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東京都 小平市

平成22年 10月 一般会計決算特別委員会 10月14日−12号




平成22年 10月 一般会計決算特別委員会 − 10月14日−12号










平成22年 10月 一般会計決算特別委員会



              平成21年度

             小平市一般会計決算

              (総括質疑)

          平成22年10月14日(木)

                              午後6時00分再開



○鴨打委員長 再開いたします。

 総括質疑に入ります。

 総括質疑につきましては、質疑、答弁ともに起立してお願いいたします。

 



△〈総括質疑〉



○斉藤[一]委員 それでは、政和会を代表し、総括質疑を行います。

 全部で12点ほどありますが、市長の御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 (1)年度途中に国の政権交代があり、それに伴う政策の混乱と、前年度から引き続き不況に対する種々の経済対策について、現場段階での実施を担う市長として苦労の多い一年であったと思いますが、改めてこの年度を振り返り、不況に苦しむ市民の生活の実態をどのように認識しているのでしょうか。また、不況対策として、小平市が行った独自の施策の内容と、その施策は十分な効果を上げたと考えているのでしょうか。

 (2)民主党政権のマニフェスト至上主義は、国民生活を混乱に陥れ、当初の国民の期待とは裏腹に不安を増幅しているように見えます。この政権のマニフェストについて、現場を担う市長として、市に関する施策の中でマニフェストの変更を求めたいと考えているのはどのようなことでしょうか。

 (3)人口構造の変化が社会保障関係経費の増大をもたらすのは避けられないことですが、このような背景のもとで、市民生活における、いわゆる、自助、互助、公助について、市長の考えをお示しください。

 (4)社会保障関係の経費の増大の中で、市が独自に行っている福祉政策についても、再構築の時期を迎えていると考えていますか。考えているとしたら、再構築は事業仕分けの中で全体的に検討すべきことと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 (5)市長は、マクロ経済学上の用語で恐縮ですが、普通建設事業からもたらす経済の乗数効果についてどのような認識をお持ちでしょうか。

 (6)中期的に市財政を考えた場合、市財政が好転していくことは財政当局も認めていることであります。このことを踏まえ、類似市に比較して異常に低い普通建設事業費の額は問題だと考えています。かつて、将来の成長のための力を蓄えるために今は我慢をするという趣旨で、成長のための縮小を進めてまいりました。しかし、今の市長の行財政運営は縮小のための縮小になっているのではないかと危惧しています。成長するための財政的な余力を持っている現在、この運営態度は小平のまちづくりの停滞を招いていると指摘せざるを得ません。このことについて市長の認識をお聞かせください。

 (7)審査の中で、保育園の公設民営化が話題となりましたが、改めて市長が第三次長期総合計画に関し述べられている民活力の活用を踏まえ、今後のあり方をどのように考えていますか。また、現在の公立保育園を、場合によっては民設民営に変えていくことも考えるべきと思いますが、市長のおっしゃる民活力の活力をこのような形で実現することについて、市長の見解を求めます。

 (8)適用は平成22年度からですが、この決算年度に行った国民健康保険税の改定は、市民生活の実態を考慮した場合行うべきでないと考えますが、現時点において、少なくとも来年の値上げについて凍結する意向があるかどうかについてお伺いします。

 (9)平成22年度版市税概要によりますと、農業所得の納税義務者はわずか9人、総所得金額等は2,121万4,000円に過ぎません。もちろん、農業所得以外の所得により生計を立てている方が多いことも承知していますが、裏を返せば、農業所得だけでは暮らしが成り立たない状況にあるからにほかなりません。

 農業自体が天候に左右され、価格の変動が激しいことに加え、農家が広い敷地を所有し、屋敷林や畑が多くの緑を供給しているにもかかわらず、宅地の固定資産税などが大きな負担になっています。税金を支払うために土地を切り売りするということも行わざるを得ず、緑が減る原因にもなっています。

 農業を主要な所得として生活が成り立てるために、市として取り組む施策としては、この年度の農業関係費は余りにも少ないと考えます。壮青年の農業者の中には、創意工夫をしつつ熱心に取り組んでいる方も出てきています。その意欲が衰えないような施策が必要と考えますが、税負担の軽減措置を含めた農業施策全般について、市長のお考えをお示しください。

 (10)東京都が初めて多摩の自治体の給料の実態について公表したことが、NHKテレビや新聞で報道されました。これによると、市幹部職員の制度上の給料は、多摩の自治体の最高位、あるいは上位にあることが明らかにされ、市民から高過ぎる、是正すべきだという多くの声が寄せられています。

 職務の困難性に応じた給料が支給されること自体については、その給料に見合う職務以上の職務を行っている限り、さほど問題ではないと考えますが、東京都職員の給料表に準拠していた給料が、過去2回給与の改定を実施しなかったために、その間に東京都が引き下げ改定を行ったことにより、東京都職員の給与水準を上回ってしまったのは問題だと考えています。市長のこの報道に対する見解と、さきの9月定例会の政和会の代表質問で早期是正の決意を踏まえ、是正期限とその方向性について具体的にお示しください。

 (11)表彰事業について、本来この年度に特別功労表彰の対象であった方の表彰が、市の正式審査機関の審査を経ずに、市長の裁量及び個人的見解によって外されてしまうという、驚くべきことが行われました。現時点では表彰は適当でないという理由で、御本人の業績に多く瑕疵がないにもかかわらず、市の表彰から意図的に外されたことは到底許されることではありません。御本人が名誉棄損と考えるのは当然のことであり、重大な人権侵害であると考えます。平成22年度も表彰対象とされなかったことを踏まえ、改めて市長の見解を求めます。

 (12)3市共同再資源化施設の建設が、完成予定年度を超えてもなお着工の見通しのないまま、時間だけがいたずらに経過しています。

 市長はこの施設の建設について、政和会議員のたびたびの質問に対し、3市の市長が共同歩調で推進することで一致しているから、東大和市の提供土地での建設を推進すると答えていますが、先日、現在までの施設建設設計の経緯が幹事長会議で初めて報告され、必ずしもよい方向に進んでいないことが明らかにされました。

 市長の公約は情報公開の推進にあったはずですが、事業の困難な状況が行政以外からの情報でもたらされるのでは、公約が泣きます。土地の提供の見通しがつかないか、東大和市から正式な協議の申し出がないから、現段階では推進していくとの意向を示されましたが、昨日の審査の中で担当副市長は、土地の提供がないと始まらない事業だと、半ば開き直りの答弁をされました。また、正式な協議の申し出はないが、非公式にはあるのかの問いに対し、正式と言ったのは言葉のあやだと答弁されましたが、議会の答弁はそれほど軽いものではないはずです。市長は施設建設延長の責任の所在を明らかにするとともに、市長としてこの施設の建設に向けた決意をお示しいただくとともに、困難を乗り越えて3市をまとめるべく、みずから行動を起こすつもりがあるのかお尋ねいたします。



○市長(小林正則) それでは、政和会の総括質疑にお答えさせていただきます。

 (1)について、小平市独自での不況対策とその効果の認識でございますが、市の独自の取り組みといたしましては、生活支援策といたしましては介護保険料の値下げ、妊産婦検診の無料化、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種事業でございます。

 それから、雇用対策といたしまして、市で雇用する嘱託職員、臨時職員の報酬、賃金アップと一部交通費の支給でございます。

 それから、産業や消費の施策といたしまして、プレミアム商品券の発行補助、地産地消の推進、市ブランド商品の開拓、丸ポストのまちこだいら事業、それから、不況対策特別融資の拡充でございます。

 それから、建設、契約事務といたしましては、市単独の建設事業の実施、公共調達の面での対応でございます。具体的に申し上げますと、公共工事前払い金制度の条件の緩和、最低制限価格の引き上げですね。それから、市内業者の入札参加条件の緩和、公共工事の前倒しの発注、少額随意契約事業者登録制度の徹底などでございます。

 また、予算の執行面では、単年度予算の例外となる繰越事業の予算措置を例年より多く設定いたしました。事業執行時期の途切れや年度当初の供給低下を避ける措置を行いました。

 このように、国や都の財源を速やかに施策の実現につなぐような取り組みを進めるとともに、市の独自の事業を取り組むなど、全力を挙げて取り組んできたところでございます。総合して一定の政策効果は上がっていると認識いたしております。

 (2)について、民主党政権が誕生して、マニフェストが当然政権の方針として掲げられているわけですが、市に関する施策の中で変更を求めたい点ということについてでございますけれども、鳩山政権から菅直人政権でトーンが若干変わりました。外交や安全保障以外の点については地方との接点がございます。地域のことは地域で行う地域主権の考え方は、基本的には小平市が目指している方向性と合っております。

 それから、地域主権が実効性のあるものとなるためには、これは財源の問題が大きな問題だと思っております。

 それから、地域主権戦略大綱に基づきまして、一括交付金の創設など、地方の自由度が高い行財政制度や法制度が整備されるということを望んでおります。

 (3)について、自助、互助、公助の考え方でございますが、私はいつもいろんなところでお話しするときに、福沢諭吉さんが言われた言葉で、一身独立して国をなすという言葉が私は非常に好きでありまして、これはすべてが自立しなければいけないということではなくて、そういう一つの国家とか組織体というのは、互いに全部もたれ合ったりすると組織が崩壊しますので、そういう意味で、明治の国家のまさに精神的な支柱として象徴しているんだろうと私は思っておりまして、この言葉を場面場面でお披露目させていただいております。

 そういう意味で、国も組織であります。この小平市も基礎自治体として18万人の人たちによって支えられているわけですね。ですから、こういった人たちそれぞれが、本当は経済的にもいろんな場面で自立をしてくださればいいんですけれども、人間社会でありますし、病気にかかったり、あるいは御家族の御不幸があったり、さまざまな場面で互助にお世話になったり、あるいは公の場面でお世話になったりすることがあるんだろうと思います。ですから私としては、特にこの自治体の長としての立場で言わせてもらえれば、自助、互助、公助がそれぞれバランスよく互いに、場面場面に応じて、支え合うということが必要なんだろうと思っております。

 (4)について、市独自の福祉施策の再構築の考え方と事業仕分けでございますが、この後の質問にもお答えする場面があると思うんですけれども、国の制度も日本のこの歴史的経過から言って、今までの制度というものが大きく制度疲労してきているんだろうと私は思っています。当然、福祉のあり方もおのずと変わってきております。少子化や高齢化はまさに象徴的でありまして、今までは若い世代、就労する年代の人たちが大多数を占めていた時代から、65歳以上が小平市においては20%を超えて、3万5,000人を超えて、これがどんどん伸びていくその傾向があるわけですね。そういったときに、当然福祉のあり方というのも、大体御夫婦で子ども2人という標準家庭を想定していろんな制度、仕組みができているんですけれども、これがもう事実上崩壊しているわけですね。単身世帯がかなりふえてきている。そうなれば当然福祉の制度、設計図というのは変わってくるわけですね。

 私はそういう意味では、この福祉の再構築というんですかね、豊かな社会、それぞれが地域の中で、何か遠くの施設とか親と離れ離れになるとかということではなくて、あるいは御家族と離れ離れになるのではなくて、その生まれた地域の中で、家族の中、あるいは家族の近場にいて一生を送られるような、こういった地域自立型の制度設計に変えていく必要があるんだろうと思っております。そういう意味で、仕分けの際にはこういった視点が、これからは福祉の重要な柱になってこようかと思っております。

 (5)について、投資的経費がもたらす乗数効果でございますが、これはまさにマクロ経済の原理原則でございますが、とにかく公共工事に投資をすれば、土木、建築とかというところに投資をすれば、当然お金は順繰り回って経済がよくなって、そして納税者をふやして納税して、最終的には国が、あるいは自治体が豊かになっていくという経済理論でございます。

 当然そのことは私は否定するものでもございませんが、しかし、そういう絶対的なマクロ経済理論というものが、若干今、はてなというところであって、ずっと日本はこの間、ずっとそういう公共投資によって経済を、雇用をということでやってきたんですが、しかし現実に見ると、1兆円近くの国の赤字になってきて、じゃ経済は上向いているのかということになると、必ずしもそうではない。だから少し見直しが今、図られて、逆に今、むしろ福祉など、貧困対策とか低所得者とか、弱者に対する補助のほうがむしろ経済効果があるのではないかといったような議論もまた一方であって、どちらが正しいのか、現民主党政権はどちらかというと後者のほうでやろうということのようでございますが、乗数効果は私はあると思っていますが、かつてのような万能主義でやっていることが本当にいいのかどうかということは、若干疑わしいと私は思っております。

 (6)について、同じような質問でございますが、今回は普通建設事業費が異常な低さということを言われましたが、私は異常とはちょっと言い過ぎじゃないかと思っており、もちろん多摩地域の中では低いほうに属しますが、しかし異常とまでは私は。小平市の財政指標の四つの指標は非常にいい方向に向かっているわけですが、しかし、単年度ということでいえば、財政力指数も1を割りましたし、経常費比率も96ですか、7近くありますし、非常に財政が硬直化していることは事実であります。こういった置かれた状況の中で取り得る、私は普通建設事業費の投資だったと思います。

 これは別に厳しいからということではなく、これは今、小川駅に取りかかっておりますし、事業協力者が決まりまして、ようやく組合にこぎつけるめども少し立ってきたようでありますし、あるいは今度小平駅、あるいは大きな区画整理事業は小川町1丁目をもって、多分あの規模はもう出てこないと思いますが、しかしもう規模の小さい区画整理はこれからどんどん出てきますし、あるいは整備率がまだ3割程度の都市計画道路、こういった道路もこれから出てきますから、これは低い位置でこれからずっと推移をするということではなくて、そういった事業が目前に来たときには、果敢に投資をしてやっていくということでございますので、御理解をいただければと思います。

 ですから、まちづくりが停滞をしているとは思っておりませんし、今でも区画整理事業地内でも都市計画道路も整備しておりますし、児童館も地域センターも建ちますし、キャンプ場もできましたし、そういう意味ではまちづくりは順調に推移していると思っております。

 (7)について、民設、公設でございますけれども、保育園を一つの例として挙げられましたが、民設民営や公設民営、それぞれ特徴があり、施設の性格上もあって、どちらがいいかということはなかなか言われませんが、民の力を使っていくのは、別に今すぐ湧き上がってきたというテーマではなくて、昔から民、ただ、昔は民に力がなかったんですね。どうしても戦後の経済復興で、民がもうほとんど疲弊をしていましたし。今は日本はGDPでも、中国に抜かれたとはいいましても、たしかことしはまだ抜かれてないと思いますから、まだ世界で2位の経済大国ですね。ですから、この力をかりないということはない。これはどなたがやられても、この民の力はなければ。そういう意味で、保育園のお話で具体的に出ましたけれども、今、ちょうどいろんな検討をしている最中でありますが、いろんな例外を設けずに、保育園に子どもさんを預けておられる父母の皆さんや、あるいはこれから預けられる人、あるいは預けられた人、こういった人たちも、こういうやり方もいいんじゃないかとか、こういうやり方でいいじゃないかといったような多様な意見をいただきながら、どういう方向がいいのか、いろんな意見を聞きながら検討してまいりたい。民の力をかりるということは、私は大いにこれは活用していきたいと思っております。

 (8)について、国保税の引き下げでございますが、この議論は国のほうでもありますし、国保税そのものが自立的な財政運営ができないという状況でございます。もう小平市も二十数億からの一般財源を投入しているわけでありますので。

 しかし国保税の性格からいうと、所得の低い人たちが大多数を占めて、特にこういう経済が不況のときに、よりこういったところに救いを求めている人たちが大勢いるわけですね。そういった人たちを、国保の値上げで取り上げになってしまったりして健康を害されるとか、あるいは医療にかかることを控えるといったようなことがあってはならないと思っております。そういう意味で、財政が厳しいから値上げをしていいということにもなりませんし、しかし一方で、国保にはいろんな人たちが入っておられますので、あるいは社会保険とかに入っておられる人たちも、一般財源から繰り入れれば二重の課税になってまいりますから、そういう意味では税の公平性からいっても、一定程度の値上げはせざるを得ないということで、今回やらせていただきました。これは十分多くの皆さんに配慮した値上げ率だと思っております。

 (9)について、農業施策でございますが、もう本当に御指摘いただいたように、農家の皆さんが固定資産税の負担に本当に厳しい状況になっておられるということは、私もよく承知いたしております。

 農業施策を、本当は自立的な経営が確立されて、こういった税負担にも耐えられる経済基盤を整えてもらえれば本当はいいんですけれども、なかなか実態としてはそうはいかないということで、今小平市としては認定農業者という、これは東京都の制度だったと思いますが、5年計画で、5年かけて経営的な基盤をどう確立していくのかという計画書を出してもらって、それで今認定をしている制度でございますが、この大消費地の中にこれだけ農地があるわけですから、消費である市民の皆さんと、そして役所ですね、行政、そして農業者と、互いが連携協働して農業基盤の強化を図る。あるいは後継者の育成ですね。こういったところを市としては支援してまいりたいと思っております。

 私、家のすぐ近くにみのり村がありますし、この前畑のおじさんのところも行ってきましたし、本当に農家以外の人たちが大勢来ていて、特に少子高齢化の時代もあって、農業を初めて体験する人が物すごくいるんですね。それで生きがいを感じているんですね。もちろん健康になりますし、自分でつくったものを食べる。こういったものも一つの試みとして、もう少し全体に広がっていければ、農業基盤の確立にもなりますし、農地が周辺の人たちから理解をされていくという、そういう方向性も見出せるんではないかと思っております。

 農業認定者は、済みません、国の制度でございますが、小平市はまだ目標値に達しておりませんが、努力をしていきたいと思っております。

 (10)について、職員給与の是正でございますが、この間一般質問でしたか、代表質問でしたか、お答えしたんですが、もともと都表でずっとやってきたんですけれども、地域手当の見直しのときに、小平市は大幅に引き下げられたものですから、組合との協議の中でなかなかうまく妥結することができずに、大幅に下げてしまうというのは、一方で職員もこの地域の労働者でありますし消費者でもありますので、激変緩和といったところもありますし、そういった中で結果としては都表から外れてしまったことになりました。これから組合とも粘り強く交渉して、できるだけ早く都表に復帰をしてやっていきたいと思っております。

 (11)について、表彰でございますが、これは何度もお答えしておりますとおり、総合的に私のほうの判断としてやらせていただきました。それで、人権侵害ではないかといった厳しい御指摘もいただきましたけれども、表彰審査会で審査をしなかったという理由でございますが、表彰が適当ではないと判断した理由が個人にとって不利益な情報である場合は、表彰審査会での審査を行わないものと考えております。

 (12)について、3市共同資源化施設のことでございますが、これは窪田副市長のほうで答弁させていただいたとおり、若干言葉で公式と非公式という話がありましたが、公式も非公式もなくて、一切話がありません。ですから、小平・村山・大和衛生組合では、予算もちゃんと議会で承認されていますので、議会で承認された項目については淡々とやっていくつもりでございます。

 この議会で議決をいただいた内容については、私一方で管理者でございますので、それは進めていく立場でもありますし、市長としてもそれは3市で合意をいたしておりますので、これからも合意した内容に従って、淡々と進めてまいりたいというように思っております。



○浅倉委員 市議会公明党を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。

 3日間の審査に丁寧に答えていただきました担当部局の皆さんに心から感謝を申し上げます。もう少しで終わりますので、よろしくお願いします。

 全部で6点質問させていただきますが、初めに例によりまして一言申し上げたいと思います。

 くしくも本日、チリで発生いたしました落盤事故の犠牲者といいますか、全員無事救出されたという記念すべき日でございます。このことに関しまして一言申し上げたいと思います。チリの落盤事故の例に見ます、リーダーとしての卓越した非常時対応能力について、市長にぜひ聞いていただきたいと思います。

 この事故当時、ちょうど8月5日に事故が発生いたしまして、きょうまでで71日間ということでございますが、この事故当時の現場監督でありましたルイス・ウルスアさん、54歳の方のお話でございますが、地下約700メートルにおいて2カ月以上にわたって閉じ込められていた、33人の作業員の救出作業が本日無事完了いたしました。この前代未聞の危機を彼らは一体どのようにして乗り越えることができたのか。

 まず一つとして、ウルスアさんがリーダーとして最初にとった行動は、現状把握であったと言われております。その1点目として、まず作業員の皆さんを避難シェルターに集めて安否を確認したこと。2点目に、鉱山経験が豊富で行動を把握する3人のベテランを選び出して、落盤現場の視察を命じたこと。その結果、坑道が落盤で完全に塞がっているということがわかり、結論として救助隊を待つしかないという長期戦の覚悟を決めた。つまり、この現場監督の人は、リーダーとしてトラブルの単純化ということを最初に行ったのであります。これは非常時に何よりも求められるリーダーとしての資質であると思われます。

 そして次に、二つとして、彼のとったリーダーシップは、限られた食料をどうするかということに向けられた。1人当たり48時間、つまり2日間で小さじ2杯分のマグロの缶詰と、牛乳を半カップ配給するといった、きわめて厳しい状況ではありますが、食料の配給制度をつくったということであります。さらにまた落盤が続くかもしれないということに備えて、交代の見張り計画を立案したり、あるいは避難シェルターからの約2キロメートルのトンネルを利用して、寝る場所、食事をする場所といった箇所を三つに区切るといったルールづくりを進めていったと、こういった的確な指示と判断が行われた結果、事故に遭遇した33人の絶望と恐怖の中に治安が生まれていった。全員が心を寄せ合って助け合い、固い結束を維持することができたということでございます。

 この絶望と恐怖の中で治安を生み出したということは、事故に遭った当事者が生きる希望と困難に立ち向かう決意に燃え立ったということなんです。絶望の中からみずからを奮い立たせる勇気を与えたこのリーダーの的確な判断、これはまさに見習うべきリーダーシップの典型ではないかと思う次第であります。

 救出に当たって口々に彼らが言っていたのは、地上に出るのは自分が最後でいいんだという言葉であったそうでございます。この言葉が33人の団結の姿をあらわしているのではないかと思います。極限の中で生まれた結束と、お互いを思いやる心をつかみ出す、このリーダーの使命はまさにそこにあるのではないかと思います。

 小平市におきましても厳しい市政運営が続いておりますけれども、リーダーとしての市長の覚悟はこのようでなくてはならないと私は感じております。この点に関しては質問ではございませんけれども、ぜひともいい機会ですので市長の決意のほど、あるいは感想をお聞かせいただければありがたいと思います。

 では、質問に入りたいと思います。

 (1)今後の行財政改革の方向についてでございます。

 平成21年度決算は、前年度に引き続きまして、経済社会情勢の影響を受けた歳入減少の中で、民生費を初めとする市民ニーズの多様化への対応を迫られ、困難な財政運営を余儀なくされた決算となりました。そういう状況におきましても、市民生活を守るための施策の展開につきまして、この間の各部局の努力を基本的に評価したいと思っております。

 しかしながら、将来の効率的かつ効果的な財政運営、そして市民ニーズに的確にこたえる市政運営実現のためには、今後さらなる行財政改革が求められております。最少の費用で最大の効果を上げるということは、行政の当然の仕事となっております。つまりは、人件費の削減、民間活力の導入といったことをどのように進めていくかが重要なテーマとならざるを得ないと考えます。

 私たち公明党は、人件費の削減につきましては、これまで毎年度の予算要望などを通しまして10%の削減を求めてまいりました。これは、一面では小さな政府を目指すべきであるという考え方に立つものでありますけれども、また一方で、子育てや福祉といった部門におきましては、人材を幅広く手厚く配置する方向も必要であるとも考えております。こういう意味では、大きな政府の方向を模索するものともいえますけれども、やはりここで避けられないのは民間活力の効果的な導入でありまして、公と民間の人材をどのようにバランスよく配置していくかということが課題になってまいります。

 私たちは行政がどのような体制になろうとも、市民の健康と福祉の増進、市民サービスの向上といった観点が基本的になければならない、これを実現する目的での行財政改革でなくてはならないと考えておりますけれども、今後の行財政改革の方向につきまして、市長の見解と決意をお伺いしたいと思います。

 (2)商品券発行事業とさらなる地域活性化対策を進めるべきであるという点で質問いたします。

 21年度は押し寄せる経済不況に対しまして、国を挙げての地域経済活性化対策が講じられてまいりました。小平市におきましても、経年的事業であります商店街活性化のための事業、あるいは小口事業資金の貸付事業、また不況対策特別融資事業、こういった事業を初め、国や東京都の交付金、補助金を活用した対策も講じられまして、一定の成果をおさめたものと考えております。

 中でも、プレミアム商品券発行事業は、小平商工会が発行する小平ベリー商品券に係る経費に補助するものでありましたけれども、市内の商工業の活性化はもちろん、市民にとりましても関心の高い、元気の出る事業であったと評価いたします。このことを踏まえ、プレミアム商品券の発行事業を新たな機会をとらえて再び実施すべきであると考えます。

 折しも市制施行50周年の佳節を迎えます。これを祝う意味で、また市民の家計を援助する意味でも、この機会をとらえて実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。このプレミアム商品券発行の補助事業を初めとして、今後の有効な地域経済活性化対策をどのように進めていこうとされているのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 (3)子育て世代のニーズに合った一時保育事業の充実を進めるべきであるという質問をさせていただきます。

 昨今、女性の社会進出がますます進み、家族の形態もライフスタイルも多様化しております。加えて、一昨年秋から続く厳しい経済状況、これによって、子育て世代を取り巻く環境にも深刻な影を落としております。

 これまで自宅で子育てに専念できた女性が就労を希望するケースも急増しておりまして、その結果として保育園の入園待機児がふえている。自治体としては、この待機児の解消が喫緊の課題とまでなっております。

 一方で、保育行政におきましては、今後の保育制度改革も言われておりますとおり、例えば子ども手当のように現金での支給よりも、保育環境の整備が先であると、現物支給を望む国民の声も高まっております。時代の変化に即応した、必要とされる市民ニーズにこたえた保育施策を着実に実行することが求められておるわけであります。

 このような社会状況を考えるとき、あらゆる子育て世代に対応可能な一時保育事業は、非常に重要な事業であると着目しております。今回の決算審査におきましても、一時預かり事業は、核家族化が進む中での母親の育児疲れの緩和やちょっとした用事に利用できる上、待機児童の対応にも利用されているということから、高い評価を得ておりました。私たち公明党は、この一時保育事業をレスパイトにも利用できるような柔軟な形で充実させ、市内全域に展開すべきであると強く訴えておきたいと思います。そのためには、現在平成26年度までに5園という計画を、前倒しで実施する決意が必要であるというふうにも考えます。待機児の解消にも大いに効果のある一時保育事業の充実について、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 (4)認知行動療法などの活用でうつ病対策の取り組みをしていただきたいというテーマで質問いたします。

 うつ病、そううつ病の総患者数は全国104万人を超え、DVの相談件数は過去最高、児童虐待数は18年連続で増加、小平市の子ども家庭支援センターでの相談件数も急激な伸びを示しておりました。不登校は全国で12万人を超え、孤独死に不安を抱えている高齢者は6割を超えております。

 こうした新しいリスクに対応した体制を求める市民の声は、日増しにふえている現状でありますけれども、制度のはざまにあってなかなか対応できていないのが現実であります。

 そういう中でも、うつ病は予備軍を含めますと推定250万人とも言われております。

 小平市にはうつ病に効果があるとされている薬物療法と精神療法を併用する、認知行動療法を先端的に研究実践している独立行政法人であります国立精神・神経医療研究センターがあります。こうした、本年4月より健康保険が適用された認知行動療法を進めて、最近のエビデンス、ガイドラインに基づく診断、治療を行っている、こうした医療機関と連携をしながら、行政としてうつ病対策に取り組むことはできないか、お考えを伺いたいと思います。

 (5)小中一貫校の実現で教育の質を向上していただきたいという意味で質問させていただきます。

 平成18年春、品川区で全区立の小中一貫教育がスタートを切りました。

 文部科学省によりますと、校舎一体の併設、要するに併設と並置、そして連携という三つのパターンがありますが、文科省によりますと、校舎一体で行う併設、同じ敷地内で校舎は別にする並置、校舎は離れたままでカリキュラムを一体化した連携といった形態がございます。また、カリキュラムを、品川区では6・3・3制の6・3の部分ですが、4・3・2で、そのほか3・4・2、2・3・4、そして現状の6・3といった形のままのところと、さまざまに区切って実践しております。法的には規定がございませんので、地域の特色を生かした教育が行われていると評価するものでございます。

 この特徴を挙げれば、独自教科の導入、学年を超えた合同授業、転勤希望の教員のFA、フリーエージェント制度、保育園、幼稚園との連携プログラム、9年を通した教科、小・中学生での兄弟学年の交流というさまざまな利点が見られるところでございます。

 この半面、保護者の調査による評価では、どちらともいえないとかよくわからないとかいうの合わせて、49%の評価率となってございますけれども、小中一貫教育の評価検証は今後にゆだねることになるという結論になると思いますけれども、やはりやる気のある教師、先生が鍛えられたりするよい面も見られると考えております。何よりも不登校が減って、子ども自身が課題を見つけて解決していく傾向が見られるといった、子どもの生きる力、学力には効果があると言われております。

 そこで、小平市での小中一貫校実現までのプロセスと、効果、評価について、教育長の所見を伺いたいと思います。



○市長(小林正則) 市議会公明党の総括質疑にお答えさせていただきます。

 冒頭、チリの落盤事故の救出の話がございましたが、私もきのうはニュースのたびにずっと見ておりまして、ルイス・ウルスアさん、隊長さんの話を聞きまして、自分が最後に出るんだと、みんな全部送り出してから自分が最後に、見送ってから自分が出るんだという話を聞いて、最後に大統領が迎えて抱擁するシーンがありまして、家族を集めてそれを見たんですけれども、非常に感動いたしました。

 同時に、チリの大統領ってすごいなと、このウルスアさんもそうですけれども、大統領がずっとその現場にいたというところで、何か多少、私がもしこういった場面になったときどういう対応をするんだろうなということを、若干その場で、瞬間でしたけどよぎりまして。

 ただ、出られた人たちが皆さん涙ぐんで迎えられたということがありましたが、非常に明るかったというんですかね、常に神様がずっと、悪いほうの神様といいほうの神様がいて、ずっといいほうの神様を信じて自分は希望を持って、多分そういう絶望や極限状態の中でそういう希望を持ち続けるというのは、もちろんそういう宗教心だけじゃなくて、ちゃんとしたリーダーがその中にいてちゃんと導いていたんだろうと思いました。

 今、御質問の中でもありましたが、小平市と比べ物にはなりませんけれども、今も財政論の話もありましたけれども、なかなかこういう現下の厳しい状況の中で、しかし非常に日常生活に窮しておられる人たちも大勢おられる。この辺のそのかじ取りというのは非常に難しい。まさにそこら辺の加減というのが、これから私に求められているんだろうと思いますので、そういう意味では、現実のリーダーを目の当たりにいたしまして、非常に教訓となりました。

 (1)について、今後の行財政改革の方向性でございますが、先ほども申し上げましたが、社会の状況というのが大きく変化をして、少子化や高齢化してきていて、一方で地域が崩壊して、家庭もかなり全体の連帯感が希薄化してきて、こういう中でどういう行財政改革の方向性があるんだろうかと、特に御指摘の子育てとか健康増進、あるいは人権、そういった問題というのは、今まではどちらかというと当たり前のように享受してきたというところがあったわけですが、それが、もう想像も絶するようないろいろな事件や事故があったりすると、これは行政がある程度乗り出していってやらなければいけないんだなと思っております。

 そういう意味で、福祉、子育て、健康増進、こういったものにこれからはある程度、今までどちらかというと全体に、あれもこれもみたいなところの、若干全体的なばらまき的なところがあったんですけれども、少しこういった高齢化や少子化や、あるいはそれに伴う健康や人権に、ある程度これからは行政、特に基礎自治体はそういったところに少し力点を置いていくというところが、国や東京都、広域行政とは違った役割分担があるのではないかと思っております。そういったところを見直す中で、事業仕分けやあるいは再構築という名称で私は言っておりますが、行政の、今までの役割も含めた組織全体の形態というものも見直す中で、少し配分、力の入れぐあいみたいなところを変えていく必要があるのではないかと思っております。

 (2)について、プレミアム商品券の話が出ておりましたが、私も今の商店街の状況や地域の経済というものを考えたときに、今のままでいくとずっとじり貧になってしまっていくということは多分共通認識だと思うんですが、そういう中で、50周年記念事業の一つとしてということの提案でございますが、今、まだこれといって固まっているわけではございませんが、皆さんの御意見も含めて、いろんな議論がこれから交わされていって、来年、再来年に行われますけれども、メーンは花いっぱいの全国大会でございますが、これにあわせてプレの国体をやったり、こういった大きなイベントとともに、こういった地域経済の何か少し起爆になるものみたいなことも当然議論としては出てこようかと思います。

 しかし、この商品券の発行事業については、基本的には商工会を中心にした、そういった経済団体がまず、何かいろんな手立てを講じてもらって、そういった議論の中で市としてどういう形で支援ができるのかということはあるんだろうと思います。ダイレクトで今、50周年に向けてやりますということは申し上げられませんが、いろんなやり方があるんだと、しかし、やはり一番地域経済に精通しているこういった商工会等の人たちがまず、いろいろ自分たちで考えていただく中で、支援の協力要請があれば、それはそれでできる限り協力をしていくという方向で考えてまいりたい。

 (3)について、子育て支援でございますが、一時保育でありますけれども、まさに先ほどの福祉や子育て、健康増進と同じでございまして、この前、きのうでしたか、きょうでしたか、こんにちは赤ちゃん事業で生まれた子ども全世帯を回ったら、かなりの人たちがうつ状態だという話を聞いたときにぞっとしたんですけれども。そういう子どもがどうしても、その後児童虐待なんかの方向にいったりしたり、あるいは子どもがちゃんと親を信じないところで育っていく、そういう家庭を、そういう人たちの対象がいるというのは本当に怖いという思いがしたんですけれども。

 現在、五つありますけれども、これを市内の全域にということでありますが、方向性としてはそういう方向でいきたいと思っております。一時預かり事業は、次世代育成支援行動計画後期計画においても、支援策として重点施策として位置づけておりまして、平成26年度までに3カ所ふやしていくということになっておりますが、地域的な全体バランスを考慮しながら、さらに充実を図ってまいりたいというふうに思っております。

 (4)について、うつ病対策でございますが、推定で250万人いると言われて、本当に250万人ですから、我々まちを歩いているとかなりの人たちに出会ったり遭遇したりするわけですから、これも怖い話でございますけれども。

 この間精神神経センターの新病棟の内覧会というか、お披露目がありまして、私も行きまして、議員も大勢おられましたけれども、その中でもうつ病の治療室というんですかね、専門のがありまして見させていただきましたけれども、話をお聞きしたら日本一、あるいは場合によったら世界一の施設なんだそうでありまして、その後病院の関係者がわざわざ、何日か後でしたか、訪ねてきていただきまして、ぜひ市といろんな連携をしたいという申し出がありました。なかなか多くの皆さんに正確に理解してもらえない病院なものですから、無理解な人から見ると少し敬遠をするようなところがありますけれども、お話を伺って、どういう形でお互いが協力連携できるのかということを、その場ではお答えをさせていただきましたけれども、市の考え方といたしましては、さっきも話がありました、精神療法と薬物療法と組み合わせることで症状が改善されるということは聞いておりますので、医療行為ではありますけれども、市として注視をしていきたいと、できる限り連携できるところは連携していきたいと思っております。



○教育長(阪本伸一) (5)について、教育問題で、小中一貫校の実現で教育の質の向上をということにお答えさせていただきます。

 小平の学校は、それぞれの学校がよき地域にあり、そしてそれぞれの地域が文化と伝統と誇りを持っていらっしゃる。学校はその地域に支えられ、協力されて経営されてきたなというのが私の実感であります。

 しかし、学校はそういう認識が欠けているというところがございます。今まではそれでも何とかやってこれたかと思うんですが、委員御指摘のとおり、今は小1問題、中1プロブレムに代表されるような、また学力、体力、それから特別支援教育というようなさまざまな課題を解決するためには、このよき地域の上で育った学校を、小学校、中学校一貫して受けとめて育てるということが、その柱を立てることが今必要だと思っております。

 そして先ほど、きょうのチリの件で御教授いただきましたが、トラブルの単純化ということでいいますと、目の前のこと多々あるんですが、学校現場ではこれを焦点化、重点化とも言います。私は教育長として、この小平の教育の一つの柱は小中連携である。小学校は保育園、幼稚園との接続を円滑な接続をしなさい、小学校、中学校はこれは連携型の一体化と言っても過言ではないと思うんですが、もっと相互乗り入れをしなさいということ。それから、中学校は、進学先の高校なり、もしくはキャリア教育でいいます、川里委員から御指摘いただきました職場体験等を通して、子ども自身も自分の将来を見つめるということを推進しようと思っております。

 そういう面で、先年度から小平第五中学校ブロックで、これは第五中には上宿小、十二小、一小からそれぞれ行きますので、ここでもって連携を推進中でございます。

 具体的には、年3回連携日を設け、それを中心に六つの分科会で、それぞれ小学校、中学校の先生が一緒になって研究を深めているところでございます。一つ目は適応指導、うまく小学校、中学校に適応できるかどうか。それから二つ目は学習習慣、生活習慣の研究部会。それから、三つ目は授業をどうつなげるか、もしくはフォローアップするかというような授業の分科会。

 それから、四つ目は規範意識、授業規律、授業を受ける態度ですね。これは小学校低学年のときに身についたものは、やはり中学校まで通用いたします。これはある中学校の校長先生から成果があるということを言われております。また、私も実際その中学校に参りましたら、やはり去年とことしでは子どもの授業を受ける態度が変わっております。とてもうれしい思いをいたしました。

 それから、五つ目の分科会ではキャリア教育。とりあえず9年間で15歳の子どもたちの姿を、小学校の先生も想像して育てようということです。それから特別支援教育の分科会と、この六つで小学校、中学校、学校名で言いますと、繰り返しになりますが、一小、十二小、上宿小と五中ということで進めております。

 これはモデル校ということではなくて、先行研究ということは、このモデルでないことに意味がありまして、それぞれの学区域に、先ほど言いましたように文化、伝統、誇りがございますので、これは一つの先行事例であると、これを生かしてほしいという願いから、先行研究としております。これを市全体の小中連携教育の共通取り組み事項に定めたいと、そういうことに目的を置いております。

 また、これからの予定でございますが、平成23年度には、小平市としての小中連携教育の理念の整理とか、また全市的に取り組む五つの柱の内容を確立していきたいと思っています。今研究しているのは六つの柱だったんですが、教育委員会といたしましては、五つの柱は、一つ目には学力向上、二つ目には体力の向上、三つ目には健全育成の充実、四つ目は特別支援教育の充実、五つ目はキャリア教育の充実ということで、五中でやっているのと少し違いますが、それを踏まえてやりたいと思っています。そして平成24年度には、小平市全小中学校で、小中連携教育を本格スタートしたいと思っております。

 いずれにしましても、それには、先ほど一つの柱と言いましたが、保育園、幼稚園との連携、それから、高等学校も小平市には私立も含めてございますので、そういうところとも連携しながら進めてまいりたいと思っております。



○常松委員 フォーラム小平を代表いたしまして、総括質疑をいたします。

 当該平成21年度予算は、4月に市長選挙があり、当初予算を骨格予算とし、その後市長選挙にて小林市長が再選された後、補正予算によって肉付けされたものになりました。

 予算編成に当たっては、厳しい経済環境により、市税の減収や扶助費の増大は、これまでの見込みを大きく超える勢いで進んでいる中で、行政においては事業仕分けを行い、行政サービスの低下を招くことなく市民の多様なニーズにこたえられるよう、たび重なるきめ細かな補正予算が編成されたことと認識しております。

 その予算を執行した結果、積立基金は10億2,423万円の減となったものの、地方債現在高は前年度と比較し33億1,327万円も減らし、市民生活の将来負担の軽減を着実に推進した決算であると理解しているところであります。

 以上のことを踏まえ、また小平市第三次長期総合計画の五つの体系も踏まえ、以下7点質問いたします。

 (1)平成21年度一般会計決算を見て、市長はこの1年間の市民生活がどのような状況であったと認識されておりますでしょうか。また、その認識に基づき、今後の市政運営をどうされるという意気込みでしょうか。

 (2)安全・安心で、いきいきとしたまちを目指してから、小平ふるさと村に休憩所や市の特産品販売コーナーを設置し、観光案内拠点として整備されましたが、小平ふるさと村はグリーンロード上、狭山・境緑道にある施設であり、休憩所や観光案内拠点等が整備されたことは評価すべき点であると思われます。今後のふるさと村においての特産品販売や、観光案内拠点などとしての展開はどのように考えておりますでしょうか。また、その他地域のグリーンロードの活用や、休憩所の設置についての御見解はいかがでしょうか。

 (3)快適で、ほんわかとするまちを目指してから、新エネルギー・省エネルギー機器設置モニター助成制度が拡充され、太陽光発電システムの導入率が日本一の町を目指しているわけでありますが、現在の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。いつごろ導入率日本一になる見込みであるのか、その意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

 (4)健康で、はつらつとしたまちを目指しての、教育及び生涯学習の分野から、ティーチングアシスタントの拡充が図られ、来年度、平成23年度には小学2年生対象の全校配置が予定されているところであります。今後のティーチングアシスタントのあり方、活用についての御見解をお聞かせ願います。

 (5)住みやすく、希望のあるまちを目指してから、小平産ブルーベリーをブランド化し、小平市の産業の活性化を図っているわけでありますが、描いているブルーベリーのブランド化はどういったものでありますか。

 (6)健全で、進化するまちを目指してから、市民公募を含めた事業仕分けが行われましたが、今後の小平市の事業仕分けの展開についてお聞かせいただきたいと思います。

 (7)教育長に伺います。教育長は平成21年度、つまり当該年度の教育行政を振り返り、学校教育、社会教育おのおの、どのように変化のあった一年だったと認識しておられますか。また、今後の小平市の教育行政全般をどのように進めたいとお考えであるのかもお聞かせいただきたいと思います。



○市長(小林正則) フォーラム小平の総括質疑にお答えさせていただきます。

 (1)について、この1年間の市民生活がどのような状況であったのかという認識でございますが、もう御案内のとおり、非常に税金の落ち込み、個人市民税の落ち込みや生活保護世帯などが大幅に増加をいたしました。そういう意味で言えば、非常に市民の皆さんの暮らしぶりというのは厳しい状況の一年だったのではないかと思っております。

 また、新型インフルエンザが蔓延して、大きく市民不安というんですかね、健康不安を醸し出したという、その応対に国も含めて追われたという一年だったと思います。また、現在もそうですけれども、円高やデフレ、株価などの低迷で、日本の経済を取り巻く状況は非常に厳しい状況で、景気の持ち直しも不透明で、雇用情勢もよくない、そういった非常に不安の多い一年でございました。

 (2)について、小平ふるさと村の休憩所や市の特産品の販売コーナーの設置でございますけれども、今小平ふるさと村は、小平市文化振興財団、これ指定管理者でございますが、中心に、商工会やJA、あるいは地元生産者との連携を図りながら、地域のにぎわいの中心になるような事業を展開、今、しております。これをさらに進めていくということが、一番全体的な拡大につながっていくと思っております。

 それから、グリーンロードの活用や休憩所の設置でございますが、このグリーンロードというのは、水道道路と玉川上水と野火止用水で一周するわけですけれども、意外と知られていないんですけれども、こもれびの足湯というのがありますし、あるいは薬用植物園、それからふれあい下水道館、それから平櫛田中彫刻美術館などといったところの休憩と見学を兼ねた施設があります。こういった施設と連携して、互いの魅力を来られた人たちに伝えて、どんどん広がりを持たせていくということが、グリーンロードの活用になっていくんだろうと思っております。

 ほかの地域での販売コーナーなどの、あるいは観光案内所などの設置については、ふるさと村での実績を検証した上で検討していきたいと思っております。

 (3)について、新エネルギー・省エネルギー機器設置モニター助成制度の拡充でございますが、太陽光発電システムの導入率が日本一の町ということを目指してということですが、進捗状況はどうなっているのか、いつごろ導入率日本一になるのか、この意気込みはというお話でございますが、21年度末までは七つの施設でございまして、22年度末には16の施設にこの太陽光システムを設置させていただきます。今後の予定は地域エネルギービジョンでは、公共施設では16施設、平成32年度までに79施設を予定いたしておりますが、平成24年度までは達成する見込みでございます。今後も目標に向けて努力をしてまいります。

 それから、新エネ・省エネ機器設置モニター助成での設置者でございますけれども、平成21年度末まで78件、平成22年度末までには179件を、これは予定でございますが、なっております。



○教育長(阪本伸一) (4)について、健康ではつらつとしたまちを目指してということで、今後のティーチングアシスタントのあり方、活用についての見解ということだと思います。

 ティーチングアシスタントの配置につきましては、現場からも非常にありがたい、また保護者や地域からもいいことだと、子どもたちに対しても効果が上がっているということでございますが、この中で副担任を配置してほしい、副担にしてほしいというようなこともございますが、副担になりますとこれは教員でなければいけないということがございます。非常に大きなこれはハードルだと思います。

 そしてまた、もう一方では、たびたび出ておりますが、小1問題、中1プロブレムに代表されるような、さまざまな教育課題に対応するためには、現場の実情に応じてもっと柔軟な対応ができるような人的配置、活用が今求められているところでございます。そういう面では、小平市だけではなく、26市、それから都、国に対しても、このような効果を報告しながら、柔軟な対応ができるような方向に持っていきたいと思っております。



○市長(小林正則) (5)について、ブルーベリーのブランド化はどういったものがあるのかでございますが、生菓においては栽培発祥の地にふさわしい、より高品質なブルーベリーが生産されるよう、生産者の団体に対して支援をしてまいりたいというように思っております。それからブランド化として、消費者の納得のいく価格で提供ができるよう、JAとの調整を図りながら、生産者とともに協議してまいりたいと思っております。

 それから、加工品につきましては、原料となりますブルーベリーの商業者への安定的な供給と、魅力ある商品づくりを、農業者や商業者の協力のもとでブルーベリー協議会というものをつくっておりますが、これが核となってやってまいりたいというように思っております。

 (6)について、小平市の事業仕分けの展開でございますが、これは御指摘いただいたように、市民公募を含めた事業仕分けを展開しているわけでありますが、現在実施している事業仕分けは、平成21年度から23年度までの3年間で、10年以上継続している約180の事業について、今一度その必要性や担い手などを考えてみようということで実施しています。今後は、3年間が終了した後に総括、検証を行い、制度を継続するかどうか、継続する場合には対象事業の選択や実施方法などについても、改めて検討してまいりたいと存じております。



○教育長(阪本伸一) (7)について、21年度の教育行政を振り返りということでございますが、教育委員会は学校教育と社会教育を受け持っておりまして、これをバランスよく粛々と着実に進めるということが大切だと思って、私は進めてまいっております。当然これまでの成果を踏まえ、課題を解決しながらということでございます。そのためには、みずからの足で、みずからの目で現場の実情をよく知り、学校や市民の皆さんの声なき声をもしっかりと受けとめながら進めてまいりたいと思っております。

 また、具体的にどのような変化があったかということでございますが、まず学校のほうでは、小中連携の機運が中学校の管理職のほうから高まっているということは、極めて私は大きなことだと思っておりますし、ある意味では今教育が直面している問題が中学校に集約していると私は思っております。そういう面で、小学校、中学校の連携の機運が高まっていると思っています。

 社会教育のほうは、まだまだ私は現場をつぶさに見なければいけないなと思っておりますが、朝早くから真夜中までと言ってはちょっと語弊があるかもしれませんが、市民の皆様がこの小平市の中で、みずからの生涯教育、生涯スポーツのために汗を流されているということは知っております。また、たくさんの市民の方々とお知り合いになり、これからは人材の発掘、育成、そして活用を図ってまいりたいと思います。それは教育は人なりという言葉がありますように、私は人を大切にしていきたいと思います。どういう人かといいますと、携わる人、学ぶ人、支える人、すべての人を大切にして、これからの教育行政を進めてまいりたいと思っております。



○岩本委員 生活者ネットワークを代表いたしまして総括質疑を行います。

 2009年度は7月の都議会議員選挙で与野党が逆転、民主党が都議会第1党になり、また8月の総選挙の結果、歴史的な政治交代が起こるなど激動の年でした。

 新政権は、地域主権を掲げており、まだ大きな変化は見えてきてはいませんが、今後間違いなく地域主権改革は進んでいくものと思われます。

 さて、小平市においては、4月の市長選挙で小林市長が当選し、2期目の初年度の年となりました。そのため、当初予算は骨格予算、選挙後の補正予算で肉付けしスタートしたものです。当該年度においては自治基本条例やまちづくり条例の制定、みどりの基本計画の策定や、さまざまな検討委員会が開かれるなど、今後の施策に影響するものが多く出されています。

 このような年度の決算であることを踏まえて、今後の方向性について8点伺います。

 (1)自治基本条例を進めていく意気込みについて伺います。

 この年、自治基本条例が制定、施行されました。この条例に関しては、職員向けの講演会を協働担当が行ったということです。この条例を生かして自治を進めていくためには、市民への周知も当然ですが、職員への浸透を図る必要があります。市民との関係という観点から、協働の部署が担当するのは理解できますが、市役所全体で取り組む姿勢が重要であり、その意気込みについて伺います。

 (2)男女平等施策の推進について伺います。

 この年、男女共同参画条例が施行されました。

 男女平等施策に関しては、市民が望んではいないのではないかという話も出ましたが、そもそも男女平等施策については、ほかの施策と比較して優先順位を決めるような性格のものではなく、すべての施策に男女平等の視点を入れるのは当然のことです。事業として何かを行うというよりも、ある種基盤となるような意識の問題であるため、現象としてあらわれるときにはいろいろなところに出てくるものです。

 例えば、職場ではセクシャルハラスメントやお茶くみが盛んに問題になったのは1980年代だったように記憶していますが、長い年月をかけて、今では目に余るようなセクシャルハラスメントは少なくなってきました。このように潜在意識の中にあるジェンダーバイアスを変えるには、粘り強い努力が必要なのです。いつも私たちが取り上げる女性管理職の登用や、男性の育児休業は出現するものの一部に過ぎません。しかし、こうした現象を改善することが意識の変化にもつながっていくのです。職場としても男女平等が実態として実現するよう努力していただきたいと思いますが、見解を伺います。

 (3)今後の財政のあり方についてです。

 この年度は定額給付金で特定財源はふえましたが、自治体の施策を進めるための財源という意味では、特定財源の一般財源化に始まり、ひもつき補助金の一括交付金化など、まだ行方の見えないところは多いのですが、特定財源を一般財源に変えていこうという流れは、今後後戻りすることはないと思います。今後国と地方の関係をどう変えていくかということもありますが、国の関与を減らしていくという方向を考えると、自立的な財政運営を常に考えなければなりません。このような観点から、今後の財政のあり方をどのように考えているか見解を伺います。

 (4)この決算委員会でも話題になりました保育園の今後について伺います。

 市内には人口がふえているものの、保育園がない地域があります。保育園空白地域を解消することが必要だと思いますが、どう対応されるのでしょうか。また、認可外保育園の保育料について、保護者の所得に関係なく設定されており、低所得者への負担が大きくなっています。認可外保育園の保育料について、所得が反映されるような仕組みにしてほしいということは、これまでも求めてきております。この考え方についてどのような方針を持っていらっしゃいますか。

 (5)今後の省エネの取り組みについてです。

 この年、エネルギービジョンが実行され始めた年でした。

 エネルギービジョンでは太陽光発電日本一を掲げており、公共施設の設置可能なところに太陽光発電装置をつけるという方針で進めています。それはそれで進めていただくとして、省エネについてはやはり重要なポイントだと思いますが、庁舎では暑さ寒さを我慢しなければならないと言われるほどとても徹底されていますが、ほかの施設についてはどうなのかというところがあります。特に保育園や学校での取り組みについては、まだできることがあると考えています。猛暑の影響もあり、エアコンの設置が要望され検討されております。子どもたちの健康はもちろん第一義に考えるべきですが、使い方の工夫をしたり、効率的な建物に改修するなどの工夫が必要だと思います。今後の省エネについてどう取り組んでいくのか伺います。

 (6)ごみ減量に向けての取り組みについてです。

 これまで、ごみ減量については以前の積極性が見られない期間が続いたように思いますが、ことしになって生ごみリサイクルのモデル事業が始まるなど、新たな展開が出てきました。代表質問でゼロ・ウェイスト宣言を取り上げましたが、期限と目標を定めて減量していくことが重要だと思いますが、御見解を伺います。

 (7)緑の保全についてです。

 この年、みどりの基本計画ができました。民有地に頼っている緑地をどう保全していくかが問題で、公有地化できる面積も限られています。そのような中で、特別緑地保全地区の指定が実現に向けて動き出すときに来ています。緑地は地下水を涵養する面からもヒートアイランド現象を防ぐ面からも大切です。緑税や地下水税も視野に入れて、水と緑をはぐくみ守る施策が必要だと考えておりますが、御見解を伺います。

 (8)多様性が認められる学校づくりをというテーマで、教育委員会に質問いたします。

 子どもたちが生きにくさを抱えているといろんなところで言われております。地域の学校は社会の縮図であり、さまざまな子どもたちが通っています。経済的に豊かな子どももそうでない子もいます。また、人づき合いが上手な子どももいれば、苦手な子どももいます。

 子どもはたくましいものなので、環境に順応できる子がほとんどだと思いますが、中には画一的な学校の指導になじめない子どももいます。学校は子どもの個性を認め、それぞれの子どもたちがそこで生きる力を養う場所です。多様な子どもたちが集まる学校で、一人一人が大切にされる教育を行ってほしいと願っています。

 もちろん、基本的なルールを守る指導は必要ですが、教員にとって扱いにくい子どもや集団になじめない子どももおります。そうした子どもに対しても、その子を理解し、その子の個性を認めるような学校づくりをしてほしいと思いますが、御見解を伺います。



○市長(小林正則) 生活者ネットワークの総括質疑にお答えさせていただきます。

 (1)について、自治基本条例がこの一年で施行されたことに関しての質問でございますが、この自治基本条例ができると、何か急激に何かが大きく変わるというものではなくて、この制定過程に、私申し上げましたが、つくっていく過程ということは非常に大事だし、つくった後にそれをもっと多くの皆さんに浸透させていくということが、いわば、ですからつくって終わりというよりは、どちらかというとつくってからスタートするというところが大きいわけでありますけども、現状はなかなか、当時の制定時のような盛り上がりがないのは事実でありまして、私もこれからどうやっていくのかということは懸念をしているところです。

 市の中でも、市民公募をふやしていくとか、さまざま、例えば市民活動支援センターを指定管理者で市民団体の皆さんにお願いしたり、そこは今拠点になっておりますが、本当に急展開をするというようなものではございませんが、またそういう性格のものでもないんですけれども、少しずつ私は浸透していると。にわかに何か変わっていないじゃないかということを、時々私もいろんなところで言われるんですけれども、もともと条例の性格上、何か大きな事業を展開するようなものではないですので、まさにここにお集まりの皆さんにもお願いをしなければいけないわけでございますが、そういう地道な活動を積み上げていって、より強固な岩盤をつくっていくことなんだろうと思うんですね。そういう意味で、市が取り得ることは努力をしております。

 タウンミーティングなどにもできるだけ、私は冒頭のあいさつは大体20分ぐらいはその話をするんですよ。そうすると、文句を言いに来た人が大体変わってしまうんですね。ああ、そうか、自分たちはそういう役割なんだということで、文句を言いに来た人たちが、ああ、我々はいわば担い手なんだと、そういうふうに大きく意識の転換をされて帰られるんですね。そういう地道な活動を通してやっていくしかないんだと。そういう意味で不断の活動をこれからも、市で取り得る施策はやっていきますし、また、一方で1,000人近くの職員、あるいは正職員以外の人も含めると、かなりの人数がこの役所の関係者におられますので、こういった人たちが意識改革をして地域に戻ったり、あるいは前線で活動される。こういった人たちの意識改革がとても大事だろうと思っておりますので、こういった職員研修などを管理職を含めてやっていきたいと思っております。

 (2)について、男女共同参画推進条例でございますが、これも自治基本条例と似ておりまして、これができたから、何か勘違いされる人もいまして、早くつくってくれとか言って、つくった後何で変わらないんだといったら、それは言った人本人自身が変わって行かないとだめなんですが、何かつくって終わりみたいなところがあります。

 これもやはり、役所が一生懸命やるのはもちろんのことでありますが、むしろつくった後は市民、もちろん女性の人たちも特にね。根強く女性に対する偏見というのはあります。私自身がないと言われればうそになるくらい、私だって地方出身でありますので、そういう生活をしてきましたので……そういう実態でございますので、私も努力をしていますし、それはみんなそういう、若い人たちはそういう古い生活の中で育っていませんから、今の若い人たちはいいです。ただ私ぐらいのもう年代になると、そういう時代に育ってきていますので、なかなか意識を変えていくというのは難しいわけですから、しかし、努力をするということは大事であって、そういう努力を積み上げて若い世代に受け継いでいくこと、そういうことだと思います。

 そういう意味で言えば、市役所というのは、私も民間で十何年働いておりましたが、小平市役所ほど男女がちゃんと平等でやっているところはないですね。そういう意味では、意識の中は別にしても、少なくともお茶くみとかセクハラみたいなことは一切ありませんので、そういう意味では、これから役所の中でもさまざまな努力はしていきますが、育児休暇であるとか、あるいは幹部職員の登用とかというのはありますけれども、こういったところはもちろん男性の側が変わらなければいけないところもありますが、女性の側でも変わってもらわなければいけないところは多いんですよ。そういう意味でぜひ、もちろん役所の中では、そういう体制としてはもうなっていますので、女性の人たちにもできるだけ幹部の試験に申し込んでもらいたい。育児休暇も男性に強制的に取らせるわけにはいきませんので、それは本人の任意で任せていきますが、できるだけそれは障壁のないようにしていきたいと思っております。

 まずは職員による意識改革を進めて、これから1,000人近い人たちが町に出て、もっと男女共同や自治基本条例も含めて、こういったところはまず公的な機関が率先してやっていくというふうにしていきたいと思っております。

 (3)について、財政運営を常に考えて、地方分権や地域主権の大きな流れの中で、これから方向性として国の関与を減らして、できるだけ税源と権限を地方に移していくという方向性を示しておりますので、その大きな流れは変わらないと思います。しかし、その歩みであるとか中身であるとかということについては、今の政権の内部でもいろいろ、鳩山内閣から引き継いだときに若干減速気味で、一丁目一番地と言っていたようでありますが、しかし、内閣の中のいろんな議論があるんでしょうから、若干方向性みたいなのが少し見えにくくなっているのは事実であります。

 小平市はこの、私は地方分権という言葉のほうを使わせていただきたいと思っているんですけれども、この流れが本当に、では1,800ぐらいあります自治体の中で、みんなが本当に心底そう思って各首長が言っているのかどうかということになると、少なくとも私が見聞きしている範囲では、やはり国に依存して、財源も権限も依存していたほうがいいじゃないかというところは、本音のところではある。だから、小平市のように全体の税収の65%を市税で賄えるところはまれなんですね。伊豆七島なんかに行くと60から80近くは依存財源なんですね。9割近くは。もうそういったところに自立しろと言ってもなかなか難しいわけですね。

 だから、そうは言っても小平市のようにそういうことが実際にできるところは、自治基本条例、男女共同参画推進条例ではありませんが、やはり権限と財源が来たときには、我々身近にいろんなものが来るわけですから、我々がそれを使いこなす能力、そういう能力を身に着けなければいけないわけですね。それが行政にすべて握られるということであってはならないわけですね。そういうものが変えていくということなんだろうと私は思っております。

 ですから、地方分権というのは、国に対して物を言っているということではなくて、我々自身が問われているとは思っている次第でございます。

 (4)について、保育園のことでございますが、保育園の配置図というのがあって、市の中に、地図の中にプロットしているんですけれども、見ると全体的には、私はそんなに偏ってはいないと思っているわけで、どうしても市境とかは、例えば上水本町とか新町とか、どうしても、公共施設でも何でもそうなんですけれども、必ずタウンミーティングでそういうところに行くと、我々のところは何もないと言われるんですね。必ず言われるんですね。しかし、それは全体配置の中でするとちゃんと、もちろんそれは見方の問題もあるんでしょうけれども、そういうことは時々言われるわけでありますけれども、認可外保育園というのはもともと、いろいろ自由にやっておられるというところがあるわけでありますので、それを認可保育園と同じような扱いをするかどうかというのは、そこはなかなかいろいろ意見があるところでありますが、しかし実態として待機児がこれだけ大勢いるわけでありますので、今後保育料の負担軽減、こういったものについては考えていきたいと思っております。

 (5)について、エネルギービジョンでございますけれども、今、公共施設を見渡したときに、必ずしも省エネなどに配慮しているかということになると、ややコンクリートの塊化しているようなところがあって、最近の建物は屋上緑化や壁面緑化などに十分配慮して、あるいは東京都の強い指導もありますので、そういうことに配慮していますが、やや古い建物については、そういったところに配慮されていない嫌いがありますので、これからはそういったところを、先ほどの太陽光発電ではありませんけれども、同時に屋上の緑化や壁面緑化や、あるいは緑のカーテンなどをしながら、快適性の向上を向けていきます。

 また、一つの私の思いとしては屋敷、小さな屋敷ですね、この市役所の周りにも今、緑があります。これは人工的につくった樹林地なんですね。これは市役所をつくったときに木を植えたんです。今、大木になっていますけれども。だから樹林地というのは年月はかかりますがつくり得ることができるんですね。そういう意味で、公共施設の屋敷林化、屋敷森みたいなことも一つの考え方として検討してまいりたいと思っております。

 (6)について、ごみ減量に向けた積極的な取り組みでございますが、広域5市の中でも小平市の1人当たりのごみの排出量は非常に多いということで、危機意識を持たなければなという思いでございます。これも、もちろんここは役所が相当力を入れれば、それはそれでできるんだと思いますし、例えばクリーンメイトとか、ごみあるいは資源に関するいろんな民間の団体が相当いますので、こういったところと連携を図りながら、小平市も少し役所としても、もう少しいろんな動きをしていかないと、減量化に向けてなかなか実績を上げることはできないのかなという思いがいたしております。

 せっかく菜の花プロジェクトとか、生ごみのたい肥化とか、自治基本条例ができてから市民団体が非常に活発になっておりますので、そういった人たちと連携を図りながら、市がもっと側面後押しをしながら、集団回収とかも含めてごみ減量に向けて、ゼロということは、こういう生活をしている以上なかなか難しいわけですけれども、それは限りなく理想としてそれを追求していくというのが、行政としてはある面では当然かと思っていますので、頑張って取り組んでいきたいと思っております。

 (7)について、緑税とか地下水税を視野に入れて水と緑を守る施策でございますが、これは緑化行政トータル、あるいは環境施策トータルの問題だろうと思うんですね。ですから、さっきの屋敷森の話であるとか、あるいは農地の保全であるとか、こういったものをトータルとして政策的な効果があらわれるんだろうと思います。

 ですから、やや緑税とか地下水税は、税収が落ち込んだから、何とかどこかから税金を取らなければいけないみたいな発想で、ややいろんなところに出ているわけですけれども、これはどちらかというと緑化行政推進のためということの御提案のようでございますが、これでインセンティブを与えて、みんながそういう意識を持ってもらおうということなんだろうと思いますが、これはこれだけじゃなくて、もっとトータルに、もっと広範な取り組みとして検討していくべきものだというように思っておりまして、検討させていただきたいと思っております。



○教育長(阪本伸一) (8)について、多様性が認められる学校づくりへということでございますが、委員おっしゃいますように、その子の存在と個性を認められるような学校づくりとしてほしいということで、まさにそのとおり、私も同感でございます。

 しかし、学校は、学校における子どもの一番身近な教育環境である教職員が、まだまだ力不足であったり、子どもを逆に傷つけたりすることがございます。そういう面では教員の質の向上というのは大きな大きな課題でございます。

 学校というのは、委員おっしゃいますように、一人一人の個性や能力を認め、そして社会の一員として社会を形成していく、そして社会に貢献できる子どもの育成を目指しているところでございます。先ほど言いましたように、子どもを傷つけるということにつきましては、やはり人権感覚を研ぎ澄ます、もしくは先生自身が豊かな感性を持つということがなければ、子どもの悩みをキャッチでき、よさを発見することはできないと思っております。

 しかし今、先生たちには負担感とかいう言葉がございますが、負担感と負担は違いまして、教員の仕事のよさというのは、子どもたちのために汗を流して、それを子どもが返してくれるということにあると思います。そこで、先生たちにアンケート調査をしましても、子どもたちにタッチする部分についてはそんなに負担感は感じないということがはっきり出ておりますので、子どもたちのために汗を流すような先生を育て、またそういう機会を設けていきたいと思っております。

 最後でございますが、学校は組織として先生同士が互いに磨き合うような学校でなければいけません。そしてまた地域に開かれ、地域とともに子どもたちを見守り育てる学校でなければいけないと思っています。そしてこれからは、それこそ多様な外部の人材、専門家も導入してうまく活用していくということが求められていると思っております。そういう面では、教育委員会がひとつコーディネーターをやりながら、子どもたちを大切に育ててまいりたいと思っております。



○木村委員 2009年度決算について、日本共産党小平市議団の総括質疑を行います。

 2009年度は、前年度の金融恐慌から続く世界経済の危機の真っただ中でした。また、日本はそのあおりでGDPはストップという状況が続いています。このデフレスパイラルから脱却するためには、賃上げで個人の懐を温めて消費に弾みをつけるしか方法はありません。これ以上大企業が輸出でもうけても、日本経済の好転は望めないばかりか、私たちの暮らしはますます苦しくなるばかりです。

 さて、2009年度の小平市の財政を見ると、年度途中に市民税を約9億円マイナス補正しましたが、結果としては単年度収支で17億7,000万円の黒字となりました。こうした中、ティーチングアシスタントの全小学校への配置、妊産婦健診の14回への公費助成拡充、中小企業への不況対策特別融資事業など、小平市は派手ではないけれども、着実に市民にサービスがいきわたるような努力の積み重ねが見られました。全体として評価するものですが、何点か課題や問題点を指摘しつつ、以下質問いたします。

 (1)今の小平の財政をどのように見るかについてです。

 私どもは財政が厳しい厳しいと言いながらも、基本的には堅実に推移してきたものと考えますが、2009年度決算に見る小平の財政の現状を、市長はどのように評価されますでしょうか。

 (2)一方、市民の暮らしは困難さを増すばかりです。それは、この年度マイナス補正をした個人市民税にもあらわれています。

 審査の中で、この10年間納税義務者はふえているが、平均総所得は3.8%減少していること、また、市内でも格差が広がり、この10年間で課税標準額200万円以下の人は30.3%も増加し、一方で課税標準額700万円以上の人は21.3%減少していることが明らかになりました。共働きがふえ、低賃金の女性納税者や、いわゆるワーキングプアの増大が確実に進んでいるものと思われます。この状況を市長はどのように御認識されるでしょうか。

 (3)安心して暮らしながら元気に働けるまち小平、これを市民は求めています。「ゆとり」とまではいかなくても、自治体の裁量で一定程度サービスの充実が図れるならば、今の時代、基金の積み増しや公債費の減少に力を入れるよりも、今目の前で苦しむ市民の暮らしを応援する福祉施策や、中小企業への思い切った支援などに力を入れるという考えはいかがでしょうか。

 (4)自治基本条例は策定のプロセスをたいへん大事にしていただき、尊重しながら、難産ではありましたが、産声を上げました。これからが小林市長の手腕が試されます。この自治基本条例を市政の隅々に生かすことが問われるようになりました。

 この間、学童クラブの指定管理問題では、市民から自治基本条例を尊重してほしいとの声も上がっています。今後の市政運営には自治基本条例を十分に生かし、その精神である市民参加と市民との協働、及び情報の公開、共有の努力を貫いていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 (5)また、今例として示しました学童クラブの一部運営主体の変更については、今後一層情報の公開と共有、十分な協議を市当局と保護者、職員など関係者の間で行われるよう努めていただきたいと思います。このことはきちっと確認したいのですが、いかがでしょうか。

 (6)今までの質問を踏まえて、続けて具体的な課題について伺います。

 予算の編成過程の公開について、従前の公開及び2009年度中の取り組み、今後についてお考えをお示しください。市民の皆さんに査定の経過や内容がわかるようにする公開は、大変勇気が要ることと思います。でも、ぜひ実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 (7)行財政再構築プランは、率直に言って市民との間で矛盾を起こしています。ニーズにこたえる市民サービスの向上が目的としながら、その過程においてはより一層の人員削減、表面的な人件費の差による民間委託優位論が幅をきかせているといわざるを得ません。民間が力を持ったか持たないか以前の問題としてこれは指摘しておきます。

 以前から私どもは、行財政再構築プランの推進に当たっては、関係市民や職員との合意が何よりも大事、それなくしては成功しないということを言い続けてきました。こうした指摘についてはどう受けとめていただいているのでしょうか。

 (8)2009年度には画期的な政権交代が行われました。これは「小泉さんのやり方はもうごめんだ」ということを国民が選択したものです。いわく「民間でできるものは民間に」、「目指せ小さな政府」、これらを余りにも進め過ぎたために、社会のあちこちにひずみが生まれています。少し立ちどまって市民に役立つところ、すなわち市役所の役割は何なのかを落ち着いて考えるべきときではないでしょうか。行革推進法に基づいて策定された行財政再構築プランの抜本的な見直しをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 (9)市職員の皆さんの健康が心配です。病気で長期休業中の方が30人ということが審査の中で明らかになりました。市民の中に入り、生き生きと仕事をしてこられた方が突然精神疾患にかかる、あるいは突然亡くなってしまうという悲しいことも、これはつい先日ありました。

 職員の皆さんも市民と同じ、安心して暮らし、元気で働くということが基本的な要求ではありませんか。そのような職場になっているとお考えでしょうか。改善が必要との見方についていかがお考えでしょうか。

 (10)職員の定数管理についてです。

 審査の中で、914人と904人の関係について説明を求めましたが、頭が悪いのか理解できませんでした。実数904人で情報公開や協働をうたい、18万市民にきめ細かなサービスが提供できるとお考えでしょうか。職員を削減し、人件費という項目を小さくして、かわりに臨時や嘱託を入れて物件費をふやす。あるいは仕事そのものを民間委託して物件費をふやす。こういうやり方はもう限界にきているのではないでしょうか。

 たくさんの経験を積んだ職員が大量に退職しています。今のうちに若い発想とエネルギーと経験に裏打ちされた力との交流を深め、さらに新しい力を想像していくための対応はもっと積極的であってほしいと思います。必要部門への職員の配置の姿勢も含めて、お考えを伺います。

 (11)市長への最後の質問、平和事業についてお尋ねします。

 全世界の各市の市長と肩を並べて平和市長会に加盟されたことについて、難しい局面を乗り越えられてよく決断していただいたと、平和運動をこつこつと積み重ねてこられているたくさんの市民の方から、大いに歓迎の声が寄せられています。平和事業に関する今後の取り組み方などをお示しください。

 (12)教育行政について質問します。

 少人数学級に東京都も国もやっと動き出しました。この小平でどのように展開するか、教室数は大丈夫か、先生は確保できるのかなど、不安はいっぱいですが、現在の受けとめと今後の展望をお聞かせください。

 (13)小・中学校の教科書採択がおおむね4年に1度あります。当該年度はありませんでしたが、小学校がことしでした。来年は中学校の教科書です。実際に教科書を使って教える現場の先生方の意見を何よりも尊重していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 (14)特別に支援が必要な子どもの教育についてです。

 障害があっても本人や保護者が通常学級を選んだのなら、保護者の責任にするのではなく、学校がしっかりと受けとめ、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握した上で、万全の条件整備をするべきと考えます。そうして本物のインクルーシブな教育を目指していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 (15)ことしの猛暑は異常でしたが、これが今後も続くと言われています。早期に小中学校の教室にエアコンを設置していただきたいが、いかがでしょうか。その他、子どもたちの学ぶ環境をよりよくするための修繕費は優先されるべきと考えます。

 数年前、私どもは学校の修繕のために全校を回り調査し、トイレの改善は国会でも国に迫りました。床やプールの塗装のはがれ、壁のひび割れ、一部放送設備など改修していただきましたが、まだ残っている部分があります。給食室の改善や、放送設備は緊急時の対応とヒアリング授業に対応していないこと、市民から要望の強い校庭のスプリンクラーの設置などは、まだ未解決のままです。また、新たに発生した箇所があります。計画的に全市の学校の改善計画を立てて、財政的にも対応していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 (16)これは指摘だけですが、小学校給食の問題については、検討委員会のまとめ方が公正さに欠けるのではないかとの市民の声が上がっております。もちろん一部委員などと片づけられるものではありません。この際ですのでこのことはきちっとお伝えしておきます。



○市長(小林正則) 日本共産党小平市議団の総括質疑にお答えさせていただきます。

 (1)について、2009年度の決算に見る小平市の財政の現状でございますが、これはこの長い間の審査の中で十分御理解をいただけたのではないかと思っておりますが、財政の四つの健全化の4指標については、将来の方向性として非常に改善が図られているということでございます。一方、この単年度の、平成21年度の決算でいえば、非常に財政が硬直をして、経常費が100近くなっているということであります。

 しかし、今日小平市が置かれている状況から見れば、非常に低所得者の層がふえて、中間層という、我々が若いころというのはもっと中間層が非常に多くて、いわば非常に分厚い満足層に支えられて今日まで来たわけでありますが、今は非常に二極化をしているという現状の中で、この健全化あるいは財政の規律というものはしっかりと守りながらも、こういったところは光を当てるというんですかね、基礎自治体としての役割は果たしながら、今後の方向性としては健全財政を維持していきたいと思っております。

 (2)について、今のこの非常に二極化をされている現状についてどう認識されるかということでございます。

 きょうも新聞で若い人の労働者は女性のほうが賃金が高くなったという、まさに実態からはむしろ女性のほうが優位に立ってかなりもう男女平等が進んでいるような気がしておりますけれども。

 この状況でございますが、基礎自治体の役割というのは、まさに一番市民に身近なところをあずかっている行政体でございますので、こういったところにしっかりと役割を果たしていくというところが基礎自治体の役割なんだと思うんですね。

 同じことになりますが、夫婦子ども2人世帯を標準にした今のシステム、福祉システムみたいな標準の型が壊れているわけですね。もう、むしろ単身者とか高齢者一人住まい、あるいは単身そのものを一つの生き方とした選択をされる人たちもふえてきたわけです。こういった完全な福祉システムが、いわゆる国がつくったシステムが壊れているわけですね。壊れているというか、もう合わなくなっているんです。合わないのに無理やり型にはめて、いわば中央集権にやっているからおかしくなってきているんで、これを改めていくということが必要なんだと。

 そのためには、市にできるだけ権限と財源を移してもらって、こういった基礎自治体が果たすべき役割にしっかりとこたえていくということなんだろうと思っております。その意味では、これからも市の役割については、逆にこういう厳しい社会だからこそ、市の役割がさらに大きく期待をされているんだろうと思っております。

 (3)について、2番目とダブりますけれども、目の前で苦しんでおられる人たちに対して応援するということでございますが、まさに市役所の役割というのはそれが役割でありますので、当然そういった人たちに対しては、最低保障、最低限の生活保障は、これは憲法でうたわれておりまして、国が4分の3でしたか、出して、残りは市が出しておいて、今、市が2億円ぐらいでしたか、出していると思うんですけれども、これが国のほうではいつ4分の3から4分の2にして、国は早くこの財政負担から逃れようとしていて、いろいろ改革の素案なんかが出ると、必ず生活保護の負担割合のようなところ、すぐ国が、本来この分は国の、いわば日本国民として生まれた以上最低の生活をする権利というのはあるわけですから、そこは国がしっかりと保障すべきだと、本来は10分の10出すべきと私は思っているんです。しかしなかなか、今回も改革の中で、全国市町村会がかなり頑張って、これは何とか押しとどめたんですけれどもね。これもそういう意味では、そういった人たちに対していの一番に手を差し伸べるというのは役所の、基礎自治体の役割だと思っておりますので、ここはしっかりと今後も、いろいろ制約がありますけれども、意気込みとしてはそのように思っております。

 (4)について、市政運営に自治基本条例を生かして、協働とか情報公開を進めてほしいということでありますが、自治基本条例ができて、すぐ何か大きく変わるということではありませんので、ややいらいらされているところもあるかと思いますが、少しずつ市民の皆さんに理解を求め、市役所の中もいきなり、何か革命でも起きたわけじゃありませんので、私は民主的な手続で市長になっていますので、そんなに急にがらがらと変えるわけにはいきませんので、市の意識改革も、遅々ではありますが、少しずつ変えていきながら、情報公開や協働についても職員の意識改革と同時に、市民の皆さんに対してもそういった努力をしてまいりたいと思っております。

 (5)について、学童クラブのお話だったと思いますけれども、話し合いをぜひ、保護者や関係の職員との話し合いをぜひ進めてやってくれということでございますが、これは自治基本条例ができたからということでもありませんが、これは基本としてはその方向でやっていきますので、私のほうもそういう方向で指示をしておきますので、ぜひ話し合いを設けて、御理解をいただければと思っております。

 (6)について、予算編成過程の公開でございますが、これは今年度から、一部ではありますけれども、予算の款項目別の中の款単位ではございますが、大きな枠の基準としてではありますが、公開をさせていただきました。23年度予算編成におきましては、さらに透明化を図るために、歳出については各事務事業別に公表するなど、わかりやすい予算編成過程に努めてまいりたいと思っております。

 (7)について、職員の人員削減とか人件費の削減といったようなところで、民間委託優位論が幅をきかせているという話でございましたが、職員との合意というのはもちろん、今でもさっきの給料表の都表との、今は市が単独の給料表を持っておりますけれども、これも職員との交渉過程の中で、急激な削減ということもありますし、職員の皆さんになかなか合意が得られなかったということもあって、今も交渉中でございますが、こういったところはこれからも、合意を図りながらやっていきたいと思っております。

 ただ、先ほども、もう何度にもなりますが、日本の置かれている状況が大きく変わっていく中で、役所、民間もかなり大きく様変わりしておりますけれども、じゃ、行政はそのまま今までのままでいいのかということになると、なかなかそうもいかない。多分皆さんもいろいろ歩いて、役所は何しているんだと言われることはしょっちゅう言われているんだろうと思いますが、私なんどもしょっちゅう言われていましてね。やや感情論もあるんですけれども、こういうふうに感情論だけじゃなくて、実態としても行政として時代に合わせた改革をしていかなければいけないということも事実でありますので、そういう中で、私のほうでは再構築という、従来の人件費をただ削って、事業から事業を縮小して徹底をするといった発想ではなくて、もっと、役所というのは一体何を本当に求められて何をやるのか。今までやっていたことは別に市役所じゃなくてもいいんじゃないか。あるいは逆に、今まで民間でやっていたことは市がやったほうが、より信頼性が高い公平なサービスがやれるじゃないかといったような、そういった全体的な見直しも図らなければいけないということも事実でありますので、ただ、話し合いはしながら、合意に向けてやっていきたいと思っております。

 (8)について、行財政再構築プランの抜本的な見直しでございますが、今申し上げましたように、何か職員は削って、人件費は削って、事業は縮小して撤退してという、そういう発想のもとでやっていないところでありますので、この第二次のプランについては市民の皆さん、あるいはいろんな人たちの意見を聞きながらつくっていっていますので、皆さんからの御意見もまたちょうだいする機会もあろうかと思いますので、そういう中で見直しができる部分についてはしていきますし、こういった今の社会状況であるということもぜひ御理解いただきたいと思っております。

 (9)について、職員の健康あるいは病気や長期休業中のことでございますが、先ほど30人ということをおっしゃいましたが、あとメンタルの職員も10人程度いるということで、非常に厳しい状況であるということは十分認識しております。

 きのうテレビで新型のうつ病というのをやっていて、多分見られた方もおられると思いますが、全く今までのうつ病とは違う新型のが、通常だと引きこもっちゃうんですけれども、今の新型は引きこもらなくて、趣味についてはどんどん前向きに活動するんですけれども職場だけはだめなんだそうですね。一回どなられるともう職場に行かなくなるんだそうですね。私らの年代くらいでは、どなられてたたかれてきたような世代から見ると……だからそういう経験の中で育ってきたのかなと。自分は今、その親の立場ですから、どなったりしていますので、うちは多少大丈夫だと思うんですけれども、そうじゃない人も育っているのかなと思いますが、これが現実ですのでね。現実ですので、職場の中でもそういった健康を害するような人というのは必ず前兆があって、いきなりということではないそうでありますので、体調の面も含めて、そういったことを職場全体でお互いによく注意しながら、それでカウンセリングとか聞き取りとか、まめに庁内全体でやっていくような形でやっていきたいと。公的な機関に対する非常に厳しい目がありますので、職員も仕事のきつさもあるんですけれども、そういった厳しい目の中で働くというきつさもありますので、そういったところも含めてやっていきたいと思っております。

 (11)について、平和事業でございますが、私、何年かぶりに広島の平和式典に行きまして、潘基文国連事務総長が来ておりましたし、ルースアメリカ大使も来ておりましたし、菅総理もきておりましたし、市長では多分私一人だったんだと。私の目の間に障害者団体の人たちがいて、非常に感動しましてですね。耳の聞こえなかった方だったと思うんですけれども。あと足が不自由な方で、引きずって歩いている方とかいました。その後、公園内のいろんな平和団体がいろいろパネル展示とか講演をやったりして、潘基文のところはもう満員で入れなかったんですけれどもやっていました。

 私が初めて行ったときには中曽根総理大臣が来られて、そのときに私も活動団体で行きましたので、そのとき私がいた周りの人が全部、中曽根帰れという看板を出したのを今でも覚えていますけれども、多分中曽根さんに対する、そういった姿勢に対する批判だと。中曽根さんはタカ派でしたので、そういう思いがあった。

 久しぶりに行きまして、その後平和資料館なども見ましたけれども、平和資料館も大勢の人が来ておりまして、子どもたちも大勢いまして、そういう意味で1年で1回でもいいですから、あのところに立つというのは、非常に私は大事だと思うんですね。そういう記憶を絶やさないで常に繰り返していくというかな、日本のこの六十数年前のあの痛ましい戦争は日本で繰り返されたんだと。それで原爆が落とされたんだという事実がどこかで消え去ろうとしていることに対して、私は非常に危惧感を感じるんですね。私も親が満州に行って、引き上げでその船が沈没されたというのが、母親から聞いておりまして、すごく悲惨な話だったということは聞いておりますので、少なくとも我々は次の世代につないで、戦争の悲惨さと、これは勝者も敗者もないんだということをもう、兵士だけじゃなくて必ず一般市民の人たちが、一番弱い立場の人が一番それに巻き込まれるんだということを伝えていきたい。その意味では今回は私が行きましたし、語り部もやりました。これからどういう事業ができるのか、前向きに努力してまいりたいと思っております。

 (10)について、職員の定員管理でございますが、職員削減ありきではなくて、役所全体の見直しを図る中で、場合によったら子育て支援であるとか、あるいはお年寄りの安否確認、見守りとか、あるいは先ほども言いましたが、現下の厳しいこういう状況については、逆に定員を厚くしていくということ。職員が元気がなくて病気がちであれば、その対象になる人たちに十分なサービスが施せないわけですね。施しと言うのは不適切かもしれませんが。そういうことなんだろうと思っております。ですから、最少の経費で最大の効果をもたらすというのは、これはどこの自治体も同じ、納税者に対しての我々の信頼の方向性としては当たり前なんですが、しかし、職員全体が活気に満ちてやっていくということで、そういう意味では職員削減ありきということではないということだけは、その方向ではいかないと、行政組織全体を見直す中で、その中で結果として削減ということはあり得るかもしれませんが、そういうことでございます。



○教育長(阪本伸一) (12)について、少人数学級についてでございますが、先般文部科学省の平成23年度予算案について、35人学級の方向性が示されました。予算化の実現については、今後とも注視してまいりたいと思っております。また、委員御指摘のとおり、現実的な課題として教室の確保等がございますが、今後の人口推計等に留意して十分なシミュレーションをしながら、小平市において少人数学級の具体的な導入については検討を深めてまいりたいと考えております。

 (13)について、教科書の採択の件でございますが、教科書の採択に当たりましては、小平市の子どもたちに最もふさわしい教科書ということで、そういう方針で採択してまいりました。

 なお、その採択に当たりましては、適正かつ公正を基本に、採択方針の採択要領にのっとり、採択したわけでございます。要領の中にも、学校からの教員の意見、考えが適切に生かされるよう定めております。具体的には、校長や副校長、専門性の高い教員でもちまして、小平市小学校教科用図書審議委員会、並びに教科用図書調査部会を設置いたしまして、委員の委嘱を行いました。その先生方がすべての教科書について、各教科の内容、構成上の工夫について調査研究を行いました。それと同時に、全部の小学校でも先生方の各教科書の調査研究を行い、その報告を上げていただきました。また、市立図書館6館で教科書の見本展示をし、市民の皆様のアンケート調査も行いました。そして、各調査部会と各小学校が作成した報告書、市民の皆様のアンケートの結果について、審議委員会で内容を審議し、報告書を作成し、教育委員会に報告を上げました。

 教育委員会といたしましては、報告書の内容を尊重し、臨時の教育委員会、そして定例の教育委員会で協議をいたしまして、9教科11種目の教科書を採択したところでございます。

 (14)について、特別支援教育に必要な子どもの教育についてでございますが、障害のある子が通常の学級を選んだら万全の条件整備をすべきということでございますが、通常の学級の中における教育課程がベースとなりますので、実際に対応できるということとそうでないこととの間には当然限界点が生じると考えております。

 しかし入学前、就学期には個別の教育支援計画の作成のプロセスにおいて、保護者の皆様方の参画をより一層進め、そして専門家や関係者の方々の助言を生かして、入学後の学校の支援のあり方を決定してまいりたいと思っております。

 そのような考えのもと、子どもたちの障害の改善や発達を促し、障害のある人の将来の社会参加や自立、そして障害のあるなしにかかわらず、一人一人の違いを認め、みんなが生き生きと活躍できる共生社会の当事者となるよう、子どもたちを育ててまいりたいと思っております。

 今後につきまして、文部科学省からインクルーシブ教育についての研究を今進めておるところという報告を受けておりますので、状況の変化を注視してまいりたいと思っております。

 (15)について、ことしの猛暑についてでございますが、学校施設というのは学びの場でもありますし、生活の場でもありますし、地域の皆様方の公共の教育施設という面もございます。そのため、室内の空気や温度管理、そして情報教育などの学習環境の維持や充実を図ること、また子どもたちの安全確保を図るために、古くなった施設、また機能がちょっと劣ってきた施設、設備の改修や、また防災の拠点としての施設整備も必要だと思っております。また、地域の皆様のだれもが利用しやすい施設づくり、そういうことを念頭に置きまして学校施設の維持管理を進めてまいりますが、特に環境負荷に配慮したエコスクール化というものが今、強く求められております。これも限られた予算の中で緊急性、必要性、整備効果等を考えながら、優先順位を決めまして、施設、設備の充実に努めてまいりたいと思っております。



○鴨打委員長 以上で総括質疑を終了いたします。

 



△〈討論〉



○鴨打委員長 討論に入ります。

 討論につきましても、起立の上、お願いいたします。

 なお、委員会における討論は、簡略化に努めるとの申し合わせがなされておりますので、極力賛否のみの表明ということでお願いしたいと思います。

 討論は、反対の方からお願いいたします。



○斉藤[一]委員 議案第66号、平成21年度小平市一般会計歳入歳出決算の認定について、政和会を代表いたしまして、認定に反対の立場を表明いたします。詳しくは本会議場でいたします。



○山岸委員 議案第66号、平成21年度小平市一般会計歳入歳出決算の認定について、市議会公明党を代表して賛成を表明いたします。詳しくは本会議場で申し述べます。



○常松委員 議案第66号、平成21年度小平市一般会計歳入歳出決算の認定について、フォーラム小平は賛成の立場を表明いたしますが、詳しくは本会議で申し上げます。



○苗村委員 生活者ネットワークとして、賛成の立場を表明いたします。詳しくは本会議で述べさせていただきます。



○西委員 日本共産党小平市議団を代表いたしまして態度を表明いたします。その立場は賛成でございます。詳しくは本会議で述べさせていただきます。



○鴨打委員長 以上で討論を終了いたします。

 



△〈採決〉



○鴨打委員長 採決いたします。

 議案第66号、平成21年度小平市一般会計歳入歳出決算の認定について、この議案を原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。

     〔挙手、多数〕



○鴨打委員長 挙手、多数。

 したがって、本案は認定すべきものと決定いたしました。

 以上で審査はすべて終了いたしました。

 これをもちまして、一般会計決算特別委員会を閉会いたします。

                              午後8時38分閉会