27年3月に策定しました。基本理念を、みんなですくすく、感動子育て、笑顔があふれるまち、こだいらと基本理念に掲げられ、大いに期待するところであります。

 昨年6月3日に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律により、児童虐待の発生予防の視点も踏まえ、子育て世代包括支援センターがことし4月1日に法定化されます。国の子育て世代包括支援センターの整備を市の事業計画にどのように整合させ、事業展開を進めていくのか、市の現状と課題について、以下質問いたします。

 1、小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略には、子育てに関する総合的な支援体制の整備として、平成31年度末までに(仮称)子育て世代包括支援センター1カ所設置と記載されているが、事業実施に当たっての課題等、検討状況について伺います。2、子育て世代包括支援センターの設置にどの程度の事業費が必要ですか。同事業は子ども・子育て支援交付金の対象事業となっていますが、国、東京都、市の負担割合についてもお示しください。3、望まない妊娠や未受診妊婦など、さまざまな困難を抱える妊婦の相談先や支援体制について伺います。4、子育てにおける多様な支援の充実として、子育て応援サイトこだちが開設しました。開設から現在までの効果についてどのように認識されているか伺います。5、鳥取県で来年度から開始される予定の在宅育児の経済支援は、保育園に入れなかった家庭の負担軽減などにも効果があると考えます。実施について市の見解を伺います。

 3件目です。学園東町地域センターの市民憲章等掲示の活用について。

 市民が、学園東町地域センター敷地内にある市民憲章等掲示スペースを他へ活用したいという市長への手紙を出したそうです。学園東町地域センターの市民憲章、老人憲章の設置場所としては非常によい場所にあり、地域の方々が集まる拠点としても非常に目にとまる位置に設置されています。地域センターを市民目線で有効活用してもらうためにも、以下質問いたします。

 1、市民憲章、老人憲章掲出板を自治会をメーンにした掲示板に変更し、憲章については壁面に添付するスタイルに改善して、掲示板の有効活用をすべきだと考えますが、見解を伺います。2、市長への手紙への回答では、地域センター内のポスターやチラシなどを掲示するスペースが狭く限られているが、配置方法やレイアウトなど工夫してまいりますとありましたが、いつ、どのように改善されましたか。

 以上、御答弁を伺いまして、自席にて再質問させていただきます。



○市長(小林正則) 中江みわ議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、高年齢化するひきこもりに対する支援のあり方についての第1点目の長期化、高年齢化するひきこもりの問題でございますが、長期化、高齢化により、経済的な問題に加えて社会的な孤立や、それらが複雑に絡み合った問題が生じる場合もあるものと認識しております。

 第2点目の市内のひきこもりを把握するための実態調査でございますが、市ではこれまでに実施したことはございません。

 なお、昨年11月に実施した子ども・若者の意識・実態調査において、無作為抽出した市内在住の16歳から29歳までの市民3,000人を対象に、外出頻度を聞き、頻度が少ない場合に、その状態になってどのくらいの期間が経過し、きっかけは何だったのかを聞く設問を設けております。この調査は、来年度策定予定の子ども・若者計画の基礎資料とすることを目的としているため、対象年齢、ひきこもりに関する設問数は限定的ではございますが、ひきこもりの状態にある若者の人数については、集計結果をもとに推計することも可能ではないかと考えております。

 第3点目のひきこもりに関する相談場所や窓口の情報提供、周知方法でございますが、東京都のひきこもりサポートネットにおいて、電話、メールによる相談を直接受けております。また、平成26年6月から開始した訪問支援については、市区町村の窓口で受け付けており、市では、子ども家庭部家庭支援担当、健康福祉部障がい者支援課及び健康推進課の3課が窓口となっております。この事業の周知につきましては、東京都によるリーフレットの配布、ホームページがございます。市といたしましては、窓口にリーフレットを配置するとともに、市ホームページのトップページで東京都のホームページにリンクを設定するなど、周知に努めております。

 第4点目の長期化、高年齢化するひきこもりの方に対する市の支援でございますが、さまざまな要因によってひきこもりが長期化、高齢化しますと、社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたり失われてまいります。その支援に当たっては、本人やその家族にとって大きな負担となることから、社会全体で支援を進めていかなければならないものと認識しております。市といたしましては、ひきこもりで地域や社会から孤立し、支援が必要であってもみずから行動できず、対応が進めにくいケースもございますが、関係機関との連携を図りながら、できる限り早期に対応し、状況に応じた包括的な支援をしていくことが必要であると捉えております。

 次に、子育て世代包括支援センター設置とさらなる子育て支援施策の充実についての御質問にお答えいたします。

 第1点目の仮称子育て世代包括支援センターの設置に当たっての課題でございますが、妊娠期からの支援をさらに充実させるためには、総合的に子育てに関する情報の提供や相談を行うことができる機能を整備することが必要となってまいります。その実現に向けて、妊婦全数面接を行うための保健師等の専門職の配置など、その体制整備について検討してまいります。

 第2点目の仮称子育て世代包括支援センター設置の事業費でございますが、現在のところ、検討段階であり、算出は困難でございます。子ども・子育て支援交付金の負担割合につきましては、国が3分の1、東京都が3分の1、市が3分の1の割合でございます。

 第3点目のさまざまな困難を抱える妊婦に対する相談先や支援体制でございますが、市においては健康推進課の保健師が相談を行っております。また、産婦人科医、学校などの教育機関と連携を行い、妊娠SOS相談事業や健康センターでの妊娠届出時の妊婦面接の周知を行ってまいります。

 第4点目の子育て応援サイトこだちの効果でございますが、このサイトは、本年度、地方創生加速化交付金を活用した事業の中で構築したものでございます。サイトには、子育てに関する行政情報を発信するページと、子育て中の女性が編集委員となって情報発信をするページがあり、全体として子育てに有益な情報を発信するサイトとなっております。効果といたしましては、子育てに関する情報が一元的に発信されるサイトができたことで、子育て中の市民の皆様にとって必要な情報が得やすくなったことや、子育て中の編集委員が取材した情報により、小平市で子育てをするイメージを持ちやすくなったことなどが挙げられます。

 また、本事業は、サイトを構築することのみが目的ではなく、編集委員としてかかわった市民の方が在宅ワーク等で必要となるスキルを身につけることで、就労にもつながっていくことを想定しております。編集委員による編集会議は、学園坂商店街で、空き店舗を活用して整備したこだいらコワーキングスペースすだちにおいて行っております。このすだちでは就労に向けたセミナー等も数多く実施していることから、連日多くの方が出入りをしており、子育て中の女性の仕事や生活についての希望をかなえるための仕組みが全体として構築されつつあるものと認識しております。

 第5点目の鳥取県で来年度開始される予定の在宅育児の経済的支援でございますが、人口減少を抑制するための出生率向上を目的として、1歳になるまでの10カ月間を現金給付することで、経済的支援をする方針と伺っております。子育て世帯の経済的負担の軽減に一定の効果があるものと捉えておりますが、全国でも初の施策であり、その効果につきまして注視してまいります。

 終わりに、学園東町地域センターの市民憲章等掲示の活用についての御質問にお答えいたします。

 第1点目の市民憲章等の掲出板を自治会の掲示板に変更することでございますが、地域センターの敷地等に特定の団体に寄与する掲示板を設置することは、公共施設にはなじまないものと考えております。自治会の掲示物につきましては、掲示板を設置するための自治会等掲示板設置費補助制度がございますので、引き続き制度の周知に努めてまいります。市民憲章につきましては、昭和47年の制定以来、小平市民憲章推進協議会を発会し、市の貴重な財産として、毎年度、多くの市民の方が継続的、積極的に普及、啓発活動をされております。地域のつながりが希薄化している今こそ、さらに市民憲章の理念を後世に伝え、残していくことが大切であり、市民の方が集まる地域センターの目にとまる場所に市民憲章等の掲出板を設置していることは、意義深いことと考えております。

 第2点目の地域センター内のポスターやチラシなどの掲示の工夫でございますが、地域センターのロビー等は掲示スペースが限られており、各地域センターでは、安全性などを考慮した上で、掲示場所以外の壁などの空きスペースへの掲示や、狭いスペースに多くのチラシを置けるように、ペットボトルを活用した簡易のチラシ入れを作成するなどの工夫をしております。



○6番(中江みわ) それでは、1件目の高年齢化するひきこもりに対する支援のあり方についてのほうから順次再質問させていただきます。

 今回、改めて厚生労働省の資料でひきこもりの定義について調べてみますと、様々な要因の結果として、社会的参加(義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など)を回避し、原則的には6カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態だということです。

 内閣府は昨年9月、15歳から39歳を対象にした調査で、半年以上にわたって自宅や部屋から出ない人、趣味の用事や近所のコンビニに行く以外に外出しないひきこもりの人が、推計約54万人に上るとした結果を公表しました。一部の自治体では独自の実態調査も行われており、そのデータが近年注目を集めています。

 ひきこもりの期間は7年以上が34.7%と最多で、2010年の前回の調査の2倍超で、ひきこもりになった年齢も、35歳から39歳が10.2%で前回から倍増するなど、長期化、高年齢化の傾向が顕著だったそうです。

 最近は大人のひきこもりが大きな社会問題になっていることから、その中から見えてきた相談窓口体制等に関する課題提起と今後の取り組みに対する実態調査など、提案をしたいと思います。また、市にとっては労働力人口の減少、社会保障に係る負担の増大、地域社会の活力の低下など、将来的に社会、経済へ影響を与える懸念のある課題です。社会的損失は大きく、放置することはできない問題であるという認識のもと、質問しました。

 1問目です。高年齢化するひきこもりの問題に対する市の認識を伺いました。そこは私も同じ認識であります。

 市では、小平市第三期地域保健福祉計画やほかの計画の中で、中高年層のひきこもりに対する計画や施策があるか伺いたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 現行の地域保健福祉計画を含め、その他の計画において、ひきこもりについて取り上げた部分はございません。



○6番(中江みわ) 現状の計画ではないということなんですけれども、小平市第三期地域保健福祉計画は平成29年度までとなっています。新たに策定の際は、計画の中に中高年層のひきこもりを盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 平成30年度からの次期小平市地域保健福祉計画の策定に当たりましては、昨年11月から12月にかけて策定のための基礎調査を行っておりますけれども、その中にはひきこもりに特化した設問は設けてございません。また、これまでにも市内のひきこもりを把握することに特化した調査は実施したことはございませんで、ひきこもりの実態を把握してはおりませんことから、次期の地域保健福祉計画で取り上げることは現段階では困難と受けとめております。



○6番(中江みわ) 今までもひきこもりの調査はしたことがないということだったんですけれども、ぜひ平成30年度策定の際は計画に反映させていただきたいことを要望したいと思います。

 2問目に行きます。市内のひきこもりを把握するための実態調査は行っていないとのことでした。

 一部の自治体では独自の調査も行っております。例えば2013年9月24日、山形県の公表した困難を有する若者に関するアンケート調査報告書では、ひきこもり該当者のうち、半数近くの45%が40歳以上の中高年という衝撃的な実態が明らかになりました。また、2014年3月に島根県が公表したひきこもり等に関する実態調査報告書では、40歳以上の中高年層の比率は何と半数を超えて53%にも上り、本人及び親世代とともに、ますます高年齢化が進んでいる現実が明らかになりました。

 さらに、近隣の町田市保健所では、2012年度から新5カ年計画の重点事業として町田市ひきこもり者支援体制推進事業に取り組み、2013年3月に若年者の自立に関する調査報告書を取りまとめました。この調査によりますと、20歳から64歳までの市民のうち、自分または家族がひきこもり状態にあると答えた人は5.5%に上り、20世帯に1世帯以上の家庭で身近に存在していることが判明しました。年齢別では40歳以上が3割超を占め、高年齢化の傾向が明らかになりました。

 やはり小平市においても、高年齢化するひきこもりについて実態把握を進めて、支援のあり方を早急に検討すべきと考えますが、まずは実態調査を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 中高年に特化したひきこもりの実態調査につきましては、現段階では考えはございませんけれども、ただいま議員が御披瀝したような国あるいは他都道府県、市区町村等の取り組みを参考に、今後検討してまいりたいと存じます。



○6番(中江みわ) ぜひとも他の市町村、都道府県など参考にしていただきたいのと、実際に調査を実施しているのは都道府県レベルでも少なく、ましてや市町村レベルでは限られてくるわけですが、秋田県藤里町の取り組みは、藤里方式と呼ばれ、藤里町社会福祉協議会が中心となって全戸調査を実施し、就労につなげていった成功事例も存在します。人口規模が大きく違うため、同じ手法でと言うつもりはありませんが、小平市に合った手法で、なおかつ経済負担、人的負担を抑えるため、主体的にひきこもり支援をしていくためには、実態把握は重要な位置づけと考えますので、ぜひとも前向きに御検討をお願いいたします。

 3問目です。ひきこもりに対する相談場所や周知方法については、東京都のひきこもりサポートネットでの相談とのことでした。この年齢対象は、中学校卒業後の15歳以上、おおむね34歳未満ですが、そうなるとそれ以上の年齢の方は対象外になってしまうと思います。

 例えば中高年層のひきこもりの方が相談したいと思った場合、市の相談窓口はどこになるのでしょうか、お伺いします。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 現在、市には中高年に特化したひきこもりの窓口はございませんけれども、ひきこもりの方で、例えば生活に困窮した方につきましては、こだいら生活相談支援センターや生活保護の主管課の生活支援課で相談を受けてございます。また、障害のある方につきましては、小平市障がい者地域自立生活支援センターひびき等でも相談を受けてございます。



○6番(中江みわ) ひきこもりに特化した窓口はないということだったんですけれども、そうなると、御本人はどこに相談するかということでさまよってしまうのではないかと思いますので、私は相談窓口はあるべきではないかと思っております。

 愛知県東海市、和歌山県田辺市は、人口規模は小さい自治体でありますが、庁内でひきこもり検討委員会を設け、自治体独自にひきこもり支援に特化した相談窓口を設置しているそうです。

 市におきましても、市民が相談しやすい体制づくりをし、早期支援を図るために、今後どのような相談窓口のあり方が望ましいと考えますでしょうか。現状への認識とあわせて見解を伺いたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 相談窓口につきましては、他市の取り組み等も参考にしながら研究してまいりたいと存じますけれども、相談をしたいときにどこに行けばいいかというようなところの周知も含めまして、また、適切に相談を受けることができる体制づくりについても研究していきたいと存じております。



○6番(中江みわ) ひきこもりの当事者及び家族が望んでいるのは、相談窓口としては、そこに行けば確実に適切な支援機関につないでくれる総合的なワンストップ窓口であり、なおかつ身近で気軽に立ち寄れる空間を求めているのではないかと思います。

 また、奈良県では平成27年4月より、ひきこもり相談窓口のフェイスブックページを開設して、ひきこもりで悩んでいる家族や本人の相談に応じており、行政がフェイスブックを通じて支援するのは全国でも珍しいケースです。これ以外にも、県庁の専用ブースで電話や訪問による相談を受けていましたが、会話が家族に聞こえる心配や外出が難しい場合もあり、フェイスブック活用は相談のきっかけづくりが狙いだそうです。職員が必要に応じて臨床心理士の資格を持った専門家との橋渡しをするそうです。このようなSNSを利用した取り組みについてどう思いますでしょうか、伺いたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 特に、ひきこもり状態になっている方に対する情報発信といたしましては、市報などの紙媒体だけでなくて、議員がただいま御披瀝になりましたようなSNSによる情報発信も有効かと思っております。



○6番(中江みわ) 相談窓口など人員体制はなかなかハードルが高いかもしれませんが、市報で取り組んでくださっていることを含めて、まずはSNSなどを利用することも一つの手段ではないかと思っておりますので、御検討いただければと思います。

 4問目です。高年齢化するひきこもりの方に対して、市も関係機関と連携を図りながら、できる限り早期に対応し、包括的な支援をしていくことが必要と捉えているということで、私も同じ認識です。今は一緒に考えていく伴走型支援が求められています。相談、支援を求める市民から見てわかりやすい相談窓口の体制と、行政と地域の支援機関が密に連携し、情報の共有化を図り、一体となった支援体制の構築が必要と考えます。

 高年齢化するひきこもりは、なかなか光が当たらない部分ですし、実態調査を行ってみないとわからない部分もあると思います。高年齢化していくひきこもりの当事者や支える家族のために、今後、行政としてどんな支援ができるのか考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後に伺いたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 高年齢化するひきこもりの方に対して市は何ができるかということでございますけれども、現在、若者のひきこもりにつきましては、国や東京都におきまして広域的な支援を実施してございますけれども、高年齢化した方への支援につきましては行われておりません。

 今後、国や東京都の高年齢化するひきこもりへの対応、動向につきましては注視してまいりたいと思っておりますけれども、一方、市といたしましては、民生委員児童委員の日ごろの活動の取り組みの中で相談、支援を行っていくということ、また、ひきこもりの方で生活に困難を抱えている方の相談等につきましては、こだいら生活相談支援センターや小平市障がい者地域自立生活支援センターにつないでいただき、相談や支援を行ってまいりたいと考えております。



○6番(中江みわ) ひきこもりの問題は、当事者や家族が隠したがる傾向にあるため、結構見過ごされやすい部分かもしれません。市としては、民生委員児童委員の方が活躍されていることで、また、こだいら生活相談支援センターなどは困窮者に限ってしまう部分はあると思いますけれども、ひきこもりを抱える家族で思い悩み、追い詰められた際、痛ましい事件が全国各地で起こっているのが現実です。一番身近な基礎自治体こそが、本来もっと危機感を持って取り組んでいただきたいと考えます。まずは実態調査をしていくことに努めていただいて、高年齢化するひきこもりの方に対して、相談体制、環境づくりの支援のあり方をぜひとも検討していただくことを要望しまして、1件目は終わります。

 2件目、子育て世代包括支援センター設置とさらなる子育て支援施策の充実についてのほうに行きます。

 小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、平成31年度末に合計特殊出生率を1.45に数値目標を置かれましたが、平成27年市区町村別合計特殊出生率では、小平市は1.46と都内で第2位となり、既に目標に達したと言えます。妊娠から子育てへと喜びは大きなものですが、核家族化や地域のつながりの希薄化により、親の不安感、負担感が高まっています。特に、保育所などで専門的な助言を受ける機会の少ない家庭で育児をしている親の孤立感は一層強くなりがちです。妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズを把握し、よりきめ細やかな支援を行ってほしいと思い、質問しました。

 1問目です。仮称子育て世代包括支援センターについては、実現に向けて体制整備について検討していくとのことでした。

 他市の平成29年度予算では、妊娠から出産、子育て期まで切れ目のない支援をする事業が予算案に盛り込まれる自治体が多く見受けられます。そこで、厚生労働省は、児童福祉法の一部を改正する法律により、市町村は平成32年度までに子育て世代包括支援センターを設置するよう努めなければならないと通知しています。

 市の計画では、平成31年度末までに子育て世代包括支援センターを設置とのことですが、その予定で進めているということでよろしいでしょうか。確認させてください。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でもうたわせていただいております平成31年度末までに子育て世代包括支援センターの設置ということで、準備を進めているところでございます。



○6番(中江みわ) 予定どおり進めているということで、わかりました。

 それを進めるに当たって、御答弁の中で、妊婦全数面接を行うための保健師等専門職の配置など、体制整備について検討するとのことですが、設置の実施に当たっての一番の課題は、やはり人員体制になるのでしょうか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 例えば平成27年度の実績で申し上げますと、妊娠届を出された方に母子健康手帳を交付するわけですけれども、できればその時点で、保健師なり専門職がお母様になられる方とお話をするのが理想なわけです。ただ、現実にはその場でお渡しできているのが6割というような状況でございます。東部出張所、西部出張所でもお受けしておりますし、土曜日には本庁の保険年金課の窓口でもお受けしているところもございますので、それが100%になるというのはちょっと厳しいのかなというところもございますけれども、できるだけ妊娠届を出した段階で、母子健康手帳を交付すると同時にお話しできるような、まずはそこで接点を持つようなことを進めていきたいなというところも大きな課題として捉えているところでございます。



○6番(中江みわ) まずはそこの課題をクリアしていただきたいのと、そこをクリアしないとなかなか次に進めないかなとも思っております。

 市全体の事業、ほかの事業も含め、遅いという認識は必ずしもありませんけれども、やはり現状での社会的必要からすると、早期実現をしなければならないと思っています。女性にとって妊娠、出産は命がけです。子育て世代包括支援センターの設置に当たっては、さまざまな事情を抱えた方も含めて、妊娠届を出しやすい環境づくりを構築していただければと思います。

 2問目の事業費のことはわかりました。

 次に、3問目に行きます。望まない妊娠では、母子健康手帳をもらわず妊婦健診にも通わないなど、行政や病院の支援から漏れるケースもあると言われています。また、望まない妊娠を妊婦は行政への相談をためらう傾向もあり、適切な支援体制をつくることが課題となってくると思います。

 重要なのは、思いがけない妊娠に悩む女性たちに手を差し伸べ、支える制度につなげる仕組みづくりと、母子ばかりでなく父親である男性のことも含めて、望まない妊娠の背景にある社会問題にも目を向けなければならないと思います。例えば、相手の男性と連絡がとれなくなる、費用の工面などいろいろなケースが考えられるわけで、そのためにも、貧困や望まない妊娠、ましてや考えていなかった妊娠などに悩む方に対して、必要な情報とその支援の手が行き届くよう、行政側からの情報発信、そして、妊娠届時や医療機関受診時などあらゆる機会を通じての積極的な接触、そこから支援へとつなげていくことが大切だと思っています。

 それには、まさしく妊娠期から切れ目のない支援が必要だと思っています。このことも含めて子育て世代包括支援センターの設置が早期に望まれると思いますので、ぜひとも計画どおり進めていただければと思います。

 4問目です。子育て応援サイトこだちの効果についてお聞きしました。

 編集委員は市民の方とのことですが、編集委員の方は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) こちらのサイトにつきましては、子育て情報を市民の方が編集委員になって発行していただくというコンセプトに基づいておりまして、現在、16人ほどの方が編集委員になっているというふうに伺ってございます。



○6番(中江みわ) 16人ということで、多くの方が携わっているということで、わかったのですが、せっかくサイトができたのに、こだちのアイコンは市のホームページのトップ画面の下のほうにあってわかりづらいという声や、こだちのサイト自体があることを知らないといった声も聞いています。また、行政情報をクリックすると市のホームページに戻ってしまいます。子育て応援サイトができて予算をかけているのであれば、他市なども参考にしていただいて、市のホームページへのリンクだけでなく、小平市のオリジナリティーをもっと出してほしいと思いますので、要望しておきます。

 子育て応援サイトこだちやこだいらコワーキングスペースすだちは、在宅ワークとともに子育て応援サイトの構築というものもあわせて行う事業だと思っています。こだちとすだちにかかった事業費の総額をお伺いいたします。



○企画政策部長(齊藤豊) こちらにつきましては、昨年度末に地方創生交付金を活用いたしまして、国からの交付金10分の10ということで立ち上げたものでございます。子育て応援サイトのほうでは約910万円、女性の就労支援のこだいらコワーキングスペースすだちのほうでございますけれども、こちらについては、施設改修あるいはテレワーク等の就業支援、それからこだいらコワーキングスペースすだちの運営等含めまして、3,400万円ということで立ち上げてございます。



○6番(中江みわ) 金額だけ見ると約4,300万円ぐらいで、それなりにかけているんだなという印象を持っております。

 さらに、平成29年度予算の中でも、子育て応援サイト運営支援で210万円、子育て中の女性の就労促進事業で860万円予算化されています。子育て中の女性の就労促進事業として市が主体的に実施したのであれば、委託先を含め事業効果の検証は必要だと思いますが、今後どのように検証されていくおつもりなのか伺いたいと思います。



○企画政策部長(齊藤豊) 地方創生に関する国の事業につきましては、基本的に目標値を設定する中で、それに向けて事業を推進していくという仕組みがございます。例えば子育て応援サイトにつきましても、本年度は10月からの開設ですけれども、1万というアクセス数を目指すということで設定をしております。就労支援につきましてもそれぞれ目標値を設定しておりますけれども、こちらの検証につきましては、市として小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会というものを常設で設置しておりまして、その中で効果の検証、それから課題等についての検討もするということで取り組んでまいります。



○6番(中江みわ) 私も、小平市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標では、平成31年度末までに、子育て情報発信サイトのほうは15万件、在宅ワークによる新規就労、内定者も含む数としては50人という数値目標が掲げられていましたので、ぜひともそれに向けて市も一緒になって取り組んでいただければと思います。

 御答弁では、連日多くの方が出入りをしておりとおっしゃっておりましたが、私は近くに住んでいることもあって、地域の方に、あれ何やってるのと聞かれることがよくあります。また、多くの方の出入りは、正直余り見たことがありません。御高齢の方は、コワーキングという言葉もなかなか聞きなれないそうです。学園坂商店街を利用する方にとっては、何か一緒にやってみたい、つながりたいというお気持ちもあるのではないかと思っております。そう考えますと、情報発信はまだまだだと思いますので、市はきちんと1日の利用実績や事業効果を把握して、そのための情報発信や方法として市がサポートできることはたくさんあると思いますので、要望しておきます。

 5問目です。在宅育児の経済支援ということで、よい施策だなと思い、見解を伺いました。

 市は待機児童策として、今年度、認可保育園7園、小規模保育園1園と合計8園の保育園を増設することは、大変評価するところなんですけれども、だからといって待機児童がゼロになるかというと、それは難しいのかなと思っております。

 保育園に入れなかった家庭に対して、その場合には次の手段の選択を考えなければならないんですけれども、入れなかった家庭に対して少しでも現金支給として負担軽減になれば、本当に喜ばしいと思います。また、ゼロ歳児には子ども3人に対して保育士が1人つかなければなりません。年齢が上の子どもよりも多くの保育士が必要とされます。結果的に公的な財政負担も大きくなります。在宅育児手当は保育士不足や待機児童対策、保育士予算増加の抑制にもつながることが期待されると思います。市が在宅育児手当の施策を決断すれば、子育ての経済的負担感が軽減されることで少子化対策の効果もあると私は考えます。

 今後は、このような在宅育児支援施策も視野に入れるべきだと思いますが、御見解を伺いたいと思います。



○子ども家庭部長(石川進司) 今、議員からの御提言がありました在宅育児の経済的な支援、鳥取県でこういった取り組みをしているということで、私も担当者に電話等でいろいろ聞いてみたんですけれども、鳥取県の例でいうと、ゼロ歳児の10カ月間を考えているということだそうでございます。確かに経済的な支援をすることによって、ゼロ歳児の保育所への入園をある程度抑制できて、自宅で子育てをしてもらえれば、保育士の不足対策として考えられるというような背景があってのことだと伺っております。これにつきましては、私どもも課題と受けとめて研究してまいりたいと考えております。



○6番(中江みわ) 鳥取県のほうにも聞いてくださってありがとうございます。ぜひとも小平市でも施策の一つとして検討いただければと思います。

 さまざま申し上げましたが、より一層の子育て施策に打ち込んでいただきたいと思います。また、子育て世代包括支援センターの創設に向けては、いろいろな課をまたいだ事業の展開のみならず、関係部署、諸機関の質と量の連携が求められています。万全な体制が築かれ、設置されることを期待しまして、2件目は終わります。

 3件目、学園東町地域センターの市民憲章等掲示の活用についてに行きます。

 今回、市は自治活動をサポートしてほしいという思いで質問しました。

 1問目と2問目、同時にお伺いします。地域センター敷地内に自治会の掲示板を設置することはなじまないことや、地域センター内のポスターやチラシの掲示も工夫してくださっていることは私も理解しました。

 今回は市民の声を代弁させていただきますが、自治会の皆さんは、自分たちの地域を少しでも活性化していこう、自治会加入率をふやしていこうという、地域活動を本当に熱心にされています。そんな中で、学園東町地域センターの市民憲章の掲出板を自治会の掲示板として有効活用したいという市民の思いがあったということは、お伝えしたいと思いますし、そういう声があったということを小平市民憲章推進協議会の中でもお伝えいただければと思います。

 そこで、各地域センターごと柔軟な対応をしていくことを市としてはどのように考えていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。



○地域振興部長(滝澤清児) 市民の皆さんのそれぞれの活動がチラシやポスターという形で、それ以外の市民の皆さんに提示をされるということについては、我々としても支援をしていきたいというふうに考えてございます。地域センター掲示板というのはそれぞれ室内にございますけれども、限られたスペースでございますので、できる限り掲示板を越えて、壁面であるとかそういったところにも掲示をするような工夫を現在しております。

 当然、建物の安全を守るために、消防法というのがございまして、消防用の設備の周辺であるとか火災報知器発報スイッチ、排煙窓のハンドル、それから消火器の表示板、こういったものの周りにはチラシ、ポスターなど掲示、掲出はしてございませんので、それ以外のところで、できる限り皆様に使いやすく使っていただけるような形で工夫をしているところでございます。



○6番(中江みわ) 今後も市民の皆様のために柔軟に対応していただきたいと思っております。

 また、なかまちテラスでは、市民憲章はデジタルサイネージで表示されています。市内地域センターは19カ所、公民館は11カ所ありますが、今後は、公共施設マネジメントの中で、学園東町地域センターの目標耐用年数は2048年となっています。今後、小平市で地域センターや公民館の建てかえの際は、市民憲章等の掲出板の設置方法に関しても検討の一つとして考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) 公共施設マネジメントにつきましては、どういった施設をどういう形で更新していくかということは、今年度中には推進計画を策定しまして取り組んでいくことになります。その中での機能のあり方については、個々の施設において、どういった機能が必要かということも含めて検討していくことになろうかと思います。



○6番(中江みわ) 機能については、これから公共施設マネジメント、いろいろと課題が出てくると思いますので、その中でぜひとも考えていただきたいのと、時代の流れとともに、やはりデジタルサイネージなど設置方法は、市民憲章を含め変わってくるのではないかなと思っております。市は自治活動を引き続きサポートしてほしいと思いますし、より多くの市民が地域センターの機能を利活用できるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(宮寺賢一) 以上で中江みわ議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前11時44分 休憩

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     午後1時00分 再開



○副議長(滝口幸一) 再開いたします。

 次に、幸田昌之議員の一般質問を許可いたします。



○4番(幸田昌之) 4番、幸田昌之でございます。3問通告しておりますので、順次質問をさせていただきます。

 1問目、子どもたちを守るスクールゾーンの構築を。

 昨年、平成28年10月、11月と立て続けに、横浜市、千葉県八街市で、通学途中の児童が巻き込まれる痛ましい交通事故が発生しました。これまでも何度か同種の質問をさせていただきましたが、高齢者による運転を初め、個々のドライバーの能力や心得によって安全性が大きく異なる現状の中では、通学路、特にスクールゾーンへ車両を進入させないことが重要だと考えます。

 新学期も間近となり、交通弱者である子どもたちが安心して通学できるように、通学路の安全対策について、以下質問させていただきます。

 1、昨年秋に発生した通学路での児童が巻き込まれる事故以降、教育委員会として取り組んだ対策について伺います。2、市内全小学校のうち、スクールゾーンに通称うま(A型バリケード)等の交通安全対策が実施されている学校数と実施されていない学校数について伺います。3、スクールゾーンでの交通安全対策の進まない学校の理由と課題について伺います。

 2問目、市民の皆さんを守る防犯対策をさらに進めよう。

 これまでも何度か同種の質問をしておりますが、依然として市内での犯罪は発生しております。子どもたちや高齢者を初め、全ての市民の皆さんを犯罪から守ることも行政の使命だと考えます。今もふえ続ける特殊詐欺を初め、住宅侵入や子どもたちが巻き込まれる犯罪等を少しでも抑止するために、市民の皆さんが安全に安心して生活できるように、防犯対策をもっと進めるべきと考え、以下質問させていただきます。

 1、平成27年度より計画的に小学校通学路に設置されている防犯カメラについて、学校、保護者、地域の声と設置後に見えてきた課題と評価について伺います。2、自治会や商店会からの防犯カメラの設置に関する相談等、昨年度、今年度の状況と件数、既に防犯カメラを設置された地域があればその経緯と課題について、市の見解を伺います。3、市内の公共施設(建物)への防犯カメラの設置状況について、防犯カメラが設置されている施設数と設置されていない施設数について伺います。4、平成28年よりスタートした防犯メールマガジンの登録数と配信に関する市民の声、市当局が考える課題について伺います。

 3問目、市外から多くの方に小平市へ来ていただくための観光施策を進めよう。

 昨年の訪日外国人の数は2,403万人を超え、政府は2020年には4,000万人の訪日外国人を目標としています。政府は地方創生を訴え、地域活性のための政策を多く打ち出しており、外国人観光客の増加で観光立国を目指しています。東京都も東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けて、外国人観光客の受け入れ環境を幅広く推進していくために、さまざまな支援事業を来年度の予算に盛り込んでおります。

 このような支援策を最大限に活用して、小平市としても観光客を含めたより多くの方々に小平市の魅力を知っていただき、小平市に訪れていただくために観光施策をさらに進めるべきと考え、以下質問させていただきます。

 1、市外から多くの方に来ていただき、小平市の魅力を知っていただくために、市内公共施設への無料Wi−Fiの整備、観光拠点、アンテナショップの設置、観光案内板(デジタルサイネージ)の設置を進めるべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。2、東京都の来年度の事業「観光インフラ整備支援事業」、「広域的な観光案内拠点等整備事業」、「国内外他都市と連携した観光まちづくり推進支援事業」、「自立型ソーラースタンド普及促進事業」等を活用して観光施策を進めるべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。

 以上、御答弁をお聞きいたしまして、自席にて再質問させていただきます。



○教育長(古川正之) 幸田昌之議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、子どもたちを守るスクールゾーンの構築をの第1点目の昨年秋に他市で発生した通学路での児童の事故以降の教育委員会としての取り組みでございますが、本年度の通学路合同点検が未実施であった小学校2校について、12月に学校関係者及び小平警察署と合同で点検を実施したほか、国や東京都から通学路の交通安全の確保に関する通知が発せられたことから、各校に周知を行っております。

 第2点目のスクールゾーンにおけるA型バリケードの設置等、交通安全対策の実施でございますが、A型バリケードを設置している小学校は13校でございます。また、いずれの学校のスクールゾーンにおきましても、学校関係者やボランティアによる定期もしくは不定期の児童の見守りまたは交通の誘導などが行われております。

 第3点目のスクールゾーンでの交通安全対策が進まない理由と課題でございますが、交通規制のある道路に通過車両が入り込んでくることは、基本的に運転者が守るべきルールの問題でございます。地域によっては、学校近くのスクールゾーンが抜け道となっている状況も見受けられます。このような箇所につきましては、今後も交通管理者の協力を得ながら、通学の安全を確保していく必要があると考えております。また、交通安全施設や標識、標示等の設置につきましては、通学路点検等を踏まえ、必要に応じて関係機関へ要請してまいります。

 次に、市民の皆さんを守る防犯対策をさらに進めようの御質問にお答えいたします。

 第1点目の小学校通学路に設置されている防犯カメラについての関係者の声でございますが、保護者からは防犯カメラの設置箇所についてお尋ねがあったり、見守り関係者からは犯罪抑止効果についての好意的な御意見をいただいております。また、設置を開始して1年を迎えますが、現在のところ特段の課題はなく運用されており、通学路の安全確保に一定の効果があると認識しております。

 第2点目以降につきましては、市長から答弁申し上げます。



○市長(小林正則) 第2点目の昨年度、今年度の自治会や商店会からの防犯カメラに関する相談等の件数及び防犯カメラを設置した地域の経緯と課題でございますが、自治会からの街頭防犯カメラの設置に関する相談等はございません。商店会からの相談等は、昨年度3件ございましたが、本年度はございません。また、既に街頭防犯カメラを設置した地域につきましては、小平警察署からは、自治会はございませんでしたが、商店会は昨年度及び本年度に1カ所ずつ、計二つの地域に設置されたと伺っております。設置の経緯といたしましては、商店街の防犯上の理由によるものであり、課題は特にないと伺っております。

 第3点目の市内公共施設への防犯カメラの設置状況でございますが、市内公共施設147施設のうち、防犯カメラが設置されている施設は74施設、設置されていない施設は73施設でございます。

 第4点目の防災・防犯緊急メールマガジンの登録数、市民の声及び課題でございますが、昨年5月11日から配信し、本年1月末時点での登録数は5,330人でございます。配信に関する市民の声といたしましては、速やかなメールの配信によって、安全対策に役立つ、安心感が得られたなどがございます。また、課題といたしましては、登録数をふやしていくことが重要であると捉えております。今後も、市報や市ホームページで周知を行うとともに、定期的に実施している振り込め詐欺被害防止キャンペーンや地域防犯講座などの場において、より一層普及啓発に努めてまいります。

 終わりに、市外から多くの方に小平市へ来ていただくための観光施策を進めようの御質問にお答えいたします。

 第1点目の市内公共施設への無料Wi−Fiの整備、アンテナショップの設置、観光案内板の設置でございますが、無料Wi−Fiにつきましては、観光目的ではございませんが、一部の公民館、図書館で整備しております。また、昨年オープンしたJA東京むさし小平ファーマーズ・マーケットでは、地場産農産物とあわせて、コダイラブランドなど市の特産品を販売しており、観光拠点やアンテナショップとしての機能を有しているものと考えております。デジタルサイネージによる観光案内板につきましては、なかまちテラスに設置しており、さらに、小平グリーンロードを中心に観光案内標識を複数設置し、訪れた方々に市内の見どころを御案内しております。このように、観光施策を推進するためにはさまざまな方策が考えられることから、設置及び維持管理に係る費用等も考慮しながら、町の魅力を発信するための効果的な手法を研究してまいります。

 第2点目の東京都の事業を活用した観光施策の推進でございますが、これまでも、東京都のアドバイザー派遣事業を活用し、市の観光施策に助言をいただいているほか、観光案内標識の設置や、こだいら観光まちづくり協会が行う事業に対し、東京都の補助金を活用しております。来年度の東京都による観光施策についての事業の詳細は、現段階においては一部明らかにされていないものもございますが、今後も、東京都や関係団体も含めた観光施策に利用できる制度等の情報の収集を行い、積極的に活用してまいります。



○4番(幸田昌之) 御答弁ありがとうございました。それでは、1問目のスクールゾーンのほうから再質問させていただきます。

 冒頭にも申し上げましたが、昨年10月末から11月初めに、通学途中の児童が巻き込まれる痛ましい事故が相次いで発生をいたしました。これまでも全国で通学路での事故が発生するたびに、対策はとられておりますが、事故は何度も繰り返されております。小平市ではこのような重大な事故は発生しておりませんが、いつ事故が発生してもおかしくない状況の通学路もあると、このようにも思っております。これまでも何度か通学路については取り上げさせていただきましたが、今回は特にスクールゾーンについて中心に質問させていただきたいと思います。

 1点目でございます。昨年の事故発生後の市の取り組みについて伺わせていただきました。

 毎年、通学路の合同点検というのを各校で実施していただいているという認識でございますが、御答弁の中で、未実施だった学校が2校あったということでございますが、この理由について、なぜ未実施だったのか伺えればと思います。



○教育部長(有川知樹) 通学路の点検につきましては、学校におきましては毎年度、入学の前に教職員が点検をしたりということで確認を行っているところでございますけれども、合同点検につきましては、平成24年に緊急の通学路の合同点検ということで、小学校全校で一斉に実施をした経過がございます。それ以後につきましては、必ず毎年、合同という形で各校でやるということではございませんでして、周囲の交通の状況等を見まして、実施をする学校としていない学校がございます。

 答弁ではややわかりにくかったかと思いますけれども、本年度は、ここで12月に実施した2校を含めまして、小学校では14校が合同点検を実施しているという状況でございます。



○4番(幸田昌之) ありがとうございます。わかりました。

 それでは、合同ではないけれども、毎年の点検はしっかりしていただいているということでございましょうか。小平市は、ありがたいことに人口がふえて住宅もふえてきております。通学路の環境も毎年変わっていると感じますし、また、今後地域によっては学校区も変化し、通学路も変わることも予想されます。それによって危険な箇所も変わってくるのではないかなというふうに思いますので、合同点検ではなくても、しっかり毎年、新年度、それより前でしょうか、できるだけ早い時期に点検は実施していただきますように、これは要望をさせていただきたいと思います。

 また、御答弁の中で、国や東京都から通学路の交通安全の確保に関する通知があったということでございました。これについても、既に全校にはしっかりお伝えしていただいていると思いますが、これの周知徹底もぜひお願いをしたいと要望させていただきます。

 次に、2点目でございます。スクールゾーンについてでございます。スクールゾーンとは、学校、幼稚園を中心に、その登下校時に通学、通園道路の交通制限を行うゾーンであり、小平市では大半が小学校の通学路で、登校時の7時30分から8時30分の1時間を交通規制をしているというふうに認識をしております。

 調べてみますと、市内19校のうち、小平第三小学校と小平第十四小学校の2校にスクールゾーンがないということがわかったんですが、これはどのような理由があるか教えていただけますでしょうか。安全が確保されているという認識でいいのか、その辺についてお伺いします。



○教育部長(有川知樹) スクールゾーンにつきましては、今、議員のおっしゃるとおり、市内小学校19校のうちの17校におきまして設置がされております。そのうち小平第三小学校と小平第十四小学校につきましては、設置がないということでございますけれども、スクールゾーンにつきましては、おおむね小学校を中心に500メートルの範囲の中で、歩道が設置されていないところで危険と思われるところについて、東京都公安委員会が指定するものということでございますけれども、この指定に当たりましては、地域の関係する皆さんの御意見もいただきながら指定をするということになっております。

 それで、小平第三小学校につきましては、学校周辺の道路が、比較的広い回田本通りあるいは五日市街道であるとか、歩道があるところであるとか、歩道、車道が分離されている道路が多いからではないかというふうに推察をしております。

 また、小平第十四小学校につきましても、周辺の道路につきましては、歩車分離がされていないところもございますけれども、規制をしますとまた別のところに車両が流入するということもありますし、今申しましたように地域の住民の方の御理解ということも必要であることから、現在は指定に至っていないというふうに捉えております。安全であるということから指定がされていないということではなくて、現状としましては指定がされていないという状況でございます。



○4番(幸田昌之) わかりました。

 今の御答弁の中で、特に小平第十四小学校の南側の緑川通りというのは歩道がしっかり整備をされておりますが、北側の小平高校通り、さまざま地域の方とかそういう方の御理解もいただかなきゃいけないということだとは思うんですが、ここは抜け道にもなっております。歩車が分離されておりませんので、やはり危険ですので、いま一度ここは、地域の方、また学校、保護者、小平警察署と検討していただいてもいいのかなというふうに思いますので、ここはしっかり、その辺は再度検討をお願いしたいなというふうに思います。要望をさせていただきます。

 次に、スクールゾーンへの車両の進入を防ぐためのA型バリケード、通称うまと言われていますが、うまの設置状況でございます。17校中14校との答弁でございました。

 そもそも教育委員会としては、交通安全対策としてのうまの設置についてはどのような見解をお持ちか、この点について伺いたいと思います。



○教育部長(有川知樹) うまを物理的に置くということで、自動車の進入を阻むという効果はあるというふうに思っております。ただ、道路交通法の関係かとは思いますけれども、余りみだりに設置をするということにつきましては、警察のほうもやや課題というふうに捉えているところがございまして、そこには人がついているということが必要だというようなこともお話を伺っておりますので、実際に車が入ってくることに対しましては効果があるというふうには思いますけれども、いろいろな課題があるのかなというふうに認識をしております。



○4番(幸田昌之) わかりました。ありがとうございます。

 そうしますと、現在うまが設置されていない3校については、うまが設置されていなくても、スクールゾーンへの車両の進入はなく安全だという認識なのか、それとも、今お話があったように、人がつくという部分で、うまの設置に協力していただける人材がなかなかいないというようなことなんでしょうか。その点についてはいかがでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 個々には具体的にどういう状況かというのは把握しておりませんけれども、うまを出して、また引っ込めると、こういうことをしていただける地域の方、保護者の方の人材がいらっしゃらないのではないかというふうに推察をしております。



○4番(幸田昌之) わかりました。

 それであれば、以前にも同種の質問をさせていただいたときに、通学路の安全確保のために、うま出し、またしまう、またはそこのところに立ち会っていただくような、協力していただけるボランティアを募集してはいかがかと提案をさせていただきました。その検討については現在どのような状況になっているか、また、ボランティアを募集するについては課題はどんなものがあるか、伺えればと思います。



○教育部長(有川知樹) やはり地域の安全につきましては、地域の方あるいは保護者の方に見守っていただくということが一番というふうに考えてございますけれども、実際に見守りをしていただいている方は、各学校、多少違いはございますけれども、たくさんの人数でされているという現状はないというふうに認識しております。したがいまして、やはり御理解をいただいて御協力いただける方を少しでもふやしていくということが必要かと思っておりますので、学校からの働きかけ等を充実していくことが今後必要ではないかというふうに思っております。



○4番(幸田昌之) 今御答弁にもありましたように、学校によってやはりばらつきはあるのかなというふうに思っております。完全に保護者が順番でやっているところもありますし、あとは本当に地域の方がボランティアで立っていただいている、もしくはうまの出し入れをしていただいているというところもあるかと思いますので、先ほども言いましたように、募集をかけるということは一つの手段ではないかなというふうに思います。ぜひこれを検討していただきたいなと。多分、手を挙げていただける方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思いますので、これは再度要望させていただきたいと思っております。

 3点目に移らせていただきます。進まない学校の部分でございますが、御答弁の中で、交通規制のある道路に通過車両が入り込んでくるのは、基本的に運転者が守るべきルールの問題であると、運転者のモラルというんでしょうか、そういう部分だというような御答弁がございました。全くそのとおりだと思います。

 しかし、それが守られていないという現状の中で、子どもたちは大人がつくったルールに従うしかない交通弱者でございます。今、高齢者ドライバーによる事故や、ドライバーがスマートフォンを片手に運転したことによって事故も発生をしております。どんなに車両の安全性が高まっても、ハンドルを握るドライバーが寝不足や脇見運転をしていれば、即座にその車両は凶器に変身するわけでございます。安全運転を心がけていらっしゃるドライバーも数多くいらっしゃいますが、誰が運転ミスを起こすかわかりません。その中で子どもたちを守るために、まずは60分間だけでも通学路のスクールゾーンに車両を入れないことが一番の安全対策と考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 議員御披瀝のとおり、全国で非常に悲しい事故が報道されるわけでございますけれども、登校時の通学路の安全を確保する方策としましては、車との接触であるとか、こういったことを極力避けられるような環境をつくっていくということが必要だというふうに認識しております。



○4番(幸田昌之) わかりました。ただ、これについては交通規制をするわけでございますから、やはり地域の方の理解を得ることも必要だとは思っておりますので、そういったことも踏まえてぜひ検討していただければなというふうに思います。

 新潟市は、本年4月から、時間になると路面から自動的に車どめが昇降するライジングボラードというのを小学校の通学路に試験導入されるそうでございます。相次ぐ通学中の交通事故を防ぐため、車両の進入をとめて安全を確保するのが狙いだと言われております。

 ただ、このライジングボラードは1基設置するのに500万円程度かかると言われていますので、なかなか難しいのかなとは思いますが、先ほど伺いましたボランティアはぜひ募集して、スクールゾーンに車両を入れない対策をとっていただきたい、これをぜひお願いしたい。それでもボランティアの方が集まらないようであれば、私は、シルバー人材センター等にお願いをして、費用をかけてでもこのことは実施するべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 先ほども申しましたけれども、地域の交通安全、防犯も含めてでございますけれども、やはり地域の方、保護者の方が見守っていただくということが第一義的には大事であるというふうに考えております。他の区や市におきましては、そういったような人材を配置しているというようなこともお聞きはしておりますけれども、本市におきましては、まずは地域の方、保護者の皆さんに御協力をいただくような働きかけをしていくことが第一であるというふうに考えております。



○4番(幸田昌之) わかりました。やはり事故が起きてからでは遅いので、まずは地域の方に声をかけるからでも結構かと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいなというふうに思っております。

 また、今、通学時のお話をさせていただきましたが、下校時にも、今度はスクールゾーンは想定されていませんので、そういった意味では、子どもたちには必ず交通ルールを守るような学校での指導というのも、ぜひこれはお願いしたいなというふうに思っております。あらゆる危険を想定して、絶対に子どもたちを守るとの気概で交通安全対策に取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、2問目に移らせていただきたいと思います。

 2問目も初めは教育委員会でございます。防犯対策でございます。

 これまで同種の質問もしております。特殊詐欺を初め、市内ではさまざまな犯罪が発生している現状で、冒頭にも申し上げましたように、犯罪が少しでも発生しないように、あらゆる対策を行政には主導してとっていただきたいと、このように考えております。

 1点目、昨年度から小学校通学路に設置されている防犯カメラの課題について伺いました。特に大きな課題はないという御答弁でありました。また、見守り関係者からは好意的な御意見が多いということでございましたが、その中で、保護者から防犯カメラの設置場所のお尋ねがあったということでございましたが、これは事前に保護者の皆さんには周知はされていないということでしょうか。このお尋ねに対してはどのような回答というか、対策はとられたのか、また今後の対策について伺いたいと思います。



○教育部長(有川知樹) 昨年度から小学校の通学路で順次設置をしておりますけれども、設置の前には、私どもの職員が学校のほうに赴きまして、設置の候補地につきまして、写真や地図をお見せしながら確認をしているところでございます。そういう説明会の場面におきまして、どこに設置をするのかというようなお尋ねはいただいているところでございます。

 設置した後につきましては、これはもちろんそこの場所にも表示をしてございますし、また、ホームページでも、各学校の通学路のカメラの設置箇所につきましては公表しておりますので、そちらをごらんいただくという形で対応させていただいております。



○4番(幸田昌之) さまざまお知らせはしていただいているということでございますので、わかりました。

 それで、学校については、あと2年で全小学校通学路に設置されるということでございますので、今後、事あるごとにさまざまな課題は出てくるのかと思いますが、その都度ぜひ検証していただいて、児童の安全を確保していただきますよう、これはお願いをしておきたいと思います。

 2点目でございます。自治会や商店会の街頭防犯カメラの設置でございます。御答弁の中では、自治会からの防犯カメラの設置に関する相談等はないということで、商店会から相談が昨年度3件、設置については昨年度1カ所、それと本年度1カ所の計二つの商店会に防犯カメラが設置されたということでございました。

 そうしますと、昨年度1カ所、本年度1カ所で、市内の商店会が設置した街頭防犯カメラというのは2カ所だけですか。要は全部で何カ所になったのか、その辺を教えていただけますでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) この2年間で2カ所ということで、その前の年に商店会で1カ所、ですから合計でいいますと3カ所ということでございます。



○4番(幸田昌之) ありがとうございます。

 そうしますと計3カ所、商店会に設置されているということだと思いますが、この防犯カメラの設置については、東京都がこのような自治会や商店会の防犯カメラ設置に補助金を出していると思うんですが、このような補助金をこの3カ所のうち活用して設置された商店会は何カ所ありますでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) 昨年度と今年度設置された商店会につきましては、電話、それから窓口に事前の相談がありまして、私どもも東京都の補助制度については丁寧に説明いたしまして、結果としては補助金の活用は今のところないということでございます。



○4番(幸田昌之) わかりました。

 補助金の活用はなかったということでございますが、そうしますと、この2カ所の商店会がみずから費用を捻出して、先ほどありましたように小平警察署の指導を受けて設置したということでしょうか。東京都の補助金を活用できなかった、また、活用しなかった理由というのがあれば教えていただけますでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) 東京都の補助金の考え方と市の街頭防犯カメラ設置の考え方は同じなんですが、日ごろの見守り活動、定期的な防犯パトロールの実施というのが東京都の補助要綱でもございます。その商店会につきましては、こういった定期的な防犯活動の実施が難しいということで、申請がなかったと考えております。



○4番(幸田昌之) わかりました。

 そうしますと、商店の方ですから、仕事をしながら防犯パトロールというものがなかなかできないという、そういうことで補助金を活用しての設置にはさまざまな制約というか、課題もあるのかなというふうに思いますが、しかしそれでも、他の自治体では補助金を活用して防犯カメラを設置しております。そういったことでは、市が、そういった制約というか条件があるということをしっかりお伝えしていただきたいなというふうに思います。

 防犯カメラを設置することによって防犯意識の向上にもつながり、抑止効果もあると考えております。だからこそ、現在設置している3カ所の商店会は、みずから費用を捻出してでも防犯カメラを設置しているんだというふうに思います。ある商店会の防犯カメラ設置のセレモニーには市長も参加されたと伺っております。市長も防犯カメラの必要性、効果というのは認識されていることだというふうに思っております。であればこそ、もっと市が積極的に街頭への防犯カメラ設置に関してはさまざまな周知をするべきだと、このように考えております。

 そこで、改めて確認をさせていただきたいんですが、東京都の補助金を活用する要件を満たしている自治会や商店会から、今後当局へ防犯カメラの設置に向けた相談、御要望があれば、当局は、市の負担となる費用の3分の1を出して街頭に防犯カメラを設置することに対して協力していただけるということで、よろしいでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) 先ほど申しましたとおり、東京都の補助金の考え方と市の考え方は同じでございますので、条件が合えば、それは丁寧に相談に乗って対応してまいりたいと考えております。



○4番(幸田昌之) わかりました。ぜひお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目に移ります。公共施設、特に今回は建物への防犯カメラの設置状況について伺いました。

 御答弁では、147施設のうち74施設に設置はされていて、73施設に防犯カメラが設置されていないということでございました。具体的にこれはどのような施設に設置されていて、どのような施設に設置をされていないのか伺えればと思います。



○総務部長(鳥越惠子) 防犯カメラを設置している施設でございますが、たくさんありますけれども、防犯カメラ未設置の施設でお答えをいたします。多いところが消防団の分団、それとリサイクルセンター、地域センター、公園ですとか図書館、公民館、大きく言いますとそのような施設73施設となってございます。



○4番(幸田昌之) わかりました。

 そうしますと、その中で、今出てこなかったので、設置されている施設の中で、たしか学校は設置をされていると思います。まず、設置されている施設の中の学校について伺わせていただきますが、学校の防犯カメラが設置されている場所というのは、基本的には出入り口、校門のあたりだというふうに認識をしておりますが、ほかに危険な、子どもたちがいろんなところを走り回りますので、死角のようなところにも設置されている学校もあるのか、それとも全て校門、出入り口のあたりだけなんでしょうか。



○教育部長(有川知樹) 学校に設置してあります防犯カメラにつきましては、不審者の侵入を抑止するためのものでございますので、校門に向けてカメラを設置しております。それ以外はないということでございます。



○4番(幸田昌之) わかりました。

 基本的には校門のあたりだけだということでございますが、死角等もありますので、そういったことも今後は考えていかなきゃいけないのかなというふうには思うんですが、さらに、現在、校内での児童の様子や、もしくはいじめを発見するために、校内に防犯カメラの設置を検討してはとの議論もあるようでございますが、現時点でこのような議論については、教育委員会としてはどのような見解をお持ちかお聞かせいただけますでしょうか。



○教育部長(有川知樹) カメラで何か事実を捉えるということではなくて、やはり学校は教育の現場でございますので、基本的にはそういう中で児童・生徒の様子を見とりながら、指導していくということが大原則になるというふうに捉えております。



○4番(幸田昌之) わかりました。さまざまこれについては御意見があると思いますので、それよりも、何よりも子どもたちが安全に安心して学校生活が送れるようにすることが一番だと私も思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、防犯カメラが設置されていない施設でございます。施設によっては管理者が違いますので、それぞれ伺いたいなというふうに思いますが、まず地域センターでございます。地域センターには、設置されている地域センターとそうでない地域センターがあるとも伺っておりますが、その辺の理由について伺えればと思います。



○地域振興部長(滝澤清児) 地域センターは全部で19館ございますけれども、そのうち3館に防犯カメラがついてございます。設置については、防犯とか安全対策に特段の配慮を要する場合に、個別に設置対応しているということでございますが、ついております3館について、具体的に申し上げますと、小川町一丁目地域センター、これには2カ所ついております。1階ホールについておりますものは、こちらには証明書の自動交付機がございますので、この情報セキュリティポリシーに基づいてつけております。それから、2階ホールについておりますが、これは2階の集会室、目が届かないということでの安全対策でございます。

 それから、2館目が大沼地域センター、こちらは1カ所についてございます。これは、子ども広場というのを、建物が別棟に同じ敷地内にございますけれども、この子ども広場の安全対策のために、管理室にその映像が映るようなモニターとして設置をしてございます。

 それから、3館目が小川西町地域センター、こちらは4カ所にカメラがついております。外に2カ所、建物の中に2カ所です。これは大きくは、小川西グラウンドの管理も行っておりますので、管理をする者がグラウンドの点検のときに地域センターを離れるということがございますので、この防犯の意味。それから、こちらは現在は特に課題はないんですけれども、青少年の喫煙の問題がございまして、このあたりの迷惑行為の防止という理由も一つございました。



○4番(幸田昌之) わかりました。

 現在設置されている箇所についての理由はわかったわけですが、それであればほかのところにも、地域センターについては不特定多数の方が出入りするわけでございますし、先ほどの学校と同じように不審者の侵入を防ぐという意味では、出入り口あたりに置いてもいいのではないかなというふうに思います。以前質問もさせていただきましたが、地域センターは職員の方が1人で大体管理をされています。特に夜間でも1人で管理運営をしておりますので、ここはしっかり防犯対策をとっていただきたいなと思いますので、これについては要望をさせていただきたいと思います。

 次に、図書館、公民館もそうです。これも防犯カメラが設置されている施設とそうでない施設があるようでございます。この理由について、これも教えていただけますでしょうか。



○地域学習担当部長(松原悦子) 公民館と図書館でございますけれども、現在、防犯カメラがついている公民館、図書館は、中央公民館、中央図書館、そして仲町公民館・仲町図書館が入っておりますなかまちテラス、それから図書館が施設管理をしております西部出張所、ここには小川西町公民館と図書館が入ってございますけれども、以上の箇所になりまして、公民館は全部で11館ありますが、そのうちの3館、図書館は8館ありますが、そのうちの3館に防犯カメラをつけてございます。

 つけております理由といたしましては、防犯カメラというのは、不特定多数の者が出入りする、また死角になる場所に設置するということでございまして、また、施設ごとに死角の箇所なども異なるために、施設の性質や利用形態など総合的に考慮して判断しているわけでございますけれども、今申し上げた施設につきましては、いずれも出入り口が2カ所以上あるということ、そして、2カ所以上あるために職員の目がなかなか届かない施設ということで設置をしてございます。ただし、1カ所、花小金井図書館が入っております東部市民センター、こちらも2カ所に出入り口はございますけれども、こちらにつきましては、西側の部分については常時、嘱託職員が施設の管理等、集会室管理等のために常駐しているということで、つけてはございません。図書館、公民館に関しましては、そのような理由から設置をしているところでございます。



○4番(幸田昌之) わかりました。

 やはりこれも先ほどの地域センターと同じように、不特定多数の方が出入りするわけでございます。数を多く設置する必要はないと思いますが、出入り口や死角など、特に出入り口ですね、不審者対策として必要なところに設置することは必要ではないかなというふうに思っておりますので、それもぜひ御検討のほうをお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 公共施設の防犯カメラを初めとした防犯対策は、小平市が防犯対策を積極的に取り組んでいるアピールにもつながるというふうに思いますので、これについては今後ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと、このように要望をさせていただきます。

 4点目、防災・防犯緊急メールマガジンについてでございます。昨年5月より配信をスタートされたということで、現在5,330人ということで、この登録数についてはふえているんでしょうか。その辺の数の推移というものはいかがでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) 大変申しわけないんですけれども、現在が5,330人ということで、多分横ばいぐらいだと思います。正確な数字がわからなくて申しわけございません。



○4番(幸田昌之) わかりました。

 第1答弁にもありましたように、登録数をふやすことが課題だということでございますので、そのためにさまざまな機会に普及啓発に取り組んでいくということでございますが、そこはぜひともお願いをしたいなというふうに思っております。

 私自身も登録をしておりますが、事件の発生情報、こういったものをもう少しタイムリーに発信ができないかなというふうに思っているんですが、この点についての課題というものはどのようにお考えでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) この防災・防犯緊急メールマガジンにつきましては、メールけいしちょうで配信される内容と同様のものを、小平警察署からデータをいただきまして配信していますので、この点については、議員のタイムリーという御提案ですが、今後もしっかり小平警察署にその辺は要請してまいりたいと考えております。



○4番(幸田昌之) ぜひよろしくお願いいたします。少しでも早い配信をお願いできればと思います。

 また、防災・防犯緊急メールマガジンでは、現在、特殊詐欺の入電情報も配信をしていただいております。これはとてもよい取り組みではないかなというふうに思います。だからこそ多くの高齢者の方にも登録をお願いするべきだと、このようにも思っております。

 それともう1点、これは防犯対策とは言えないかもしれないんですが、メールマガジンを使って、高齢者施設からいなくなった徘回高齢者の情報を配信していただくことはできないかなというふうに思っております。

 最近、市は、小平郵便局とながら見守り連携事業の協定を結ばれました。これは防犯対策としての協定でございますが、ある高齢者施設の職員の方から、徘回高齢者が発生した場合の対策として、なかなか捜せないと、そういった意味で協定を結んだ事業者からしか情報が得られずに困っているというようなお話を伺いました。これをメールマガジンを使って徘回高齢者の情報を配信すれば、多くの登録者に協力していただくことができるのではないかなというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○危機管理担当部長(野田悟) 高齢者の徘回情報ということでございますが、仮にメールけいしちょうがこういった内容で配信するのであれば、当然これは配信させていただきます。また、やはりこの情報というのは信頼できる情報でないとなかなか流せない部分がありますので、仮に小平警察署が、徘回高齢者が犯罪に巻き込まれる危険性があるとか、そういった内容で判断し、あるいはその際に御家族の合意があれば、それは検討できるかと考えております。



○4番(幸田昌之) ありがとうございます。ぜひ、こういった声もあるというようなことを市当局のほうから逆に小平警察署のほうにお話をしていただいて、何か取り組みができないかということも御検討いただければなというふうに思っております。先ほども言いましたように、小平市は防犯対策に積極的に取り組んでいる自治体だということを強力にアピールしていただくよう、防犯対策に取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、最後の質問に行きたいと思います。

 観光施策についてでございます。これまでもさまざまな観点から取り上げさせていただきました。今回は東京都の事業をもっと活用するべきという考えで質問させていただきました。

 1点目の無料Wi−Fiの整備でございます。これまでも多くの議員が設置すべきと取り上げております。

 御答弁では、観光目的ではないが、一部に設置されているということでございましたが、この無料Wi−Fiの必要性については、市としてはどのような見解をお持ちかお伺いさせていただきたいと思います。



○地域振興部長(滝澤清児) 平成26年版の情報通信白書によりますと、日本人の8割近くが、公共施設であるとか観光施設に設置してある無料Wi−Fiをほとんど利用しておりません。たまに使うという方を含めますと9割以上の方になるということから、通常の観光の視点というところで無料Wi−Fiを整備するということはどうなのかなというところは一つございます。

 ただ、東京都も2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目指して、訪都外国人を平成27年のほぼ倍増、2,500万人の外国人に来てほしいというところで目標を立てております。外国人のアンケートで困ったことナンバー1は、無料公衆無線LANの環境ということがございますので、訪日外国人の視点ということで申し上げますと、それは必要性はあろうかというふうに考えてございます。



○4番(幸田昌之) わかりました。

 なかなか日本人は使われている方が少ないということでございましたが、それは整備が進んでいないから使わないというか、使えないというような考え方もあるんじゃないかなと思います。整備がしっかり進んでいけば、無料で使えるわけでございますので、そういった意味で使用する方もふえていくのではないかなというふうにも考えられるわけでございます。

 近隣の東久留米市では昨年12月から、観光客の利便性向上と災害時の通信手段の確保のため、東久留米駅西口の富士見テラスと市内の三つの地域センターで無料Wi−Fiが利用できるようになったそうでございます。特に富士見テラスは、ダイヤモンド富士が見られるスポットとして、外国人観光客に無料Wi−Fiを使ってSNSで東久留米の魅力を発信してもらいたいというふうに言っております。今後、東久留米市はさらにWi−Fiスポットを50カ所、これは民間との協働でやるそうですが、50カ所広げたいというふうにも言われております。

 小平市でも、公共施設を初めさまざまな観光スポットに無料Wi−Fiを整備することで、さらに多くの方に小平市の魅力を知っていただくチャンスを広げられると考えますが、その点についてはいかがでしょうか。



○地域振興部長(滝澤清児) 私ども、住んでよし、訪れてよしというキーワードで観光施策を進めているわけでございますけれども、先ほどの白書の中での分析では、日本では3GとかLTEが全国に普及、進んでいるということで、無料Wi−Fiの利用を皆さんされないんだと、御自身の契約の中で利用されているというような形での分析もございますので、日常の日本の方が小平にいらっしゃるという部分では、私ども少し様子を見たいなというふうに考えてございます。



○4番(幸田昌之) 反論するわけではないんですが、先ほど述べましたように、災害時の通信手段の確保、また無料Wi−Fiの拡大は、視覚や聴覚に障害がある方でも、音声や文字情報を瞬時に得られる情報のバリアフリーの後押しにも期待をされています。そのような意味でも、やはり整備というのは進めていただきたいなというふうに思います。そのためにも、国や東京都の支援事業を活用していただいて、ぜひ整備をお願いしたいなと思いますので、これは要望とさせていただきます。

 時間がなくなりましたので、少し飛ばさせていただいて、観光案内板、デジタルサイネージについてでございます。前回定例会で当会派の佐藤 徹議員が取り上げましたが、設置費用と維持の費用がかかるということで、なかなか難しいというような御答弁でございました。

 そこで、2点目で取り上げました東京都の事業、これは環境局の新事業なんですが、自立型ソーラースタンド普及促進事業は、ソーラーパネルで発電した電気を蓄電し、照明や携帯電話の充電のほか、夜間点灯する避難標識などの機能を備えた防災時に対応できる自立型の発電について、区市町村と連携して導入の促進を図ると、このようにも言われております。

 このスタンドは、ふだんは観光用のデジタルサイネージとしても活用できるのではないかなというふうにも思います。しかも、この事業は補助額は10分の10でございます。しかも自立型の自己完結のスタンドでございますので、維持費も、全てではないかもしれませんが、原則かからないと考えます。これは環境局の事業でございますので、環境部になるのかもしれませんけれども、ぜひこれ、環境の観点からもそうなんですが、地域振興部と環境部が横断的に連携をとっていただいて、この事業を活用して観光施策として観光案内板、掲示板、そういったものが設置できないか、その点について最後に伺えればと思います。



○環境部長(岡村秀哉) 今、議員から御披瀝がありました情報伝達機能つきソーラースタンドの設置ということになりますと、環境の観点からしますと、1台ではなく、例えば避難所に全て設置するとか、そういった観点で使うということになると、CO2削減に大きな効果が出るというふうに考えておりますが、デジタルサイネージという観点ということになりますと、例えばこだいら観光まちづくり協会のところにつけるとか、そういった目的を持ってやる分については有効かなというふうに考えておりますが、1台設置するのに1,000万円かかるということでございますので、これをどのような形で活用するかということについては、もう少し庁内で検討したいというふうに考えております。



○4番(幸田昌之) わかりました。1,000万円かかるというふうに言われていますが、補助額は全部東京都が出していただけるわけでございますので、そういったものを一つでも活用していただいて、やはり観光施策として考えていただきたいなというふうに思いますので、ぜひお願いをしておきます。

 今回伺った東京都の事業の活用については、確かにまだ不透明なところも多々あるかもしれませんが、御答弁にもありましたように、今後の観光施策を大いに進めるために活用できるものはぜひ積極的に活用していただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。



○副議長(滝口幸一) 以上で幸田昌之議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後1時59分 休憩

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     午後2時15分 再開



○副議長(滝口幸一) 再開いたします。

 次に、吉瀬恵美子議員の一般質問を許可いたします。



○17番(吉瀬恵美子) 17番、吉瀬恵美子です。通告に従い、3件質問させていただきます。よろしくお願いします。

 1件目、小平市の未来を担う子どもと子育て世代の人口推移と今後の施策について。

 今日、少子高齢化社会という言葉がもう当たり前のように使われています。少子高齢化とは、年少人口や生産年齢人口の減少と高齢者の増加が同時に進行する状態ですが、このような社会の進行に手をこまねいて見過ごすわけにはいきません。

 厚生労働省のホームページでは、少子高齢化社会への対応として、「子どもを生み育てることに喜びを感じられる社会を目指して、次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するため、子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援を推進しています。」と子ども・子育て支援の施策の拡充を強調しています。

 小林市長は、市報元旦号の年頭にあたってで、少子高齢化社会でも、厳しい局面を正面から見据えて、チャンスと捉え市政運営を目指してまいりますとしていますが、私は、地域で日々議員活動をしている中で、小平市の未来を担う年少人口や子育て世代の人口は確実にふえてきているのではないかと実感しています。

 そこで質問いたします。

 1、小平市の未来を担う年少人口と15歳から49歳の人口の推移はいかがでしょうか。前年と比較して、さらに長期的に4年前との比較をお伺いいたします。2、小平市は平成24年6月、今後50年間の人口推計報告書をまとめていますが、その平成27年の推計値と比較し、現状の人口推移との違いと特徴点をお伺いします。3、質問2で伺った違いとその特徴点の要因をどのように分析していますか。また、人口推移を踏まえた今後の市政運営の施策をどのように考えておられるのか、お伺いします。

 大きな2件目、国民健康保険税の多子世帯の負担軽減で子育て支援の拡充を。

 今回、1件目の質問に続き、子ども・子育て支援の拡充について質問いたします。

 1件目の質問でも引用しましたが、厚生労働省は、子ども・子育て支援として、「次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するため、子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援を推進しています。」としています。

 この子育てにかかる経済的負担の軽減ですが、国民健康保険は世帯の人数が多いほど国民健康保険税が高くなる仕組みで、子どもの多い世帯の負担が重くなっています。均等割は生まれたばかりの赤ちゃんにまで国民健康保険税がかけられます。子どもの均等割額を減免し、子育て世代の負担軽減を進めてはいかがでしょうか。

 国は、地方三団体、全国知事会、全国市長会、全国町村長会の要望に応えて、低所得者と子どもの被保険者への財政支援を実施し、地方自治体で多子世帯の負担軽減の施策が実施されてきています。

 そこで質問いたします。

 1、国民健康保険税の加入世帯で18歳以下の子どものいる世帯は何世帯ですか。お伺いいたします。2、子どものいる世帯で、子ども1人、子ども2人、子ども3人、子ども4人、子ども5人以上の世帯はそれぞれ何世帯ですか。お伺いいたします。3、昭島市が実施している多子世帯の軽減策は、18歳以下の加入者が2人以上いる世帯の場合、18歳以下のうち2人目の均等割額を半額に、3人目以降は9割軽減しますとしています。この昭島市の軽減策を小平市で実施した場合、対象世帯数、対象子ども数、影響額をお伺いします。4、子ども・子育て支援を本気で推進する観点から、国民健康保険税の多子世帯の負担軽減策が必要と考えますが、御見解をお伺いします。

 大きな3件目、肺がん等の早期発見を目的に特定健康診査等に胸部エックス線検査の実施を。

 最近、お知り合いの方から、いつも市民健診を受けているのに、お医者様から胸のレントゲン検査をしましょうと言われて、検査を受けたら肺がんが発見されましたという、悲しく、やり切れないお話をお聞きしました。その方のお話では、市民健診の検査項目に胸のエックス線検査はないのでしょうか、いつも市民健診を受けて安心していたのですが、なぜこんな結果になってしまったのでしょうかという、非常に疑問をお持ちのお尋ねでした。

 小平市が実施する特定健康診査と一般健康診査の検査項目には、胸部エックス線検査はありません。日本人間ドック学会のホームページには、「胸部エックス線の検査で、肺炎、肺結核、肺がん、肺気腫、胸水、気胸など、呼吸器の疾患の有無、その程度がわかります」と記載されています。小平市が実施する肺がん検診の年度別受診状況を見ますと、エックス線受診者数、それによる要精密検査者数、その結果として原発性がんの発見数は年々増加してきているのではないでしょうか。

 そこで質問いたします。

 1、小平市が実施する肺がん検診の結果をどのように受けとめているのかお伺いします。2、特定健診と一般健診の段階で、肺がんや呼吸器疾患を早期に発見する胸部エックス線検査項目が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。3、医師からのお話ですと、胸部エックス線の検査で肺がんや呼吸器疾患、さらには肺と一緒に心臓や血管も映るので、心臓弁膜症、拡張型心筋症、心筋梗塞など、心臓が拡大する病気が見つかるきっかけにもなりますとおっしゃっておられました。特定健康診査等の医師の選択検査項目に胸部エックス線の検査を加えてはいかがでしょうか。その御見解をお伺いします。

 以上、御答弁をお伺いして、自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○市長(小林正則) 吉瀬恵美子議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、小平市の未来を担う子どもと子育て世代の人口推移と今後の施策についての第1点目の年少人口と15歳から49歳の人口の推移でございますが、平成29年1月1日と、1年前の平成28年1月1日の住民基本台帳人口を比較しますと、年少人口は2万4,552人から2万4,763人となり、211人、0.86%の増加となっております。15歳から49歳の人口につきましては、8万7,342人から8万7,599人となり、257人、0.29%の増加となっており、一貫して減少傾向の見られるこの年齢層ですが、ここ1年に限っては増加しております。長期的に4年前の平成25年1月1日の住民基本台帳人口と比較しますと、年少人口は2万4,306人から2万4,763人と、457人、1.88%の増となっております。また、15歳から49歳の人口につきましては8万8,868人から8万7,599人と、1,269人、1.43%の減となっております。

 第2点目の平成24年6月に作成された国勢調査人口を基準とした人口推計における平成27年の推計値と現状の違いでございますが、報告書では、平成27年には総人口のピークを迎え、18万8,832人と予測しましたが、実績値では19万5人と1,173人多い推移となりました。年齢3区分別人口で見ますと、ゼロ歳から14歳の年少人口は推計値よりも実績のほうが1,666人多く、15歳から64歳までの生産年齢人口も232人多くなりました。一方、65歳以上の老年人口は推計値よりも724人少なくなっております。これらの違いの要因は、大規模新築住宅へ多くのファミリー層が流入し、その世代が出産適齢期を迎えていることによるものと見ており、新しい人口推計では総人口のピークが5年後となり、平成32年に19万1,443人に達すると予測しております。

 第3点目の現状の人口推移との違いと特徴点の要因でございますが、これは、一つには、小平市が都市の特性である利便性の高さと、ふるさとのイメージに合った緑に囲まれた環境にあり、都会と田舎の両方のよさをあわせ持つ、いわゆるプチ田舎なまちづくりが、子育て世代に魅力的に捉えられ、選ばれている結果であると考えております。また、来年度には、待機児童解消を目指して、小平市子ども・子育て支援事業計画に基づき、さらに私立認可保育園7園、小規模保育施設1園を新規開設するなど、保育サービス、子育て支援の充実を図っていることも要因の一つであると捉えております。

 今後の市政運営につきましては、このような取り組みにより、小平市の人口は、現在は微増しておりますので、引き続き、次代を担う子どもたちが健やかに成長でき、子育て家庭が生き生きとした生活を送ることができるよう、子ども・子育て支援を推進してまいります。また、近い将来、小平市においても人口減少に転じることが予測され、人口減少社会を見据えた取り組みが重要になってまいります。市といたしましては、小平市第三次長期総合計画の基本構想が目指す緑と住みやすさを大切にするまちづくりを推進するため、長期的視点での公共施設マネジメントの推進や、再開発事業、都市計画道路、公園などの都市基盤の整備を行うなど、引き続き各分野における施策を展開してまいります。

 次に、国民健康保険税の多子世帯の負担軽減で子育て支援の拡充をの御質問にお答えいたします。

 第1点目の国民健康保険の加入世帯で18歳以下の子どものいる世帯でございますが、本年1月末現在で2,392世帯でございます。

 第2点目の18歳以下の子どものいる世帯数でございますが、子どもが1人の世帯は1,337世帯、子どもが2人の世帯は780世帯、子どもが3人の世帯は228世帯、子どもが4人の世帯は35世帯、子どもが5人以上の世帯は12世帯でございます。

 第3点目の昭島市が実施している多子世帯の負担軽減策を、小平市で実施した場合の影響でございますが、国民健康保険加入世帯に18歳以上の方が2人いる場合で試算いたしますと、対象世帯数は582世帯、対象となる子どもの人数は782人、影響額はおおむね1,364万円の軽減になります。

 第4点目の多子世帯の負担軽減策でございますが、子育て世帯の負担を軽減する観点から、現在、全国知事会におきまして、子どもに係る均等割保険料の軽減措置を導入するよう国に要望しております。市といたしましても、多人数世帯に対する一つの負担軽減策と理解しており、制度の責任者である国が責任を持って対応すべきものと考えております。

 終わりに、肺がん等の早期発見を目的に特定健康診査等に胸部エックス線検査の実施をの御質問にお答えいたします。

 第1点目の肺がん検診結果の受けとめでございますが、肺がん検診の過去5年間の動向を見ますと、受診者は微増傾向であり、がん発見者数は年間平均でおおむね2.8人となっております。来年度には、一定の年齢の方に対し、新たな個別受診勧奨を行うことを予定しておりますので、引き続きがんの早期発見に努めてまいります。

 第2点目の特定健康診査と一般健康診査の段階における、胸部エックス線検査項目の必要性でございますが、特定健康診査等と同時に胸部エックス線の検査をすることにより、胸部エックス線検査を受診する方がふえ、がんの早期発見に一定の効果があるものと捉えております。

 第3点目の特定健康診査等の医師の選択検査項目に胸部エックス線検査を加えることでございますが、国の特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準では、胸部エックス線検査は選択項目となっておりません。

 国の指針をもとに東京都が策定した肺がん検診の精度管理のための技術的指針によりますと、胸部エックス線写真の読影方法は、2人以上の医師がそれぞれ独立して行う2重読影と、過去に撮影した胸部エックス線写真を比較しながら読影する比較読影による手法が示されております。特定健康診査等を実施している指定医療機関においては、必ずしもエックス線機器が配備されていないことや、2重読影等をできる医療機関は限られてしまうことから、特定健康診査、一般健康診査との同時実施は現行では難しいものと捉えております。市といたしましては、現行の集団方式による胸部健診において、会場設定や時間帯を工夫するなど、胸部エックス線検査を受診しやすい環境づくりに努めてまいります。



○17番(吉瀬恵美子) 御答弁ありがとうございました。では、1件目の1問目から再質問させていただきます。

 年少人口と15歳から49歳までの1年前との比較では、年少人口は211人、0.86%、15歳から49歳は257人で0.29%、それぞれ増加しておりました。そして、4年前との比較だと、年少人口は457人、1.88%もふえていることがわかりました。これは、未来を担う子どもたちが、今、小平市では確実にふえているということがわかりました。1問目はそれでわかりました。

 2問目に行きます。平成24年に作成した人口推計報告書における平成27年の人口推計は18万8,832人、実績値では19万5人と、1,173人多い推移となっていますが、予測されたよりはるかに多い1,173人ということですが、この推移に対して、なぜこのような違いが出たか、なぜ予測ができなかったか、お考えをお伺いします。



○企画政策部長(齊藤豊) 5年前に作成いたしました人口推計報告書でございますけれども、こちらは、今回最新の推計と同様にコーホート要因法という手法によって予測をしております。この方法では、将来まだ未確定な開発の要素などについては見込まないということ。それからまた、前回の推計時、既に幾つか予定されていた開発等もあったんですけれども、そこでの戸数ですとか内容等については、まだ未確定な部分も多かったということで、その部分は推計には入れなかったということがございます。

 その後、5年の間に、特に東部のほうの地域で相次いで開発等が進んで転入がふえたという実態がございまして、実人口としては推計値よりも多い値となったというふうに考えております。



○17番(吉瀬恵美子) ありがとうございます。

 確かに私が住む東部地区では、今、開発が進んでおります。昔、私たちが小さいときは、西電電、東電電と呼んでいたところが、今、開発ですばらしいマンションになっているんですけれども、花小金井駅南口周辺がこれからだんだんにぎわっていくと喜んでおります。

 再質問ですが、年齢3区分で特にゼロ歳から14歳の年少人口の推移では、平成24年に作成した人口推計報告書における平成27年の人口推計は2万2,482人、実績値は2万4,148人と1,666人と予想を超えていました。この点はどう受けとめていらっしゃいますでしょうか。



○企画政策部長(齊藤豊) 今回の人口推計報告書では、大きく西、中央、東ということで、地域別の人口の推移についても実績値をあらわしております。その中では、特に平成22年から平成27年の5年間においては、東の地区の人口増加が顕著だという結果が出ております。これは先ほども申し上げましたけれども、特に東の地域での開発等、大規模住宅が整備されて転入数がふえたと。その転入者のプロフィールということになりますと、就学前のお子さんをお持ちの30歳から40歳ぐらいのいわゆるファミリー層の割合が高いのかなというふうに捉えておりまして、これが年少人口が少しふえているという要因と捉えております。

 これは、先ほど市長答弁で申し上げましたけれども、こうした年齢層を呼び込む環境、例えば都会と田舎の両方のよさを持つプチ田舎ですとか、子育てがしやすいまちづくりを進めてきたという成果としても、あらわれているのではないかというふうに考えてございます。



○17番(吉瀬恵美子) 私もそう思います。ありがとうございました。

 では、3問目に移ります。特徴点の要因を詳しく分析していただきました。ありがとうございました。緑に囲まれた環境、都会と田舎の両方のよさを合わせたプチ田舎、このようなまちづくりが子育て世帯に魅力的に捉えられ、選ばれている結果と私も思います。私もそのとおりだと思っておりますが、私もこの小平で育ち、子どもたちもここで育ててきました。子育てには最高の環境だと思っております。

 社会増人口、自然増人口の平成27年度を見ましたら転入数が1万2,781人、平成18年度の1万2,878人ぶりです。それから、死亡数は1,493人と大幅に多くなっておりますが、それに対して出生数が1,656人とふえております。これは何年ぶりの増加ですか。お伺いします。



○企画政策部長(齊藤豊) 出生数につきましては、平成17年に1,450人という、ここが最近の少し長い視点で見ますと一番の底ということになりまして、その後は若干のマイナスの年もあったんですけれども、大きな流れとしては増加という状況でございます。今お話のありました最新の今回の人口推計報告書の中での1,656人という出生数につきましては、平成15年に1,695人という出生数がございましたので、それ以来12年ぶりということになろうかと思います。



○17番(吉瀬恵美子) とても喜ばしいことだと思います。

 新しい人口推計では、平成32年に19万1,443人、平成37年には19万215人と、あと10年は19万人を超えていきますが、ぜひ引き続き、次代を担う子どもたちが健やかに成長できて、子育て世代が生き生き暮らしていける子ども・子育て支援の推進をこれからもよろしくお願いしたいと思います。

 1件目はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

 では2件目、国民健康保険のほうに移らせていただきます。

 1問目ですが、この質問は、うちの会派の先輩議員も何回も質問させていただいております。余りいいお答えをいただいていませんので、また挑戦させていただきました。

 国民健康保険の加入世帯で18歳以下の子どものいる世帯について、本年1月末現在で2,392世帯ということがわかりました。ありがとうございました。1問目はそれで結構です。

 2問目は、子どもが1人の世帯は1,337世帯、55.9%、子どもが2人の世帯は780世帯、これが32.6%、このような数字の実態が議会で示されたのは初めてではないかと思いますが、貴重なデータをありがとうございました。

 では、3問目に移らせていただきます。昭島市の例を出させていただきました。実際、昭島市が実施している多子世帯の負担軽減を小平市で実施した場合の影響ですが、対象世帯数は582世帯、対象となる子どもの人数は782人、影響額はおおむね1,364万円の軽減と言われました。

 再度お伺いしますが、1,364万円、この金額を子育て支援に使うお金としてどのように受けとめますか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 昭島市が行っております多子世帯の負担軽減策、市長答弁にもございましたけれども、子どもが多くいる世帯への負担が軽くなるというふうに受けとめております。しかしながら、市が単独で多子世帯への負担軽減策を行うことは、現在、財政基盤を強化することを目的に国民健康保険運営を広域化し、運営や負担のあり方についても一体性を持って対応することが求められている現状において、独自施策として負担軽減策を行うことは困難であるというふうに考えております。



○17番(吉瀬恵美子) ありがとうございます。

 でも、負担が軽くなると受けとめていただいたのなら、ぜひ小平市でも独自で施策をしていただきたいと思いますが、もう一度お答えください。よろしくお願いします。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 今答弁させていただきましたように、平成30年度から国民健康保険が都道府県化して広域化してまいります。小平市だけ特別なやり方ということではなくて、やはり全ての自治体において多子世帯への負担軽減をしていくというような流れが必要かというふうに思っております。市長答弁の繰り返しになりますけれども、全国知事会において要望しております。東京都知事も去る12月の東京都議会第4回定例会の中でも、前向きに取り組む意思を確認してございますので、今後もそういった動向を注視していきたいというふうに考えております。



○17番(吉瀬恵美子) ありがとうございます。

 平成27年度から国の国民健康保険への財政支援が始まっておりますが、平成29年度の今回の国からの財政支援は幾らぐらいいただけるのでしょうか、お伺いします。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 国民健康保険に係る保険基盤安定繰入金としての歳入を見込んでいるところでございます。保険者への支援分として、平成29年度は市の負担4分の1も含めて2億4,700万円の歳入を見込んでおります。公費支援が拡充される前の平成26年度決算と比べまして約1億4,500万円の増額となっております。



○17番(吉瀬恵美子) ありがとうございます。

 私が質問した昭島市の軽減策を実施した場合は、1,364万円ということでありましたけれども、今回国からいただく2億4,700万円、これだけのお金をいただく中で、この軽減策はやはりできないのでしょうか。しつこいんですけれども、もう一度、1,364万円でできるんですけれども、どうしてもだめでしょうか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 法に基づいた軽減策でありますと、それについては国から財政支援があるわけですけれども、昭島市が実施しております独自の軽減策、これを実施しますと市の単独での負担となってまいります。ということは、1,364万円一般財源からの繰り入れをしなければいけないということになりますので、考え方の相違かとは思いますけれども、これについては、広域化する中で国としての考え方をまとめていくのを注視したいというふうに考えております。



○17番(吉瀬恵美子) と言うと、今の2億4,700万円からは出せないということは企画政策部長に……。違いますね。わかりました。

 では、市が単独で負担軽減するのは難しいと言われましたけれども、今後、多子世帯への子育ての負担軽減策はどのようにされていかれますか。どうしても負担軽減をしてあげたいのですが、健康・保険担当部長の御意見はどうでしょうか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 国民健康保険だけが全ての被保険者に均等割がかかっているというのは、確かにほかの保険と比べてちょっと制度が違うなという認識はしておりますけれども、現行の法律の枠組みの中ではやむを得ないものなのかなというふうに考えているところでございます。

 そういった意味で、再三の繰り返しになりますけれども、全国的に国民健康保険の制度として多子世帯に対する負担軽減策が講じられることが望ましいというふうに考えておりますので、市長会の要望あるいは私ども市長会も東京都への要望を出しておりますので、そういった動向を注視していきたいというふうに考えております。



○17番(吉瀬恵美子) ありがとうございました。

 では、4問目に行きます。既に御存じとは思いますが、医療保険の中でも全国健康保険協会、健康保険組合、理事者の皆さんが御加入の共済組合、こちらでは子どもの保険料は取っていません。しかし、国民健康保険は生まれたばかりの赤ちゃんから国民健康保険税をかけられています。このような子どもたちに国民健康保険税をかけることについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 国民健康保険は、被用者保険に属さない全ての方が加入する我が国の国民皆保険の最後のとりでとして、基盤的な役割を担っているところでございます。国民健康保険税については世帯を単位として賦課されておりますけれども、子どもも被保険者であるため、世帯人数がふえるにつれて均等割保険税が加算され、賦課される仕組みとなっているところでございます。したがって、多子世帯には負担感が多いというふうには理解しておりますが、子どもも被保険者であることから、現行の法律の枠組みの中ではやむを得ないものかなというふうに考えているところでございます。

 それから、先ほど私、市長会が東京都への要望というふうに発言しましたけれども、市長会としては要望は入れていないということでございました。失礼いたしました。



○17番(吉瀬恵美子) ありがとうございました。

 やはりお答えは何回聞いても同じなのですが、本気で本当の子育て支援に力を入れるとすれば、小平市でも独自でやらなければいけないのではないかと考えております。東大和市ですか、最近、子育て支援を独自でやられております。ですので、私は小平市でできないというのは何か納得できないのですが、さっきから同じ答えばかりいただいておりますので、もうお聞きしませんけれども、昭島市、東大和市は子育て支援を独自でやられております。ですので、小平市でできないはずはないと思っています。本当にもう一度検討していただきたいと思います。ありがとうございました。

 では、3件目に行きます。

 3件目の1問目から再質問させていただきます。御答弁の中で、がん発見者数は年間平均でおおむね2.8人と言われておりました。これは決して見逃せないと私も調べましたが、平成23年度受診者数3,036人、要精密検査者数が5人、原発性がん数が4人、平成24年度が受診者数が3,273人で、要精密検査者数が12人、原発性がん数が2人、平成25年度は3,671人で要精密検査者数が11人、原発性がん数が2人、平成26年度は3,650人で、要精密検査者数が17人、原発性がん数が2人、平成27年度がまたふえまして3,834人、要精密検査者数が26人、原発性がん数が4人となっています。決してこれは少ない数とは思えませんが、この増加傾向をどのように受けとめられておりますでしょうか、お聞きします。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 議員が御披瀝いただきましたとおり、肺がんの検診は、受診率、それから要精密検査者数ともに増加傾向であり、市としてもこの状況は受けとめているところでございます。肺がん予防のニーズは高まっているというふうに捉えておりまして、市長答弁にもありましたけれども、来年度は、肺がんと胃がん検診につきましては個別受診勧奨を追加することも検討しております。引き続き受診率向上に努めてまいりたいというふうに考えております。



○17番(吉瀬恵美子) ありがとうございます。

 2問目に移ります。御答弁いただいたとおり、がんの早期発見に一定の効果があるという御認識であることはわかりました。これは極めて重要であると受けとめております。

 それから3問目です。比較読影の手法が実施できない理由であるとすれば、まずは胸部エックス線検査を実施し、肺がん検査につなげる指定医療機関にエックス線装置が設置されていないことが理由だとすれば、現在、医師が選択検査項目である眼底検査は、眼科に依頼しての検査が必要となるので、指定医療機関にエックス線が設置されていないことが胸部エックス線検査が実施できない理由にはならないと思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いします。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) まず、特定健康診査を私どもがやっている大前提でございますけれども、これは、例えば脳卒中であるとか心臓病であるとか、あるいは肝臓の疾患であるとか、いわゆる生活習慣病に起因するような病気を早期発見することが目的ということで実施しているところでございます。

 眼底検査につきましては、一つは、眼底に異常があるというのは糖尿病に起因するケースが多いというようなことで、医師の選択項目に入れているというようなことがございます。そういった意味で、眼底検査は、国の特定健康診査の実施方法を示している特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準に沿って実施しているところでございます。この中で医師が必要と認めた場合は、実施する選択項目になっているところでございます。議員が御披瀝のとおり、自院で受けられない場合に眼科を紹介して検査を行っておりますけれども、特定健康診査の検査条件であるということで実施しているということでございます。

 一方で、胸部エックス線検査については、特定健康診査の実施基準にはないのでございますけれども、先ほど言いましたように、もともと特定健康診査がメタボリックシンドロームに着目した健診であるからということから、医師の基準にないものというふうに認識しているところでございます。

 そういう意味で、全てを特定健康診査の中でやるとなると、胃がんもやるのか、大腸がんもやるのか、あるいは前立腺がんもやるのかということになってまいりますので、それぞれがん検査はがん検査でそういったサービスを提供させていただいておりますので、その辺で御理解いただければありがたいなというふうに思います。



○17番(吉瀬恵美子) ありがとうございました。

 しかし、先ほど私も言いましたが、エックス線での検査で肺炎とか肺結核とか、いろいろ呼吸器疾患の有無などがわかるという、日本人間ドック学会のホームページにも載っていましたが、特定健康診査には絶対入れられないということなんでしょうか。選択検査という項目でもだめなんでしょうか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 繰り返しになりますけれども、特定健康診査の目的というのがメタボリックシンドロームに着眼した検査でございますので、そこで眼底検査を入れているというのは、眼底検査が糖尿病の早期発見につながるというようなことで、選択項目に入れているところでございます。肺がんの場合は、もちろん肺がんという病気はすごく重いわけでございますけれども、特定健康診査、いわゆるメタボリックシンドロームに着眼した項目には入っていないということで、選択項目に入れられないというふうに御理解いただければと思います。



○17番(吉瀬恵美子) 肺がんの早期発見に本当に本気で取り組んでいただきたいと思っていたのですが、ことしから始まる新しい肺がん検診は年齢を決められていましたか、これから新しくやると先ほど言われていた検診は。ちょっとお伺いします。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 今後の調整の中で進めていくところでございますけれども、60歳を個別勧奨しているところでございますけれども、あわせて40歳の方も、41歳になる方もプラスして個別勧奨していくような形で、肺がんについても多くの方が受けられる機会をふやしていきたいというふうに考えているところでございます。(142ページに訂正発言あり)



○17番(吉瀬恵美子) ありがとうございます。

 それは、だいたい1年間何人ぐらい受けられる予定でございますでしょうか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 個別勧奨しますので、御希望の方にはぜひ受けていただきたいと。なかなかがん検診の受診率が上がらないというような現状もございます。ここで健康増進プランがまとまってまいりました。その中でもがんの検診率を上げるというのは私どもの大きな命題としてございますので、より多くの方に受けていただく。がんは検診を受けないことには見つかりませんので、とにかくがん検診を受けていただきたいという、これも市として本気で取り組んでいる事項というふうに御理解いただければと思います。



○17番(吉瀬恵美子) ありがとうございました。

 では、そちらのほうを皆さんにたくさん周知していただいて、受けていただくということで、でも胸部エックス線は、私が記憶にあるのは、昔は全部、健康診断に入っていましたよね。今はとられてしまいましたが、昔は全部検査が入っていたと思うんですけれども、では今のほうで、ことしの新しい肺がんの検査、それに皆さんに行ってもらうということで、わかりました。

 とにかくがんというか、病気ですけれども、全部早期発見、早期治療が本当に大事だと思います。先ほど私がお話を聞いた方も、この検査にもっと早く行っていれば、もっと治療も早くできたんだと思いますけれども、自分自身、肺がんでなくてもがん検診は市報とかにも載っているんですが、なかなか皆さん見逃していることも多くて、もうちょっと大々的に周知していただければと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(滝口幸一) 以上で吉瀬恵美子議員の一般質問を終了いたします。



○副議長(滝口幸一) 次に、さとう悦子議員の一般質問を許可いたします。



○7番(さとう悦子) 7番、さとう悦子です。通告に従い、2件質問いたします。

 1件目、地域の中での移動手段等の確保について。

 小平市は、平らで歩きやすく、自転車の移動もしやすい町ですが、少子高齢化が進み、歩くことや自転車に乗ることが難しくなったり、自動車の運転免許を返納する方がふえるなど、これまでより移動するのが困難な市民がふえてくることが予想されます。私は、市民が地域の中を移動するのに欠かせない電車やバスなどの公共交通は、自治体が責任を持って確保すべき大切な生活インフラだと思っております。

 現在、小平市では、コミュニティバス1ルートとコミュニティタクシー3ルートが運行しており、運行に向けて準備を進めているものが1ルートあります。小さい子どもから高齢者まで、障害があってもなくても誰もが移動しやすい地域を目指すために、以下質問します。

 1、地域の中で移動するために必要な公共交通の重要性について、市の御見解は。2、コミュニティバス、各コミュニティタクシーの運行の状況と1日平均の乗車人数、B地区コミュニティタクシー運行に向けて準備の進捗状況をお示しください。3、福祉的な交通体系のあり方を考える情報交換会の今までの開催状況と会構成メンバーをお示しください。4、自転車での移動をスムーズに行うための道路整備状況、駅前や商店街の自転車駐車場の確保の状況についてお示しください。5、徒歩や車椅子、ベビーカーを使っての移動をスムーズに行うためには、段差の解消など道路整備が必要です。現在の状況と今後の整備計画についてお示しください。

 2件目です。市のキャッチフレーズプチ田舎をもっと生かすために。

 2016年12月発行の第19回小平市政に関する世論調査報告書によると、小平市は非常に住みよい、まあまあ住みよいと感じている人が86%、緑の豊かさは約8割の方が満足、やや満足と答えています。

 小平市では、町の魅力づくりのために小平市観光まちづくり振興プランを策定し、都会から一番近いプチ田舎をキャッチフレーズに、市民や事業者、関係団体等と行政が協働して観光まちづくりを進めており、その中でこだいら観光まちづくり協会も発足しています。

 観光を通じて町のよさを伸ばし、町の魅力を磨き、活力ある町を築いていくことを後押しするために、以下質問します。

 1、こだいら観光まちづくり協会の特徴的な活動の内容、これからの展望についてお示しください。2、第19回小平市政に関する世論調査報告書で、小平産農産物を購入するようにしているとの答えが35.4%ですが、小平産農産物を観光の資源としても位置づける市として、この数字をどのように捉えますか。3、小平産農産物をアピールするために、小平グリーンロード等でのマルシェの開催、市民文化会館ルネこだいらの喫茶室や市民総合体育館の現在閉店している売店スペースを活用することは大変有効と考えますが、市の御見解は。4、小平市観光まちづくり振興プランの中で地域資源と記される小平市内でのイベントの質の向上や緑の保全、用水路の整備について、市としてどのようなことを行っていますか。5、点在する見どころや散策ルートをつなぐための移動手段の確保や観光案内所、案内板の設置など、観光をしやすくするための工夫が必要です。現在市として行っていることは何か、また課題をお示しください。6、観光まちづくりを進めるためには、小平市の魅力を市内外に向けてPRしていく必要があります。市としての取り組みについて、現在の状況と今後についてお示しください。

 以上、自席にて再質問させていただきます。



○市長(小林正則) さとう悦子議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、地域の中での移動手段等の確保についての第1点目の公共交通の重要性でございますが、高齢化の進展により、買い物や通院といった日常的な移動に不便を感じる方がふえてくることから、今後は、地域内の生活交通がますます重要になってくるものと認識しております。

 第2点目のコミュニティバス、コミュニティタクシーの運行状況でございますが、コミュニティバスは午前7時から午後7時まで、20分間隔で1日37便を毎日運行しております。コミュニティタクシーは、ルートにより違いがございますが、おおむね午前8時30分から午後6時まで、30分間隔で1日19便、大沼ルートは20便を運行しております。運行日は月曜日から金曜日で、土曜日、日曜日、休日及び年末年始は運行しておりません。乗車人数につきましては、昨年4月から本年1月までの実績では、コミュニティバスの1日平均の乗車人数が665人、コミュニティタクシーの1日平均の乗車人数は、大沼ルートが94人、栄町ルートが103人、鈴木町ルートが76人となっております。

 B地区の進捗状況につきましては、昨年5月に小平南西部地域コミュニティタクシーを考える会を立ち上げ、10回の会議を開催いたしました。これまでに地域住民へのアンケート調査や既存のコミュニティタクシーへの試乗、グループでのワークショップなどを経て、現在は実証実験運行に向けて運行ルートの検討をしております。今後は、運行ルートの検討を進めるとともに、交通管理者など関係機関との調整を図りながら、実証実験に向けて準備を進めていく予定でございます。

 第3点目の福祉的な交通体系のあり方を考える情報交換会でございますが、平成24年11月から現在まで5回開催しております。情報交換会には、利用者代表として小平市身体障害者協会役員、運営事業者として、福祉バスおおぞら号運行事業者、市内福祉有償運送運営事業者、市内タクシー事業者及び介護タクシー事業者、市からは、生活支援課、障がい者支援課のほか、オブザーバーとして公共交通課の職員が出席しております。

 第4点目の自転車での移動をスムーズに行うための道路整備状況でございますが、広い歩道や車道を備えた都市計画道路の整備を進めているほか、自転車レーンの整備にも取り組んでおります。また、自転車が通行すべき部分と進行すべき方向を示すものといたしまして、自転車ナビマークの設置も交通管理者とともに推進し、自転車走行空間の整備に努めております。

 駅前や商店街の自転車駐車場の確保の状況につきましては、市内の7駅周辺と東大和市駅周辺の25カ所において、収容台数おおむね1万7,000台の市営の自転車等駐車場が整備されております。また、駅前の民間駐輪場も一時利用を中心に設置されておりますことから、通勤通学のほか、商店街やスーパーマーケットに来訪された方も御利用いただいているものと考えております。

 第5点目の段差の解消など道路整備の現在の状況と整備計画でございますが、平成13年度から平成22年度までの10年間で、駅や福祉施設、病院や公共施設などに接続している市道、全25路線で歩道と車道の段差と勾配の改良を実施したほか、平成23年度から平成32年度までの10年間におきましても、新たに26路線を選定し、順次改良工事を進めております。なお、進捗状況といたしましては、本年度までにあかしあ通りや回田通りなど14路線で、段差と勾配の改良が完了する見込みであり、来年度以降、東京街道や大沼通りなど残りの12路線で実施する予定でございます。

 次に、市のキャッチフレーズプチ田舎をもっと生かすためにの御質問にお答えいたします。

 第1点目のこだいら観光まちづくり協会の特徴的な活動の内容とこれからの展望でございますが、こだいら観光まちづくり協会では、訪れたい、住み続けたいと思えるような観光まちづくりを推進するに当たり、ワーキンググループを組織して、会員が意見を出し合いながら活動していることが特徴と捉えております。なお、本年度は、総合ガイドブックの作成及び観光ポータルサイトの構築を行っております。今後も、さまざまな事業の企画、運営は民間事業者や市民等による会員が中心となって、自由な発想で行い、市民の皆様に小平市のよさや魅力について気づいていただき、必要に応じて市が支援していくことが望ましいものと考えております。

 第2点目の小平市政に関する世論調査報告書における小平産農産物の購入状況でございますが、年齢、居住年数別などを分析しますと、比較的若い世代や居住年数が短い世代の方の購入割合が低くなっており、また、購入しない理由としましては、販売している場所がわからないという回答が多くなっております。働きに出て平日昼間いないなどの理由から、小平産農産物の購入機会が少ないことや、購入する場所等の情報が不足しているものと捉えております。

 第3点目の小平産農産物のアピールでございますが、現在、大学生によるマルシェや農業団体による即売会などを通じて、小平産農産物のアピールを行っております。御提案のマルシェの開催、市民文化会館ルネこだいらの喫茶室や市民総合体育館での販売なども、市内農業の振興や観光まちづくりの視点から有効な手段の一つと認識しております。農産物の即売の拡大に当たりまして、農産物の運搬や農家の供給体制等の課題を整理しながら研究してまいります。

 第4点目のイベントの質の向上や緑の保全、用水路の整備でございますが、イベントの質の向上につきましては、御当地キャラクターである地域宣伝隊コダレンジャーやぶるべーが市内のイベントに広く出演し、子どもや御家族連れなど広い世代の方が楽しんでいただけるよう工夫し、イベントの集客力向上を図っております。緑の保全につきましては、公園、緑道、緑地などの維持管理や、保存樹林や特別緑地保全地区の保全などを実施し、用水路につきましては、地域に適した用水路の親水整備を実施しております。

 第5点目の観光をしやすくするための工夫でございますが、小平グリーンロード沿い及び駅前を中心に、歩行者用観光案内標識を設置しております。また、市内には七つの鉄道駅があり、電車やバスでの移動が比較的容易であることから、現時点において、見どころや散策ルートをつなぐための移動手段についての新たな取り組みは行っておりません。今後、観光案内所の設置を含め、費用対効果などの課題も整理しながら、こだいら観光まちづくり協会とともに研究してまいります。

 第6点目の小平市の魅力の市内外に向けたPRでございますが、小平市ゆかりの著名人に小平市観光まちづくり大使として、イベントの出演や名刺の配布などを通じて市のPRを行っていただいております。また、都庁や日本橋のふるさと情報コーナーに市の小平グリーンロードマップなどを配置し、市外の方に対しても小平市の魅力を発信しております。今後につきましては、こだいら観光まちづくり協会が設立されたことにより、自由な発想のもとで、市内の魅力あるお店など多岐にわたる情報発信が可能となることから、市といたしましても、こだいら観光まちづくり協会の活動を支援してまいります。



○7番(さとう悦子) 御答弁ありがとうございました。では、1件目の地域の中での移動手段等の確保についてのほうから再質問いたします。

 まず1点目、地域内での公共交通の重要性についてお尋ねしました。今後、地域内の生活交通がますます重要になってくるというふうな御答弁でしたが、地域内の生活交通というのはどういう手段として考えられますか。想定されるか教えてください。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 生活交通という点に関しますと、小平市の場合は、御存じのとおりコミュニティタクシーということで、地域ごとのコンパクトなルートをつくって運行しているということがございます。それ以外にも民間のタクシーであるとか、そういったものも、やはり地域内の交通手段の一つであるというふうには考えてございます。



○7番(さとう悦子) ありがとうございました。

 生活交通というのは、小さなコミュニティタクシーとかタクシーとかの少人数で乗るということをイメージされているという認識でよろしいですか。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 特にそれに限定するものではございませんが、一つの例として示させていただいております。当然のことながら、民間のバス路線であるとか、あるいは小平市の場合は鉄道網がかなり多く走ってございますので、そういったものも地域の中を移動する際にも使われているというふうには認識してございます。



○7番(さとう悦子) ありがとうございました。

 では2点目、コミュニティバス、コミュニティタクシーの現在の状況をお示しいただきました。どちらも順調なペースで利用されているようで、よかったと思います。

 コミュニティタクシーのほうなんですけれども、土日、祝日、年末年始はお休みということでした。こちらの中で、コミュニティバスの運行時間を延長してほしい、コミュニティタクシーは土曜日も運行してほしい、こういった声を市民の方からいただいています。

 当然、市のほうにも届いているかなというふうに思いますが、具体的に言いますと、コミュニティバスはせめて午後9時とか午後9時半ごろまでは運行してほしい、通勤通学はもとよりルネこだいらや公民館での夜の催しに参加するのに使いたい、コミュニティタクシーのほうは、土曜日は病院があいているので通院に使いたい、このような声が出ているかと思います。私も聞いております。このような声を今後コミュニティバス、コミュニティタクシーの運行に反映させられるかどうか、反映させることについてどのようにお考えか、そのお考えをお示しください。



○都市開発部長(津嶋陽彦) まず、コミュニティバスの運行時間の延長ということで、現在は夜の7時発が最終便というようなことになってございます。他市のコミュニティバスを見てみますと、今御指摘いただいたような午後8時台にも運行しているケースもございます。

 小平市で運行時間の延長をどう考えるかということでございますが、他市の例を見ていきますと、恐らくですが、遅くまで走らせている地域というのは、駅からかなり距離があるところを回っているコースではないかというふうに見ております。というのは、市の中でも幾つかコースを走らせている市がございますが、その中でも午後7時台ぐらいで終わるところもあれば、午後8時台、午後9時台まで運行しているところもありますが、遅くまでやっているのは、今申し上げましたとおり、駅から離れてほかの代替の交通がないというようなところが多いようでございます。

 小平市を見てみますと、小平市の場合は、御承知のとおり、市内の駅がかなり、市内7駅及び近隣を入れますとプラス3駅ございますので、全部で10駅から歩いていける距離がかなりの区域をカバーしているというところがございます。ですから、夜遅くまでもう少し延ばすことへの、今度は利用の状況を考えた場合には、他市と比べるとそこまでの延長の必要性は、どちらかというと低いのではないかというふうに考えてございます。

 もう1点のコミュニティタクシーの土曜日の運行でございます。こちらのほうは、かなりいろんな区域の方から私どものほうにも声をいただいております。こちらのほうは何とかしたいという思いはあるんですが、御承知のとおり、今、区域ごとにおおむね500万円ほどの補助の中でうまく、その地域の公共交通、コミュニティタクシーを運行してもらうということで、それぞれ工夫して運行していただいております。

 もし一つの曜日をふやすということになりますと、当然、運行経費が上がってまいります。それをカバーするだけの収入があれば、同じ500万円の中で運行できますが、恐らく、今曜日をふやすと、なかなかそこでは運行できなくなるのではないかということで、現実的に今のルールの中では難しいというふうに考えております。



○7番(さとう悦子) ありがとうございます。

 コミュニティバスのところなんですけれども、他市と比べて駅から遠いところを走るものではないのではないかというふうにおっしゃっていましたけれども、ここは他市と比べなくてもいいんじゃないかなと思います。市民が使い勝手がいいかどうかというところが大事かなというふうに思います。

 コミュニティタクシーのほうの土曜日のことも、心を砕いていらっしゃるんだなということがよくわかりました。採算だけを重視するのではなくて、柔軟な対応がとれるのは、市が直接かかわれるコミュニティバス、コミュニティタクシーのいいところかと思います。市民の地域内の移動は重要だというふうに先ほどもお答えになっておりますので、何とか実現の方向に向かうように御検討をよろしくお願いいたします。

 それから、B地区の状況をお答えいただきました。今後、実証実験に向けて準備を進めていく予定というふうにおっしゃっていたんですが、実証実験とは、言葉だけではちょっとわかりにくいので、実際どういうことなのか説明していただきたいのと、また、その時期がいつごろになりそうか教えていただければと思います。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 実証実験運行というものは、先ほどちょっとお話ししましたとおり、1地区大体500万円の中で運行していただきたいというのがございます。それが実際にその補助額の中でおさまるかどうか、具体的に言いますと、利用客がそこまで維持できるかどうかというのを試す期間ということになっております。

 現在のところ、B地区では運行ルートの案がいろいろな団体の方から出されてきております。今後の予定でございますが、現在出ているのが、全部でたしか13ルートぐらい出てきておりますので、その中から、どういったルートを使えば一番利用客が期待できるかというところについて絞り込んでいくという作業がございます。

 その後、実際にルートが決まりますと、今度はバス停の設置というのがございます。実はバス停の設置がなかなか難しくて、ルートが決まっても、自分の家の前にはバス停は置かないでくれというようなことがあって、なかなかな置き場所が見つからないということもあります。

 そういったものが決まっていきますと、今度は、果たして本当にそこをコミュニティタクシーが走っても安全かどうかということで、交通管理者である警察署との実際の現地へ行っての確認という作業があります。そういったことを踏まえまして、徐々にルートが確定して決まっていくということになります。

 では実際にいつから始まるかということでございますが、この段階ではまだ何とも申し上げる時期ではございませんが、まず運行ルートが決まるまでに、まだあと5回ぐらいは皆様方に集まっていただいて、絞り込みをする必要があると思っております。その後、今度は正式に申請を国土交通省の関東運輸局に出すわけですが、それも出てから実際に認可がおりるまでは2カ月ぐらいかかります。うちのほうの今の狙いとしましては、何としても平成29年度中には実証実験運行を開始したいと思っております。

 御承知のとおり、B地区では昨年の5月から小平南西部地域コミュニティタクシーを考える会が立ち上がって検討を進めておりますので、余り長くだらだらやっていますと、せっかく皆さん、かなり積極的に一生懸命検討していただいていますので、その機運をそぐようなことがないように、我々としましてもしっかり支援して、平成29年度中、できれば上半期にできればと思っておりますが、何とかそこでできるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○7番(さとう悦子) 順調に進んでいる様子がわかってよかったです。今後ともよろしくお願いします。

 3点目に行きます。3点目は福祉的な交通体系のあり方を考える情報交換会のことをお尋ねしました。

 この情報交換会は2011年12月の厚生委員会で請願審査後、採択されて設置されたものなんですが、この情報交換会、これまでに5回開催されているというふうに答弁がありました。この5回の中でどのような話し合いがされたのか教えてください。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 福祉的な交通体系のあり方を考える情報交換会のこれまでの開催の内容でございますけれども、第1回が移送サービスに係る現状、課題などについて、第2回がわかりやすい情報発信について、第3回が移送サービスを紹介するパンフレット案にいただいた意見と対応について、それから、このときにはユニバーサルデザインタクシーの車両の試乗も行っております。第4回が参加者、参加団体の近況報告を含む意見交換、第5回が近況報告や交通体系への課題についての意見交換を行っております。



○7番(さとう悦子) ありがとうございました。

 今の話し合った中にも、わかりやすい情報発信という議題があったかと思うんですけれども、2011年12月の請願審査の中で、欲しい情報になかなかたどり着けないという課題が出ていました。現状はどうなっているか教えてください。ホームページからのアクセスなどは今どうなっているんでしょうか、教えてください。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 第2回の会議において、わかりやすい情報発信についてということが議題となりました。そのことを受けまして、そこの中では、現在ある移送サービスと公共交通全般の仕組みがわかりづらいという声があったものでございましたから、それを受けて、移送サービスを紹介するパンフレットを作成してございます。平成26年10月からパンフレットを作成して、現在は生活支援課、それから障がい者支援課の窓口にパンフレットを備え置いてございます。それから、市のホームページからもごらんいただけるようにしてございます。



○7番(さとう悦子) ありがとうございました。

 市のホームページからもアクセスがしやすくなったという理解でよろしいでしょうか。それと、紙媒体のパンフレットもつくられたということで、ありがとうございます。こちらのほうは地域包括支援センターにも置いてあるのかとか、高齢者の窓口にも置いてあるのか、どこに置いてあるのかというところを教えてください。



○健康福祉部長(柳瀬正明) パンフレットでございますけれども、これまでは、高齢者支援課、それから地域包括支援センターには置いてございませんでしたけれども、ここでいずれのところにも置いて、より一層の周知に資するように準備を進めているところでございます。



○7番(さとう悦子) ホームページへのアクセスはどうなっているでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 市ホームページにもパンフレットを掲載してございますので、そちらのほうからも見ることができるようになってございます。



○7番(さとう悦子) ありがとうございました。

 では、4点目に移ります。4点目に自転車での移動をスムーズに行うための道路の整備状況、自転車駐車場のことをお尋ねしました。都市計画道路のことをお答えいただきましたが、ほかの課題もありますのできょうは触れません。

 先ほども出てきましたが、自転車のナビマークは最近どんどんふえてきているなと感じています。今後ともお願いいたします。

 質問としましては、自転車駐車場のことですが、民営の自転車駐車場がふえてきています。土地の整備や駐車装置の整備などにかかった経費の2分の1や、3年間分の固定資産税や都市計画税に使える補助金がありますが、この補助金を使って整備された民営の自転車駐車場は、要綱ができた2008年からこれまで何件くらいの整備がなされているのか。また、2016年度の整備の件数、補助額の合計、また2017年度の状況も教えてください。



○都市建設担当部長(首藤博之) 自転車駐車場についてでございますけれども、小平市では、議員も御披瀝のとおり、平成20年度から民営の自転車駐車場に対して補助金を出して設置を促進しております。これまでに、箇所数で申し上げまして17カ所、台数で申し上げますと2,492台の民営の自転車駐車場が確保されております。これまでの間に、補助金としては5,800万円余の補助を市のほうからは出しているところでございます。

 そういった中で、今年度、平成28年度の状況でございますけれども、今年度は6カ所の補助の申請がございました。その中で、市としては1,750万円の補助を出しているということでございます。

 さて、来年度の予定ということになりますが、こちらは来年度予算の中で御審議いただくことになりますけれども、例年は補助としては500万円程度計上して、希望のある方に対しては補助の準備をしていると、こういった状況でございます。



○7番(さとう悦子) ありがとうございました。

 今のお答えなんですけれども、予算は500万円というふうにおっしゃっていましたけれども、条件が整った上で申請があれば、例えば1年待てば自転車駐車場の経費に補助を出すのでしょうか。補助の件数に制限というものがあるかどうか教えてください。また、補助を受けた民営の自転車駐車場は、その経営をやめようとするときに、やめるということを事前に市に知らせる義務があるかどうか、そこも教えてください。



○都市建設担当部長(首藤博之) こちらにつきましては、今までは特に制限は設けてはおりません。予算上可能な限り、当初予算の中で対応が可能であればその中ですし、それ以上に御希望される方があれば、財政課とも相談の上、補正なども組みながら適宜対応しているという状況でございます。

 また、今まで民営でやっていたところが土地利用の変化等により移動がある場合、現在のところ、平成20年度以降の中では移動はないというふうに捉えておりますけれども、仮に移動がある場合は、日ごろより私どもの所管も民営の自転車駐車場の状況も見て、状況を確認しておりますので、なかったとすれば、そういう形で私どもも把握しているということで、経営者のほうから特に報告をしなければいけないという義務はございません。

 ただし、補助の性格上、5年以上は自転車駐車場をやっていただかなければいけないと、こういう規定の中でやっておりますので、そういう決まりの中で、補助を希望される方も自転車駐車場を行っていると、こういう状況でございます。



○7番(さとう悦子) ありがとうございました。

 どんどんつくっていくのかなという感じをちょっと受けたんですけれども、今まではないということだったんですが、急にやめて自転車がとめられなくなるというような状況になるととても困りますので、せめて1年前にやめるということをお伝えすることを義務にできないかなというふうに思います。市営の自転車駐車場の整備もあわせてお願いしていけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。

 また、自転車駐車場なんですけれども、どこに設置するかということで、買い物をしたり食事をしたり、商店街のにぎわいや人の流れがつくれるということもあります。ぜひそういった視点を持って、補助金の情報なども活用しながら、結構いい補助金かなというふうに思いますので、活用しながら、自転車駐車場の整備を考えていっていただけたらなというふうに思います。要望いたします。

 5点目に移ります。徒歩や車椅子、ベビーカーを使っての移動をスムーズに行うための整備の状況をお聞きしました。段差の解消が計画的に進められているということがわかりました。ありがとうございます。

 段差は解消しているようなんですけれども、先ほどの小野議員の質問にもありました、あそこの歩道のところを思い浮かべていたんですけれども、車椅子はなかなか通りにくいなというふうに思っておりました。車椅子で車道を走るときは右側通行というふうに聞いています。歩道が狭くて通れなくて、やむを得ず車道を走るような場合、こういったところは市内にたくさんあります。自転車は左側を走るので対面で向かってきます。何とか安全に通行ができるような工夫と整備をお願いいたします。

 今後、高齢者がふえ、移動するのが難しいというような方がふえてくると思われます。駅前に引っ越すなど簡単にはできませんし、生活する上で必要な移動手段は市として確保すべきだと思います。私は、コミュニティバス1ルートとコミュニティタクシー4ルートではカバーし切れない部分が出てくると思っています。採算がとれないと民間ではなかなかできませんので、そこのところは市としてルートをふやす検討もしていっていただきたいと思います。要望いたします。

 2件目に移ります。

 2件目、市のキャッチフレーズプチ田舎をもっと生かすためにで、1点目でこだいら観光まちづくり協会のことをお尋ねしました。

 こだいら観光まちづくり協会が推進する訪れたい、住み続けたい町のイメージは、プチ田舎のキャッチフレーズが意味する都会の特性である利便性の高さと田舎のイメージに合った緑に囲まれた環境という、都会と田舎の両方が共存している地域、これと一致するでしょうか。



○地域振興部長(滝澤清児) 一致します。



○7番(さとう悦子) ありがとうございます。

 こだいら観光まちづくり協会はどのような方々で構成されているんでしょうか。



○地域振興部長(滝澤清児) これはずっと市民の皆さん、さまざまな立場で検討を続けていただいたわけですが、現在、こだいら観光まちづくり協会は、まず理事会という最高意思決定機関がございます。ここには小平商工会やJA東京むさし、それから市内の企業、金融機関、小平市大学連携協議会、小平ブルーベリー協議会や小平グリーンロード推進協議会、そしてNPO法人などなど、全部で16人の理事がおります。その中に市として私も入ってございます。



○7番(さとう悦子) ありがとうございます。いろんな方々がかかわってくださっているのがよくわかりました。

 それから、1点目の3問目に行きますが、すてきな総合ガイドブックができ上がっていますが、10日ほど前に私たちも受け取っているんですが、こちらのほうは何部つくって、どのように配布していくのか教えてください。



○地域振興部長(滝澤清児) 発行部数が2万部。そして配布場所が、市内の公共機関、それから掲載されておりますお店、協力を得られるお店、大学等々、広く配置して配布をお願いするというふうにお伺いをしております。



○7番(さとう悦子) それでは、こだいら観光まちづくり協会に取りに行ったら、そこにも置いてあるということでよろしいですか。



○地域振興部長(滝澤清児) 学園坂商店街にあります事務所にも配置をしてございますので、そこで入手することも可能というふうに考えてございます。



○7番(さとう悦子) ありがとうございます。

 それでは、小平市としてこだいら観光まちづくり協会をどのように支援していくか、この辺を教えてください。



○地域振興部長(滝澤清児) 小平市観光まちづくり振興プランに基づいて、まずはその組織を民でつくりましょうということでこの組織ができてございます。大きくは市のほうは補助を入れることで支援をするということでございますが、理事会の中に私も入ってございますので、連携をしながら観光まちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。



○7番(さとう悦子) ありがとうございます。

 それでは、2点目に移ります。小平産農産物を購入するようにしているとの答えが35.4%で、どう捉えるかというふうな質問をしました。大変冷静な分析で、ありがとうございました。

 これは、小平産の農産物を購入する人の割合をふやしていきたいというふうに思っていらっしゃるのか、それとも、現在購入されている方の購入額、購入量をふやそうと思っていらっしゃるのか、そこのところを教えてください。



○地域振興部長(滝澤清児) 私ども、小平産の農産物、地産地消ということで、非常においしい野菜、生産物を皆さんにより知っていただきたいというふうに、農家の皆さんと同じように考えてございます。いかに知っていただくか、知っていただいて買っていただいて食べていただくと、間違いなくおいしいということは皆さんわかると思いますので、ぜひPRを続けまして、小平産の農産物の認知度を高めてまいりたいというふうに考えてございます。

 一番新しい市報は1面に小平うどが、今が旬ですというような形で大きな写真が載っていると思います。都内で生産は第3位でございます。同じページにうど料理講習会もございますけれども、これも即定員になったというふうにお伺いをしてございます。さまざまな場面で連携をしながら、PRをしていきたいというふうに考えてございます。



○7番(さとう悦子) ありがとうございました。

 それでは3点目、小平産農産物のアピールのことを質問しました。今、市報に載せたということで、ウドのこと、料理教室なども定員にすぐ達したということで、大人気なんだなということがよくわかります。市民としては、もっと小平の野菜を使いたいと思っている人もたくさんいるかと思いますので、PRのほうもよろしくお願いします。

 畑からまっしぐらというような事業がございますが、とれたてが食べられるというぜいたくというか、すぐ近所でつくられた、私たちにとっては特別な農産物だということを市民がもっとわかるようにアピールしていただけたらなというふうに思います。

 通告書の質問件名にもありますプチ田舎の田舎の部分として、農産物を広めていく、アピールするということは、とても重要なことだと思うんですが、市としての御見解をもう一度教えてください。



○地域振興部長(滝澤清児) さまざまな場面で小平の農を皆さんに知っていただくという形で、今、私どもも、JA東京むさし、それから農家と一緒に進めてございます。

 一つ例を申し上げますと、JA東京むさしの壮青年部が地産地消、学校給食に小平の野菜を使っていこうという取り組みを今一緒に進めているんですが、そのあたりの取り組みを、JA壮青年部の全国大会というのがあるんですけれども、そこで関東甲信越の代表として発表をしてございます。小平の取り組みが非常にすばらしいということで、これは日本全国に知られているということになろうかというふうに思います。また、学校給食に入れている農産物を、食用油の廃油が商店等で出ます。あるいは学校給食室から出るんですけれども、これを集めまして、それをバイオディーゼル、畑でトラクターに使っているというような取り組みもされております。これは小平商工会の青年部とも連携をしてございますので、いろいろな立場の方がつながりながら、小平の農をきちんと進めているというところで、市も支援をしてまいりたいと思います。

 ただいま壮青年部と申し上げましたが、青壮年部の誤りでございます。申しわけありません。訂正いたします。



○7番(さとう悦子) ありがとうございました。しっかり頑張っているような姿がわかりました。

 それで、質問の中にも入れたんですけれども、市民文化会館ルネこだいらの喫茶室の話もちょっと出しているんですが、喫茶室のルネハーモニーは、こだいらエダマメウィークには参加しているということをお聞きしたんですけれども、まず喫茶室という名前を、レストラン、食事がとれるとわかる名称にしていただいて、エダマメ以外のほかの小平産の農産物も使っていただきたいと思っているんですけれども、また、使っているよということも表示していただけたらと思っています。そのことについて御見解をお聞かせください。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) ルネこだいらの喫茶室については、行政財産の使用許可という形で現在使っているところでございます。レストランということなのか、現状の喫茶室がいいのか、その辺は使われている方とも協議しながら、いいネーミングがあれば、またそのことも検討していきたいというふうに思います。



○7番(さとう悦子) ありがとうございます。ではぜひ検討してください。

 それから、府中の森芸術劇場のレストランでは、東京産食材使用店として表示がしてありました。また、姉妹都市のワインも置いてあるそうです。ウィーンだそうです。そういう例もありますので、ぜひルネハーモニーも、もっと小平市ならではのものにしていっていただけたらと思います。

 また、小平産農産物のアピールは、農産物の即売という形だけではなくて、レストランでのお料理やお惣菜、瓶詰など加工品でもできると思いますので、一層のアピールをしていっていただきたいと思います。要望いたします。

 4点目、イベントの質の向上についてお尋ねしました。御当地キャラクターで集客力の向上を図っているとの御答弁でした。

 小平市観光まちづくり振興プランの中で、イベントの質の向上というのは重点施策になっていますが、小平グリーンロード沿いで開催しているイベントにおいてニーズ調査を行う等、集客力を向上させる方法を探りますというふうに書いてありますが、ニーズ調査というのは行ったんでしょうか。そこを教えてください。



○地域振興部長(滝澤清児) イベントの質の向上のニーズ調査でございますが、まず温故知新、芸術のまち小平めぐり、この際にニーズ調査を平成27年2月に実施をしてございます。また小平グリーンロードウォークと収穫祭、この会場でもアンケート調査等を実施しております。いずれにいたしましても、その中で出てきた回答といたしましては、開催場所を知らなくてイベントに行かないというような回答もございましたので、私どもは、それぞれの認知度をいかに高めていくか、知っていただくか、このあたりのPRが非常に重要かなというふうに捉えてございます。



○7番(さとう悦子) ありがとうございました。

 また同じ4点目では、緑の保全、用水路の整備のこともお聞きしています。用水路の整備で親水整備をされていることで、うちの近くにもあるので、整備がされているなというふうに思います。

 ただ、誰もいないので、親水だかどうだかというのはいまいちよくわからないなというところがあります。暖かくなったら人も出てくるかなというふうに思っているんですが、玉川上水のところなんですけれども、現在流れているのは再生水なんですが、多摩川の原水を直接流すことも構造の上では可能というふうに聞いています。設備が動くのかどうか、年に一度でも試運転というか、そういうことはなさっているのでしょうか。もしなさっていなければ、できるように検討していただければと思います。

 質問としましては、緑のところで特別緑地保全地区のお話が出ましたが、今後ふやしていく、新たに指定する形での緑の保全の予定があるかどうかを教えてください。



○環境部長(岡村秀哉) 現段階では具体的なものはまだ決めておりませんが、保存をしていくというような樹林等はございますので、今後、状況等に応じてそこは指定をしてまいりたいというふうに思っております。



○7番(さとう悦子) ありがとうございます。保存樹林のことなども含めて検討していくということでした。

 用水路の親水整備のところ、ベンチもない状態になっていたり、仲町公民館があった跡の親水公園は、ベンチもなかったりするので、そちらの設置のほうも含めて、一緒に御検討いただけたらと思います。

 5点目に行きます。5点目は見どころや散策ルートをつなぐための移動手段のこと、観光案内所のことなどもお尋ねいたしました。

 観光案内所、案内板のことはわかりました。案内板が十分に設置されているのか、また、先ほど来お話がありますが、どんなものにするのかも含めて、こだいら観光まちづくり協会と一緒に検討していただければと思います。

 それから、平らな小平の町をレンタサイクルで回るというのもよいかと思います。環境建設委員会でレンタサイクルの提言もあるようです。それをきっかけにして、広域でのレンタサイクルも検討していっていただけたらと思います。

 次に6点目、観光まちづくりを進めるために、小平市の魅力を市内外に向けてPRすることについて質問をしました。現在の市のPRの状況をお示しいただきましたが、これで足りているとはとても思えません。都庁や日本橋のふるさと情報コーナーに小平グリーンロードマップなどを置いているということですが、これは広く一般には目につきにくいのかなというふうに思います。

 小平市観光まちづくり振興プランの検討委員会のほうなんですけれども、西武鉄道株式会社からも委員が出ているということです。難しいというふうには聞いていますが、都会から一番近いプチ田舎として、小平市の魅力をアピールするポスターを電車内や駅に張っていただくこともぜひ検討してください。もしできるとしたら、他市に先駆けてやる、二番煎じにならないようにする、そういったことが重要かと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、最近新しくできましたこだいら観光まちづくり協会のホームページでは、小平の魅力たっぷりのすてきなスライドショーが見られます。ぜひ市のホームページのトップでも、小平市のきれいな風景の写真とか特産品をスライドショーで流す、動画で魅力をアピールしている自治体もありますので、小平市でもそういったようなことができるかと思いますが、市のホームページのトップでスライドショーを流す、動画を流す、こういった取り組みはできるかと思いますが、御見解をお願いいたします。



○企画政策部長(齊藤豊) 現在のホームページにつきましては、特にトップページ等について、現行の仕様の中で精いっぱい工夫をしているということでございます。今後、ホームページにつきましては、その更新の段階等を捉えまして、魅力的なものにつくりかえていきたいというふうに考えてございます。



○7番(さとう悦子) ありがとうございます。コゲラのドラミングの音や鳥の鳴き声、こういった音が入っているようなところもありましたので、小平市ならではの野火止用水や玉川上水の水の音などを入れる、こういうのは市民へのアピールにも大変有効かと思いますので、ぜひ御検討ください。

 今回は、小平市のキャッチフレーズプチ田舎をもっと生かすためにという通告名で質問いたしました。プチ田舎というキャッチフレーズは、都会の特性である利便性の高さと田舎のイメージに合った緑に囲まれた環境であるという、都会と田舎の両方のよさが共存している、都会とは一味違う、これからの小平市のまちづくりを表現していると思います。

 プチ田舎があらわす利便性のところとして、1問目で移動の確保を取り上げました。私は、地域内を移動するための公共交通を確保することは、上下水道の整備やごみの処理に匹敵する自治体が行うべき大切なインフラ整備だと思っています。プチ田舎の田舎の部分としては、減少を続けている農地を生産の場として守り、都市農業をしっかり守ること、保存樹林や特別緑地保全地区をふやしていくことなど、貴重な田舎の部分を守ることについては、明確なビジョンを持って力強く進めていかなくてはならないと思っております。プチ田舎のキャッチフレーズは、観光だけの切り口ではなく、広く生かして、小平しかできないことをしっかり進めていっていただきたいと思います。強く要望いたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(滝口幸一) 以上でさとう悦子議員の一般質問を終了いたします。

 ここで文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長から、先ほどの吉瀬恵美子議員の一般質問に対する答弁について訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 先ほど吉瀬恵美子議員の肺がんに関する質問の中で、新たに受診勧奨するのを40歳以上の方と発言いたしましたが、正しくは60歳以上の方に受診勧奨する予定でございます。(128ページの訂正発言)



○副議長(滝口幸一) ここでお諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(滝口幸一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

     午後4時05分 休憩

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     午後4時20分 再開



○議長(宮寺賢一) 再開いたします。

 次に、細谷 正議員の一般質問を許可いたします。

 なお、細谷議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。



○18番(細谷正) 18番、細谷 正です。よろしくお願いをいたします。3件通告をしております。

 大きな1件目は、高齢者介護と総合事業の状況と今後について。

 小平市は、平成28年、2016年3月より、介護予防・日常生活支援総合事業への移行を開始しているところです。小平市地域包括ケア推進計画、平成27年度から平成29年度、第6期計画となっています。また、次期計画策定も始まっています。国は、平成30年、2018年4月から総合事業を本格実施するとしていますが、例えば、来年度から移行を準備している自治体もあれば、小平市のように昨年度に移行を決めているところもあります。

 日本共産党小平市議団は、市民のくらしアンケートを行ってきているところですが、介護保険制度の変更に関して「ますますわからなくなってしまった」、利用者からは「負担額がどうなってしまうのか」、現役世代の方からは「保険料負担がふえては困る」とした意見や疑問が出されております。

 そこで、市が現在移行期間にある総合事業は、要支援1、2の方にとってどのように制度が変わり、給付から事業となって影響はどれほどなのか、現状と今後の課題について以下質問をします。

 1問目、総合事業の対象となる65歳以上の要支援1、2の方から話を伺いますと、戸惑い等の意見も出ておりますが、市は現状をどのように捉えていますか。2問目、事業所の実務処理を含めた負担の軽減ができませんか。3問目、事業所指定の状況をお示しください。また、その推移をどのように受けとめていますか。4問目、生活サポーター養成講座の受講人数のこれまでの実績をお示しください。また、受講した後に受講者と市のかかわりはどんなものがあるか。5問目、次期小平市地域包括ケア推進計画策定に当たっては、大胆に市民の意見を聞く場を設けるべきと考えますが、いかがですか。

 大きな2件目は、防災への備えと空き家等の対策について。

 市民の暮らしと財産を一瞬で奪う大地震。これまで防災、減災の取り組み実績や新規事業の提案、施策の拡充について質問を行ってきました。今日、災害から市民の命を守る行政の役割が求められているのです。

 市はこのたび、小平市空き家等実態調査報告書をまとめられ、発行いたしました。また、小平市耐震改修促進計画の素案について市議会へ報告があったところです。

 昨年、東京都市長会附属協議会として多摩地域住宅政策連絡協議会が初会合を開いたと聞きました。今回は、その中で空き家や耐震化で情報交換を行ったようですので、小平市が現在取り組んでいることや今後の課題にされていることは何か、また、市民の暮らしと防災への備えはどのように進めていこうとしているのか、以下に伺います。

 1問目、東京都市長会附属協議会に新たに認められた多摩地域住宅政策連絡協議会に対する期待はどんなことですか。2問目、市は、小平市空き家等実態調査報告書によって小平市の空き家についてどのような特徴があると捉え、今後の課題は何か。3問目、耐震化促進について、平成28年9月発行の小平市の行政評価より、旧耐震基準で建築された木造住宅等は対象数7,941棟と記載されています。現在の到達状況と今後の展開について伺います。4問目、日野市は日野市空き住宅等対策計画を策定しました。当市においては、空き家と住宅耐震政策において学ぶことが大いにあると考えますが、御認識を伺います。

 大きな3件目、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の現状を問う。

 全国で、平成27年10月から個人番号カードの申請の受け付けを行い、平成28年1月から個人番号カードの交付を開始しています。確定申告の時期を迎え、国税庁のホームページを初めあらゆる媒体を使いPRをしています。一方で今月−−失礼。これは2月ということに、提出の段階なので。2月16日、静岡県湖西市は、ふるさと納税をした方について別人のマイナンバーを記載してしまった。報道は「マイナンバー1992人分流出 制度開始以来最大規模」とのことです。こうした状況から、一瞬で個人のプライバシーまで表に出てしまう事態が起こるのは重大な課題だと言わざるを得ません。

 小平市において、個人番号カード(マイナンバーカード)の交付を初め、幾つかの現状について伺います。

 1問目、個人番号の通知カードの受け取り状況と、受け取っていない方への今後の対応はいかがか。2問目、個人番号カードの顔写真と本人との照合を行う専用の顔認証システムの運用状況と使用割合はいかがか。3問目、確定申告でのマイナンバー記載について十分な説明はされていますか。4問目、住民税特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載して事業者に送ることについて、現段階での市の取り扱いはどうなっているか。

 以上、自席にて再質問をいたします。



○市長(小林正則) 細谷 正議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、高齢者介護と総合事業の状況と今後についての第1点目の介護予防・日常生活支援総合事業の現状でございますが、新しい事業の内容がわかりにくいなどの御意見はいただいておりますが、昨年3月の総合事業の開始以降、要支援認定の更新を迎えた方から順次、総合事業へおおむね順調に移行しているものと認識しております。

 第2点目の事業所の負担の軽減でございますが、高齢者の多様な生活支援ニーズに対応するため、全国一律のサービスから、それぞれの市区町村ごとの実情に合わせたサービスを行う総合事業が開始されております。このため、事業所におきましては、各市区町村の事業に合わせた事業所指定申請事務と請求事務が発生しており、事業所の負担は増加しているものと捉えております。しかしながら、これらの事務は市区町村ごとの内容で行う必要があるため、市としてこの負担を軽減することは難しいものと考えております。

 第3点目の事業所指定の状況と推移でございますが、本年2月1日現在の市内事業所における従来の介護予防保険給付に相当するサービスの提供を行うみなし指定事業所につきましては、訪問型サービス事業所が36事業所、通所型サービス事業所が46事業所でございます。従来の介護予防保険給付に相当するサービスの提供を行う介護予防相当サービス事業所につきましては、訪問型サービス事業所が6事業所、通所型サービス事業所が16事業所でございます。これまでの介護予防保険給付の基準を緩和したサービスの提供が可能な小平市独自基準型サービス事業所につきましては、訪問型サービス事業所が15事業所、通所型サービス事業所が4事業所でございます。事業所指定数につきましては、現在、市において従来の介護予防保険給付に相当するサービスの提供を行っていることから、小平市独自基準型サービス事業所の指定数は、ふえていないものと捉えております。

 第4点目の生活サポーター養成講座の受講人数でございますが、本年度は2コース開催し、受講した合計40人のうち39人の方が修了いたしました。受講後の受講者と市とのかかわりにつきましては、随時、受講修了者の相談に応じており、今後、受講修了者へのフォロー講座の開催を予定しております。

 第5点目の次期小平市地域包括ケア推進計画策定に当たっての市民の意見を聞く場でございますが、昨年11月に、高齢者の生活状況や介護サービス利用状況などのアンケート調査及び介護予防・日常生活圏域ニーズ調査など、おおむね1万人の方を対象に実施し、市民の皆様からの御意見、御要望をお聞きしております。また、今後、計画の素案がまとまった段階でパブリックコメントを実施し、御意見や御要望をお聞きする機会を設けるほか、関連事業の実施過程等におきましても、市民の皆様の御意見等の把握に努めてまいります。

 次に、防災への備えと空き家等の対策についての御質問にお答えいたします。

 第1点目の多摩地域住宅政策連絡協議会に対する期待でございますが、多摩地域住宅政策連絡協議会は、これまで任意団体でありました多摩地域住宅政策担当課長会が、昨年11月に東京都市長会附属協議会への加入が認められ、本協議会となったものでございます。本協議会は、これまでと同様に、市営住宅を中心として、住宅政策全般にわたる各市の情報提供や意見交換を行いながら、情報を共有する場として活用されるとともに、東京都に対しては、市長会を通じて住宅政策に関する予算等の要望が可能となりました。

 第2点目の空き家等実態調査報告書による空き家の特徴と今後の課題でございますが、今回の外観目視による現地実態調査の結果、空き家等は314件でございました。昭和56年5月以前の建築基準法の旧耐震基準のもとで建てられた建物が全体の半数を超えておりますが、倒壊の危険性がある空き家等はございませんでした。また、雑草や樹木の繁茂が比較的多く見られました。空き家等の所有者等はおおむね70%が60歳代以上となっており、高齢化が著しくなっております。空き家等の利活用につきましては、おおむね46%の所有者等が条件次第で利活用の意向があるものの、利活用に当たって空き家等の耐震化の必要性があることや、条件のよい借り手と収益が確保できることが重要であると考えているなど、利活用には費用面の問題が関係することがわかりました。

 今後の課題といたしましては、空き家等の所有者等に対して、引き続き、適正な管理をみずから行うように促すとともに、所有者等の意向に沿った相談体制を構築することと捉えております。

 第3点目の耐震化促進の到達状況でございますが、平成20年度に策定した小平市耐震改修促進計画では、平成19年度時点の木造の未耐震化住宅数の推計値を8,000棟としております。計画策定後の平成20年度から平成26年度までに、市の補助を活用した耐震改修が59棟で実施されており、その結果、8,000棟あった未耐震の木造住宅のうち、昨年度行政評価時点で耐震化が必要な住宅数が7,941棟となりました。その後、14棟で耐震改修が行われ、現在までに計73棟が補助の活用により耐震化されております。

 今後の展開でございますが、これまでも市報や市ホームページによる広報、啓発を行ってまいりましたが、現在、市職員による個別訪問を市内一部地域で試験的に行っております。その結果を踏まえ、効果的な周知、啓発による耐震化の促進に努めてまいります。

 第4点目の日野市の空き住宅等対策計画に対する認識でございますが、総合的な空き家等対策を計画的に進めていく上で、効果が期待できる計画であると認識しております。また、住宅の耐震化については、建物の安全性を高めることから、空き家等の利活用を推進する支援策の一つとして重要であると認識しております。市といたしましては、今回の空き家等実態調査の結果も踏まえ、空き家等対策に関連する部署が協議する場である庁内検討会議の中で、先進市の事例も参考にしながら、今後の総合的な空き家等対策の方向性について検討してまいります。

 終わりに、社会保障・税番号制度、マイナンバー制度の現状を問うの御質問にお答えいたします。

 第1点目の個人番号の通知カードの受け取り状況でございますが、昨年12月末時点で、8万8,967世帯のうち8万5,864世帯が受け取られており、交付率は96.5%でございます。受け取られていない方への対応につきましては、引き続き窓口で受け取れるよう、通知カードの保管を継続してまいります。

 第2点目の顔認証システムの運用状況と使用割合でございますが、顔認証システムは、個人番号カードの写真と申請者との同一性を容易かつ確実に識別できない場合に限定した運用としておりますので、これまで使用した例はほとんどございません。

 第3点目の確定申告でのマイナンバー記載についての説明でございますが、税務署からの要請に応じて、国が作成した説明文をもとに市報や市ホームページに案内を掲載し、制度についての周知を図っております。また、市民税都民税の申告相談会場におきましても、マイナンバーの記載について、ポスターやチラシ等を活用しながら丁寧な説明に努めております。

 第4点目の住民税特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの記載でございますが、マイナンバーの一部をアスタリスクに置きかえるなど、一定の配慮を施した上で事業所に通知するための準備を進めております。



○18番(細谷正) 御答弁ありがとうございました。それでは、1件目から順次再質問をさせていただきたいと思います。

 私は、この質問をするに当たりまして、市内の方の相談といいましょうか、実情ということでお聞きをした方があります。現在71歳で、その方はふるさとで水俣病の症状があるということで、これは国としての扱いということもできたということであります。小平市では要支援2ということで、現在、小川町のほうにあります病院でのリハビリも行っているわけですけれども、公的年金がないということで、個人年金のみで何とか暮らしている、そういう方が要支援2で、私は、幾つかのサービスがありますよねと、そういう相談もケアマネジャーともされているということだったわけですが、しかし本人は、今、自分自身の収入としてある個人の年金の部分で、そこまではとても出せないという、そういうお話でした。

 介護保険の根本的な部分は、1割負担ということで全体としてはあるわけですけれども、要支援の方においてもこうした状況があるということを、実態として私もじかにお話を聞いて、しかし一つには、水俣病の認定が受けられたことで、国としての保険料負担の軽減、免除、そういったものが今は使えるということで、そこはほっとしたところです。

 1問目のところで、全体の規模としてお伺いをしたいと思うんです。直近の要支援者の移行をされてきたこれまでの状況というのは、数字上どういうふうになっているかお伺いします。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 総合事業への移行後の直近の人数の捉えでは、平成28年12月が最新の人数が把握できております。そこでは要支援1の認定を受けた方が1,289人、要支援2の認定を受けた方が1,219人、合計が2,508人でございます。その1年前の同月、平成27年12月の状況につきましては、要支援1の認定を受けた方が1,178人、要支援2の認定を受けた方が1,232人、合計が2,410人でございます。



○18番(細谷正) 状況としてお伺いをさせていただきました。

 私はこの質問で、戸惑いというふうな声も出ているということで書かせていただいたわけなんですが、この移行に当たっては、先ほどはおおむね順調ですということで、本当にそうかということを思っているんです。この移行に当たってどういう流れをとって、特に説明をされてきたか、そのあたりのことを伺います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) サービスの提供につきましては、制度の移行前と同様のサービスを受けていただけるような、そんな体制をしております。移行前から事業所の指定を受けているところにつきましては、引き続き指定を受けているとみなしているという、そういう法律上の経過期間がございますので、そのみなしの指定期間におきましては同様のサービスは受けていただけると。それから、制度の移行後に事業所の指定の申請が出たところにつきましては、現行と同様のサービスの提供ができると、そういう指定を受けてございますので、利用者にとりましては、制度移行前と同様のサービスを受けていただけると、そういう状況になってございます。



○18番(細谷正) 伺っておりますと、フォーマットに基づいてどういうふうになっているのかということでの御答弁かなというふうに思うわけなんですが、現状がそういうことだということはわかりました。

 それでは、私が先ほどお1人の方、実態ということで申し上げましたけれども、市としては、担当の健康福祉部長には、総合事業の部分に当たる要支援1、2の方というのは、私は、とても軽度というふうには思わないわけですが、身体の状況、先ほどの方は脳梗塞もされて、そのリハビリをやりながら大変不便な生活をして、脳梗塞によって左半身の不随から、リハビリによってつえをついて、今、何とかぎりぎり、短時間ではあっても歩くことができている、こういう方だったわけなんです。要支援なんです。とても私は軽度とは思えないわけなんですけれども、これはどのように受けとめているというか、御認識を持っているか、そのことを伺います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 要支援1、2の方は、日常生活上の基本動作につきましては、ほぼ自分で行うことが可能あるいはわずかに低下しておられる方で、進行の予防もしくは機能の維持や改善のために何らかの支援が必要な状態の方がこれに当たるわけでございます。したがいまして、介護ではないものの何らかの支援が必要な状態の方ということでございますので、要介護の状態と比較いたしますと、介護の度合いとしては軽度であると認識しております。



○18番(細谷正) 御認識としてはお伺いをしましたけれども、私は、要支援ということであっても、あるいは要介護ということであっても、いずれも基本65歳以上の方ということで、年を重ねていくごとに体力の衰えでありますとか症状というものが、進行はしないまでも停滞するというようなことがあるわけですから、そこへの支援が小平市として要支援1、2の方に対しての姿勢になるんだろうと思いますので、そのことは申し上げておきます。

 2問目はわかりました。

 3問目に移ります。先ほど、事業所の指定ということで、こちらは介護保険運営協議会でも資料として提示をされているわけなんですが、その中で、小平市独自基準型サービス事業所について、市長の答弁では、指定数はふえていない、そう捉えているということですけれども、はっきり言ってしまえば、みなし指定事業所介護予防相当サービスと介護予防相当サービス事業所については、一定の指定があるけれども、今申し上げた二つと比べて、小平市独自基準型サービスは採算をとれるかどうかということで、事業所も大変心配をしているというか、とてもうちの事業所では、こういう声もあっての数字なのではないかなと思っておりますが、この捉えの部分、もう少し分析をしているのか伺いたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 要支援1、2の方にサービスを提供する部分でございますけれども、これは、現行相当のサービスのほうが、それまでと同じ体制、報酬でのサービス提供が行えるところが大きいものと捉えてございます。市の独自基準型サービス事業所では、人員の基準や設備の基準などを緩和しているわけでございますけれども、反面、報酬につきましても、市では7%減となることから、事業者の運営上、経営上の判断などから参入には意欲的ではないと捉えております。



○18番(細谷正) まさにそういうことなんです。この介護保険制度でいう小平らしい、あるいは小平独自のとか、小平版ということで、介護保険制度の中でも自治体によって温度差が出てくるということです。現在の事業所指定の中で言えば、みなし指定事業所介護予防相当サービスという事業所にとどまるということが賢明だと思いますし、市としての独自基準型サービスでの緩和ということをもう少し考えなければいけないのかと、こういうふうに思っています。そのことは申し上げておきます。

 4問目です。生活サポーター養成講座ということで、これはちょうどPRがされて2コースが終わったということでしたけれども、応募の人数というのはどのくらいの状況があったんでしょうか、伺います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 生活サポーター養成講座でございますけれども、これは1コース定員20人で、2コースで40人の枠でございます。これは定員を超えての申し込みが行われておりまして、申し込みの総数は把握してございませんけれども、合わせて40人の定員を超える応募があったところでございます。



○18番(細谷正) この講座を受けられた皆さん、その後の活躍というんですか、この方々が小平市でどの程度の割合で活動していらっしゃるのかというのは、つかんでいらっしゃるんでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 生活サポーター養成講座の受講が修了した方について、その後の状況でございますけれども、市の独自基準型サービス事業所に対しての問い合わせを行ったのが5件、登録まで行かれた方が2件、実際に就労に結びついた方が1件というふうに伺っております。



○18番(細谷正) そうですか。1件ということで、受けていただいて修了していただいた方が39人いらっしゃるし、それだけの手も挙げていただいて、コースとしては4日間のコースも受けてきていただいている方々です。先ほどは独自基準型サービス事業所ということについての指摘もしたわけなんですが、実際には受け入れもままならないのではないか。受け入れといいましょうか、活躍の場ということですね。これは私は、本当に市としても、移行されてきて、これで本格実施に向かっていくというふうにスケジュール上はありますけれども、私には手探りの状態にあるんじゃないかというふうに見えてなりません。その点はどんなふうに受けとめておりますでしょうか。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 3点目で市長からも答弁申し上げたとおり、市の独自基準型サービスの事業所としては数がふえていないと、そういう状況がございます。生活サポーター養成講座を受講して修了した方は、市の独自基準型サービスの事業所での就業ということを目指しているものでございますので、事業所の数がふえていっていない現状におきましては、就業場所の数としてもまだ不足しているということでございまして、そういう意味では、議員のおっしゃられるとおり手探りの状況であるということで捉えてございます。



○18番(細谷正) それでは5問目に移ります。私は、介護保険運営協議会の配布された資料を見て、介護保険運営協議会の皆さんもそうですし、それから私たち議員や厚生委員会の場でも、前回の第6期計画が出されるときというんですか、大変量の厚いものをいただきました。これを市民の方が手元にもらうといいましょうか、ダウンロードするとか、そういうふうにして御意見をいただきたいというふうになっても、これは相当難しいことだというふうに思います。それでもパブリックコメントの実施ということで、これ自体はやっているわけですけれども、こういう時期に合わせて、私は、市として行っている出前講座、デリバリーこだいら、これもぜひ多用してはどうかなと、こういうふうに考えますけれども、それは提案なんですけれども、現状なんかもお持ちでしょうから、それに対するお考えを伺いたいと思います。



○健康福祉部長(柳瀬正明) 次期の計画の策定に当たりましては、市民の皆様からさまざまな声を頂戴したいという考えがございます。それに先立って、市民の皆様からの御要望がありましたら、説明できる機会を設けまして説明に努めたいと思っておりますし、また、既存の認知症カフェですとか介護予防講座等、さまざまな事業を実施しておりますので、そこへ参加される方の特性に合わせたテーマを採用するなどの工夫をいたしまして、御意見等をその場でもあわせて伺っていきたいと思っております。



○18番(細谷正) 承知しました。たくさんの意見がパブリックコメントや、あるいは次期の計画を準備する段階で、一緒に声を聞けるような機会をつくっていただきたいと、こういうふうに思います。

 それでは、大きな2件目へ移ってまいります。

 1問目では、この協議会への加入ということになったわけですけれども、前回、私は、12月定例会のときに、この趣旨に近いことで御質問させていただいたんですけれども、このたびの多摩地域住宅政策連絡協議会ということで、市としての担当というのはどの部署になるんでしょうか。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 小平市におきましては、都市開発部の都市計画課になります。



○18番(細谷正) 前回は企画政策部にお答えをいただいたわけだったんですけれども、そういう意味で言えば、私は、小平市としての専門の部署に情報としてしっかり入ってくるのかなと、こういうふうにも思っております。

 これは初会合がされましたということで、紙面にもなっているんですね。例えば、小平市都市計画課が空き家に関する相談窓口開設について説明をしたとか、市町村に策定が委ねられている空き家等対策計画については、日野市と町田市が策定済みで、現在策定中の市や、今年度実態調査が終わって来年度に計画の策定や条例化を検討している市があるといっているわけですけれども、ここでは、小平市はどういう段階にあるということで参加をしてきたんでしょうか。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 小平市は、もともとこの協議会の前身となるものは、任意団体でありました多摩地域住宅政策担当課長会というものでございました。こちらのほうは平成26年度ぐらいから設置されていた団体でございます。私ども都市計画課が出ているというのは、住宅政策というのは実際に小平市の場合、ほとんど都営住宅が対象ということですので、市独自の住宅政策というのは基本的には余り行っておりません。ただ、ではどこの部署が出るかということになると、なかなか担当課がないということで、情報共有を図るという意味で都市計画課のほうが参加していたところでございます。

 今、御披瀝いただきましたいろいろ取り組み状況ということでございますが、小平市が何か取り組みを始めたからここに参加しているということではなくて、この前身の担当課長会から引き続き参加して、情報をいろいろ交換しているという状況でございます。



○18番(細谷正) 2問目に移ります。小平市空き家等実態調査報告書、このたびつくられましたけれども、その中から、御答弁をいただきまして、まずこの実態調査に向けて、担当部署としても、これまでの空き家の解決ということでも御尽力をされているかというふうに思いますけれども、どんな取り組みがこの間されていたのか、若干、取り組みの成果といいましょうか、市民の方や空き家の所有者の方との接点などで取り組まれたことがあれば、御紹介いただければと思います。



○危機管理担当部長(野田悟) 私ども、まず空き家対策で一番重要なところの部分で、管理の行き届いていない空き家の所有者等を特定して、働きかけて適正な管理を促すということで、法の大きな制定の趣旨もそういうことでございます。ただ、法は、それとともに空き家の発生予防とか発生抑制とか、そういうことも含めて相談体制だとか、あるいは利活用だとか、そういったことも含めております。

 それで、成果の状況ということでございますが、いわゆる空家対策特別措置法ができる前の平成27年3月末、所有者を特定して対応をお願いして、対応していただいた率としては67%でございました。ところが、ここでその後、法が施行されまして、法で我々がいろいろ調べることができるようになりまして、所有者の特定ができるようになりました。この法ができる前というのは、15人ほどの所有者不明がおられたんですけれども、現在は1人。ただ、この1人についても、裁判の係争中ということで、我々がタッチできない部分なので、実質的にはゼロということで、所有者の確認がとれるようになりました。それによって、所有者に粘り強く適正管理をお願いしまして、本年1月末で84%が対応していただいているということで、かなり解決に向けて進んだという認識ではございます。



○18番(細谷正) それでは、空き家等実態調査報告書の終わりのほうでしたけれども、114ページのところで、(6)として、空き家等の所有の意思、空き家等の利活用ということを市として分析結果を紹介されているんです。この利活用を希望する方として、何らかの市としての補助あるいは支援ということがあるんでしょうか、伺います。



○危機管理担当部長(野田悟) 利活用に当たっての市からの支援というのは、特に今のところはございません。

 それで、先ほど申しましたとおり、空き家等の対策で一番重要なのは適正管理を促すということと、今回、空き家の実態調査で見えてきたものがございますので、所有者がどういう考えを持っているかというのが見えてきましたので、今後、庁内に関係部署、私どもの課を含めまして14課の課長で構成する検討会議を設けておりますので、この結果を踏まえて、他市の先行事例も参考にしつつ、今後の空き家対策の方向性については検討していきたいと考えております。



○18番(細谷正) もう一つ、空き家の実態調査の中で、昭和56年5月以前、旧耐震基準ということで、その数字も全体の半数を超えているというようなことも述べていただきました。

 耐震化促進とかかわって3問目に移るわけなんですが、空き家を、耐震化の促進を現在やっている小平市として私は生かすべきだと、こういうふうに考えておりますけれども、そういうことはできないでしょうか。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 空き家を耐震化に生かすということでございましょうか。空き家の耐震化を図るということでよろしいでしょうか。

 現在、市のほうでは木造住宅の耐震改修補助等を行ってございます。ただ、対象となりますものは現に居住している家ということになっておりますので、今の市の補助制度でいきますと、空き家自体には直接的にはこの補助は適用できないところでございます。

 ただ、おっしゃるとおり、空き家の安全性という面を考えた場合に、今後のあり方については考える必要があるかなというふうには思っております。というのは、耐震改修の補助の狙いというのは二つございまして、そこに住んでいる方の生命と財産を守るというのが一つでございます。もう一つは、倒壊等することによって周辺の道路を閉塞してしまったりとかということで、避難路をなくしてしまうおそれがあるということで、そういった二面の目的があるかと思っております。空き家の場合は、周辺への影響を低下できるということは効果としてあるんですけれども、直接的な市民の方の生命、財産を守るという点では効果としてはないので、今は対象としておりませんが、今後検討させていただければと思っております。



○18番(細谷正) もう一つ、市長の答弁の際に、耐震化の促進に当たって、現在、小平市内の一部の地域において試験的に、実際に職員が訪問をしていくと、訪ね歩いていくということを始めたということです。私はすごいことだなというふうに思っておりますけれども、この一部地域というのは、どういうところを地域としての扱いにしようというふうにされたのか、その根拠を、私も小川駅の西口で、訪ねてきてくれたんだという話も聞いたわけなんですが、建物として倒壊のおそれがあるとか、古過ぎるからとか、そういうあたりの根拠と選定の仕方というのか、そのことを教えてください。



○都市開発部長(津嶋陽彦) 現在、対象としておりますのは、東京都が行っております地震に関する地域危険度測定調査というのがございます。こちらのほうの調査の結果に基づきまして、危険度ランクというのがあります。これは5段階で評価されているんですが、その5段階のうち3の段階まで来ているものにつきまして、今回対象としております。

 具体的に言いますと、地域としては小川西町3丁目というところでございます。この地域は、先ほど申しました東京都の調査の結果の中で、総合危険度が3のランクに位置づけされているということで、まず最初にこちらのほうを一つのリーディングケースとして試しにやってみようということで、始めたところでございます。



○18番(細谷正) わかりました。

 3問目まで伺って、空き家に対しての特別な補助ということでは、空き家を生かしていくといいましょうか、空き家に対する利活用への補助ないしは支援ということでは、まだないということでした。そして、耐震化に対応するものはあっても、それは居住をということになっていて、私は、やはりそこにギャップがあるということで、このギャップを埋めるための方策が必要になるであろうと、こういうふうに考えます。そのことは指摘をさせていただきます。

 最後、3件目に移らせていただきます。

 1問目でお伺いをさせていただきたいと思っておりますのは、受け取りの状況ということでしたけれども、それについては取り扱いをどうするのか伺いたいと思います。受け取っていない方への今後の取り扱いはどうするかを伺います。



○市民部長(平尾達朗) 市長答弁にもございましたように、国のほうでは当初、3カ月程度保管をすれば廃棄してよろしいということだったんですが、その後、国の姿勢も変わりまして、可能な範囲内で保管をしてほしいという通知に変わったものですから、26市で申しますと、小平市を含む25市が当分の間、窓口に来られてすぐ交付ができるように保管を継続するということでございます。



○18番(細谷正) 次に、個人番号カードの交付の枚数、率というのが今どのような状況にあるか伺います。



○市民部長(平尾達朗) 昨年12月末時点でございますけれども、まずは個人番号カードの申請の率は、約2万1,900枚ということでございまして、人口に対しましては11.5%ほどの割合になってございます。また、それに対して実際に個人番号カードを交付したものは約1万5,200枚で、交付率はおおむね申請者に対して70%となっております。



○18番(細谷正) それでは、次に移っていきたいと思います。2問目はわかりました。

 3問目ですけれども、市としては、市民税の相談の窓口ということにもなっておりますけれども、確定申告書への記載欄があるんです。そして、確定申告書ができ上がったものを提出したいということで来られるケースもあるわけなんですが、その際に、確定申告書の欄にマイナンバーの記載をしなくてもよいということが説明、あるいはそのことによって受け取らないというようなことが起きていないのか、そのあたりの取り扱いを伺います。



○市民部長(平尾達朗) 確定申告書への記載等につきましては、国税通則法の中で法定化されておりますので、あくまで原則は記入ができますかということを確認するわけですが、記入できるものを持ち合わせがないというような場合は、空欄のままお預かりをするということでございます。ですから、私どもそれを仮収受して税務署にお届けしますが、後日、税務署から御確認の連絡がある場合がございますと申し添えるよう、税務署より指導されているところでございます。



○18番(細谷正) それでは、最後の4問目の質問をさせていただきます。住民税の特別徴収税額決定通知書ということで、これは個人の方に届くというものではございませんで、事業所の例えば経理の担当者あるいは社長ということになろうかと思うんですが、あなたの事業所の従業員がこれだけの所得になりましたと、住民税の特別徴収、ですから所得税と同じように天引きをしてくださいという計算をするための様式がこのことを言っています。そこにマイナンバーを記載するように総務省のほうで新様式というのができまして、これは拡大をしたものですけれども、こういう記載欄が、事業所の名前の近くに、一人一人の従業員、社員を書けるようなスペースができました。しかも、そこには自動的に書き込まれるということになっているわけなんです。

 この取り扱いについて、小平市としては、アスタリスクに置きかえということでやるわけなんですが、これが郵送されるわけですから、そこでの心配もある。そこで働く従業員の方のマイナンバーが事業所に、よしあしは別としても明らかになってしまう、そういうことがおそれとしてあるということです。これに対して市の一定の配慮ということは、アスタリスクということではございましたけれども、私は、この記載をしなくていいのではないかということを、総務省の態度に対しても明らかにするべきだと思うんですが、市として、あるいは市長会として、どういう姿勢で臨んでいらっしゃるのか、これを最後に伺います。



○市民部長(平尾達朗) 昨年7月25日付でございますけれども、東京都市税務事務協議会、これが多摩26市でございます。それと特別区税務課長会並びに東京都西多摩郡町村税務課長会の連名で、国、総務省に対しまして、給与所得に係る特別徴収税額通知書等における個人番号の記載については、個人番号制度の運用が安定するまでの当分の間、記載をしない措置を講ずるか、または自治体の裁量に委ねることとしていただきたい旨の要望書を出しているところでございます。



○18番(細谷正) わかりました。ぜひ慎重な取り扱いということで今後もよろしくお願いをしたいということで、質問を終わります。



○議長(宮寺賢一) 以上で細谷 正議員の一般質問を終了いたします。



○議長(宮寺賢一) 次に、竹井ようこ議員の一般質問を許可いたします。



○14番(竹井ようこ) 14番、竹井ようこです。通告に従いまして、3件質問いたします。よろしくお願いいたします。

 1件目、働く世代を最大限に支援する保育行政の実現に向けて。

 2月17日の衆議院予算委員会で、安倍首相は、政権が掲げていた2017年度末までに待機児童をゼロにするとの目標について、厳しい、間違いなく達成できるという状況ではないと述べ、達成は事実上断念する形となりました。

 保育園落ちたというブログが話題になってから1年がたち、また保育園の入園通知が届く季節になりました。保育園に入れないということは、働く父母のキャリアプランや生活設計に大きく影響する出来事です。

 小平市では、この4年間で保育園を新規に17園増園し、来年度も7園の認可園と1園の小規模園を新設します。それは待機児童解消に向けた積極的な施策であり、働く世代への大きな支援策であったと高く評価し、感謝します。しかし、望む人全てが保育園に入れるわけではないというのが、今の日本全体、特に東京都や首都圏における大きな課題です。課題であるだけでなく、それは自治体の保育に関する提供義務が定められている児童福祉法第24条に違反する、本来あってはならない状況であると認識をしています。

 これから小平市で子どもを産みたい、育てたいという方々に安心して出産、育児していただくための今後の施策について伺います。

 1、来年度入園に向けた保育園の申し込み件数と内定、非内定者の人数をお示しください。2、認可保育園と認証保育所の保育料の違いを小さくするべきと考えるが、現在の差は。3、認可園に入れずに他の保育手段を使用している場合のポイントの加点がないのはなぜでしょうか。4、昨年6月の定例会で、今後は小規模保育事業、定期利用保育等を推進することで待機児童解消を目指すとの答弁がありましたが、現状と今後の計画についてお示しください。5、子ども・子育て支援新制度の中にある事業所内保育と居宅訪問型保育について、進捗状況をお示しください。6、保育園予約制についてどのように考えるかお示しください。

 2件目です。市長、部長のイクボス宣言で小平市からライフ・ワーク・バランスを推進しよう。

 今、ワーク・ライフ・バランスが、ライフを前に持ってきてライフ・ワーク・バランスと言われることが多くなってまいりました。部下のライフとワークの両方を応援し、部下の育児や介護等の事情をしんしゃくした配慮とフォローができ、また、自分自身もライフ・ワーク・バランスを重要視する管理職、イクボスが提唱されるようになり、私も昨年9月定例会において、市長、部長にイクボス宣言をされてはいかがと提案いたしました。また、国においては、この間、働き方改革を掲げ、それは一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジであり、積極的に取り組むとしています。その働き方改革の一つの柱として長時間労働の是正がありますが、まさにこういった改革もイクボスが率先して行うべきものと考えております。

 男女ともにライフ・ワーク・バランスを重要視していくということ、父親の育児参加、これからふえていくであろう仕事と介護の両立などが、個人の幸せや福利厚生という枠組みのみならず、今後の少子高齢化社会における経済と活力に関する要因となってきます。

 以下、質問いたします。

 1、職員が介護で休業する例はありますか。2、直近の庁内の時間外勤務の平均値と一番多い部署の数値をお示しください。また、長時間勤務是正に向けた庁内の取り組みは行われていますでしょうか。3、市内企業や大学との産官学連携でライフ・ワーク・バランスを推進する取り組みはありますか。4、市長や部長がイクボス宣言をして、ライフ・ワーク・バランスを重視した働きやすい環境を市が率先して整えることで、企業や市民への啓発となり、社会の意識改革につながると考えます。小平市の男女共同参画社会の実現に向けた取り組みのアピールともなることから、イクボス宣言をされてはいかがかと思いますが、御意向をお聞かせください。

 3件目です。乳がん検診の結果通知で高濃度乳腺について知らせるべき。

 女性が罹患するがんの中でも乳がんは罹患率がトップであり、また罹患率は増加の一途をたどっています。生涯のうちに乳がんになる女性の割合は、50年前は50人に1人でしたが、2010年の国立がんセンターの調査によると12人に1人と言われています。また、乳がんで死亡する女性の割合も年々増加の傾向にあり、2011年には約1万3,000人が亡くなっています。乳がんの発生は20歳過ぎから認められ、30歳代ではさらにふえ、40歳代から50歳代がピークで、まさに働き盛りを襲うがんと言ってもよいと思います。また、早期発見して適切な治療を受ければ予後のよいがんですが、見逃すと治療後の経過に大きな差が出るがんでもあります。それゆえに早期発見が鍵になります。

 市では乳がん検診を行っており、40歳以上にはマンモグラフィを使った検査をしていますが、日本人に多い高濃度乳腺の方は、マンモグラフィでははっきりと映らずに、乳がんを見落とす危険性があると指摘されていますので、検診の結果通知にはその旨を記載するべきだと考え、以下質問します。高濃度と不均一高濃度を合わせると、日本人女性の5割から8割とも言われているということです。

 1、乳がん検診とマンモグラフィを使った検査を受けた人の人数について、それぞれお示しください。2、高濃度乳腺である場合、マンモグラフィでは正しく診断できないことが問題になっており、高濃度乳腺であったために乳がんの発見がおくれたという例もあります。診断の結果の通知の際、高濃度乳腺であることを伝えているでしょうか。3、伝えていない場合、今後伝えていただきたいと考えるが、いかがでしょうか。

 以上、答弁をお聞きいたしまして、自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○市長(小林正則) 竹井ようこ議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、働く世代を最大限に支援する保育行政の実現に向けての第1点目の来年度入園に向けた認可保育園の申し込み件数と内定、非内定者の人数でございますが、1次受け付けの結果で申し上げますと、申込者数が1,401人、そのうち内定者数が1,020人、非内定者数が381人となっております。

 第2点目の認可保育園と認証保育所の保育料の差でございますが、所得階層によって差は異なりますが、認証保育所の保育料を平均的な金額として4万円と仮定し、そこから保護者に対する市の補助額を差し引いた金額と認可保育園の保育料を比較して試算した場合について申し上げます。世帯の所得状況の6区分のうち、該当者数が最も多い、収入がおおむね360万円から680万円までの世帯につきましては、認可保育園の保育料を3,600円下回る場合から1万6,600円上回る場合がございます。該当者数が次に多い、収入がおおむね770万円以上の世帯につきましては、認可保育園の保育料を8,300円から1万5,300円ほど下回ることとなります。

 第3点目の認可園に入れず他の保育手段を使用した場合に、加点がない理由でございますが、認可保育園の入園選考につきましては、保育を必要とする事由に応じて、小平市入園選考等基準表に基づく指数により行っております。この基準表の中で、認証保育所を含む小規模保育事業等の卒園児童につきましては、2歳児から3歳児への円滑な移行のために調整指数を設けておりますが、認可外の保育施設を利用しているということのみを事由とする調整指数は設けておりません。

 第4点目の待機児童対策の現状でございますが、本年4月に認可保育園7園と小規模保育施設1園の開設を予定しております。この新設する8園の整備により、ゼロ歳から2歳児までの260人を含む定員437人の拡充を図ってまいります。今後につきましては、小平市子ども・子育て支援事業計画に基づき、これらの保育施設の新設の効果を踏まえて検討してまいります。

 第5点目の事業所内保育と居宅訪問型保育の進捗状況でございますが、事業所内保育及び居宅訪問型保育につきましては、現在のところ予定はございません。今後、担い手となる事業者からの提案があった場合には検討してまいります。

 第6点目の保育園予約制でございますが、保育園予約制は、育児休業からの復職の時期に合わせて、子どもが保育園に入園できるように一定の予約枠を設けるもので、年度の変わり目に合わせて育児休業期間を短縮する必要がないため、1歳になるまで家庭での保育を望む場合などには有効な施策であると考えております。しかしながら、そのためには、あらかじめ予約枠をあけておく必要がありますので、待機児童対策がある程度進んだ段階での導入が適当であると考えております。

 次に、市長、部長のイクボス宣言で小平市からライフ・ワーク・バランスを推進しようの御質問にお答えいたします。

 第1点目の職員が介護で休業する例でございますが、昨年度では2人の職員が介護休暇を取得しております。また、特別休暇として、いわゆる短期の介護休暇を取得した職員は9人でございます。

 第2点目の庁内の時間外勤務の平均値と一番多い部署の数値でございますが、昨年度の職員1人当たりの平均時間外勤務時間は年間で177時間、一番多い部署は行政経営課で、国勢調査の関係もあり、1人当たりの平均時間外勤務時間は年間576時間となっております。長時間勤務是正に向けた庁内の取り組みといたしましては、週2回のノー残業デーの設定を初め、時間外勤務時間数の配当制度の実施、休日出勤の振替制度の実施、庁内一斉消灯と帰庁に向けた庁内放送の実施などのほか、必要に応じ職員の増員も行っております。

 第3点目の市内企業や大学との産官学連携でライフ・ワーク・バランスを推進する取り組みでございますが、現在、具体的な取り組みはございません。

 第4点目の市長や部長のイクボス宣言でございますが、市では、平成26年度末と昨年度末に、職員のワーク・ライフ・バランスや女性職員活躍の推進に向けた特定事業主行動計画HAPPYこだいらを策定し、その取り組みを進めております。今後、それをより実効性のあるものとするため、まずは私からイクボス宣言をしたいと考えております。

 終わりに、乳がん検診の結果通知で高濃度乳腺について知らせるべきの御質問にお答えいたします。

 第1点目の乳がん検診の受診者数でございますが、平成27年度の実績で申し上げますと3,990人となっております。このうち、マンモグラフィを使った検査を受けた方につきましては3,523人でございます。

 第2点目の診断結果の通知の際に高濃度乳腺であることを伝えているかでございますが、国が検診方法を示す乳がん検診の精度管理のための技術的指針によりますと、マンモグラフィの読影基準で、高濃度乳腺については異常なしに含まれることが示されております。したがいまして、市といたしましては、国の技術指針に従い検診業務を行い、高濃度乳腺であった場合においても、その結果は異常なしに含め、別途記載はしておりません。

 第3点目の高濃度乳腺について今後伝えていくことでございますが、市が実施するがん検診は、引き続き国の技術的指針に従い実施いたしますが、検診結果に高濃度乳腺について表示させることの必要性につきましては、関係機関からも情報を収集し、研究してまいります。



○14番(竹井ようこ) 御答弁ありがとうございました。

 それでは1問目です。来年度の入園に向けた保育園の申し込み件数、第1次の時点での数字をいただきました。昨年の1次の結果はどうだったのかということをお示しいただけますでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 昨年の同時期の1次の結果といたしましては、487人が非内定という結果でございました。



○14番(竹井ようこ) 申し込みと内定もお願いできますか。



○子ども家庭部長(石川進司) 申し込みは転園希望を含めまして1,260人、内定が773人、そして非内定が487人という結果でございます。



○14番(竹井ようこ) そうしますと、申し込みのほうも結構ふえています。141人ふえたけれども、1次で決まった方も約250人ふえたということだというふうに思います。これから2次選考もありますので、非内定の数字も減ってくると思いますが、今の段階で見ても、積極的に増設をしてきた効果があらわれてきているのかなというふうにも思います。1次選考が終わって、認証保育所とか認定家庭福祉員の方のほうにもあきがあるという情報も出てきていますので、非内定の方もうまくマッチングができるといいなというふうに願っています。

 しかしながら、望む方全てに保育サービスの提供ができる状況ではないということは、まだ続いているのかなというふうに思いますけれども、2次選考前ではありますけれども、どのように見ていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 1次の段階で1歳児については定員に達してしまいました。あとゼロ歳児、2歳児、3歳児、4歳児、5歳児というところは若干あきがあるということでございますので、2次の選考を経てその辺も埋まってきて、昨年ほどの待機児童にはならないかもしれませんが、なかなか解消にまでは行き着かないかなというふうな感想を持っています。



○14番(竹井ようこ) ありがとうございます。

 1歳児のところはかなり混んでいるということで、そこにポイントを当てていく必要もあるのかなというふうにも思いました。安心して産み育ててもらうためにも、保育の拡充というのは必要かなと強く思いますので、またよろしくお願いしたいと思いますが、2問目に移ります。

 認可保育園と認証保育所の保育料の違いです。特に収入の多い世帯では、認可保育園のほうが高額になるということがわかりました。ただ、該当者が最も多い360万円から680万円という世帯では、認証保育所が1万6,600円上回る場合もあるということですが、こういったことについて今後どのような手だてを打っていくのかということについて伺います。



○子ども家庭部長(石川進司) 1年ほど前になりますけれども、請願も全会一致で採択をされてございますので、今、どういった補助体系が最もふさわしいかということで検討を続けているところでございます。なるべく認証保育所と認可保育園の差がなくなるように、今努力をしているところでございます。



○14番(竹井ようこ) この金額の中に時間外保育料は入っていないと思うんですけれども、時間外保育料を加えると、さらにその差が出たりする場合があるんじゃないかというふうにも考えるんですが、アンケート調査というのか実態調査というのか、そういったことはされておられますでしょうか。入っていらっしゃる方の声を聞くとか、そういったことについて教えてください。



○子ども家庭部長(石川進司) 特に利用者に延長保育料についてのアンケート調査をしてはいませんけれども、実態調査として、どの園がどれぐらいの額の単価で延長保育料を取っているかという調査は一応してございます。その結果、認証保育所でも認可保育園でも、物すごく大きな差があるということはございません。



○14番(竹井ようこ) 質問の仕方が悪かったんですけれども、結局、時間外保育料を入れると、またさらにその差額が膨らむ人がいるのではないかなというふうに考えまして、全体の幾ら払っていて、それが認可保育園、認証保育所でどういった差があるのか、不満といいますか、こんなに差があるよということで声を聞いているか、調査をしているかという質問でした。



○子ども家庭部長(石川進司) 各園、私立園の場合は、認可保育園の場合も任意の単価になってまいります。ただ、そうめちゃくちゃに大きな差があるということではございませんが、例えば認可保育園ですと、月額の場合でゼロ歳児の場合は6,000円というところもありますし、ゼロ歳児から5歳児まで統一で3,000円というところもありますし、その辺はちょっと差はありますけれども、各園によって違ってくるので、入った園によってその辺は違ってまいります。それから、認証保育所につきましても、月決めで30分当たりで3,000円から4,000円というような設定をされているようですので、これも園によって大分違ってまいりますが、入ったところによってそれは違ってくるかなということでございます。



○14番(竹井ようこ) 時間外だけでなくて全体の金額も、差分を小さくしていく検討をしていきたいということでしたので、よろしくお願いします。

 次に移りますけれども、認可保育園に入れなかった場合にポイントの加点がないのはなぜかということで、保育を必要とする事由に応じてということなんだと思いますので、認証保育所に入っているという状況で保育が足りているという認識で加点がないのかなというふうにも思います。しかしながら、認可保育園に入れなかった方が加点が欲しいと言っているのが実情なんですが、認証保育所のほうも保育の内容ももちろんきちんとされておられて、多様な働き方に呼応したメニューなど工夫が凝らされているのかなと私としては思うわけなんですけれども、認証保育所にまだ先入観があって、例えば先ほどの保育料のことなども、よくわかっていらっしゃらない方も多いように印象を持っているんですけれども、そのあたりの認証保育所の広報といいますか、お知らせについてはいかがでしょうか。どうなっているかということを教えてください。



○子ども家庭部長(石川進司) 今の認証保育所等の認可外の施設を利用されている保護者の補助というのは、今の保育料の改定前から引き継いでいるものでございますので、それと保育料が改定されたことによりまして、ゼロ、1、2歳児の一番高いところは認可保育園でも5万2,000円という設定になっております。認証保育所について言えばそれだけ高い額の金額を設定している園はありませんので、それだけ見ても、所得の高い方については認証保育所のほうが実は安くなっているということでございますので、恐らく、前の保育料の体系のときの印象が口コミで広がってしまっているところもあるのかなと思いますので、これにつきましては、窓口で案内する場合にも、もしそういう問い合わせがあった場合には、決して認証保育所だけが高いということではありませんよということは、お伝えしていきたいというふうに考えてございます。



○14番(竹井ようこ) よろしくお願いいたします。

 それでは、4問目ですけれども、今後の話ですけれども、今回、認可保育園7園とプラス小規模保育施設1園ふやして、今後はその効果を見て検討していきますということだったんですが、認可保育園をふやす計画というのは今あるんでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) ここで平成29年度末を一つの区切りとしまして、何とか待機児童を解消しようということで懸命にやってきたわけですけれども、ここで徐々に、いわゆる小規模保育等の地域型保育のほうへ軸足を移していくべきかなという判断をしておりまして、このまま同じようなペースで認可保育園をつくると、運営費だけで財政がパンクしてしまいますので、そういった方向にかじを切るべきではないかということで動いております。



○14番(竹井ようこ) わかりました。

 小規模園は今回、昨年ですか、なかなか事業者が決まらなかったという経緯があったかと思いますけれども、次の計画としてめどというのは立っているんでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 現状では、平成29年4月1日の待機児童の数を見ながら、その分布等を確認して、どうしていくかということを考えたいと思いますので、しかも認可保育園ほどの整備に時間はかかりませんので、それを見ながら、慎重に考えていきたいというふうに思っているところでございます。



○14番(竹井ようこ) わかりました。

 そうしましたら、子ども・子育て支援新制度の中にある事業所内保育についてお聞きしたいと思うんですけれども、特に今、事業者からの提案があった場合には検討していきますということでした。以前、市内で10カ所ほどあるという御答弁をいただいていたんですけれども、今、一番大きい企業内の保育室は何人ぐらいの定員があるんでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 120人を超えるほどのお子さんを預かっているというふうに聞いてございます。私どもも、そこの事業所がぜひ事業所内保育として地域のお子さんを預かってもらえればなということで、ちょくちょく連絡をしまして意向を確認しながら来ているところでございますけれども、今のところ埋まっているということでございますので、新制度の事業所内保育に移る予定はないということは確認してございます。



○14番(竹井ようこ) 企業の事情等もあるかもしれませんけれども、ぜひ御確認をいただいて、進めていただけるとありがたいなというふうに思います。

 もう一つなんですけれども、居宅訪問型保育です。これは以前にお聞きしたときに、それは余り考えていないということだったんですけれども、いわゆるベビーシッターですが、私は、すき間を埋めるということで積極的に使っていくべきではないかなというふうに考えています。

 例えば千代田区で居宅訪問型保育事業が始まりました。今までは障害のあるお子さん、病児保育というところが中心だったのかなと思うんですが、今回始まった居宅訪問型保育事業ですけれども、これは認可保育園へ入園することができなかった待機児童を対象に、認可保育園の保育料と同額で派遣する事業だということです。そして、これは待機児童のみを対象としていて、認可保育園、認証保育所等どこにも入っていない、それから当該年度に内定した園を辞退していない、つまり、どうしても子どもを預けて復職したいんだけれども、えり好みといいますか、そういうこともしていないのに待機になってしまった方に対しての救済策かなというふうに思います。

 保育園と同様にラインナップに加えるということは、ちょっとコストの面では大変かもしれませんけれども、こういう導入の仕方であれば可能ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 私どもも地域型保育のほうに軸足を移してというふうに考えてございますので、こういった先進区の取り組みを見ながら、どういった効果があるか、また、小平市に合うかどうかというところも研究してまいりたいと考えているところでございます。



○14番(竹井ようこ) わかりました。

 次に、保育園予約制についてもお聞きをいたしました。今、育児休業は働いている人の権利ではあるわけなんですけれども、今、熾烈な保活と言われる状況です。これだと安心して休んでいられない、1歳で入るのが難しいから何とかゼロ歳児で入ろうとして、育児休業を1年とらないで切り上げる人が多くいるのが現状だというふうに考えています。

 予約制にして、1歳になったときには必ず入れるということになれば、その問題がなくなって安心して1年間育児休業をとることができると、そうするとコストのかかるゼロ歳児の保育のほうにも余裕が生まれて、コストの削減ということにもなろうかと思うんですけれども、また、保活が必要なくなれば、第2子、第3子を考える余裕も出てくるかなというふうに思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。



○子ども家庭部長(石川進司) 待機児童数が多い段階で入園の予約制というのは、入れない方とのバランスもありますので、ちょっと難しいところもあるかと思いますけれども、ゼロ歳児の定員を少し動かして1歳児をふやすというような考え方は当初から持っているんです。ただ、これも運営側の歳入のところにも影響してまいりますので、その辺のことも伺いながら、徐々に進めていきたいなとは思っているところでございます。



○14番(竹井ようこ) わかりました。

 例えばなんですけれども、10月生まれの子どもが1歳になった10月から預けるというふうに予約すると、当然、その年の4月から10月まで6カ月間、その子のために枠をあけておかなければならなくなって、それは無駄だし、いろんな弊害が出ます。なので、その翌年の4月から保育園に入れることにして、例えば育児休業明けの10月から来年の4月までを、先ほど申し上げたベビーシッター、居宅訪問型保育でつなげばいいのではないかというようなことをおっしゃっている方もおられます。そういう形でベビーシッターを導入していくのも私は有効なのではないかなというふうに思いますので、あわせて研究をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 るる申し上げてきましたけれども、保活というのは、御存じの方も大勢いらっしゃると思うんですが、我々が想像するよりもはるかに、若いお母さんたちは不安がいっぱいだということを訴えてこられます。保育園、子どもにとってどういう環境がいいのかということを考える前に、まず入れるかどうかを考えなきゃいけないということが親としてかなり情けない状況だと。ましてそこで不承諾通知を受け取ってしまったときには、本当にお先真っ暗だというようなことを訴えておられます。

 先ほど少しありましたけれども、収入が高いということで、さらに順番が後になるという方もいらっしゃって、頑張って働けば働くほどキャリアを阻まれるような状況、そういうやるせない気持ちを吐露している方もいらっしゃいます。頑張って働いている方に安心して産んでいいよと言えるような保育行政にしていきたいと思いますので、こういう気持ちのお母さん方が多くいるということもあわせてお伝えをしておきたいと思います。

 それでは、2件目です。市長、部長のイクボス宣言で小平市からライフ・ワーク・バランスを推進しようでございます。

 1問目の職員が介護で休業する例ということでお聞きをいたしました。今回、3件とも働く人への応援ということを主眼に質問をさせていただきました。

 小平市は、HAPPYこだいらを策定して、さまざま改革をしていらっしゃるというふうに思っています。これを生かしてイクボス宣言していただきたいと思って質問をいたしたところであります。

 介護休暇の例でありますけれども、2人の方が介護休暇をとられて、短期の介護休暇を取得された方が9人おられたということでした。2人とられたということなんですけれども、何日間ぐらいとられたのかということについて教えてください。



○総務部長(鳥越惠子) 1人の方は割と長かったと思うんですけれども、今、手元に日数までは持ってございません。申しわけございません。



○14番(竹井ようこ) 次に、今回条例が改正されるというお話がありました。そうしたら3年間、恒常的に2時間の部分休業が取得できるということでございましたので、制度的にも少しずつ整備されてきているなというふうに感じている次第です。

 介護というのは、これから言うまでもなく働く世代にとって重要課題になってまいります。2015年の連合の調査で、40歳以上の労働者の6割が、近い将来、家族や親族を介護することになるというふうに回答していて、世代や性別を問わない課題です。ぜひこういう制度の周知を含めまして、上司の皆さんにも制度を理解していただいて、部下が相談できやすいように、そして仕事と介護の両立支援をよろしくお願いしたいと思います。

 2問目の長時間勤務、この長時間勤務の御答弁の中にあった配当制度というのはどういった制度なのか、教えてください。



○総務部長(鳥越惠子) 時間外勤務を行うに当たりまして、年度当初にどれぐらい時間外勤務を見込んでいるかということでございまして、そのことで別に、サービス残業するということではなく、この年度についてはどれぐらい必要かということを財政面で入れているものでございます。

 先ほどの2人につきましては、1人の方が13日、もう1人の方が9日ということでございました。



○14番(竹井ようこ) ありがとうございます。

 そういった取り組みもあわせて、先ほど、一斉消灯とかさまざまやっていただいているということでございましたけれども、HAPPYこだいらの中で、平成31年度には139時間という数値目標がありました。先ほど177時間平均ということで、今回、国勢調査の関係もあってふえてしまったのかなというところがあるんですけれども、一番多いところで576時間という、ちょっとびっくりな数字もありましたので、平成31年度の139時間という目標で、ぜひ達成に向けて取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは次に行きますけれども、産官学の連携でライフ・ワーク・バランスを推進する取り組みですけれども、特に取り組みはないということだったんですが、一つ、市内の津田塾大学が国内初の取り組みとして、人材派遣会社と一緒にワーク&ライフ・インターンシッププログラムというのを行っていらっしゃるそうです。これは、共働きで子育てをしている人たちが実際どのようにライフ・ワーク・バランスを保っているのか、仕事と育児を両立させているかということを体験的に女子学生が学んで、将来のライフとワークのバランスを真剣に考える機会を提供するということでございました。そういったように、学生のうちにキャリアプランにライフ・ワーク・バランスの取り組みをしていく時代になりました。

 また、小平商工会のほうも、こだはぐ子育て応援カードの事業を応援していらっしゃるなど、まさに機は熟しているのかなというふうに思います。

 そして、ブリヂストンでも、10日ほど前に、働き方改革の一環で、4月から1日の労働時間を、現行8時間なんですが、7時間半に30分短縮するというふうに発表されました。帰宅できる時間を早めて、従業員の私生活を充実させるのが狙いということでした。着々と改革が進んでいるというふうに思います。ぜひこういった産官学の連携も評価していただきたいというふうに考えております。

 さて、市長がみずからイクボス宣言をしてくださると力強いお言葉をいただきました。本当にありがとうございます。今、具体的な今後の計画にイメージがありましたらば教えていただけますでしょうか。



○総務部長(鳥越惠子) 昨年もイクボス宣言の御提案をいただいたところでございますが、そのときは、HAPPYこだいらで周知を図っていきますということでお答えをしたところでございますが、その小平市特定事業主行動計画の目的を改めて見ますと、職員が将来の社会を担う子どもを安心して産み育てることができる職場環境を整備し、子育てと仕事の両立を図り、子どもたちが心身ともに健やかに育つことができる社会の実現への一翼を担うことを目的とすることとなっておりますので、我々職員だけではなく、やはり市民の皆さんに伝えていくことが必要であること、また、子ども・子育て支援事業計画ができまして、そこでは、先ほども出ましたけれども、みんなですくすく、感動子育て、笑顔があふれるまち、こだいらということをうたっておりますので、そうしますと子育てをする方だけではなく、そこを取り巻く周りの方たちもそういった目で見ていただきたいということがございますので、ここはぜひ市長が宣言をしていただけば、庁内だけではなく市民のところに広まっていくのではないかと考え直しまして、幅広く市民の皆様を巻き込んで、そういう計画でございましたけれども、さらにそれを起爆剤としたいと考えております。



○14番(竹井ようこ) ありがとうございます。

 おっしゃっていただいたHAPPYこだいら、さらに実効性あるものとするために、市長のイクボス宣言をぜひ起爆剤にしていただいて、各部長も広めていただきますように、また、市内事業者のほうにも浸透していくように、広報をしていっていただきたいというふうに考えております。大変期待をしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 最後の質問です。乳がん検診の結果通知で高濃度乳腺について知らせるべきです。

 高濃度乳腺という言葉が聞きなれないかもしれませんけれども、高濃度乳腺の場合には、マンモグラフィを撮っても白くなってしまって、はっきりと病変が映らないということがあります。そういったことで乳がんを見落とす危険性があるということが指摘されており、特に若い方には高濃度乳腺が多いということなんですけれども、一部には、先ほど申し上げたように、日本人女性は割と高濃度乳腺の方が多い、5割から8割の方が高濃度乳腺とか不均一高濃度乳腺だというように報道がされておりました。

 そこで、これはお知らせを、異常ではないんですけれども、あなたは高濃度乳腺なのでその点を注意してくださいと、マンモグラフィを過信しないでというようなことをお知らせしたほうがいいのではないかということを考えました。

 1問目なんですけれども、乳がん検診を受けられた方のうち、約90%ぐらいの方がマンモグラフィを使った検査を受けているということで、わかりました。

 2問目なんですが、がん検診の結果はどのように伝えているか。異常なしと要精密検査ということで伝えていると理解しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) がん検診結果通知書には、今回の検査では異常を認められませんでした、それから、精密検査が必要ですといったような形で記載されております。



○14番(竹井ようこ) そうしましたら、乳腺の密度については、各病院に、結果票というんでしょうか、そこには記録はあるのかどうかということを確認させていただければと思います。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 御本人には通知してございませんけれども、病院のほうにはあるというふうに伺っております。



○14番(竹井ようこ) ありがとうございます。そうすると、結果にはあるんだけれども特に伝えていないということでした。

 一部の病院で伝えているということもお聞きしたんですけれども、受ける病院によって、お知らせしている、お知らせしていないの差があるということでしょうか。そこを確認させてください。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 高濃度乳腺だからという伝え方ではなくて、エコー等を推奨している先生もいらっしゃるということでございますので、そういったところでの統一的な指針がないというような状況だというふうに理解しております。



○14番(竹井ようこ) わかりました。

 今、エコーの話が出ましたけれども、そうすると、エコーを併用した場合に、早期発見が1.5倍高まるというような調査結果もあるようなんですけれども、高濃度で見えにくい人には超音波を併用している自治体も、東京都では品川区、江戸川区などで行っているということですけれども、超音波の併用は考えられないでしょうか。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) まだ国のほうの指針で、超音波が有効というのは正式に認められていないというような部分もございますので、現時点ではマンモグラフィの結果をもって通知しているところでございます。



○14番(竹井ようこ) わかりました。

 新聞によると、埼玉県所沢市とか兵庫県姫路市は、文書や電話で、あなたは高濃度乳腺ですよということを伝えて、注意を促すということをやっていらっしゃるそうなんですけれども、そういった御対応はできないでしょうかということをお聞かせください。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) そもそもの段階で高濃度乳腺は病気ではないというようなこともございますので、これもまだ学会等の結論も出ていないところではございますけれども、高濃度乳腺だからといって過剰な診断につながったり、あるいは皆さんがエコーに行くことによって、本来やらなければならない乳がんの診断等に影響があったり等、やはりいろんな影響があるというふうに伺っております。過剰な診断になったり必要以上の心配をさせるというようなことも、まだ結論が出ていないということでございますので、現時点では考えていないところでございます。



○14番(竹井ようこ) わかりました。

 そうしましたら、せめて、高濃度乳腺だとマンモグラフィに映らない可能性もありますよと、ほかの超音波を実費でも受けるといいですよというような広報ができないかどうか、そういったことについてお聞かせください。



○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(武藤眞仁) 先ほど議員からも御披瀝がありましたように、日本人女性、特に若い女性は、高濃度乳腺の方が多いということがございますので、そういったものをきちんと広報していくというのも大切なことだなというふうに考えておりますので、今後研究したいと思います。



○14番(竹井ようこ) ありがとうございます。

 市長の予算の提案説明の中でも、がん検診の受診率の向上ということが挙げられていたかと思います。ぜひ本件も御検討をしていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮寺賢一) 以上で竹井ようこ議員の一般質問を終了いたします。

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○議長(宮寺賢一) ここでお諮りいたします。

 本日の会議は以上で終了し、残りの質問については、明日午前9時から行うこととし、延会とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮寺賢一) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 なお、明日の議事日程については、会議規則上は作成し、配付することとなっておりますが、都合により省略させていただきますので、御了承願います。

 本日はこれで延会いたします。

     午後6時10分 延会