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東京都 小平市

平成22年 11月 総務委員会 11月09日−01号




平成22年 11月 総務委員会 − 11月09日−01号










平成22年 11月 総務委員会



            小平市総務委員会

           平成22年11月9日

 



△日程第1 固定資産税について

 

                              午前9時00分開会



○佐野委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。

 お諮りいたします。

 本日の調査につきましては、お手元に配付いたしました日程のとおり進めることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○佐野委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 日程第1、固定資産税についてを調査いたします。

 お諮りいたします。

 理事者側から資料の提出がありますが、配付することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○佐野委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 配付を願います。

     〔資料配布〕



○佐野委員長 理事者の説明の前に、岩本委員ですが、ちょっと体調不良のため15分ほどおくれるということで連絡が入っておりますので、御了承いただきたいと思います。

 それでは、理事者側の説明を求めます。

 



△〈理事者側の説明〉



○財務部長(教山裕一郎) それでは、固定資産税につきまして御説明させていただきます。

 固定資産税は、昭和25年、1950年に従来の地租や家屋税にかわるものとして創設された地方税でございまして、ことしで60年目を迎えており、この間の時代背景を踏まえまして、さまざまな改正が行われ、現在に至っております。

 平成21年度決算におきまして、固定資産税、都市計画税は、市税収入全体の48%を占め、市にとりましては市民税と並ぶ基幹税となっており、安定的に市の財政を支えている税でございます。

 固定資産税の課税客体は、全国で土地が約1億8,000万筆、家屋が6,000万棟存在しており、納税義務者は土地及び家屋が約3,900万人、償却資産が約400万人となっておりまして、相当にすそ野の広い税となっております。

 なお、小平市では土地が約8万8,000筆、家屋は約4万4,000棟となっております。税率は、固定資産税が標準税率1.4%、都市計画税が制限税率0.3%と規定されております。

 なお、固定資産税の制限税率2.1%につきましては、地方分権を推進する観点から、平成16年度に廃止されております。

 小平市では、固定資産税は1.4%、都市計画税は0.27%を採用しているところでございます。

 固定資産の評価や課税の仕組みなどにつきましては、非常に複雑になっております。また、納税者にとりましても、土地や家屋などの資産の保有が直接納税に結びつくものでございますので、地方分権の推進とともに受益と負担の関係が重視される中、固定資産税について住民に理解を求めていくことが大切なことと考えておりまして、市といたしましては、評価の均衡化、適正化を図る中で課税の公平に努め、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

 それでは、税収等につきましては税務課長から、評価、課税の仕組み等につきましては課長補佐から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○税務課長(田村茂) それでは、固定資産税と関連がございます都市計画税につきましても御説明させていただきますが、本日は固定資産税、都市計画税全般につきまして、おおむね1時間を目安に、税収の推移や評価、課税の仕組みなどにつきまして御説明させていただきます。説明を詳細に行いますと、相当の時間を費やすことになりますので、概要ということで説明させていただきますが、説明終了後に御不明な部分につきましては再度説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、固定資産税を担当する職員についてでございますが、土地、家屋を担当する職員は、それぞれ係長を含めて9人ずつ、償却資産を担当する職員が、係長を含め2人、合計20人が固定資産税の評価、課税業務を担当しております。

 次に、固定資産税、都市計画税の税収の推移につきまして御説明させていただきます。お手元に配付させていただきました資料(1)をごらんいただきたいと思います。

 資料には、固定資産税、都市計画税の課税客体ごとの調定額の推移を載せてございます。

 まず、土地についてでございますが、土地につきましては、高度成長時代と並行して、土地神話と言われておりましたが、長期にわたり右肩上がりで土地の価格が上昇しておりました。この当時の固定資産税評価額は、時価の2割程度でございました。

 しかし、平成6年に一物四価と言われておりました土地の価格を一定の価格に定義する大きな改正が行われまして、固定資産税における土地評価額につきましては、地価公示価格の7割程度とされましたことから、従来の評価額から大きく上昇いたしました。このことから、価格と課税標準額に大きな乖離が生じまして、後ほど説明させていただきますが、負担水準や負担調整措置などの制度を導入して、税負担の調整を行ってまいりました。このことから、バブルの崩壊などにより、土地の価格が大きく変動いたしましたが、現在に至るまで多少の増減はございましたが、安定的な税収を確保することができ、全体的には増収の方向で推移してまいりました。

 資料によりまして、平成5年度からの税収を億単位で見ていきますと、平成5年度が45億円、平成6年度が49億円、以下、1年ごとに52億円、54億円、56億円、57億円、そして平成11年度が58億円と、毎年増となっておりまして、その後、平成20年度まで増減を繰り返しまして、平成21年度、平成22年度では61億円台となっております。15年前の平成6年度から約12億円、約34%の増となっております。

 都市計画税につきましては、住宅用地の課税標準額の特例措置の適用がございませんでしたので、負担水準が固定資産税より高くなっていたため、固定資産税より早く土地価格の下落の影響を受けることとなりまして、税収は減少傾向から横ばいの状況となっております。

 次に、家屋についてでございますが、平成8年度までは新築家屋の建築や建築物価の影響も少なかったことから、税収は伸び続けておりました。しかし、その後は資料にございますように、3年ごとに減収となっておりまして、これは建築物価の下落により、評価替えごとに評価額が下落していることが要因となっております。長期的には、土地と同様に見てみますと、平成5年度が26億円、平成6年度が27億円、平成7年度が29億円、その後30億円台に入りまして、増減を繰り返しながらも増収傾向が続きまして、平成22年度では約37億円となり、平成6年度との比較では約9億5,000万円、約34%の増となっております。

 家屋につきましては、都市計画税につきましても同様の傾向で推移しております。

 次に、償却資産についてでございますが、償却資産はここ15年間、多少の増減を繰り返しておりますが、大きな変動はございませんでした。これは、小平市の産業構造に大きな変化が見られず、税収に大きく影響する設備投資などの増減がなかったことが要因と考えております。設備投資は景気の影響を受けますので、平成22年度におきましては、景気の後退の影響から、大手企業の新たな設備投資が減少したことによりまして、調定額が減少しております。

 なお、償却資産につきましては、都市計画税の課税はございません。

 これらのことから、全体的には固定資産税は増収傾向で推移してまいりましたが、都市計画税につきましては、大きな変動がなく、一定の税収で推移してまいりました。

 今後の見込みでございますが、土地につきましては、土地価格の下落により負担水準が上昇してまいりましたことから、平成22年度の調定額はほぼ前年度と同額になっております。今後、現行制度が維持され、税率の変更等がなく、土地の価格が下落を続けるとした場合には、下落の幅にもよりますが、数年は税収の増減はなく、一定の下落率に達した段階で、その後の下落の幅分、税収も減少することになります。したがいまして、当面は地目変更等による増減はございますが、平成22年度のベースで推移するものと考えております。

 次に、家屋についてでございますが、基本的には新たに建築される建物の分増収となりますので、現在デフレの状況が続いておりますが、再建築費価格が大きくマイナスとならない限り、増減を繰り返しながらも増収傾向で推移するものと考えております。しかしながら、ここ数年需要と供給のバランスから、マンション等の大きな建物の建築が見合わされており、税収に影響する非木造の建物の建築が減少していることから、税収としては大きく伸びてきませんでした。したがいまして、今後景気の動向もございますが、しばらくは微増で推移するものと考えております。

 次に、償却資産でございますが、新たな企業の誘致などが見込めない限り景気次第という面がございまして、現状では当分の間増収は見込めないものと考えております。したがいまして、今後固定資産税、都市計画税とも、多少の増減を繰り返しながら、全体的には当面今年度程度で推移するものと思われ、その後は土地の価格や景気の動向により増減していくものと考えております。

 以上のとおり、固定資産税、都市計画税は長期にわたり基幹的な役割を果たしてきておりまして、今後におきましても、安定的に市の財政を担う税として期待しているところでございます。

 私からは以上でございます。

 次に、課税客体ごとの評価、課税の仕組みにつきまして、増原課長補佐から説明させていただきます。



○税務課長補佐(増原一平) それでは、ただいまから固定資産税について御説明いたします。お手元にお配りしました資料に沿って御説明いたします。

 まず、お手元資料の確認でございますが、3部ございまして、総務委員会閉会中継続調査資料(2)の土地については14ページ、続いて、資料(3)の家屋については13ページ、最後に、資料(4)の償却資産については8ページとなってございます。

 では、まず土地について御説明いたします。資料(2)をごらんください。

 1ページ、2ページにお示しした表でございますが、平成22年度の固定資産税、都市計画税を地目別に市内平均であらわしたものでございます。

 地目と申しますのは、土地を現況、利用目的に重点を置いて分類したものでございまして、固定資産税では田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地の9種類に分けて評価を行うものでございます。このうち、小平市に存在する地目は畑、宅地、山林、雑種地の4種類でございます。畑と宅地につきましては、幾つかの種類に分けられ、その種類によって、お示しのとおり税額がかなり変わってまいります。

 まず、畑でございますが、小平市は全域が市街化区域に指定されております。市街化区域とは、都市計画法に基づき指定された、既に市街地を形成している区域、及びおおむね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域のことでございます。この市街化区域内に存在する農地は、基本的には市街化区域農地として評価することになりますが、その中でも生産緑地につきましては、農地の保全及び良好な都市環境の形成を図るため保全する農地として、固定資産税の大幅な軽減がなされております。また、市街化区域農地から宅地へと転用する手続がとられた宅地等介在農地は、宅地と同程度の評価を行っております。

 宅地につきましては、住宅の敷地として使用されているか否かでかなり税額が変わってまいります。3ページをお開きください。

 住宅用地につきましては、税負担の増加をできるだけ緩和することが住宅政策上の見地から必要であるとの考えから、特例措置を設けたもので、昭和48年度から続いている政策でございまして、現在は200平方メートルまでの小規模住宅用地の課税標準額が、固定資産税評価額の6分の1に、それ以外の一般住宅用地の課税標準額が、固定資産税評価額の3分の1に軽減される措置がとられております。税額で申しますと、住宅用地以外の商業地等の土地と比較いたしますと、1ページでお示ししたとおり、小規模住宅用地が3分の1から4分の1程度に、一般住宅用地が2分の1程度に軽減されていることとなっております。

 2ページをお開きください。

 山林につきまして、一般的な山林とは異なり市街地にある山林として評価を行っております。その他、雑種地の中でもゴルフ場用地と鉄軌道用地につきましては、利用状況に特殊性がある土地ということで別途評価をしております。

 4ページをお開きください。

 年度別の地目の状況でございますが、農地につきましては、平成17年度がおおよそ238万平方メートル、平成22年度がおおよそ223万平方メートルでございますので、この6年間でおおよそ15万平方メートルの農地が減少しております。一方、宅地につきましては、平成17年度がおおよそ1,229万平方メートル、平成22年度がおおよそ1,252万平方メートルでございますので、こちらはこの6年間でおおよそ23万平方メートルの増となっております。

 この状況を見ますと、年々農地などから宅地へと地目が変更されており、市街化がより一層進んでいる状況となっているものと思われます。

 次に、土地の評価についてでございますが、市内の土地の7割以上が宅地であり、8割が宅地と同様の評価方法を採用していることから、宅地の評価の仕方を御説明いたします。5ページをお開きください。

 まず、宅地を評価するに当たりまして、市内をおおよそ500カ所の状況を類似した地区に分類し、それぞれの地区の標準的な宅地、いわゆる標準宅地を選定し、不動産鑑定士に鑑定していただきます。その鑑定をもとに、市内の道路に路線価を設定いたします。

 6ページをお開きください。

 こちらは固定資産税路線価格を図であらわしたものでございます。

 この図のとおり、都道、市道、私道などの道路の種類、道路の幅、最寄り駅からの距離、最寄り商店街からの距離など、さまざまな状況を参考に、各道路の路線価を設定いたします。

 7ページをお開きください。

 路線価を設定いたしましたら、その路線に接している宅地の個別の状況、例えば間口距離や奥行距離、宅地の形状やその宅地の内在要因などを加味し、減価、増価を行って、それぞれの宅地の評価額を算定いたします。標準宅地の価格が、地価公示価格のおおよそ7割とされておりますので、それをもとに評価した固定資産税評価額は、結果的に地価公示価格のおおよそ7割程度となっていることとなります。

 ちなみに、相続税の路線価格は、地価公示価格のおおよそ8割程度となっておりますので、8ページにございますとおり、固定資産税評価額は、地価公示価格や相続税評価額と比較して低い価格で設定されているということになっております。

 9ページをお開きください。

 こちらの表は、ここ数年の市内の地価公示価格と固定資産税評価額の平均の額を図にあらわしたものでございます。

 直近の具体的な数値をお示ししますと、地価公示地の住宅地市内平均額が、平成21年が23万6,293円、平成22年が22万3,385円に対し、固定資産税評価の住宅用地市内平均額が、平成21年度が15万6,022円、平成22年度が14万5,637円となっております。この図を見ていただくと、固定資産税評価額は、他の公的土地評価よりも低く設定されていることがおわかりいただけると思います。

 10ページをお開きください。

 このように固定資産税評価額を算定いたしましたら、これをもとに課税標準額を算定いたします。課税標準額とは、税率を掛けるもととなる金額でございまして、この課税標準額に税率を掛ければ税額が算定されるということになっております。したがいまして、課税標準額が上がれば税額も上がり、課税標準額が下がれば税額も下がるということになります。

 固定資産税評価額から課税標準額を算定する方法でございますが、土地の場合、負担調整措置という制度に従って課税標準額を算定することになるわけでございます。この負担調整措置がかなり複雑な仕組みとなっており、固定資産税が納税者に理解されにくい要因の一つとなっているものでございます。

 11ページをお開きください。

 これは負担調整措置の仕組みを図にあらわしたものでございます。

 昭和60年代から平成初めのいわゆるバブル景気のころは、土地の価格が高騰し続けていたことから、固定資産税は、評価額を低く設定することによって課税標準額を抑え、急激な税負担の上昇を防いでおりました。

 ちなみに、当時の固定資産税評価額の水準でございますが、市内の水準で、地価公示価格のおおむね1割から2割程度でございました。お示しした図で申しますと、一番上の太い線が地価公示価格で、真ん中の破線が固定資産税評価額でございまして、昭和60年代当時は、両者の価格はごらんのとおり乖離しております。

 しかし、このような固定資産税評価額の状況は、地価公示価格や相続税価格といった他の公的な土地評価との価格差を生み出し、土地の資産価値のばらつきの原因となっておりました。さらに、バブル景気によって地価が高騰したことによって、一般の方にとって土地を手に入れることが困難になり、既に土地を所有している人との資産格差を増大させることにもなりました。

 当時の自治省は、このような問題を解決するために、平成6年度評価替えにおいて、固定資産税評価額を地価公示価格のおおよそ7割とする現在の制度を設けました。

 お示しした図で申しますと、平成6年度の部分でございます。ごらんのとおり、固定資産税評価額が急激に上昇しております。

 このように、今まで地価公示価格の1割から2割程度だった固定資産税評価額が、7割に引き上がることによって、税負担が一気に上がることになってしまうことのないよう、課税標準額を毎年少しずつ引き上げて、時間をかけて固定資産税評価額に近づけていく負担調整措置という制度が創設されました。

 お示しした図で申しますと、一番下の線が課税標準額の線となっております。ごらんのとおり、平成6年度に固定資産税評価額が急激に上がっているのに対し、課税標準額は徐々に上昇していることがわかると思います。

 この制度が創設されたことによって、課税標準額が固定資産税評価額に向けて、毎年徐々に上昇していくということとなり、その後バブル景気が終わり、土地の価格が急激に下がったことも相まって、いわゆる毎年地価が下がっているはずなのに税額が上がっていくという、奇妙な状況ができ上がってしまったということになります。

 この課税標準額が固定資産税評価額のどこまで追いついているかを示すものを、負担水準と申します。この負担水準が住宅用地の場合、課税標準額が固定資産税評価額の80%になるまで徐々に上がっていき、80%以上になると据え置かれることになります。

 商業地等宅地の場合、課税標準額が固定資産税評価額の60%になるまで徐々に上がっていき、60%以上70%以下になると据え置かれ、70%を超えると引き下げられることになります。

 12ページをお開きください。

 こちらは小規模住宅用地と商業地等宅地で引き上げ、据え置き、引き下げの割合がどのくらいかを示したものでございますが、負担水準が、小規模住宅用地でいいますと、平成21年度は95%の筆が引き上げの区分になっておりまして、つまり平成20年度と比較いたしますと、税額が上がっていたということになります。これが平成22年度になりますと、逆に98%の筆が据え置きの区分になっております。つまり平成21年度と比較いたしますと、税額が同じ額となっているということになります。

 今後の固定資産税の状況でございますが、地価の動向にもよるところが大きいこととなりますが、御説明したとおり、市内のほとんどの筆が既に税額が据え置かれておりますので、地価が大幅に上昇しない限りはこのまま据え置かれるか、地価の動向次第では少し下がっていく可能性もございます。

 続きまして、国有資産等所在市町村交付金について御説明いたします。

 13ページをお開きください。

 現在、国や都道府県などの地方公共団体が所有している固定資産に対する税金は、地方税法で非課税とされております。しかし、この中でも使用の実態が民間の所有する固定資産と同様のものがございます。このような固定資産につきましては、民間の固定資産税が課税されているものとの均衡を図ることとともに、地方財源の充実を図るため、固定資産税のかわりに交付金を交付することとされております。交付金額といたしましては、基本的に固定資産税額に相当する額となってございます。

 市内にある交付金該当資産の主なものといたしましては、都営住宅ですとか、上水南町にございますテニスコート、警察学校等が所有している公務員宿舎や、花小金井南町にございます温泉事業用地などがございます。

 14ページをお開きください。

 ここ数年の交付金の状況でございますが、決算調定額で申しますと、平成17年度がおおよそ5億7,000万円、平成21年度がおおよそ5億4,000万円となっております。ここ5年間ではおおよそ3,000万円の減となっております。これは台帳価格の改定による減や、交付金該当資産の対象外による減によるものでございます。

 以上で土地のほうの説明を終わらせていただきます。

 続きまして、資料(3)、家屋について御説明させていただきます。

 1ページをお開きください。

 固定資産の課税客体となる家屋とは、地方税法第341条第3号の規定において、住家、店舗、工場、倉庫その他の建物をいうとされております。不動産登記法における建物と意義を同じくするものでございます。一般的には、基礎などで土地に定着して建造された建造物であり、居住、作業、貯蔵等のその目的とする用途に供し得る状態にあるものを言います。

 固定資産税の課税客体となる家屋とは、賦課期日現在、1月1日において家屋と認められるものとなります。賦課期日の現況が家屋であるか否かは、個々の建物の現況に応じて判定することになります。

 先ほど、家屋とは不動産登記法における建物と意義を同じくするものと言いましたが、不動産登記法においての建物の認定基準は、外気分断性、土地への定着性、用途性の3要件を満たしていることでございます。

 外気の分断性とは、屋根および周壁またはこれに類するものを有し、独立して風雨をしのぎ得る、外界から遮断することができる一定の空間を有するものとなります。土地への定着性とは、物理的に土地に固着していることが必要であり、かつ永続的に土地に定着して使用されていることです。用途性とは、その目的とする居住、作業、貯蔵等の用に供し得る状態にあり、もしくは現に供されているものとなります。

 2ページをお開きください。

 家屋の評価の仕組みでございますが、市町村長は固定資産税における評価及び決定に当たっては、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めた固定資産評価基準によらなければならないとされております。家屋の評価は、再建築価格を基準とした評価方法が固定資産評価基準に定められており、この方法は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点、この場合賦課期日において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費を基礎として評価額を求める方法です。

 固定資産評価基準における家屋の評価は、家屋の価値の評価及び表現について、直接価額に結びつけることをさけ、まずすべて評点数によってあらわし、これに評点1点当たりの価額を乗じて、評価対象家屋の価額を求められることとされております。この評価方法を評点式評価法と呼んでおります。

 まず、新築家屋の評価方法でございますが、固定資産における家屋の価格は、建物の屋根、外壁、内壁、天井、床、建具、設備などにつき、各部分別ごとに使用されている材料の種類や数量を、実地調査や各種の資料から把握し、固定資産評価基準に基づいて算出し、再建築費評点数を求めます。この方法を部分別評価と呼んでいます。

 この評価基準は、基本的には評価替え年度、3年に1度ごとに、建築物価に沿って変更されます。ちなみに、21年基準年度は、平成19年1月1日現在の都内特別区の建築物価をもとに算出されています。

 この評価基準は、木造家屋、木造以外の家屋、ここでは非木造家屋と呼んでおり、建物の種類(居宅や店舗、事務所等)によって、基準表がそれぞれ違っております。木造家屋では17種類、非木造家屋で12種類に区分されています。

 評価額は、再建築価格に経年減点補正率と、評点1点当たりの価格を乗じて計算されます。事例1として、平成8年に木造の居宅を新築した場合の最初の賦課年度に当たる、平成9年度の評価額を表記してございます。

 再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。建物の屋根、外壁、内壁、天井、床、建具、設備などにつき、各部分別ごとに使用されている材料の種類や数量から、それぞれの評点数を算出いたしまして、その建物全体の再建築費評点数のことをあらわしています。

 経年減点補正率ですが、3年に1度ごとに改定がされてございます。木造家屋は種類と建物の普請の程度によって、非木造家屋は種類と構造(鉄筋コンクリート造、鉄骨造、軽量鉄骨造などを指します。)によって経年減点補正率が変わってまいります。

 例えば、木造家屋の一般的な居宅では、1年目に2割損耗し、25年間で20%まで損耗いたします。非木造家屋の鉄筋コンクリート造の居宅では、60年間で20%まで損耗いたします。その後は木造、非木造家屋とも20%を維持します。

 具体的には、4ページをごらんください。45年建築の居宅の場合を見ますと、表の太枠内、1年目の46年度課税では、経年減点補正率は0.8、その後、評価替え年度ごとに0.7、0.63、0.56、0.50、そして24年目の平成6年度評価替え年度で0.22に、27年目の平成9年評価替え年度で0.2になってございます。

 申しわけございません、2ページにお戻りください。

 評点1点当たりの価格でございますが、1円に物価水準と設計管理費等の補正率を乗じて算出いたします。

 21年度固定資産評価基準は、平成19年1月の東京都特別区の建築物価をもとに算出されてございます。

 物価水準による補正率は、木造家屋については全国一律ではなく、都道府県における指定市ごとに定められています。例えば青森県は、東京に比べて物価は低めなため、0.9を乗じております。非木造家屋については、全国一律の1.00となっております。小平市は都道府県単位で定めるため、東京都特別区の1.0を採用してございます。

 設計管理等による補正率は、工事原価に含まれていない設計監理費、一般管理費をいいまして、木造家屋で1.05、非木造家屋で1.10の率になってございます。

 事例1として、平成8年に木造の居宅を新築された場合の、最初の賦課年度に当たる平成9年度の評価額を表記してございます。再建築価格が1平方メートル当たり8万点、延べ床面積が100平方メートルで1棟当たり800万点、経年減点補正率は、経年年数が賦課期日時点で1年未満ではありますが、この場合1年と計算いたしますので0.8、評点1点当たりの価格は、東京都で木造家屋ということになりますので1.05となり、結果評価額が672万円となります。

 なお、家屋の評価額は、課税標準額とイコールとなりますので、これに税率を掛ければ税額を算出できます。

 次に、3ページをごらんください。

 新築家屋以外の家屋、在来分家屋の評価についてでございます。

 在来分家屋の評価額は、新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格は建築物価の変動分を考慮いたします。前基準年度の再建築価格に物価の変動率を乗じて求めます。

 物価の変動率は、木造、非木造、それぞれ基準年度と前基準年度の建築物価の比較で算出されるため、率は基準年度ごとに違ってまいります。

 4ページをお開きください。

 木造の居宅を例にいたしますと、表の右側、建築物価の変動分の欄に、昭和48年度以降の評価替え年度ごとの率を表示してございます。昭和48年度の1.55から始まり、昭和51年度1.50と続き、平成21年度の1.03まで表示してございます。

 昭和48年度から平成6年度ごろまでは、物価の変動率はずっと上昇傾向でございました。平成9年度から平成18年度までは減少傾向になり、平成21年度は上昇に転じております。

 5ページをお開きください。

 3ページの事例2を比較できるように表記してございます。平成8年建築の表の下に評価額計算例がございますので、そちらをごらんください。

 次の評価替え年度の平成12年度の再建築価格は、前基準年度平成9年度の再建築価格800万点に、3年後の物価の変動割合、ここでは0.98を乗じて計算し、経年減点補正率は、経年年数が4年目のため0.68を乗じて、評点1点当たりの価格1.05を乗じて計算いたしますと、結果は559万7,700円となり、平成9年度の評価額672万円と比較して低いほうの559万7,700円が平成12年度の評価額になります。

 平成8年建築の居宅の場合、経年減点補正率は3年ごとに下落し、物価の変動率も評価替えごとに減少しているため、評価替えごとに評価額が下落し、平成21年度価格が最も低い額になる例でございます。

 在来分の家屋については、算式により算出された評価額が前年度の価額を超える場合には、評価額は引き上げることなく低いほうを採用するため、前年度の価額に据え置かれることとなります。

 この事例としては4ページをお開きください。

 昭和45年建築の居宅の場合、表の下、評価額計算例をごらんいただくと、経年減点補正率は3年ごとに下落していきますが、建築物価の変動分は評価替えごとに上昇しているため、経年減点補正率が2割に下落した平成9年度においても、昭和46年度の評価額を下回ることはなく、それ以降も据え置かれた評価額となってございます。

 このように、家屋の評価額は個々の建物によって、建築された年度や種類、構造、物価の変動割合の状況によって評価替えごとに評価額が据え置かれたり、毎回減少したりとさまざまな状況になってございます。

 次に、家屋に対する減額措置で一般的なものについて御説明いたします。

 6ページをごらんください。

 新築住宅に対する減額措置についてでございます。

 新築された住宅で、新築後一定期間固定資産税が減額されます。現行の基準では、専用住宅や併用住宅、共同住宅が該当いたします。併用住宅では、居住部分が2分の1以上のものに限られます。床面積では、一般住宅で50平方メートル以上280平方メートル以下、共同住宅では、1戸当たり40平方メートル以上280平方メートル以下となります。

 減額の範囲ですが、居住部分のみとなり、併用住宅の店舗や事務所部分は含まれません。また、居住部分の120平方メートルまでが対象となります。

 減額される額は固定資産税額の2分の1となります。なお、都市計画税は対象になりません。

 減額される期間でございますが、一般住宅で新築後3年間、3階建て以上の中高層耐火住宅で新築後5年間となっております。

 7ページをごらんください。

 新築された家屋のうち、認定長期優良住宅、200年住宅については、減額の期間が一般の住宅で3年間が5年間に、3階建て以上の中高層耐火住宅で5年間が7年間にそれぞれ2年延長されております。

 次に、在来分家屋についての減額措置でございますが、9ページをごらんください。

 耐震改修住宅に対する減額措置でございますが、昭和57年1月1日以前に建築され、耐震基準に適合する改修を平成27年12月までに施した家屋に対して、固定資産税額の2分の1を減額するものです。減額期間は改修した年により、2年度分もしくは1年度分と変わってまいります。

 10ページをごらんください。

 高齢者等居住(バリアフリー)改修住宅に対する減額措置でございますが、平成19年1月1日以前に建築され、65歳以上の方などが居住され、段差の解消や滑り止めなどの改修工事を平成25年3月までに施した家屋に対して、固定資産税額の3分の1を減額するものでございます。減額期間は1年度分となってございます。

 11ページをごらんください。

 熱損失防止(省エネ)改修住宅に対する減額措置でございます。平成20年1月1日以前に建築され、窓の断熱性を高める改修等を平成25年3月までに施した家屋に対して、固定資産税額の3分の1を減額するものでございます。減額期間は1年度分となってございます。

 それぞれ、改修工事が完了した年の翌年度分から減額するものでございます。

 12ページ及び13ページをお開きください。

 こちらは年度別新増築家屋件数の推移を載せてございます。

 木造家屋につきまして、見てのとおり棟数と床面積はほぼ連動しており、ここ数年は減少傾向にあります。住宅ローンの減税の縮小や景気の後退による影響と思われます。

 非木造家屋につきましては、棟数の変動に比べて床面積の変動が大きくなっているのは、大規模な建物、マンションや工場などが建つためでございます。こちらもここ数年建築件数が減少しており、特に大規模な建物で、計画はあっても事業がとまっていることによる影響と思われます。

 今後の家屋の状況でございますが、平成21年からの住宅ローン減税の拡充や、低金利の影響で、ことし22年中に建築されている家屋の件数は、昨年と比べますとふえております。また、凍結されている大規模開発も一部事業が動き出しましたので、幾分持ち直すものと考えております。

 以上で家屋につきましての説明を終わらせていただきます。

 最後に、資料(4)、償却資産について御説明させていただきます。

 1ページをお開きください。

 償却資産とは、固定資産税の一部で、個人、法人が事業用として保有する土地、家屋以外の資産に対して課税されるものでございます。

 2ページを御参照ください。

 課税の客体でございますが、個人や会社で工場や商店、事務所などを経営している場合の機械類、事務機器類、ここでは机やいす、パソコン、ロッカーなどを指します。不動産賃貸業を営んでいる場合の駐車場のアスファルト舗装、街灯、植栽等外構工事、それから飲食業を営んでいる場合の厨房用品、レジスター、看板などが代表的なものでございます。

 3ページを御参照ください。

 課税客体から除かれるものの中には、自動車税、軽自動車税の対象となる車両、無形のものとして営業権、借地権などがございます。

 1ページにお戻りください。

 次に、申告制度についてでございます。

 償却資産については、登記の制度がないため、課税客体を捕捉することができませんので、資産の所有者に申告義務が課せられております。

 免税点課税標準についてでございます。償却資産の課税標準となるべき額が一資産当たり150万円未満の場合は課すことができません。ただし、同一市町村内に償却資産を複数所有する場合は、その合計額に免税点を適用いたします。課税標準となるべき額とは、課税の対象となる資産の取得の価格を基準としております。駐車場の舗装などは工事費用も含みます。

 4ページをお開きください。

 申告の対象についてでございます。

 毎年1月1日現在、同一市町村内に事業用の資産を所有している法人または個人、それから、毎年1月1日現在、貸付を業として同一市町村内の事業所や個人に事業用の資産を貸し付けている法人または個人が対象となります。

 申告の期限でございますが、毎年1月末日となっております。税率については1.4%で、土地や家屋に対する固定資産税と同じでございます。

 5ページをお開きください。

 建物附属設備についての例外でございます。

 本来、建物附属設備は、家屋として評価するものと、償却資産として評価するものとに区別されます。例外は、家屋の一部として評価すべき建物附属設備や内部造作等であっても、建物の所有者以外の者が施工した場合は償却資産として取り扱いいたします。6ページに、家屋と償却資産の区分を一覧にしてございますので、御参照ください。

 7ページをお開きください。

 所得税確定申告書に添付の決算書でございます。

 個人の場合、この決算書に記載された減価償却資産について、原則課税の客体となるものでございます。

 8ページをお開きください。

 課税標準の計算例でございます。

 取得価格の5%まで減価されます。ただし、償却後の価格が5%以下となった場合は、計算値ではなく、取得価格の5%が優先されます。

 以上で償却資産の概要の説明を終わります。

 これにて説明を終わらせていただきます。



○佐野委員長 説明は終わりました。

 



△〈質疑〉



○佐野委員長 質疑に入ります。



○滝口委員 固定資産税の土地についての資料の一番最後のところに、固有資産等所在市町村交付金というのがありまして、説明の中に花小金井南町の温泉事業用地というのをおっしゃっていましたかね。それは何でしょうか。



○税務課長補佐(増原一平) 今ご指摘のあった事業用の用地ですが、そちらはおふろの王様というところが営業しておりまして、そちらの土地の資産につきましては交付金の対象の用地になってございます。所有者は東京都でございます。



○岩本委員 建物の評価のことなんですけれども、ちょっと細かい話なんですけれども、例えば下駄箱の高さが床から全部ある部分と途中までの部分とかと、あと流しの長さとか、細かいところでいろいろ、評価のときに市の方がいらっしゃって全部はかったり何なりすると思うんですけれども、そういうことというのはなかなか、普通一般的には知られていなかったりするんですけれども、例えばそういうものというのはどこかで調べたりすることはできたりするんですか。評価でいらっしゃるときに聞いたりするというのを、いろんなところで聞いたりしたんですけれども。



○税務課長補佐(増原一平) 評価の方法として、今のお話で言いますと、下駄箱であれば建具というものになるのですが、建具につきましては、一体で評価するものであったり、もしくは簡易的につくっているものなど、そういったものが、先ほど申しました固定資産評価基準という中に点数としてあらわされております。それと、キッチンの大きさについても、長さによって点数が変わってまいりますので、評価基準のなかに何点というものを基準として持っております。そういったものを現地で調査いたしまして、評価に乗せております。図面からも評価ができるものはあるとは思いますが、小平市では原則、現地の実地調査を極力やる方針をとっております。

 固定資産評価基準は見ることは可能でございます。秘匿のものではありません。



○岩本委員 何で聞いたかというと、結構そういうのを知らないで、評価が高くなったり税金がかかるということがわかっていれば、その辺も考慮しながら家を建てるときに考えたりするということも聞いたりもしたものでしたので、それがわかるのかなということでお聞きしました。そちらのほうは見られるということと、そのこともわかりましたけれども、なかなか市民的にはそういうことはわからないのかなというところでお聞きしました。



○虻川委員 (1)今のに関連しまして、小平市では課税台帳の閲覧はできるということですよね。それは第三者でも見れるのかということと。

 (2)評価証明書は第三者でもとれるのかというお尋ねをします。



○税務課長補佐(増原一平) (1)について、課税台帳に関しましては縦覧期間というものが、4月1日から今現在5月の末日まで、納税通知書の第1期の納期限までに限りまして、縦覧台帳というものを閲覧できる制度がございます。そちらでは自分の固定資産税の評価額と、他の物件と評価を比べるということを趣旨に制度が設けられてございます。

 (2)について、第三者というのが、基本的には関係者と言われる方になるかと思うんですが、所有者及び共有者が見られるというか、とることができるというものになってございます。第三者というのが全く赤の他人ということを指すのであれば、証明としてはとれません。関係者というところではそういう形になります。



○虻川委員 先ほどの評価額の負担調整に関してですが、これは土地のみということでよろしいんですよねという確認です。



○税務課長補佐(増原一平) 負担調整については土地だけの制度でございます。



○虻川委員 そうしますと、建物のほうでは先ほどの御説明ですと、1年後に2割減、8掛けということで徐々に減っていって、25年以上は評価が2割程度になるというお話だったんですけれども、それ以降はずっとこの2割が課税標準というんでしょうか、そういうものとして扱われていくのかということを一つ確認します。



○税務課長補佐(増原一平) おっしゃるとおりで、減価率に関しましては、2割を最終的な限度としております。家屋については、使用し得る状態にあるということであれば、それ以前に補修等の手をかけているということも含めて使用される状態であれば、2割を限度として評価額を出しております。物価の下落があれば、この部分については基準年度ごとに下がっていくということにはなります。



○虻川委員 そうしますと、一般の売買契約上、取引上は、建物の評価というのは15年もするともうゼロであるというふうに評価されるわけなんですけれども、それがこの固定資産税の課税ということになると、2割は永久についてまわるということなんですが、これは全国こういう基準で適正であるとお考えであるのか、あるいは小平市として独自にこの辺をいじることが可能なのかという点をお伺いいたします。



○税務課長補佐(増原一平) この2割の残存価格に関しましては、小平市独自ということではなく全国一律の制度になってございますので、基本的にはこの2割というのが限度額という形になってまいります。



○虻川委員 家屋の認定基準ということで、先ほど外気分断性という言葉が出ておりましたけれども、この外気分断性ということは、結局外気から分断されている建物が課税対象になるということ、その課税対象の要件の一つということだと思うんですけれども、例えばミニサッカー場のような、周辺を網で囲まれて外気と分断されていない建物、こういった場合はどうなんでしょうか。課税対象になるんでしょうか、ならないんでしょうか。



○税務課長補佐(増原一平) 実際に物を見てみないとはっきりとしたことはお答えできないんですが、例えばそのミニサッカー場がポール型といって、その周りをネットなどで、囲われている場合については、屋根等もございませんし、建物としての評価にはならないと考えます。ただし、償却資産の課税対象にはなるのかと考えてございます。



○虻川委員 例えば最初に屋上のような形状で建てられた建物に、後づけで柱を四隅に立ててネットを張った場合、いわゆる使用の用途が変わった場合ですよね、そういう場合の固定資産の課税というのはどういう扱いで変更されていくのか。例えば、それまでは建物の屋上だということですから、それに加えて屋上の部分には課税されないわけですよね。それが後づけで用途が変更されて変わっていった場合はどのような扱いになりますかということです。



○税務課長補佐(増原一平) 今の例でお答えいたしますと、建物と一体をなすようなものであれば、建物としての評価ということで、増築という形の評価をさせていただくと思います。ただ、今のお話の中でポールを立てて、ネットを張るという形をとるのであれば、どちらかというと建物と一体をなしてはいないと考えられますので、その場合には建物としての評価はとることはないと考えるところでございます。



○宮寺委員 (1)屋敷林なんですけれども、これは農家の場合は非常に大きな屋敷が多いわけですけれども、その屋敷林の課税について、政策的に緑対策とか、その辺環境対策もありますけれども、そのような点から政策的にどのように考えていらっしゃるのか。現時点で結構でございます。

 (2)標準税率を超えて課税している団体というのは現在あるのかどうかということ。その実態が全国的にどうなのかという、超えている場合に税率はどんな感じになっているのかと。制限税率はないわけですけれども、どの程度の税率になっているのかということですね。

 (3)都市計画税の税率について、多摩地域あるいは東京都の区部の税率の状況について、おわかりになればということで結構ですけれども、お願いします。

 (4)農家のビニールハウスですね、これの課税について現状どんな感じになっているのかなということですね。



○税務課長(田村茂) (1)について、屋敷林に対する固定資産税での対応でございますが、屋敷林が存する土地につきましては、宅地の庭などで使用されていることが多いことから、全体的な土地の利用をかんがみ、家屋等が所在する一体的な土地である宅地として現在評価しております。

 屋敷林の固定資産税の軽減につきましては、区分の問題もございますが、区分できる土地として、その部分が公益のために市が借り入れる保存樹林や保存竹林などに指定されるようなことになれば、減免もしくは非課税となることが考えられます。

 屋敷林の保存手法につきましては、担当部局により策定された小平市みどりの基本計画2010に基づきまして、さまざまな手法を研究しているところと伺っております。その中で、税の軽減策も含めて検討されるものと考えております。

 (2)について、全国の税率採用状況でございますが、平成22年4月1日現在で、1,728団体のうち、標準税率の1.4を採用している団体は1,566団体でございまして、全体の90.6%となっております。

 超過税率を採用している団体が162団体ございまして、そのうち1.5が70団体、1.6が50団体、1.7が17団体となっております。なお、最高は1.75となっておりまして、1団体が採用しております。これは北海道の団体でございます。超過税率を採用している団体につきましては、地方が多うございまして、過疎地などの固定資産の評価が低い地域で採用している傾向となっております。また、近年では財政上の理由から、大阪の岬町というところが平成19年度から1.7を採用しております。

 (3)について、これは全国も含めまして御説明させていただきます。全国の都市計画税の採用状況でございますが、平成22年4月1日現在では、都市計画税を課している団体が658団体となっておりまして、そのうち制限税率を採用している団体が334団体、全体の51%でございます。次いで0.2%が189団体、約29%となっておりまして、このどちらかを採用している団体で8割を占めております。

 なお、最低税率は0.05%で2団体が採用しております。小平市と同様に0.27%を採用している団体は全国で16団体ございます。

 東京都及び26市の税率採用状況でございますが、平成22年度の税率採用状況では、東京都は0.3%を採用してございます。0.27%を採用している市が9市ございまして、八王子市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、東久留米市、稲城市、あきる野市でございます。続いて0.26%を採用している市が1市でございまして、東大和市でございます。0.25%を採用している市が9市ございます。青梅市、昭島市、調布市、日野市、狛江市、清瀬市、武蔵村山市、羽村市、西東京市となってございます。0.24%を採用している市が3市ございます。立川市、町田市、福生市となってございます。そして0.23%が多摩市で1市ございます。それから0.22%が1市で三鷹市が採用してございます。最後に0.2%を採用している市が武蔵野市と府中市の2市でございます。



○税務課長補佐(増原一平) (4)について、ビニールハウスの現況でございますが、基本的には先ほどの家屋の3要件を満たしていないのであれば、家屋としての評価はしていない状況でございます。大体が簡易的なものと見受けられますので、そちらについては評価の対象とはしておりません。



○宮寺委員 東京都は0.3%ですよね、制限税率なんですけれども。家屋について特例があったと思うんですけれども、それについてはいかがでございましょうか。



○税務課長(田村茂) 土地につきましては、三多摩地区と都内とで差をつけているんですが、家屋につきましては、申しわけございません、ちょっと資料等がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。よろしくお願いします。



○佐野委員長 わかった時点で答弁願います。



○佐藤委員 (1)いわゆる路線価格なんですが、それの決め方というんですか。ここでは資料(2)の土地についてというところで、6ページに図がありますけれども、いわゆる路線価格ですからその路線に面した評価ということになるかなというふうに思うんですが、この路線価格そのもののつけ方というんですかね、そこら辺のルールがあればちょっと教えていただきたいということ。

 (2)すべての道路に基本的には価格というのはつくんでしょうか。



○税務課長補佐(増原一平) (1)について、路線価の付設の具体的な作業ですが、まずは先ほど説明させていただきました状況類似地区ごとに標準宅地を選定いたします。次に、標準宅地に面しています道路に基準的な路線価格を付設します。ここの要因が、例えば駅からの距離であったりとか、道路の幅というものの基準を持っておりまして、基準的な路線価格と比べて、例えば隣の路線であれば、今度は駅からの距離が近くなったということであったり、逆に遠くなったということで、それぞれ比準をさせるような形で、一本一本の道路に路線価格を付設する作業をして、路線価格を算定いたしております。



○税務課長(田村茂) (2)について、路線価につきましては市内のすべての道路に路線価は付設してございます。標準宅地が付設する街路、それからすべての道路に路線価を付設しているという状況でございます。



○佐藤委員 そうしますと、駅からの距離だとかというような御説明だったんですが、そこら辺の、小平の場合は駅から何メートル、あるいは何キロメートルで例えば駅前価格の何%なんだとか、そういうような基準というのはあるんでしょうか。これは本当にバブル期のときと現在では、かなり路線価格そのものが大きく変動しているという状況もあるんですけれども、いわゆるそこら辺の、もう素人から見れば何でこういう価格になるのというような、単純な疑問がわくわけですけれども、そこら辺の仕組みがもしありましたら、小平独自のルールがあるのか、それとも全国的なルールというものがあるんだろうかということでの疑問ですね。教えてください。



○税務課長(田村茂) について、路線価の関係ですが、基本的には先ほどおっしゃいました駅からの距離等につきましては、比準表というのがございます。これは小平市独自のものではございませんが、鑑定評価の中で取り入れられておりまして、それぞれの、標準宅地を評価するに当たりまして、さまざまな比較をしてございます。その中で、鑑定評価として出てきた数字、プロの鑑定士が鑑定してくる価格でございますが、その鑑定評価の中にいろいろ比較する比較表がございます。具体的な数字につきましては今お示しできませんが、さまざまなことを比較してございます。

 先ほどの東京都の住宅等に対する軽減でございます。

 一つには、小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置がございます。昭和63年度に創設されておりまして、都民の定住確保、地価高騰に伴う負担緩和を目的としておりまして、住宅用地のうち、住宅1戸につき200平方メートルまでの部分にかかる都市計画税を2分の1軽減する制度でございます。また、新築された住宅につきましては、3年間都市計画税が減免される制度がございましたが、平成21年1月1日新築分までで減免措置は終了しております。



○立花副委員長 (1)地目別の推移なんですが、先ほどお話聞いたら、農地が15万減って宅地が23万ふえたという、この差はどういうふうに見ていけばいいんでしょうか。

 (2)こういった推移が今後も見込まれているということになっていくんでしょうか。要するに農地が減って宅地がふえるけれども、宅地のほうがふえていくという見方をしていくことになるのか。この実態をちょっと教えていただきたいと思います。



○税務課長(田村茂) (1)について、お示ししたとおり、農地につきましては毎年多く宅地化されてございます。それで、この農地と宅地の差でございますが、先ほど地目別の評価というところでも御説明させていただきましたが、雑種地や山林などの地目も変化します。ここで言っている宅地と申しますのは住宅用地、住宅の用に供されているもの、あるいは商業地等の中で、小平市では例えば駐車場ですとか、そういったものも宅地ということで評価させていただいています。したがいまして、農地以外の土地も宅地化されていることによる差でございます。

 (2)について、農地の減少傾向でございますが、小平市は市街化区域に全域指定されておりまして、もともとおおむね10年以内に宅地化すべき地区ということで、その地域が指定されてございます。そういった政策的な中で、減少傾向は今後も恐らく続いていくんではないかと考えてございます。その他の土地につきましても、宅地への転用はふえていくものと思われます。



○立花副委員長 そうしますと、我々は住む場所を宅地という定義をするわけですが、近年、いろんな宅地の定義の仕方、それから傾向はどんなふうになっているんでしょうか。例えば、よく地域で見るのは、要するに駐車場がコンテナで貸倉庫になってみたり、いろんな形の転用の仕方があるように見受けられるんですが、その辺の傾向を教えていただけますか。



○税務課長(田村茂) 宅地の定義ということでございますが、農地や山林から宅地に変更する場合には、造成行為が必要になってございます。造成が済んでいる土地につきましては、基本的には宅地という評価をしてございます。固定資産の評価の中でも、造成前の土地につきましては造成費を加味して評価してございますので、そういった必要がない土地につきましては宅地ということで評価してございます。

 傾向でございますが、一番多いのはやはり住宅用地、一般の住宅の用に供する土地に変化していく宅地が一番多うございます。それと、土地を多くお持ちの方については、逆にその土地を有効活用するという面から、駐車場なり、コンテナを置く施設なり、そういったものに活用していく場合がございますが、傾向としましては全体的な宅地の増加傾向の中では少なくなっているのかなとは思います。まず一番多いのは一般の住宅になっていく土地が多いものと考えております。



○佐野委員長 この際、固定資産税について委員として質疑をしたいので暫時、副委員長と委員長の職務を交代いたします。



○立花副委員長 それでは暫時、委員長の職務を行いますのでよろしくお願いいたします。



○佐野委員長 (1)市民の方からよく言われるのは、高齢者の方で旦那さんが亡くなられて、家があるんだけれども収入はもうないと、それなのに固定資産税とか都市計画税が取られるので何とかならないかというのが結構あるんですけれども、こういう場合は何とかなるんでしょうか。それはもう資産を持っているんだから、売ってでもとにかく払いなさいという、制度自体そうなのか、あるいはそういう実態に対して声が上がって、そちらでもお聞きすることがあるんじゃないかと思うんですが、そういう問題に対してはどうお考えなのか、ちょっとお聞きしたい。

 (2)課税台帳閲覧が、年間500件ぐらいあって、審査の件数が幾つかあるんですが、これはどういうような審査の申し出があるのか、わかれば教えていただきたい。

 (3)今回御説明いただいた家屋については、さまざまな減税措置があるんですけれども、これはほとんどが申告制なんですよね。簡単に考えてしまえば、知らなければ申告できないですし、丁寧な業者がいれば全部書類とかやってくれて、こういう減税措置ができるんですよという、そこまでやってもらえるとかね。実態としては、現状のこういう改修をしたりしている件数と、その申告をされてきちっと減税措置をとられている方というのを、実態をどのぐらい把握されているのか、そういう状況はどうなんでしょうか。

 (4)大きく平成7年ですか、改正があって、負担調整措置があって、そのおかげで段階的に調整をしているんですが、逆にそれが地価が下がったときに上がっていくという乖離が出てきたり、あるいは、払いたくても払えないということはないと思いますが、市内の実態として、市民の声として、税務課に上がってくるようなこの制度自体の、こういうところは課題だな、国に対して、やっぱりこの制度はこういうところは問題点があるんじゃないかとか、いや、これはある意味非常によくできた、非常に難しい計算がたくさんあるようですけれども、よくできた制度なのか、その辺の評価や課題については、日ごろ実際現場でされている税務課としては御意見等があるのか、お聞きしたいです。



○税務課長(田村茂) (1)について、高齢者の方で、特に年金だけになって生活でいっぱいだという中でも資産をお持ちの方についてでございますが、基本的に税のサイドからすると、そういった理由で課税を免除するという制度はございません。したがいまして、収納課で納税相談を受けながら、お支払方法については指導させていただいているところでございます。

 逆に、固定資産税のみならず、資産はお持ちでも生活保護を受ける方がいらっしゃいます。これはそういった方への対応と多分同じようなことになると思いますが、最終的にはその資産をお持ちですので、そういったものの処分も含めて、御相談の中でお話はさせていただくことになると思いますけれども、固定資産税だけで家を売れということにはなりませんので、その辺につきましては、親類縁者からの援助とか、そういったことの方法も含めまして、御相談の中でいろいろ提案させていただいている状況でございます。

 (2)について、審査申し出の関係でございますが、最近の状況でございますが、平成20年度が2件、平成21年度が4件、平成22年度が1件でございます。

 申し出の内容でございますが、平成20年度が現況地積及び画地認定に対する不服によるものでございまして、最終的に御説明させていただきまして取り下げとなってございます。

 平成21年度が、同じく現況地積及び画地認定に対する不服が2件ございました。最終的に取り下げられております。他には価格に対する不服が1件で、最終的には棄却ということになってございます。それと、画地認定に対する不服がもう1件ございましたが、こちらは最終的には容認となりまして、価格を修正してございます。

 それから、平成22年度でございますが、こちらもやはり画地の認定に対する不服によるものでございまして、最終的には容認となり価格を修正してございます。

 土地につきましては、複数の土地を一つの土地として評価するという方法も、一体的な利用をしている場合にはあるわけでございますが、最近多いのは、所有者が違って一体で利用している土地について、一つの画地として見るのはおかしい、別々に見るべきだという申し出が多くなってございます。

 (3)について、実態としての件数というのは把握しておりませんが、業者の方は皆さん御存じでございまして、逆にそれをその工事をするPRに使ってございますので、業者の方はほとんど承知しているものと理解しております。

 また、市からは、納税通知書に同封しているお知らせの中でPRも含めて御通知さしあげています。また、市が何らかの理由で把握ができた場合には、逆に納税者側にこういった制度の適用を受けられますよということは、こちらから紹介をする場合もございます。

 具体的な件数でございますが、これは実際に申告のあった件数でございます。耐震改修住宅に係る減額の状況ですけれども、平成19年度が10件、20年度が3件、21年度が6件、22年度が現在までで8件ございます。

 次に、バリアフリー改修住宅に係る減額の申請ですが、平成20年度が9件、21年度が5件、22年度が8件となっております。それから、省エネ改修住宅に係る減額申請の状況でございますが、平成21年度が1件、22年度が現在までで6件となってございます。

 新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額申請につきましては、平成22年度申請件数が15件となってございます。

 (4)について、確かにおっしゃるとおりでございまして、我々職員も、現在電卓を使って課税標準額の計算をするということができないような状況になっておりまして、納税者の方に説明をするということが非常に難しい状況になってございます。

 複雑な制度でございますので、当然我々もわかりやすく説明したいという気持ちはあるんですが、先ほど御説明しました、過去に実施したいろんな制度の説明を加えていかないと、なかなか説明できないというのが現状でございまして、なかなか御理解いただけない状況でございます。市としましては、総務省に、もっと簡単な制度に変えてほしいということは、市長会も通じて伝えているところでございます。ただ、長く続いてきた制度でございますので、納税者の負担と税収との絡みの中で、一度に大きな変化をもたらす改正というのは非常に難しくなってございます。

 現状を言いますと、最終的にはもうわかったと、もうがつくわかったになるんですね。したがいまして、我々が伝えたいことがなかなか伝わらない中でも、一生懸命説明させていただく中で対応させていただいているというのが実情でございます。



○立花副委員長 それでは、委員長と交代いたします。



○佐野委員長 以上で質疑を終了いたします。

 以上で日程第1、固定資産税についての調査を終了いたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。

                             午前10時50分閉会