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東京都 小平市

平成22年 10月 特別会計決算特別委員会 10月15日−01号




平成22年 10月 特別会計決算特別委員会 − 10月15日−01号










平成22年 10月 特別会計決算特別委員会



              平成21年度

         小平市国民健康保険事業特別会計決算

           平成22年10月15日(金)

 



△日程第1 議案第67号 平成21年度小平市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 

                              午前9時00分開会



○津本委員長 ただいまから特別会計決算特別委員会を開会いたします。

 お諮りいたします。

 審査日程につきましては、お手元に配付いたしました日程割のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○津本委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 なお、審査に先立ちまして、幾つかお願いを申し上げます。

 1として、審査については、原則として歳入歳出一括で行います。

 2として、質疑につきましては、1人ずつ独立して行うことといたします。

 3として、改めて申すまでもありませんが、平成21年度の決算審査ですので、平成22年度の事業についての質疑は、平成21年度決算に関連のあるものを除き御遠慮いただきたいと思います。

 4として、審査時間でございますが、各委員におかれましては、例年、質問の前段において意見が多く述べられ、時間を要している状況が見受けられますので、審査に当たりましては、質疑は要領よく簡潔にとの議会運営委員会の申し合わせを遵守されるとともに、再質問については極力2回を目安として行っていただきたいと思います。また、理事者側におかれましては、再質問を何度も受けることのないように、質問事項に対しまして的確かつ簡潔に答弁されるようにお願いいたします。

 なお、質疑、答弁は着席のままでお願いいたします。

 本日の審査は、目安として午後5時ぐらいには終了したいと考えておりますので、皆様の御協力をお願いいたします。

 また、審査の進行状況によりましては、本日の審査予定を変更する場合があります。その際には、事前に決定したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 暑くなりましたら上着等はおとりいただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。

 審査に先立ちまして、副市長から発言を求められておりますので、発言を許可いたします。



○副市長(昼間守仁) 改めまして、おはようございます。

 本日1日の予定で、国民健康保険事業特別会計など五つの特別会計の決算につきまして、御審査をお願いいたしたいと思います。各会計とも、それぞれの目的に沿って予算執行に努めてまいりましたが、各会計におきましてはそれぞれの課題への対応を進めてきたところでございます。

 本日の審査の中でいただきます御意見等につきましては、今後の財政運営の参考にさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御審査のほどお願い申し上げます。



○津本委員長 それでは、日程第1、議案第67号、平成21年度小平市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 



△〈理事者側の説明〉



○健康福祉部理事(藤井信雄) それでは、平成21年度小平市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、御審査をお願いいたします。

 国民健康保険事業の執行に当たりましては、全般につきましては健康福祉部保険年金課が担当し、特定健康診査及び特定保健指導事業につきましては健康課が、また、国民健康保険税の徴収事務につきましては財務部収納課が担当いたしました。

 平成21年度の国民健康保険でございますが、前年の平成20年度は医療費支払いの会計年度の関係で旧制度の影響が残っておりましたが、平成21年度は年間を通じて新制度による予算の執行でございました。

 それでは、平成21年度決算の特徴的な事項につきまして申し上げます。

 初めに、被保険者数についてでございますが、社会保険からの加入者が増加した反面、75歳に到達した被保険者の国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行が進みましたことから、全体の被保険者数は117人、0.2%増の4万8,969人で、ほぼ横ばいでございました。

 次に、2点目といたしまして、保険給付費についてでございます。総額は104億9,000万円余りで、前年度に比べ1億7,000万円、1.6%の伸びでございました。この伸びは、被保険者の高齢化や医療の高度化などの影響によるものと考えております。

 なお、退職被保険者に係る保険給付費は、退職者医療制度の原則廃止の影響で大きく減少いたしておりますが、その分が一般被保険者の保険給付費の増となっております。

 3点目といたしまして、主要な財源であります国民健康保険税についてでございます。平成21年度は、保険税の税率改定はございませんでしたが、医療保険分の課税限度額につきましては、前年度の改定に際しての経過措置が終了し、条例本則の47万円が適用されました。一般被保険者分の収納額は、ほぼ前年並みでございましたが、退職被保険者分につきましてはマイナス9.5%でございました。これは、年金の支給開始年齢の引き上げの影響で、新たに加入される退職被保険者の年金収入が、従来の退職被保険者の年金収入に比べ、減少していることによるものと考えております。これにより、保険税全体では前年度に比べマイナス0.6%、2,300万円余りの減となり、伸び悩みの状況が続きました。

 なお、平成22年度以降の保険税につきましては、本年3月の市議会定例会におきまして、税率改定の御決定をいただいたところでございます。

 次に、4点目といたしまして、保険税以外の歳入についてでございます。療養給付費等交付金は、退職者医療制度の原則廃止により4億6,000万円の減となりました。また、前期高齢者交付金は、前年度が過大交付であった影響で4億2,500万円の減でございました。

 このような歳入の大幅な減少を補いましたのは、前年度からの繰越金の6億3,000万円でございました。前年度に比べ、5億5,500万円の増で、これは主に平成20年度の前期高齢者交付金の過大交付により生じたものと考えております。

 その他の歳入では、国庫支出金及び都支出金が合わせて3億円の増となり、また一般会計繰入金が2億7,700万円増の16億3,000万円繰り入れられたことなどにより、財源の確保ができたものでございます。

 終わりに、実質収支の状況でございますが、歳入総額は159億4,931万円、歳出総額は156億8,322万円で、実質収支額は2億6,609万円でございました。実質収支額は2億6,000万円を超えましたが、前年度からの繰越金の影響を差し引きますと赤字となり、平成21年度の国民健康保険事業特別会計は大変厳しい財政状況にあったと考えております。

 以上が平成21年度の国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の概要でございますが、引き続き、資料に基づきまして保険年金課長から説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○保険年金課長(坂本伸之) それでは、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして決算書の歳入歳出決算事項別明細書に基づきまして説明申し上げます。

 なお、金額につきましては、原則、四捨五入の万円単位での説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、歳入でございます。

  歳入

P4〜5 ※1 国民健康保険税

 決算附属書類58ページから63ページもあわせて御参照ください。

 国民健康保険税全体の収入済額は36億7,426万円で、前年度に比べて0.6%の減となりました。

※1−1−1 一般被保険者国民健康保険税

 収入済額は34億1,507万円で、前年度に比べ408万円、0.1%の増で、ほぼ横ばいとなっています。

※1−1−2 退職被保険者等国民健康保険税

 2億5,919万円で、9.5%の減となりました。収納率につきましては71.7%で、前年度に比べて0.4ポイント向上しましたが、調定額が下がったことから、収納額は2,300万円の減となりました。

P6〜7 ※3 使用料及び手数料

※3−1−1 総務手数料

 被保険者資格証明書等の交付手数料でございます。

※4 国庫支出金

※4−1 国庫負担金

※4−1−1 療養給付費等国庫負担金

 29億8,089万円で、前年度に比べて2億9,850万円、11.1%の増となりました。増額となった主な理由は、補助対象となる一般被保険者の医療費の増加と、6款の前期高齢者交付金が減になったことに伴う市の負担分の増加によるものでございます。

※4−1−2 高額医療費共同事業負担金

 歳出の高額医療費共同事業拠出金の4分の1相当額が国庫負担金として交付されたものでございます。

※4−1−3 特定健康診査等負担金

 特定健康診査、特定保健指導に対する国庫負担金でございます。

※4−2 国庫補助金

※4−2−1 調整交付金

 市町村間の医療費や被保険者の所得の差による保険者の財政力の差を調整するために交付されておりますが、前年度に比べて1,750万円、7.2%の減となりました。

※4−2−2 出産育児一時金補助金

 緊急的な少子化対策として、平成21年10月から平成23年3月末までの出産育児一時金の暫定的な措置として、支給額が1件当たり4万円引き上げられることに要する経費の2分の1が交付されるものでございます。

※4−2−3 特別対策費補助金

 70歳から74歳の患者負担割合の引き上げが、平成21年度も引き続き凍結されたことによる高齢受給者証の再交付に要した経費に対する補助金でございます。

※5 療養給付費等交付金

 退職被保険者等に係る療養給付費等に充てるために交付されるものでございますが、退職者医療制度の原則廃止の影響により、交付対象となる療養給付費等が減少したことに伴い、大きく減少しております。収入済額は5億2,658万円で、前年度に比べて46.8%の減となっております。

※6 前期高齢者交付金

 交付額36億4,537万円で、過大交付となった前年度に比べて4億2,533万円、10.4%の減となっております。

P8〜9 ※7 都支出金

※7−1−1 高額医療費共同事業負担金

 高額医療費共同事業拠出金に対する都の負担金でございます。

※7−1−2 特定健康診査等負担金

 特定健康診査、特定保健指導に対する都の負担金でございます。

※7−2−1 都補助金

 都が行う単独事業の保険給付費に与える影響額のほか、収納率など市の運営努力などに対する補助でございます。

※7−2−2 都道府県財政調整交付金

 医療費保険者負担分の6%などが交付されるものですが、収入済額は5億6,343万円で、前年度に比べて2,400万円、4.4%の増となりました。

※8 共同事業交付金

※8−1−1 高額医療費共同事業交付金

 1件当たり80万円を超える医療費に対して、その約6割相当額が事業の実施主体である国民健康保険団体連合会から交付されるものでございます。国保連合会の算定誤りにより、前年度の交付金が過大交付であったことから、前年度と比べて6,082万円、19.2%の減となっております。

※8−1−2 保険財政共同安定化事業交付金

 30万円を超える医療費を対象とした交付金ですが、これも1目の高額医療費共同事業交付金と同様に、算定誤りにより前年度交付金が過大交付であったことから、前年度に比べて2億7,747万円、16.7%の減となりました。

 なお、後ほど説明します歳出の7款共同事業拠出金として、小平市が支出した拠出金も過大に算定されておりまして、これらは平成22年度に精算することになっております。

※9 財産収入

※9−1−1 利子及び配当金

 国民健康保険事業運営基金の利子でございます。

P10〜11 ※10 繰入金

※10−1−1 一般会計繰入金

 16億3,000万円で、前年度に比べて2億7,710万円、20.5%の増でございます。1節の保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)から5節財政安定化支援事業繰入金までは、法定繰入金でございます。6節その他一般会計繰入金は、いわゆる赤字繰り入れでございますが、11億307万円で、前年度に比べて2億6,956万円、32.3%の減でございました。

※10−2−1 運営基金繰入金

 国民健康保険事業運営基金からの繰入金で6,600万円でございます。一般会計繰入金と運営基金繰入金を合わせた繰入金の総額は16億9,600万円となり、前年度と比べて3,910万円の増となりました。

※11 繰越金

 前年度の決算で生じた繰越金6億3,584万円でございます。前年度の前期高齢者交付金が過大であったことなどにより、前年度と比べて5億5,454万円、大幅な増となったものと考えております。

※12 諸収入

※12−1 延滞金、加算金及び過料

 国民健康保険税の延滞金が主な内容でございます。

P12〜13 ※12−2 市預金利子

 国民健康保険税の還付金の支払いのために設けている口座の預金利子でございます。

※12−3−1 一般被保険者第三者納付金

 交通事故などの第三者行為に係る保険給付について、賠償金が納付されたものでございます。

※12−3−3 一般被保険者返納金

 資格喪失後の受診等による保険給付について、返還金が納付されたものでございます。

※12−3−5 雑入

 前年度に比べて1,371万円の増となりました。主なものといたしましては、介護報酬が引き上げられたことに伴い、国保が支払う介護納付金の負担増を緩和するための介護従事者処遇改善臨時特例交付金が1,234万円で皆増となっております。

 以上、歳入合計は、収入済額159億4,931万5,251円で、前年度決算に比べまして3億4,106万4,292円、2.1%の減でございました。

 続きまして、歳出について説明いたします。

  歳出

P16〜17 ※1 総務費

 決算附属書類66ページから69ページもあわせて御参照ください。

 職員人件費のほか、国民健康保険事業の運営に要する事務的な経費でございます。

※1−1−1 一般管理費

 国民健康保険関係職員19人の人件費が主なものでございますが、その他にレセプト点検委託に要する費用や被保険者証等の郵送などの経費でございます。

※1−1−2 運営協議会費

 国民健康保険運営協議会の開催に要した費用でございます。国民健康保険税の税率改定につきまして御審議いただいた4回を含め、年6回開催いたしたものでございます。

※1−1−3 連合会負担金

 東京都国民健康保険団体連合会への負担金でございます。

※1−1−4 趣旨普及費

 国保だより、国保のてびきの作成費用でございます。

※2−1 賦課徴税費

 国民健康保険税の賦課及び収納事務に係る経費でございます。

P20〜21 ※2 保険給付費

 附属書類では、68ページから73ページを御参照ください。

 支出済額は104億9,194万円で、歳出の66.9%を占めております。前年度に比べて1億6,935万円、1.6%の増となりました。

※2−1−1 一般被保険者療養給付費

 支出済額は87億3,753万円で、前年度に比べて4億3,248万円、5.2%の増となりました。これは、高齢化に伴い、1人当たりの医療費が増加していることによるものなどでございます。

※2−1−2 退職被保険者等療養給付費

 退職被保険者数の減から、前年度に比べて38.1%の減となりました。

※2−1−3 一般被保険者療養費、※2−1−4 退職被保険者等療養費

 一般分と退職分を合わせた金額は1億8,302万円で、前年度に比べて1.0%の増となっております。

※2−1−5 審査支払手数料

 東京都国民健康保険団体連合会に委託しております診療報酬の審査支払事務手数料でございます。

※2−2 高額療養費

 9億4,421万円で、前年度に比べて1.0%の増となっております。

P22〜23 ※2−3 移送費

 平成21年度は実績がございませんでした。

※2−4 出産育児一時金

 支給件数は227件で、前年度と比べて5件の増となっております。

 なお、平成21年10月から支給額を、38万円から42万円に引き上げております。

※2−5 葬祭費

 支給件数は243件で、前年度に比べて減少しております。

※2−6 結核・精神医療給付金

 支出済額は1,128万円で、前年度に比べて16.3%の増でございました。

P24〜25 ※3 後期高齢者支援金等

 附属書類では、74ページ、75ページを御参照ください。

 この支援金は、後期高齢者医療制度における医療費の一部について、各医療保険者が加入者数に応じて負担するものでございます。支出済額は21億3,609万円で、歳出の中では保険給付費に次いで大きな額を占めています。

P26〜27 ※4 前期高齢者納付金等

 附属書類では、74、75ページを御参照ください。

 医療保険者間の財政調整制度の中で、負担が極めて大きくなる保険者の負担軽減を行うためのものでございます。

P28〜29 ※5 老人保健拠出金

 附属書類では、76、77ページを御参照ください。

 1億364万円で、前年度に比べて71.2%の減となっています。これは、老人保健制度が平成19年度で終了したことにより、平成21年度は精算分のみとなったことから、大きく減となったものでございます。

P30〜31 ※6 介護納付金

 附属書類では、76、77ページを御参照ください。

 7億6,006万円で、前年度に比べて1.2%の増となっております。

P32〜33 ※7 共同事業拠出金

※7−1−1 高額医療費共同事業拠出金

 附属書類では、78、79ページ上段に説明がございます。

 歳入で説明しました高額医療費共同事業交付金の財源として拠出するものでございまして、2億7,785万円で、前年度に比べて11.6%の減となりました。前年度の拠出金が過大となっていたことにより減となったものでございます。

※7−1−2 保険財政共同安定化事業拠出金

 保険財政共同安定化事業交付金の財源として拠出するものでございまして、13億5,638万円で、前年度に比べて2億3,896万円、15.0%の減となりました。高額医療費共同事業拠出金と同様の理由によるものでございます。

※7−1−5 その他共同事業事務費拠出金

 東京都国民健康保険団体連合会が作成しております退職者資格確認のための年金受給者一覧表に係る費用でございます。

P34〜35 ※8 保健事業費

 附属書類では、78ページから81ページにかけて説明がございます。

※8−1−1 特定健康診査等事業費

 特定健康診査、特定保健指導に要した費用で1億4,348万円、前年度に比べて3.9%の減となっております。

※8−2−1 保健事業費

 人間ドック利用費補助、医療費通知、保養施設利用費助成に要した費用でございます。

P36〜37 ※9 基金積立金

※9−1−1 職員退職手当基金積立金

 職員給与費の10%相当額を積み立ていたしております。

※9−1−2 運営基金積立金

 前年度繰越金のうち1億5,046万円余りを国民健康保険事業運営基金に積み立てたものでございます。

P40〜41 ※11 諸支出金

※11−1−1 償還金及び還付金

 附属書類では、80、81ページ下段に説明がございます。

 前年度の国庫補助金、療養給付費等交付金等の確定による返還金として5,397万円、国民健康保険税の還付金として1,657万円を支出しております。

※11−1−2 高額療養費特別支給金

 月の途中に75歳になり後期高齢者医療制度に加入した場合、自己負担限度額が前月と比べて最大で2倍となるケースが生じることが問題となり、その負担増を解消するために支出されることになったものでございます。この問題は、法令の改正により、平成21年1月以降は解消されましたので、新たに発生することはなく、当該支給金の対象となるのは、後期高齢者医療制度が始まった平成20年4月から12月までの間に75歳となった方に限られるものでございます。

P42〜43 ※12 予備費

 年度中に保険税の還付金などの予算が不足したため、555万2,000円を充当しております。

 以上、歳出合計は支出済額156億8,322万2,966円で、前年度決算に比べまして2,868万5,550円、0.2%の増となっております。

P47 ※実質収支に関する調書

 実質収支額は2億6,609万2,285円で決算することができました。

 以上が平成21年度小平市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の説明でございます。よろしくお願いいたします。



○津本委員長 ここで理事より、説明の訂正がありますので、お願いいたします。



○健康福祉部理事(藤井信雄) 先ほど、冒頭の私の説明の中で、実質収支の状況につきまして説明いたしました。その中で歳入総額を、端数を切り捨てて万単位で159億4,931万円と申し上げましたが、今回の説明では四捨五入の形で万単位を説明させていただくということで、159億4,932万円ということで1万円アップの金額での説明とさせていただきます。

 ただ、それぞれを四捨五入で端数処理をいたしますと、歳入と歳出を差し引きますと、実質収支額が2億6,610万円ということになってしまいますが、それぞれ四捨五入の形で万単位で説明となりますので、2億6,609万円とさせていただきます。

 失礼いたしました。よろしくお願いいたします。



○津本委員長 説明は終わりました。

 



△〈質疑〉



○津本委員長 質疑に入ります。

 なお、質疑は歳入歳出一括して承ります。



○虻川委員 (1)決算書8ページの共同事業交付金の算定誤りの件ですが、これは平成20年度、平成21年度と連続で過大交付となったと記憶しておりますけれども、この最終確定金額は、先ほど6,082万円という数字が出ておりましたけれども、この過大交付の算定誤り分は、正確にお幾らになりましたでしょうか。そして、その金額を返還するということになると思いますけれども、返還によってどのような影響が生じたのかというあたりをお伺いいたします。

 (2)資料の136ページに、平成21年度の短期被保険者証と資格証明書についてのデータが載っておりまして、この交付数が、どちらも平成21年度は前年に比べて減少しております。この資格証明書については、翌年度も減少傾向が続いて、平成22年度も28という数字になっておりますけれども、この傾向の理由を教えていただければと思います。

 (3)平成21年度の特定健診は、目標を40%ということで達成したと、どこかに書いてありましたけれども、それに続く特定保健指導の目標値はどのぐらいに設定していたのかと、最終の達成値はどの程度になったかをお尋ねいたします。



○保険年金課長補佐(斎藤武史) (3)について、平成20年度、委員おっしゃられるとおり、特定健診につきましては40.4%ということで、当初の目標40%をクリアすることができたところでございます。それに対応する特定保健指導といいますのは、動機づけ支援、積極的支援、そちらの該当者に対して初回面接等を行いまして、最終的に終了した時点の実績をもとに率を算定するものでございます。こちらにつきましては、平成20年度は開始年度ということで、対象者の終了が最終的には平成21年度にまたがってしまうことがございまして、平成20年度中の終了率を申し上げますと10.5%で、目標値には大きく届かなかったところでございます。ただ、平成20年度の対象者に対して、平成21年度の実施分も含めて終了した率ということで申し上げますと、こちらが35.2%ということで、当初目標30%をクリアしているところでございます。

 (2)について、確かに委員御指摘のとおり、ずっと平成19年度から追っていきますと、平成20年度、平成21年度、平成22年度と、非常に減少しているところでございます。こちらは、端的な理由については、ちょっと分析し切れていないところではございますけれども、国からも資格証につきまして、高校生以下の交付については短期証のほうに切りかえるようにということもございまして、そういうことも影響しているのかなと考えているところでございます。



○保険年金課長(坂本伸之) (1)について、共同事業交付金につきましては、東京都国民健康保険団体連合会からいただいた数字をもとに予算措置をしてございます。平成21年度に交付金が過大であるということがわかりました。交付金が過大に計算されていたということでございますが、歳出につきましても、拠出金が過大となっておりました。この過大に交付されたというのは、算定の際に、前期高齢者交付金を調整して控除するわけですが、その額が本来控除する額よりも小さかったという原因がございました。

 平成21年度分については当年度で精算しておりまして、これは平成22年度3月の補正予算にあげてございます。そのときに、歳入で高額医療費共同事業交付金につきましては3億1,403万8,000円減としております。そして、歳出の高額医療費共同事業拠出金のほうは、2億8,555万5,000円の減額の補正をしております。この歳入歳出の額の差が約2,850万円、これが影響した額ということになってくるかと思います。

 それから、保険財政共同事業安定化事業交付金でございますが、やはり3月の補正で5億7,650万9,000円の減額補正をしてございます。歳出につきましても5億7,554万9,000円の減額をしております。保険財政共同安定化事業につきましては96万円ほど影響が出てまいりました。



○虻川委員 (1)特定健診に関しましてお伺いいたします。平成20年度にこの特定健診プラス特定保健指導という仕組みがスタートしているかと思いますが、平成21年度で2年目を経過したわけで、これが小平市の疾病予防に、客観的に見ていただいて、確かな効果を挙げているかどうかというあたりの所感をお伺いしたいと思います。

 (2)この特定健診の判断基準というところで、日本医師会と厚生労働省の2種類、何か基準がA、Bと書いてあったのですけれども、どっちをどう採用しているのかがよくわかなかったものですから、その辺をお尋ねしますが、例えば特定保健指導の対象者を見ますと、厚生労働省の基準でいきますと、先ほどおっしゃっていたみたいな積極的支援と動機づけ支援というものを合わせて、実態から外れている人を除いて1,345人という数字が書いてありまして、これが平成21年度の対象者とされましたけれども、日本医師会のメタボ該当という数を見ますと1,496人となって思います、このずれが150人ほどあるのです。特定健診というのは、メタボ健診とも呼ばれていることもあって、このメタボ該当の1,496人との差の150人ぐらいは、置き去りになってはいないだろうかという趣旨ですけれども、この辺の兼ね合いを教えていただければと思います。



○保険年金課長補佐(斎藤武史) (1)について、特定健診、保健指導につきましては、目に見えてこういう効果があったとはなかなか申し上げにくいところではございます。ただ、特定健診を踏まえた保健指導をする中で、国民健康保険の対象者の傾向といたしましては、実際、検査値を出してみます、服薬中の方とか治療域の方の比率が非常に多いという特徴がございます。したがいまして、治療域の方については、もう保健指導の対象にはならない方なのです。すぐに治療にふさわしい医療機関を受診していただくということで、別途、直接、健康課の保健師からそのような案内をしているところでございます。したがいまして、そういう案内をすることで、少しでも早い治療に結びつけることができれば、それは一つの効果なのかなということを考えているところでございます。

 (2)について、厚生労働省基準につきましては、服薬者を含まないということで、服薬者に対しては治療域への受診勧奨で、直接お電話で案内しているというところで、指導の対象には入っていない関係で差が出ているものと考えております。



○虻川委員 最後に、人間ドックがどんどん減っていっているということだと思いますけれども、その後の推移を確認させていただいて終わります。



○保険年金課長補佐(斎藤武史) 人間ドックにつきましては、平成19年度から平成20年度に制度改正を受けまして大幅に落ち込みがございましたが、これは後期高齢者医療制度に移った影響ということでございました。実質的には、平成20年度から比較が可能となるかと思いますが、平成20年度が378件だったのに対して、今回、439件ということで16.1%の増ということで伸びているところでございます。人間ドックの受診者の傾向といたしましては、60代の方が5割を占めるということで、年齢構成が上がってくると、受診率も上がってくるのかなと考えているところでございます。



○加藤委員 (1)先ほど特定健康診査の中で、執行状況及び成果ということで、特定保健指導数が、今、示されていたわけですけれども、これは昨年より倍になっているわけですよね。そういった部分での原因というか、どういった指導が行われてきてこう伸びてきたのかという点について、お伺いしたいと思います。

 (2)人間ドックについては、特定健診との関係性はどうなのかということですけれども、昨年より61件ふえているということで、今、後期高齢者のこともお話がありましたけれども、そういった部分では何か関係があるのかなと思いますので、その辺のところについてお伺いしたい。



○保険年金課長補佐(斎藤武史) (1)について、特定保健指導の率が上がっていることにつきましては、先ほど少し触れましたけれども、平成20年度の率は、この平成20年度から開始しましたので、まず健診を8月から12月末まで行いまして、保健指導は健診を受けた方について、大体半年ずれみたいな形で進めていく関係で、どうしてもこの年度内で終わり切らない方がほとんどとなります。平成21年度になりまして、その平成20年度の受けた方の終了がどんどん出てくるということで、新たな平成21年度の方も加わってという形で率が上がってくるという仕組みでございます。

 (2)について、人間ドックと特定健診との絡みでございますが、小平市におきましては、国民健康保険において人間ドックと特定健診、両方とも受けることはできるということにはなっておりますが、ただ、検査項目が非常に似通っているところもございますので、極力、2度健診を受けないで済むような形で、窓口で案内しているところではございます。案内する中で、人間ドックを受診された方につきましては、その検査項目を市に提出していただきますと、それを市で分析しまして、特定保健指導につなぐようなことをしているところでございます。ちなみに、大体100人弱の方がこの提出をしていただいて、それを分析して、保健指導のデータにつなげているところではございます。



○加藤委員 (1)特定健診の件で、私はどういった指導が行われて増になっているかということを聞いているのです。その後の追跡調査はやっているのかということについてもお聞きしたいと思います。

 (2)人間ドックについては、我が市では61件と16.1%ふえているということですけれども、これを廃止しようとしている市も出てきているという状況の中、小平市はふえているわけですけれども、今後の方向性として人間ドックをどう位置づけていこうと考えているのかという点についてお伺いします。



○保険年金課長補佐(斎藤武史) (1)について、御存じのとおり、特定保健指導は、結果の程度によりまして、積極的支援と動機づけ支援と分かれます。その対象にならなかった方については、情報提供ということで、今後、健康にお気をつけくださいということでさまざまな事業の案内を送っているところでございますが、まずその対象となった方の程度が軽い方については動機づけ支援ということで行っているところでございますけれども、こちらはまず40分程度の個別面談を初回面接ということで行いまして、その面談で、生活習慣をこう改めてくださいというメタボ対策を一緒に取り組んでいきましょうということでお話しをさせていただいて、その後、計画的にそういう対策をフォローするために、手紙などで確認をとって、最後、6カ月後に問診票等で状況を把握して終了ということが、動機づけ支援でございます。積極的支援につきましては、程度が重い方でございますので、こちらも最初は40分程度の初回面接を行いまして、その後のフォローの回数が、先ほどの動機づけ支援に比べまして多く設定されて、最終的に6カ月後にまた確認の評価を行い終了という内容になっております。先ほども申し上げましたように、こちらの定型的な指導以外にも、服薬中の方、または治療中の方につきましては、直接、健康課の保健師のほうで指導しているところでございます。

 (2)について、人間ドックにつきましては、現在、実績が伸びているところでございますので、今の時点で見直すとかというところは、何とも言えないところではございますけれども、ただ、長期的に見れば、特定健診と検査項目が重なるところもございます。他市も廃止しているところもございますので、今後の財政状況を踏まえますと、検討することも出てくるのかなというところでございます。



○佐野委員 (1)今の特定健康診査の件ですけれども、実は平成21年度、この予算の3月の予算説明の中では、特徴的なことということで5点挙げていて、そのうちの3点目に、特定健康診査、特定保健指導については、2年目を迎え、受診率の目標を前年度よりも高めて実施していきたいと挙げていて、今回、決算ではこれを省いて、なおかつ、不用額では大きく出ていて目標数値も40%を割っているという実態をどう考えているのでしょうか。別の見方で言うと、例えば後期高齢者の関係になってしまうかもしれませんけれども、こちらで健康診査をやっているのですけれども、受診率は、小平市は26市の中で15位ですよね。やはりこの受診率の低さは、ここで当初予算で特徴として挙げていながらこの実態は何なんだということ、その辺の見解をぜひお聞きしたい。

 (2)この決算は、平成21年度の予算のとき、そして9月の第1回目の補正をして、12月にまた補正して、そういう予算を執行した平成21年度の経緯があるわけです。その中で、全部端数をはしょって億単位で言いますけれども、昨年9月には、6億円ほど繰り越しが出るから、これはしめたということで4億円ほど積み立てた。12月に慌ててこれを取り崩して、というのは、何か8億円だか9億円足りなくなってしまったとあたふたしたということです。ただ、昨年度の10月の決算時点では、答弁として、その間、1号補正のときも言っているのです。繰越金は大分落ちついてきているけれども、これで大丈夫なのか、あるいは、いわゆる過大交付された支援金は、今後の見通しはどうだという話をしているときに、いや、今後もどんどん増大していきますよ、みたいなことを言っているし、繰り入れの金額は、平成20年度で13億円から16億円になって、その前は20億円以上繰り入れていたのだけれども、それは医療制度の改革がいろいろあったから、それはほとんど変わらないと見てもいいのではないかということは言っているのですけれども、その中で平成20年度の決算認定のときに、概要説明の中で、平成20年度に概算交付されました前期高齢者交付金の交付額が医療費の実績から見ますと過大であったと考えられますことから、この影響を差し引きますと、国民健康保険事業特別会計は依然として厳しいということで、10月時点で結構過大ではないかということもわかっていたのではないか。これを踏まえて、9月議会の最終日に、政和会の議員が監査委員に質問いたしましたよね。1,000万単位を省きますけれども、6億円繰り越しが残っていて、収支決算では2億円だと。そのときに何か、このお金は国保で繰り越しておくのか、一般会計で繰り越しておくのか、その辺の違いだけだということで話をしているのであれば、一般会計に残っているのであれば、一般会計にその分入れればいいのですし、なぜこの特定財源が残っていなかったのか、使ってしまったのか、この辺の説明をもう1回お願いしたいのです。要は、監査委員はそう言っているわけですよね。



○健康福祉部理事(藤井信雄) (1)について、決算の特徴として特定健診の説明を、特に意図して外したわけではございません。平成21年度の決算の中では、やはり財源の問題、歳入の大きい数字の変化等が一番、今回、平成21年度の国保の決算の特徴としては大きかったということで、そちらに重点を置いた説明となってしまいました。

 (2)について、6億何がしの前期高齢者交付金に絡む繰越金の関係でございますが、それは別のところに温存して、平成21年度、別な手当てをすべきだったのではないかという御趣旨かと思いますけれども、平成21年度の一般会計もそうですが、厳しい状況の中で、現に目の前にある6億円を基金なりなんなりに積んでおいて、別途6億円を一般会計から補正なりで繰り入れるかというと、やはりそういうわけにはいかないというのが現実的な判断だと思っております。国保の財政運営の中でも、いつも基金繰入金を優先して、なおかつ足りないものを一般会計から繰り入れという形でこれまでもやってきているわけでございまして、国保の中で温存した上での一般会計繰入金の増額は、やはり理解が得られないのかなということを考えております。また、前期高齢者交付金は無駄遣いをしたわけではなくて、これは国保会計の中身を見ていただければわかりますが、ほとんどが医療給付に充てられる財源でございます。別途、ほかのものに何か無駄遣いをしてまったわけではないということは、御理解いただきたいと思います。それから、前期高齢者交付金の制度は、やはり2年後に精算するということで、ちょっと一般的な事業よりも長いスパンで運営していきますので、そういった中で調整が行われていきますので、最終的には国保の財政運営の中で調整が進んでいくと考えております。



○保険年金課長補佐(斎藤武史) (1)について、委員御指摘のとおり、平成20年度、特定健診40.4%の受診率が、平成21年度は38.6%に若干減少してしまったところでございます。当初の目標といたしましては、平成20年度は先ほど紹介しましたように40%でありましたが、平成21年度は47%の目標を設定しておりました。予算につきましても、それに見合う形で組んでいたところでございます。ところが、実際は38.6%ということで伸び悩んでしまったわけでございますが、こちらといたしましては、平成21年度からは、御存じのとおり、非常に調整に調整を重ねて、やっと国分寺市との相互乗り入れが実現しまして、それによって利便性が高まったことで、受診率も当然上がるものかと期待はしていたところでございます。受診率が下がってしまったということで、何らかの対策はとらなければいけないわけで、平成22年度につきましては、特定健診の勧奨の通知をお送りして、一応、対応を図っているところでございます。



○佐野委員 特定健診ですけれども、やはり目標を47%に設定しておいて、10%も下回るような、それでいて、予算はしっかりつけて、予算でそういう目標を立てて特徴的なことを挙げながらやっているというのに、いや、期待したほど伸びませんでしたでは、それはやはり何となく、まあまあやっておいて、予算は大分不用額が出ましたよね。何千万円も出ている。これは不用額で、国保財政は足りないんだから、これはそれでよしとしてしまおうとか、そういうことをやっているから、やはり医療費もどんどん上がっていくのではないかと結びつきますよね。それは、やはりどこに問題があったのかしっかり検証していただかないと、国分寺市と相互乗り入れができて、その上で何をやったのかと私は思いますから、この数字上は、何も言うことはありませんけれども、予算でしっかり目標も立てたのにこれはおかしいですよね、やはり。

 2点目のほうは、私は何も無駄に使ったなどと言っているのではないですよ。当然、使ったんでしょう。必要だったんですよ。だから、その必要なお金は、結局、3月の税率改定は過大交付のために足りなくなったからという前置きがついていたわけだから、その過大交付の部分は、当然、監査委員が言うようにどこかで手当てしなければならなかった部分であり、国保なのか一般会計なのか、そうしたら当然、一般会計なのですから、一般会計から繰り入れれば、値上げの理由もないわけです。そういうことを主張してきたわけです。だから、9月の最終日にどういう答弁をしたか、まだ議事録が出ていないということで、それをきちんとはっきりさせる必要があるかどうか私はわかりませんけれども、どこで繰り越しておくべきかというのは、場所が国保なのか、一般会計になっているのかの違いになっているという認識だということを言われているわけです。だから、必要だったお金は過大に来たわけですけれども、それは本来であればきちんと−−でも、これは無理なんでしょうね。年齢で医療費が、こっちは支援でこっちは……。でも、トータルとしては、それはもう医療費として出ているわけです。必要なお金として使ったわけですから、それは繰入金の話、あるいは当然とっておかなければならなかった財源で、どういうわけか繰越額は6億円だった。そのうち4億円を基金に入れた。また3億円を12月に戻したとか、そういう操作をいろいろやって、非常にわかりにくくなっていますよね。その上、足りなくなったから税率改定をやると。当然、これとは関係なく税率改定の時期はあったと思うのですけれども、でも、そこに紛れてそういうことになっているということは、なかなか市民に説明がつきにくいのではないかと思うのです。きのう多分、一般会計決算特別委員会でそういう話題が出たかもしれませんけれども、見解があればお聞きしたい。



○健康福祉部理事(藤井信雄) 前期高齢者交付金でございますが、平成20年度の予算の段階で正確な推計がもし仮にできていたと仮定しますと、平成20年度の段階で税率改定なり繰入金の増額なりを検討せざるを得なかったであろうと考えられます。ただ、その際に、前期高齢者の医療費の推計がそれまで統計資料がなかったということで、東京都の指導を仰いだ形で推計したわけでございますので、その20年度の段階では繰入金の増額でありますとか、改定までには至らなかったわけでございます。そういうことで、年度はずれていますけれども、先ほど申しましたように、国保は単年度ですべてが決着する会計ではございませんので、2年、3年の中で、もともと厳しい財政運営をしているわけですから、やりくりをしながら調整していくのが国保のやり方になってしまうのかなと考えてございます。



○佐野委員 平成20年度にある程度わかっていればとか、仮定の話が出ますけれども、厳しい、厳しいと言っていながら、やはりどこか我々にはわからないですよね。実際に、毎月毎月、国保の特別会計の事業をやっていって、それぞれ検証していくわけですよね。その中でどこで気がつくとか、それはやはりやっている職員だと思うのです。やはり疑問に思うのは、今、総務大臣になられました片山さんが、新聞のコラムに書いてありましたよね。行政の職員は国保に加入していないから、自分のことと思ってきちんとそういうことができないんだと。そう言われてみると、そうなのかな、人ごとのようにただ事務をやっていればいいという、ちょっとそう思ってしまうのですが、市民の方もそんなふうに思ってしまうのではないかなという気はします。



○宮崎委員 (1)過大交付分については、そのまま返すべきだと思いますので、これについては面責のある職員が大勢いるわけですから、当然、途中での判明等も精査すべきだと思っております。収入よっては、過大交付がなかったというところもありますので、十分この辺については今後の対応等について、もらうだけではなくて、しっかりとその出入りについても確認する、これは指摘しておきたいと思います。

 質問としましては、歳入について国民健康保険税の減の原因でございます収入率71.7%ということでございますが、26市の平均では70.4%ですから、それよりは上回っているということは努力されていると思いますけれども、1位を見ますと東久留米市などは81.8%なのです。2位については、あきる野市が77.9%、これは決算特別委員会参考資料集の147ページに明確に出ておりますので、それを引用しているわけでございますけれども、さらなる努力が必要だと思いますので、その収入率の増加対策についての特徴的な対応があれば、そこを披瀝していただきたいと思います。

 (2)人間ドックにつきましては、先ほど平成19年度、平成20年度、平成21年度ということで披瀝がありましたが、この決算特別委員会参考資料集の149ページに、脳ドックについても一部助成と書いてございます。人間ドックにつきましては、私は市を退職したときに一番影響がありましたので、一般質問でこれを取り上げ、その後、各会派で取り上げて、人間ドックの導入ということで図られたわけでございますが、現在、11市が対応しております。この中で、人間ドックの通知等については、いろいろとされてはいると思いますけれども、脳ドックについての一部助成はどのような状況だったかということをお聞きしたいと思います。

 (3)決算附属書類の66ページ、ここに国民健康保険運営協議会運営ということで記載されております。執行状況及び成果とあるのですけれども、年6回開かれておりまして、そのうち、先ほどのお話では4回について、料金改定についてのお話がされました。この執行状況及び成果ですけれども、概要の中に成果というものをしっかりと入れておいてもらわないと、これを見て何をやったか、その日にちと回数だけはわかりますけれども、そこがわからないということで、それは今後、改善していただきたいと思います。今回、6回開催された成果の中に、税の改正の試案の諮問がされまして、その答申がなされ、その報告を受けて、答申の内容に基づいて市がいろいろと検討したと思いますけれども、その市の出された見解、改定案については相当答申との乖離があったのではないかと思うのです。この乖離があった運営協議会への情報はどのように集約されたのか。何かないがしろにされているような、私は対応があったのではないかと思いますので、やはりこの位置づけについて、こういう協議会を持つわけですから、明確にすべきではないかと思いますので、そこの点についてお聞きしたいと思います。

 (4)先ほど、料金改定の関係でお話がありまして、国民健康保険運営協議会の答申等に基づいて、今回は過大交付の関係が非常に大きなウエートがあって、歳入歳出の収支が均衡できないということで、平成22年度においては料金改定ということになったわけですけれども、現在までの市民の反応といいますか、非常に納める側では大変な状況になっているかと思いますけれども、その辺の反応は、この改定によってどのような状況にあるかお聞きしたいと思います。



○収納課長(小松耕輔) (1)について、平成16年度から徐々に伸びてまいりました収納率が平成20年度に減となりまして、その後、昨年1年間は、自動電話催告システムの継続、あるいは訪問調査員の戸別訪問を開始するような形で努力を重ねてまいりました。内容的には、自動電話で申し上げますと、通話の成功件数が、国民健康保険税の部分だけでございますけれども、平成20年度の1万367件から、平成21年度、1万1,693件と1,300件余り伸びております。それから、戸別の訪問でございますけれども、これも訪問調査員を新たに導入いたしまして、この実績が、これは国保だけではなくてほかの税も含みますけれども、1,868件訪問いたしております。そのほかに、督促状、催告状の送付、夜間窓口、日曜窓口の開設等を引き続き行いながら、財産の調査に力を入れまして、それがあらわれておりますのが差し押さえの件数でございますけれども、国民健康保険税に係る部分で申し上げますと、平成20年度が477件、平成21年度は758件ということで、280件ほど伸ばしております。こういった努力を重ねているわけでございますけれども、やはり経済とか雇用とか社会情勢が非常に厳しいということがございまして、平成21年度は現年度分につきましては前年度マイナス0.4ポイント。そういった中で滞納繰越分がプラス0.9ポイントとなりましたので、合計で何とか0.4ポイントのプラスを確保できたといった状況でございます。

 東久留米市、あるいはあきる野市は、確かに非常に高い収納率を示してございまして、ただ、実際、何を行っているかという細々したところはなかなか見えてこないわけでございますけれども、施策そのものとしては、大きな差はないのではないかと思っております。やはり滞納繰越分の全体の調定額に占める割合が低いのかなと。それまで積み上げてきた滞納繰越にしない、滞納繰越を減らしていくという努力の積み重ねの上に成り立っているのかなと感じておりまして、私どもも現年度分を中心にと言っておりますけれども、それは翌年に繰り越さないという意味を込めてでございますので、今のやり方を少しずつ改善しながら進めていきたいと思っております。



○保険年金課長補佐(斎藤武史) (2)について、平成21年度の先ほどの実績の中で、人間ドックと脳ドックの内訳について報告いたします。全体で439人のうち、人間ドックは393件でしたけれども、脳ドックは46件ということで、割合的には10.5%というところでございます。脳ドックは、年代的には60代、70代の方の受診が非常に多うございました。



○保険年金課長(坂本伸之) (3)について、今回の税率改定に関する議案については、何度かの差しかえというか、変更がございました。これにつきましては、確かにその時点でのお知らせはなかなかできませんでした。4月に入りまして、国民健康保険運営協議会の委員の皆様には、結果について通知を個別に差し上げさせていただきました。それからまた、途中の経過等もございますので、これにつきましては今年度に入って8月に運営協議会を行ってございます。この場で経過報告ということでさせていただいたというところでございます。

 (4)について、税改定につきましての反応ということでございます。こちらで具体的に拾っている数字ということになってまいりますと、納税通知書を7月12日に発送させていただいております。この関係で、そこから2週間ほど電話対応をしたところについて記録をとりました。まず1週目が、317件ほどのお電話をいただきました。7月12日から7月16日の金曜日、ここまでの数字でございます。それから、連休が入りますので、7月20日から7月23日まで、ここの間で128件ほどお電話をいただきました。計445件の反応があったということでございます。それで、その中で特に電話の中であったというのは、やはりその制度、国民健康保険税の仕組みということについては、お問い合せをかなりいただきました。課税の根拠とか税額の計算の方法というものが103件ほどございました。そういう意味合いの中では、大体例年と同じような、納税通知書を送ったときに問い合わせがあるような内容だったかと感じておりました。



○宮崎委員 脳ドックについて、今、お話がありましたけれども、これは46件ですか、やはりこの辺は人間ドックをやっているということでしたら、成果としてはっきりとその辺も示しておいたほうがいいと思いますので、今後の表現についてはよろしくお願いしたいと思います。

 税の関係で、東久留米市と小平市とでは、その生活様式とか、あるいは住民の構成という面で見ますと、隣ですからほとんど変わらないと思うのです。お互いに横の連絡等を職員同士で形成しながら対応はしていると思いますが、やはり積極的な努力が必要だと思います。特に、この時期に来ますと、非常に経済情勢が厳しいということもございますので、施策での点については変わりないということですけれども、81.8%ですから、東久留米市が10ポイント以上もよくなっているのですよね。やはりそういう面で見ますと、もっと努力が必要かと思いますので、これについてもしっかりとやっていただきたいと思います。

 (1)協議会への状況でございますけれども、議員も4人ほど出てございます。佐野委員も総務委員長ということで出てはいるのですけれども、その途中経過については8月に経過報告したということですが、臨時的にも開いて、その状況についてはもっと手際よくやっていくべきだと思います。協議会の人たちも、十分に納得はできないと思います。これはある程度、諮問し、答申されたのですから、その答申の内容についてそのまま実行するということでしたら、それは理解度があると思いますけれども、今回もいろいろと各会派からの相談等もあったのでしょうけれども、2回、3回と変えているわけですよね。ですから、逐一はなかなか難しいでしょうけれども、しっかりと議案として出す前に、臨時的でもいいですから、あるいは早いうちに知らせる、こういう努力が必要かと思います。先ほど、言葉がよくないですけれども、ないがしろにしているのではないかという表現をしましたけれども、やはりしっかりと国民健康保険運営協議会ということで協議会を持っているのですから、市の公的な協議会でございますので、もう一度、取り組みへの考え方をお聞きしたいと思います。

 (2)税改定について、私ども、政和会におきましては、非常に厳しい状況の現況下の中で、やはりこれらについては十分に市民への説明責任があって1年間凍結して次の年からということでの提案もしたことがございました。トータルとして445件、制度の問題なり、あるいはその仕組みということで従来どおりということでございますが、納める額が最高の人は相当この金額がふえるわけですから、私はそういう過去の通知を出したのと同じような内容ではないと思います。料金関係等で、クレームがあった件数もあると思いますので、その辺の割合がもしわかれば、今後についての扱いもありますので、やはり説明が十分でないということも、私はあると思いますので、そのようなところは市報に出したから、あるいは通知の中にうたったからというのではなくて、やはりしっかりとした説明の期間的なものも必要かと思いますので、その辺の考え方について、もう一度披瀝していただきたいと思います。



○健康福祉部理事(藤井信雄) (1)について、今回、税率改定で提案内容が何回か変化しましたけれども、その過程の経過説明が十分ではなかったというお話でございました。ただ、国民健康保険運営協議会の役割といたしましては、答申をいただくまでということでございますので、それを受けて市長が議会へ提案していきます。そういうことで、舞台が議会に移っておりますので、議会での結論が出るまでは、やはり議会中心の対応に終始せざるを得ないのが実情でございます。それで、議会で御決定いただいた後、4月に入ってしまいましたけれども、その内容を運営協議会の委員の皆様にお知らせしたということでございます。それに関して委員の皆様から市への御連絡等は、特にはなかったわけですけれども、説明をさらに十分にさせていただきたいということで、8月の国保運営協議会で資料を配付しながら、もう一度、経過を説明させていただいたということでございますので、御理解いただければと思います。



○保険年金課長(坂本伸之) (2)について、税率改定に関して、先ほど445件というお話をさせていただきました。苦情というか、前年より金額が上がっている方が出てまいりますわけで、そういう方から18件ほど、なぜ上がったのかという関係でお問い合せはいただいております。ただ、その中で、こちらも御説明させていただいた中で、基本的には御理解いただいたものと思っております。



○宮崎委員 国民健康保険運営協議会の答申をいただくまでということで、答申をいただくまでということはわかりますけれども、その答申が、舞台が議会に出たら議員が最終的には決定するのですけれども、出る過程においては、やはり一つの期間はあると思うのです。今回だって、最初からもうそれが出たのではなくて、事前に説明され、それが2回、3回変わったわけですから、やはりそのようなところについては、協議会についても十分に、私は公的な機関ということでございますので、やはりその後、市へは運営協議会の委員の方からは何もなかったということですけれども、なかったからいいというのではなくて、やはりそういう一つの協議会という立場というものを重んじなければいけないと思いますので、今後の対応等について慎重に対応していただきたいと思います。



○津本委員長 暫時休憩いたします。

                             午前10時36分休憩

                             午前10時50分再開



○津本委員長 再開いたします。

 先ほどの答弁の訂正があります。



○保険年金課長補佐(斎藤武史) 大変申しわけございません。先ほど、特定保健指導の平成20年度の終了の率を、私、35.2%と申し上げたかと思いますが、24.7%の間違いでございました。申しわけございませんでした。訂正いたします。



○津本委員長 質疑を続けます。



○滝口委員 (1)参考資料の136ページに、国保税(基礎課税額)現年分の未納状況というものがあります。これを見ますと、平成19年度まで7%台だった未納額率が、平成20年度、平成21年度と9%台に上がっております。また、未納件数率に関しましても、平成19年度、9%台だったものが、平成20年度、平成21年度と12%台に上がっておりまして、上がったまま高どまりしているのですが、これはなぜなのでしょうか。

 (2)決算書の73ページの2款6項1目に結核・精神医療給付金というものがございまして、これが対前年比で16.3%アップしたということです。結核は23件、精神が9,066件ということですが、それぞれこの伸び率は、結核がどれくらい伸びて、精神がどれくらい伸びたのでしょうか。また、この16.3%もの高い伸びに対して、今のうちに何らか対策をしておくことが重要かと考えますが、何かやられておりますでしょうか。



○収納課長(小松耕輔) (1)について、未収納状況の平成19年度と平成20年度の差につきましては、平成20年度から後期高齢者医療制度創設に伴いまして、比較的収納率の高い年齢層の被保険者がそちらに移行したという事情がございます。それと、やはり平成20年度後半からの景気の悪化、経済状況の悪化ということもあるかと思いますけれども、そういったことによって、かなりの差が出てきたものと理解しております。



○保険年金課長(坂本伸之) (2)について、平成21年度は、結核のほうは23件でございました。前年度の平成20年度につきましては、結核は2件でございました。ですから、パーセントにすると、1050%とか、そういう数字になってしまうわけです。それから、精神のほうは、平成21年度は9,066件でございました。平成20年度は7,562件でございました。19.9%の増ということになります。これらについての対策ということでございますけれども、これは結核あるいは精神通院医療の患者票・受給者証を持っている方が医療機関に行かれたときに、結核については自己負担相当額である5%を国保が負担しまして、最終的には御本人の負担はないわけです。それから、精神通院のほうは10%で、御本人の負担は最終的にないということですが、この件数を例えばふやさないとかという対策になると、どうしても保険者としての対応はちょっと難しいのかなと思います。これが年度によってやはり多い、少ないはございます。通院された方の通院回数というものに近い数字でございますので、特に対策ということでのお答えはできないところでございます。



○滝口委員 (1)後期高齢者医療制度の導入によりまして、収納率の高い人たちがそちらのほうに入ったゆえに未納状況が悪化したということですけれども、こういった状況は、恐らく後期高齢者医療制度が続く限りは継続すると思われますので、さらなる何か対策というものをとっていく必要があると思いますが、現状でももうとられているのでしょうか。

 (2)結核が2件から23件に、精神も7,562件から9,066件ということで、しかも保険者としての対策は難しいところだと伺いましたが、これは結核もそうですけれども、最近、もう過去の病などということはなくて、非常にありふれた病になりつつあるということを伺っておりますし、精神疾患に関しましても、これはさまざまな職種で増加しているということですので、難しいでしょうか。難しいとはいいつつも、このように高い伸びを示している分野に関しては、何らか対策しなくてはいけないと思うのですけれども、難しいところで何とか知恵を絞ってできないものでしょうか。



○収納課長(小松耕輔) (1)について、対策といたしましては、今まで行ってきているものをさらに強めていくというものと、内容について効率性を高めていくという二つの観点から進めてまいりたいと思っておりまして、今までの継続と申しますのは、現年度分の未納を防ぐということで、自動電話催告システム、さらには訪問調査員の戸別訪問という、これは入り口のところと申しましょうか、まだこれから滞納が続くのかどうかわからないといった段階での対応ということでございます。その後の効率的にという部分でございますけれども、今までの催告の仕方の中では、まず督促状を法定のものでございますので送りまして、その後に催告を何度かにわたってしております。ただ、催告状は、郵便で送りますので、1通目を読んでいただけない方は2通目も目を通していただけないということもあって、私どもとしては一生懸命、何通かお送りしておりまして、例えば封筒の色を黄色にして目立つような形で、ほかのダイレクトメールに紛れないようにという工夫はしてございますけれども、やはり催告状を数多く出すということではなくて、それをある程度、減らしてでも、その後の財産の調査といったことを具体的に努力しまして、そしてどうしてもお支払いいただけない方については、差し押さえをさせていただくということで、少し期間を前倒しにして、あるいは内容を強めて、滞納整理に当たっていくという考え方でございます。



○保険年金課長(坂本伸之) (2)について、結核医療給付金につきましては、感染病の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、公費負担医療を受けている方に対しての給付金ではございますけれども、そうしますとこの方たちは、対象としては市区町村民税が非課税の方ということが、まずございます。一つ考えられますのは、そういう非課税の方がやはりふえてきているということもあるのかなと思っております。

 精神医療給付金のほうも、障害者自立支援法による自立支援医療、これは精神通院医療に限るわけですが、これを受けている方で、国保加入者全員の市区町村民税が非課税の世帯に属する方ということですから、やはり同じようなことが言えるかと思います。あと、この精神の医療給付の関係でございますけれども、必ずしも精神の疾病ということで医療を受けた場合でなくても、例えば通常の風邪とか、こういう医療を受けた場合でも、その自己負担相当額の10%が給付されるものとなっております。ですから、確かにそういう疾病がふえているのかということもありますけれども、いま申し上げましたような理由も考えられるのかなと思っているところでございます。



○滝口委員 国保税の未納分に関しては、差し押さえも含めた強い対応を早期にとっていくということですが、差し押さえというと、例えばどういったものが差し押さえられるのでしょうか。まさか家屋を差し押さえるなどということは、ないとは思うのですけれども。それで、そういった対策をとるに当たっては、もちろん直接訪問されて、どういった形がとれるのかという御相談もすると思うのですが、その際に少し猶予してみようなどということになった場合には、その分の数字は算定されるのでしょうか。また、差し押さえの物件はどんなものが多いのでしょうか。



○収納課長(小松耕輔) 差し押さえの対象は、一番多いのが、平成21年度で申し上げますと給与でございます。2番目に多いのが、預金ということでございます。不動産も、差し押さえの対象としております。数はそれほどではございませんけれども、差し押さえをしてございます。この対応につきましては、お話をまずさせていただいて、滞納の解消に向かうような計画を立てていただくということが、こちら側のアプローチをするときの基本的な姿勢でございます。ただ、その前に御事情を伺って、本当に御病気ですとか失業中で収入がないということがわかれば、すぐに差し押さえということはいたしません。お話を聞いていただけない、全くお会いできないとか、どんな通知を差し上げても全く反応がないという場合ですとか、あるいはお話をした上で、一定の収入はあるけれども、税金に今は回せないというお話で折り合いがつかないという本当にぎりぎりのケースと申しましょうか、そういうところで差し押さえをさせていただいているのが実情でございます。



○滝口委員 答弁漏れ1件。相談して、ではちょっと待ちましょうと言った場合に、もうそれは数字として未納のほうに算定されるわけですか。



○収納課長(小松耕輔) 差し押さえをする前にということであれば、差し押さえにカウントされません。それから、差し押さえをいたしますと、それをすぐに換価して、現金化して税金に充当するということではございませんので、多くのケースは、例えばやむを得ず給与を差し押さえさせていただきますという形で調書をお送りして、差し押さえは成立するわけでございます。ただ、そこで初めて相談という形でお話があるということが多いのです。その場合には、給与から月々いただくのか、あるいは御本人が、納付を分割の形でもしていただけるのかというお話になりまして、前向きに納付の計画を立てていただけるということであれば、その時点で差し押さえは解除いたします。ですから、そういった形で差し押さえしたものはすべて換価する。あるいは、不動産も差し押さえをしてすぐ公売するということではございませんで、まずその交渉のお話に載っていただくためにやむを得ず差し押さえするというケースもございます。



○佐藤委員 (1)今、収納率向上のためのいろいろな措置がお話しされました。収納率が悪化したという点では、後期高齢者の移行だとか、景気の悪化で雇用状況や家庭の収入状況の悪化ということが原因だということも示されましたので、それはそれで受けとめさせていただきたいと思います。厚生労働省もその辺は分析されていますので、そのとおりだろうと思うのですが、もう一つ、厚生労働省は保険税の引き上げが全国的にされている中で、非常に大変なのだということも言われているようです。我が市も、今年度、保険税を引き上げたわけですから、そういう点でどういう状況が出るのか、その辺が分析されなければいけないなと思うのです。その関係で、資格証明書、それから短期保険証の発行の状況と今のこの収入率との状況への影響を実際どのようにごらんになっていますか。先ほどの説明だと、高校生以下は短期証に切りかえるのだというお話がありましたけれども、それが一つの手だてとされて、資格証明書が減って短期保険証が平成21年4月、1,200、それから平成22年4月、1,660とふえているのかどうか、状況の分析も必要かと思うのですがいかがでしょうか。

 (2)一方で、国庫負担金、この負担率の変更があったということで、参考資料の135ページに、その財政影響の推移ということが載ってありますけれども、これについて市としてはどうごらんになっていますか。その辺の見解をお尋ねしたいと思います。



○保険年金課長補佐(斎藤武史) (1)について、9月末現在で、短期証は1,442件、資格証は28件というところでございます。先ほど私の説明で、資格証が大幅に減になった理由について、明確にお答えができなかったところもあるのですけれども、そもそも資格証は、先ほど収納課長からも説明がありましたけれども、連絡が本当にとれない方に対して発行するものということでございます。したがいまして、この件数が減っている背景としましては、一つには連絡がとれない方の件数が減ることによって、短期証のほうに移行している部分もあるのかなと考えているところでございます。



○保険年金課長(坂本伸之) (1)について、今回、税の引き上げがあったわけでございますけれども、その改定の中で、軽減の措置ということで低所得者の方への対応をさせていただいております。特に、今までは4割と6割ということでございましたけれども、今回、2割、5割、7割ということになりました。2割につきましては、全く新設ということでございます。今回、7月に納税通知書を当初賦課ということで送付してございます。そのときに、2割ということで新たに加わった方につきまして3,000万円ほどの軽減がございました。収納の関係ではございますが、こういう形で軽減もございます。そうゆう中でお納めいただいているということで考えてございます。

 (2)について、国庫負担金の率の変更ということで、決算参考資料集135ページの表の中では平成17年度以降、平成21年度までございます。もともとが医療費に対しての40%の国庫補助ということであったわけですけれども、それが退職者医療制度とか、そういう制度改正等があるときなどに医療費から給付費に対しての40%という形で変わってきたりした経緯があるようでございます。平成17年度には、国庫負担率で36%、それ以降34%となっているところでございますけれども、このときはその分、都の負担になっているところでございます。

 平成20年度以降につきましては、この財政影響の推移ということで、かなり大きい数字、平成20年度ですと22億9,000万円、それから平成21年度ですと21億5,000万円ほどあるわけですが、ここは本当に新しい制度の改正がございまして、前期高齢者交付金に振りかわったりしているところでございます。このような中で、財政運営をしっかりやっていきたいと考えております。



○佐藤委員 (1)資格証明、短期保険証からいきたいのですが、全体として払ってもらうための努力という点では、市がさまざま催告自動システムを使ってやったり、戸別訪問したり、説得したりという活動をされているのはよくわかりました。しかしながら、全体としては、いわゆる払いたくても払えない人たち、これは短期証ということになると思うのですけれども、いわゆる悪質と言われる人たち、これは資格証明ということで実際にされているのですか。先ほど、差し押さえという話も出ましたけれども、それはやはり資格証明書が出されて、その後、何度か説得、努力されて、その中で解決する努力をされていると受けとめていいのでしょうか。それで、私たちは、資格証明書はもちろんですけれども、短期証でよしとはしません。やはり憲法第25条が言っているように、あるいは国民健康保険法でも言っているように、やはりこれは助け合い、あるいは扶助ではなく、やはり社会保障だということが明確ですから、国民どんな人であっても、基本的にはやはり医療を受ける権利はあるということです。やはり国がその制度を保障する責任を持つという制度だと思うのです。そこら辺の受けとめを、ひとつお聞きしたいと思います。

 (2)やはり国がきちんと運営責任を、これは果たさなければいけないということなのですが、先ほど御説明があったように、負担率を削減してきた、低下させてきたということですね。医療費から給付に変わると、もっと下がるわけですね。そういう点での状況がありますから、やはり国保法に基づいて国がもっと出せよということでの意見を言っていくということは、市としてもこの国保法との関係でいっても、やはり必要ではないかなと思うのですけれども市としてどのような手だてをとっているでしょうか。



○収納課長(小松耕輔) (1)について、委員おっしゃるとおり、私どもとしては努力を重ねていると認識しておりまして、短期証の交付の対象になるためには、1年間以上の滞納があるということですから、最初の1年間に当たりましても、先ほど申し上げたように督促状を発送し、電話の催告をし、場合によっては訪問をし、さらに催告状ということで何通かの通知を差し上げている。それで1年を経過してしまう。その間、全く御連絡をいただけない方が、さらにもう1年、接触ができずに、あるいは納付もなく過ごしたときに、資格証明書の発行対象になります。資格証の対象になる前に、短期証の対象になるわけですけれども、特別な御事情がありますかということでお尋ねの文書も差し上げております。そういったことを重ねた上で、全く接触がない、反応がない、御納付もいただけないということで、こちらとしても相手の方の実際の御事情というものがわからない、そういうことで本当にぎりぎり絞った形でやむを得ない最小限の範囲で、資格証明書の発行をしているという認識でございます。



○保険年金課長(坂本伸之) (2)について、国庫負担金の補助率の関係ということで、ここで平成24年度末で後期高齢者医療が廃止になり、平成25年度から新たな医療制度が始まると。一つの転換期というか、このあたりでまた課題が出てくると思うのですが、例えば全国市長会であるとか、こういうものを通して国の責任においてということを、財源の措置について要望しているということがあります。私どもも、そういう要望について、財源の確保ということでお願いしているところでございます。国保の保険者としましては、国庫補助金もそうですけれども、いわゆる財政調整部分にも注目しているところでございます。



○佐藤委員 (1)資格証明書、短期証明書のことですが、先ほども言ったように、国民、市民が医療を受けられる、そういう機会を奪ってはならないという意味では、私たちも廃止すべきだと主張しているところですが、市としてもそういう方向でやはり検討するべきではないか。先程、市民の状況が悪化しているのだと分析されているということですから、それを踏まえてやはり検討すべきだと思います。そこで、高校生以下は発行していないということは、確認していいわけですね。それと同時に、資格証だけれども、どうしても医療が必要だと。確かに1年以上未納だと。しかし、状況によって健康悪化しているということが調査、訪問の中で掌握されて、実際に短期証にしてすぐ医者にかかってくださいと処置したケースは、この間、ありましたでしょうか。

 (2)今、平成24年度に後期高齢者医療制度は廃止という方向での検討がされているわけですが、いわゆる国保の広域化ということが検討されているようですけれども、市としての受けとめはいかがですか。また、今、国からどういう説明がされている段階でしょうか。



○保険年金課長補佐(斎藤武史) (1)について、資格証の方で、御事情により短期証への切りかえというケースがあったかということですけれども、基本的には資格証の方は本当に連絡のつかない方になっておりますので、ここでそういうケースはなかなかございませんが、ただ、資格証の方については、御連絡がとれ次第、短期証への切りかえは可能ですので、そのような対応となっているところでございます。

 また、補足でございますけれども、資格証、短期証につきまして、マル乳とかマル子とか、マル障とかマル親とか、いわゆる公費負担のある世帯については、正規証で対応しているところでございます。



○保険年金課長(坂本伸之) (2)について、国保の広域化ということでございます。厚生労働省では、昨年度から、高齢者医療制度改革会議というものを設置しまして、平成25年度以降の医療制度についての議論を進めているところでございます。これについて、8月に中間取りまとめというものが出まして、その段階で後期高齢者医療制度に加入されている方、75歳以上の方については、サラリーマンの方であれば、もとの被用者保険のほうに戻っていただく、それから扶養者の方もそちらに戻っていただく、それ以外の方は国民健康保険のほうに入っていただくという形で中間の取りまとめが出たところでございます。その後、9月27日に第10回目の会議が開かれまして、そこで国保を都道府県単位に広域化する際の移行手順のことが話し合われてございます。その中では、第1段階として平成25年度から、75歳以上の国保の被保険者だけを都道府県で単位化する案が提案されてございます。それから、その後に一定の猶予期間を経た上で、全年齢を対象にした都道府県単位の国保へと全国的に移行していくということが出てございました。それまでの間に環境整備を進めるということで国民健康保険法の改正がございまして、広域化等支援方針という都道府県単位で市町村を指導、支援するような方針をつくることができるようになってございます。会議の中での経過はそういうことでございます。今後、まだ、何点か課題が残っておるわけでございまして、これについては年末に最終報告を出すまでに議論されていくということを伺っております。



○橋本委員 (1)一番初めに数字の話をされたのですけれども、今、運用状況、審査意見書を見ているのですが、ここには2,931万円と書いてあって、これを2,932万円に変更してくださいというお話がありましたよね。これは、どっちにすればよいのか。つまり、正式な報告書には2,931万円になっているし、その後の実質終始では6,609万円になっているので、それも6,610万円ですというお話があったのですが、これは統一していただかないとちょっとわかりづらい。どっちがよいのかということを確認したいと思います。

 (2)これは、要するに国保にかかわる人だけの会計なものですから、例えば72ページの、先ほど滝口委員が質問されたようなことも含めて、出産育児金と葬祭費支給が国保に係る人だけが対象なわけですよね。全体として、これは何人ぐらいいるのかが知りたかったのです。大体、例えば出産した方が市内に何人いて、その何割ぐらいの方が国保に加盟しているのかということを知りたいわけです。亡くなられた方も含めて、わかればで結構です。それを教えていただきたいと思います。

 (3)先ほどの国民健康保険運営協議会の件ですが、結局、諮問したのは11%でしたか、2けたの諮問をして、結果としてはその諮問ではない答申が出てきたわけですが、諮問の数字自身はいろいろな会計の数字をベースにして、いろいろ試算して出てきたわけですよね。だけれども、そのときの社会状況とか、要するに国保に加盟している人たちの生活の状況とかも、やはり私はマイナスアルファできちんと把握しながら諮問はされるべきだと思っているのです。先ほどの電話での連絡が400何件だったとか、特に運営協議会の委員から市への意見はなかったよというお話がありましたけれども、これはなかったとか件数が少ないから特段問題がないということではなくて、やはり言えない人が圧倒的に多いのです。よくわからなくて、お年寄りの方は、前年度と比較するわけではないから、そんなに前年度と比較する必要など少ないわけだから、なかなかわからないということもあるし、そういう意味では、やはり値上げの答申をするようなときは、小平市の暮らしの状況を、当然、加味しなければいけないのだけれども、そういうことはしたのですか。

 やはり諮問に対する答申が変わるのは、異例なことなわけです。そのことを、もう少し重く受けとめてほしいと思うのです。最終的なアップ率は、議会で決めることにはなるけれども、私はそういう感覚が少し乏しいのではないかという気がするものですから、諮問と違う答申が出たということに対して、担当部局というか、市長としてどう考えているのかを聞きたいのです。

 参考資料集の137ページに、一般会計繰入金の各市の1人当たりの額の数字が出ているわけです。これは、26市全体の平均でいうと3万2,602円で、小平市は18位で2万8,205円です。これに、基金繰入金を6,000万円ぐらいプラスしても、2万9,000円ぐらいになるわけです。ですから、この数字も全体から見れば平均よりも少ないという状況について、小平市としてどういう認識を持っているのでしょうか。今回の改定は、次の年度の問題になりますから余り言いませんが、改定しなかった自治体も10市ぐらいあるわけですから、文字どおりこれは数字で平均よりも少ないわけで、大変だといっても、ほかのところも大変であってもこういう持ち出しをしているのだから、そのことに対してどう考えているのかということを伺いたいのです。



○健康福祉部理事(藤井信雄) (1)について、冒頭、訂正させていただきましたが、万単位の端数の整理ということで、今回、9月議会の最終日の市長の提案説明、あるいは私の本日の説明、それから課長の説明という中で万単位で整理させていただくときに、切り捨てなのか四捨五入なのかということがありましたので、四捨五入の形で私どもの説明は整理させていただいたということでございます。一番いいのは、やはり円まできちんと申し上げるのがよろしいかとは思いますが、万単位程度での説明のほうがわかりやすい場合もありますので、そういう形をとらせていただきました。

 それで、四捨五入の形をとりますと、実質収支額、そのときの数字によっては1万円、端数処理の関係で違ってきたりすることもございますので、引き算の形でいきますと、答えに合わせる形ということもあるかと思いますが、そういう事情があることは御理解いただければと思います。



○保険年金課長(坂本伸之) (2)について、出産育児一時金、それから葬祭費は、今のところ数字自体は持ってございませんので、国保以外の市民の方がどれぐらい受けているかということはお答えできないところでございますが、出産育児一時金ということですと、どうしても対象になる方は比較的若い方が多いのではないかと思います。そうしますと、国保は退職されてから加入されている、あるいは比較的高齢の方が多いということで、数としては227件出てございましたけれども、全体に占める割合も比較的低い。それに対して、恐らく被用者保険の対象になる方は、市民の中では若い世代ということで、結構いるのかなと思っております。数字は申しわけございません。葬祭費についても、基本的に亡くなった方の年間の数字は、今、持ち合わせておりませんので、これについても御容赦いただきたいと思います。



○健康福祉部理事(藤井信雄) (3)について、国民健康保険運営協議会の諮問と答申が違ってしまうということは、余りいい状態ではない、もう少し諮問する際に、社会情勢、市民の状況等を勘案して、答申が諮問どおりになるべくいただけるような形がよかったのではないかという御趣旨かなとは思いますけれども、今回は、一般会計の財政状況も大変厳しくて、国保だけでの都合で進めることは非常に困難だという状況がございました。金額も、財源不足の推計の中で相当多額になりましたことから、一般会計からの繰入金もぎりぎり示していただいての改定案だったわけでございます。それに対して各方面から、運協を含めていろいろな御意見があったわけでございますので、それを重く受けとめた形での最終的な改定率の提案となったわけでございます。ですから、最初の提案と最後の提案が違うということについては、今回の場合はこういう形でしかいたし方なかったのかなという気はいたしております。非常に市民の状況も厳しいですが、市の状況も厳しかったということで御理解いただければと思います。



○橋本委員 最後の件については、わかりました。

 先ほどの結核・精神医療給付金の件ですが、これは件数ではなくて、人数はわかりますか。わかれば教えてください。

 国民健康保険運営協議会の件は、平行線ですけれども、私は運営協議会でそういう数字が変わったということは、いいことだったと思っているのです。そういう議論の中で一つの落としどころを、専門的な人、あるいは専門的でない人も含めて、いわゆる市民感覚の中でこの辺が妥当だという提案をしたという意味では、それはよかったと私は思っています。だから、そこは明らかに認識が違うのだろうと思うのですが、そういう感覚をやはり取り込んでいかないと、市民参加とか協働と言っても、私は本当に絵にかいたもちになってしまうという危惧を、はっきり言って抱いています。

 先ほど言ったように、この繰入金の各市の状況を見れば、それはどこだって苦しいけれども、18番目で平均が3万2,602円で、小平市は2万8,000円だから、要するに1人当たり5,000円ぐらい差があるわけではないですか。やはりそのことも含めて考えてほしいなと思います。そういうところから、都合のいいところだけ取り出して金額を決めていくという印象を私はすごく持っていますので、それはできるだけやめていただきたい。



○保険年金課長補佐(斎藤武史) 大変申しわけございませんが、精神のほうは非常に多くの方がいらっしゃるのですけれども、そちらの人数はとらえてございませんで、結核のほうの人数だけしかございません。



○橋本委員 いいです。



○保険年金課長補佐(斎藤武史) 結核は平成21年度中、男性1人、女性1人のお2人でございます。精神のほうは、本当に多くの方がいらっしゃるのですけれども、300人ぐらいとは思うのですけれども、大変申しわけございません。



○橋本委員 いいです。了解。



○平野委員 (1)国民健康保険事業のことは、とても内容が複雑で、冒頭の御説明にもありましたけれども、実質収支が2億6,609万円となってはいますけれども、繰入金と相殺すると赤字になるというお話でした。単年度ごとに考えていくという理事からのお話もありましたけれども、やはりこれから先は高齢者もふえますし、国保の場合は75歳以上は後期高齢者ということになるので、単純にすごく高齢者がふえるということで医療がかさむことだけでもなく、そういった医療を受けていく人たちが、ここにも高額療養費の支給の金額が大分ふえているかと思いますけれども、どちらにしても医療費全体は、やはりこれから先、ふえていくのではないかと感じています。

 ただ、今、国の医療の政策としては、実際、大きな変化がなくて、先ほど医療制度改革の話が出ていましたけれども、今現時点では医療について、医師の不足とか看護師の不足と言われている状況から、先ほどのお伝えいただきました医療制度改革の情報などとあわせて、これから先、この国保会計との関係、医療についてと国保会計との関係をどのようにとらえていくと担当課としては考えているのか。先ほどの医療制度改革の情報もお伝えいただきましたけれども、そのことについても含めてどういうお考えを持っていらっしゃるのかを、大きなところでお伺いしたいと思います。

 (2)出産育児一時金ですけれども、先ほど橋本委員からの質問もありましたが、対象者が、国保に入っている比較的若い人たちが少ないからというお話でしたけれども、今の社会状況からすると、国保の加入者も退職して加入する人だけでなく、若い人で加入している人も出てきているのではないかなと感じているのですけれども、この出産育児一時金に関して、今後の方向性といったところはどう思っていらっしゃるのか。



○健康福祉部理事(藤井信雄) (1)について、国保がこれまで抱えている問題といいますのが、加入者が高齢者、あるいは低所得者、あるいは無職者等の加入率が高いということがございまして、医療費が高い中で税負担力は弱い、そういう加入者の特徴がございます。そうした中で、保険税だけでの財源確保が難しいということで、一般会計からの繰入金にどうしても頼らざるを得ない財政運営ということで、また保険税の税率もやはり上げていかなければならないということで、税率についても、また一般会計からの繰り入れについても、全国の多くの市町村が、苦しんでいるところだと思います。

 そういった中で、今後ますます高齢化が進んで医療費が増大していくわけですから、このままの国保の仕組みですと、やはりどうしても破綻していくのではないかという危機感があった医療制度改革がこの間もあり、また平成25年度に向けても検討されているわけですけれども、そういった事情が各市町村単位で解決できる問題ではなくなってきているというのが一般的に言われていることで、それが国保の広域化、あるいは医療保険制度の一本化ということが常に議論されているようになったわけでございます。

 したがいまして、今後、やはりだれがふえる医療費を負担するかという仕組みづくりが一番基本になろうかと思いますけれども、市町村が苦しんでいる状況はもう限界に来ているわけですから、やはりそれは都道府県単位なり国なりで医療保険制度の責任をとっていただくということが一番大事ではないかなと考えております。そうした問題について今後どのような改革が進んでいくのかというところは注目していきたいと考えております。



○保険年金課長(坂本伸之) (2)について、現在、国の少子化対策ということで、出産育児一時金は4万円、平成21年10月から1件当たり増となっております。これが、平成23年3月までということになりますので、今後、この後の動きが出てくると考えているところでございます。ただ、これが金額であるとか、どういう形で示されるかはございますけれども、私ども、保険者の立場としまして、一つには例えば4万円上がった分についても、国庫補助金が入っているところでございますので、今後、そういう動きの中で、財源措置ということも気にしながら、例えば交付税措置、国庫補助による措置、こういうところに注目していきたいと考えております。今後、国保運営協議会、あるいは市議会での御審議をいただくという機会が出てくるのではないかと思っております。



○平野委員 今後の国の動きも含めて、注目していきたいという話でしたけれども、あとは自治体の中でもできるところ、医療費の削減に向けての健診の利用を進めていくといったことも必要だと思っています。保健指導とか、特定健診についてのことですけれども、その辺のことでは健康課と保険年金課との連携がとても必要だと考えるのですけれども、そこの部分での役割分担は、どう考えていらっしゃるのでしょうか。



○保険年金課長補佐(斎藤武史) 特定健診、特定保健指導事業は二つの課にまたがっておりまして、役割分担といたしましては、国民健康保険の保険者の資格に関すること、また、予算に関すること、補助金等に関することは保険年金課が対応。それ以外の健診に関係すること、保健指導に関すること、そちらは健康課という分掌になっております。



○島村委員 (1)先ほど、佐野委員、宮崎委員から、特定財源ということで質問の中でお尋ねした部分があったと思うのですけれども、前期高齢者交付金に対する特定財源という意味づけ、位置づけはどう解釈したらよいのか。

 (2)保険税の収入率について、宮崎委員からも、隣町の東久留米市の高率の収入率の御披瀝もあったのですけれども、状況を変えて、とかくこういう場で議論される類似団体が、構成市の名前がちょっと変わってしまったということもあるのですけれども、9市の中で、先ほど来、収入率を上げるための御努力を、課長並びに課長補佐がいろいろ説明してくださったのですけれども、どうもこの9市の中で位置づけが変わっていない。小平市の特徴的な努力の成果があれば、順位も変動してしかるべきなのかなという結果の感じ、とり方、そういった意味合いでの9市の中でちょうど真ん中、5番目に示されているのが過去3年間である。その辺の認識について、当局はどうとらえておられますか。



○保険年金課長(坂本伸之) (1)について、国民健康保険につきましては、被保険者が前期高齢者の方が多くございます。この前期高齢者交付金は、加入の割合に応じて出るものでございます。国保全体の医療費等に充てるものということで認識しております。



○収納課長(小松耕輔) (2)について、収納率の類似9市における位置ということで、平成18年度以降5番目ということで、ずっと来ているところでございます。非常にそれぞれの市ごとの努力もございまして、私どもも努力はしてございますけれども、他市も努力しているという中で平成18年度、平成19年度につきましては、収納率は上がりましたけれども、順位が変わりませんでした。平成19年度から平成20年度にかけましては、収納率が下がりましたけれども、順位は変わらず、平成21年度にかけては、わずかではございますけれども、収納率を上げましたが順位は変わりませんでした。実態としてはそういうことでございまして、もともとの原因が個別的なものという部分と、社会経済状況ですとか、あるいは先ほども申し上げた医療制度の枠組みの問題ですとか、各市ともに大きな流れの中では努力しながらも、同じようないろいろな要因による影響を受けていると認識しておりまして、少しでも収納率を向上させたいということで臨んではございますけれども、なかなか類似団体の中で順位がどんどん向上するという結果には至っていないということでございます。



○島村委員 (1)今、まさに課長が、社会的要因と個別的要因に分けられるということで説明があったように私は受けとめたのですけれども、だとしたら、今までのあり方において、他市に比べて努力、研さんの濃度、密度が、少なくとも濃くはなかったという市民感覚でとらえてよろしいのでしょうか。感じ方だから、うまく答えが導き出せないのかもしれないですけれども、ありようとして、もう少し頭をひねって対応、対策を立てていただいたらいかがかなという思いで申し述べているつもりですけれども、向上するための努力として、職員の皆様方が行う作業の動作というのか、具体的に言いますと、先ほども説明がありましたように、訪問して面談されることがある。そして、その中でかなりの方向性を見出せたということで向上率のアップにもつながっているやに説明があったわけですけれども、当事者の話を耳にしてみると、その話で流れができているはずだと思って対応しようと思ったにもかかわらず、今度はそれこそ極端に言えば、翌日催告の電話が鳴り続けると。感情的に、非常にこれはお粗末な対応ではないですか。払おうという意識のもとに努力しようと思った結果、そういった対応をされたときの、仮に課長のお気持ちだったらどうなる。そういったことが現実に市民から聞こえてくるということに関しては、少し工夫していただかなければならないのかなと。そんな感じで質問させていただきましたけれども、それに限定することなく、もう少しひねった形で市民が払いやすいあり方はあるのではないかということと、加えて先ほど東久留米市の高収入率に関して、滞納繰越をなさないように努力しているようだという説明があったのですけれども、それは当然、小平市でもやっているわけですよね。そこに差が生じているということに関しては、分析はなさっていらっしゃるのですか。その対応の仕方で10%も違ってくるということは、大問題ではないのかなと。その10%近くの差が、一体どこに起因しているかというのは、やはり分析し、あなた方の努力の中に加えなければいけない範疇ではないのかなと思って、今後の対応の仕方についてお尋ねいたします。

 (2)最初の件でございますけれども、法的な解釈は、今、課長は、そう思いますということで答弁くださいましたよね。それは正しいと思ってよろしいのですか。私は、個人的には特定財源としての前期高齢者に対する保険給付費を補てんするための交付金という形でとらえていたものだから、その確認をしたかったのですけれども、今日は決算であるということで、では、高齢者が被保険者として多くなっているということと、医療の高度化が医療費を引き上げてしまっているという分析として、この提案説明にも、議場でもこちらでもおっしゃっていただいたようなのですけれども、世代ごとの員数と、医療費と診療の科目というのか、症状などは資料としてお持ちでいらっしゃるのか。もしあれば、その辺、65歳から74歳という前期高齢者に相当する世代の員数と医療費の支払い状況、それと55歳から64歳までの10歳、45歳から54歳までの10歳、それと若年層という形で、員数とそれぞれの数字を示していただければと思って質問させていただきます。



○収納課長(小松耕輔) (1)について、収納率の部分につきましては、やはりいろいろ方策を考えるわけでございますけれども、一朝一夕に、急激に収納率を上げていくという方策はなかなか見出せないということでございます。その中で、最近の収納率で申し上げますと、平成16年度から少しずつではございますけれども、平成19年度までは上げてきた。それが、大きな経済的な影響と、被保険者の移行ということで、平成20年度は、下がってしまった。そこから、また地道に、少しずつ努力を重ねて上げていこうというところでございます。東久留米市の収納率は、確かに私ども高いと思ってございます。ただ、細かななぜ滞納繰越分の調定額が少ないのかというところについての分析は、現在のところ、できてございません。お隣の市ということでもございますので、機会をとらえてそういったところも研究しながら、いいところを取り入れ進めていきたいと思っております。



○健康福祉部理事(藤井信雄) (2)について、平成21年度の小平市の前期高齢者の1人当たりの費用額、これは保険給付も含めて、本人負担も含めての医療費の額でございますが、45万3,291円ということになります。そして、小平市の前期高齢者の平均の人数が1万4,806人ということでございます。それから、65歳以下、これは一般被保険者の状況ですが、1人当たりの費用額が17万1,550円ということでございます。1人当たりの費用額として、17万円と45万円の差がございます。そういった状況で、こういう医療費が高い前期高齢者、65歳から74歳の方の加入率が高い国民健康保険に対して、医療費の比較的低い、若い人の加入率が高い被用者保険からの拠出金によって、前期高齢者交付金というものが国保に交付されるわけでございます。

 したがいまして、この交付金といいますのは、前期高齢者の医療費の給付のためだけに入ってくるのではなく、前期高齢者の加入率が高い国保の財政の運営に資するために交付金が交付されますので、国保全体で交付金を使わせていただく制度になっております。したがいまして、特定財源とはいえ、この前期高齢者の医療費のためだけということではないということでは御理解をいただきたいと思います。



○島村委員 (1)今の計算でいきますと、ちょっと計算機が正確でないのかもしれないけれども、1万4,806人で平均値を掛けると67億円ちょっとになるでしょうか。それが交付金として算定される対象者になるということで、それでは小平市の前期高齢者の比率が、東京都全体で考えるわけですよね。厚労省ではないですよね。厚労省で枠を決めて、その比率から割り出される数値なのか、地方自治体の東京都として割り出される数字なのかということも教えていただきたいのだけれども、国全体で算定された数値なのかどうかということを含めて、小平市がその算定基準として割り出された位置づけが高いのか低いのかという部分のお答えをいただきたいと思うのです。

 (2)同時に、私どもの会派のお二方が一生懸命お尋ねした部分ですけれども、まさに先ほどもほかの委員が質疑されたように、単年度決算という部分での弊害、障害がここに出てくるのかなという思いでさらにお尋ねしたいのが、今年度は確かに多額の交付金が得られたということで歳入があり、歳出もそれで組んでしまった。ただ、今回の場合は、その返還義務が生じたということの理解は、当然、理事者の皆様方、左側におられる方も含めて、理解はされているはずですよね。そうなってくると、先ほど橋本委員からの質疑にもあったように、一般会計の繰り入れという範疇で理解して処理しなければならないという算定がなぜなされなかったのか。単純に、保険税率の変更でそれをクリアしようとしたところに、今回の税率の改定に矛盾が生じているというところに落ちつくのではないのかなということなのです。それを含めて、会計年度が単年度であるということで、あなた方の責務がそこで切れるということだけでこの決算がなされ、さらに今度は、先ほど宮崎委員からの質疑にもあったように、東京都の中でも、少ない自治体ではありましたけれども、3自治体だったか、この過大交付金に手をつけなかったという自治体があったという事実、それに対するこの決算における理事者の考え方と、こういうことが将来さらに発生した場合にどう対応する教訓になったのか、その辺をお尋ねしたいと思います。



○健康福祉部理事(藤井信雄) (1)について、前期高齢者交付金の算定は、基本的にはすべての公的医療保険で被用者保険、国民健康保険、全部を含めて前期高齢者の加入率と、小平市の国保の前期高齢者の加入率の差を小平市の前期高齢者の医療費との兼ね合いで計算していくわけでございます。簡単に申し上げますと、そのような仕組みの交付金でございます。あくまで全国平均と小平市の国保の率での算定ということになります。

 (2)について、税改定の関係で、小平市の場合は過大交付のあったものを、現年度の医療費の中での支出に利用させていただいたということがございます。26市の中ではほぼ正確な推計ができ、過大交付にならないで済んだという市が3市か4市ございましたけれども、そのうち3市くらいはその年に保険税の改定を行っております。ですから、小平市の場合も、先ほども申し上げましたが、もし仮に自前の正確な数値で交付金を算定できていれば、平成20年度に改定せざるを得なかったのかなという気はしております。ですから、各市、改定の時期は、先ほども言いましたけれども、1年、2年、3年の中で調整してきますので、税率改定を即やるのかどうかということはありますけれども、そんなに市によって大きな差はないと考えております。繰入金を入れたり改定したりを繰り返しながら、それぞれやりくりをしているのが国保の実情ということだと考えております。



○津本委員長 答弁も質問も的確にお願いいたします。



○島村委員 今お尋ねした部分で、答弁漏れというか、人のやることですから完璧ということはないはずということを踏まえて私は申し上げたつもりですけれども、次回に対する教訓としてのという部分での答弁がなかったのです。それと同時に、職員の養成ということが、その命題の中に含まれないのか。それに関して、理事からはっきりした答弁が難しければ、こちらの責任者にかわって答弁願うという意味を踏まえて、漏れないようにお願いします。



○健康福祉部理事(藤井信雄) 前期高齢者交付金の過大交付に関する教訓ということで、再三申し上げておりますように、前期高齢者交付金は平成20年度から新たに設けられた制度でございます。そういった中で、過去に前期高齢者の医療費の統計資料がとられていなかったという実情の中で、東京都の計算の仕方を採用したということでございます。ですから、教訓といたしましては、自前での経験を踏まえた算定方式、あるいは東京都、あるいは国等の指導の中で、そのときそのときの判断は慎重にしなければいけないということは、教訓としてはあると思います。

 ただ、今回、もし自前の算定方式で過大交付にならないようなものであったならば、本当に平成20年度、厳しかったわけでございますので、その面では2年間、税改定、あるいは繰入金の増額をしないで済んだのは、狭い意味ですが、よかったという面もあるのかなという気はいたしております。平成20年度の医療制度改革で、国保にとってはプラスに働いたという、以前、議会での御答弁もしていましたように、当時としてはやはり歓迎していたことでございますので、その辺は今後、こういうことがあったということを肝に銘じて、国保財政運営につなげていきたいと思います。また、職員につきましても、このようなことを教訓化、経験を継承していきまして、今度、平成25年度、また医療制度改革が予定されているようですが、そういった変化に対応できるよう、日ごろの研さんを積んでいきたいと考えております。



○島村委員 今、理事の答弁の中で、この過大交付をプラスにとらえているということが、私どもと感覚がまるっきり違うのです。だから、そこのよって立つところが違うから、答弁もそっちに流れてしまうのかなと思うのですけれども、それが結果として市民に負担をかけたということの責務はそれなりに認識しないといけないということを意見として申し述べさせていただいて、終了させていただきます。



○斎藤[貴]委員 (1)今の理事の御答弁から、前期高齢者交付金は医療制度改定によって国保に負担が大きくなってしまうところに対して、前期高齢者の医療に対して国保会計が厳しくなってしまうということに対する交付金であるということは、いわゆる前期高齢者という名ではあるけれども、国保全体に対する交付金であるという御答弁であったかと思いますが、そういう考えであるということで、そういう理解をしてよいのかどうか。

 (2)保養施設利用助成のことについて、小平市だと一部助成の2泊となっていて、1泊につき2,000円で、利用が大人130泊と書いてあるんですけれども、これは1人が年間に助成されるのは2泊が限度ということですか。それとも、例えば仮に2泊3日だったり3泊4日だったりということに対して2泊ということで、年間何回か利用するうちの連泊での2泊が限界なのか、それとも年間で1人2泊が限度なのか。そういうところの、ちょっとその2点を確認させていただきたいと思います。



○保険年金課長補佐(斎藤武史) (2)について、保養施設は、御指摘のように、制度といたしましては1人様年度内に2泊までとなっております。したがいまして、連泊2泊されますと、もうそれでその年度は終了ということになっております。



○健康福祉部理事(藤井信雄) (1)について、前期高齢者交付金の関係でございますが、委員仰せのとおりでございます。高齢者の医療の確保に関する法律の規定の中で、そういう形になっているところでございます。



○津本委員長 以上で質疑を終了いたします。

 



△〈討論〉



○津本委員長 討論に入ります。

 委員会における討論は、簡略化に努めるとの申し合わせがされておりますので、極力賛否のみの表明ということでお願いいたします。

 反対の方から起立でお願いいたします。



○佐野委員 政和会を代表いたしまして、本議案に対しましては反対の立場で討論をいたします。詳しくは本会議で述べたいと思います。



○虻川委員 市議会公明党としまして、賛成の立場で討論いたします。詳しくは本会議で申し述べます。



○斎藤[貴]委員 フォーラム小平を代表いたしまして、討論させていただきます。フォーラム小平は、賛成の立場を表明するものであります。詳しくは本会議で述べさせていただきます。



○平野委員 本議案に関しまして、生活者ネットワークとしては賛成の立場で討論いたします。詳しくは本会議場で申し述べます。



○佐藤委員 日本共産党としては、賛成の立場を表明します。詳しくは本会議で行います。



○橋本委員 市民自治こだいらとして賛成いたします。本会議では討論できませんが、以上でいいです。



○津本委員長 以上で討論を終了いたします。

 



△〈採決〉



○津本委員長 それでは採決いたします。

 議案第67号、平成21年度小平市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、この議案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔挙手、多数〕



○津本委員長 挙手多数。

 したがって、この議案は、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

                              午後0時21分休憩