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東京都 小平市

平成22年 10月 特別会計決算特別委員会 10月15日−03号




平成22年 10月 特別会計決算特別委員会 − 10月15日−03号










平成22年 10月 特別会計決算特別委員会



              平成21年度

          小平市介護保険事業特別会計決算

           平成22年10月15日(金)

 



△日程第4 議案第70号 平成21年度小平市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 

                              午後2時15分再開



○津本委員長 再開いたします。

 日程第4、議案第70号、平成21年度小平市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 



△〈理事者側の説明〉



○健康福祉部長(橋田秀和) それでは、平成21年度小平市介護保険事業特別会計決算につきまして、説明を申し上げます。

 初めに、介護保険事業の概要と現状でございます。

 平成21年度は、第4期介護保険事業計画期間の初年度として実施いたしました。

 小平市における被保険者数は、平成21年度末時点での第1号被保険者数が3万6,527人で、前年度に比べおおむね2.2%の伸びとなり、要介護、要支援の認定者数は5,362人で、おおむね4.3%の伸びとなっております。被保険者数と認定者数は今後も緩やかに増加していくものと考えております。

 平成21年度決算の実質収支でございますが、歳入総額は83億8,973万6,689円で、前年度に比べおおむね1.3%の伸びとなっております。歳出総額は82億5,558万1,989円で、前年度に比べおおむね3.4%の伸びでございました。

 歳入総額、歳出総額の差引残額となる1億3,415万4,700円を翌年度に繰り越すものでございます。

 なお、平成21年度の介護サービスの利用状況は、ほぼ事業計画で想定した給付量となっており、保険給付費全体では予算現額に対しておよそ98%の執行率となっております。

 次に、平成21年度決算の特徴的な事項につきまして御説明いたします。

 まず第1点目としまして、認知症高齢者グループホームにつきまして、定員18人の施設が仲町に4月に開設をいたしました。

 第2点目は、認知症対応型通所介護につきまして、定員12名の事業所、これも仲町でございますが、平成22年2月に開設をいたしました。

 3点目は、介護給付費適正化事業として、住宅改修の点検を目的とした住宅改修訪問調査事業の実施や事業者に対する指導監督事務の効率化を図るために、介護サービス事業者への実地指導における照会等事務の一部を都道府県が指定する指定市町村事務受託法人に委託をいたしました。

 第4点目は、正規職員の保健師を2人から1人増員し3人とし、介護予防事業及び保健指導を含む相談体制の充実を図りました。

 以上が主な内容でございます。詳細につきましては介護福祉課長より説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○介護福祉課長(屋敷元信) それでは、平成21年度小平市介護保険事業特別会計の決算内容につきまして、決算書の歳入歳出決算事項別明細書に基づきまして御説明いたします。

 なお、恐縮でございますが、記載されている金額は四捨五入をした1,000円単位での御説明とさせていただきます。

 それでは、歳入歳出決算事項別明細書の4ページ、5ページをお開きください。

  歳入

P4〜5 ※1 保険料

 第1号被保険者の保険料につきましては、収入済額が15億4,005万2,000円でございます。前年度に対して9,237万1,000円の減、マイナス5.7%でございます。主に保険料基準額を月額3,700円から3,600円に改定したことによるものでございます。

 1項1目1節の現年度分特別徴収保険料は、調定額13億6,395万6,000円で、収入率は100%、2節現年度分普通徴収保険料は、調定額1億9,024万5,000円に対して収入済額は1億6,674万6,000円で、還付未済額を除いた収入率は87.6%となり、現年度全体では98.5%でございます。また、3節滞納繰越分普通徴収保険料は、調定額4,541万4,000円、収入済額772万6,000円で、収入率は17.0%、すべてを合計した収入率は96.2%となったところでございます。

※2 使用料及び手数料

※2−1−1 総務手数料

 所得税申告に使用するおむつ代に係る確認書交付手数料10件分でございます。

※3 国庫支出金

※3−1−1 介護給付費負担金

 保険給付費に係る財源の法定負担分として交付されたもので、前年度に比べ6,212万4,000円、4.8%の増でございます。

※3−2 国庫補助金

※3−2−1 調整交付金

 各保険者の後期高齢者加入割合や所得段階別加入割合による保険料収入の格差を調整するために交付されるもので、平成21年度は3.41%が交付され、前年度に比べ2,964万6,000円、13.4%の増となりました。

※3−2−2 地域支援事業交付金(介護予防事業)

 平成18年度の法改正により創設された地域支援事業のうち、介護予防事業に係る財源の法定負担分として交付されたものでございます。

※3−2−3 地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)

 地域支援事業のうち、包括的支援事業及び任意事業に係る財源の法定負担分として交付されたものでございます。

※4 支払基金交付金

 第2号被保険者の保険料として社会保険診療報酬支払基金から交付されたもので、前年度に比べ9,454万8,000円、4.3%の増でございます。

※4−1−1 介護給付費交付金

 保険給付費に係る財源の法定負担分。

P4〜7 ※4−1−2 地域支援事業支援交付金

 介護予防事業に係る財源の法定負担分として交付されたものでございます。

P6〜7 ※5 都支出金

※5−1−1 介護給付費負担金

 保険給付費に係る財源の法定負担分として交付されたもので、前年度に比べ8,936万2,000円、8.3%の増でございます。

※5−2−1 交付金

 財政安定化基金交付金はございません。

※5−3 都補助金

※5−3−1 地域支援事業交付金(介護予防事業)

※5−3−2 地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)

 地域支援事業の法定負担分で237万1,000円の減、マイナス6.1%でございます。1目は介護予防事業、2目は包括的支援事業及び任意事業に係る財源の法定負担分として交付されたものでございます。

※5−3−3 区市町村指導検査体制整備補助事業補助金

 介護サービス事業者に対する実地指導の一部を指定市町村事務受託法人に委託したことに伴う補助金でございます。

※6 財産収入

 介護給付費準備基金の運用による利子収入でございます。

※7 寄附金

 ございません。

P6〜9 ※8 繰入金

※8−1−1 介護給付費繰入金

 市の一般会計から保険給付費に係る財源の法定負担分として歳入するもので、前年度に比べ6,840万円、7.9%の増でございます。

 2目は介護予防事業、3目は包括的支援事業及び任意事業に係る財源の法定負担分として歳入したものでございます。

P8〜9 ※8−1−4 その他一般会計繰入金

 介護福祉課の職員給与費等及び介護保険事業の運営に関する事務費を一般会計から繰り入れたものでございます。

※8−2−1 介護給付費準備基金繰入金

 前年度に比べ9,429万7,000円の増でございます。

※8−2−2 介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金

 介護報酬改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するために、平成20年度に設置された介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰入金でございます。

※9 繰越金

 平成20年度事業の精算に伴う繰越金で、公費負担分の償還金等に執行するものでございます。

※10 諸収入

※10−1−1 第1号被保険者延滞金

 介護保険料に係る延滞金でございます。

P8〜11 ※10−1−2 加算金

 介護報酬の不正受給に係る返還金への加算金でございます。

P10〜11 ※10−2−1 市預金利子

 介護保険事業に係る預金利子でございます。

※10−3−2 返納金

 介護報酬の不正受給に係る返還金でございます。

 以上、歳入合計は収入済額83億8,973万6,689円で、前年度に比べまして1億1,011万9,324円、1.3%の増でございました。

  歳出

P14〜15 ※1 総務費

 介護保険事業の運営に要した経常的な経費で、支出済額は前年度に比べ562万6,000円の減、マイナス2.2%でございます。

※1−1−1 一般管理費

 介護福祉課の職員、嘱託職員及び臨時職員の人件費と事務執行に要した経費でございます。

※1−2−1 賦課徴収費

 介護保険料の納付書等の印刷製本費、郵送料及び封入、封緘等の経費でございます。

※1−3−1 介護認定審査会費

 認定審査会の委員報酬及び費用弁償が主なものでございます。

P14〜17 ※1−3−2 認定調査等費

 認定調査委託費と主治医意見書作成手数料が主なものでございます。

P16〜17 ※1−4−1 趣旨普及費

 介護保険制度の案内や介護保険料の説明のためのパンフレットなどを作成したものでございます。

 1款総務費の事業の詳細につきましては、決算附属書類の48ページ、49ページを御参照ください。

P18〜19 ※2 保険給付費

 支出済額74億9,744万6,000円で、歳出全体の90.8%を占めております。前年度に比べ5億4,721万円、7.9%の増でございます。

※2−1 介護サービス等諸費

 要介護1から5までの方の介護サービスに要した経費でございます。

※2−1−1 居宅介護サービス給付費

 居宅サービスの訪問介護、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーションなどの給付に要した経費で、3億699万円、12.1%の増でございます。

※2−1−2 地域密着型介護サービス給付費

 認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、夜間対応型訪問介護の給付に要した経費でございます。

※2−1−3 施設介護サービス給付費

 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の給付に要した経費で、1億1,414万4,000円、3.8%の増でございます。

※2−1−4 居宅介護福祉用具購入費

 腰かけ便座などの購入に要した経費で、42万8,000円の減、マイナス2.9%でございます。

※2−1−5 居宅介護住宅改修費

 廊下、階段、浴室などの手すり、段差解消のためのスロープなどの設置に要した経費で、186万4,000円、6.2%の増でございます。

※2−1−6 居宅介護サービス計画給付費

 介護サービス計画の作成に要した経費で、4,752万5,000円、17.9%の増でございます。

P18〜21 ※2−2 介護予防サービス等諸費

 要支援1及び2の方の介護予防サービスに要した経費でございます。

※2−2−1 介護予防サービス給付費

 368万4,000円の減、マイナス1.2%でございます。

P18〜21 ※2−2−2 地域密着型介護予防サービス給付費

 要支援1及び2の方のサービスの利用がございませんでした。

P20〜21 ※2−2−3 介護予防福祉用具購入費

 36万5,000円の減、マイナス12.0%でございます。

※2−2−4 介護予防住宅改修費

 51万2,000円の減、マイナス4.4%でございます。

※2−2−5 介護予防サービス計画給付費

 53万5,000円、1.4%の増でございます。

※2−3−1 審査支払手数料

 東京都国民健康保険団体連合会に委託している介護報酬の審査に係る経費で、86万3,000円、7.8%の増でございます。

※2−4 高額介護サービス等費

 利用者負担額が世帯の合計で上限額を超えた場合、超えた分について払い戻される給付で、1,397万2,000円、11.1%の増でございます。

P20〜23 ※2−5 高額医療合算介護サービス等費

 医療保険と介護保険の年間の利用者負担額が世帯の合計で上限額を超えた場合、超えた分について払い戻される給付で、平成21年度より開始されたものでございます。

P22〜23 ※2−6−1 特定入所者介護サービス費

 低所得者対策として、要介護者を対象に施設給付に伴う食費、居住費について補足給付を行ったもので、693万7,000円、2.6%の増でございます。

※2−6−2 特定入所者介護予防サービス費

 要支援者を対象としたもので、18万7,000円の減、マイナス45.6%でございます。

 2款保険給付費の事業の詳細につきましては、決算附属書類の50ページから63ページを御参照ください。

P24〜25 ※3 地域支援事業費

 高齢者が要介護や要支援の状態になることを予防するとともに、要介護等の状態になった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための事業に要した経費でございます。

※3−1−1 介護予防特定高齢者施策事業費

 主に特定高齢者把握事業及び通所型介護予防事業に要した経費でございます。

※3−1−2 介護予防一般高齢者施策事業費

 介護予防教室、認知症予防教室などの実施に要した経費でございます。

※3−2−1 包括的支援事業費

 地域包括支援センターと地域包括支援センターの出張所の運営に要した経費でございます。

※3−2−2 任意事業費

 介護相談員派遣事業、介護給付費適正化事業、ケアプラン指導研修事業などに要した経費でございます。

 3款地域支援事業費の事業の詳細につきましては、決算附属書類の64ページから69ページを御参照ください。

P28〜29 ※4 基金積立金

※4−1−1 介護給付費準備基金積立金

 3カ年の介護保険事業計画に基づいて、期間内における保険料の過不足を財源調整するためのものでございます。平成21年度は、預金利子と前年度繰越分として1億5,458万3,000円を積み立て、積立金の残高は7億6,365万5,000円となっております。

※4−1−2 介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金

 2目の介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金は、介護報酬の改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するためのものでございます。平成21年度は基金の預金利子として48万8,000円を積み立て、積立金の残高は2,596万8,000円となっております。

※4−1−3 職員退職手当基金積立金

 3目は、介護福祉課職員の退職手当基金積立金でございます。

P30〜31 ※5 公債費

 特に執行しておりません。

P32〜33 ※6 諸支出金

※6−1−1 第1号被保険者保険料還付金

 1項1目は、第1号被保険者の保険料還付金でございます。

※6−1−2 償還金

 平成20年度の介護給付費が確定したことによる国、都、支払基金への返還金でございます。

※6−2−1 一般会計繰出金

 平成20年度の介護給付費が確定したことによる一般会計への返還金でございます。

P34〜35 ※7 予備費

 執行しておりません。

 以上、歳出合計は支出済額82億5,558万1,989円で、前年度に比べまして2億6,772万8,803円、3.4%の増でございました。

P39 ※実質収支に関する調書

 これまでに申し上げました歳入歳出に係る実質収支に関する調書でございます。

 また、42ページから46ページにかけまして、歳入歳出の款別決算額表及び各種の統計的な資料を掲載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上で、平成21年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。



○津本委員長 説明は終わりました。

 



△〈質疑〉



○津本委員長 質疑に入ります。

 なお、質疑は歳入歳出一括して承ります。



○虻川委員 (1)まず資料集によりますと、介護保険料の減免について154ページに載っておりまして、平成21年度20人ということで、この20人の主な減免の理由、それから減免をされた後に提供された、この20人に対するサービスの内容というのはどういったものがあったかというのがおわかりになりましたら教えてください。

 (2)それと平成21年10月に実施されております介護従事者処遇状況等調査という調査があったかと思います。昨年の要録にも出てきているものですけれども、ことしの3月に結果が出ていると思うんですが、もしその内容の概要がわかりましたら、お示しいただければというふうに思います。

 (3)それと平成21年度から23年度までという3年間の年度で、介護保険料の上昇を抑制するという目的のために、国から介護従事者処遇改善臨時特例交付金という交付金が出ているというふうに思いますけれども、当初の予算額に比べて515万円程度補正でふえているというふうに思いますが、この理由と内容についてお示しいただきたいと思います。

 (4)高額介護サービス費が1億4,000万円程度、これは件数にすると1万3,248件と書いてあるようなんですが、これは一般世帯と非課税世帯の割合というのはわかりますでしょうか。もしおわかりになられたらで結構です。

 (5)高額医療合算介護サービス費等は当初予算470万円となっておりましたが、予備費の流用でプラス230万円で合計700万円程度というふうにふえておりますけれども、この理由と内容について、お示しいただければと思います。

 (6)最後に、これは一般論で恐縮なんですけれども、地域包括支援センターでは介護認定がおりるまでの間、その方の状況に応じて暫定支援というんでしょうか、暫定対処というんでしょうか、確定する前に対応をしてくださると聞いたんですけれども、その内容というのはどういった内容をやっていただけるのかというあたりをお示しいただければと思います。



○介護福祉課長(屋敷元信) (1)について、まず減免の理由でございますけれども、減免につきましては、要件が収入要件、それから資産要件、それと預貯金の要件がございますので、その条件に合った方が対象となるということでございまして、具体的に申しますと、まず保険料の徴収の所得段階が第1段階または第3段階の方が対象となるということと、世帯の前年の収入合計額が1人世帯の場合は150万円以下であること。世帯構成員が1人ふえるごとに50万円を加えた額以下になるということ。世帯の預貯金の合計額が1人世帯の場合には350万円以下であること。世帯員構成員が1人ふえるごとに100万円を加えた額。世帯員以外の者の所得税または市町村民税にかかる扶養親族ではないということ。世帯員以外の者の医療保険において被扶養者でないということ。自己の居宅用以外に土地または家屋を所有していないこと。自己の居住用の土地が200平方メートル以下であることが要件となってございまして、そうした要件に該当した方が減免の対象になっているということでございます。

 この減免を受けた方がサービスを受けているかというのは、あくまでもこれは保険料の減免ですので、その方が保険の給付を受けているかどうかというのはわからない状況にございます。

 (2)について、今回3%の報酬改定が介護従事者の処遇改善につながったかということでございますが、その調査結果が本年3月3日に明らかにされておりまして、その内容について御説明申し上げます。

 これは平成21年9月の平均給与をその前年と比較してどうなったかということでございまして、調査結果によりますと、前の年より8,930円、4.0%上昇しているということでございます。今回の報酬改定においては、報酬改定の上昇分が職員の給与に充てられれば月額2万円の引き上げになるという想定でしたけれども、実際はその半額程度になったということでございまして、この給与の引き上げの状況についてでございますが、昨年4月から9月の間に何らかの引き上げを実施した施設事業所は、全体の68.9%ということで、さらに10月以降で実施する予定の事業者を含めると81.6%が賃金の引き上げ等を行っているという状況にございます。



○介護福祉課長補佐(阿部和幸) (3)について、処遇改善のほうは、周知経費ということで介護保険の便利帳、市報こだいらの特集号、明るいまちの介護保険料改定特集号、介護保険料のお知らせパンフレットが、こちらの介護従事者処遇改善臨時特例基金の周知経費ということで認められましたので、平成21年9月の補正で515万円を当初一般会計繰入金で考えておりましたが、こちらの基金で充当をさせていただくこととなりましたので515万円が増額というような、そういうことでございます。



○介護福祉課長(屋敷元信) (4)について、高額介護予防サービス費を含めまして非課税が1万1,816件、課税が1,628件でございます。

 高額医療合算介護サービス費の内訳の件数でございますけれども、高額医療合算介護予防サービス費を含めまして非課税が191件、課税が14件でございます。

 (5)について、平成22年2月に国民健康保険団体連合会から各医療保険者、つまり後期高齢者医療広域連合及び各自治体の国民健康保険担当課に、この高額医療合算介護サービス費に該当する方の勧奨データが送付されまして、後期高齢者医療広域連合、国民健康保険担当課から勧奨通知を出してございます。その勧奨通知に基づきまして、該当者から請求等があったわけでございます。具体的に申しますと、小平市では支給要件該当者が646件ございまして、支給対象額は2,210万5,894円となってございます。そのうち本年3月までの請求件数が205件、請求額が692万2,776円となりましたものですから、当初予算額が460万円でしたので、その不足分を流用して対応しているという状況にございます。



○介護福祉課長補佐(窪寺敬) (6)について、すぐにサービスが必要な方の場合、暫定のケアプランを作成いたしまして、認定結果を待たずにサービスを利用できるようにしているものが暫定ケアプランでございます。



○虻川委員 それでは、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の件ですが、これは介護保険便利帳の中に介護保険料の上昇を抑制するために、国からこの交付金が交付されたことなどにより、保険料額を引き下げましたというふうに記載してありますが、そうしますと、この特例交付金というものが、今回もしなかった場合は、現在の基準月額保険料にしますと3,600円ですか、あと年額にしますと4万3,200円という金額だと思われるんですけれども、これに変化はありますでしょうか。



○介護福祉課長(屋敷元信) 介護従事者処遇改善臨時特例交付金がなかった場合は、この交付金により50円下げていますので、基準月額保険料は3,650円になります。



○虻川委員 それでは、基準額というのは、計算式がここに載っていますけれども、介護保険の給付費用に65歳以上の負担分の20%を掛け算をして、それを65歳以上の人数で割ったものということですよね。ということなので、現在小平市の高齢化率は20%に乗ったわけで、これが数年しますと、今度は25%ぐらいに上がるという見込みがあるというふうに思います。そうしますと、単純に考えて、この基準額が下がるのではないかと考えたんですけれども、まずこれが間違いかどうかということと、そのどちらに振れるにしても、高齢化率が上がっていく傾向にある中で、今後どのように対処していかれようとされているのかというあたりをお伺いしたいんですけれども。



○介護福祉課長(屋敷元信) 高齢化率が上がって被保険者がふえていくと、保険料は下がる、基準額が下がっていくんじゃないかということですが、被保険者がふえることによって保険の給付が伸びてきますので、基準額が下がるよりも、逆に上がっていく傾向にあるということになります。



○橋本委員 (1)先ほどの介護従事者の処遇改善ということで、8,930円、4%アップしたということだったんですが、これは2万円という言葉が出ましたけれども、事業所に1人の従事者に対して幾らという、そういう割合で給付されるんですか。それの給付の仕方を教えていただきたい。8,900円上がったというんですが、要するに平均賃金幾らが幾らになったという、そういう説明の仕方をしていただくと一番ありがたいんですよね。例えば30歳の勤続10年の、そこまでは細かく言いませんが、大体30歳の人だったら幾らだったのか。要するに、平均賃金として、かなり低いというふうに言われているわけでしょう。だから、そういう説明の仕方をしていただくと非常にわかりやすいので、そういうのがもしわかるんであれば教えていただきたいと思います。

 (2)精神にかかわる方というのも介護保険で入っているんですよね。精神疾患で、要するに介護が必要だという人は当然いるわけですから、そういう人に対するケアというのは何か、特別にそれとしては立てられていないわけですが、どのぐらいと言ったら変だけれども、この人数として何か特別なケアというのが必要な気もするんですけれども、そういうのが特にないわけですよね、特別なケアというのは。だから、その辺がどうなのかなというのがちょっと気になったものですから、突然で申しわけないんですが、そういうのがわかれば教えていただきたいと思います。

 (3)滞納整理訪問催促回数が附属書類の49ページに508回と書いてあるんですが、これは人数にすると何人ぐらいになるのかを教えてください。

 (4)その51ページの地域密着型介護サービス給付の中に夜間対応型訪問介護347件とあるんですが、余りにも少ないような気がするんだけれども、これは人数に割り返すと何人ぐらいで、需要としてはどのぐらいというふうに考えているんですか。要するに、ひとり暮らしのお宅とか家族がいたとしても、需要としてはふえていきますよね。だから何%ぐらいカバーできているのかなというのがすごく気になるんですが、それはいかがでしょうか。

 (5)この年度もそうだし今年度もそうなんですが、今後重点的にどういうところをケアとしては伸ばしていきたいと市として考えているのかという、そういう方向性みたいなものがあれば教えてください。



○介護福祉課長(屋敷元信) (1)について、今回の報酬改定は例えば普通よりも人員体制をよくしていけばサービスの質がよくなりますので、その分を報酬に加算するという形で介護報酬を全体で3%引き上げました。つまり、加算の形を取ることによって報酬を上げ、加算の条件を満たせる事業所の収入がふえることによって従事者の給与を上げるというようなやり方をとっております。報酬改定により3%上げたというのは、加算を付けることによって上げたということでございます。

 1人当たりの年収につきましてはデータを持っていませんが、平均で8,930円ですけれども、例えば介護老人福祉施設だと1万2,200円の増加になったとか、あるいは訪問介護事業所ですと5,600円の増加というような形で、サービス事業者によって異なっている状況にあります。

 (2)について、精神を病んでいらっしゃる方につきましても特別養護老人ホームに入所しているケースがありますが、精神科医師を配置してある場合には、その施設に加算がついてございます。

 (3)について、滞納整理ですけれども、訪問した人数につきましては申しわけございませんが、把握しておりません。



○介護福祉課長補佐(阿部和幸) (4)について、人数でございますが、件数と同じでございまして、当初平成21年度は480人ぐらいを見込んでおりましたが、年間347人の利用にとどまったというところでございます。



○健康福祉部長(橋田秀和) (5)について、現時点では介護保険事業計画でお示しをしておりますが、重点施策として地域密着型サービス、それと地域支援事業を重点施策という形で選択をしてございます。地域密着型サービスと申しますと、やはり一番話題になりますのは小規模多機能型介護事業所の整備というようなことになってまいりますので、こういったものを整備計画に沿って着実に進めてまいりたいと考えております。また、地域支援事業の中では介護予防ということになってまいりますが、こうしたことについては今後とも地域包括支援センターの充実などを図ってまいりたいと考えているところでございます。



○橋本委員 (1)精神の場合は特養ということだけじゃなくて、在宅の方もいるし、生活保護を受けている方もいるし、そういうのはまだ、これは介護サービスの形態が違うんですよ。だから、そういうものに対応した介護サービスみたいなことが、配慮されなければいけないんじゃないかなという気がするものですから、その辺がどうなっているのかなということを聞きたかったんです。そういう人がどのぐらいいるのかというのもわかれば伺いたかったんです。もしわかれば教えてください。

 (2)地域密着型介護サービス給付は、これはたしか減っていますよね。前年度より減っていると思うんですよね。今はこういうところに力を入れていくんだということなんですが、それはなぜ減ったのかということを教えてください。

 (3)夜間対応型訪問介護が480人見込んでいて347人だった。ニーズとしてどのぐらいあるのかという質問をしたんですが、それはわからないということですかね。この347人の方にどういう訪問介護をしているのか。つまり、例えば毎日夜30分おきに何回か行っているとか、週に何回行くとかは当然あると思うんですが、その介護の内容を教えていただきたいというふうに思うんです。

 (4)処遇者の件は、そうすると要するにサービス単価を3%上げたということだとすると、その3%上げた単価は事業者に収入として入るわけだから、その事業者が時給単価として幾ら上げるかというのは、それは裁量になってしまうということなんですかね。そういう歯どめをかける必要はないんですか。要するに少なくとも3%上げたんだから、そのうちの2%分は、ヘルパーさんに還元しなさいよとかということをしないと、それは事業所によって全然もう0.5%ぐらいで、お茶を濁しちゃうというところもあるだろうし、3%そのままはね返すところもあるだろうから、それが気になるんだよね。だから、その辺はどうなのかなという気がします。

 (5)附属書類の45ページの訪問型介護予防事業が訪問実人数が3人で延べ19回となっているんですが、これはいかにも少ないという気がするんですよ。これは特定高齢者が対象なんですけれども、だから、これもニーズに対してどのぐらいカバーしているのかという、ごめんなさい、そういうニーズに対してどれぐらいカバーしているかという数字というのは、そもそも持っているんですかね。この問題だけじゃなくて、さっきの夜間対応型も含めて、そういう目標値というか、このぐらいの100のニーズがあるんだったら、実際にはそのうちの50ぐらいの対応しかできていないとか、それは要するに申請をしないという側の問題もあるんだけれども、そういう数字は持っているんですか。それもあわせて伺います。



○介護福祉課長(屋敷元信) (1)について、精神疾患を持っている方等につきましては、地域包括支援センターと、それから私ども介護福祉課におります保健師がチームを組んで対応しているような状況にございます。

 (2)について、地域密着型サービスにつきましては、全体的に見ますと前年度に比べて増になっています。介護予防サービスだけ見ると減になっておりますが、介護サービスにつきましては増となってございます。

 (3)について、行っているサービスは排せつ介助とか服薬の準備、それから口腔ケア、それから更衣介助、体位変換、清拭、水分補給、起床介助というようなサービスの提供。この頻度につきましては、個々のケアプランを見ないとわかりませんし、利用者によって異なりますので、そのデータについては持ち合わせていないところでございます。

 (4)について、介護報酬の3%アップにつきましては、おっしゃるとおりでございまして、あくまでも介護サービスの報酬を上げたことによりますので、そのことが必ず従業員の方の給与等のアップにつながっているとは言えない状況にあります。それぞれ事業所の判断によって給与等の引き上げを行っている状況にございます。

 (5)について、市としましては、介護保険事業計画を立てておりまして、その計画値に基づいてどの程度充足しているかというような形で事業を進めている状況にございます。



○介護福祉課長補佐(窪寺敬) (5)について、こちらは対象者の方がうつ、認知症、閉じこもり等のおそれがあるなど通所形態による事業への参加が困難な方などを対象としていることから、対象者がやはり限定されてしまうとともに、身体的に問題がある方につきましては、介護保険サービスを利用されておりますから、本事業の対象外となるため参加者が少ないと考えております。

 潜在的ニーズにつきまして、うつの方とか認知症の方につきましては、なかなかとらえることが難しいことから、ニーズについては把握していないところでございます。



○橋本委員 夜間対応型訪問介護は、その人の程度によって当然異なるんですけれども、これは上限というのはあるんですか。おしっこなんかも含めて、例えば体位交換をしなければいけないという人は、夜間何回か、30分単位で何回か行くなんていうことが当然考えられるんですけれども、そういうのは上限はあるんですか。それはないのか、その人のニーズに合った100%のサービスが、要するに全部は賄い切れないから家族が賄ってくださいよとかという、そういうふうになっているんですか。



○介護福祉課長(屋敷元信) サービスの提供の上限というのはございませんけれども、それぞれ要介護度別に支給限度額がございますので、それをもし超えてしまった場合には10割負担でサービスを利用することになります。



○滝口委員 (1)事項別明細書の10ページに返納金があります。返納金の40万2,300円、これは何によるものなのでしょうか。

 (2)また決算附属書類54ページの介護予防サービス給付費の費用対効果の検証は行っているのでしょうか。平成21年度で3億円使っておりますが、効果検証はいかに。

 (3)また、同じく決算附属書類の64ページ、特定高齢者把握事業において、平成21年度では1,246人特定高齢者の方を把握されたとのことでしたが、前年比でどれぐらい増加していますでしょうか。これは毎年増加していくものと考えられますので、どれくらいの比率かということをお伺いしたいと思います。

 (4)また、それとは別に先ほども橋本委員から質問が出ておりますけれども、居宅や通所、入所サービス、さまざまなサービスが合わさって小平市内の介護が必要な方、また介護の予防といった観点から、さまざまなサービスで支えているということなのですけれども、これは計画に基づいてやられていますよね。計画は計画でよろしいんですが、具体的にどのサービスが今差し当たって緊急に必要だとか、そういったことを把握する仕組みというものはできているのでしょうか。



○介護福祉課長(屋敷元信) (1)について、これにつきましては、居宅療養管理指導を行っておりました練馬区の事業者が不正受給をしていたということで、そのために事業所から返してもらう、不正受給による返還金でございます。

 (2)について、介護予防サービスにつきましては、新予防給付といいまして、平成18年度から予防重視のサービス体系に変更したわけでございますけれども、市として効果があるかどうか検証はしていませんが、厚生労働省の調査がございまして、介護予防継続的評価分析等検討会が平成21年3月26日に第6回をもって終了しているんですけれども、その中の議論では、新予防給付について1,000人の方を1年間追跡調査を行った結果、新予防給付導入後によって要介護度が悪化される方が、新予防給付導入前と比較すると40%減少したという効果が示されておりますので、新予防給付については、一定の効果が認められるということでございます。



○介護福祉課長補佐(窪寺敬) (3)について、特定高齢者の人数でございますが、こちらは平成20年度が1,022人でございます。平成21年度が1,246人でございますから、224名増加してございます。



○介護福祉課長(屋敷元信) (4)について、そういった仕組みは持ってはいないのでございますけれども、計画値と平成21年度の決算値を比較させていただきまして、その中で伸びているものといたしましては、訪問リハビリテーションとか、特定施設入居者生活介護、それから居宅療養管理指導等がサービスとしては計画値よりも高い数値を示しているところでございます。



○滝口委員 (1)返納金は不正受給ということで、この不正受給は私が議員になりたてのころも、結構大きな額のやつがあったと思うんですけれども、ここ3年間ぐらいの間でどれぐらい不正受給というのはあったんでしょうか。また、これはどうして発覚したんでしょうか。

 介護予防は1,000人で、1年間で40%ぐらいの方々において要介護度の進展を妨げる効果が見られたということで、これは1,000人特定の方々を調査すれば、大体の傾向は出ると、私は福祉の勉強をしていたときに教わったんですけれども、では結構効果はあると見ていいんでしょうかね。わかりました。私もこの小平市においても、その効果というか事業そのものを見守っていきたいと思います。

 また、特定高齢者把握事業は、平成20年と比べると21%余りの増加という形になると思います。これは今後、特定高齢者の方々の数というものも恐らくこれぐらいの率がもっと増加していくと思いますので、今後も対応をしっかりしていただきたいと思います。

 (2)また最後の質問ですけれども、計画と決算である程度どの事業が必要とされているのか見えてくるということでしたけれども、大まかな計画は必要だと思いますし、長期の計画に基づいてやるべきだとは思いますが、市民ニーズで明らかにこれは決算において非常に必要度が高いといった施策につきましては、緊急に検討されることも必要かと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。



○介護福祉課長(屋敷元信) (1)について、先ほどの不正受給ですけれども、これにつきましては東京都の実地指導に基づいて指摘された事業所でございます。過去3年間につきましては、資料を持ち合わせていません。申しわけございません。



○健康福祉部長(橋田秀和) (2)について、対象が伸びている中でニーズの把握というのは難しい面もございますけれども、適宜そうしたニーズの把握に努めてまいりたいと思いますし、またここで次期計画への実態調査もございますので、そうしたもので工夫を重ねて的確な把握に努めてまいりたいと存じます。



○加藤委員 (1)最初に、決算書の48ページ、49ページの認定審査会運営についてお伺いしたいと思います。この認定審査会運営の中で、今年度の平成21年度開催回数が169回ということで審査会が持たれているわけですけれども、1回の審査会でどのぐらい調査件数が上がってくるかということを、まずお聞きしたい。

 (2)認定までの調査の平均所要期間はどのぐらいかかっているかなと。これはもう毎年聞かれることだと思うんですけれども、その辺のところが改善されているのかどうか、それをお伺いいたします。

 (3)その下段の認定調査等ということでの事業なんですが、認定調査件数が6,130件とちょうど真ん中に出ているわけですけれども、それとまた主治医の意見書ということでここに取得件数が6,133件と出ているわけですけれども、いろいろ地域でいろいろな市民の声を聞きますと、やはり認定に時間がかかっているということの声が非常に多いということで、早急にサービスを受けたいのに時間がかかってしまうと、そういった声が多く寄せられるわけですけれども、そういった部分で、多分引っかかっている部分は主治医の意見書が遅いということで調査がそれだけ時間がかかってしまうんじゃないかということをよく聞きます。その辺のところの主治医の意見書を早くする努力というか、なかなかお医者さんに早く出せというのは難しいと思うんですけれども、その辺のところの取り組みというか、市のほうで働きかけというか、やっているかどうかということをまずお聞きいたします。

 (4)先ほど認定がおりるまでに時間がかかるということで、それまでサービスが受けられないので困ってしまうということについては、暫定的にサービスが受けられるようにと答弁が先ほどほかの委員の方であったんですけれども、そうすると、要するに要介護1というか、そういう段階の中で等級というか、それが決まっていない中で保険サービスが受けられるのかなという、その辺のところのからくりというか、どういうふうに暫定的にサービスを受けられるようにできるのかなということをお伺いいたします。

 (5)これは決算書の65ページの特定高齢者把握、先ほどもありましたけれども、これは把握した後、どういうふうに持っていっているかと。どういうふうにしているのかと。これはどういうふうに生かしているかということについてお伺いいたします。

 (6)67ページの介護相談員の派遣事業なんですけれども、これは介護相談員が12人で専門委員が1人で、合計13人で相談業務に当たってきたようですけれども、介護難民ということが非常に叫ばれて、いろいろ問題になってきたこともありまして、本当に家族の方が介護をして、離職をせざるを得なくなってきたというような、そういうような事例等はたくさんあるわけですけれども、そういった部分できめ細かな相談が必要になってくると、そういうことでこの相談員が実際に訪問してどのぐらいの実績を上げてきたかと。日常的な不満とか不平、そういった苦情等の処理をしてきたと思うんですけれども、それをどのように、どのくらいの早さで改善のために努力してきているだろうかという、その辺のところの実態について、お伺いいたします。



○介護福祉課長(屋敷元信) (1)について、現在35件を審査してございます。

 (2)について、平成21年度におきましては、平均32.89日、約33日かかってございます。

 (3)について、主治医意見書については確かにおっしゃるとおりでございまして、なかなか主治医意見書が出ていなくて審査会にかけられないというような状況がございます。主治医意見書の督促ですけれども、基本的に病院の医事課とかそれぞれの診療所に対して督促の電話をかけてお願いをしている状況にございまして、なかなかお医者様ですので督促もしにくいんでございますけれども、電話での督促を主にやっている状況にございます。

 (4)について、暫定プランですけれども、これにつきましては、市町村に暫定プランを作成するという届け出を出していただくことによって、ケアプランを作成することができますので、そのケアプランに基づいてサービスを導入するということができます。その介護の程度については、その暫定のプランを立てる際に、ケアマネージャーの方と相談していただいて、限度額に余裕がある範囲でのサービス提供のプランを立てていただくということになります。



○介護福祉課長補佐(窪寺敬) (5)について、まず該当の方に介護予防教室の勧奨通知をお出しいたします。勧奨通知をお出しいたしまして、介護予防教室に参加していただきまして、介護予防につなげさせていただいております。



○介護福祉課長補佐(阿部和幸) (6)について、まずこの介護相談員派遣事業でございますが、12人の相談員が2人一組となって市内にある6カ所の介護施設、6カ所のうち1カ所は介護老人保健施設、あと5カ所が特別養護老人ホームですが、こちらに月2回訪問し、そこの入所者の方にいろいろお話をしながら相談事とかそういうことがありましたらお話をお伺いするというような、そういう事業でございます。ここで訪問した結果につきましては、翌月に介護相談員調整会議を開催しまして、その中で相談員同士で意見交換をしていただく、また、2カ月に1回は介護相談員のアドバイザーをお招きしまして助言をいただいていると、そういうようなところで、この事業はとかく密室的になりやすい施設、そういうところに相談員を派遣しまして、外部から空気を入れるというような、そういうような事業でございます。また、訪問しましてお話を聞く中で不満とかがございましたら、施設長のほうにその場で報告をさせていただいております。



○加藤委員 (1)そうしたら、認定審査会の件ですけれども、33日、約1カ月ちょっとということですけれども、かなり時間がかかっているかなと思うんですけれども、これは短縮するのにはもう限界なのかなというように思うので、その辺のところをまだまだ短縮する余地があるかどうか、その辺のところをお聞きします。

 (2)暫定的なサービスの件ですけれども、これは大体年間にどのぐらいこういう方がいるかと。もしわかったら、どのぐらい、おおよそで結構ですので、どのぐらいかなということをお知らせをお願いいたします。

 (3)相談員の派遣については、今施設へのそういった訪問相談という形で行っているようですけれども、在宅等はどうだったんですか。これは在宅のほうはなかったかな。在宅のほうは、ではその辺のところをお聞きします。



○介護福祉課長(屋敷元信) (1)について、主治医意見書の督促につきましては、本当に介護保険制度がスタートしてからずっと課題でございまして、引き続き何とかできるだけ早目に医師からの意見書を提出していただけるように努力してまいりたいと考えてございます。

 (2)について、データをとってございませんので、申しわけございません。



○介護福祉課長補佐(阿部和幸) (3)について、結論から申しますと、在宅への派遣をしての相談受付ということは行っておりませんで、そうした御相談につきましては、地域包括支援センターの窓口に行っていただくような対応でお願いしたいと思います。



○平野委員 (1)一番最初に健康福祉部長のほうから、平成21年度認知症のグループホームとか通所介護の施設ができたことなど、あと正規職員をふやしたというようなお話がありましたけれども、この介護保険事業の整備のことについてなんですが、計画では平成21年度はグループホームが2カ所と、小規模多機能と通所介護だったように思うんですけれども、それが満たされてはいないという状況だと思うので、今後どういうふうにお考えになっていらっしゃるかということをお伺いします。

 (2)先ほど介護認定審査会のことが出ていましたけれども、49ページにやはり回数が169回と上がっていて、昨年は170回と余り回数としては変わっていないんですけれども、実際介護認定を受けている人の数はふえていると。開催回数は余り変わっていないのはどうしてなんでしょうか。介護予防のほうにふえたということなのか、その辺御説明いただければと思います。

 (3)そのページの趣旨普及費の中でパンフレットの作成が載っているんですけれども、こういった、ついこの間は地域包括支援センターのパンフレットとか、とてもわかりやすいパンフレットを作成していただいて、先日はポストに入っていましたけれども、これだけの種類のいろんなパンフレットがつくられているというところで、これをどういう形で使っていて、どのように周知を進めているのか、一つ一つ具体的に教えていただければと思います。

 (4)先ほど夜間対応型の訪問介護のことについてありました。私も実際には寝たきりに近い方が在宅で生活するには夜間対応型の訪問介護が必ず必要になってくるにもかかわらず、なかなか件数が伸びていないということが気にはなるんですけれども、その原因というのは夜間対応できるそういう訪問介護事業所が少ないのかどうか。実際、今現在動いている事業所が何カ所ぐらいあるのか、その辺をお伺いします。

 (5)59ページなんですけれども、高額の介護予防サービス費という項目があります。これについては、私もよくわからないので、この介護予防の中の高額ということは、どういう状況、実際に196件という支給額が出ているんですけれども、どういう状況でこういった給付を受けているのが現状なのか、差し支えなければ教えてください。

 (6)先ほど特定高齢者の把握についてのことで質問がありました。その特定高齢者の人に対しては通知をして介護予防教室につなげていくという御答弁だったんですけれども、実際その通知をして介護予防教室の案内で予防教室に行っている人がどのぐらいいるのか。また、そういった特定高齢者の人たちに対する予防効果というのは、どのぐらい出ていると認識していらっしゃるか、それをお伺いします。

 (7)介護相談員のことについてなんですけれども、施設に限って2人一組で派遣していらっしゃるということで、その今後の取り組みはやはり同じような形でやっていかれるのかどうか、お願いします。

 (8)地域包括支援センターのことなんですけれども、67ページの包括的支援事業費の中に地域包括支援センターが、これが介護予防プラン作成及び相談の実施状況ということで、その状況と成果が上げられているんですけれども、地域包括支援センターについては、なかなか相談の窓口として地域の人たちに認識されていない状況なのかなというところで、先ほどのパンフレットをうまく活用して周知していくことも大事ですし、実際には地域包括支援センターの職員が出向いていって、いろいろ地域の中で相談に入っていくという形も必要なのかなと思っているところですが、この相談件数が上げられていますけれども、実際にはこれを伺えるのかどうかわからないんですけれども、相談内容というか、どういう傾向の相談内容が多いのか、それをお尋ねしたいと思います。



○健康福祉部長(橋田秀和) (1)について、何分相手があることでございますものですから、前期計画で目標を掲げても、例えば小規模多機能型などは整備できなかったという残念な結果であったわけでございますが、こういったものというのは、一つ一つの相談事例をどれだけ生かしていくかということの地道な積み上げということになってきております。それで、それ以外にも、今度は相談が実現する、いざ私たちと整備内容が一致したときに、次にありますのは、それにかかわる関係者の方との調整というのがまず出てまいります。土地のオーナーさんであったり、事業者の選択であったり、それが決まりますと、次には東京都との補助協議だとか、宅地開発での協議だとかということで、どうしても時間をかなり要するというのが実情でございます。

 私ども整備計画を掲げてございますので、この計画に沿った形でなるべく対応できるように今努めておりますが、例年のやり方では、毎年度、年度当初に公募をいたしまして、私たちが希望している事業の組み合わせについて、御相談には最初のころはたくさんお見えになるんですね。その後はどうしても出会いが少しずつ減っていくというような状況で、高齢者福祉課も含めて健康福祉部全体で今当たっているところでございます。おかげさまでようやく小規模多機能型がここで開設したわけでございますが、先般の代表質問でも市長答弁させていただきましたが、その後もかなり実現可能な事例が少しずつ出てきてございます。まだこの事業計画は3年間のものでございまして、事業年度どおりには進みませんけれども、例えば小規模多機能型についてはなるべくその事業計画量に近づけていくという心構えで今進めているところでございますので、御理解を賜れればと存じます。



○介護福祉課長(屋敷元信) (2)について、これにつきましては、新規の方がふえることによって要支援・要介護認定者がふえていくんですけれども、当然更新がございますので、審査会では更新のデータも審査いたします。そうすると更新につきましては、その期間が2年間とか1年間とか有効期間がございますので、その関係で開催回数についてはふえていないという状況にございます。

 (4)について、利用者にとって夜間、他人を自宅に入れることや、かぎを事業者に預けることに不安があるというようなこともございますでしょうし、また利用しなくても毎月定額で基本夜間対応訪問介護費を支払うことになっておりますので、費用負担に理解を得られないというようなことがあるんではないかということを考えてございます。また、全国的に見ても平成21年度末の利用者が全国で約5,000人、事業所は全国で95カ所といった形で、必ずしも全国的にサービス自体が普及しているような状況にはないんではないかということと、あと小平市内では1カ所でございます。

 (5)について、要支援1、要支援2の方でも、1カ月のサービス利用額が、例えば低所得者の場合ですと1万5,000円を超えると高額介護に該当しますので、そういった形で該当者がいらっしゃるということでございます。



○介護福祉課長補佐(窪寺敬) (6)について、介護予防教室の参加者でございますが、1,246人の特定高齢者に対しまして、238名の方が介護予防教室に参加していただきました。予防効果でございますが、こちらは平成20年度の介護予防教室に参加した方のアンケート結果でございますが、97%の方から効果があったという回答をいただいております。具体的には、介護予防教室に参加する前と後の体力測定の数値の対比につきまして握力、柔軟性、バランス感覚などの身体能力について、その向上が数値であらわれてございます。



○介護福祉課長補佐(阿部和幸) (3)について、介護福祉課では、介護保険制度を周知するために介護保険便利帳というのをつくっておりますが、こちらにつきましては、主に新たに第1号被保険者になった方に被保険者証と一緒に同封して送付してございます。そのほかに東部、西部の出張所、中央図書館、地区図書館、中央公民館、分館、地域センター等々にも配布をさせていただいているところでございます。このほかにサービス事業者ガイドブック等もつくっておりまして、主に介護福祉課窓口で情報提供をさせていただいているところでございます。

 (7)について、現在は特別養護老人ホーム5施設と介護老人保健施設1施設に派遣をさせていただいているんですが、平成18年度以前はそのほかに通所介護事業所、通所リハビリテーションに派遣をさせていただいておりまして、変更してまだ間がございませんので、また介護相談員にお聞きしますと、月2回なんですが、この2回を非常に楽しみにしていらっしゃる入所者の方も多うございますので、現時点では今のままで継続をさせていただきたいと考えているところでございます。



○介護福祉課長補佐(窪寺敬) (8)について、主なもので三つございます。まず一つ目が在宅サービスに関すること、二つ目が要支援の方の給付に関すること、三つ目が医療関係の相談でございます。医療関係の相談を具体的に申し上げますと、例えば親族が病院から退院いたしまして在宅生活に戻る際に必要となる介護保険の申請やサービスに関する相談、あと住民の方から現在入院中の病院から退院を迫られる際の転院先の病院を紹介してほしい旨の相談、このようなものが地域包括支援センターに寄せられている多くの相談でございます。



○平野委員 健康福祉部長の御答弁のとおり、整備の計画も必要だと思っていますし、私も小規模多機能や小さな認知症グループホームが、身近な地域の中でできていくことがとても大切なのかなと思っています。ただ、そういった事業者選定に当たっては、とても慎重に取り組んでいっていただきたいですし、利用する側にしてみると、実際にはその施設によっての介護の質ですとか環境の違いによって、なかなか選べない状況も数々聞いているので、それについては今後ともぜひ前向きに取り組んでいっていただければと思います。

 あと地域包括支援センターのことなんですけれども、介護予防についての取り組みは、大分それぞれの地域包括支援センターで落ち着いたということも聞いていますし、こういった相談が地域包括支援センターで受けられると、また地域包括支援センターの人たちが地域の中に出向いていくといったことで、地域包括支援センターの位置づけがもっと地域の中で濃くなっていくようなことを求められているのかなと思っています。なので、今後とも地域包括支援センターとその他の施設や行政職員の方たちとの連携をとりながら、そういったよろず相談窓口としての位置づけを強化していっていただきたいなと思っています。要望です。



○佐藤委員 (1)保険料なんですが、小平市としては基準月額保険料が平均毎月3,600円ということですよね。これは三多摩では2番目に安いと。恐らく全都の中でも最も低いレベルじゃないかなと、安いと。市民から見れば非常に助かるわけなんですが、そこら辺の市としての評価をお聞きしたいなと思います。私は大いに評価していいんじゃないかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

 (2)ちょうどこの年度途中で要介護認定の制度が変わりましたよね。それで認定基準の改定があったということなんですが、それによって結局は介護を必要とする人たちから見れば、どうだったのかということが大きな議論になったわけです。介護認定を軽くされるんじゃないかという心配だとか、それから必要なサービスを受けられなくなっちゃうんじゃないかということだったんだけれども、結局は、この平成21年度をやってみていかがだったでしょうか。そこら辺の評価を聞きたいと。

 (3)特養ホームの待機者が一般会計決算特別委員会の中で500人を超えたという答弁があったということで、私もびっくりしたんですが、この平成21年度会計の中での当時の待機者からどのように変化をしたのかなと。この当該年度というのは待機者解消のための努力というんですか、そこら辺は老人ホームをつくっていけばいいわけですけれども、そこら辺を紹介いただければというふうに思います。

 (4)地域包括支援センターのことなんですが、要するに、職員体制が手薄で非常にやりたいこともできないと、もうちょっとふやしてほしいというような声が上がっているわけですけれども、そこら辺をどういうふうに考えていますか。

 (5)介護サービスの内容を充実させていくということが非常に大事になってきているんですが、特に高齢者の日常生活の中でのサービスということが非常に大事だと思うんです。特にざっといろんな意見が出てきているんですが、端的にお答えいただければありがたいんですが、例えば訪問介護でごみ出しができないだとか、布団干しなんかは朝は干せるけれども、時間との関係で夕方取り込みができないとか、窓ふきはだめだとか電球の交換はだめだとか、草むしりはだめだとか、いろんなそういう条件が重なってというんですか、そこら辺の改善というのはどのように考えられましたか。そこら辺を端的に伺いたい。



○健康福祉部長(橋田秀和) (1)について、現時点では、先ほど御披瀝ございましたように、三多摩でも低い保険料を維持できているというところでは、市民にとってよかったという評価をしているところでございます。

 ただ、これは保険制度でございますので、あくまで事業量の予測と、それに伴う公費負担の割合というものが制度で決められてございますので、自動的にそうした負担というのは決まる仕組みになっているわけでございます。私どもも国の対策だとか、前期につきましては余剰があって基金を取り崩すという方向が出ましたので、こうした保険料になったわけでございますけれども、今後もどうできるかということになりますと、冒頭申し上げましたように、仕組みが定まっている中で、そのままいけば負担増ということは巷間、新聞報道等も出ているところでございまして、現在、国で負担のあり方等の検討がなされておりますので、それらを注視しながら、市民になるべく低廉な保険料でサービスができるような形でいければというふうには思ってございます。



○介護福祉課長(屋敷元信) (2)について、平成21年4月に要介護認定の見直しが行われまして、それについて軽度に判定されるのではないかということが言われまして、9月までの期間につきましては、経過措置が設けられまして、従前の介護度を選択できるような仕組みがつくられたわけでございます。

 実際、小平市の状況はどうであったのかといいますと、やはり一次判定の内容を見ますと、軽度者の判定が従前よりは多かったような状況にございました。それが10月になりまして、認定調査の定義を見直し、調査のやり方を見直すことによって、要介護度の分布状況を再度確認したところ、非該当は減少して、全体として過去3年間の分布状況と比べますと、全体的には過去と変わらないような要介護度の分布になっております。

 (3)について、この北多摩北部地域というのは、特別養護老人ホームの整備については比較的進んでいる状況にございまして、東京都全体で見ると、進んでいないところがほかにございますので、整備が計画される状況にはございません。したがいまして、市としましては、市内の地域密着型のサービスで対応を図りたいと考えてございまして、第4期介護保険事業計画におきましては、29人以下の定員の地域密着型サービスとしての特別養護老人ホーム2カ所と、それから認知症高齢者グループホーム5カ所を計画として見込み、こういった特別養護老人ホームの待機者の解消に努めていくような計画を持っている状況にございます。

 (5)について、訪問介護のことがよく同居だと使えないとか、それから散歩が使えないというようなことが言われていましたけれども、市といたしましては、そういったサービスの提供につきましては、介護サービスを提供するに当たって、やはりサービス担当者会議を開いていただいて、利用者と、それからサービスを提供している事業者の間で目標を持って利用者の自立を支えていく仕組みでございますので、そういった中でサービスの提供について適正な対応が図られているのではないかと考えてございます。



○介護福祉課長補佐(窪寺敬) (4)について、地域包括支援センターの職員数につきましては、出張所の開設及び業務量の増によりまして、総職員数は平成18年度12人、平成19年度18人、平成20年度22人、平成21年度26人と順次増員してきており、充実に努めてきたところでございます。さらなる増員につきましては、今後の高齢者数の推移等により判断してまいりたいと考えてございます。



○佐藤委員 特に、保険料については、国の制度としてという御答弁がありましたけれども、全体としては、これは国保のときにも言ったんですけれども、国の負担というのが減らされていますから、そういう点での一つの困難と介護そのものの困難というのが僕はあるなというふうに思います。保険あって介護なしというようなことが言われてずっと、制度発足直後から言われていたんですが、それを抜本的に解決するためには、高齢者の負担を抑えながら国にもっと負担を求めていくという市の立場というのは非常にもっと強力にやらなきゃいけないんじゃないかということが一つ。

 認定基準については、わかりました。その後の推移を見ていく必要があるなというふうに思っていますけれども、特養についてもわかりました。

 地域包括支援センターの人数については、おっしゃったように、高齢者介護対象がふえていますから、そういう点では追いついているかなと、十分かなと言えば、そういう声が出てくるわけですから、平成21年度も出ましたし、今も出ているということですから、これは今後の改善策の方向としては、十分やっていく必要があるんではないかなというふうに思うんです。

 サービス内容についてはわかりました。いずれにせよ、そういう声があるということは、利用者の自立支援、生活支援という立場から見れば、まだまだ不十分なんだよということだと思うんです。だから、これが今後の課題になってくるんではないかなというふうに思うんですね。

 あわせて質問したいのは、いわゆる貧困ビジネスということがありますよね。いろんな事業を聞いていてふっと浮かんだんですが、例えばこの平成21年度というのは、この3月だったですか、群馬県のたまゆらの火災事件、あれがあって、結局行政としては事業者がホームに入れてくれたりいろいろ助かったんだけれども、結局それが非常に条件の悪いというんですか、そういう事件というか事故というか、ありましたよね。非常にそういう点では、そういうこの事業者のビジネスというんですか、年金に群がるとかいうことが問題になったときだったんですが、小平市としてはどうだったんですか。そこら辺もしつかんでいれば、そしてもしあって、それが改善されたとすれば、そこら辺御披露いただきたいと思います。



○介護福祉課長(屋敷元信) 未届け有料老人ホームにつきましては、小平市にはございませんでした。



○津本委員長 以上で質疑を終了いたします。

 



△〈討論〉



○津本委員長 討論に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○津本委員長 討論なしと認めます。

 



△〈採決〉



○津本委員長 それでは、採決いたします。

 議案第70号、平成21年度小平市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

     〔挙手、全員〕



○津本委員長 挙手全員。

 したがって、この議案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

                              午後4時02分休憩