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東京都 小平市

平成29年  2月 全員協議会 02月10日−01号




平成29年  2月 全員協議会 − 02月10日−01号










平成29年  2月 全員協議会



             全員協議会

           平成29年2月10日

 



△日程第1 平成29年度予算(案)の概要について

 

                              午前9時00分開会



○宮寺議長 ただいまから平成29年度予算(案)の概要についてを議題とした全員協議会を開会いたします。

 初めに、市長から概要の説明があります。

 



△〈理事者側の説明〉



○市長(小林正則) 皆さん、おはようございます。

 本日は、大変お忙しい中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。

 このたび、平成29年度の予算(案)がまとまりましたので、その概要について説明を申し上げます。

 平成29年度予算でございますが、躍動をかたちに、進化するまち、こだいらの実現に向けて、限られた財源を有効的に配分し、真に必要な事業を効率的、効果的に実施していく予算として編成いたしました。

 なお、平成29年度は4月に市長選挙を控えておりますことから、一般会計におきましては4月以降の市長が新たな施策を実現するための財源的な余地を残し、同時に、できるだけ市民生活に影響が生じないよう、いわゆる骨格予算として編成をしております。

 予算規模といたしまして、一般会計は608億9,700万円で、前年度の当初予算との比較では11億4,300万円、1.8%の減となります。また、全会計の合計は1,024億5,800万円で、前年度と比較して6億4,500万円、0.6%の減となります。

 平成29年度の主な事業を申し上げますと、地域、安全、生活、文化の分野では、引き続き避難所へのマンホールトイレの整備、鈴木遺跡の国指定史跡化などを進めてまいります。

 緑、水、環境の分野では、引き続き緑の保護と緑化の推進を図るほか、公共下水道雨水整備、省エネルギー・創エネルギーを推進する取り組みや自治会防犯灯を高効率照明化するための補助を実施してまいります。また、食物資源循環事業を本格実施するとともに、引き続きリサイクルセンターの更新を行ってまいります。

 次世代育成、健康福祉、教育、生涯学習の分野では、私立保育園7園と小規模保育施設1園を新設するほか、子ども・若者計画や特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画の策定、がん検診の受診率向上対策、B型肝炎任意予防接種などの事業を実施してまいります。また、引き続き学校施設の整備を図るほか、特別支援教育の充実やスクールソーシャルワーカーの配置日数を拡充するとともに、放課後子ども教室を推進してまいります。

 都市基盤、交通、産業の分野では、引き続き都市計画道路の整備や道路の新設、改良などを進めてまいります。また、産業振興基本計画を策定するほか、こだいら観光まちづくり協会の運営や子育て中の女性の就労促進事業に対する支援をしてまいります。

 地方自治、行財政の分野では、引き続き市民窓口業務の改善に取り組むほか、都区市町村情報セキュリティクラウドの整備、国民健康保険情報システムの改修や下水道事業特別会計の地方公営企業会計への移行などを進めてまいります。

 小平市の財政状況でございますが、歳入の根幹となります市税収入が増額となりますが、引き続き普通交付税の交付団体となると見込んでおります。歳出におきましては、民生費の伸びが続いておりますことから、財源確保策といたしまして、財政調整基金などの繰り入れと臨時財政対策債を活用しながらの財政運営となっております。

 このような中、将来を見据え、持続可能な財政運営を図る必要があるものと考え、引き続き行財政改革に取り組み、財政規律を守りながら、必要な事業を実現する予算として編成したところでございます。市議会から頂戴いたしました議会費予算要望につきましては、議会報告会における保育及び手話通訳の経費や傍聴用の磁気ループシステムの購入など、御要望どおりの予算を計上いたしております。また、各会派及び議員の皆様から頂戴いたしました御要望につきましては、市を取り巻く状況等を見きわめた上で最大限の努力をいたしたつもりでございます。

 本日お示ししてございます平成29年度予算(案)の概要では、ただいま申し上げました予算の特徴を説明させていただいております。また、主な事業につきましては、小平市第三次長期総合計画を着実に推進するため、各分野に沿って掲載しております。主な事業として説明をいたしますのは、全部で44事業でございます。私といたしましては、これら諸事業のもとに、躍動をかたちに、進化するまち、こだいらの実現に向け、全力を挙げて市政運営を遂行していく所存でございます。

 詳細につきましては、担当より御説明いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○宮寺議長 市長の説明は終わりました。

 引き続き、一般会計、特別会計それぞれの担当者から補足説明があります。

 最初に、一般会計予算について、財政課長から説明があります。



○財政課長(橋本隆寛) 平成29年度予算(案)の概要につきまして、お手元の資料に沿いまして説明させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 最初に、1ページをお開きください。

 1、予算の編成にあたってでございますが、こちらは先ほど市長から申し上げました内容のとおりですので、私からの説明は省略させていただきます。

 続いて、2、財政規模でございます。

 平成29年度の小平市の一般会計予算規模は608億9,700万円で、前年度と比較いたしまして11億4,300万円、1.8%の減となります。

 また、特別会計を合わせた総予算額は1,024億5,800万円で、前年度と比べ6億4,500万円、0.6%の減となっております。

 特別会計では、国民健康保険事業会計は201億5,000万円で、前年度と比べ1億7,000万円、0.8%の減となっています。これは被保険者数の減による保険給付費の減などによるものでございます。

 次の後期高齢者医療会計は40億6,300万円で、前年度比で1億1,600万円、2.9%の増となります。増の主な要因としましては、被保険者数の増に伴う医療費と保険料収入の増などでございます。

 次の介護保険事業会計は、第6期介護保険事業計画の最終年度となりますが、予算額は131億7,700万円で、認定者数の増による介護サービス等給付の増などによりまして、前年度比で5億円、3.9%の増となります。

 最後に、下水道事業会計ですが、予算額は41億7,100万円で、起債の償還が進んでいることによる公債費の減少がある一方で、流域下水道負担金の増などにより、前年度比で5,200万円、1.3%の増となります。

 次に、2ページをごらんください。

 3、平成29年度予算のポイントでございます。

 最初に、平成29年度予算は骨格予算として編成したことから、新たな施策や既存事業の拡充、建設事業に係る経費などは、市民生活に影響が生じないよう範囲を限定しております。

 次に、歳入の状況でございますが、市税につきましては個人市民税、法人市民税がともに増となり、全体では前年度と比べて7億9,000万円、2.6%の増を見込んでおります。一方、地方交付税につきましては、市税収入の増などにより42.9%の減としております。さらに、財源補填策として、財政調整基金や臨時財政対策債などの活用を図っているところでございます。

 歳出では、投資的経費につきましては、リサイクルセンター更新事業などの増の一方、小学校増築・大規模改造工事などの減があります。また、小・中学校防災機能強化改修工事などを平成28年度の補正予算において前倒して予算化したことなどにより、前年度と比べて58.7%の減となります。

 扶助費につきましては、年金生活者等支援臨時福祉給付金などが減となりましたが、民間保育園運営費や障害者自立支援給付費の増などにより、前年度に比べて2.8%の増となります。

 また、補助費等は、民間保育園への補助や施設型給付費のほか、小平・村山・大和衛生組合負担金などの増により、前年度と比べて5.3%の増となります。

 予算案における主な事業につきましては、ページの中段以降に示してございますが、資料5ページ以降の主な事業の概要の中で後ほど個別に御説明させていただきます。

 次に、3ページをお開きください。

 行財政改革の取り組みの状況でございます。

 平成29年度におきましても、前年度に引き続き、より効率的な行財政運営の取り組みを進め、その効果として9,200万円を見込んでおります。内訳としまして、歳入確保策では屋外広告物収入等で100万円の増収、歳出削減策としては、管理事務費の見直し等の内部努力で3,100万円、また施策の見直しなどで6,000万円の減となります。

 また、インセンティブ予算の配分につきましては、既存事業の見直しによる歳出削減や新たな歳入確保など、財源効果に対する努力が認められる取り組みを行った場合に、優先的に予算を配分するものでございます。平成29年度は2項目で、効果額43万円に対して28万円のインセンティブ予算を配分しております。

 続きまして、平成29年度予算案に盛り込みました主な事業につきまして御説明申し上げます。

 資料は5ページからでございます。

 主な事業は、小平市第三次長期総合計画の五つの体系に基づき掲載してございますので、順次事業の概略を申し上げます。

 最初に、安全・安心で、いきいきとしたまちをめざしての分野でございます。

 整理番号1番、避難所へのマンホールトイレの整備は、小平市下水道総合地震対策計画に基づき、大規模災害時に避難所となる小・中学校など39カ所にマンホールトイレを設置する事業で、平成29年度は公立小学校6校、公立中学校1校、公民館1館に合計73基分を設置します。こちらは下水道事業特別会計になります。

 2番、ルネこだいらの設備改修は、市民文化会館ルネこだいらの経年劣化が進んでいる設備について改修を行っていくもので、平成29年度は館内の冷暖房に使用しているヒートポンプチリングユニットの更新を行います。

 3番、鈴木遺跡国指定史跡化等の推進は、鈴木遺跡の国指定史跡化を目指して、国及び東京都の補助金を活用し、遺跡総括報告書提出のための基礎資料の作成及び出土遺跡の分析について業務委託を行い、総括報告書の作成を進めます。また、寄附を受けた旧農林中央金庫研修所北側施設について、除草、樹林剪定などの維持管理、用地整備のための基礎調査などを行います。

 次は、快適で、ほんわかとするまちをめざしての分野でございます。

 4番、緑の保護と緑化の推進は、市民調査員により保存樹林の調査を行う森のカルテづくり、グリーンフェスティバルにおいて緑に関する相談ができるみどりの相談所、市民が身近なところでビオトープづくりに取り組むための支援を行うほか、引き続き保存樹林等の更新を実施します。

 5番、公共下水道長寿命化対策の推進は、下水道管渠の長寿命化を図るために、小平市下水道長寿命化基本構想及び長寿命化計画に基づき改築・修繕工事を行うほか、下水道施設の管路詳細調査を行います。こちらは下水道事業特別会計になります。

 6番、公共下水道雨水整備の推進は、大沼町2丁目、花小金井5丁目・7丁目、天神町4丁目、鈴木町1丁目、東京街道の雨水管渠築造工事等を実施します。こちらも下水道事業特別会計になります。

 7番、省エネルギー・創エネルギーの推進は、業務部門、家庭部門でのエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量の削減を図るため、太陽光発電設備、燃料電池の設置費用の一部を補助します。

 8番、高効率照明化への補助の実施は、省エネ防犯灯へ移行するものとして自治会に助成を行うもので、平成25年度から開始しており、10年間で3,000基の省エネ防犯灯への移行を推進します。

 9番、飼い主のいない猫への取組の支援は、周辺住民の理解を得て、飼い主のいない猫への餌やりなどを行っている市民団体、ボランティア団体等を対象に、不妊去勢手術費を助成します。

 10番、一般廃棄物処理基本計画の中間見直し及び災害廃棄物処理計画の策定は、平成26年度から平成34年度までの9年間を計画期間とした一般廃棄物処理基本計画について、本年度に実施した市民アンケート調査、ごみ組成分析調査をもとに中間見直しを行うとともに、小平・村山・大和衛生組合が必要な設備を整備するための補助金交付要件である災害廃棄物処理計画を策定します。

 11番、食物資源循環事業の実施は、平成22年度から開始したモデル事業を終了し、食物資源循環事業として実施します。当面は、参加世帯を1,000世帯として継続します。

 12番、リサイクルセンターの更新は、3市共同資源化施設が稼働する平成31年度に合わせて、瓶、缶等の適正処理を図るため、リサイクルセンターを更新します。

 次は、健康で、はつらつとしたまちをめざしての分野でございます。

 13番、学童クラブの新設は、入会児童数の増加に対応するため学童クラブの新設を行います。小平市立上宿小学童クラブについては、定員60人の学童クラブ第二を新設するための設計を平成28年度に引き続き行います。学童クラブの開設は平成30年度を予定しています。小平市立五小学童クラブについては、学校の増築棟に定員各40人の学童クラブ第二、第三を合併して建設します。平成29年度から建設工事を行い、平成31年度の開設を予定しています。小平市立花小金井小学童クラブについては、学校の増築棟に定員40人の学童クラブ第二を合併して建設します。平成29年度から建設工事を行い、平成31年度の開設を予定しています。なお、市内の学童クラブ数は、平成29年度32施設、平成30年度33施設、平成31年度36施設となります。

 14番、指定管理者による学童クラブの管理運営は、小平市立四小学童クラブ第一及び小平市立十小学童クラブ第三について、平成29年度から指定管理者による運営を行います。なお、指定管理者による管理運営を行う学童クラブ数は合計7施設となります。

 15番、認可保育園(私立保育園)の新設は、待機児童の解消を図るため、平成29年度に7園の認可保育園、私立保育園を新設し、419人の定員の拡充を行います。この7園に対し運営費の助成を行うものです。なお、市内の私立認可保育園数は合計33園となります。

 16番、小規模保育施設の新設は、待機児童の解消を図るため、平成29年度に小川西町に小規模保育施設1施設を新設し、18人の定員の拡充を行います。この小規模保育施設に対し運営費の助成を行うものです。

 17番、保育従事職員宿舎借上支援事業の実施は、私立認可保育園等の事業者が保育従事者用の宿舎を借り上げる費用の一部を補助することにより、保育人材の確保、定着及び辞職の防止を図ります。

 18番、子ども・若者計画の策定は、平成29年度で計画期間が終了する青少年育成プランにかわる計画として、子ども・若者育成支援推進法に基づき、平成28年度に実施した実態調査を踏まえ、子ども・若者計画を策定します。

 19番、子育て応援サイト運営支援は、地方創生加速化交付金を活用して、平成28年度に構築したサイトの運営を支援します。子育て中の女性の就労促進事業と一体的な事業として交付金を活用しており、平成29年度は地方創生推進交付金を活用する予定です。

 20番、がん検診受診率向上事業の充実は、現在実施している乳がん、大腸がん、子宮頸がん検診の個別受診勧奨に加え、新たに一定の年齢の方に対し胃がん、肺がん検診の個別受診勧奨を行うことにより、がん検診の受診率の向上を図ります。

 21番、B型肝炎任意予防接種事業の実施は、平成28年10月から開始されたB型肝炎定期予防接種について、年度途中から開始されたことによる接種期間の救済措置として、平成28年4月から7月に出生した者に対し、平成29年度に限り任意予防接種を実施するものです。

 22番、特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画の策定は、現在の特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画の計画期間が平成29年度をもって終了するため、特定健康診査等実施計画については平成30年度から平成35年度、データヘルス計画については平成30年度から平成32年度を計画期間とする次期の計画を、同一の医療費分析を踏まえ策定します。こちらは国民健康保険事業特別会計になります。

 23番、地域保健福祉計画・福祉のまちづくり推進計画の策定は、地域における福祉施策を推進していくため、社会福祉法に基づく地域保健福祉計画と小平市福祉のまちづくり条例に基づく福祉のまちづくり推進計画とを一体的なものとして、平成28年度に実施した実態調査を踏まえ策定します。

 24番、地域包括ケア推進計画の策定は、現在の地域包括ケア推進計画の計画期間が平成29年度をもって終了するため、平成30年度から平成32年度を計画期間とする次期の計画を平成28年度に実施した実態調査を踏まえ策定します。

 ページが変わりますが、25番、地域支援事業の再編成は、介護保険制度の改正により要支援1、2の方が地域支援事業へ移行することなどを受け、平成28年度に続き地域支援事業の再編成を行います。地域のさまざまな担い手による介護予防や日常生活の支援の充実を図り、支援の必要な高齢者を地域で支え合う仕組みである地域包括ケアシステムの構築を推進します。こちらは介護保険事業特別会計になります。

 26番、障害福祉計画の策定は、現在の障害福祉計画の計画期間が平成29年度をもって終了するため、平成30年度から平成32年度を計画期間とする次期の計画を平成28年度に実施した実態調査を踏まえ策定します。

 27番、障がい者グループホームの自立支援給付費等の支援は、障害者グループホーム定員7人を1カ所増設し、入所者の共同生活援助費等の支援を行います。なお、市内の障害者グループホーム数は合計24施設となります。

 28番、学校施設の整備は、第五小学校、花小金井小学校の増築設計と工事、給食室改修等の学校内修繕、第二小学校の大規模改造工事を行います。

 29番、花小金井南中学校地域開放型体育館の建設は、花小金井南中学校の拡張敷地に地域開放型体育館を建設します。平成28年度から平成30年度まで設計を行い、平成31年度から建築工事を開始する予定です。

 30番、小学校給食調理業務の委託化は、平成29年度は新たに小平第二小学校で給食調理業務を委託化します。この委託料のほか、平成30年度から委託実施予定の小平第一小学校に強化磁器食器等を整備します。

 31番、教育振興基本計画の取組の検証・見直しは、平成25年度から平成34年度までの10年間を計画期間とした小平市教育振興基本計画についての取り組みを検証します。平成28年度に行ったアンケート調査の結果に基づき、取り組みの検証や必要に応じた目標の設定を行います。

 32番、特別支援教育の充実は、作業療法士の巡回相談回数を増加し、新たに言語聴覚士の巡回相談を開始します。連絡会において東京都より派遣される心理職と連携を図り、充実した支援を行います。また、児童・生徒の就学先の判定を行う就学支援委員会に心理職を加え、より総合的な観点で子どもの就学先の判定を行います。

 33番、スクールソーシャルワーカーの配置日数の拡充は、全中学校に配置しているスクールソーシャルワーカーの配置日数を年間75日から100日に拡充するものです。長期休業期間と小学校への対応日数をふやし、生徒・児童に対し、よりきめ細やかな支援を行います。

 34番、放課後子ども教室の推進は、総合的な放課後対策を目指すため、学校等を活用して子どもたちの活動拠点を確保し、さまざまな体験活動や地域住民との交流活動等を実施しています。平成29年度は、実施回数をふやす等、より充実した事業実施を図ります。

 次に、住みやすく、希望のあるまちをめざしての分野でございます。

 35番、都市計画道路整備の推進は、東京街道から東久留米市境までの小平都市計画道路3・4・19号線の整備を推進するもので、道路設計、用地測量、協議用資料の作成を行い、平成30年度の事業化を目指します。

 36番、道路整備事業の充実は、道路新設改良、道路維持管理として事業の概要に掲載の路線を整備するほか、引き続き私道整備の補助を実施します。

 37番、官民境界等先行調査の実施は、土地ごとの筆界や面積等を調査する地籍調査に先行して実施するもので、市道と民地との境界を街区単位で測量等の調査を行います。平成29年度は、学園西町1丁目から3丁目の一部、学園東町の一部を実施します。

 38番、産業振興基本計画の策定は、平成28年度に行った基礎調査をもとに、市内の農業、商業、工業、観光の連携を図るための基本計画及び小平市農業振興計画を策定します。

 39番、こだいら観光まちづくり協会運営支援事業は、小平市観光まちづくり振興プランの推進主体であるこだいら観光まちづくり協会に対して支援を行い、観光まちづくりを推進します。

 40番、子育て中の女性の就労促進事業は、地方創生加速化交付金を活用して平成28年度から実施している事業で、地域経済の活性化を図るとともに、子育て世代を中心とした女性が社会で活躍できるよう、引き続き支援します。

 最後は、健全で、進化するまちをめざしての分野です。

 41番、都区市町村情報セキュリティクラウドの整備は、国よりマイナンバーを活用した情報連携の開始までに情報セキュリティーの抜本的な強化を求められているため、東京都と都内全自治体が連携してセキュリティクラウドを構築します。

 42番、国民健康保険情報システムの改修は、平成30年度から実施される国民健康保険事業の都道府県化に対応するため、国民健康保険情報システムの改修を行うものです。こちらは国民健康保険事業特別会計になります。

 43番、地方公営企業会計への移行は、下水道事業について、本年度から3年かけて固定資産台帳の整備、システムの移行作業などを行い、地方公営企業会計に移行します。こちらは下水道事業特別会計になります。

 44番、市民窓口業務の改善は、市民の手続の効率化や利便性を高めるため、申請書様式の共通化の検討、案内サインや課の配置の検討、FAQ、よくある質問の作成等を行い、窓口サービス改善の取り組みを進めていきます。

 以上が平成29年度予算に盛り込みました主な事業の概要でございます。

 続きまして、平成29年度の財政状況等について御説明いたします。

 9ページをごらんください。

 1、歳入の概要でございます。

 市の歳入の根幹をなす市税は308億3,000万円で、前年度に比べて7億9,000万円の増となります。

 税連動の交付金は、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金等の減により、全体で前年度に比べて2億8,100万円の減となります。

 次の地方消費税交付金は、前年度と同額としております。

 地方交付税は5億4,100万円で、市税の増の影響などから前年度比で4億700万円の減としております。

 国庫支出金は、民間保育園の開園に伴う保育給付費などが増となりましたが、年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆減などにより、前年度と比べ2億3,237万9,000円の減となります。

 次の都支出金は、民間保育園整備事業に係る補助金の皆減などにより、前年度比で1,684万4,000円の減となります。

 繰入金は、職員退職手当基金の増や減債基金の皆増がありますが、財源補填のための財政調整基金が減となり、前年度比で1億8,627万1,000円の減となります。

 繰越金は、前年度と同額の10億円としております。

 市債は総額で12億7,260万円となり、前年度比で10億5,900万円の減となります。内訳としましては、財源補填のための臨時財政対策債の借入額は前年度比で4億700万円の減、建設事業における市債についても6億5,200万円の減となります。

 右側のページをごらんください。

 市税の状況でございます。

 個人市民税は、納税義務者の増などにより前年度比で3億5,791万3,000円の増、法人市民税は、大手法人の業績が堅調なことから、前年度比で2億8,550万2,000円の増を見込んでおります。また、固定資産税につきましては1億7,337万6,000円の増となります。市税全体では、前年度と比べ7億9,000万円の増となります。

 次に、11ページをごらんください。

 歳出の概要でございます。

 歳出を目的別に区分しておりますが、主要事業の中で金額の多いものや特徴的な事業などを御説明申し上げます。

 最初に、議会費は、ほぼ前年度並みとなっております。

 次に、総務費ですが、76億6,223万6,000円で、前年度比1億4,182万5,000円の減、率ではマイナス1.8%となります。特徴的な事業としましては、ルネこだいらの設備改修などがございます。

 続きまして、民生費は327億5,004万3,000円で、前年度比4億2,174万7,000円の増、率ではプラス1.3%となります。民生費は毎年増加が続いており、歳出全体に占める割合は53.8%となっております。特徴的な事業としましては、私立保育園の新設や保育従事職員宿舎借上支援事業などがございます。

 続いて、衛生費は49億1,182万9,000円で、前年度比2億277万5,000円の増、率ではプラス4.3%となります。特徴的な事業としましては、リサイクルセンターの更新などがございます。

 次の労働費は、子育て中の女性の就労促進事業等により、前年度比765万1,000円の増、率ではプラス23.1%となります。

 次に、農業費及び商工費は、いずれも前年度に比べ減となりますが、特徴的な事業としましては、産業振興基本計画の策定のほか、商工費でこだいら観光まちづくり協会運営支援事業がございます。

 次に、土木費は34億7,893万6,000円で、前年度比7億9,036万2,000円の減、率ではマイナス18.5%となります。特徴的な事業としましては、道路整備事業の充実や市内公共交通の充実、官民境界等先行調査の実施、緑の保護と緑化の推進などがございます。

 続きまして、消防費では前年度比3,235万1,000円の増、率ではプラス1.5%となります。

 次に、教育費は55億6,479万7,000円で、前年度比9億2,466万8,000円の減、率ではマイナス14.2%となります。特徴的な事業としましては、学校施設の整備や小学校給食調理業務の委託化のほか、鈴木遺跡国指定史跡化等の推進、スクールソーシャルワーカーの配置日数の拡充などがございます。

 続きまして、公債費は、償還元金が増となるため、前年度比1億451万円の増、率ではプラス3.1%となります。

 最後に、予備費は、前年同額の1億円としております。

 右側のページをごらんください。

 性質別の内訳でございます。

 最初に、義務的経費ですが、人件費は96億2,654万1,000円で、職員給料等の減がありますが、退職者数の増による退職手当の増などにより、前年度比1億1,893万1,000円の増となります。

 次の扶助費は208億8,662万5,000円で、前年度比で5億5,938万5,000円の増、率では2.8%の増となります。増額の主な要因としましては、民間保育園の定員増に伴う運営費の増のほか、障害者自立支援給付費の増などでございます。

 次に、任意的経費でございます。

 最初の物件費は95億1,478万5,000円で、前年度比で4億8,008万7,000円の減、率ではマイナス4.8%となります。

 次に、補助費等は、民間保育園補助や施設型給付費、小平・村山・大和衛生組合負担金の増などにより、前年度比で3億3,684万円の増、率ではプラス5.3%になります。

 次に、投資的経費は12億6,024万5,000円となり、前年度比で17億8,902万6,000円の減、率ではマイナス58.7%となります。主な減額内容としましては、小・中学校防災機能強化改修や十小増築・大規模改造、道路維持事業などがございます。

 次の特別会計への繰出金は76億8,400万円で、前年度比で6,700万円の減、率ではマイナス0.9%になります。内訳としまして、国民健康保険事業会計は、被保険者数の減による保険給付費の減などにより前年度比3,000万円の減となります。後期高齢者医療会計は、被保険者数の増による医療費の伸びなどから前年度比で5,800万円の増、介護保険事業会計は、認定者数の増による保険給付の増などにより、前年度比4,900万円の増となります。また、下水道事業会計は、公債費の減などから前年度比1億4,400万円の減でございます。

 続きまして、13ページをお開きください。

 財政規模の推移でございます。

 一般会計予算は、5年ぶりに前年を下回り、608億9,700万円となっております。

 次に、中ほどの財政指標でございます。平成29年度の数値は、予算上の数値となりますが、歳出予算の規模が減となった一方で、市税収入の増などにより財政力指数は改善し、普通交付税の交付基準額は減となります。また、経常収支比率は、義務的経費等の経常経費充当一般財源の増により前年度よりも悪化する見込みです。さらに、公債費が増となることを受け、公債費比率はわずかに悪化し、連結ベースによる実質公債費比率につきましては前年度から横ばいとなる見込みでございます。

 続いて、14ページをごらんください。

 一般会計における市債の推移でございます。

 棒グラフは市債現在高をあらわしております。市債は、平成16年度をピークに年々減少し、平成29年度末は261億円となり、平成28年度末と比べて20億円減少する見込みです。なお、ピーク時の平成16年度からは180億円ほどの減少となります。

 市債依存度につきましては、借入額の減により2.1%と、前年度より1.7ポイント改善しております。

 15ページをごらんください。

 こちらは、一般会計のほか、下水道会計と土地開発公社を合わせた市全体の債務の推移を示しておりますが、市全体の債務も減少を続けております。ピーク時の平成8年度に891億円あった債務は、平成29年度末には343億円となる見込みで、ピーク時から548億円の減少となります。

 次に、右のページをごらんください。

 6、基金の推移でございます。

 基金残高は、平成29年度は財政調整基金、公共施設整備基金、職員退職手当基金のいずれも繰り入れが積み立てを上回ることから、平成29年度末の市全体の基金残高は、平成28年度末よりも6億円ほど減少する見込みです。

 以上のように、平成29年度の市の財政状況としましては、引き続き普通交付税の交付団体となる見込みですが、市税の増などを受け、普通交付税及び臨時財政対策債が大きく減となる見込みです。また、歳出におきましては、民生費の伸びが続いていることなどから、結果として不足する財源を基金からの繰り入れによって賄っているという厳しい財政運営が続いております。このような状況にあっても、市の借金に当たる市債の借り入れについては元金の償還額以下に抑えるという財政規律を守り、将来に向けた財政基盤の安定化に努めております。

 なお、17ページ、18ページには、東日本大震災を教訓として小平市で進めております防災・減災のための事業と、その財源となります住民税に関する資料をつけてございます。

 また、最後の19ページには、地方消費税交付金のうち税率引き上げ分が充てられる経費の状況に関する資料をつけてございますので、御参照ください。

 以上、平成29年度予算に盛り込みました主な事業を中心に、平成29年度予算案の概要について説明させていただきました。大変長時間にわたりましたが、説明を終了させていただきます。



○宮寺議長 説明は終わりました。

 暫時休憩いたします。

                              午前9時47分休憩

                             午前10時00分再開



○宮寺議長 再開いたします。

 次に、国民健康保険事業特別会計予算について、保険年金課長から説明がございます。



○保険年金課長(川上吉晴) 平成29年度小平市国民健康保険事業特別会計予算案の概要について御説明いたします。

 資料1ページをお開きください。

 初めに、予算規模でございます。特別会計予算(案)のポイント、上段左側の国民健康保険事業特別会計をごらんください。

 平成29年度の予算規模は201億5,000万円、前年度と比べて1億7,000万円、0.8%の減となりました。

 予算(案)の特徴でございますが、1の国民健康保険税は、想定される被保険者数の減や所得の状況から、前年度と比べて2億5,444万4,000円、6.7%減での計上となりました。

 2の一般会計繰入金は、前年度と比べて3,000万円減の26億円を計上し、また国民健康保険事業運営基金を1億5,757万7,000円繰り入れるものとしております。

 3の保険給付費は、歳出総額の6割近くを占めておりますが、被保険者数の減や保険給付費の動向を踏まえ、114億5,700万円、前年度と比べて5,350万円、0.5%減での計上となりました。

 4の医療費適正化の推進は、データヘルス計画に基づく効率的、効果的な保健事業を実施するなど、医療費適正化を推進するための経費を計上するとともに、第3期特定健康診査等実施計画及び第2期データヘルス計画を策定いたします。

 次に、国民健康保険の平均世帯数ですが、前年度と比べて1,000世帯減の2万7,000世帯、平均被保険者数は前年度と比べて2,600人減の4万2,200人を見込んでおります。

 資料2ページをごらんください。

 歳入の主な内容から御説明いたします。

 第1款国民健康保険税は35億4,331万円で、前年度と比べて2億5,444万4,000円、6.7%の減で計上いたしました。被保険者数の減などに伴い減となるものでございます。

 第4款国庫支出金は37億5,152万7,000円で、前年度と比べて1億4,245万1,000円、3.9%の増でございます。調整交付金の交付実績等に基づき増となるものでございます。国庫支出金のうち主要なものが療養給付費等国庫負担金で、本会計が支出する医療費である保険給付費のほか、後期高齢者支援金、介護納付金について市が負担する費用の定率32%が交付されるものでございます。

 3ページの第5款療養給付費等交付金は1億8,218万9,000円で、前年度と比べて2億336万1,000円、52.7%の減でございます。この交付金は、国民健康保険の被保険者のうち、厚生年金などの被用者年金の受給資格者である退職被保険者の医療費分等として被用者保険から交付されるものでございます。平成26年度をもって新規適用が終了しており、経過措置期間中につき大幅減で計上しております。

 第6款前期高齢者交付金は37億1,255万4,000円で、前年度と比べて1,498万1,000円、0.4%の減でございます。65歳から74歳までの被保険者の医療費に対する交付金でございます。

 第7款都支出金は11億3,351万4,000円で、前年度と比べて4,055万3,000円、3.7%の増でございます。国庫支出金と同様、調整交付金の交付実績等に基づき増となるものでございます。

 第8款共同事業交付金は49億9,458万7,000円で、前年度と比べて1,401万7,000円、0.3%の減でございます。この交付金は、高額の医療費が発生した場合の保険者の財政運営を安定化させるために交付されるもので、都道府県単位を共同事業として東京都国民健康保険団体連合会が実施している事業でございます。歳出に計上している共同事業拠出金がこの交付金の財源となっております。

 第10款繰入金は27億5,757万7,000円で、前年度と比べて1億2,757万6,000円、4.9%の増でございます。内訳でございますが、被保険者数の減により一般会計繰入金から前年度と比べて3,000万円減の26億円を、また国民健康保険事業運営基金から1億5,757万7,000円を繰り入れるものとしております。

 第12款諸収入は、保険税の延滞金や医療費の返還金などを計上しております。

 続きまして、歳出でございます。

 4ページをお開きください。

 第1款総務費は2億2,296万4,000円で、前年度と比べて2,847万3,000円、14.6%の増でございます。国民健康保険制度改革に伴う電算処理システムの改修や2年に一度行います被保険者証の一斉更新、国民健康保険運営協議会などに係る経費が計上されております。

 第2款保険給付費は114億5,700万円、前年度と比べて5,350万円、0.5%の減でございます。被保険者数の減が見込まれることや近年の市の国民健康保険医療費の動向などを踏まえて計上するものでございます。

 第3款後期高齢者支援金等は23億5,143万8,000円で、前年度と比べて7,077万8,000円、2.9%の減でございます。後期高齢者医療制度における医療費の一部について、各医療保険者が加入数などに応じて負担するものでございます。被保険者1人当たりの負担金が上がる一方で、被保険者数の減により減となるものでございます。

 第6款介護納付金は9億3,505万7,000円で、前年度と比べて1,563万3,000円、1.6%の減でございます。介護納付金を負担する第2号被保険者の1人当たりの負担額が上がる一方で、国民健康保険に加入する第2号被保険者数が減となることなどによるものでございます。

 第7款共同事業拠出金は49億849万3,000円、前年度と比べて7,381万6,000円、1.5%の減でございます。歳入の共同事業交付金の財源を賄うために、事業主体であります東京都国民健康保険団体連合会に拠出金を負担するものでございます。

 5ページの第8款保健事業費は2億1,535万8,000円、前年度と比べて483万9,000円、2.3%の増でございます。昨年度に引き続き集団健診の実施により特定健康診査受診率の向上を目指すとともに、データヘルス計画に基づく糖尿病性腎症重症化予防事業やジェネリック医薬品差額通知事業による医療費の適正化を推進してまいります。また、第3期特定健康診査等実施計画及び第2期データヘルス計画を策定する経費を計上いたしました。

 第11款諸支出金は、主に保険税還付金に係る経費を計上いたしました。

 以上が平成29年度国民健康保険事業特別会計予算(案)の概要でございます。



○宮寺議長 説明は終わりました。

 次に、後期高齢者医療特別会計予算について、同じく保険年金課長から説明があります。



○保険年金課長(川上吉晴) 平成29年度小平市後期高齢者医療特別会計予算(案)の概要について御説明いたします。

 資料1ページにお戻り願います。

 初めに、予算規模でございますが、特別会計予算(案)のポイント、下段左側の後期高齢者医療特別会計をごらんください。

 平成29年度の予算規模は40億6,300万円、前年度と比べて1億1,600万円、2.9%の増でございます。

 予算(案)の特徴でございますが、1の後期高齢者医療保険料は、前年度に比べて5,556万3,000円、2.8%の増となりました。

 2の一般会計繰入金は、広域連合納付金のうち保険料等負担金以外の納付金の財源で19億2,700万円、前年度と比べて5,800万円、3.1%の増となりました。

 3の広域連合納付金は、東京都後期高齢者医療広域連合に支払う納付金で、38億6,360万8,000円、前年度と比べて1億1,977万1,000円、3.2%の増となりました。歳出予算の95.1%を占めております。

 次に、平均被保険者数は、前年度に比べて200人増の2万1,700人を見込んでおります。予算編成に当たりましては、東京都後期高齢者医療広域連合から示された数値をもとに所要額を見込んでおります。

 資料6ページをごらんください。

 歳入の主な内容から御説明いたします。

 第1款後期高齢者医療保険料は20億832万円で、前年度と比べて5,556万3,000円、2.8%の増で計上いたしました。市では保険料の徴収事務を行い、本特別会計で歳入した後、広域連合に保険料等負担金として納付するものでございます。

 第3款繰入金は、一般会計から19億2,700万円を繰り入れるものでございます。右側の備考欄に内訳を載せておりますが、療養給付費繰入金は13億6,673万7,000円でございます。後期高齢者の医療費のうち、市の負担分であります12分の1に相当する額でございます。その下の保険基盤安定繰入金は2億8,374万4,000円で、保険料の法定軽減分として都の負担4分の3と市の負担4分の1相当額を計上しております。なお、都の負担につきましては、一般会計で歳入された後、本特別会計に繰り入れるものになります。その他、事務費繰入金、保険料軽減措置繰入金、保健事業費繰入金、葬祭事業費繰入金でございます。

 第5款諸収入は1億2,767万8,000円で、前年度と比べて243万7,000円、1.9%の増でございます。備考欄に内訳を記載しておりますが、受託事業収入は、健康診査費受託事業収入として7,234万9,000円を、また葬祭費受託事業収入として5,500万円を計上しております。

 続きまして、歳出でございます。

 7ページをごらんください。

 第1款総務費は1,088万1,000円で、保険料の徴収及び滞納処分事務に係る費用でございます。本年度は、2年に一度実施いたします保険証の一斉更新に係る経費を計上していないことなどから、前年度と比べて754万5,000円、40.9%の減となるものでございます。

 第2款広域連合納付金は38億6,360万8,000円、前年度と比べて1億1,977万1,000円、3.2%の増でございます。歳出予算の95.1%を占めるものとなっておりますが、被保険者数の増に伴い療養給付費負担金や保険料等負担金などが増となるものでございます。歳入で御説明いたしました保険料のほか、繰入金のほとんどを負担金として広域連合に納付するものでございます。

 第3款保健事業費は1億2,650万9,000円で、前年度と比べて182万4,000円、1.5%の増で計上いたしました。健康診査に要する費用のほか、人間ドック利用費補助事業費を計上しております。

 第4款葬祭事業費は5,500万円で、前年度と比べて195万円、3.7%の増、第5款諸支出金は、過年度の保険料還付金等として400万2,000円を計上いたしました。

 以上が平成29年度小平市後期高齢者医療特別会計予算(案)の概要でございます。



○宮寺議長 説明は終わりました。

 説明員交代のため、しばらくお待ちください。

     〔説明員の交代〕



○宮寺議長 次に、介護保険事業特別会計予算について、高齢者支援課長から説明があります。



○高齢者支援課長(大平真一) 平成29年度小平市介護保険事業特別会計予算(案)の概要につきまして御説明いたします。

 資料1ページ、特別会計予算(案)のポイント、上段右側の介護保険事業特別会計をごらんください。

 平成29年度は、3年ごとに策定する地域包括ケア推進計画の第6期、平成27年度からの第3年次として、基本的に計画に基づき編成したものでございます。

 初めに、予算規模でございますが、131億7,700万円でございます。前年度の当初予算規模と比べますと、5億円、3.9%増加しております。

 続いて、平成29年度予算(案)の特徴を4点ほど申し上げます。

 1点目、介護保険料につきましては27億938万6,000円とし、前年度当初予算に比較し、6,121万9,000円、2.3%の増を見込んでいます。

 2点目、一般会計繰入金については19億4,100万円とし、前年度当初予算に比較し、4,900万円、2.6%の増を見込んでいます。

 3点目、歳出の91%を占める保険給付費は119億9,075万2,000円で、前年度当初予算に比較し、2億2,671万7,000円、1.9%の増を見込んでいます。

 4点目、歳出の地域支援事業費は8億9,785万3,000円で、前年度当初予算に比較し、2億9,542万8,000円、49.0%の増を見込んでいます。この地域支援事業費は、平成28年度から取り組んでいる地域支援事業の再編成により、介護予防給付から介護予防・日常生活支援総合事業へと完全に移行することを踏まえた予算となっております。

 また、基礎数値といたしまして、第1号被保険者数は4万3,621人、前年度より617人、1.4%の増、認定者数は9,068人、前年度より559人、6.6%の増を見込んでおります。

 では、平成29年度小平市介護保険事業特別会計予算(案)の概要につきまして、資料の予算(案)概要に基づきまして御説明いたします。

 8ページの予算(案)概要をごらんください。

 初めに、歳入から御説明いたします。

 第1款保険料は、第1号被保険者に係る保険料で、27億938万6,000円、前年度当初予算に比較し、6,121万9,000円、2.3%の増を見込んでいます。それぞれ内訳を備考欄に記載してございます。収入歩合につきましては、最近の実績値を参考に設定いたしました。

 第3款国庫支出金は28億9,873万8,000円、前年度当初予算に比較し、1億1,929万2,000円、4.3%の増を見込んでいます。備考欄の介護給付費負担金は、サービス給付に要する費用のうち国の法定負担分、調整交付金は標準給付費の4.28%、地域支援事業交付金は介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援・任意事業に要する費用の法定負担分でございます。

 第4款支払基金交付金は、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料に相当する分で、介護給付費と地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の法定負担分35億3,136万1,000円、前年度当初予算に比較し、1億3,446万6,000円、4.0%の増を見込んでいます。

 第5款都支出金は19億176万6,000円、前年度当初予算に比較し、7,500万8,000円、4.1%の増を見込んでいます。備考欄の介護給付費負担金は、サービス給付に要する費用のうち都の法定負担分、地域支援事業交付金は介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援・任意事業に要する費用の都の法定負担分でございます。

 第6款財産収入は、介護給付費等準備基金に係る利子収入及び物品売払収入でございます。

 第8款繰入金は21億3,563万9,000円、前年度当初予算に比較し、1億1,010万2,000円、5.4%の増を見込んでいます。備考欄の一般会計繰入金のうち介護給付費繰入金は、サービス給付に要する費用のうちの市の法定負担分、地域支援事業繰入金は、介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援・任意事業に要する費用の法定負担分でございます。そのほか、低所得者の保険料軽減のための費用、介護保険事務に係る職員の人件費、事務費を繰り入れるものでございます。介護給付費等準備基金繰入金は、全体の歳入歳出バランスから不足となる額を基金から繰り崩して繰り入れを行うものでございます。平成29年度は1億9,463万9,000円の取り崩しを予定し、その結果、年度末の予定残高は7億4,984万円と見込んでおります。

 第10款諸収入は、介護保険料の延滞金、市預金利子等でございます。

 続きまして、9ページをごらんください。

 歳出について御説明いたします。

 第1款総務費は、介護保険事務に係る職員の人件費、事務費、保険料の賦課徴収、要介護等の認定に関する事務、趣旨普及事業に要する費用でございまして、2億7,427万円、前年度当初予算に比較し、2,288万9,000円、7.7%の減を見込んでおります。この減は、主に介護認定の更新期間が延長されたことによる認定調査等の事業の調査関係費用の減によるものでございます。

 第2款保険給付費は、要介護者を対象とした介護サービス、要支援者を対象とした介護予防サービス等の給付に要する費用でございまして、策定した計画値を基本として、実績を参考に調整し、119億9,075万2,000円、前年度当初予算に比較し、2億2,671万7,000円、1.9%の増を見込んでおります。なお、備考欄の介護予防サービス等給付が昨年に比べ大きく減となっておりますが、これは地域支援事業の再編成により介護予防・日常生活支援総合事業に移行することが主な要因でございます。高額介護サービス等費給付は、1カ月の利用者負担が一定額を超えた場合に支給されるもので、高額医療合算介護サービス等費給付は、介護保険と医療保険の利用者負担額を年額で合算し、高額になった場合に支給されるものでございます。特定入所者介護サービス等費給付は、低所得者の施設利用の補助で、申請により居住費、食費の一定額以上が支給されるものでございます。

 第3款地域支援事業費は8億9,785万3,000円、前年度当初予算に比較し、2億9,542万8,000円、49.0%の増を見込んでいます。地域支援事業は、介護保険制度の改正により平成28年度3月より開始した介護予防・日常生活支援総合事業への介護サービス給付からの移行や地域包括支援センター運営事業の充実など、昨年度に引き続き再編成を行うこととあわせまして、計画に基づき認知症総合支援事業や生活支援体制整備事業などを地域包括ケアシステム構築へ向けて推進していくことにより増となっているものでございます。

 第6款諸支出金は、第1号被保険者の過年度分保険料の還付金などでございます。

 第7款予備費は、例年同様、500万円を計上いたしたものでございます。

 以上が平成29年度小平市介護保険事業特別会計予算(案)の概要でございます。



○宮寺議長 説明は終わりました。

 説明員交代のため、しばらくお待ちください。

     〔説明員の交代〕



○宮寺議長 次に、下水道事業特別会計予算について、下水道課長から説明があります。



○下水道課長(田中博晶) 平成29年度小平市下水道事業特別会計予算(案)の概要について御説明いたします。

 資料1ページ、特別会計予算(案)のポイント、下段右側の下水道事業特別会計をごらんください。

 初めに、予算規模でございますが、41億7,100万円、前年度に比べ、5,200万円、1.3%の増となります。

 予算の特徴でございますが、1、小平市下水道プラン後期計画の2年目として実施してまいります。

 2、市債残高は、平成29年度末の見込みで77億円となり、前年度末に比べ約2億円の減となる見込みでございます。

 3、下水道長寿命化基本構想に基づき、管路調査及び工事を実施いたします。

 4、大沼町2丁目地区など、分流区域における7件の雨水整備を約1,370メートル実施いたします。

 5、避難所8カ所にマンホールトイレを設置いたします。なお、平成29年度末までの設置箇所は、累計で27カ所となります。

 6、地方公営企業法適用事業につきましては、平成28年度から平成30年度までの3カ年で移行準備を行っております。これまでの固定資産調査・評価業務などに加え、会計システムの導入準備を実施し、平成31年度からの適用を予定しております。

 次に、下水道料金請求件数は、平成28年度12月末現在において8万9,088件となり、平成27年度末と比べて796件の増となっております。

 続きまして、資料の10ページをごらんください。

 歳入の主な内容を御説明いたします。

 第1款使用料及び手数料は21億7,460万6,000円、前年度に比べ222万円、0.1%の減となり、ほぼ前年度並みでございます。

 第2款国庫支出金は、公共下水道事業費に係る補助金で4,116万円、前年度に比べ5,329万円、56.4%の減でございます。これは主に雨水整備事業及び長寿命化対策事業における国費補助対象事業費の減によるものでございます。

 第3款都支出金は205万8,000円、前年度に比べ266万4,000円、56.4%の減でございます。これは国庫支出金と同様の理由によるものでございます。

 第5款繰入金は12億1,600万円、前年度に比べ1億4,400万円、10.6%の減でございます。これは主に歳出における公債費の償還金の減によるものでございます。

 第8款市債は7億2,710万円、前年度に比べ2億6,820万円、58.4%の増でございます。これは主にふれあい下水道館の空調改修工事費及び流域下水道建設負担金が増となったことによるものでございます。

 続きまして、資料の11ページをごらんください。

 歳出の主な内容を御説明いたします。

 第1款下水道費は30億6,784万2,000円、前年度に比べ2億8,793万円、10.4%の増でございます。増の主な要因は、下水道事業基金の積み立て、ふれあい下水道館の空調改修工事及び流域下水道建設負担金などの増によるものでございます。

 第1款下水道費の主な事業内容について御説明いたします。備考欄をごらんください。

 1段目の下水道総務費でございますが、二つ目の基金積立は2億9,893万9,000円で、2年目となる下水道事業基金への積み立てが主なものとなります。

 次に、2段目の下水道維持費でございます。三つ目の流域下水道維持管理負担金は10億837万2,000円で、2カ所の水再生センターの下水処理費に係る負担金でございます。

 四つ目の下水道管理センター維持管理は1億8,130万1,000円で、ふれあい下水道館の通常の維持管理のほかに、空調改修工事を実施いたします。

 次に、中段の公共下水道建設費でございます。二つ目の下水道地震対策は1億240万円で、事業4年目となるマンホールトイレ設置工事として、小学校6校、中学校1校、花小金井南公民館の合計8カ所にマンホールトイレを73基設置いたします。

 三つ目の下水道長寿命化対策は2億2,793万9,000円で、主に学園処理分区の管路調査及び鈴木処理分区の改築修繕工事を前年度に引き続き実施いたします。

 四つ目の公共下水道雨水整備は2億7,500万円で、小平市施工として大沼町地区、花小金井地区などに6件、東京都協定工事として東京街道に1件の工事を予定しております。

 次に、下段の流域下水道費でございます。流域下水道建設負担金として1億7,791万1,000円で、2カ所の水再生センターでの設備改修工事の負担金でございます。

 続きまして、科目欄の第2款公債費は10億8,315万8,000円でございます。償還が進み、市債の残高が減少していることから、前年度に比べ2億3,593万円、17.9%の減となっております。

 最後に、第3款予備費は、前年度と同額の2,000万円でございます。

 以上が平成29年度小平市下水道事業特別会計予算(案)の概要でございます。



○宮寺議長 説明は終わりました。

 これをもちまして、全員協議会を終了いたします。

                             午前10時35分閉会