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東京都 小平市

平成13年 12月 定例会 12月07日−04号




平成13年 12月 定例会 − 12月07日−04号










平成13年 12月 定例会

 

          平成13年12月小平市議会定例会会議録(第4号)

                          平成13年12月7日(金)

出席議員(28人)

    1番  石川 紀    2番  苗村洋子

    3番  関根 玲    4番  斉藤 進

    5番  斎藤 敦    6番  浅倉成樹

    7番  永田政弘    8番  高橋信博

    9番  島村革子   10番  木村まゆみ

   11番  橋本久雄   12番  真鍋貞樹

   13番  小林秀雄   14番  高橋 勇

   15番  加藤俊彦   16番  立花隆一

   17番  宮崎照夫   18番  島村速雄

   19番  西 克彦   20番  渡辺今朝夫

   21番  住田景子   22番  小川善一

   23番  高橋三男   24番  小島和夫

   25番  桜田 誠   26番  原 邦彦

   27番  石塚信治   28番  鴨打喜久男

欠席議員 なし

欠員   なし

説明のため出席した者

  市長    前田雅尚

  助役    宮寺賢一   収入役   渡邉正高

  企画財政

        昼間守仁   総務部長  松岡芳夫

  部長

               生活文化

  市民部長  赤木 昇         多々井宏彰

               部長

               児童女性

  環境部長  赤羽 紘         福田一訓

               部長

  健康福祉

        植原幹男   建設部長  船橋真一郎

  部長

  都市整備

        野崎健雄

  部長

  教育委員会

  教育長   坂井康宣

  学校教育         学校教育

        松井克彦         星野 豊

  部長           部理事

  社会教育

        諸江公規

  部長

  選挙管理委員会

  事務局長  市川享利

  監査委員

  監査

        田嶋光男

  事務局長

職務のため議場に出席した事務局職員

               事務局

  事務局長  森下幸一         若林輝雄

               次長

  主査    大滝安定   主査    滝澤文夫

  (録音)         (録音)

  主任    石川進司

  (録音)

議事日程

  平成13年12月7日(金)午前9時00分 開議

第1 一般質問

               一般質問通告一覧表



No.
氏名
件名
備考


17
桜田 誠
(1) たかの街道の歩道整備について
(2) 人間ドックに補助金を
 


18
高橋 勇
(1) ペイオフ解禁に伴う公金の保護方策などについて
 


19
島村革子
(1) 上水新町地域センター隣接の保存樹林など緑の確保について
(2) 生ごみ・剪定枝の資源回収など来年度のごみ施策について
 


20
橋本久雄
(1) 小平市外国人市民代表者会議条例を
(2) 市内大学の交流に朝鮮大学校を加えよ
(3) 嘱託職員制度の見直しを
(4) 事業系ごみ減量の取り組みを
(5) 小平・村山・大和衛生組合の建てかえ計画を市民に明らかにせよ
 


21
木村まゆみ
(1) 就学援助制度の改善・拡大を
(2) たかの台地域の公共施設などの整備について
 


22
苗村洋子
(1) 住民基本台帳ネットワークと自治体の役割
(2) 支援費制度と障害者プランについて
(3) 公共施設のバリアフリー化について
 


23
斉藤 進
(1) 再び、学校図書館を問う
(2) 今こそ、子育て支援センターの創設を
(3) これからの公民館事業とは
 


24
西 克彦
(1) 嘱託職員の処遇改善策等について
(2) 防災計画といっとき避難場所増設などについて
 



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(注)速記は、豊島区高田3−11−17 早稲田速記株式会社に委託した。

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      午前9時00分 開議



○議長(高橋三男) ただいまの出席議員数は27人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(高橋三男) 日程第1、一般質問を行います。

 前日に続き議事を継続いたします。

 初めに、桜田 誠議員の一般質問を許可いたします。



○25番(桜田誠) 25番、桜田 誠です。2項目通告しております。簡潔に質問いたします。よりよい御答弁をお願い申し上げます。

 まず最初に、たかの街道の歩道整備について質問いたします。

 水車通りから府中街道までのたかの街道の歩道は南側だけにあり、その上狭く、人間が1人通るのがやっとで、人と人とのすれ違いもできないほど、狭い歩道でございます。まして、雨の日などは傘を差して歩くのもままならない狭さでございます。おまけに歩道の中でさえ段差があるところもありまして、水がたまっている、そういう状態のところもあります。

 そこで、質問いたします。府中街道とたかの街道の交差点からすし屋さんのところまでは歩道も拡幅になりましたが、それから先、車道も歩道も狭い状態のままでございます。その歩道の南側に沿ったところに公園があります。歩道との境にフェンスがありまして、その公園を私はよく通るわけですけれども、その公園で遊んでいる様子も余り見ません。そうした公園の歩道に沿った部所を買収して、歩道の拡幅をすべきと思いますが、なぜ今日まで拡幅ができないのか、お聞きをいたします。今までどのように交渉してきたのか、その経過もお聞きをいたします。

 また、一小の入り口に入るところに、横断歩道のところに信号機のポールが立っております。歩道がそこのところで非常に狭くなって、非常に難渋しております。そのポールを南側の電柱の隣に移設すれば邪魔にならないと思うけれども、その可能性はどうでしょうか。

 そのほか、水車通りから国分寺線の踏切までの間でも、電柱が歩道を狭くしている箇所もあります。バリアフリーが叫ばれている今日、早急に解消すべきと考えますが、市当局のお考えをお聞きいたします。

 次に、2項目め、人間ドックに補助金をについて質問いたします。

 国保会計も非常に危機的状況が続いております。12年度の決算でも明らかなように、歳出も100億円を突破しております。この傾向は高齢化社会においてますます多くなることが予想されております。

 そこで、お伺いいたします。病気に対する早期発見が高額医療に対する予防措置になると思います。そのための1つの方法として人間ドックが有効な措置と思いますが、市当局の考えをお聞きしたいと思います。

 また、人間ドックに対する補助事業が、三多摩の市町村各市においても行われているところがあります。12年度の資料においても、14市で行われておると資料にありますけれども、現在どういう状況でありますか、お聞きをしたいと思います。

 次に、2点目として、小平市で人間ドックの日帰りでかかる費用の半額を補助するとしたら、どのぐらいの予算化が必要であるか、お聞きをしたいと思います。

 御答弁をいただいた後、再質問をいたします。



○市長(前田雅尚) 初めに、たかの街道の歩道整備についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、たかの街道には歩道が設置されてはいるものの、幅員が狭く歩行が難しい状況であることから、これまで多くの方々より整備要望が寄せられていることにつきましては、十分承知しているところでございます。

 御質問にあります、たかの街道の南側にございます広場は、たかの台2号団地自治会の所有地であり、買収につきましては地権者の御理解、御協力が必要であることに加えまして、この広場の大半が東京都施行の都市計画道路小平3・3・8号線の区域にかかっておりますことから、市における買収は極めて困難な状況であると考えております。

 また、都市計画道路の事業者であります東京都に相談いたしましたところ、厳しい財政状況の中で、現時点での用地買収は困難とのことでございます。

 第2点目でございますが、信号機のポールの移設につきましては、小平警察署が窓口となりまして、東京都公安委員会が決定しているところでございます。

 したがいまして、移設の可能性につきましては、当該地は歩道も狭隘であることなどから難しい状況と伺っておりますが、引き続き小平警察署に要請してまいりたいと思います。

 第3点目でございますが、たかの街道バス停、津田町の歩道内に電柱が設置されておりまして、狭隘な歩道を一層狭くしている状況につきましては承知をいたしておりますが、電柱の移設には多額の費用を要しますことから、たかの街道の歩道改善を含めた整備を行う際に電柱管理者と協議を行い、移設を検討してまいりたいと考えております。

 次に、人間ドックに補助金をの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、長期的に見ると、人間ドックの実施による病気の早期発見、早期治療が、医療費の節減に効果があるものと考えているところでございます。

 市といたしましても、厳しい財政状況でございますので、国民健康保険事業の中で引き続き検討してまいりたいと存じます。また、人間ドックに対する補助事業につきましては、平成12年度では14市が実施しております。

 第2点目でございますが、日帰りの人間ドックの費用はおおむね4万円でございますので、年間の利用者数を他市の事例から250人程度として、半額の2万円を補助したとしますと、予算は500万円程度必要になると考えております。



○25番(桜田誠) では、再質問をさせていただきます。

 たかの街道の歩道の整備ですが、私も議員になって、ずうっと市役所に通うのに自転車を使ったり、また雨の日は歩いて、大体家から市役所まで25分間、ずうっとたかの街道を歩いてまいります。雨の日などはそういう面では非常に車も多く、車の間を縫って自転車で来るときもあるし、また歩いてくるときも、非常に歩道が狭くて、向かいから来る人たちとぶつかったり、そういう意味で非常に困難でありますし、市民の方々もなぜあそこの歩道が広くならないのか、非常に疑問を感じております。先ほど答弁にもありましたように、3・3・8号線の東京都の都市計画道路の用地であると。東京都の方が先に用地を購入していただければ済むのか、それともほかに原因があるのか、その経過についてさらに詳しく説明をお願いしたいと思います。

 信号機の方も非常に長い間あのままになっておりまして、道路を曲がったところに電柱もあるわけですから、信号機もそうした工夫をしたりして、歩道から移設をできないことはないと思うわけです。そこの角に酒屋さんもありますけれども、酒屋さんとの交渉とか、または御了解を得て、何らかの移設の交渉を今までされてきたのかどうかをさらに詳しく説明をお願いしたいと思います。

 それから、3点目の国分寺線の踏切の、こちらから言うと先の農家と、それから一般の住宅の間に電柱があるわけです。農家のところには駐車場もあるわけですから、その駐車場の隅にでも移設をお願いするとか、そうした努力をしていくということが必要ではないかと思うんです。市民の方々は、毎日あそこを通って、どうしてこういった状況を放置しているのかと、行政に対する不満を募らさせているということを聞いておりますし、そういう面で、少しでも市民の安全性というものを考えた場合に、行政としての努力というものがきちっとあらわれていかなきゃいけないと思うわけです。そういう意味でのさらなる努力をお願いしたいと思います。

 2項目めの人間ドックに対する補助金をということですが、国保会計も非常に高額であります。これから社会もますます高齢化になっておりまして、高額の医療費に対する予防措置というものが非常に大事だと思うわけです。三多摩の14市において、人間ドックに対する補助金もされているわけです。いろいろな形で補助金が出ていると思いますし、そういう中で、市民のサービス、またはこの国保会計を少しでも減らすことにも影響があるわけですので、再度、その点に対する見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○建設部長(船橋真一郎) それでは、たかの街道の歩道に関する御質問にお答えします。3問いただきましたうち、信号機の移設につきましては生活文化部ということでございますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1点目の、たかの台2号団地が所有する広場の買収ができない原因といいますか、理由と申しますか、これにつきましては、先ほど市長答弁でありましたように、私どもも、かつては府中街道に右折ラインを設けたとき、用地買収をしたいということで、当該広場に対しまして協力を要請したいきさつがあります。しかし、そのときには御理解が得られなかったという過去のいきさつがあります。そうした中で今日を迎えているわけであります。

 今回御質問をいただきました機会に、再度、都市計画道路の区域ということで、事業主であります東京都の方に照会をいたしましたけれども、現在のところ、厳しい財政事情の中で、用地買収はちょっと難しいという御返事をいただいたところでございます。しかし、私どもとしては、御提案のありましたような方法がとれれば、暫定的といえども、歩行者のために安全が確保できるということは認識しておりますので、とりあえずはお断りされましたけれども、引き続き用地買収の協力方は、今後ともお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、3番目のNTTの電柱でございます。全く御指摘のとおり、幅員そのものが80センチから90センチしかない歩道の中に電柱が40センチ強ありますので、本当にもう50センチ未満の歩道しかない。そこに人が通るということは、これはもう物理的に無理で、ほとんどの人が車道に出ざるを得ない。こういう現状のところは十分認識しております。現在、所有者に対しまして民地側に入れてほしいということをお願いすると同時に、先ほど市長答弁にありましたように、電柱移設に対しましては多額の費用がかかるということと、技術的な問題も含めまして検討しなきゃいけないという、こういうことがあります。したがいまして、両面、土地所有者に民地側にということと、技術的に、かつまた費用も含めた検討をやはり引き続き検討していくということが必要というふうに認識しております。市長答弁にありましたように、今後、歩道整備ということも緊急の課題というふうに私どもも認識しておりますので、どのような構造に変えて、現状の中でどのような歩道の改善ができるかということを現在建設部内でも鋭意検討しておりますので、そうした中でこの電柱問題についても取り上げていきたいと、このように考えているところでございます。



○生活文化部長(多々井宏彰) それでは、第2点目でございますが、たかの街道の一小入り口の信号機の件でございます。この信号機につきましては、この必要性というのは皆様方が認めているところでございます。この信号機につきましては、小平警察署が窓口となりまして、東京都公安委員会が決定していくということでございます。そうした中で、私ども、警察署と調整をいたしてございますが、その中では、御指摘のように仮に南側の方に持っていった場合、そこは私道という状況がございます。そうした場合に、例えばそこの私道の中には、取りつけの方向には集水ます等もございます。それから、また反対側には装飾灯、そういったものもございます。そういったいろいろの構造的な課題があるということでございますし、また仮にそうしたところに移設した場合に、信号機の信号灯のアームといいましょうか、差し出ているアームでございますが、そういったものが今よりも長くなって、構造上もいろいろ問題が出てくるだろう。こんな警察署とのやりとりをしているところでございます。そうした中で、非常に困難だというふうな見解はいただいているところでございますが、議員さんのそういった御要望もございますので、引き続きまして警察の方に要望はしてまいりたい、こんなふうに考えております。



○市民部長(赤木昇) それでは、人間ドックに関する御質問にお答えいたします。

 国保制度につきましては、議員さん御承知のように、いろいろな問題、課題を抱えているわけでございまして、現時点では、特に高齢者医療費が高騰していることに頭を痛めているところでございます。いろいろ国保事業には課題、問題点があるわけでございますけれども、やはり今後の一つの考え方としては、加入者の健康管理、健康予防対策を含めました保健事業の充実というか、レベルアップには目を向けていかなければならないということは、十分承知しているところでございます。したがいまして、この人間ドックの補助金につきましても、保健事業全体の中で引き続き検討してまいりたい、このように考えているところでございます。



○25番(桜田誠) では、最後の再々質問ですが、歩道の整備において1点。この公園の用地についてですが、その2号団地の地権者の同意が得られないがゆえに歩道が拡幅できないのか、それとも東京都の方が予算化できないから買収ができないのか、その点について再度お聞きをしたいと思います。

 それから、信号機の移設についても、いろいろ工夫をすれば絶対に不可能ではないと思うんですね。それには住民の人の御了解も得なければならないと思いますけれども、ぜひこの点についてはさらに検討をしていただいて、考えていただいて、よろしく努力をお願いしたいと思います。

 電柱についてですけれども、移設について費用が相当かかるということですが、この移設について、1本移設するとどのぐらいの予算、お金が必要なのか、それをお聞きしたいと思います。

 人間ドックについては、ぜひ検討していただいて、一日も早い実現を要望しておきます。



○建設部長(船橋真一郎) それでは、たかの街道の歩道につきましての再々質問にお答えします。

 まず、たかの台2号団地の広場でございますけれども、先ほど来申し上げましたように、あくまでも東京都の厳しい財政事情の中で現時点では買えないと、難しいと、こういう御返事でありました。

 それから、電柱の移設でございますけれども、NTTに確認をいたしましたところ、概算でございますけれども、あの電柱を移設するということになりますと、140万円から150万円ぐらいはかかるであろうと、このような返答をいただいているところでございます。



○議長(高橋三男) 人間ドックのことについては、要望として承ります。

 以上で桜田 誠議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 次に、高橋 勇議員の一般質問を許可いたします。



○14番(高橋勇) 14番、高橋 勇でございます。1点通告してございますので、通告順に質問させていただきます。なお、昨日の小林議員と質問が同種でございますが、できるだけ再質問では重複しないようにしたいと思います。

 質問件名は、ペイオフ解禁に伴う公金の保護方策などについて。

 1、ペイオフとは。

 2、ペイオフによる市役所の対応方はどのように検討されていますか。その基準がありますか。あるとすれば、それはどういうものですか。

 3、金融機関の経営状況把握や金融機関の格付等を日常的にどのように把握していますか。

 4、市内金融機関団等の新たな関係をどのように考えていますか。

 5、小平市として、市民生活への影響や情報、PR等について、どのように考えていますか。

 6、翌年4月のペイオフに対するタイムスケジュール等をお示しください。

 御答弁をいただいた後に再質問させていただきます。



○市長(前田雅尚) ペイオフ解禁に伴う公金の保護方策などについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、ペイオフとは、金融機関が破綻した場合に、預金保険機構が預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息を払い戻す制度でございます。現在、金融機関が破綻した場合、特例措置で預金等は全額保護されることになっておりますが、定期性の預金につきましては平成14年4月から、また、普通預金等の決済性預金につきましては平成15年4月からペイオフ解禁となります。

 第2点目でございますが、現在、市職員によりますペイオフ対策検討委員会を設置し、公金をいかに保護するかについて、そのための公金運用の準拠となります基準等の作成を、3月初旬をめどに検討いたしているところでございます。

 第3点目でございますが、金融機関の経営状況の把握につきましては、現在、金融関係の雑誌や新聞、さらに経営内容を説明したディスクロージャー誌などから、金融機関の経営指標を把握しているところでございます。また、銀行の格付に関しましても、都市銀行等の公表されております金融機関につきましては、新聞や雑誌などから把握しているところです。なお、ペイオフ解禁後につきましては、預金等をする金融機関の経営状況につきまして、これまで以上に把握いたしまして、適正な公金運用に努めてまいります。

 第4点目でございますが、市内金融機関の市民の経済活動に果たす役割は、大きなものがあるものと認識しております。このような認識に立ちまして、市の指定金融機関や収納代理金融機関としての役割をお願いしているところでございます。しかし、近時の金融機関を取り巻く諸情勢を考えますと、今後の状況変化の中での金融機関とのあるべき関係につきまして、研究をしていかなければならないものと思います。

 第5点目でございますが、ペイオフそれ自体は預金者保護を図る1つの制度でありますが、今後、預金者は自己責任の中で金融機関を選別することになるものと思われます。

 市といたしましては、今後、ペイオフ解禁に向けてのPRを、市報等を通じまして市民の方々に呼びかけてまいりたいと存じます。

 第6点目でございますが、第2点目で申し上げました検討委員会で、金融機関の経営状況の把握方法や、公金を運用する金融商品の把握等を検討いたしておりますが、これらの検討を通しまして、3月初旬をめどに公金運用の方針と基準をまとめ、3月中に満期の到来する公金預金をこの基準に基づき更新いたしてまいりたいと考えているところでございます。



○14番(高橋勇) 昨日の報道とか、中堅ゼネコンというんでしょうか、青木建設なりが破綻したことを踏まえまして、また、これはほんの入り口であるというとらえ方もあるようで、これのいい悪いは別問題としまして、まず答弁していただいた中で、平成15年度から決済性のものをという部分がちょっとわからないものですから、再度、もう少し詳しく説明していただければと思います。

 青木建設のメーンバンクは、小平市が指定しておる金融機関、あさひ銀行であるわけですね。そういったことからも、この不良債権処理は一自治体、一家庭、企業にとどまらず、大きくとらえれば大変な問題であり、また、我が家にとっては関係ない話よというような言葉も帰ってくる人もいらっしゃるんですが、これは、世界の中で日本という国が置かれた立場から見たとき、金融機関の格付等にいたしましても、その辺、危惧をするものですからお尋ねをするわけですが、そんな中、再質問としまして、11月26日付で、小平市ペイオフ対策検討委員会が構成員10名で発足されたと聞きますが、今後、委員会をどのぐらい開催していく予定であるのか。また、検討内容は。昨日、金融商品の選択とかいろいろ言われましたが、その辺、もう1度確認させていただきたいと思います。

 再質問の3番目になりますでしょうかね。地方自治法では第235条の4に、公金は、最も確実、有利な方法によりこれを保管しなければならないとあります。では、最も確実かつ有利な方法とは、今日の状況下で具体的にどのような金融機関を指し、どんな金融商品を指すことになりますでしょうか。

 4番目として、昨日の答弁によりまして、ことしの8月31日現在、168億円という小平市の公金があるというふうに答弁されました。この中で定期性預金全体で幾らあるのか。また、公会計の分類の仕方として、どんな呼び名で分類されているのでしょうか。おのおのお示ししていただきたいと思います。

 というのも、ペイオフの解禁は、来年度4月以降、2段階で実施されるわけですね。その中でまず第1段階として、金融機関が破綻した場合、定期性預金について1,000万円までとその利息分しか保証されなくなるわけですね。私ども、神話的な意識を持っちゃっているのかもしれないんですけれども、土地にしましても、そういった金融機関は間違いがないとか、役所は間違いがないとか、ある意味でそれは残念ながら、という部分もこういった状況下ではあると。そんなことから、その点、お示し願いたいと思います。

 また、このことが、預金が1,000万円以上あるないにかかわらず、市民が受ける影響というのは少なからず、例えば資産をお持ちでマンションをお持ちだとかいった場合、大家さんが健全でいられるためには、たな子というんでしょうか、入居者の方が健全でないとなかなか家賃も入ってこなくて、返済計画に支障を来すということがございますので、これは一部上場企業、または金融機関、地方自治体においても、健全であるバランスと不健全な部分のバランスがきちっとうまくいっていれば、まだそれも吸収してローリングしていくんでしょうけれども、そのバランスが崩れつつある中で、これは市民あるいは国民が、そういったあるなしにかかわらず考えていただきたいという意味で、ペイオフに対する注意することは何なのでしょうかというふうにお尋ねしたいと思います。

 6として、改めて自己責任を問われるわけですが、こういったことは当然といえば当然なんですが、なぜ国及び政府がペイオフをしなければならなかったという、これはどのように市としてはとらえているんでしょうか。大変お答えにくいかもしれませんが、答えられる範囲でお願いしたいと思います。

 次に、7番目になりますでしょうか。日常的な観察も怠ってはいけないと思うんですね。あの人ならうそをつかないから安心よとか、いや、あの人はうそつきだから、気をつけておいた方がいいよなんて、人間関係でもあろうかと思いますが、企業とて、あるいは人間とて、恥部というか、恥ずかしい部分、そういった部分はなかなか出さないのが通常かと思いますが、金融機関のそういった不良債権の処理、あそこの会社と顧客としておつき合いしているけれども、なかなか抱えていて大変よと。これは民事再生法とか、そういった法の部分にも多少関連してくるのではないかなと思うんですが、金融機関の経営状況を把握するのに格付を利用するのも一つと思われますが、それとて、格付を取得している金融機関は、債券を発行している都銀や地銀の一部に限られているようであります。信金、信組などはほとんど取得していないため、限定的な把握しか望めないため、複合的な視点でのチェックが必要であると思います。そのため、情報や人脈等が大切と思われるが、市の見解はいかがでしょうか。



○収入役(渡邉正高) それでは、たくさんの御質問をちょうだいいたしましたが、順次お答えを申し上げます。

 まず、最初の決済性預金でございますが、これにつきましては、一般的に普通預金、当座預金等が言われているところでございます。

 2番目のプロジェクトにつきまして、御質問の中にもございましたが、11月にプロジェクトを立ち上げましたが、これにつきましては、都下の収入役会等で3年ほど前からいろいろな形で研究をしてきております。その中で、毎年、東京都の担当の方を呼んで研修会等も開いているわけでございますが、その研修等を通じまして情報を得、私ども担当としてはそれなりに準備をしていたわけでございますが、やはり庁内でいろいろな経験ある人等を集めまして、それをチェックするような形で知恵を集めて検討していこうということで、プロジェクトを立ち上げました。市長の答弁の中で申し上げましたが、3月初旬をめどにまとめていこうということで現在進めております。回数につきましては、4回から5回ぐらいになろうかと思っております。

 そこの中での具体的な検討をする内容でございますが、これからいろいろな形で金融機関の選択をする、それから金融商品を選択するという形で動いていくわけですが、それらの考え方、それからその考え方の整理をする中で、特に金融機関等の選択につきましては、ある一定の基準、公金の管理等につきましての基準を設けたい。その基準等につきまして検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、3番目でございますが、最も確実有利なものという形でございますが、従前までは、やはり銀行に預金すれば、銀行はつぶれない、安全だという形の話があったわけでございますが、現在におきましてはその絶対安心という考え方はございません。そんな中で、やはり質問の中にもございましたが、安全確実という形の中で、元本を保証するような形のものを選ぶという形での考え方は持ってございます。そんな中で、今、私が申し上げましたようなことも含めまして、プロジェクトの中でいろいろと検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、8月31日付で保管しております168億円の預金の内容でございますが、この中で、基金の積み立て、それから運用基金の積み立て、歳計現金等という形で、大きく3つに分けますと、積立基金につきましては94億円、それから運用基金につきましては4億9,000万円、それから歳計現金等につきましては69億円でございます。それがトータル168億円ほどという形での預金をいたしております。

 この中で、御質問の中にございました公金の区分でございますが、積立基金につきましては、建設基金ですとか、いろんな行政目的に応じた形での積み立てをしている基金でございます。それから運用基金につきましては、一時的な形で使用目的が限られております基金、それから歳計現金につきましては、日常の小平市に入ってくる公金全部を歳計現金と言っております。小平市以外のものを歳計外現金と申しておりますが、例えば税金ですとか、一時的に保管しているもの等もございますので、それらを含んだ形での歳計現金でございます。

 それから、5番目の市民の方々への注意的な形での御質問がございました。これにつきましては、先ほど市長答弁の中でもお話し申し上げましたが、ペイオフの制度につきまして、市報等に掲載しPRするということで考えておりますが、やはり私どもも、ペイオフの立場に立ちますと、一個人というようなこともあるわけでございますが、制度的な内容につきまして、なお機会をとらまえまして、PR、啓発をしていきたいと考えております。

 それから、自己責任との絡みの中でペイオフをどうとらえているかというようなお話でございますが、これにつきましては、今から5年ほど前になるわけでございますが、従前、預金保険法が制定されまして、ペイオフの制度は現実的に発効してはいないわけでございますが、今から5年ほど前に、いろいろなやはり自己責任という絡みの中で金融取引、大きく言いますと世界のいろんな形の取引の中で、自己資本比率、決済する場合の相手の取引との関係で、日本は少し考えるところがあるだろうという中での自己資本比率の充実というような形での話の中、そういういろんな中から、やはり責任を持った形でペイオフに対応すべきじゃないか。そんなことの中で、5年の経過を区切った中でペイオフの解禁という形できております。

 やはり即ペイオフという形になりますと、経済的な形での預金の取り崩しですとか、一般の方々の準備ができていないというようなことから、情報開示もされていない中で、自己責任を十分に果たせないということで、ここまで延びてきているというような状況がございます。そんな中で、本来ですと、ことしの3月からペイオフ解禁ということになったわけでございますが、やはりもう少し問題があるということで、先ほど申し上げたような形での期間が延びてきているというような状況でございます。

 それから、格付の問題でございますが、金融機関を選定してまいる段階で、やはり格付も1つの十分な判断の材料でございます。私ども、これから研究していく中で、格付、それから実際の銀行の財務資料等を見る、それから場合によっては株価を見るというような形の中で判断をしていくことになるわけでございます。その中で全部が全部、御質問の中にありましたように格付がされているわけではございません。そのような状況の中で、格付がされていない金融機関等に対してどんな形で格付の考え方をとっていくか。それについては、なおそのプロジェクトの中で検討していきたいと考えております。



○14番(高橋勇) そうしますと、今、御答弁の中から元本保証というものの商品名は具体的には出てこなかったわけですが、限りなくゼロ金利なわけですね。ゼロに近い金利ですから、やはり確実なのは元本を保証していただけるということになろうかなと思いますし、金融機関も、御存じのとおり、かつてから今日まで預金高を最重要視しまして、行員にノルマを課したり、顧客に有利な貸し出し案内等をしてまいりました。そしてまた、私ども戦後生まれの者としまして、右肩上がりに経済的に幾多の困難を乗り越えて、ショック等を乗り越えて今日まで整々と日本国は発展、またその恩恵を受けてきた者の1人でございますが、そういった中で、余りにも担保評価の甘さや、資本の原理からすると、やっぱり右肩上がりでずうっと続くわけはないし、これは船井総研の船井幸雄さんなんかがよくよく申しているところですが、やはり福祉的なチェックの甘さと、また異論を吐くことによる、日本人特有の差別的というか、そういった部分もあるのかなと。そういった意味では、そういった排除の論理じゃなくて、そういう人こそ大事にしていくことも、ところどころには必要になっていく場合も多いんじゃないかなと思います。護送船団方式による等のツケが今日回ってきたのかなと。金融団の中でも、そういった他行と比べても、やはりすべての分野にわたりまして、業界、世界にわたりまして、やや地盤沈下的なものがあるのかな。

 今後は、定期性預金量を減らして、普通預金というか、流動性の預金量にシフトするのかとか、債券などにシフトするのも一選択肢と思われますが、では債券に、地方自治体の公金の保護のために、何でも全部が全部自治体がそういった方向にシフトしたときには、また新たな問題点も生まれようかなという危惧もしております。この辺がある意味で質問する側も中途半端で、もっと歯切れよく言えばいいんでしょうけれども、やはりそこには一定のバランスがあるようで、今日、新聞報道によりますと、小泉内閣に対しまして、自民党の麻生派、橋本派もペイオフ凍結解除はさらに延期しろというふうに申しておりますし、その中で、国の抱えているそういった財産に対して売却益をもって償還して、10年間の新規国債とかを新たに−−小泉国債とかいうようなことも言っておりますが、そういうのを考えている節があるんですが、その辺の議論は議論として、大切な政策のアイデアですから、それはそれで構わないんですが、やはり債券購入に当たっての、新規物でしたら、まだ額面どおりなんでしょうけれども、中途のオーバーパーについて注意しなければならない点もあろうかと思いますが、その辺の見解も含めて、ちょっといろいろ包含されておりますが、まとめてお答え願えればと思います。

 次に、ペイオフが決定したならば、市報等を通じてというようなお話をいただきました。市報等を通じることも結構だと思います。そのときに、やはり議会にも当然のことながら多少の説明はしていただきたい。市民にも、そういった市報を通じて、説明責任として何らかの手だてで発信した方がよいと考えますので、4月からということですから、当然3月あたりを重視して、また決算期の取りまとめのころですから、なかなか瞬時瞬間売買みたいな感じでできないかと思いますが、一方で3月ごろ決めますよと言いながらも、準備だけは怠らないようにしていただきたいと思いますので、その辺。その前に、もう既にシフトが始まっているというふうにも考えられますし、定期性の預金が減って、信金が、あるいは信組がもう破綻。20行近くなるんでしょうか、ことしに入ってからです、破綻している。そういったことも見受けられますので、そうすると、やはり預金量が多いとか少ない−−預金量が多いと困るという金融機関もあるように聞いております。なかなかその辺は難しいところなんですが、その辺をどう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

 あと、公金168億円のうち、定期預金が141億円多分あるというふうに聞き取れたんですが、それが定期預金とて、1年物から2年物とか、5年物とかあるわけですし、またもっと超短期であれば1カ月とか、ファンドとか、3カ月、6カ月とかありますが、短期なのか、長期なのかを確認させてください。

 次に、金融庁が唯一基準を明らかにしている、先ほど収入役の方で自己資本比率のお話をいただきましたけれども、金融機関の健全性を判断する1つの材料かと思いますが、国際基準では8%と言われております。残念ながら、日本国内では4%という基準になっておるようですが、これはもう少し国際的に見れば、先進国の中でもアメリカに次いでとか、どこどこに次いでナンバーツーみたいな、かなり重要な位置を占める日本国でありますので、国内基準が4%で果たしていいものかどうかという、ちょっとその辺も気になるところなんですが、そうすると税制度の体系全体にこれらはまたがるようにも私も思われるので、なかなかこうしろ、ああしろというような質問はできないんですが、どのようにお考えになっているんでしょうか。

 以上が再々質問とさせてください。

 あと、要望といたしまして、小泉内閣とて与党3党と政策で衝突したような形で私は受けとめられるんですけれども、例えば与党として組んでいる保守党にいたしましても、このペイオフはさらに延期しろと。そこに1つの一定の政党の存在感というのもあらわしていかなきゃいけないというのも見え隠れするんですが、そんな状態の中で国民は、そんなことよりももっと自分たちの景気を含めて、ペイオフも含めて、いろんな改革、痛みが徐々に浸透してきているわけで、多分これは大変不安を持っていらっしゃる。これは受けとめ方とか、情報の量とかによって違ってくるかと思いますが、そういった危惧を私どもは受けます。

 必ずや、自分の生命が親の存在のもとこうしているわけなんですが、私どもの子ども、あるいは親に対して、限りなく親はいつまでも生きていてほしいとか願うところもあるんですが、一方で必ず来るべきときは来るといったときに、この地方自治体、あるいは企業も含めて、こうあってほしいと思うのが、残念なことに、では小泉改革の路線がすべて間違えていたのかといったら、それは一方で共通して改革はしなきゃいけない。でも痛みを伴うと、え、あの会社がつぶれちゃうのとか、倒産しちゃったのとか、そういったときに、私の生活は、とかいったときにまた違う感情を持つものでございます。そこで、とかく正論を通そうとすると、なかなかその正論が正論として聞こえてこない。痛みを分かち合わなければいけないのに、ただその前の段階、前段階で、今日、その世界にいた人たちの責任や、あるいは私どもがチェックしてこなかった、これなかった部分というのはお互い受けとめなければいけないかなと思います。

 くれぐれも、小平市民の財産の保全からも国の動向を見据え、小平のシンクタンクとして、検討委員会に入られた方々を初めとして、市の幹部の方には重労働かもしれませんが、しかるべき対応に最善が尽くせるように努力していただき、一定の結論が出ましたら、市民にメッセージを発信できるようにしていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。



○収入役(渡邉正高) それでは、何点か御質問いただきましたので、お話を申し上げます。

 168億円、8月末の現在の金額でございますが、この中で定期預金につきましては、75%であります126億円、それから郵便局に12億9,000万円で、8%ほど積んでおります。そのほかのものは現在普通預金に積んでいるわけでございますが、御質問の中にもいろいろありましたが、やはり来年の4月以降につきましては、具体的にペイオフが発動いたしますので、それに向かってどのような商品を選定するかにつきましては、プロジェクトで検討するということを申し上げましたが、やはり、御質問の中にありました預金の種別もそうですが、国債についても選択肢の1つでございます。国債につきましては、御質問の中にありましたようにいろいろな問題点もございますので、それらを踏まえた形で検討してまいりたいと考えております。

 それから、現在、定期で預金しております期間でございますが、原則的には短期、1年未満でございます。それで現在、4月からのペイオフ発動を前提とした形での預金の切りかえをしてきておりますから、短いものでは1カ月、30日、それから60日、半年。長いもので365日という形で、現在預金をしている期間でございます。具体的に申し上げますと、短期の運用をしているということでございます。

 それから、自己資本比率の問題でございますが、御質問の中にありましたように、国際決済基準につきましては8%、国内基準につきましては4%という形で、現在、その数字でいろいろ判断されているわけでございますが、私ども、当然でございますが、この基準につきましてはクリアすることは当然願っております。まして、市内にございます金融機関につきましては、それぞれ国際業務をやる大きな銀行につきましては8%、それ以外のものにつきましても、それぞれの基準をクリアしている金融機関でございます。数字的にはそのようにとらまえております。今後取引する銀行につきましても、この数字を当然クリアしたことを1つの条件に、仕事を進めてまいりたいと考えております。

 それから、いろいろな市民の方々への啓発、PR、それから基準ができた段階での議会の皆様方への開示等につきましては、3月上旬をめどに基準をつくって運用していくということを考えておりますので、でき上がり次第運用を始めるという形の中で、お話を申し上げる機会もあろうかと考えております。



○議長(高橋三男) 以上で高橋 勇議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午前9時58分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午前10時16分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 次に、島村革子議員の一般質問を許可いたします。



○9番(島村革子) 9番、島村革子でございます。通告の順に従いまして、一般質問を行います。

 まず初めに、上水新町地域センター隣接の保存樹林など緑の確保について、お尋ねをいたします。

 玉川上水を初め、野火止用水、そしてそれを取り巻くように点在する雑木林などは、小平市民にとって本当に貴重な共通の財産です。緑の保全とだれもが言いますが、言っているそばから緑が失われつつあります。1度失った緑を取り戻すのは困難です。失うとわかっていながら、手をこまねいているのは怠慢です。玉川上水周辺には保存樹林など貴重な緑がありますが、将来にわたってこれらの緑を保存するためには、早急に買い取りなどで確実に確保しなければ、時間の経過とともに失われていくのは目に見えています。

 とりわけ、小松橋周辺や上水新町地域センターに隣接した保存樹林3,800平方メートル、また、上水新町1丁目19番地から21番地にかけての約1万4,000平方メートルに及ぶ緑の確保について、将来展望と現在どのような検討がされているのか、お伺いいたします。

 また、基金の積み立てがわずかにされていますが、その使用目的も改めてお示しください。

 次に、生ごみ・剪定枝の資源回収など来年度のごみ施策について、お尋ねをいたします。

 この間の一般質問に対する答弁などを通じ、生ごみ・剪定枝の収集及び資源化について、前向きな行政姿勢が若干示されていますが、なお一層の具体化が求められています。

 また、先般、市長会が一方的にごみ処理の有料化について表明したことは、各地方自治体が独自に決定すべきことであり、まして、条例改正が必要な案件を議会や市民を無視して発表するなど言語道断であり、厳重に抗議するものであります。

 今日、各自治体に求められているのは、ごみそのものをつくり出さないシステムづくりと、国に対して、ごみとなるものを大量生産している企業の責任を明確にした法整備を求めるなどの実効ある働きかけであります。

 そこで、(1)として、これらの行政課題を達成するため、来年度どのような具体的施策で臨まなければならないと認識しているのか、お伺いいたします。

 (2)として、生ごみについて、モデル地域を指定しての回収をすべきと数十回指摘してまいりましたが、今日の到達点と今後の計画をお示しください。

 (3)として、剪定枝の資源回収についても、具体的スケジュールをお伺いいたします。

 (4)として、集団回収についてでありますが、経済状況の変化から困難に直面しており、改善が求められています。改善策をお伺いいたします。

 (5)として、硬質プラスチックの回収について、広報が不十分で市民の多くが知らずにおります。広報の徹底と多種類の回収に取り組むべきと思いますが、回収目標と回収実態及び改善計画についてお尋ねをいたします。

 御答弁によりまして、再質問を留保させていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、上水新町地域センター隣接の保存樹林など緑の確保についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、御指摘の樹林につきましては、玉川上水と一体となってグリーンロードの奥行きを広げ、小平市の典型的な緑を形成していると認識しております。

 現在、この樹林につきましては、小平市緑の保護と緑化の推進に関する条例に基づく保存樹林に指定するとともに、緑の基本計画では、グリーンロードと一体で緑化重点地域として定め、保全に努めております。

 将来への展望といたしまして、特にグリーンロードに沿った樹林に関しましては、可能な限りの公有地化を含めた手法等により保全していく必要があると考えております。

 しかし、昨今の大変厳しい財政状況の中で、公園緑地等の用地の購入も極めて困難になっておりますので、例えば都市緑地保全法に基づく市民緑地や東京都の条例に基づく緑地保全地域の指定等の活用による、保全の検討もあわせて行ってまいりたいと考えております。

 第2点目でございますが、小平市緑化基金の使用目的は、緑化の推進を図る事業の財源とするものでございまして、現在、グリーンフェスティバルと生垣造成補助事業の財源としております。

 次に、生ごみ・剪定枝の資源回収など来年度のごみ施策についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、広報や行事での啓発に加えまして、マイバッグ運動等の市民の皆様が主体となって取り組める事業の実施を強化するとともに、学校との連携によります環境教育の推進等、ごみの排出抑制に重点を置いたごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。また、各種再資源化施策の拡充についても検討してまいります。

 第2点目でございますが、生ごみ減量化処理機器購入費補助金制度での補助基数は、平成12年度末で2,000基を超えております。平成13年度におきましては、市内1カ所に生ごみ堆肥化実験用の堆肥づくり場を設けて、市民のネットワークによる利用を図ってきたところでございます。また、小学校におきまして、給食の生ごみ用処理機の全校配備を終えまして、その一次発酵物の校内利用を図ったところでございます。

 平成14年度におきましては、小学校での一次発酵物と品質が似通っております家庭での生ごみ処理機一次発酵物の回収につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。

 第3点目でございますが、剪定枝の回収につきましては、現在でも一部実施しておりますが、今後はチップ化しての収集等、収集を効率化する検討を行うとともに、公園での利用や農家等での利用につなげられるよう検討してまいりたいと存じます。

 第4点目でございますが、古紙の市況が悪化していることによりまして、資源回収業者にかかる経費の一部を一時的に集団回収団体が負担する状況が生じております。このような状況を解消するため、現行の補助金制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 第5点目でございますが、全市での収集の実施や、収集品目の拡大につきましても検討してまいりたいと存じます。これらの取り組みに関する市民への周知徹底につきましては、市報等での周知を図るとともに、地域での説明会やPR用リーフレット等の配布を考えてございます。



○9番(島村革子) 最初に、この緑の確保について再質問させていただきますけれども、要するに緑の確保が必要はあるけれども、財政上の理由でなかなかできないというお答えだったと思うんです。今、市長答弁にありました、いろいろなものを活用していきたいという御答弁もあったんですが、この小平市の緑の基本計画、2000年3月に発表されたものを見ますと、樹林等については61.7%が民有地になっているということで、その分析の後段に、緑保全の視点からの課題というところに、このように民有地である緑が市民の共通の資源であることを理解し、残していく取り組みを積極的に進める必要がありますとあるんですが、この資源であることを理解しというのは、だれに理解を求めているのかが不明なんですが、一体だれに理解を求めているんでしょうか。だれが理解することが必要だと考えていらっしゃるんでしょうか。

 それから、いわゆる保存樹林に指定されているような、制度上安定した緑地ということになると思うんですが、将来的に公園や緑地として利用する適地ともなるため、確保に努めるとありますが、私が今、特に具体的に述べました上水新町地域センターに隣接したこの保存樹林等は、将来的に確保していかなければならない緑地というふうに考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、条例等における緑地の確保方針というところで、相続税の優遇措置について国への働きかけを行いますというふうになっていますが、具体的にはいつ国にこの相続税の優遇措置についてどういう形で行ってきたのか、教えていただきたいと思います。

 それから、所有者の協力のもとに緑地保全地区の指定や公有地化を図りというふうにありますが、こうした保存樹林の中で、こういう緑地保全地区の指定を行ったところがあるのか、ないのか。そして、今後この地区の指定についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。

 もう1つは、東京都条例による緑地保全地域等の活用というのは、実態としてどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。

 細かくなるんですけれども、旧建設省が平成8年に決められたグリーンプラン2000というのがあるんですが、これでは緑地の確保とか公園緑地の確保目標というのが出ています。21世紀初頭の緑の政策大綱では、1人当たり、公園については20平米、市街地の緑地については25%というふうになっていますが、これに対する今時点での到達というのはどういうふうになっていますでしょうか。

 それから、東京都緑のマスタープランの改定基本方針が平成7年の11月に出ていて、これでは、2010年の目標として、多摩地域は緑地の確保目標が約40%というふうになっていますが、小平市の立てた2010年の目標はこれが26.4%で、大変目標そのものに大きな差があるんですが、この点についてはいかがなんでしょうか。

 それから、公園緑地等の確保目標も東京都のプランでは20平米になっていますが、この点についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。こういう数値で本当にいいのかどうかという問題と、今現在で到達がどういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。

 小平市が目標に掲げている確保目標からいいますと、制度上安定した緑地、いわゆる生産緑地だとか保存樹林については、2010年には平成10年1月1日よりも40ヘクタール減るというふうになっていて、公園緑地等の都市施設とする緑地は68ヘクタールふえるというふうに書かれているんですが、この40減らされた制度上安定した緑地を、どの程度この安定した公園緑地等に切りかえていくおつもりなのか、ぜひお伺いをしておきたいと思います。

 それから、先般、決算委員会でもフォーラム小平の斉藤議員から、こういういろいろな土地の取得については、トラストとかそういうようなことは考えられないのかという質問がありました。そのとき答弁としては、もう全く考えていないというようなお答えがあったんですが、東京都への働きかけや東京都の制度、それからこういう市民への呼びかけ等について、もう1度、姿勢についてお伺いをしたいと思います。

 次に、ごみの問題なんですけれども、マイバッグ運動や何かを始めるというのもよくわかりますが、一体、具体的にということなんだから、いつからどういう方式でこういう、今御答弁がありました1から5まで−−私は具体的なスケジュールとか具体策と言っているんですから、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。

 そして、この質問の(1)では、どの程度こういうもので減らしていけるというふうに考えていらっしゃるのか。

 (2)についても、生ごみのモデル地域についてももうちょっと、きょうの御答弁では何もこのモデル地域を指定しての回収の姿は見えてこないんですが、この点について来年度どういうことで収集を広げていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。

 それから、剪定枝の資源回収について言えば、剪定枝を資源回収しますよということで、各御家庭からそういう形で出していただいて、それを回収してチップの機械で破砕すれば、もう済むことですね、第1段階は。それを農家や公園やいろんなところに使えると私は思うんですが、先ほど、休憩時間に政和会の島村速雄議員ともちょっと話していたんですが、こういうチップ化したものなんかを各御家庭のお庭に敷いても、私は、芝なんかで農薬を使わないと雑草がとれないなんていうことから考えれば大変いいのではないかと。活用方法はいろいろ出てくると思いますので、もうちょっと具体的にお示しをいただきたいと思います。

 それから、この集団回収についても見直しを検討しているというんですが、具体的にはどんな方法が考えられているのか、教えていただきたい。

 硬質プラスチックの拡大についても、どういうボトルをふやしていいというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

 それと、生ごみ処理機をことしの5月から30世帯を対象に無料貸し出しを始めて、堆肥化を図っているわけですが、今ちょうど6カ月が経過したわけですが、今の時点でのこの事業についての成果といいますか、それを示していただきたいと思います。

 それから、都政新報の10月号に多摩市でのごみ減量チャレンジについて報道がされていました。これは、平均的なごみの排出量より少ない容量で市の特製のごみ袋を参加家庭に提供し、これを2カ月にわたって使用してもらうことで、約20%のごみ減量を図ろうということで実施しているようですが、こういう形でごみ減量を図っていくというのも1方策ではないかと思うんですね。ごみを有料化しても当初減るというのは大体10%というふうに言われていますから、それよりか、こっちの多摩市のこういう方がより効果的だというふうに思っているんですが、その点についてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。

 それから、家庭ごみの有料化とごみ減量・リサイクルについてのアンケート調査を実施したと思うんですが、このアンケートの内容を私は読んでみますと、ごみ減量、リサイクルに関して何か知っていることがありますかという設問で、高い方3位を見てみますと−−高い方4つですね、詰めかえ商品を買うようにしている。これは硬質プラスチックなんかで小平市も回収に努力している。新聞や古紙、それからトレイ、紙パック、こういうものについて努力している。資源は分別し、市の資源回収日に出しているというのがほとんどを占めているわけですね、高い率を。そうして見ますと、市民は市がシステム化したものについては本当に積極的に協力をしている。これが87%とか74%という高率を示しているわけです。それで、家庭ごみの減量、リサイクルを進めるに当たって、実施すべき施策はどれだと思われますかという設問に対しては、有料化についてと答えている人が一番パーセントが低いというこの現状ですね。こういう現状を把握しながら、政策を立てていかなければならないと思うんですが、その点についてはどういうふうにこのアンケートの結果を受け取って、今後の施策に生かそうとされているのか、お尋ねをしたいと思います。



○都市整備部長(野崎健雄) それでは、保存樹林等につきましてお答え申し上げます。

 まず、都市マスの中での表現、資源であることについての理解を求めるという対象は、どういうものを想定しているのかということでございますけれども、これは当然のことながら、樹林地等によりましてその恩恵を受ける、享受する市民なり、そういった全体のかかわりを指している表現でございます。

 それから、御質問の2点目としては、上水新町地域センターに隣接した樹林地、これについて緑の基本計画等の中での位置づけということでございますけれども、この地域につきましては、マスタープランの中で緑の重点地域ということのエリアの中で位置づけてございます。したがいまして、緑の拠点として保全等に努めていくということのエリアの位置づけでございます。

 それから、相続税についての軽減等の措置について、国への働きかけということでございますけれども、市長会等を通じて要請しているというところでございますけれども、直接国への働きかけということについては、現在のところしていないというところでございます。

 それから、公有地化の点でございますけれども、実績等につきましてちょっと申し上げます。過去10年間の量でございますけれども、保存樹林の指定の解除をしたものが3万103平米ほどございまして、そのうち公有地化した平米数につきましては、2万344平米の公有地化を図ったというところでございます。

 その内容の主なものといたしましては、次の御質問とも関連するわけでございますけれども、東京都の条例によります野火止用水の歴史環境保全地域の指定、これによりまして、全体として野火止の歴史環境保全地域におきまして、今までのところ、3万3,329平米、東京都の方で取得されているという状況がございます。

 それから、1人当たりの公園なり、そういった樹林地等についての現在の到達点という数値でございますけれども、市としての公園につきましては、1人当たり1.76平米まで到達しているということでございます。さらに、小金井公園なり、そういった東京都関連の緑地等を含めますと、1人当たり3.95平米の到達数値ということでございます。さらに公園のほか、御質問にもございました樹林地を含めますと、1人当たり25.66平米まで到達しているというようなところでございます。

 それから、樹林地につきましては、緑の基本計画の中で、制度上安定した緑地等という中で構成されているわけでございますけれども、これにつきましては、御質問の中にもございましたように、民有地であるがゆえに、やはり少しずつではありますけれども、減少せざるを得ないだろうというとらえ方をしております。それにかわるものとしてということでございますけれども、緑のマスタープランの中におきましては、構成として緑地と緑化というようなことで小平市の緑を確保しよう、こういった構成で緑の確保の推進をしてまいりたいという展開になってございます。したがいまして、小平市の緑全体としては、緑地と、それから緑化ということにつきましての構成で確保をしてまいりたい、このような考えでございます。

 それから、緑のトラスト運動の件でございますけれども、私ども、トラストの関係で概要を把握してございますのは、相当部分につきまして、県レベル等のかなり大きな自治体の規模の中での運動ということも把握してございます。実質的にトラストという活動の中で土地を確保していくということになりますと、金額も相当なものになってこようと。例えば、仮に平米10万円としても、5,000平米確保すると5億円ですし、1万平米ですと当然10億円になってくるということで、これだけの資金をトラストの活動によって確保していくというのは、なかなか現時点では難しいのかなという面も考えてございます。トラスト運動そのものを否定することではございませんけれども、小平市としては現在、トラストについては特段考えていないというところでございます。



○環境部長(赤羽紘) それでは、お答え申し上げます。

 御質問いただきました項目について、もっと具体的にというお話でございます。私ども、今の段階で、はっきり申し上げまして、来年度の予算が確実に全部確保できるのかどうかという問題がございますので、今の時期での私どものセクションといたしましては、取り組みたいということにつきましては、来年度やりたいということで受けとめていただければ結構かと思います。

 モデル地区のお話がございましたが、ここにつきましては、島村議員さんから何度も御提案をいただいていることは承知しております。ただ、私どもの方は、これにつきましては、モデル地区という方法は直接はまだとらないというお答えをしてきたつもりでございます。といいますのは、まず公共施設の生ごみについて、その生ごみを出さないということをやりたいということで、12年度、13年度は小学校に生ごみ処理機を置いた。それから、市役所の生ごみも出さないということで、処理機を行ってまいりました。今年度、市長答弁で申し上げましたとおり、1つ試験的な堆肥場というのができまして、私どもの方では、モデル地区の指定ということでエリアでやっていただくという前に、生ごみの堆肥化ネットワークと申しましょうか、そういうことに取り組んでおられる方のネットワークを広げていきたいという手法をとりたいというふうに御答弁申し上げているところでございます。

 モデル地区という地域を指定して行うということにつきましては、近隣で取り組んでいるところもあるわけでございますが、実際にやはり聞いてみますとだんだん参加者が減るというようなこともあるようでございます。私ども、この生ごみの堆肥化を促進するためには、地域での指定で生ごみをその処理機に入れればいいということではなくて、その出た1次処理物のその後の処理等も理解をして、協力をしてくれる方と一緒に進めたいということでございます。その置きました生ごみ処理機に生ごみを入れたら終わりと。後は行政なりが業者に委託をして回収するという方法ではなくて、その後のところまで市民の方と一緒に面倒を見ていきたいということで、そういう意味でネットワークを広げていきたいということをお答え申し上げているところでございます。ただ、ここにきまして、そういう意味では地域的なところを、例えば団地でございますとか、自治会とか、そういう団体の中で、今言いましたようなネットワークに近いものが得られる場合があれば、これをモデル地区ということにしてやっていきたいなというふうに、時期としてはそろそろそういうところに来たかなというふうに感じているところでございます。

 それから、チップでございますが、こちらにつきましても何とか来年度取り組みたいというふうに思っております。この取り組み方としましては、回収というよりは、できればそれぞれの現場でチップにできるような方法、そちらに出向いてその場でチップにしてしまうような方法をとりたいなというふうに思っております。これも、その機器等の導入には相当の費用を必要とすることでございます。取り組んでみたいというふうに強く思っているところでございます。

 それから、硬質プラスチックでございますが、どういうものをふやすかということで、ことし、シャンプーとかの容器ということでやってまいりました。今後、例えば卵パック、お菓子に入っています容器というもの、それから色つきトレイ、そのような、ある意味では相当の品目に手を広げた形でやりたいというふうに思っております。なお、現在は、市内で今モデル的にということでございますので、約1割の世帯の方を対象に現在やっているわけでございますが、来年度からは全市域、全世帯を対象にこれについては取り組みたいというふうに考えてございます。

 それから、大きい2点目で、生ごみ処理機の貸し出しを行いましたその成果ということでございます。これにつきましては、最初の方は随分失敗があったようでございます。なかなか借りられた方も大変だったようでございますが、だんだんなれてきまして、非常に便利で今後も続けたいということの声をいただいております。ただ、一部にその1次物の行き先がなくて心配だという声も聞いております。

 それから、多摩市の例ということで御披瀝をいただきました。これにつきましては、私どもも1つの方策という意味では頭に入れさせていただきたいなというふうに思っております。ただ、先ほども言いましたように、ある入れ物なり何なりを限定して、これの範囲で出せというような方向と−−私どもの方は、ごみ問題について御理解、認識をいただいている方のネットワークというのを広げていきたいという気持ちで施策に取り組んでございます。出すものはこれだけだよという方法、これは1つのまた方法というふうに受けとめさせていただいております。

 それから、最後の有料化に向けての家庭ごみの市民の方へのアンケートの中で、有料化ということについては非常に低いパーセントでというお話がございました。これは審議会の中でももちろん議論になりましたが、やはり市民の方は、1つには経済的な負担を伴うということへの抵抗、これははっきり申しまして、やはりあるのだなという受けとめがございます。ただ、私どもは今後、特に市民の方への説明なり納得をしていただくために、出した量におけるそれぞれの排出者の責任といいましょうか、ごみを出す方の量における責任の公平さみたいなことについては、今後市民の方へお願いをして、説明をしていくというつもりでございます。



○議長(高橋三男) 1点、集団回収の検討はどうですか。



○環境部長(赤羽紘) 失礼しました。1点漏れました。

 集団回収に対する改善策でございます。現在、その相場が非常に落ち込んでいるものがございまして、逆有償ということの事態が生じているのが実態でございます。これにつきましては、私どもの方は、この続けてきました集団回収がこれまでに果たしていただいた大きな役割というのは十分認識しております。1つには、回収をしていただいています団体の収入が減らないような方法で、逆有償にならないようなことについて、ぜひ来年度から改善をしたいと考えているわけでございますが、ただ、これにつきましては来年度早々というのは、今の検討と、それから業者等への説明等を加えますと、当初からというのはちょっと厳しいかと思いますが、ぜひこれについては改善をしたいというふうに考えております。



○9番(島村革子) 一番頭の痛い緑地の確保についてお尋ねしたいんですが、東京都の制度によって野火止では相当の広さの緑地が確保されたわけですけれども、別にいじけるわけではありませんが、玉川上水というのも私は相当なものだと思うのに、私は小・村・大の議員をやっているので野火止の方に行くんですが、あれがいいとか悪いとかはないですが、相当お金をかけているなという、すごい差別されているんじゃないかというふうに思うときがあります。そういう意味では、玉川上水そのものも大変東京都民にとっての歴史的な役割も大きなものがあったわけですし、緑の帯という意味でも大変な長さがあるわけですから、そういう意味では小平市として、玉川上水についても大きな市の顔として、私は確保に努めていただきたいというふうに思うんです。

 それで、トラストというのは大規模なところだよというようなお話もありました。私もトラストが全部だというふうには思っていないんですよ。ただ、大きなところでしかできないんだとかというふうに思うこと自身が、もう私たちが古いんじゃないかと。本当に身近にある緑を市民と一緒にどうやって守っていくかというのを考える選択肢の1つとして考えてもいいのではないかというふうに思って、質問をさせていただいたわけです。トラストはちょっとよそのことだと、もっと有名な、世界的にも有名なそういうところに使うものだというふうに片隅に追いやらないで、1つの選択肢としてきちっと位置づけて、東京都の施策でどうだろうか、小平市の財政の範囲で、本当に今はいろんな仕事をしているけれども、その都市計画道路の用地購入には大変熱心に買っているわけですから、そういう道路が多少おくれたから取り返しがつかないというものではないわけで、この樹林が減ってしまったら、宅地でもつくられた場合、そこをまた買い戻すというのはまず難しいわけですね。そういう意味では、もうちょっと積極的な姿勢でやっていただけないかということをまずお尋ねしたいと思うんです。

 それで、東京都や国の目標からしても、大変低い数値が出ている部分もあると思うんですね。先ほどは小金井公園も全部入れちゃったみたいな数値を言われても、あれは小平のものかなと。私はそれはちょっと正確な数字ではないように思いますので、その点について、ぜひもうちょっと正確な数字で、どういうふうにその数字をクリアされていくのかをお示しいただきたいと思います。

 ことしの3月に退職された鈴木前生活文化部長が、退職記念にこういう玉川上水四季散歩という本を自費出版されています。鈴木氏はこの本のプロローグで、私は八左衛門橋のすぐ南で誕生し、玉川上水の土手と分水で遊び育った。子どもの頃になれ親しんだ風景は、いつまでも心に残っており、清流が復活してからはふるさとを強く意識するようになった。私の朝の散歩は、このふるさと玉川上水が原点になっている。ふるさと玉川上水を知り尽くした私にとって、このすばらしさを多くの人たちに伝えることは、今では天命とさえ思っていると書いていらっしゃいます。皆さんも御存じのように、鈴木前部長は25年間にわたって、自宅にいる限りというんですか、出張していない限りは、雨の日もすべて玉川上水を歩き続けたわけですね、朝3時、4時に起きて。そして、あの緑をつぶさに観察していらした方が、退職されてから上水新町地域センターで写真展を開かれて、私も伺ったんですけれども、そのときに、この上水新町地域センターに隣接する保存樹林ほど、本当にきれいなものはないというふうにおっしゃって、何とかこれを守れないだろうかということをおっしゃっていました。私もそこを訪ねて、本当に緑というのは地域センターのロビーから見てもなかなかすばらしいものがありまして、小平市が取得した公園と一緒に、何とか一体の緑として残せないだろうかということを感じました。

 市長さんや、助役さんや企画財政部長さんにもお願いしたいんですけれども−−島村もごみもやれ、あれもやれと言っているじゃないかと言われるかもしれませんが、環境問題の1つとしてとらえていただいて、そして、本当にこれが相続などが起きた場合、取り返しのつかないことになるということで、ぜひ市長さんにも政治的な判断をしていただいて、何とか残す方法はないのか。市長さんみずからが東京都にも出かけていらして、野火止用水ほどは広くないけれども、この緑地の確保に努めてもらえないだろうかということで、ぜひ御自分の足を運んで、この緑の確保に御尽力いただけないんだろうかということをぜひお願いしたいんですが、その点はいかがなんでしょうか。

 次に、ごみの問題なんですが、部長さんのお考えもよくわかりましたし、御答弁で今ちょうど予算編成の時期なので大変なことはよくわかるんですけれども、モデル地区についてですけれども、まず公共施設優先だということで御答弁がありました。このことは私も、この生ごみの堆肥化を取り上げたときにまず市が姿勢を示すべきだということを提案申し上げまして、それで、この市の庁舎の食堂の生ごみ堆肥化が実現していったわけですので、そのこと自身はわかるんですが、役所ができて、そして小学校ができたと。では次は、公共施設はどこを来年度以降やろうとしていらっしゃるのか、お示しをいただきたい。

 それから、団地などでそういう理解が得られることがあれば、そろそろというような微妙な表現をされました。では、団地やマンションにお住まいの方でごみ問題を一生懸命やっていらっしゃる方が、その団地なりマンションなりの住民を説得して、うちでもこれをやらないということで合意をし、小平市に申し入れをすれば、それは対応していただけるのか。その確約がなければ、話を持っていきようがないので、その点についても明確に御答弁をお願いしたいと思います。

 チップについては、ぜひお願いしたい。困難が一番ないごみですよね。生ごみよりずうっとないごみなので、ごみというか資源なので、ぜひこれは頑張っていただきたい。チップについては要望にしておきます。

 それから、逆有償の問題の解決についても、ぜひ企画財政部等の御尽力もいただきながら、何とかこういう集団回収に頑張ってこられた市民の皆さんにこたえられるような形にしていただきたいと思います。これも要望です。

 5番目のプラスチックの容器の問題なんですけれども、先ほど卵パックと色つきトレイというふうにおっしゃいましたけれども、ここまでやるならば、もっといっぱいありますよね。お豆腐の容器だとか、納豆の容器だとか、ありとあらゆる容器が出てくると思うんですが、そういうすべてのいわゆる容器について回収するというふうに理解してもよろしいんでしょうか。それから、お菓子の云々というふうに言われましたが、お菓子の何なのかよくわからなかったので、そこも教えていただきたいと思います。

 結局、数値を見てみますと、平成12年の実績で資源化率で見ると、三多摩平均が24.7%、小平が22.6%で、あんなに資源化率を誇っていた小平が、三多摩平均より落ちているという数値が出ています。このことについて今後どういうふうにしていかれようとしているのかということも含めて、環境部が来年度行おうとしている、予算がつくかどうかは二の次にして、この・から・までの施策の中で、一体何トンぐらいを減らせると、そうすれば資源化率がどういうふうに変化するというふうに計算をされているのか、お示しをいただきたいと思います。

 それから、企画財政部にもちょっと聞きたいんですが、今、私がお尋ねした(1)から(5)までの施策の中で、企画財政として、企画ですから、これこそはやっぱり小平市として必要な施策だなというふうに思っていらっしゃるのはどの点について、(1)はいい、(2)はだめというんじゃなくて、全体としてこういうのは企画としてぜひ進めていきたいというような、そういう認識を持っていらっしゃるのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。

 それから、生ごみの問題なんですけれども、ネットワークを広げることについては私も言ってきたことだから、それはそれでいいと思うんですけれども、では部長さんがおっしゃっているような方式で、ネットワークでごみ問題に関心があって、実際に働く人だけをこうやっていって、ごみ施策が進むかといったら、そうではないことがこのアンケートに示されているわけですね。小平市の収集体系がちゃんとしたものについては市民の多くが協力するわけですから、やはり最終的にはシステムが確立されなければならないと思うんですが、生ごみの活用が全世帯におおむね活用されるのは、西暦でいえば何年ぐらいをめどにしていらっしゃるのか、お示しをしていただきたいと思います。



○都市整備部長(野崎健雄) それでは、まず、玉川上水の周辺についての保存樹林の確保策ということと、それから東京都に対する要望等についてということにつきまして、まずお答え申し上げます。

 玉川上水につきましては、東京都の歴史環境保全地域に平成11年指定をされているわけでございますけれども、この指定をされることに伴いまして、東京都の方に市から要望を出してございます。玉川上水に面している保存樹林についても、あわせてこの保全地域に指定してもらいたいというような要望を行ってございまして、この趣旨といたしましては、やはり野火止の保全区域と同じように指定を受けますと、東京都の方での買い取りも可能になってくるのかなということもありまして、指定に合わせて都へも要望を行ってきたという経過がございます。市としても、玉川上水周辺についても大変重要な整備をするというか、保全をしていく地域というふうに考えてございまして、そのような手だてをしてきたというところでございます。

 それから、トラストの件につきましては、研究をさせていただきたいと存じます。

 それから、小平市の緑の到達数値でございますけれども、緑としては、例えば生産緑地、それから保存樹林、竹林、それから公有地化されました保存樹林、こういったものを含めまして、1人当たり25.66平米という数値、到達値ということでございます。



○環境部長(赤羽紘) それでは、お答え申し上げます。

 まず1点目でございます。公共施設につきましては、役所と、それから小学校への生ごみの配備で、あと保育園が残っているわけでございますが、保育園の出る量等を見まして、保育園の方に全園ということはちょっと今のところは考えてございません。それよりも、島村議員さんがおっしゃいました、さっき私がちょっと触れました団地だとかマンション等で条件が整った場合には、私どもの方はそこへの生ごみ処理機の購入につきましても、この補助制度を使った形で購入しやすい形、それと、そこで出てまいります1次発酵物の回収等につきまして取り組んでいきたいというふうに、そこに足を1歩入れたいというふうに考えているところでございます。

 それから、プラスチックにつきましてでございますが、さっき失礼しましたが、お菓子の箱等でございます。お菓子等が入っている、いわゆるプラスチック製の箱でございます。それで、品目的には相当そういう意味では広げるつもりでございますが、ただし、汚れたものについてはお断りをしたいということで、これは武蔵野市の例にもございました。全品目でやったところ、そのうちの6割以上が結局は汚れたもの等で、ごみとして焼却せざるを得なかったみたいな話を聞いております。そういう意味では、汚れたものについては除外をして、ほぼそのほかのものについては広げていきたいというふうに考えております。

 それから、具体的にどのぐらいを見込んでいるかということでございますが、ちょっと数字で大づかみでございますが、今年度が実績として大体3トンから4トンの間かというふうに、今年度の現在の状況を見ております。これが大体1割というやり方でございますので、常識でいきますとこの約10倍かなというふうに思いますが、出てまいりますプラスチックのごみ等との読みからいって、50トンぐらいはリサイクルというか、分別で回収ができるのかなという大づかみの数字を持ってございます。

 それから、最後の生ごみのそういったシステム、これを西暦でというお話でございますが、年数については私どもの方も今持ち合わせてはおりません。一刻も早く、そういう意味では堆肥化もそうですし、生ごみも使ったガスによります燃料の利用だとか、いろんなところに向けて、早くこれは技術が確立してほしいなというふうに強く願っているところでございます。



○企画財政部長(昼間守仁) いろいろな事業がございますけれども、個々の事業の相互においては、その優劣はつけがたいなと思います。要は排出抑制、あるいは資源化、そういうようなところをいかに効果的に展開できるかというところがポイントだと考えております。



○議長(高橋三男) 以上で島村革子議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 次に、橋本久雄議員の一般質問を許可いたします。



○11番(橋本久雄) 5問通告してありますので、お昼をちょっと過ぎてしまうかもしれませんが、よろしくお願いします。

 まず、1問目です。小平市外国人市民代表者会議条例を。

 市内には約3,000人の−−3,300人という報告がありましたが−−外国人が小平市民として暮らしています。約55人に1人が外国人です。また、一橋大学内留学生寮の建設でさらに外国人がふえます。外国人が多いということを生かした多文化共生の町をつくり出す取り組みが必要です。

 外国人登録原票という個人情報を15年にわたり警察に流していたという不幸な歴史の反省に立って、外国人の意見をまちづくりに取り入れる施策が求められています。これは96年に問題になった15年、小平市の汚点であると言わしめた事例です。ことしに入っても同様の、公安調査庁が全国約300人の人たちを対象にした、破壊活動防止法の名目で調査を行っています。三多摩では4つの自治体が答えています。小平市では2件答えました。このときの対応についても、私は大いに疑問を抱いているわけです。

 全国でこのことについてかなり問題になり、例えば京都市や大阪市など12の政令指定都市の市長が、連名で森山法務大臣あてに外国人登録制度の改善に関する要望書を出していますし、あるいは東京都でいえば、三多摩地区26市で狛江市が幹事市になっていますが、この間の協議を積み重ねて、10月18日には市部会会長である狛江市長名で、東京都外国人登録事務協議会会長であり、全国連合会の会長でもある北本北区長あてに、外国籍住民の人権とプライバシーにより一層配慮した開示請求を法務大臣あてに要望することを求める文書が出されているわけです。小平市がこういう過去の歴史も含めて、こういった在日外国人の人権に対する配慮をもっと積極的にやるべきであると。そういう経験が本当に生かされているんだろうかという危惧を私は抱かざるを得ません。このことについてはこれ以上触れません。

 それでは、質問2つです。川崎市のような外国人市民代表者会議条例をつくるべきだと思うが、どうか。

 2つ目、都内全区、三多摩の多くの市でも実施している、外国人学校に通学している子の保護者への補助制度を実施すべきだと考えるが、どうか。

 少しこの間の経過を確認しておきたいと思います。1970年、東京都は私立学校教育研究補助金という制度をつくりました。93年、高野連及び高体連が朝鮮高級学校の加盟を認めています。94年、JR各社、朝鮮学校生徒の通学定期の割引率を1条校並み、いわゆる普通の中学と高校並みにするということをしています。あるいは、95年までに各都道府県は各級朝鮮学校を各種学校として認可しています。それで、95年に外国人学校教育運営費補助金というものを東京都はつくりました。97年には全都道府県で助成金が支給をされています。それから98年には、国連子どもの権利条約審査委員会が、日本における子どもの権利条約遵守状況を調べた上で、在日朝鮮人への教育差別を是正するよう日本政府に求める勧告を出しています。こういう中で、96年に川崎市は外国人市民代表者会議というものをつくりました。東京都も97年には外国人都民会議というものをつくっています。

 それでは、2つ目の質問です。市内大学の交流に朝鮮大学校を加えよ。

 市内の6つの大学の学長と市長との懇談会が行われています。しかし、朝鮮大学校は各種学校であるという理由で、懇談会への参加大学から除外されています。1,000人を超える学生が小平のキャンパスで学生生活を送り、地域との交流も少しずつ活発になってきています。懇談会の趣旨からも、オブザーバー参加等の方法で交流する必要があります。昨日の答弁の中で、三中と五中でしたか、交流をしているというのがありましたが、三中は、たしかきょう学生が10人程度三中に出向いて交流をするということです。99年の12月に第4回多摩学長会議というものが行われていますが、その報告書の中には、多摩76大学でこの学長会議というのは構成されています。その中に朝鮮大学校がオブザーバーとして参加をしています。こういう形で、各種学校であるという制約はあるにしろ、現実に小平市内で多くの学生が、あと先生とかを含めれば1,500人ぐらいになるんでしょうか、そういう関係者が現実に存在し、暮らしているわけですから、そういう人たちの意見や、あるいは交流をしていくということは、これは絶対大切なことだろうと思うんです。そういうことで、何らかの形で朝鮮大学校との交流も進めるべきではないでしょうか。

 市民便利帳には朝鮮大学校だけは載っていないんですよね。白梅短大と、それから武蔵美は載っていますが、そのちょうど間にある朝鮮大学校だけが載っていません。これも本当に不自然なことだと思います。この点について、質問です。

 懇談会へ参加させない理由は何か。

 朝鮮大学校との交流はどのように行われているのか。

 既に長く市内に在住している外国人に対する施策はあるのか。

 これが項目の2つ目です。

 次が嘱託職員の問題です。嘱託職員制度の見直しを。

 経費を削減する目的で、民間委託や嘱託職員制度の拡充が行われてきました。しかし一方では、公民館や図書館などでは住民サービスが低下したなどの声が聞かれます。また、嘱託職員は補助的専門性を必要としない業務に限定しているといいながら、実際には正規職員と変わらない業務を行っているという声も聞かれます。経費削減とサービスの維持向上という問題を解決するためには、コストの面からだけではなく、労働の質の向上を図ることも必要です。以下、質問です。

 行政改革大綱などで嘱託職員の期間延長が述べられているが、現状どのような問題があると考えているのか。

 2つ目、また、公民館や図書館では一定の専門性が必要だと考えるが、どうか。

 これはいろいろな答申が出されているわけです。一番初めに出された、嘱託職員で私が把握している範囲では、96年の11月に高品質な小平市を目指す市民懇談会答申というものが出されています。この中でうたわれているのは、要するに人件費を抑制するために、退職した職員を嘱託職員として有効に活用できないだろうかという視点で述べられているわけです。

 その次に、それを受ける形で12月に小平市行財政改革大綱というものが出ています。この中で、嘱託職員の有効活用ということが3点述べられていて、配置職場の拡大、任期の延長、現行3年の任期を延長する。制度の見直し−−制度の見直しというのは、報酬を、専門性のある職種もあるので、そういうものについては報酬の見直しをしましょうというこの3点が述べられていて、97年の2月20日号で市報でその内容が報告をされています。そして、97年の6月に小平市行財政改革推進計画なるものがつくられていて、嘱託職員の有効活用というものが述べられているわけです。

 ここまでは、一番初めのスタートは、職員、OBをどう有効に活用して経費を削減するかという側面から嘱託職員のことが取り上げられてきたわけです。それで、97年前後になると、その中に市民の嘱託職員をどう有効に生かしていくのかということが加えられていきます。そして、2000年になると、第2次行財政改革推進プランでは、この任期の延長というものがなくなっているわけです。つまり、嘱託職員制度は、当初は経費の削減という側面で語られながら、それが内容的に少しずつ変化をし、そして経費を削減するために任期の延長というものも検討されながら、最終的にはそのことがなくなっていくという一連の動きがあります。非常に私は、この嘱託職員制度については混乱した対応をしているのではないかという気がしてなりません。この辺の問題について今述べたわけです。

 次が4点目ですね。事業系ごみ減量の取り組みを。

 1998年を底にごみ量は増加に転じました。しかし、その内容を分析すると、家庭ごみは減少しているのに、事業系ごみが増加しています。家庭ごみは有料化に向けた論議がこれから行われます。しかし、事業系のごみをどう減らすのか、具体的な施策が見えてきません。要するに事業系、これは持ち込みごみ量がふえた結果として、全体のごみ量がふえているわけです。例えば小・村・大のホームページを見てみると、小平市の場合は昨年度942グラム、1人ごみを出しているというデータが、これは「えんとつ」の9月号にもそういうふうに書いてあります。そうすると、市民の皆さんは、これは小・村・大に持ち込まれた全ごみ量を人口比で割ったグラム数なわけですね。そうすると、市民の皆さんは自分たちが家庭から出しているごみもふえているのではないかという錯覚を起こしてしまうわけです。何か対策を打つ場合には、きちっとした分析をした上で、その一番の原因をつぶしていくということが、これが解決の一番の近道なわけですね。だとすれば、事業系のごみをどう減らしていくのかという視点や対策を抜きにして、家庭ごみの減量云々をするのは、やはりこれはちょっと本末転倒しているのではないかというふうに私には思えてならないわけです。

 物質不変の法則というものがあります。要するに、市民の皆さんは生産者から物を買うときに、消費を買い控えてごみの量を減らすなんていうことはしません。100のごみを買います。その100のごみを買って、100のごみがとりあえず出るわけです。そのときにリサイクルをしたり、資源化をしたり、それを90なり80なりに減らして、焼却処分とか、埋め立てとかをするわけですよね。これにはおのずから限界があるわけです。例えばペットボトルをリサイクルして、こういうものをつくる。しかし、これも何回か使えばまたごみになる。最終的にはごみになるんです。要するに物質は不変なんですよ。だから、買うときに、今まで100買っていたのを80で済ませればいいわけですよ。同じ消費をしても、80で済ませるようにすればいい。だからこれが拡大生産者責任なんですよね。ここに誘導しない限り、ごみ量は絶対減りません。

 一定減る−−家庭ごみの有料化によって、約1割が減るだろうというデータがあります。要するに決め手ではないわけです。その辺の問題を抜きにして論議をされていることに、私は非常に問題を感じているわけです。質問です。

 1998年以降の1人当たりの1日のごみ量の内訳を示してください。

 2つ目、事業系ごみの有料化によってごみ量はどう変化したのか、示してください。

 最後です。小平・村山・大和衛生組合の建てかえ計画を市民に明らかにしてください。

 焼却炉の建てかえ計画は見直しが行われています。このことについては広報紙「えんとつ」に掲載されていますが、多くの市民にはその事実が伝えられていません。市報で事実経過について明らかにすべきだと思うが、どうでしょうか。

 そして、今、再検討が行われていますが、再検討の中にガス化溶融炉や高炉還元なども含まれているのかどうかをお聞きしたいと思います。これは、構成市の市長としてこういう情報についてどう把握し、どういう考えを持っているのかという立場から伺いたいと思います。



○市長(前田雅尚) 初めに、小平市外国人市民代表者会議条例をの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、川崎市では外国人の方々の意見を市政に反映させるため、市長の附属機関として、外国人市民代表者会議を条例で設置していることは承知をしております。

 小平市におきましては、現在、市民の方々からの意見収集の手法といたしまして、市長への手紙や計画策定時の意見募集、附属機関等の市民委員の公募等を採用して多数の御意見をいただいておりますが、これらにつきましては日本人と外国人の区別をすることなく、市内にお住まいの方々という観点から御意見をいただいているものと考えております。

 したがいまして、今後の研究すべき課題とは存じますが、現在のところ、川崎市のような外国人市民代表者会議条例の制定など、外国人の方々に限られた意見反映の仕組みについては考えていないところでございます。

 第2点目でございますが、外国人学校へ通学されている児童、生徒の保護者への補助制度については、私立の小・中学校等に通学されている児童、生徒の保護者との均衡等の点から、困難なものであると考えております。

 次に、市内大学の交流に朝鮮大学校を加えよの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、御指摘の懇談会は当初から大学の学長を対象として、平成8年度、平成9年度及び平成10年度と実施してきたところでございますが、先般、10月の担当者会議におきまして、懇談会を休止することが確認されたところでございます。

 第2点目でございますが、小平市国際交流協会等を通じまして、各種催し物などのポスター等を相互に掲示しているほか、各種イベント事業に参加していただいております。

 第3点目でございますが、特に長く市内に在住されている外国人のみを対象とした施策は実施してはおりませんが、小平市国際交流協会の各種事業に参加していただくための情報を提供し、語学教室や文化紹介を初め、国際交流フェスティバル、国際交流芸術展、バスハイク等の各種イベント事業に参加していただいております。

 次に、嘱託職員制度の見直しをの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、行財政改革大綱の中で、嘱託職員の任期の延長として、国で検討されている再任用制度の動向を踏まえつつ、小平市嘱託職員に関する要綱の見直しを検討することとしておりました。

 その後、再任用制度につきまして、定年退職等の職員を段階的に65歳まで任用するなどの内容が明らかになりました。

 現行の嘱託職員制度は定着していることもあり、当面、変更する必要はないと判断をいたしまして、嘱託職員の任用期間は、現行制度で運用していくこととしたものでございます。

 第2点目につきましては、教育長から答弁を申し上げます。



○教育長(坂井康宣) 第2点目でございますが、公民館、図書館における嘱託職員に対して、専門性は特に求めておりません。

 第4問目につきましては、市長より御答弁申し上げます。



○市長(前田雅尚) 次に、事業系ごみ減量の取り組みをの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、事業系も含めました市民1人当たり1日の排出量は、平成10年度で915グラム、11年度で919グラム、12年度では908グラムでございます。

 第2点目でございますが、事業系ごみの有料化は、平成12年10月から実施しておりますので、12年度と13年度の上半期のごみ量の変化につきまして、小平・村山・大和衛生組合の組織市であります武蔵村山市と東大和市と比較いたしますと、事業系ごみの有料化を実施していない他の2市は平均して3%、約284トン増加しておりますが、小平市の場合は1.7%、約382トン減少しております。この差の4.7%、約1,076トンが有料化による排出抑制効果であると考えております。

 終わりに、小平・村山・大和衛生組合の建てかえ計画を市民に明らかにせよの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、この件に関する市民への広報につきましては、衛生組合の広報紙であります「えんとつ」全域版により、構成3市の各住民に対して新聞折り込みにより、また、衛生組合のホームページによりまして、必要なPRがなされているところでございます。

 また、各市の市報への掲載につきましては、衛生組合からの必要に応じての掲載依頼によりまして、3市が共同して掲載することとしているところでございますが、今後とも衛生組合及び組織市の間で必要な広報活動について調整を図ってまいりたいと考えております。

 第2点目でございますが、平成12年2月に衛生組合で作成されました循環型施設更新事業構想におきましては、焼却炉は、焼却能力として日量150トンの炉を2基設置し、処理方式はストーカー方式を採用することとなっておりますが、今後につきましては、既存の方式にとらわれず、施設のあり方から慎重に検討されていくと聞いております。

    〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 暫時休憩いたします。

      午前11時29分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午前11時30分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。



○11番(橋本久雄) まず、1問目はよくわかりました。小平市の考え方が、どの国の人、どういうアイデンティティーや、どういう国で生まれ、どういう暮らしをして、日本に来て生活をしているのか、そういう風俗とか習慣や宗教の違いとか、そういうものが現実に存在をしていて、そういうものは一切関係を抜きに、小平の市民なんだから、そのように対応すればいいと、そういうことをおっしゃっているわけですよね。多文化共生の社会というのは、それぞれがそれぞれ違った生活とか暮らしをしてきた人たちが、一緒に国際社会の中で暮らしていく。そして、それが平等に暮らせる社会をつくっていくということが、多文化共生の社会だと思うんですよ。そのための配慮が必要だということなんです。

 女性施策のときに、アクティブプラン21のときにも、なぜ女性施策というものを設定しなくちゃいけないのか。そんなことを言ったら、法的には、法律的には差別なんか一切ないんだと、男女平等なんだと。そういう施策なんかする必要はないということになっちゃうんですよ。しかし、現実的にいろいろな問題が起きているから、男女共同参画社会をつくろうと今盛んに言っている。これと全く同じ問題が要するに長い間、例えばアメリカならアメリカ、ドイツならドイツで暮らしていた女性が、国際結婚をして日本に来たときに、さまざまな問題にぶつかる。そういうことを1つ1つとらえて解決していこうと。それはぶつかった本人じゃなくちゃわからないわけですよ。

 だから、例えば川崎市では、それはわざわざ条例という形をつくって対応しているわけじゃないですか。川崎市は小平市より外国人の比率は低いですよ。55人に1人というのは、もう三多摩では福生に次いで2番目に多いわけですよね。例えば、この川崎市ではいろいろな提言をしていますよ。こういう提言をしていますね。入居差別を禁止する条項を盛り込んだ、(仮称)川崎市住宅条例を制定してくださいという提言をしているんです。というのは、外国人は入居させたくないなんていうことが往々にしてあったんですよ。今はそういうのがなくなっているけれども。だけれども、そういうことというのは、やはり当事者でなければわからない問題があるわけじゃないですか。そして、川崎市の条例のいいところは、その委員が全員外国人なんですよ。

 この国際協会の役員と評議員というのがいますけれども、名簿がありますけれども、役員は15人全員、例えばどこかの大学の学長とか、会社の社長とか、そういうのが15人ずらっと並んでいますよ。助役さんも入っていますけれども、これが役員。その下に評議員会というのがあって、これが17人。在日外国人の方がわずか3名入っています。公募の市民が2名入っています。しかし、これは公募の市民とは到底言いがたい。私も以前問題にした審議会の委員を歴任されている恒例の方が議長でいらっしゃいますよ。これで本当に、この小平に暮らしている在日外国人の方の悩みとか、そういうものをきちっと受けとめた町をつくっていくことができるとお考えなんでしょうか。

 そして、私が言いたいのは、これはやっぱり小平市にとっては1つのチャンスなんですよ。多文化共生の町をつくっていく、国際社会に対応できる町をつくっていくチャンスなんですよね。逆に言えば、そういう1つの資源を有効に生かしていくまちづくり、私たちが当たり前なこととして考えていたことが、外国から来た人にとっては奇異に感じる。あ、なるほど、そういうふうに見る方もいるんだと、じゃこういうふうに変えていこうと、そういうことが私は非常に必要なことだというふうに思うんです。そういうまちづくりが今求められている。これが、原票の問題を契機として、小平市にこんなにたくさんの外国人がいる、そして暮らしている、その人たちと仲よくしていこうということの出発点だと思うんですよ。

 今、実際に青少対でも朝鮮大学との交流というのは自主的に始めていますよ。地域の中でそれが始まっているんですよね。そういうことをぜひまちづくりの施策の1つとしてぜひ考えていただきたいと思う。ただ、今のスタンスではもうとても考えられませんよね。それはそういうスタンスをぜひ変えていただきたいというふうに思います。この辺についてはどうお考えでしょう。

 それから、便利帳についてはぜひ載せていただきたいんですが、次の便利帳を書きかえるときに載せていただくというふうに言っていただくとうれしいんですが、これも質問です。

 補助金の問題については、これもやはり同じ問題で、要するに自分が、どういう自分の祖先というかな、どういう中で親が生きてきて、そのまたさらに親がどういう中で生きてきたのかという、そういうことをやっぱり大切にするというのかな。それでお互いの違いを認め合うということが、多文化共生なんだという立場に立っている。これはもう当たり前のことなんですよね。だから、外国人学校、要するにアメリカンスクールというのが一番有名ですけれども、そういうものをちゃんと大事にしていこうというのが、これはもう国とか東京都も含めたそういう立場に立って、文部科学省はちょっと違うんですが、立場に立っているわけですね。

 東京全体で見ると、東京23区は全部この補助金を出しています。三多摩で見ると7市が出していない。小平市については、ことしの3月にその保護者の方から要望書が出されています。八王子市については、市長さんが朝鮮初・中級学校を訪問して、その授業内容なんかを参観して、何とかこれについては対応したいということを述べています。あるいは、西東京市では議会で全会派が一致して、補助金を出すべきだという結論を出していますが、財政が厳しいから今のところ無理ですという、そういう流れになっていますよね。

 これは金額の問題ではなくて、まあ金額ももちろん大切ですが、そういう姿勢、そういうスタンスを小平市が持つことができるのかということですよね。私はだから、外国人が三多摩で率とすれば、横田基地を抱えている福生を除けば一番多いわけですから、そのことをむしろ率先して、多文化共生の町をつくって、これは石原知事さんだってそう言っているわけだから、そういう町をつくっていくんだよということを全国にアピールしていく、そういうチャンスだというふうに思う。そのことの1つとして、この補助金の問題は考えていただきたい。

 2人の子どもを、日本でいえば小学校に通わせている親御さんの負担が、6万円ぐらいになってしまうという現実があるわけです。授業内容を見れば、語学の授業というのは5時間とか6時間ありますが、要するに日本で暮らす市民として必要な支出をきちっとつくっていく。そういう教育が通常の小学校と同じように行われているわけですから、そのことにやはりもう少しきちっと目を向けていただきたいというふうに思います。その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。

 嘱託職員については、私もこれはいろいろ調べてきて、このからくりというか事情がわかりましたよ。嘱託職員というのは、もともと市民の方を嘱託職員として使うということよりは、まず小平市の職員が60歳以降再雇用をすることによって正規職員の人数を減らし、経費を削減させていく、こういう目的で始まったんですよね。それで、昭和60年に嘱託職員制度という要綱をつくって、それに組み込んでいったんですよね。ところが、要するに職種もどんどん拡大していくと、OBだけでは対応できない職種が出てくるわけです。それは公民館とか、図書館ですよね。皆さん60歳以上の職員の方が全部対応していたら、これはやっぱり奇異に思いますよ。図書館のカウンターとか、図書館で対応する方がみんな60歳以上だなんていったら、やっぱり奇異に思っちゃう。だから、これはOBでは対応できないということで、公民館とか図書館については市民の方を採用して、それをフォローしていくということだったんですよね。だから、初めから年金が繰り下がっていくということを念頭に置きながら、要するに5年に下がるわけだから、嘱託職員制度もその中で3年じゃなくて5年にしようというふうに考えたんでしょうね。

 しかし、現状は違ってきている。明らかに再任用制度という別の制度をつくって対応しようとしている。これ自体私は問題だと思っていますが、しているわけですから、嘱託職員制度なら嘱託職員制度の抱えている、つまり、一定の技能を持っているOBの方ではない一般の方を採用して、一定の教育をして、図書館とか公民館に配置をしていくわけですから、これは今まで考えてきた嘱託職員に対する対応とは、違った視点がその中に盛り込まれなければいけないというふうに私は思うんですよ。

 だから、今現状あるのは、これからやろうとしているのは再任用制度、それからOBの方の嘱託職員、それから公募の嘱託職員、3つの制度が混在して−−アルバイトか、そういうのもありますよね、だから正確には4つになるのかな。こういう非常にわかりにくい雇用の仕方をしているわけですよ。再任用制度を、5年という問題があるのであれば、嘱託職員制度に一本化をして、嘱託職員制度の要綱に全部合わせて、それで嘱託職員制度を5年にすれば、問題は解決するんですよ。経費の削減にもなりますよ。そういう全体としてどう見直しをしていくのかという視点を持たない限り、この問題については矛盾を抱えたまま、これからもそしてその矛盾がさらに大きくなっていってしまう。

 私もつい最近まで知りませんでした。OBの方はどういう制度で地域センターなんかに配置されているのか、何かおかしいなというふうに思いながら−−そのからくりがすべてわかったわけです。しかし、市民の方はこういうからくりは全然わからない。きのうの答弁の中でも、あえてOBの嘱託職員については、そんなことは知らせる必要はないんだというふうにおっしゃっていましたけれども、適正な人数の管理とか、行財政改革という大きな枠の中で、このいろんな今言われた4種類の形で雇用している実態をきちっと市民に知らせるべきですよ。嘱託職員制度は要綱で管理されているけれども、今回の市報にも載っていたように、一般に公募する人たちとOBの方が、特に問題がなければそのまま自動的に職員として採用される制度と、それから今度は再任用制度ができるんですよということをきちっと教えてくださいよ。そして、そういうことを市民の方がどう判断するのかということを聞いてほしいんですよ。市長さんは小平市の市長で、職員さんの親分ですよ、社長だよ。だけれども、市長さんは小平市民に対する責任があるんだから、まあ社長と社員という言い方は余り正しくないかもしれない。小平市民に対する社長なんですよ。だから、そのことはちゃんと市民に明らかにして、わかりやすい制度にしてほしいんです。

 それで、やはり職種の拡大というのは、OBの方が職種を拡大する。OBは市の職員として一定のさまざまな経験を持っているから、その経験も生かしてOBを積極的に嘱託職員として登用するんだというふうに書かれていますよ。それは非常によくわかる。しかし、一般の募集の場合はそういう経験のない方を募集するんだから、一定の教育が必要だし、逆に言えば、それは一定の専門性が必要だということなんだと思うんですよ、もし一切専門性が必要ないというんだったらね。今は図書館は5対4の割合で配置がされているわけですよね。嘱託職員4、正規職員5ですよ。そうすると、これをさらに極端に言えば正規職員2ぐらいにして、あとは嘱託職員8の割合にしちゃっても構わないというふうに私には思えてならないんですよ。そういうことも考えていらっしゃるんですか。本当に正規職員でなければできない図書館業務の中の一部だけを正規職員が専門的にやって、あとはもう嘱託職員でやればいいということになるんでしょうか。これも質問として伺いたいと思います。

 それから、先ほど問題になった、私が聞いているのはごみの問題ですけれども、ホームページにも、ホームページをぱっと開くと、小平市は昨年度が942グラムでしたよと出ている。そうすると、そういうふうに皆さんは思いますよ。あ、98年はそういうことをして、私たちはごみをちょっとふやしちゃっているのかなというふうに単純に思うわけじゃないですか。だけれども、そのからくりを見てみると、家庭ごみは減っていて、事業系のごみがふえていますよということを言っているんですよ。だったら、そのデータを示してください。家庭ごみは何グラム、事業系のごみが何グラムというデータを98年から示してください。

 そして問題は、この1,076トン減りましたよというのは、どういう調査の仕方をしたのかを伺いたいんですよ。今、家庭ごみも、有料のごみも同じところに出すわけですよ、色が違うのが。そして、それを同じ収集車が同じように持っていっちゃうわけですよ。そのまま焼却炉に行くわけでしょう。そして、持ち込みごみは持ち込みごみだから、これは事業系のごみだから、すぐ計算はできますよ。そこを調査しているんですかということを聞きたいんです。そのことをきちっと調査しないと、家庭系のごみが何グラムで、事業系のごみが何グラムになったよということの数字は出てこないんじゃないですかということを言いたいんです。それはいかがでしょう。

 だから、月に1回ぐらい別に収集してみればいいんですよ。そして、その変化を見ればもう一目瞭然で、家庭ごみが減ったのか、ふえたのか、事業系が減ったのか、ふえたのかというのはわかるんですよ。しかし、それでもまだ正確ではありませんよ。つまり、事業系のごみとして出すのを家庭ごみに入れちゃっている人がたくさんいるわけだし、この事業系ごみの袋を買わない事業者だっていっぱいあるわけですから、それでも正確ではない。でも、より正確な数字が出るじゃないですか。そういうきちっとした数字をもとに有料化するべきか、すべきじゃないかというね。データもなしに、要するに財政状況を知らないで、どういう改革をするかということを言っているのと私は同じだというふうに思うんですよ。だから、その辺の数字をきちっと示していただきたいと思います。

 最後の建てかえの問題ですが、部分改修をするか、全面改修をするかということは1月で結論が出るんだと。これは「えんとつ」に載っていますよというお話で、私も、ちょっと新聞に差し込まれた「えんとつ」というのは見たことないものですから、気がつかなかったんですが、それはやっているということで、結構です。

 私がここで1点だけ伺いたいのは、1月に結論が出たときに、これは部分改修はちょっと困難だということになって、全面改修だというふうになったときに、今までの経過から言うと、ストーカー方式の焼却炉をつくるんだということになっているから、それだけの論議で計画を練り直しているのか、それとも、高炉還元とか、ガス化溶融−−ガス化溶融については、調布市と三鷹市がそれでいくんだという論議が始まっていますけれども、そういう新しい方法も含めて検討をしようとしているのかということが、ちまたではそういう検討をしようとしているんじゃないかという声があるものですから、その辺は構成市としてどういう判断をされているのか。

 要するに、ガス化溶融炉を選択しなかったことの理由として、ストーカー炉の方が経費が安いんだという判断をしたからだったんですよね、これは計画を立てるときに。しかし、エコセメントを含めた総額の経費から見ると、ガス化溶融炉の方が安いんですよ。恐らく安くなるんですよね。だから、その辺の検討にそのことを含めて検討されようとしているのかということを伺いたいのと、1月にコンサルタントが結論を出し、3月にどうするかという結論を出す。わずか2カ月の間しかなくて、そういう結論が出せるのかというのが非常に疑問なんですが、全面改修でやっぱりいくんだというふうになったときに、じゃ次はどうするのかと。例えばガス化溶融炉とか高炉還元も含めて検討するんだということになったときには、ぜひ市民の方が参加した検討会なりをやっていただきたい。そういうこの間の事実経過も含めて、そういう論議の過程がなかなか市民に伝わってこないということが、あの陳情を出す1つの背景にもなっているわけですから、そういうことをやっていただきたいと思うんですが、その点についていかがでしょうか。



○企画財政部長(昼間守仁) それでは、一番最初の質問のうち、2点ばかり質問いただいたと思いますので、お答えいたします。

 1つは、多文化共生というまちづくりの1つの資源としてというお話でございますけれども、この多文化共生という多文化の文化というところが、また非常に我々としても、考え方としては幾つかあるのなということがございます。多文化という中には、要素としてはいわゆる言語、国籍、その他の文化ということのような、こういうのが複合して言われているのかなということでございます。この中で、行政として、特に我々ぐらいのクラスの自治体として何ができるかということにはなるわけです。

 もともと、国際交流という、その国際というのがインターナショナルという国家間であったわけですね。それで、それが姉妹都市とかいう形で、都市間交流に次の段階に移ってきているわけです。その次が、インターナショナルから今度はインターパーソンじゃないかということで、いわゆる民間の市民レベルの交流ということになっていくのかなということでございます。そういう中で自治体として何ができるかなということで考えたときに、やはり言語を日本語だけではなくて幾つかの言語で、そこで行政としてサポートできるかどうかということがあるわけです。そういうような経過の中で、3カ国の便利帳を出したということの経過もございます。そのような形で、我々としては言語というところにある程度サポートできるかなということでございまして、多文化の文化の担い手は、市民の方々がやはり主体になっていただくのが一番いいのかなというのが、考え方の1つでございます。

 それとあと、便利帳の件でございますけれども、実は、朝鮮大学校という一つの特定の名称を今お出しになられたようですけれども、こちらの方の今回出された、いわゆる一般市民の方々向けのには名前と地図が明記されております。それで、3カ国の方の便利帳はこの情報全部が入っておりませんで、この重要なエキスを、情報の一部分しか入っておらないわけでございます。大学のリストそのものがこの3カ国の方に入っておりませんで、ほかの大学の名前もこの3カ国の方の便利帳には入っていない。こちらの方にその情報が入っているということで、御理解いただきたいと思います。



○総務部長(松岡芳夫) 私の方は、外国人学校への補助の関係と、嘱託職員の関係についてのお答えをさせていただきます。

 議員の方から御指摘がありましたように、東京都の運営費補助等々については私どもも承知しておりますが、いつも私どもの方で申しておるのは、私立学校へ通学している児童、生徒もたくさんいらっしゃいますので、その方たちとのバランスの問題。それともう1つは、やはり今の財政状況というふうな問題もございますので、なかなか難しいんだというふうにお答えさせていただいております。

 それから、嘱託職員の問題につきまして2点御質問いただきました。1つは、非常に今制度上でわかりづらいということで、PRはどうなんだというふうなお話だったと思いますが、初日の議員の御質問がございましたように、OBの嘱託についてもっと市民に知らせるべきじゃないかという御質問をいただきまして、その辺のPRについてはこれから検討させていただくというふうにお答えさせていただいております。

 それから、2点目が専門性ということのお話の中で、いわゆる配置、配分というんでしょうか、それについては今後どうなんだというふうなお尋ねかと思います。一般的に、何回も申し上げておりますように、専門性については、一般公募の場合には私どもの方は、特に有資格の方を公募する場合はちょっと別でございますけれども、一般的な場合には専門性については問うておりません。専門性の必要なところには、そういった資格を持つ方をお願いしたり、そういった形で職員の配置をしております。

 ただ、じゃ何対幾つなんだというふうなお尋ねでございますけれども、これは当然のことながら、市民サービスを低下させないような形で、業務内容その他を勘案しまして、適切に配置してきたというふうに考えております。



○環境部長(赤羽紘) 現在の収集方法は、橋本議員さん言われましたとおりでございますので、そこからは正確な数字は出てまいりませんが、私どもの方で1つ数字としてお示しできますものが、先ほど言いました持ち込みごみを除外いたしまして計算をいたしますと、収集の中にこれでも事業系は入っているわけでございますが、持ち込みごみを除外しまして、1人1日当たりという計算をいたしますと、平成10年度で693グラム、11年度で700グラム、12年度で703グラムというような計算上の数字が出てまいります。持ち込みのごみが、去年、ことしと見ますと、大体ごみの持ち込みだけで1割を少し超えているようなところに数字としては来てございます。ごみの中で1割を超えているところでございます。資源につきましては持ち込みを認めていませんので、これはまた別になります。

 それと、言われました、現在、昨年に比べまして約1,300世帯ほど、人口の方も、世帯数もふえてございます。そういう意味で、収集で減った部分について、これが事業系有料化の効果が出ているのかなというような分析をしたところでございます。

 それから、別収集をやってみてはというお話でございます。これにつきましては、要は経費の問題でございます。2度取りをするという、別々に取るということでございますが、言われましたとおり、検討をちょっとしてみたいと思います。これはまさに毎回やる必要はございませんので、ある意味では検討をして、1回やってみれば、そういう意味での数字が出てくるのかなというふうに思ってございます。

 それから、小平・村山・大和衛生組合の方の炉の建てかえ問題に絡む話でございます。これは一部事務組合の件でございますので、私どもは余り立ち入って申し上げませんが、言われました、新しい方法も含めているのかどうかということにつきましては、視野に入れているというふうに私どもの方は受けとめてございます。



○11番(橋本久雄) 時間はわずかですね。例えば、私は条例を別につくれということを言っているんじゃなくて、そういうやっぱり当事者の意見を聞くということが何よりも原則なわけですから、確かに評議員の中に3名の方がいますけれども、本当に皆さん肩書の立派な人ばかりの中で、この3名の方はどういう方かわかりませんが、暮らしている方が感じているいろんな問題点をそこで把握できるとは到底思えませんよ。市長への手紙で把握するというのは、積極的に聞いていくという姿勢がなくちゃ−−何かあったら言いなさいよというんじゃだめですよ、それじゃあ。例えばこういうのもありますよね。教育委員会に、外国人と日本人の子どもの相互理解を深める教育を総合的に推進する体制を整備する。川崎市のいいところは、日本人が1人も入っていないというところがいいところなんですよ。運営から全部を含めて外国人にやらせている、任せている、自由にやらせている、ここがいいんですよ。そこに踏み込んでいるところがすぐれたところなんです。だから、別に条例をつくらなくてもいいわけですし。

 オールドカマーについての対策がないといったのは、そうだろうなと思いますよ。それじゃ、とっても出てこないの。だから、要するに外国から来た人が日本語がよくわからないから、今回も英会話教室か何かをやりますよね。そういうのが主体なんです。あと、イベントをやるだけです。そうじゃなくても、10年とか20年、2世とか3世の人もいるわけですから、そういう人たちが抱えている問題が何なのかと。住宅に入るときに入りづらいとか、本当に日常的に抱えている問題があるわけじゃないですか。そういうものに対する対策が必要だと。これは皆さん、我々では対策が立てられないんですよ。当事者の意見を聞かないと、当事者が抱えている問題を聞かないと。そういうものが必要だということを私は言っているわけです。

 便利帳については、3カ国語の便利帳ではなくて、日本語の便利帳に載せたらどうですかということを私は言っているんです。あ、それには入っているのね−−そう、そこには入っているの。一番初めの絵に入っていないの。そこには入っていますよ。だって、絵を一番初めに見るから。それはちょっと入れてくださいよ。ぜひお願いします。

 嘱託職員については、別に積極的に知らせろということを私は言っているんじゃなくて、行財政改革の中でどういう人員配置をし、どういうふうに人を生かしていくのかというね。だから、これは要するに、97年の7月20日号で改革大綱はこうですよということを全部載せたわけじゃないですか。その中には3年を検討するというふうに書いてあったわけですよ。そういう形できちっと、こういう推進プランとかを出しているわけですから、ちゃんと全体の構成の中で、職員の配置とか、職員の生かし方とか、嘱託職員制度のあり方について、きちっと出してほしいということですよ。そのときに、だから要するにOBの嘱託職員がいて、公募の嘱託職員がいて、再任用制度の職員がいますよということがわかるようにしてほしいということですよ。そのことを市民の方がどう判断するのかと。

 私は、やっぱりOBの方は、そういう意味ではよっぽど問題がなければ採用されていくわけですから、その余った部分がいわゆる一般公募になっていくと。図書館とか公民館は、ちょっと年齢的に60歳以上の方ばかりじゃ困るからということになっているんだろうと思うので、これは本当に民間委託とか、NPOとか、そういう市民のパワーとかを生かしていくという点から見たときに、問題はないのかということを非常に感じています。

 あるいは、斉藤 進議員がこれから質問しますけれども、多摩市とか三鷹市では、学校の図書館専門の嘱託職員というのを配置しているんですよね。これは、要するに図書館の職員というのは一定の専門性が必要であるという判断のもとに、そういう配置の仕方を私はしているのだろうと思うんです。これは専門性が必要でないという立場に立っているようですが、現実的にはそのことをめぐっていろんな問題が起きているわけですから、ぜひこれは検討を今後ともしていただきたいというふうに思います。

 最後のごみ量の内訳というのはやっぱり、これは検討していただけるというのは非常にありがたいことなんですが、そうすると、やっぱり693グラムなんだよと。持ち込みを抜くと、平成12年で703グラムなんだよと。その内訳を見ると、事業系のごみが4割ぐらいになるんですかね、ちょっと私は正確にはわかりませんが、入っているんだよということも含めて、家庭の皆さんは本当によく努力をされています。でも、全体のごみ量としては少しずつふえているんですよぐらいのことを「えんとつ」で言ってほしいんですよ。さらに頑張りましょうと。そうしないと、あれを見て、あ、なんだ、こんな努力しているけど、まだごみ量がふえちゃっているのかというふうに思いますよ。そういうことを構成市としてきちっと「えんとつ」で伝えていただきたいというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょう。



○企画財政部長(昼間守仁) 便利帳の絵のデザインの話でございますけれども、この絵と3カ国の方の便利帳と同じデザインであれば、このデザイン上の考え方もちょっと確認をしながら、御意見として承りたいと思います。

 あと、当事者の御意見を聞くということのお話でございますけれども、東京都なり市の相談業務を通じて実現に図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○環境部長(赤羽紘) まさに市民の方が非常に努力をしていただいているというこの点につきましては、私ども、これは小平市として、市報等でもごみの問題を訴えるのに当たっては、そういったことを市報でもそういう意味ではぜひ取り上げていきたいと思いますし、また、3市の足並みもございますが、そういう意味では一部事務組合の方にも、機会があればそういった記事の掲載については要望をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(高橋三男) 以上で橋本久雄議員の一般質問を終了いたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

      午後0時06分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後1時10分 再開



○副議長(石塚信治) 再開いたします。

 次に、木村まゆみ議員の一般質問を許可いたします。



○10番(木村まゆみ) 10番、木村まゆみでございます。通告に従い、2件質問いたします。

 まず1件目、就学援助制度の改善・拡大をでございます。

 長引く不況の中、失業率が5.4%を記録しました。この通告書を出したときには5.3%だったものが、12月の発表ではさらに0.1ポイント上がりました。実質失業率は相変わらず10%を超えていると言われています。このような中にあって、毎月の給食費や修学旅行の積み立て、教材費など、保護者負担が子育て世代の大きな負担となっています。折しも、今議会初日に提案されました一般会計補正予算の中で、就学援助受給者の増ということで、小学校と中学校合わせて1,600万円余りの増加補正が盛り込まれております。人数にして小学校で16%、中学校で20%も増加しており、小平市民の生活の厳しさが、如実にこの数字となってあらわれていると考えられます。

 義務教育は完全無料とするべきです。しかし、現実にはそうはなっていません。先ほども申しましたが、修学旅行や移動教室の積み立て、ワークブックや笛、裁縫道具、習字道具といった、毎月少なくない金額がかかります。中学へ上がるときには、これらの教材費に加えて制服代、ジャージ、それから体育館履きと、これも多額な金額になります。生活保護を受けるほどでもないけれど、生活が大変な家庭の児童、生徒がお金の心配なく教育が受けられるように、就学援助制度をより改善、拡大するべきと考えます。そして、せっかくの制度ですので、該当する人が漏れなく、周りに気を使うことなく手続も簡単にできて、権利としての援助が受けられるように、こういう思いで、以下質問いたします。

 1つ目、1991年から2000年までの10年間、小平市での受給者数の推移をお示しください。また、この傾向をどう見るのか、市長の御意見をお聞かせください。

 2番、認定倍率、現行は所得で生活保護基準の1.1倍ですが、せめて他市並みの所得で1.3倍に拡大するべきと考えます。市のお考えはいかがでしょうか。

 3番、もし1.3倍に拡大したら、新たに何世帯程度が該当になるのか、またその場合、市の単独負担はどの程度増加するのか、推計をお示しください。

 4番、認定に該当すると思われるのに未申請の世帯、申請していない世帯は何世帯ぐらいあるか把握されていますか。また、この制度の周知はどのようにされているでしょうか。

 5番、手続上の問題ですが、子どもや学校を通してという、プライバシー保護上問題のある申請方法や書類のやりとりを、小平市の窓口、具体的には市教委の窓口になると思いますけれども、ここに直接申し込むなど、改善するべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2件目の質問、たかの台地域の公共施設などの整備についてです。

 たかの台地域の地域センターは、20館構想に盛り込まれていながら、いまだ建設のめどが立っていません。2005年度までの長期総合計画にものせられていません。住民の要望にこたえて、一日も早く建設するべきと考えます。

 また、鷹の台駅は学生が多く利用することもあり、駅までの自転車利用が大変多い地域です。駅前や自転車置き場周辺に常時自転車があふれていると言っても過言ではありません。シルバー人材センターの方が整理されていますが、時間的に問題もあり、追いつかない状況です。駅周辺の自転車駐車場の増設、それも無料の自転車駐車場が求められていますが、この自転車の問題をどのように解決しようとされているのでしょうか。以下、4点質問いたします。

 1、たかの台地域の地域センター建設についての予定を明らかにしてください。

 2、地域センターが建設されるまでの間、行政の責務として地域コミュニティーの場所提供をどのようにお考えでしょうか。この2の質問は、前の質問で、たかの台の地域センターもすぐつくるよというふうにお答えいただければ不要になりますが、一応聞いておきます。

 3、玉川上水の緑道が一部自転車駐車場のようになっています。新小川橋の東側、水車通りのところです。無料自転車駐車場の前と、それからたかの橋の西側、生協のある前です。上水の土手部分、この部分が自転車駐車場のようになってしまっています。自然環境保護のためにも、こういった自転車駐車をなくすために、鷹の台駅周辺に早急に自転車駐車場を増設するべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 4、鷹の台駅南自転車駐車場、これは今、3人の地主の方から借りているところです。1,100平方メートル。さっきの補正予算の中に、そのうちのお1人から600平方メートル余りを購入することが提案されています。ここに地下自転車駐車場で、1、2階は地域センターなど複合施設の建設ができないでしょうか。せっかく土地を購入されるのですから、この際、土地の取得にあわせて施設も検討していただきたいと考えます。いかがでしょうか。

 質問は以上で終わります。自席にて再質問させていただきます。



○教育長(坂井康宣) 初めに、就学援助制度の改善・拡大をの御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、平成3年度から平成12年度までの10年間の受給者数は、小・中学校合計では、平成3年度638人、平成4年度602人、平成5年度661人、平成6年度769人、平成7年度813人、平成8年度835人、平成9年度1,001人、平成10年度1,212人、平成11年度1,323人、平成12年度1,552人となっております。

 平成3年度と平成12年度を比較いたしますと、児童、生徒数は約1割減少しているのに対しまして、就学援助受給者は約2.6倍に増加しており、これは我が国における経済動向を反映して、市民の所得が減少している状況があらわれているものと考えております。

 第2点目につきましては、平成13年度10月現在における就学援助受給者率は12.74%でありますが、これは平成3年度における受給率と比較すると2.86倍に拡大しております。また、平成4年度以降は増加傾向が続いており、制度の目的は達成されていると思いますので、現在のところ、現行の認定倍率を拡大することにつきましては考えておりません。

 第3点目につきましては、申請に基づいて、小・中学校に在校する児童、生徒の全世帯の家族構成や所得状況等の把握を前提とした作業を要するものでありますことから、推計は困難と考えます。

 第4点目につきましては、第3点目と同様の理由で把握はできませんが、学校において給食費の支払い状況等から判断をして、保護者と連絡をとり申請を促すなど、制度利用の働きかけを行っており、未申請の認定該当者はないように努めているところでございます。

 また、制度の周知といたしましては、市報掲載を初め、小・中学校全校保護者及び新1年生保護者へ文書連絡等を行っております。来年度に向けては教育委員会だよりにも掲載し、さらに制度の周知を図ってまいります。

 第5点目につきましては、申請者にとって手間がかからないことを理由として、学校を窓口とする申請方法としておりますが、一部の文書については手渡しから郵送にするなど、申請に当たっては、各学校に対してプライバシーの配慮について十分に留意した取り扱いをするように指導を行っているところでございます。

 第2問目につきましては、市長より御答弁申し上げます。



○市長(前田雅尚) 次に、たかの台地域の公共施設などの整備についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、地域センター建設につきまして、平成8年度から平成17年度までの新長期総合計画・後期基本計画には、たかの台地域における建設予定はございません。

 第2点目でございますが、地域の自治会や老人会、PTAなどに参加されている皆様には、現在小川公民館を御利用いただいておりますが、利用内容によりましては市民総合体育館も使用が可能でございますし、比較的近い距離にあります上水本町地域センターや津田公民館なども御利用いただきたいと考えております。

 第3点目でございますが、鷹の台駅周辺の自転車駐車場は、有料、無料を合わせて4カ所で、約2,000台の収容能力がございます。

 御質問の玉川上水緑道の放置自転車につきましては、これらの自転車駐車場の利用を図ることにより対応できるものと考えておりますので、今後とも、撤去も含めた利用者の指導を図ってまいりたいと存じます。

 第4点目でございますが、鷹の台駅南自転車駐車場に複合施設を建設することにつきましては、土地所有者の問題、都市計画上の規制及び道路形態等からも建設は困難であると考えております。



○10番(木村まゆみ) それでは、再質問させていただきます。

 この10年間の受給者の数のふえ方、多さに大変驚いているところなんですけれども、これは全都でも同様でして、全都でも1993年、子どもの数は91万8,000人から、2000年76万6,000人と、かなり減っているんですけれども、逆に援助者の数はふえているということで、9万5,982人から14万2,087人と、かなりの率でふえています。1993年、被保護率が10.5%であったのが、去年は18.5%と8ポイントも増加しているのがわかります。それから、都立高校の授業料の減免なども、96年は2.92%の子どもたちが減免を受けていたのが、2000年、去年は5.18%と、こちらもかなり、2.26ポイント増加しているということです。この増加を見ますと、特に97年に消費税が5%に引き上げられるということが決まり、医療費、それから保険年金制度など大改悪が行われ、国民全体に9兆円の負担増が押しつけられてきたわけですけれども、このあたりから不況が急激に深まり、そして市民生活もやはり苦しくなってきているというのが、この1年ごとの数字を追うごとにはっきりとあらわれています。

 例えば先ほどお示しいただいた小平市の就学援助の数ですけれども、1996年835人が97年には1,001人と、それまでは数%ふえたり減ったりという状況だったんですけれども、20%この年でふえていると。その次の年もやはり前年度に比べて20%増ということです。それで今年度、私立高校で授業料が払えない家庭が1校当たり13人もいるということが、先日新聞報道で明らかになっていました。一昨日も、新聞を読んでいましたら、昨年、親の経済的な理由で退学した私立の高校生が2,000人もいるというふうに出ていました。私立の高校に対しては国と都が半分ずつ補助をするという制度があるんですけれども、残念ながら、これも周知されていなくて、校長がこの制度をよく知らなかったり、また、ある県では補助の対象となるケースを厳しく制限する−−このことで、せっかくある制度が生かされていないというふうに書かれていました。

 実質失業率が10%を超えているということは、自分の周りに例えば10人の知り合いがいると、そのうちの1人が何らかの事情で仕事がない不安定な状況にいるということです。そうしますと、学校では1クラス40人として、1クラスに4人の子どもの保護者がそういった状況にあるということです。こういう経済状況が背景にあるんだということを確認していただいた上で、再度の質問をさせていただきます。

 この状況について、通告書では市当局のお考えを聞かせてくださいというふうに書いたんですけれども、私は、市当局というのが市長のつもりだったんですね。市長はこういう不況の状況をどのようにお考えなのか、そのことをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、達成しているから1.1倍を変えないんだという、そういう御答弁だったと思いますけれども、数がどんどんふえているからといって、すべてのそういう該当する人たちがその援助を受けているかというと、決してそうではないと思うんです。これはやっぱり経済状況がこういう状況になっているからふえているのであって、この数の多さをもって達成しているというふうには判断できないと考えます。1.3倍というふうに規定できないのであれば、この1.1倍というのをあくまでも目安の基準としていただいて、柔軟に対応をとってほしいというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。とりあえず1.1倍だよということを出しながらも、状況を見ながら判断していただきたいというふうに思います。これが1つ目の質問です。というのは、源泉徴収票とか、課税証明書とか、そういう証明書類が添付されるわけですけれども、そういう数字にはあらわれないさまざまな条件があると思うんです。単身赴任で2重生活を強いられているとか、だんなさんが余り生活費を入れてくれないとか、持ち家であってもローンがあるとか、そういう状況を読み取っていただきたいというふうに思います。

 それから、推計の方なんですけれども、いろんな条件があるので困難だというのはよくわかります。今回の補正で一応227人がふえて、1,600万円ということですので、大体1人ふえるごとに7万円ぐらい。そうしますと、100人ふえて700万円。それほど今の市政を圧迫するような数字ではないのではないかというふうに思います。

 それで、周知の問題なんですけれども、子どもに1年生に上がるときに配っているということですけれども、これをせめて1学期に1回、全学年に配布するぐらいの丁寧な対応をとっていただけないか。先ほど教育委員会だよりにも載せていきたいというふうに言っていただきましたので、教育委員会だよりは月1回ですか、かなりの頻度で出ていると思いますので、それなどを活用して、ぜひ周知広報に努めていただきたいというふうに思います。

 あと、該当するはずだけれども、まだ申請していない、この数もなかなかつかみづらいというふうにおっしゃいましたけれども、かなりの数がそういう未申請で残っているんじゃないかというふうに私は思います。チラシを見ても、なかなか自分の問題としてそれを引きつけて読み込めないというか、10数年前もこういう話があったんですけれども、サラリーマンのお宅で3人お子さんがいらっしゃって、本当に大変だと。自分もパートで働いているんだけれども、学校に持っていくお金が大変で、給食費もなかなか払えないと。こういう話を聞きまして、こういう制度があるのよというふうに言ったら、その方は生活保護と混同されている部分もあったりして、いや、貯金があるからだめだし、うちはだんながサラリーマンだからだめなんだというふうにおっしゃっていました。でも、申し込んでみたらというので、申し込んだらすぐ通ったそうで、大変喜ばれたという話もありますけれども、やはりなかなかこういう自分の問題として引きつけて考えることができないんじゃないかなというふうに思います。

 あと、国民の多くが意識だけはまだまだ中流意識みたいなのが、これだけ痛めつけられていてもあると思うんですね、日本人というのは。胸を張って、うちは生活が苦しいということを言えないような風土があるんじゃないかなというふうに思います。ですから、いろんな方法を、給食費が滞っている人に声をかけるとか、そういうこともしていただいているようですけれども、もっと申し込みやすいように改善を図っていただきたいというふうに思います。

 それから、手続の問題なんですが、先ほどの御答弁にもありましたように、子どもには配慮していただいているということです。封筒に入れてそっと渡すとか、そういうこともされているとは聞いていますけれども、子どもは敏感ですので、この封筒は私と何々ちゃんと何々ちゃんしかもらわなかったとか、そういうことがやっぱり家庭の中で話題になってしまうというのも聞いています。やはりこういう情報というのはなるべく人に知られたくないし、少人数にとどめたいというふうに思うのが普通の心理だと思うんです。

 それで、この援助費の返還とか振り込みについて一切を校長先生に委任するという、こういう制度になっているんです。校長先生の意見欄も書くようになっています。なぜ委任状まで出して、校長先生とか、あと事務室とか担任の先生を通さなければいけないのか。何かほかに理由があるのか。子どもを通すのが一番渡りやすいというのはよくわかるんですけれども、それ以外に何か校長先生を通さなきゃいけないということがあるのかどうか、このことをお尋ねします。やはり直接保護者と市教委の窓口対応で行っていただきたいというふうに思うんですけれども、その点は再度お尋ねしますが、いかがでしょうか。

 それから質問ですが、他市は手続をどのようにとられているのか。小平市と同じように、担任を通して、子どもを通してみたいな形で書類のやりとりがされているのか、そのことをお尋ねいたします。ある近隣の市から転入してきた人は、学校からもらったということを大変驚いていらっしゃいました。多分その人は前の学校ではそうじゃなくて、市役所でやっていたというふうにおっしゃっていましたけれども、その点をお尋ねします。

 それから、地域センターの問題ですけれども、長期総合計画にのっていないというのは、私も読みましたのではっきりわかります。ですから、じゃ今後どうするのかという、長総にはのっていないけれども、お考えの中にはどういうのがあるのかというのを明らかにしていただきたいという思いで、質問いたしました。ぜひどういうことを、何年ごろにはとか、考えをお示しいただきたいと思います。

 たかの台地域には、私の先輩議員も一般質問でも取り上げだと思うんですけれども、適当な場所がないということで放置されてきたと。その後は財政難が加わって、今に至っているんじゃないかなというふうに思います。平成17年までの長期総合計画には、小川町2丁目に地域センターを計画することが盛り込まれています。これができれば、花南に続いて18館目になるというふうに思います。それで、では19館目はたかの台かなと思っていたら、きのう、おとといでしたか、小川1丁目の西部地域で区画整理の中の土地を先行取得されたということで、では19館目は小川1丁目西部地域になるのかなと。区画整理事業の中で考えるということですので、区画整理そのものが余りスムーズに進みそうに見えないので、地域センターの建設もかなり難しそうな気配ではありますけれども、用地が確保されたということで一応は先が見えてきたと。そうしますと、結局何の展望も見えてこないというのが、またたかの台地域ではないのではないでしょうか。

 たかの台地域というか、西南に位置しているあの部分は、地域センターがないというだけでなく、狭隘な道路の整備、先ほども桜田議員の方からたかの街道の歩道の整備について出されましたけれども、歩行者の安全など、小平市内では端っこに位置しているということもあるのか、大規模な都営住宅とか、そういうものがないということもあるのか、地域の整備全体が見送られてきたのじゃないかなというふうに思います。

 質問なんですけれども、1点目、こういった地域の不公平感、不均衡感についてどのようにお考えになるのでしょうか。また、その解消のために何をしなければならないと考えられるでしょうか。市長は、決算委員会の総括質疑で私どもが同じような質問をしたときに、長期計画や実施計画を通じて1歩ずつ地域間格差の解消を図りたいというふうに答弁されました。しかし、この地域センターの建設問題については、20年もおくれてしまうと、そこに住んでいる人はやっぱり20年年をとるわけですよね。1歩ずつとおっしゃっても、20代の人が20年たつと40代になり、40代の人が60代になってしまうと。やはりもう長期総合とかの中では解決できないほど、格差が広がっているのではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。

 それから質問の2番目として、どういう経過でたかの台の地域センターは長期総合計画に盛り込まれなかったのか、外されてしまったのか。公民館がある、体育館があるというふうにおっしゃっていますけれども、それは他の地域も同様であって、たかの台の地域センターだけを外しているというこの理由がわからないので、経過をお示しください。

 それから、2000年、去年の3月議会の一般質問で、私が鷹の台駅前のマンション問題について質問した中で、マンションの中にできる集会室を何とか地域に開放するように、市が責任を持って要請してくれないかというふうにお願いいたしました。そうしましたところ、市長も部長もお2人とも、当時の事業主から管理組合に伝えるようにお願いをすると言っていただきました。その結果、どうだったのでしょうか。それが3番目の質問です。伝えました、だめでしたでは、これではちょっとお話にならないので、どういう経過があったのか。いまだ使わせていただいていないので、その経過をお示しください。

 広大なマンションの中に大変しょうしゃな集会室があります。その横に子どもたちが遊ぶプレールームも、大変すてきなかわいらしいプレールームがついています。ぜひああいうものを地域にも開放してほしいというふうに切に願うものなんですけれども、それをもう1度伝えていただけないのかどうか、そのことをお尋ねいたします。

 地域センターができるまでの間の地域のコミュニティーの場ということで、体育館、それから津田の公民館、小川公民館、上水本町の地域センターとかおっしゃいましたけれども、上水本町の地域センターはやっぱり遠いんですよね。地域センターが2カ所、あの近くにはあるんですけれども、そのすべてが、私たちが歩いていっても20分、30分かかる。何カ所かに行くのに20分、30分かかるということで、高齢者の方にはとても行けないということです。

 それから、公民館というのはやはり社会教育の場ですので、コミュニティーの場でもあるんですけれども、目的が違うのではないかというふうに思います。ある自治会の集会所があるんですけれども、そこで何人かの高齢者が集まって、囲碁をやろうとしたそうです。そうしますと、水道もなくてお茶が飲めない。トイレもないと。一たん家に帰らなきゃいけない。冷暖房も余り芳しくないということで、結局1回だけでその囲碁の集まりは終わってしまったということを聞いています。自治会の役員会では、お互い年をとったらこういうところに集まって、もう十分年をとっている人が言っていたんですけれども、自治会で支え合いたいねというふうに話しているんだなんておっしゃっていました。しかし、その拠点がこういうふうになってしまったのでは、なかなか使えないということです。

 30年、40年経過している、こういった開発した住宅地には、集会所などを共有財産として持っているケースがあると思います。当初は子ども会なんかが活発に使っていたのでよかったんですけれども、今は管理に苦慮しているというか、使おうと思ったら使えないと。そういう状況も出ていますので、地域センターというと、舞台があって、和室があって、中にはお茶室みたいなのもあってという、そういうイメージがあるんですけれども、そういう固定観念にとらわれないで、地域のお年寄りが集えるような、もっと小規模な憩いの家みたいなのを、こういった集会所をお借りするとか、建て直して、例えば1室だけ集会所にすることだってできるわけです。そういうふうな工夫は考えられないでしょうか。これも質問です。

 それから、自転車駐車場の問題なんですけれども、自転車駐車場は2,000台分があるんだから、これで対応できるということなんですけれども、玉川上水の土手のところには常時七、八十台から100台ぐらいとまっているんですよね。有料の自転車駐車場は確かにまだあいているんです。私も聞いてみましたら、いつでも契約できるよなんて、おじさんはおっしゃっていました。住民の方も、駅のそば近くまで乗っていきたいとか、だけどお金は払いたくないと。管理されたくないとか、わがままの部分も確かにあると思います。しかし、無料の自転車駐車場の絶対量が少ないのでは、足りないのではないでしょうか。

 2,000台のうち、無料のキャパはたったの320台です。青梅街道駅ですら350台あるんですよね。例えば花小金井駅なんかは1,530台。鷹の台駅ですので、花小金井駅と張り合おうとは思わないんですけれども、新小平駅も2,120台。それに比べて、鷹の台駅はたったの320台しかないということで、やっぱりこの無料の自転車駐車場を何とかもう少しふやしていただかないと、この問題は2,000台分あるんだから解消するんだということにはならないと。実際になっていないんですから、そのように思います。

 それで、あふれた分が玉川上水の土手のところに並べられる。整理員の方も大変苦労されていて、あそこは自転車駐車場じゃないわけですよね。だけれども、ぐちゃぐちゃに並んでいると。ぐちゃぐちゃになっていると住民の人から怒られるから、きちんと並べる。きちんと並べると、ここは自転車駐車場でもないのに、何でそんなことをするんだというふうに怒られるということで、やはりこれは無料の自転車駐車場が圧倒的に足りないというふうに思います。

 1つ、質問なんですけれども、あそこの玉川上水の土手の部分というのは、自転車放置禁止区域になっているのでしょうか、なっていないのでしょうか、そのことをお尋ねします。

 それから、複合施設をつくってほしいというお願いなんですけれども、取りつく島もない御答弁でした。立地条件というか、道路の状況も悪いんだということと、それから地主さんとの関係もあるということなんですけれども、もちろん今、市が持っている土地じゃないので、それは十分承知していますけれども、では今後どういう方向で考えていくのか。私は、今回3人のうちの1人の方が手放されたということで、市が取得したということですので、ぜひ続けてあと2人の方にもお話をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、あそこは一方通行に面しているとか、高さ制限があるとか、いろんな制限はあると思うんですけれども、そういうところでも地域センターは立派にできているところはあると思うんですね。地域センターというのは、そんな車で来るようなところではないと思います。歩いて利用できる範囲につくるということ、これが20館構想の出発点だと思うんですね。駐車場というのは3台分ぐらいあればいいんじゃないかと。駅のそばだし、ルネこだいらも駐車場はありませんなんて公表しているぐらいですから、そんなに道路状況とか、車の状況は考えなくていいんじゃないかというふうに思います。財政の問題は大きな問題としてあると思うんですけれども、それ以前に、立地条件や何かで考えられないということはないんじゃないかと思いますので、ぜひ選択肢の1つとしてこの問題を考えていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 以上で再質問は終わります。



○助役(宮寺賢一) 市当局の、この増加の状況をどう考えるかというようなお話でございました。言うまでもなく、日本経済は長引く不況で、大変みんな苦しんでいる状況にあります。教育長からも御答弁申し上げてございますけれども、最近の中高年の失業者の増大、あるいは不況による全体的な所得の減少などがあります。また、比較的所得の低い世帯の転入の増なども加わって、こういうふうな増の原因になっているのではないかなと、そんなふうに考えております。



○学校教育部長(松井克彦) それでは、就学援助の関係で大きく分けて4点、御質問をいただいております。

 まず、生活保護基準の1.1倍をもう少し柔軟な対応ができないかということの御質問でございますが、私どもの方も、生活保護基準の1.1、これは1つの基準にしてございますが、絶対にこの数字を満たさなければならないかということではなくて、先ほどちょっと、4番目のなぜ校長先生の方を通してやるのかというのと関連してくるんですが、申請書の方に校長先生の意見をいただく欄があります。この欄は、その校長先生の意見によって、基準を外れた場合においても、就学援助の対象にするというケースがあるわけでございます。と申しますのは、添付書類等に求めております収入等の関係は、前年度の所得ということでございます。ただし、この就学援助の申請を出していただく時点の状況が変化している場合には、そういうことを意見としていただいて、対象にしたいということで行っているわけでございまして、そのような対応をとってございます。

 それから、4番目のお答えにもなりますが、そういった意味で、私どもの方では、学校長を通して申請を上げていただいていると。それからまた、保護者の方の利便等も考えまして、市役所の教育委員会を窓口にということもあるわけでございますが、わざわざ市役所まで来ていただくという手間がふえてきますので、そういった面から、現在のところは学校を通して手続関係をお願いしているわけでございます。

 また、他市の方もいろいろ、学校と、それから教育委員会と、2つの方法をとってございまして、申請書の交付については、学校からというのが18市、それから教育委員会で扱っているのが8市、受付は逆になりまして、学校が8市、それから教育委員会が18市という状況になってございます。

 それから、周知の方法をきめ細かくできないかという御質問と、それから未申請の方々に対する対策という御質問がありました。これらにつきましては、きめ細かい周知方法を検討することによりまして、そういった未申請の方々の救済も考えていきたいなというふうに考えてございます。

 それから、プライバシーのお話がありましたけれども、当然のことながら、こういった事務は子どもさんを通してやっているわけでございまして、プライバシーの保護には十分気をつけてまいらなければいけないわけで、今年度はさらに予算化いたしまして、個人的な通知についてはすべて郵送で行うという方法に切りかえてございます。今後も、特にこの点につきましては学校とも協力して、守っていきたいというふうに考えてございます。



○企画財政部長(昼間守仁) それでは、地域センター関連で2点ばかりお答えいたします。

 地域の不公平感の解消という、地域間格差、この辺のことでございますが、まさに小平の地理的な宿命というか、東西に長いという地理的な宿命の中で、まさにその地域間格差をなくすために、行政が資本を投下して施設をつくってきたという経過があると思います。1つは、東・西出張所をつくり、図書館をつくり、公民館をつくり、地域センターをつくって、その格差をとにかくなくしていこうというのが、行政の目的でもあったわけです。ただし、これから施設づくりだけでこの格差がいわゆる解消するかということになりますと、必ずしもそうではないと。情報技術のいわゆる発達もございます。あとは、いわゆる代替施設がほかの自治体、あるいは都心にもできているという状況の変化がございますので、その辺のところも加味してこれからは考えなければならないであろうと思っております。

 あと、たかの台の地域センターが後期の基本計画に盛り込めなかった理由ということでございます。これは、たかの台地区の地域センターのみならず、やはり全体的な中で、近隣の施設で代替の機能があり得るかどうかということもあります。それと、適当な用地があるのかどうか。それと、財政的にどうなのかというような、さまざまないわゆる要素を加味して総合的に判断して、結果としては盛り込まなかったところでございます。



○都市整備部長(野崎健雄) それでは、マンションの集会室の地域開放の件につきまして、お答え申し上げます。

 もともと、地域とマンションの管理組合の間においてのことでございまして、市として開放の可否については聞いていないところでございます。



○生活文化部長(多々井宏彰) それでは、3点ばかり御質問にお答えいたします。

 1つは、地域センターができるまで1室借りられないかという御質問でございました。このたかの台地区といいましょうか、この周辺には小川公民館があるわけでございますが、教育委員会の方で資料をいただいたところによりますと、小川公民館の12年度の利用状況−−部屋の稼働率といいましょうか、54.5%ということもございます。そういった意味では、若干まだ上手にお使いできる部分もあるのかなと、こんなふうにも考えてございますが、基本的には私どもの方としては、所管部局としては、地域センターの建設についてこれからも努力をしていくということでございます。そんな中で、先ほど市長の答弁もございましたが、当該年度といいましょうか、現在の長期計画の中には含まれてございませんが、いろんな意味で努力をしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 それから、土手は放置禁止区域になっているかということでございますが、玉川上水緑道につきましては放置禁止区域ではございません。ただ、玉川上水緑道は公共施設でもございますので、放置禁止場所であるということを、そういった放置する方につきましてはお告げしまして、放置の抑制をいたしているということでございます。

 それから、もう1つは、今の鷹の台駅南の自転車駐車場につきましては、立地条件等もあるけれども、そうしなくても、早くそういった複合施設は考えた方がよいではないかということでございますが、ここの地域は、議員さんの質問の中にもございましたが、3人の地主さんのうち、今回買い取り申し出は2人の地主さんでございます。2人の地主さんから買い取り申し出があったということでございまして、せんだってもちょっとお答えいたしましたんですが、1,100平米のうち、そのうちの約60%を占めているという状況でございます。そんな中で、この地域センターを考えた場合に、我々としてはやはり1,000平米以上の土地が必要であろうと、そういったことと地主さんのやっぱり意向もある。そういった努力をしてくれということでございますが、地主さんの意向もあるということ。

 それと、ここの地域は、もう御案内のことでございますけれども、建ぺい率も40%の容積率が80%。それから風致地区もかぶってございます。御案内のように前面道路も4メートルということと、一方通行であるとか、あるいは居住者の車両以外は進入禁止だとか、車幅制限がかかっているとか、いろんなそういった問題もございます。それと、線路の縁とか、いろんなそういった環境上の問題もございます。いろんなことをやっぱり考えていきますと、果たしてそこが恒久的な施設として考えた場合どうなのかということと、もう1つは、複合施設と考えた場合に、そういった都市計画上の有効利用から見ても規模的にも非常に問題があろうと、こんなふうに考えているところでございます。



○10番(木村まゆみ) ありがとうございました。

 就学援助の方なんですけれども、文書類はすべて郵便で送っていただくと。それから、そのプライバシー保護には十分気をつけていただくということですので、その方はよろしくお願いします。

 それから、周知については教育委員会だよりもぜひ使っていただきたいというふうに思います。

 1つだけ質問したいんですけれども、先ほども前年度の収入などを出してもらうということだったんですけれども、やっぱり今大変というときにどういうふうに申請をしたらいいのか。その辺の前年度の収入云々ではなくて、現状から出発していただけるんでしょうねということを確認したいと思います。

 リストラのあらしが大変吹き荒れているんですけれども、小平市内でもオーディオメーカーさんが40人希望退職をされて、11人その希望退職に足りなかったからということで、指名解雇が11月30日にありました。その指名解雇された中には、市内の小平市民の方もいらっしゃいます。学齢期の子どもさんを抱えている方もいらっしゃいます。そういう方があしたからの生活を思うと、本当に胸がふさがる思いなんですけれども、そういう方をどうやって教育の面で救っていくのかということも考えていただきたいというふうに思います。

 そういう意味でも、校長の意見欄というのは大事なんだよという話だったんですけれども、子どもの生活、親の生活実態なんかまで校長先生がつかんでいるのかなという、そのあたりはちょっと疑問に思うんですけれども、そこまではわからないんじゃないかというふうに、むしろ校長の意見欄というのは私は要らないんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。それを目的として申し込みを校長を通してやらなきゃいけないんだというふうにおっしゃるんでしたら、それは余り不要じゃないかというふうに思います。今、500人、600人の子どもたちをなかなか校長先生は生活実態までつかむというところにもなっていないと思いますし、またつかんだとしても、じゃ一体何をやってくれるのかと、そういう思いもありますので、そのあたりの御見解をお聞かせください。

 それから、地域センターのことなんですけれども、なかなかあそこの地域は難しいということがよくわかりました。1つ確認したいんですが、小川1丁目の地域センターも、20館構想にはあったけれども、長期総合計画の中にはのっていなかったわけですよね。20館構想のときには、区画整理事業の中で考えていきたいというふうになっていたと思います。確認は、長期総合計画になくても用地取得ができると、計画ができるんだということを一応確認させてください。話を聞くと、いや、それはもう長総にのっていないから、しょうがないんですよというふうにいつも言われてしまうんですけれども、そうじゃなくても用地取得までできるんだということを確認させてください。

 それから、たかの台地域でも相続というのが発生していたかと思うんですけれども、この10年ほどの間に、小川1丁目の西部地域のように、農地からの宅地転用というのはあったのか、なかったのか。もしあったとしたら、そのときに地域センター建設については検討していただけたのか。全くそんなこと、もうこの財政状況からとんでもないということで考えてもみなかったというのか。それならそれでしょうがないんですけれども、そのことをお尋ねしたいと思います。

 先ほど、小川公民館の利用率もそう高くないとかいうお話でしたけれども、公民館というのはそもそも使い方が違うところ、目的が違うということと、それから、やはり高齢化が進んでいて、亡くなる方も大変多いんですよね、あの地域は。そういうときに、あの地域の方は皆さん、高い費用をかけてお寺とか斎場でお葬式をされます。近所のこれまた高齢の方もそこまで足を運んで行かなければいけないということで、地域に葬儀のできるような地域センターがあったらいいねという声が、もうそこここから聞こえてきます。そういった意味からでも大変要望の強い施設ですので、ぜひ考えていただきたいと思います。

 施設づくりだけが地域間格差の解消じゃないよというふうにおっしゃっていました。そのとおりだと思います。でも、インフラというか、施設というのはもう最低のラインだと思うんですよね。そこからいろんなITだとか、コミュニティーだとかが始まっていくというふうに思うので、ぜひ早目にその解消に努めていただきたいというふうに思います。これは要望です。

 それから、自転車駐車場の件については、1つ答えていただかなかったのが、無料の自転車駐車場を増設するべきだと思うんですけれども、それはどうでしょうかということです。本来、ちょっと言いたくないんですけれども、中央公園という広大な土地があるんですよね。その一角にでも、今、そこここに不法駐輪だとか何か、いろんなところに駐輪はされているんですけれども、その中にきちんとした無料の自転車駐車場がつくれないものなのか。中央公園をそんなことに使うなというような声もあるんですけれども、もう今の状況を見ますと、やはりどこかにつくらないと、子どもたちの通学路でもありますので、あそこの玉川上水の土手というのは本当に危険なんですよね。ぜひ歩行者の安全、子どもの通学路の安全、それから玉川上水という誇るべき環境を守るということで、ぜひ考えていただきたいと思います。その中央公園の一角は無理かなというのと、それから無料の自転車駐車場へのお考えをお示しください。

 それから、最後ですので要望ですが、放置自転車に鋭利な刃物で傷をつけて数カ所パンクをさせるという、こういう事件が頻発しているんです。鷹の台駅の周辺しか聞いたことがないので、ほかのところはちょっとわからないんですけれども、そういう問題も出ていますので、ぜひ監視の方も強めていただきたいというふうに思います。それは要望です。



○学校教育部長(松井克彦) それでは、就学援助の関係、2点御質問をいただきましたが、2つともちょっと関連しておりますので、あわせてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。

 まず、先ほど申し上げました前年の所得から変化している場合、あくまでもやはりその時点の状況ということで私どもは考えてございます。そのためにも校長の意見、これは現実問題、校長先生は数百人の児童、生徒をわかる範囲というのは限られてくるわけなので、当然のことながら、担任の先生の意見を集約して、校長の意見という形で私どもに上げていただきたいということで、この校長の意見というのは私どもとしては必要であると、そのように考えてございます。



○企画財政部長(昼間守仁) 地域センターの例の20館構想の中に入っていないという部分の話でございます。今回のこのたかの台の部分については、確かに−−失礼いたしました。地域センターの建設構想の中には、小川町2丁目の方が入っておりまして、1丁目は入っていないということでございます。ただし、同じ後期の基本計画の中で、小川町1丁目の区画整理の方の事業が、いわゆる推進ということが1つの計画として入っております。こちらの方の進捗状況もあわせまして、総合的に勘案させていただいたということでございます。



○生活文化部長(多々井宏彰) それでは、何点かいただいていますので……。

 まず、たかの台地域での相続税が発生して、買い取りの申し出があったのかということでございますが、私の知る範囲内では、そういった申し出等の話はなかったというふうに思っております。

 それからあとは、自転車駐車場の無料の増設と中央公園の問題でございます。大変恐縮ですが、一括してお答えさせていただきます。自転車駐車場につきましては、このたかの台地区につきましては4カ所、無料1カ所と有料3カ所ということでございます。こんな中で、現在約2,000台ということで収容してございます。実は、これは10月に調査したものでございますが、新小川橋の東側の土手、玉川上水の緑道ということになりますか、ここで調査した結果、57台の放置があったと。それから、バイクが当時6台の放置がありました。それから、東小川橋とたかの橋の間の中間のところに放置自転車が1台あった。それから、たかの橋の西側の土手になりますけれども、ここに65台ほどの放置自転車、そういう意味では合計123台の、バイクが6台という放置状況がございました。

 こういった部分を考えますと、先ほどの鷹の台駅南の自転車駐車場でございますが、ここのそういう意味での収容率が、現在では約71%強というふうな状況でございます。まだここにつきましては、あと270台ぐらいの収容能力があるということでございます。私どもの方といたしましては、朝晩、駅等に指導員を置きまして、駐車関係につきまして指導しておりますが、こういったところにとめて、また有料駐車場につきまして利用していただくように働きかけることによって、今の放置自転車もある程度解消がつくのかなと、こんなふうな気持ちでおります。そのほかに、駅に至近距離の方といいましょうか、一般的に700メートル範囲の方につきましては、やはりマナーの問題もいろいろございますが、自転車を自粛していただくようにお願いしていくと、こんな中でいろいろ考えていきたいというふうに考えてございます。

 そういった意味では、今の無料の増設につきましても、なかなか土地取得も困難でございます。それから、そんな中で今回も買い取りの申し入れがあった中では、やはり私どもも、ぜひここは必要だという中で市としての決断をして、そこを確保したという経過もございます。こんな中でいろいろ考えてございますので、中央公園の自転車駐車の関係も含めまして、まだまだ鷹の台駅南の方に収容していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。



○副議長(石塚信治) 以上で木村まゆみ議員の一般質問を終了いたします。

 



○副議長(石塚信治) 次に、苗村洋子議員の一般質問を許可いたします。



○2番(苗村洋子) 2番、苗村洋子です。3項目通告しておりますので、一般質問をさせていただきます。

 1つ目の項目は、住民基本台帳ネットワークと自治体の役割という項目です。

 改正住民基本台帳法については、一昨日、住田さんが、法の問題点と準備状況について質問なさいました。また、初日に議案の個人情報保護条例に関する質疑でも問題になりました。私の方からは、実施に当たって、基礎自治体である小平市の役割という視点で質問したいと思います。

 住民基本台帳ネットワークシステム、略して住基ネット、これが2002年の8月から稼動することになっています。問題がある法律でも、自治体としてはやっていかざるを得ないので、小平市でも準備を進めているわけです。しかし、住基ネット稼動については、初日の質疑でも明らかになったように、自治体としても懸念や不安を持っているのは当然のことです。自治事務でありながら、自治体の裁量権の入り込む余地がないようなこの問題に対して、自治体には住民のプライバシーを守るための施策が必要です。自治体としてできることは何なのかという視点から、伺います。

 1、改正住民基本台帳法やその施行について、庁内ではどのような議論があったのでしょうか、お聞かせください。

 2、これほどインターネットの利用が進み、今後さらに進展していくとすると、そういう時代に合ったプライバシー保護というものを考えていかなくてはなりません。ネットワーク社会におけるプライバシー保護はどうあるべきなのか、基礎自治体として議論する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 3、この住基ネット、住民基本台帳法に関するプライバシー保護のための仕組みが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 2つ目は、支援費制度と障害者プランについてです。

 2000年6月に、社会福祉事業法が社会福祉法に改正されました。社会福祉基礎構造改革の1つとして、障害者福祉サービスについて、2003年度から支援費制度に移行することになりました。この支援費制度は、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みにしたとされています。

 措置から契約に変わることで、障害者自身がサービスを選択する利用者主体の制度として、利用者が望むサービスを受けられるような体制を組んでいくことが必要です。そのためには、基盤整備やサービスに対する第三者評価、苦情処理や権利擁護の仕組みなどをきちんと準備していくことが大切です。まだまだ決まっていない点が多く、担当課の悩みも大きいものと思います。しかし、来年度の後半には支給申請の受け付けが始まりますし、それに向けた広報も必要です。また、策定が始まった障害者プランにもこの制度の影響があるのではないかと思います。このような観点から伺います。

 1、支援費制度に移行するための準備状況はどうなっているのでしょうか。

 2、策定作業に入っている障害者プランとの関係はどのように考えているのでしょうか。例えば、サービス量を算定するためには、在宅の利用者や施設入所者に対する意向調査などが必要になると思いますが、いかがでしょうか。

 3、利用者の権利擁護という観点から、どのように利用者をサポートしていくのでしょうか。

 3つ目の項目は、公共施設のバリアフリー化についてです。

 福祉のまちづくりを進めていく上で、まず公共施設のバリアフリー化を進めていくことが必要です。そこで、お聞きします。

 1つ目、市立施設バリアフリー調査を1997年度に実施しました。これに基づいて公共施設のバリアフリー化を進めることになっていると思います。計画的にこれは行っているのでしょうか。

 2、車いす対応のトイレが実際には使いにくいなどの声を聞きますが、整備する際に利用者の意見を聞いているのでしょうか。また、このような意見に対してどのように対応しているのでしょうか。

 以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。



○市長(前田雅尚) 初めに、住民基本台帳ネットワークと自治体の役割の御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、情報化社会の急速な進展の中で、市民サービスの向上や行政の高度情報化の推進が必要不可欠であるとの検討と認識に基づき、現在、その導入のための準備を進めているところでございます。

 第2点目及び3点目のプライバシー保護でございますが、このシステムにおきましては、市民の大切な個人情報である本人確認情報が取り扱われることになりますので、制度、技術及び運用の各面にわたる総合的な安全確保措置が講ぜられることになっております。市といたしましては、この点を十分に注視しながら、必要な準備を進めてまいります。

 次に、支援費制度と障害者プランについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、東京都主催の支援費制度関係課長会議や東京都市障害担当課長会北ブロック研修会等に積極的に参加し必要な情報を得ながら、平成15年度の実施に向けまして、健康福祉部障害者福祉課内に支援費支給制度検討会を設けまして、準備をいたしております。

 第2点目でございますが、支援費制度移行に伴う、みずから選択できる契約に基づくサービスの実現につきましては、多くの課題がございますが、サービスの充実、情報の提供及び相談機能の充実等が必要であると認識しておりまして、新たな小平市地域保健福祉計画策定の中で検討が必要であると考えております。また、利用意向を含めた計画策定に係る実態調査の障害者関連調査につきましては、平成13年11月に実施し、現在回収作業を進めております。

 第3点目でございますが、判断能力の十分でない方につきましては、社会福祉協議会が実施する地域福祉権利擁護事業等の活用などにより、サービスの利用支援を行ってまいりたいと考えております。

 終わりに、公共施設のバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、平成9年度に小平市福祉のまちづくり条例に基づいて、その後の施設整備計画に反映させるため、市立施設の現状を調査いたしました。その結果に基づきまして、平成11年度から、市庁舎を初め東部・西部の市民センター等の公共施設におけるバリアフリー化を計画的に実施してきております。本年度は公民館6館での実施を予定しておりまして、平成14年度以降につきましても未整備施設のバリアフリー化に努めてまいりたいと存じます。

 第2点目でございますが、車いす対応トイレ、いわゆるだれでもトイレにつきましては、利用者の状態によりまして、使いやすさに差があることは承知いたしております。公共施設の性格上、不特定多数の方の利用を前提としておりますことから、すべての利用者の状態に合わせた整備にはおのずと限界があることは事実でございます。現在のところ、福祉のまちづくり整備基準に基づきまして整備を進めているところでございますが、使い勝手の改善につきましては、今後研究してまいりたいと存じます。



○2番(苗村洋子) では、再質問いたします。

 まず、住基ネットの関係なんですけれども、住基ネットにつなぐことに対しては、大きく2つの問題があると思います。1つは、不正アクセスなどのセキュリティーの問題です。そしてもう1つは、制度の根本的な問題です。セキュリティーも大変大きな問題なんですけれども、主に今回は2つ目の制度の根本的な問題について考えたいと思っております。

 先ほど質問をした中で、庁内での議論というふうに伺ったんですが、そのお答えでは、つないでいくための議論しかしていないわけですか。例えば技術面ではなくて、プライバシー保護に関してどういうふうにしていくのかとか、それに対する懸念については何も話し合われなかったということでしょうか。1つ、やっぱり大きな問題というのはそこにあるんだと思います。

 各自治体の住民基本台帳の情報が、地方自治情報センターに集められて一元化されるという、このことがこの法律の最大の問題点なのでありまして、先日、住田議員の質問の答弁の中で、総背番号制になるんじゃないかという質問に対して、国が一元管理する国民総背番号制とは違うというふうにお答えになっておりましたけれども、確かに形式的には運用が全国の自治体になっていて、これは一応自治事務だからこんなふうになったのではないかというふうに思いますけれども、地方自治情報センターに情報を1カ所に集めて、それを国が使えるということに変わりはないわけですね。

 さらに、現在は住民基本台帳に入っている4情報ですか、氏名と、生年月日と、住所と、性別でしたか、そういった情報だけになっているわけですけれども、基盤整備だとか運用にかかる金額は全国で何百億とか言われていますよね。そういった金額の費用を考え合わせると、ほかの情報にもつないでいくということを想定しているというふうなことは、だれしもが指摘しているところです。この集中管理をしていくというところの目的は何なのかを考えますと、少なくとも、この間の答弁では国民総背番号制ではないというふうにおっしゃっていましたけれども、それに極めて近いということは言えるのではないかと思います。

 そして、初日の個人情報保護条例のときの質疑のやりとりでは、プライバシー保護に関しては、かなりこのネットワークにつないでいくことによっての懸念というものは示されていましたし、そういったことがあるから、市長会からも意見を出しているといったことではなかったんでしょうか。全くその懸念はないというふうに判断しているのか、私にはそれはちょっとびっくりしてしまうような御答弁なんですけれども。

 こうした中で、では自治体はどうするべきなのかということなんですよね。その、国の言うがまま、やるがままに任せていっていいというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。そもそも、私たち市民の個人情報というものをどこまで、だれに、あるいはどういった機関にゆだねていくのか、ゆだねられるのかといった、そういった議論から出発することが必要なのではないでしょうか。そして、今後のネットワーク社会といったものに対応したプライバシー保護の仕組みを考えていかなければならないと思います。

 例えば、先ほど木村議員の質問の中で、就学援助の問題が出てきました。それもそうですし、例えば福祉の問題もあります。そういったことで、私たちはきめ細かい対応をというふうに皆さんにお願いをいたします。行政側にそういったものを求めています。そして、情報の収集や何かも求めているわけですけれども、それは、一番身近な小平市、そういう一番身近な自治体である市だから、そういったことをお願いしているわけですよ。そこには市民のニーズがありますし、そして、ある程度のそういった信頼関係といったものがあって、そこで情報がここに集められているということがあると思います。では、国に対してはどういった個人情報をゆだねようとしているのか、そこが問題なんだと思います。住民に一番近い、住民のプライバシーと密接なかかわり合いがある市だから、その市としてそこのところを考えなければならないのではないでしょうか。それについてはどのようにお考えか、伺います。

 それから、この今回の質問は、先日の質疑の中でも出てきましたけれども、杉並区で制定いたしました条例、杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例、いわゆる住基プライバシー条例というのを制定しているんですが、このような条例をつくって、小平市ももちろんですし、杉並区でしか今出ていないわけですけれども、ほかの市、いろんな市、多くの市がこういったものをつくっていって、そして、住民に一番近いところでプライバシー保護の制度的なシステムをつくるということが私の提案であり、そしてこの質問の趣旨なんです。

 初日の個人情報保護条例のその質疑の中で、杉並区のような、法律にとおっしゃっていたのか、国にとおっしゃっていたのかわかりませんが、挑むような条例はどうかというような御答弁がありましたけれども、基本的人権にかかわる問題ですので、しかもその裁量権がほとんど働かないといっても、これは自治事務なんですよね。そういった意味で、自治体がイニシアチブをとらなくちゃいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、3点目の質問ですが、杉並区の条例の特徴としては、先ほど申し上げたような、住民基本台帳法の問題点というのはもともとあるわけですが、条例そのものというのは、この法律の施行条例になっているということが、1つ特徴として挙げられます。それから、国との緊張関係を持っているということもあると思いますし、審議会への報告ですとか、区民への公表といったものも述べられています。それのほかに、例えば大量閲覧の抑止として手数料の引き上げ、それが中に入っています。これは附則の3というところで、実際には手数料条例の改正をそこの中で言っているわけなんですけれども、これまで1世帯当たり100円だったものを1人150円にする。このことによってかなりの抑止力になるのではないかというふうに言われています。

 それからそのほかにも、不当に流出した個人情報の回収と消去。この回収というのは行政命令による回収ができるというふうになっておりまして、これも先日、住田議員の方から出ました宇治市の例がありましたけれども、そういったことがあったときにそれを回収していくんだというような、もちろんそれを予防するというふうにはなかなかならないかもしれませんが、そういった対応になっています。

 さらに、住民票写しの交付請求や閲覧の制限というのもあります。これは本人が申し出て、例えば生命などを害する危険があるときに閲覧対象から除くというようなことができておりまして、例えばストーカーの対策ですとか、あるいはその他、例えば何というんでしょう、悪徳業者に追われているときというんでしょうか、そういったときにこういったことが発揮されるということがあります。この辺のところも大変興味深く、重要な点だと思いますが、今回は住基ネットということで、法律の施行条例であるというところに、大変ここがみそだと私は思っています。ネットでつなぐ項目を、住民にかかわる個人確認のその情報というのを4項目というふうに明記いたしまして、住民票の記載事項を適正に管理するための条例というふうになっています。

 法律に挑むような条例、確かに区長は挑むようなつもりだと思いますけれども、条例そのものとしては挑むようなものにもなっていないし、それを超えるようなものにも全くなっていません。こういった条例をつくることによって−−少なくとも今の住基ネットはしょうがないんです、もう法律ができちゃったから。これはやっていかなくちゃしょうがないし、これにのっとってやっていくわけなんですけれども、それをもっと広げることは、そこはちょっと違うぞという、そういった自治体の意気込みといいましょうか、姿勢というものがここで問われているわけなんです。それについてはどのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。

 住基ネットについては以上です。

 支援費制度の方です。本当にまだ何も決まっていないということは私も聞いていたんですけれども、支援費制度の理念として、大体3つのことが挙げられています。1つは、個人の自立を基本とし、その選択を尊重した制度の確立。2つ目、質の高い福祉サービスの拡充。3つ目、地域での生活を総合的に支援するための地域福祉の充実というふうになっています。

 ただ、実際にはどうなるのか、問題点が幾つか指摘されています。例えば、代理受領制方式というふうになっていて、サービス事業者は、実施したサービスの利用料のうち、利用者負担分は利用者からもらって、残りは市に請求して受け取るような形になります。このことで利用者の主体的権利が確保されるのかどうかといった指摘が、1つはあります。そのほかにも、基盤整備の点でサービスを選べるように本当になるのかといった指摘ですとか、さまざま言われているわけですけれども、決まっていないところが多いので、今後の姿勢あるいは考え方という点で伺いたいと思います。3点伺います。

 1つは、基盤整備についてです。どのような状態になっても、つまり障害が重くなったとしても、本人が希望すれば地域で暮らしていけるようになるんでしょうか、この支援費制度を使って。サービスは今と変わらないというふうに言われていますけれども、今の現状では、家族介護を前提とした措置制度になっているわけで、そこから一歩進めることができるのかどうかといったことがあると思います。例えば、施設に今入所なさっている方が、地域の中で暮らしたい、自立してそこで生活をしたいというふうに希望なさったときに、そういった方たちが一緒に地域の中で暮らせるような、そういったサービスの基盤整備が行われていくのかどうかということです。

 2つ目は、ケアマネジメントについてです。障害者のケアマネジメントについてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。今もそうですし、今後もそうだと思いますけれども、セルフマネジメントということで、本人が決めていくというのが基本になっているのではないかと思いますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。

 3つ目は、権利擁護のことです。それで、それについてはちょっと2つ伺いたいんですが、1つは、本人の意思や判断を尊重するための仕組みをどうやってつくっていくのかです。先ほども御答弁にありました地域福祉権利擁護事業なんですが、これについてはなかなか進んでいないのが実情ではないでしょうか。2年ぐらい前でしょうか、去年かおととしでしたか、私がこれについて質問をしたときには、たしかそのときにお1人、これに契約なさった方がいらっしゃったというお話でした。先日、社協の方に伺いましたが、今は4人というふうに伺っています。そのうち知的障害の方が2人いらっしゃるということなんですが、全部それが市内の方なのかどうかはちょっとわからないんですけれども、そういった状況について、今後それを使っていくとすると、どういった連携の仕方になっていくのか。実際にやっていくところまではまだ決まっていないというお話でしたが、その考え方だけでもいいですので、お示しいただけたらと思います。

 それともう1つは、苦情処理についてです。これの苦情処理についてはどのように考えていらっしゃるのか、伺います。

 それから、公共施設のバリアフリー化についてなんですけれども、計画的な事業ということで、公共施設のバリアフリー化について伺うと、毎度毎度、平成11年度から市庁舎から始まってという、手すりと点字ブロックだけの話になってしまうので、このことはもう余り聞きたくないんですけれども、例えば2つある公民館のエレベーターがどうしてもなかなかつかない理由とか、そのあたりのこともできれば伺えたらとは思うんですが、ここはなかなか進まないなというふうに思っています。

 もう1つは、当事者の意見反映なんですけれども、確かに状態によって使い方が違うのかもしれないんですけれども、トイレについては、きのう、原議員の方から公共施設のトイレを洋式にというような御質問がありましたけれども、実際に私がお聞きしたのは、車いすを使っている方で、市内の公共施設のトイレを調べて、その使い勝手がどうかというので調べていらっしゃるんだそうなんです。先日、一緒に福祉会館のトイレに行って、見てきたんですけれども、介助者と一緒にトイレに入ります。自動扉になっていまして、あけて、閉めて、それで介助者の人が利用者の方を便器に座らせますよね。その後、介助者がドアから出てしまいますと、そこでドアが閉まります。そうすると電気が消えてしまうんですよ。内側からドアがあけられないというような状況になっていまして、それは、そこの中につい立てが置いてあるので、多分介助者の人はつい立てを置いて目隠しにして、その中でという形になるんだと思うんですが、トイレというのは大変プライベートな場所なので、できれば本当は、ドアから介助者の人が出るような形をとるのが本当はいいんだろうなと、そのときは思いました。

 ただ、その人にとってはとても使い勝手が悪いんだけれども、ほかの人にとってはそれがよいということになるんでしょうか。非常に個別具体な例なので、何ともはやなんですけれども、そういう実際に使っている人の声というのはどれくらい届いていて、それを反映するというふうな仕組みになっているのかどうか。整備基準が、東京都からもすごい分厚いマニュアルが出ていたりとかしますけれども、それで本当に使いやすいものになるのかどうかというのが、私も実際にそういう方と一緒に行ってみないとわからないものですから、どうなのかということで伺います。それはその整備のときの問題ですね。実際につくってどうなのか、つくるときにそういったことを聞くということもどうなのかということ、それを反映させるということはどうなのかということですね。

 それからもう1つは、ちょっと違うんですけれども、運用についてなんですが、ある公共施設に行くと、車いす対応のだれでもトイレが、その中に荷物が置いてあって、実際にはなかなか使えないような状態になっていたりとか、せっかくあるエレベーターが電源が切ってあって、それは節電のためなんでしょうか−−電源が切ってあったりとか、そういうことで、今使おうと思ったときに使えないような状態になっていることがあるということを聞いています。そういったことに対しては、ちゃんと使えるようにするようにというふうな働きかけをしていらっしゃるのかどうか、それについても伺います。



○市民部長(赤木昇) それでは、住民基本台帳ネットワークの質問にお答えいたします。

 まず第1点の、庁内での協議対応のことでございますけれども、昨年の8月に市町村の連絡会で国、都からこのシステムの説明会がありまして、この概要を説明を受けた以後、関係課で常に協議はしているところでございまして、システム面でいきますと、いろいろ全体のことだとか、あるいは電算のことだとか、経費の問題だとか、あるいは個人情報等々につきまして、協議はしているところでございます。

 問題は、今、議員さんからも御指摘されましたけれども、やはり個人情報の問題とか、あるいは本人確認情報の利用の問題、それから、これを担当する職員のいわゆる守秘義務はどうなるのかとか、あるいは市民情報が漏れた場合とか、不正使用になった場合の罰則等がどうなのかということで、これは関係課と協議いたしまして、住民基本台帳法だとか、あるいは小平市の関係条例等を照らし合わせて、こういった個人情報等の一応周知、理解を図ってきたところでございます。

 2点目、3点目につきましてはちょっと関連がありますので、一括してお答えいたしますけれども、確かに杉並区では今回、住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例を制定いたしました。この条例の中身というのは、情報の漏えいや不適正な利用があった場合は、区長に調査権だとか、あるいは情報の命令だとか、強制回収等の権限を与えるとかという、個人情報の保護を図っていくということで独自の条例を定めたということは、私どもも十分承知はしているところでございます。

 この杉並区の対応に対しまして、小平市といたしましても、この個人情報につきましては、第1点目でお答えしましたように、関係課で、改正されました住民基本台帳法、それから小平市の個人情報保護に関する条例等々、関連の法令等を十分検討した結果、小平市としては、住民基本台帳法とか、あるいは小平市の関係条例、それから職員に関する守秘義務等につきましては、地方公務員法等でも規定されておりますので、そういったことを総合的に考えますと、独自の条例は現時点では必要ないのではないかという、こういった判断をしたところでございます。

 それからあと、杉並区の条例の中では、最近問題になっております住民票の閲覧制度の問題とか、あるいはストーカー対策につきまして、やはりこの基本台帳に係る条例の中に織り込んだということは、私ども承知はしているところでございます。こういった問題につきましても、市民課長会等々で国だとかあるいは東京都などに要望はしているところでございますけれども、これらの閲覧の関係、あるいはストーカー対策等につきましては、現時点では小平としての条例化は考えていないところでございます。



○健康福祉部長(植原幹男) それでは、支援費の関係と、それからトイレの関係についてお答え申し上げます。

 まず、措置制度から新たな契約の制度に平成15年から変わるということでございますが、私どもとしては、基本的には現在施設入所の方は、多分多くの方が施設入所をそのまま継続されると思いますけれども、その方々が実際に地域に戻っていらっしゃいましたらば、それに対応する体制は整えてまいりたいと思っております。現実に何名か地域に戻ってきている方もいらっしゃいますものですから、その対応はこれからもとってまいりたいというふうに考えております。

 次に、ケアマネジメントでございますが、自己選択だとか、自己決定を支える利用者主体のということになると、いわゆるセルフマネジメントということになると思うんですけれども、それを支える体制として、やはりケアマネジメントは進めていかなければならないんじゃないかなと。介護保険のケアマネジメントとちょっと違うわけですけれども、もっと具体的に申し上げますと、現在の措置制度に非常に近い形でケアマネジメントは進められていくのではないかなと。ですから、市の障害者福祉課のケースワーカー等がそれに当たっていく、それから支援センターでそれに当たっていくという、大きく分けると2つの体制があるのではないかなというふうに考えております。

 それから、権利擁護事業でございますが、現在、社会福祉協議会では、1人は西東京市の方に対応をしているわけです。比較的障害の程度の軽い方を対象にした権利擁護事業でございますので、そういう方の対応は、これからも権利擁護事業を進めていく中でやっていくということになると思います。それから、やはり重い方になると成年後見制度を取り入れるということにはなりますが、考え方としてはやはり契約でございますから、契約は自分にとって損なのか、得なのかというのがメーンになりますので、本人の利益だけを受けて、義務を負わされないということになれば、いわゆる権利擁護事業、それから成年後見制度を使わなくても、第三者がいらっしゃればできるのかなと。そういうものも含めて考えてまいりたいというふうに思います。

 それから、苦情処理でございますが、基本的には施設と利用者の間でまずは苦情処理を解決していくということですけれども、それでは当然間に合いませんので、それに対しては、私どもとしては当然市が対応していくということになると思います。そういう中で、障害者の苦情等を対応すると。それでも賄えない場合は、東京都の方、いわゆる都道府県の段階の苦情処理の、運営適正化委員会という、今度新しい法律の改正でできましたけれども、そちらに持っていくということになると思います。

 それから、続きまして、バリアフリー関連でございますが、トイレの問題は、なかなかそれは難しいというか、整備基準ではそうなっているんですけれども、やはり外へ出ると消えてしまうということがあるものですから、今のやり方とすれば、外へ出たときに中のボタンを押してという工夫をしなければいけないのかなということなんですね。出ちゃうと暗くなっちゃいますので、そのときにもう1回入った状態、手だけで差し伸べてそれができないかなということになるのではないかなと思うんですけれども、その辺は、今の世の中ですからかなりいろいろな形で工夫はできるんじゃないかと思いますので、また東京都の整備基準なんかを含めて、研究してまいりたいなと思っております。

 それから、だれでもトイレで電源が切ってあるとか、ちゃんとエレベーターが動かないという話は、私どもとしては初めてなんですけれども、やはりそういうことはあってはならないことだというふうに思っております。



○社会教育部長(諸江公規) 公民館のエレベーターについてでございますけれども、現在、公民館の中でエレベーターのない複数階の公民館は2館でございます。花小金井北公民館と仲町公民館ということでございます。仲町公民館につきましては、建てかえということを含めて、今後の検討の中であわせて考えていくということでございますし、また、花小金井北公民館の方は2階に事務室があるとか、ちょっと建物が変則的な感じでございます。あと、スペースの問題等でつけられないということで考えております。なお、仲町につきましても、花小金井北公民館につきましても、現在、エレベーターのない状況で御利用いただいているわけでございますので、それぞれ利用団体の方々には、高齢者講座のようなものはできるだけ1階で開くとか、そういう使い勝手の中でお互いに協力し合って使ってほしいということで、お願いをしているところでございます。

    〔「答弁漏れ。そういった意見を整備基準にどう反映できるのかというのを伺ったんですが」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石塚信治) 使用している者の声がどう反映しているのかどうかということ。



○健康福祉部長(植原幹男) 直接に使用している方の意見は聞いていないんですけれども、現場に行きまして、現場の状況を聞きながらやっているというのが現状でございます。



○2番(苗村洋子) 住民基本台帳の方なんですが、そうしますと、小平市としてはこの法律の施行に関して全然懸念を持っていないというふうなことですか。何か今の御答弁ですと、そういう意味なのかしらというふうに思います。都に要望しているのは、先ほどの杉並区の条例で、私はこっちの法律の方の施行条例であるところがみそだというふうに申し上げたんですけれども、それ以外の大量閲覧のことですとか、そういったことに関しては市長会で言っているけれども、それ以外の、例えば住民基本台帳に入っている今の情報以外に広がらないようにというふうなことは全く考えていないということでしょうか。やっぱり自治体として住民のプライバシーをどういうふうに守っていくかという視点を持っていないわけですか。それはあるでしょう。この法律ができたときは、本当にどこの自治体もみんな職員の方は、これはまずいぞとか、あるいはこれはやばいんじゃないかというふうにお思いになったでしょう。そこのところから出発しないと話はどこにも行かないというか、国の言うままになっちゃうじゃないですか。国の言うままでいいんだというふうに言われちゃうともうどうにもならないんですが、この地方分権の時代に自治体としての責務というのはやっぱりあるでしょう。そこのところを考えていただきたいんです。

 それで、じゃ条例をつくらないとすれば、ほかの仕組みとして何があるんでしょうか。今回出されています個人情報保護条例は、それなりに1つの条例だというふうには思いますけれども、このセキュリティーのところ、さっき2つ大きな問題があるというふうに申し上げましたけれども、セキュリティーの問題に関してはある程度は入るのかもしれません。あと、セキュリティーに関しては法律の中にかなりいろんなことが入っていますから、そういったところで対応されるのかもしれません。

 でもね、問題なのはそこじゃないんですよ。この4情報以外にもっと広がっていくかもしれない。全国の各地から集められた情報を一元化して、ほかのものにつないでいくかもしれないというところが、一番の問題なんじゃないですか。それを何とか自治体として、私たちが−−自治体が住民の個人情報を守っていくんだよという、そういった姿勢を見せたのが、杉並の条例なわけですよ。ですから、その条例以外で、ほかにこういった、例えば国に対してこれ以上のものは出さないんだよと。先ほど申し上げたような例えば福祉の情報ですとか、学校にかかわる情報ですとか、本当にプライバシーにかかわるような情報が市の中にはたくさんあるわけですよね。もちろん今後収集をするときに、そういったものを気をつけていくだとか、そういったことはありますよね。でも、やはり私たちは、それだけ市の行政に対しては身近な自治体ということで情報をゆだねているし、サービスを提供していただくというような、そういった信頼関係があるわけじゃないですか。そういったものが国にもし流れていったときに、それがどういうふうな使われ方をするかというのはわからないわけでしょう。私たちの手にないわけじゃないですか。そこが一番の問題だと思います。

 それに対して、自治体としてどういう対策をとっていくのか。条例以外のどういった仕組みがあるとお考えなんでしょうか。それについては、もう1度伺っていきたいと思います。本当にそれはもう今問われていることだと思います。来年の8月からこれは始まるんです。そして、しかもそれ以外の情報もつないでいくだろうということは、もう明らかだと言われていますよね。そこのところをもう1度本当にとらえ直していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。御答弁ください。

 それから、支援費の方なんですが、施設入所の方が地域に戻っていらっしゃれば対応していくということなので、それはぜひそういった方向でお願いしたいんですが、では意向調査もみんなすべてなさっていらっしゃるのか、もう1度伺います。この間の11月でしたか、施設入所の方、それから在宅の利用者の方、それはすべてに調査をなさったんでしょうか。意向調査ということでなさったのか、もう1度伺います。

 それから、権利擁護の件なんですけれども、第三者がいればとおっしゃったのは、例えばそれはNPOですとか、そういったような方たちを想定していらっしゃるんでしょうか。それとも、まだそこまでは決まっていないということなんでしょうか。そこについても伺いたいと思います。

 成年後見制度ですが、重い方はそちらの方にとおっしゃっていましたが、なかなかこの成年後見制度は使うのが難しいのではないかと思っているんですね。やっぱり地域の中で何とか権利擁護の仕組みをつくっていくということが大事だと思います。それが社協になるのかというと、ちょっとそれはまた別な問題なのかよくわかりませんが、社協でやるのがいいのかどうかということも含めて、今後検討していく必要があるとは思うんですが、地域の中での権利擁護の仕組みということで、先ほどの第三者がいればというのを私は1つの道かなと思っていますので、それについてもしお考えがあれば伺いたいと思います。

 いずれにしても、今回のこの制度の変更というのが介護保険と同様に大きな変化なんですけれども、すごく情報も少ないですよね。市民の方もなかなかこういった情報というのは流れていかないのではないかと思います。本当に障害が重くなっても地域で生活していけるような、そういう理念に基づいているわけですから、そういった理念が実現できるようなものにしていく必要があると思っていて、今つくっていらっしゃる障害者プランですけれども、こういった視点できちんとその実態をとらえて、そしてその事業を具体化していくというふうになっていくんだと思っているんですが、それについては確認をしたいので、どうなのか伺いたいと思います。

 そして、障害者のケアマネジメントにもかかわるわけですけれども、1つのそのケア、体に対するケアですとか、そういうのだけにかかわりませんよね。生活全般にかかわっていくということで、例えば社会参加ですとか、就労ですとか、そういったことをどのように入れていくのかというのも課題だと思うので、それについては障害者プランのところに入るのか、それともケアマネジメントのところに入るのか、ちょっとわかりませんが、そこについても考えていらっしゃるのかどうか伺います。

 それから、公共施設のバリアフリー化なんですが、1つ、すごく個別具体の話ですが、トイレの先ほど手を伸ばせばとおっしゃったんですが、多分届かないんです。それから、便器に座った状態でも届かないんです。1回閉まりますと、内側からはあかないことになっているんですね。外側からしかあけられないようになっていて、電気で自動だから便利かというと、結構そうじゃないなということがとてもよくわかる例だったんですが、ぜひその辺は、使っていらっしゃる方に御意見を聞いていただけるといいなと思います。

 整備そのものを変えていかなきゃいけない場合もあるだろうし、ほかの対応でできるのか、そこのところはよくわからないんですけれども、そういうやっぱり当事者の意見というのは本当に切実ですし、実際に使っていない人は、私なんかも本当にわからなかったんですけれども、わからないことなので、もし今後つくっていく場合には、当事者の意見を聞いていただきたいというのが1つと、それと、実際に今使われているもので使いにくいものについては、やはり何とか直していけたらなと思うんです。ただ、先ほどおっしゃっていたように、その方にとっては使いにくいかもしれないけれども、別の方にとっては使いやすいとか、そういった違いがあるということはあると思うので、そこら辺をどういうふうに情報収集していくかというのはとても難しいことだと思いますが、なるべくやはり使っている方にとって使いやすいものにしていっていただきたいと思います。これについては要望します。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○市民部長(赤木昇) それでは、住基ネットの関係の御質問にお答えいたしますが、法律なり、条例でもう心配ないのかどうかということでございますが、やはり新しいシステムとしてスタートするわけでございますし、関係機関がいろいろとあるわけでございますし、それから個人情報だとか、あるいはまだまだクリアしなくちゃならない課題、問題点があるということは、私どもも承知をしているところでございます。したがいまして、個人情報の関連につきましては、関東市長会からも何点かの決議書を出しているところでございますし、またこれから準備なり、あるいは具体的な作業をしていく上で、市町村連絡会−−これは市民課長会議でございますけれども、そういった場を通じて、やはり課題、問題解決のための努力はしていきたい、このように考えているところでございます。



○健康福祉部長(植原幹男) まず、支援費制度についての4点の質問に対して、お答え申し上げます。

 障害者関連の調査でございますが、11月に、全障害者ではないんですけれども、かなりのパーセンテージの障害者に対して、無作為で抽出しまして調査を行いまして、市外の重症分の方も対象に入れて調査をしております。

 それから権利擁護関係で、第三者でございますが、今の段階では、信頼できる第三者というぐらいしか、私どもでも明確な答えはできない状態でございます。ですから、その中にNPOも入るかもしれませんしという状況でございます。

 3点目の関連で、それでは社会福祉協議会がどうかかわっていくかと申しますと、社会福祉協議会としては、現在の権利擁護事業が限界ではないかなというふうに考えております。ですから、それ以外は、制度としての成年後見制度を用いるが、その他の先ほどの信頼される第三者の方が援護をしていくという仕組みになっていくのではないかと思います。

 それから、障害者プランでございますが、以前も申し上げたことがあるんですけれども、今までの地域保健福祉計画は高齢者が中心だったものですから、その辺はもうちょっと障害者のことも、それから児童のこともということで、3つの部会を設けてやっているわけでございます。障害者の社会参加や就労については、現在も仕事としてやっておりますので、そういうことも加味した福祉計画になっていくのではないかなというふうに考えております。

 それから、バリアフリー化につきましては、トイレ等につきましても、先ほど申し上げたとおり、より使いやすいような方法を研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(石塚信治) 3点目のバリアフリー化の中のトイレの関係については、要望と受けとめさせていただきます。

 以上で苗村洋子議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午後3時02分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後3時18分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 次に、斉藤 進議員の一般質問を許可いたします。



○4番(斉藤進) 4番、斉藤 進。このまどろむような午後、皆様の目を覚ますような質問で頑張りたいと思います。

 それでは、まず1番目、再び、学校図書館を問う。

 前回の一般質問で、学校図書館の実情について改善を求める要望をしたが、答弁は、ハード面、ソフト面で納得のいくものではなかった。例えば蔵書数にしても、国の基準を満たすことのみを考えるため、極端に古い本でも廃棄されない現状がある。特に百科事典、人名事典、冷戦の終結による国家の消滅、地名の変更など、そのようなジャンルの場合、利用価値が失われた本は除くべきで、いつまでも無神経に書架に置いておくことは、教育的配慮のないやり方だと再び訴える。いま1度、それらを利用する市内の小学生、中学生の立場に立って、学校図書館の人的整備、蔵書の刷新を考えてほしい。

 1番、平成15年度から司書教諭が小・中学校に配置されるが、前回の答弁では、専任の司書教諭ではなく、担任なり専科の教員に学校図書の仕事も行っていただくということであった。しかし、前回の質問でも問題が十二分に明らかになっているように、学級担任も任される司書教諭は非常に多忙で、学校図書館にまで手が回らないのが現状である。そこで、公立図書館の司書の方や、経験を積み、スキルのある嘱託の方に市内の各小・中学校を回っていただいて、学校図書館の廃棄を含めた蔵書のチェックや整備、本の紹介や読書啓発などを含めた子どもたちへのケアをしてもらえないだろうか。

 2番、学校図書館は、1校だけで蔵書をふやすには限界がある。各学校図書館と市内公立図書館を結ぶネットワーク化を図り、資料、情報資源の共有化を図るべきである。これらをコンピューターのネットワーク、そして、簡単に相互貸借できる物流システムを整備することができないか。

 3番、公立図書館の司書の方や嘱託の方を講師にお願いし、図書分類、装備、配架、補修、読書普及活動、レファレンスサービスなどについて学ぶ講座を現在行われている学校支援ボランティアという制度の中で開き、学校図書館のサポートを市民の方々にもお願いするというシステムができないか。

 2点目、今こそ、子育て支援センターの創設を。

 現在、密室育児の弊害、家庭不和、地域の力が落ちてきたことにより、幼児、児童の虐待などが起こり、また、若い親なども子育てに悩む場面が多々ある。市の施策として地域センターや保育園を使う相談事業もあるが、地域センターについていえば、もっと恒常的にやってほしいという意見も多い。特に幼稚園に行く前のお子さんや、保育園にも行っていないお子さんを持つ母親がストレスなどを強く感じるという。

 武蔵野市や三鷹市の子育て支援センターは、土曜日も運営し、日曜日も運営している場合もある。父親の育児参加がうたわれている時代、このような認識も必要である。ちなみに、武蔵野市は年4万人の利用者、調布市は開設後5カ月で4万4,000人の利用者を数える。子育てに悩む母親、父親たちの交流の場として、そして恒常的な子育てに関する相談事業の場として、臨床心理士や保健婦、看護婦も常駐している充実した子育て支援センターを、空き施設を利用してでもいいので創設できないだろうか。子育てに配慮した社会システムの1つとして肝要な施策であると考えるが、市長の見解を問う。

 3点目、これからの公民館事業とは。

 1番、公民館が制度として誕生してから半世紀経過したが、現在の社会教育の意義をどのように考えているか。

 2番、理想とする公民館像はどのようなものか。また、カルチャーセンター化したと言われる現状について、どのように認識しているか。

 3番、若い世代の利用が少ないことをどのようにとらえているか。

 4番、老朽化した仲町公民館を安全のために改修、または建て直しする必要があると思われるが、整備方針について伺いたい。

 また、仲町公民館は月3,000人もの利用者があるが、その多くが御年配の方のため、2階に上がるのが困難な場合がある。簡易エレベーター等の設置などを考えられないか。



○教育長(坂井康宣) 初めに、再び、学校図書館を問うの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、学校図書館の管理・運営につきましては、原則、学校で対応すべきものと考えております。司書教諭、学校図書館担当教諭を中心に、図書ボランティアの協力をいただきながら、学校図書館の蔵書のチェックや整備等を行っているところですが、現在、図書ボランティアを導入していない学校にも、積極的にその導入を図っていきたいと考えております。したがいまして、学校図書館の蔵書のチェックや整備などの作業につきましては、図書館司書を各学校に派遣することは考えておりません。

 第2点目でございますが、各学校と市内公立図書館を結ぶネットワークにつきましては、現在、小平市立小・中学校を結んでいる小平市教育情報ネットワーク、こげらネットの拡充の中で検討しております。また、図書の物流については、既に学校の注文に応じ図書館から学校に配本し、返本は業者委託で行うシステムを実施しております。

 第3点目でございますが、市立図書館では、毎年6月に3回シリーズの読み聞かせ実践講座を開催し、学校図書ボランティアの方にも参加していただいております。その他の研修の実施やシステムなどを含めた諸条件の整備につきましては、今後とも検討していきたいと考えております。

 第2問目につきましては、市長より御答弁申し上げます。



○市長(前田雅尚) 次に、今こそ、子育て支援センターの創設をの御質問にお答えいたします。

 現在、東京都では、子育て支援に関する諸問題に対応するために、子ども家庭支援センターの整備を推進しており、平成12年12月の福祉改革推進プランにおいて、平成16年度までに各市町村におおむね1カ所を整備するという目標値を示しております。

 子ども家庭支援センターにつきましては、子どもと家庭に関するあらゆる相談に応じ、福祉、保健、医療、教育分野の各関係機関と連携しながら、子ども家庭在宅サービス等の提供、調整、サービス調整及び地域組織化等を行うことによりまして、地域において子どもと家庭を支援するネットワークの構築を図り、福祉の向上に寄与するものとされております。

 小平市におきましては、子育て支援事業、ふれあい広場の充実を図るとともに、子育て相談の充実や地域全体で子育てを支援する事業等の検討を進めているところでございます。

 子育てに関する総合相談窓口となります子ども家庭支援センターの設置につきましては、現在、策定を進めております次期小平市地域保健福祉計画の中で、検討を進めてまいりたいと考えております。

 第3問目につきましては、教育長から答弁申し上げます。



○教育長(坂井康宣) 終わりに、これからの公民館事業とはの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、社会教育は青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動であり、公民館は市民の教養の向上、健康の増進等を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に講座、講演会等を実施しており、生涯学習の拠点としての役割は十分果たしてきているものと認識しております。

 第2点目でございますが、世代を超えたコミュニティーづくりを進めるため、児童、生徒の作品を公民館で展示するほか、公民館利用者による学習成果の展示や発表、児童、生徒の学習支援など、世代を超えた触れ合い、交流の場を目指すことが理想と考えております。

 また、カルチャーセンター化との御指摘でございますが、公民館は講座、講演等を実施しており、講座終了後にはサークル化への働きかけを行い、より多くの市民に活動の輪を広げるよう指導、助言を行っておりますことから、特にカルチャーセンター化しているとの認識は持っておりません。

 3点目でございますが、公民館が主催する講座等に若い世代が参加していただけるよう、社会変化に対応した講座の役割も今後の課題であると考えております。また、21・こだいらの教育改革アクションプランの基調の1つである、世代を越えたコミュニティづくりを進めていくため、公民館が地域の中で、世代を超えた学習、触れ合いの拠点となれるよう取り組んでいるところでございます。

 第4点目でございますが、現在のところ、建てかえの具体的計画はございませんが、公共施設の再配置を含め、全体の中で検討してまいりたいと存じます。また、仲町公民館の利用実態は承知いたしておりますが、現在のところ、簡易エレベーター等の設置につきましては考えておりません。



○4番(斉藤進) 今、いろいろ御答弁いただきました。結局現状は何も変わらないということですね、学校図書館に関しても。

 まず、12月5日付の読売新聞の1面に、OECD(経済協力開発機構)が実施した32カ国の15歳の男女生徒、約26万5,000人の国際学習到達度調査の結果が公表されました。これは切り抜きです。日本は平均点で数学的応用力が1位、科学的応用力が2位、今回重点調査した読解力は総合8位という結果が出ました。一方で、学力調査と同時に行われた学習の背景を探る調査で、日本は読書をしない生徒が32カ国中の中で最も多いという結果が出ており、それが8位という結果につながってしまったという分析もありました。読解力という観点からだけではなく、文化的な素養という点からも読書は大切で、読書習慣を身につけさせる努力が必要であると強調されていましたが、教育長はこの原因は一体どこにあると考えておられますか。また、この結果と学校図書館のあり方の関係をどのようにとらえておられますか。これは質問です。

 特にこの記事を読んで私は、1年ほど滞在したイスラエルにおける経験を思い出したんです。どういうことかと申しますと、私の働いていたキブツという社会主義的な共同体には、世界各国からさまざまな出自や階級、階層の若い世代がボランティアとして集まってきていたんです。私が驚いたのは、生い立ちや学歴とは無関係に、みんななかなかすばらしい本を読んでいたということです。例えば友人であるフランス人の男性、彼は高校卒業後、徴兵されて海軍に行って、除隊後イギリスに渡ってコックの身に、コックという発音だと英語だとちょっとあれなんですけれども、クックと言っておきますね。クックの見習いをしていました。ジャニス・ジョップリンとかドアーズが好きで、ヒッピーのように見えていた彼が、カミュとサルトルの対談集を読んでいたんですよ。ほかにも中学を卒業後、花卉−−お花の専門学校に行って、オランダのアールスメアというヨーロッパ最大の花卉市場のビニールハウスで働くフランス人女性、もちろん肉体労働ですよね。これがジョージ・オーウェルの小説や評論集を読んでいたわけです。良心的兵役拒否をして病院のボランティアをして、イスラエルにやってきたばかりのドイツ人は、ニーチェを批判したりしているわけなんです。高校を卒業したばかりのアルゼンチーナたちは、エイリッヒ・フロムの自由からの逃走とか、オルテガ・E・ガセットの大衆の反逆を読んでいたりするわけなんです。非常に若い人たちがですね。すべてがこうであるとは言いませんけれども、今思い出して冷静に考えてみると、なかなかすごいことだなと思うわけです。

 我が国で最近言われる生涯学習の理念を彼らは当たり前のように体現していたように思われるし、さまざまな本を乱読しないことには、なかなか良質の本、すばらしい作家にめぐり会えなかったことであろうことは、容易に想像できるわけなんです。メディアとか、耳学問とか、普通の教科では教えることができない知識や追体験を本になれ親しむことによって徐々に得ていくということは、一度しかない人生を有意義に過ごすためにも非常に重要なことなんじゃないかと私は思っております。そういった意味から、子どもたちの読書環境を充実させるためにも、市の責任として、学校図書館の人的整備、蔵書の刷新は急がなければならないと私は考えているわけです。

 そこで、先ほどの再質問が1点ありましたけれども、全然司書関係を−−では置かないということですね。司書教諭は、私はいろんな小学校の教頭先生とか、中学校の先生にお話を聞きましたけれども、実際学級の担任を持っているために、なかなか手が回らないということは、前回の一般質問でも訴えました。

 それで、近隣市を見てみると、例えば三鷹市では、学校図書館業務という職務内容で、学校嘱託員が各学校に配置されています。非常勤職とはいえ、資格のある専任の司書で、平成14年度までにすべての小・中学校に配置が終わる予定となっています。また、同じく近隣の国分寺市においても、小・中学校図書指導担当という職種で、司書資格または教員免許を有し、週3日、4日働ける方を対象に嘱託職員を募集していました。

 私がインタビューした二小とか十四小の教頭先生のお話、それから学校公開週間で私の知人が行った六中の教頭先生や、国語の先生の学校図書館についてのお話をすべて総合してみますと、現場からは共通の問題が浮かび上がるわけですね。それは、おわかりのように実質的に人を配置するという問題です。このことをまともに理解している自治体では、独自に嘱託を募集して対応しようとしているわけですが、そのような環境整備の財源がないならば、やはり教育長、ここは公立図書館と学校図書館の連携のもと、図書館の司書や嘱託の方の派遣が必要になってくるわけなんです。間違いがなければ、教育委員会の事務局、教育機関の職員数のうち、図書館における専門職司書は7名、司書8名、嘱託職員41名、経験のある方々ですね。そのうち司書が9名いらっしゃると思いますけれども、これらの方々に、もう1度問います、市内の19の小学校、8つの中学校、合わせて27校について、週何回か、もしくは1回でも回っていただけたら、状況はかなりよくなると思うんです。それについて教育長はどのように考えておられますか。現状の司書教諭という名ばかりの人員が配置されて、全く荒れ放題になっている状況をかんがみて、どのようにお考えですか。

 それから、先月11月に出された青少年の意識実態調査の小学生、中学生の自由回答において、これですね、公立図書館の蔵書の整備や、勉強するスペースについての要望が非常に多かったんですけれども、学校図書館については若干しかなく、それは、私が思うに、学校図書館の内容が非常に貧困であるために、あきらめもあって児童、生徒に利用されず、公立図書館に子どもたちが流れているからなのではないかと思っております。もっと学校図書館の内容が充実されれば、子どもたちの利用は高くなると考えますけれども、そのためにも、全校の児童、生徒を対象に学校図書館についてのアンケート調査を行うべきじゃないかと思いますが、これについてどのように考えておりますか。ぜひ私はアンケート調査を実施していただきたいと思います。

 それから、私、前回、9月議会で行った一般質問で、ちょっと読み返してみたんですけれども、疑問のあるところについてお伺いしたいと思います。教育長の御答弁の中で、今後とも、調査、学習の場として、子どもたちが学校図書館を積極的に活用できるよう整備してまいりたいと考えておりますというところについて、図書館関係者の方からお話を伺ったんですけれども、その方の話では、学校には資料がないので、図書館で調べてくるようにと先生に言われて、子どもたちが来ているそうなんです。また、学校からも、何々の学習調査のため本を集めておいてほしいという連絡が来たりするときもあるんですけれども、一斉に市内の同じ学年の子どもが来るので、なかなか対応できないということでした。こういうような事例が多々あるということなんですけれども、こういった場合はどのように対処をされているんでしょうか。

 それから、同じくこれは学校教育部理事の答弁で、学校図書館のボランティアについて、読み聞かせばかりではございませんというふうに言っておりました。実際は、学校図書のボランティアについてはほとんど読み聞かせなんじゃないでしょうか。お母さんたちは、自分たちが図書ボランティアだなどとは認識しておらず、ただクラス単位で本を読んでいるだけだと思っているのではというお話を伺いました。これは質問なんですけれども、この図書ボランティアについて、どこの学校で、何名が何をしているという詳細まで教えていただきたいと思います。正確な数字と内容を確認したいと思います。上宿小とか十二小にはいないということを教えていただきましたし、六中は図書ボランティアのなり手がいないということも聞きましたので、この正確な数字と内容をお示しいただきたいと思います。

 それから、教育長の答弁で本の廃棄に関して言及している部分がありました。廃棄については、これはきちんとしていかなきゃいけませんので、古くなる程度が学校によって違うものですから、毎年学校の方で、廃棄本というものは自分たちで決めて、廃棄手続をとっているのが現在の状況ですというふうになっておりました。しかし、市の方から達成率100%を確立するまでは廃棄を見合わせるようにと言われている学校もあるらしくて、これは六中らしいんですけれども、実際には多くの古い本は倉庫や準備室に積まれ、達成率を上げるための数字を確保するためのものでしかなくなっているんです。ということは、数字だけカウントすれば多く見えるかもしれないんですけれども、実際に使える方が相対的に少ないんです。また、この図書担当の先生が言うには、幾ら司書教諭でも、空き時間に整理したり、返却の督促をしたり、廃棄作業をすることは、すべて手作業でやらねばならないので、できないというのが実情だそうです。これらの事実について、廃棄も含めてコメントをいただきたいと思います。

 それから、私の9月議会の一般質問の後、教育委員会だよりで、学校図書館の一層の充実を目指して、こういった教育委員会だよりを出されましたよね。13年度末達成率で、こうやって見ていくとかなりばらつきがあったりするんですけれども、私が見学に行った二小と十四小が、二小で94%、十四小で103%となっているんですよ。あの状況で、この13年度末で94%、103%になっているということは、他校はもっとひどいんじゃないかなというふうに想像するわけです。六中に関しても96%になっているんですよね。これは学校公開週間で見た人の話によると、全然本棚も埋まっていないのに本当なのかよ、みたいな話が出ているわけなんですよ。ですから、こういった廃棄すべき図書を全然廃棄しないで、こうやって国の基準の冊数に近づけるために廃棄を行わず、数字のマジックで達成していくというのは、これは実際子どもたちにとってはよくないことなんじゃないでしょうか。これについてはいかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。

 それから、一応、七小の1年生と4年生を持つ母親の方からファクスをいただきましたので、ちょっとざっと読ませていただきます。学校公開週間に図書室をのぞいてみました。日ごろ、こんなふうだったらいいなと思っていたイメージが、自分が通った小学校−−大田区だったらしいんですけれども−−図書室の比較などから、次のようなことを感じました。一般の教室との違いが余りないので、特別なところ、楽しいところといった興味がわくような雰囲気づくりが必要だと思いました。書籍からはとても地味な印象を受けました。配置の問題もあるのでしょうが、広さの割に本の数が少ないので、印象として図書室というより読書室、自習室のようなイメージでした。

 それから、並べ方なんかにしても、題名の五十音順に整理してあるようですが、順番どおりでないところが見られました。幾つか試してみましたが、題名で探せませんでした。子どもにとっては、ジャンル、シリーズごと、人気のある作家のものごとに集めてある方が選びやすいと思います。本に親しむ機会がふえるように、関心のありそうなテーマをもっと紹介してほしい。例えばジブリやディズニーなど、アニメとしてみんなが知っているものの原作は、とても有名な小説だったりします。ディズニーだと、ディズニー・シーの海底2万マイルなども。流行のハリー・ポッターは4年生のクラスでもかなりの子どもが読んでいるそうですが、このタイミングに冒険小説を紹介すれば、関心を持つのではないでしょうか。市内の公立図書館にある人気の本、それがないのがやはり不満だそうです。

 その他、調べ物に使う分野の蔵書が少なくて古い、これは書かれていますね。それぞれのクラスに学級文庫として読み物が置かれていることも考えると、調べ物に使う分野の蔵書は、数も割合も少な過ぎます。児童数と比較して図鑑が少ないと思います。例えば日本地理の資料は85年のものしかなく、これでは現状を知るのは難しいと思います。その他各教科ともほぼ同様の状況なので、今後、総合化の充実を図るためにも、タイムリーな問題の対応も含め、新しい資料の補充を希望します。また、新しい本がほとんどないというようなことも書いてあります。

 こういったさまざまな要望というのは、やはり人的配置のようなものにすべて帰結してくると思うんです。これはもう1度、問題から逃げないで、トリックとか数字のマジックで逃げないで、問題に正対してほしいんですよ。別に私がだまされて勉強ができなかったり、本が読めないとか、そういうのは別に構わないんですけれども、これから日本の将来を背負っていく子どもたち、特にこういった新聞の1面に出るような状況が、これからも続いていってしまうのではないかと非常に危惧するわけです。ですから、こういったことについて本当にどのようにお考えになっているのか、真剣に考えてほしいと思うんですけれども、これからの対応をどうするんですか。それについて御答弁をお願いします。

 それから、子育て関係の方なんですが、きょうはちょっと時間があるかどうかわからないので、公民館の方は流すような感じにしておきますけれども、今現在、小平市における主要な子育て支援施策として、子育て相談やふれあい広場、そして公民館事業の幼児を持つ母親、これは家庭教育学級とかがありますよね。これはこれで、すごい努力されているなとは私も思っているんです。ただ、子育て相談に関しても、相談員は保育園、園長のOG、主任、児童委員ですよね。もう1点、私は、都市基盤整備で見学しに行った調布の方とやっぱりどうしても比較してしまうわけなんです。子育て相談に関しても、調布の方は臨床心理士や保健婦、看護婦などの専門員が相談に応じている。そして、この相談についても、毎日運営で午前9時から午後5時までやっている。予約により土曜日、日曜日も可能。Eメールも利用した相談があって、Eメールが来たら必ず戸別訪問する。このような感じで積極的に行われているわけです。

 市内6館の地域センターの子育て相談があるんですけれども、これも月たったの2回ですよね。午前10時から正午までのたった2時間、こういった中で果たしてどれだけの利用者がふえていくんだろうかと思うわけです。ふれあい広場に関しても、この1日保育園に関しても月一、二回。たった一、二回ですね。午前9時半から午前11時。これは1時間半ですよ。1時間半しかあいていないんです。市内6館の地域センターでも月2回。午前10時から正午、たった2時間ですよね。だから、こういったところが他市との差に出てきてしまうんじゃないかなと思うんです。

 先ほども申しましたけれども、調布の方だと、開設からたった5カ月で利用者は4万4,885人なんです。9月17日には利用者は5万人を突破しているということなんです。私は、現在の小平市の子育て支援に関する取り組みは、まだ不十分であると言わざるを得ません。というのも、現在の施策の需要能力では、出生率の低下に伴う少子化や住宅事情による核家族化、都市化の進行による広場の減少などから生じる、育児中のお母さんたちのニーズにこたえ切れないと考えているからです。

 現在、小平市でも、先ほども地域保健福祉計画策定に係る実態調査、就学前児童に関する調査も行っている最中だと思うんですけれども、やはり子育て相談とか、ふれあい広場のこういった状況、調布、武蔵野に比べても人数が相対的に少ないですよね。他市の積極的な子育て支援施策やその利用者数とか、公民館の子育て講座が人気のために抽せんになっていること、そういった現在の様子を考えると、他市と同様、小平にも充実した支援策を必要とする人々の潜在的な絶対数はかなりのものと推測しています。場当たり的な対応ではなく、もっと子育て中の市民の実態を把握して、ニーズにこたえた、利用されやすい形の施策が望まれると思います。育児に悩む孤独なお母さんや、平日働いている男性やお母さんのためにも、やはりここは土曜日、日曜日も含め恒常的にあいていて、気軽に遊びに来られて、相談事業や交流事業、育児にかかわるさまざまな講座も受けられる支援センター、これは空き施設でもいいと思うんです、これが必要だと考えております。

 男性の育児参加が言われる中、男の子育てと称した公民館での講座が平日の午後7時から開かれます。これには私とか、お隣の子育て真っ最中の斎藤 敦議員も誘われまして、私たちも参加させていただくことになっておりますけれども、乳幼児の子育てを行う20代、30代の若いお父さんが、7時までに帰宅できるというのはまれじゃないでしょうかね。自分の経験を考えると、夜10時までの残業は当たり前のようにあって、月末が近くになりますと、夜12時過ぎに会社を出ることも珍しくなかったんです。このような男性を会社に縛る日本の労働環境が若いお母さんを密室育児に追い込み、虐待につながってしまうということも、それはよくわかっておりますし、基礎的な自治体である小平市は、市民に一番近い政府として、やはりより具体的で充実した支援施策を打ち出さなければならないと思っています。もちろん同様に、国の方もパートタイムとフルタイムの均等待遇を確立したワークシェアリングの導入とか、育児休暇をとりやすくするなどの啓発を行うことによって、日本の企業風土を変えて、男性も子育てに参加しやすい環境づくりを行うべきだと私は考えておりますけれども、やはり小平でも、実施主体として市民のニーズを本当につかんだ上で施策を行っていかなきゃいけないと思うんです。

 先ほどの、お母さんたちに非常に人気のある家庭教育学級ですか、これがありますよね。受講者に好評で、その評判が若いお母さんに口コミで伝わって、毎回市報をチェックして申し込む人が数多くおります。ただ、年2回しかないので、1人目の子どものときに受けられなくて、2人目のころになって、やっと受講できるというようなこともよくあるそうなんです。抽せんなので、1回で当たる人もいれば、3回、4回と応募してやっと当たって受講できる人もいるらしいんですけれども、この状況というのは今どんな感じなんでしょうか。この応募状況というのは、定員30名に対してどれぐらいの人数が申し込まれているのか、それをお伺いしたいと思います。

 それから、子育て支援センターの方なんですけれども、武蔵野の子育て支援センターは、たしか一般財源年間5,000万円で運営していたと思うんです。調布の方は、都からの補助金が2,100万円ほど出ているということをお伺いしたんですけれども、もし子育て支援センターを創設するなら、もしやるとしたら、国や都の補助金はどれほど呼び込めて、どんなメニューがあるのか、それをお聞かせいただけたらと思います。



○教育長(坂井康宣) OECDの調査による読解力の問題ですが、御指摘のように、読書指導として読解力をつけることは、これは当然大事なことだと思っておりますし、そのように学校の教育の中でもやっておると思っていますけれども、私は、読書をしなければ読解力がつかないとは、はっきり言って思っておりません。いろんな人間の成長の中で、読書を通していろんな価値を得るということは、これは非常に大事なことですけれども、読解力そのものは、私は、あらゆる教科の学習の中で本質を考えさせながら力をつけていくものだと、そう思っております。

 それから、司書教諭の配置の問題でございますが、これは最後の方の貸し出し、返却等の忙しさとも関係することでございますけれども、これは学校の運営の工夫だと私は思っております。これまで、司書教諭を併任として学校図書館に置くというのはなかったものですから、そういう形での配慮がなされていなかったかもしれませんが、今度公務の分掌を分担する中で、図書館担当を併用するとなれば、当然分掌の軽減を図って、そちらに専念するような手だては、学校の中で講じなければいけないと思っております。そういう意味では、決して忙しくて仕事のできない職種ではないと、そう思っております。

 また、貸し出し、返却等につきましても、図書の整理につきましても、学校の中には高学年の子どもを使って委員会活動というのがございまして、非常に特別活動の中の自治的な活動に所属するものでございますが、その中で子どもたちが自主的に本の貸し出し、返却もしていますし、あるいは新刊本の紹介ですとか、全校集会の中で本の紹介をするですとか、あるいは図書室の中にそういうものをつくって飾って、読書のしやすい環境をつくるですとか、これは学校の創意工夫でございまして、教育委員会がどうのこうのという問題ではございません。ぜひその辺は御理解していただきたいと思っています。

 それから、9月議会でも御指摘いただきました、荒れ放題になっている、貧困である、廃棄本がいっぱい詰まっていると。私どもも学校訪問のたびに図書室を訪問していますけれども、御指摘のようなところは正直言って見当たりません。本当に皆さんよくボランティアの方と一緒になって整備をしていただいております。ただ、校舎が古くなっているから、建物が若干古くなっているのは事実ですし、本についても古い本があるのも事実でございますが、荒れ放題で貧困とは思っておりません。

 それから、3カ年計画で図書の充実を図ることは、9月議会でもお答えいたしましたが、その中で蔵書数の達成率を図るために廃棄本を捨てるなと、そういうことを六中の教頭が言ったということでございますが、これは後日確認させていただきます。私どもはできるだけ使えない本は廃棄して、整備を図るように努めておりますし、当然こういうことで蔵書数を達成させようなどとは考えておりません。

 以上、私はそういう感じで斉藤議員さんの質問を聞きましたけれども、ただ、本当に御指摘のように学校図書館はできるだけ充実させて、そして子どもたちに楽しい読書活動ができるような、あるいは調べ学習ができるような環境をつくらなきゃいけないと思っていますので、努めてその方向で頑張っていきたいと思っています。

 1点抜けておりました。市内の公立図書館に子どもたちが大勢押しかけて、なかなか本の対応ができないということでございますが、総合的な学習の時間等で調べ学習をする場合には、子どもたちの多様な要求、関心に応ずる必要がございます。そうなりますと、当然学校の蔵書だけでは足りない部分が出てきますので、そのときに地域の公立図書館の力をおかりしているわけでございまして、学校にないから地域へ子どもたちを行かせていると、そういうことではございませんので、その辺の御理解もお願いしたいと思います。

 漏れた部分については理事の方から答えさせます。



○学校教育部理事(星野豊) まず、新しい本が少ないという話を、七小を1つ例としてお話をされました。後半の部分ですけれども、人気の本、それから調べ物の蔵書が少ないという話がありましたけれども、先ほど教育長が答えましたように、本は何を買うかは各学校の裁量でございます。予算はもうきちんとついておりますし、その達成については校長会等で指示もしておりますので、その辺のところが御指摘ありましたことを伝えまして、そういう指摘がありましたよということで改善を図りたいと、このように考えております。

 それから、図書ボランティアが何名いて、何をしているのかということですので、大変長くなると思いますけれども、発表させていただきます。第二小学校、20名、読書指導、課題図書の選定、図書室の整理整とん、本の修理でございます。第三小学校はボランティア6名でございます。どのぐらい活動しているかというのも言うのを忘れました。これも申し上げます。二小は20名が週1回から3回ぐらいです。第三小学校、月に数回です。6名が月に数回ということで来ております。その中に図書館の司書の有資格者が1人おります。読書指導、それからレファレンス業務、図書室の整理整とん、本の修理でございます。第四小学校、120名、有資格者は2名でございます。週1回から3回ぐらい活動しておりまして、読書指導、レファレンス業務、図書室の整理整とん、本の修理、その他環境整備でございます。第五小学校、ボランティアは10名でございます。これは年に3回程度ということでございます。図書室の整理整とんと本の修理でございます。第六小学校、336名、有資格者は3名、月に数回でございます。読書指導、それから図書室の整理整とん、本の修理、それから図書室以外の図書の整理、ボランティアだよりの発行が年に二、三回でございます。第十小学校、21名でございます。活動は月に数回、読書指導、それから図書室の整理整とんでございます。第十三小学校、100名、週に1回から3回程度、それで、読書指導と本の修理でございます。第十五小学校、100名、月に数回でございます。自主的に読み聞かせをしているということでございます。学園東小学校は400名と来ております。週1回から3回、読書指導、レファレンス業務、それから図書室の整理整とん、本の修理、それから図書の購入ということで来ております。それから上宿小学校、20名、月に数回、読書指導ということで来ております。あと、中学校の方で、上水中学校の方がやっているということで来ております。このほかにあと、この調査に入ってなかったんですが、違う調査の方ではPTAの方で自主的にやっているというのも実は来ているんです。それをすべて足しますと、この前申し上げた数字ということでございます。これが1点でございます。

 それともう1つ、アンケート調査のことを実施したらどうかということですけれども、これも今本の充実に努めているところでございます。そのあたりのところを勘案しながら、これから検討させていただければというふうに思っております。

 それから、最終的にはやはり人員配置に来るのではないかという御指摘がございました。確かに人員配置ということも考えていますけれども、この前から申し上げているように、図書ボランティアが小平ではこれだけ今動いてくださっているわけです。そのあたりで、司書教諭の役目も、昔は先ほど教育長が申しましたように実務の関係が多かったんですが、これからは、やはり企画者としての使命を果たすべきだろうというふうにも考えております。この辺については、やはり私たち自身が研修を深めていくことも大事かなと思っておりますので、そのあたりで対応できればと考えております。



○社会教育部長(諸江公規) 学校図書館の関係で、1点、学校の調べ学習が一斉になったときの図書館での対応については、御質問ございまして、教育長の方からお答え申し上げたんですが、図書館側としての部分でちょっと加えさせていただきます。

 図書館の方でも、御質問にもありましたとおり、全校一斉に同じテーマで行われた場合には、当然対応できないわけでございますので、年数回、一、二回ほどですが、学校の図書担当の先生と、それから公立図書館との協議会の場を持っております。その場の中で調べ学習についての御相談をし、また、図書館側としては事前に問い合わせをいただきたい。せっかく子どもたちが図書館に来ても、その本が貸し出されていたりしてはということもございまして、調べ学習などでクラスなり学年なり一斉に行う場合には、事前に御連絡をいただきたい。そういう御連絡をいただければ、その人数分の図書を必ず用意してお待ちしているというようなことをお願いしているわけですが、なかなか事前相談がなくて子どもたちが見えるという場も多く、ちょっと図書館の方でも一層のお願いをしていきたいと思っております。



○児童女性部長(福田一訓) 子育ての支援センターのメニュー等のことについて、お答え申し上げたいと思います。

 まず、名称がよく似ておるのでございますが、国の制度としての子育て支援センターというのと、それから都の制度で子ども家庭支援センター、こういう制度がまずございます。そういう中で、都の制度の方で子ども家庭支援センターというので申し上げますと、内容的にはほぼ同じような内容でございますが、相談業務がまず主な仕事でございます。それから、いろんな関係団体、関係者というんでしょうか、福祉、保健、医療、教育分野、こういうところとの連携、またはそれらのネットワーク、そういうようなことを主な事業として行うということが言われてございます。そして、子ども家庭支援センターの方は、事業費補助といたしましては2分の1の補助ということになってございまして、基準等の金額が当然出てくるとは思いますけれども、全体で2分の1ということに必ずしもならないということが言えるのかなというふうに思ってございます。

 それから、子育て支援センターの方でございますけれども、こちらにおきましては、要するにセンターそのもののつくられる場所として、基本的には保育所であるとか、児童館であるとか、そういうところに基本的には併設的な建設をして、対応していくということでやる事業になってございます。これも内容は、相談事業とか、子育てサークルの支援事業。先ほど申し上げました他の施設との連携だとか、そういうところまでは基本的には踏み込んでいないと、そういう実態がございます。金額的な補助の関係につきましては、広場事業としての取り扱いといたしましては、東京都を通じて、補助率としては事業費として3分の2という形での補助があるというふうに伺ってございます。



○社会教育部長(諸江公規) 子育て支援の関係の中で、公民館の講座のことで御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 家庭教育の学級につきましては、確かに御質問にもございましたとおり、大変応募者の多い講座ではございます。5月から7月にかけて10回、それから12月から2月にかけて10回ということで、2回の講座を開くわけですが、応募の方が必ず定員を超えるという状況でございます。ただ、何倍も超えるかということで見ますと、お問い合わせをいただいた時点で、定員になりましたということを申し上げておりますので、応募人数としては大幅に超えるということではございません。(362ページに訂正発言あり)

 むしろ、一番問題がありますといいますか、ネックになっておりますのは保育の問題でございまして、必ず幼児を持つ若いお母さんというような対象にもなりがちなものですから、保育の有無というのが必ずあるわけですけれども、毎回20名ずつの保育に対応できるような形でやっているんですが、その保育の中に入れないということで、せっかく応募いただいても、それを受けられないということで辞退される方も若干いらっしゃる、そういう状況でございます。

 それから、講座の設定の時間のことで、男の子育て講座についても、夜7時ということでの設定ではございます。2時間ぐらいのお話をいただいて、その後質疑というようなことで、最低でも2時間半かかる中で、公民館は10時までという限られた中でございますので、7時からということでございますが、お問い合わせなどをいただいた場合には、早くに申し込みをいただいて、その日に何とか体制をというようなことで御出席をいただいている方が多いわけですが、これらの時間はこれ以上のことは少し無理があるのかなということで、7時なり7時半という程度は可能としましても、それ以上の時間に遅くして開講するというのは、困難であると思っております。



○4番(斉藤進) 学校図書館の方、教育長が自信満々に、私は悪くないみたいな感じで、学校にすべてを任せた、すべて投げたという感じのような答弁と私は受けとめました。しかし、現実に教育長は、子どもを小学校、中学校に通わせているお母さん方から、学校図書館についての意見や要望というのをお伺いしたことがありますか。もしあるとしたら、それはどういう要望だったのか、それを聞きたいと思います。なかったら、ないでいいんですけれども。

 例えば、先ほど学校図書館の蔵書に関しても、全く問題がないような旨をおっしゃっておりましたけれども、しかし、現実に先ほど、七小のお母さん方の手紙、それから、私が二小のお母さん方に言われて、見学に行った二小。その二小が、もう1回引っ張り出したくないんですけれども、地理の郷土本は1978年(昭和53年)のもの、児童百科大事典、1975年(昭和50年)のもの、児童文学の本、1972年(昭和47年)のもの、こういったものが置かれていて、これもやはり廃棄処分されずに置かれているわけですよ。

 先日、生活文教委員会の方で、調布の学校図書館の方を見に行きましたよね。そこの校長先生はこう言うんですよ。本の寿命は5年間なんですよ。5年間たったら、実は買いたいんですけれども、なかなかそういうぐあいにいきませんでということで、非常にじくじたる思いがありながらも、置かなければいけないという状況を語っておりました。しかし、教育長、小平市の小学生、中学生、これからの日本を背負って立つ小学生たちのこの教育をつかさどる教育長が、果たして現状の認識を我々一般の市民とこれほど乖離させたものにしていいんですか。全然違うじゃないですか。

 私の認識、私だけだったらまだいいですよ。お母さん方の認識は全然違うんですよ。子どもたちの認識。だからみんな公立の図書館に行っちゃうんですよ。学校図書館はそういうところじゃないでしょう。もっと学びの権利を保障するところであって、学校図書館法にも定められた施設じゃないですか。それを司書教諭の公務分掌で云々という話が出ていましたけれども、司書教諭とかが実際5人、6人いるような学校の教頭先生や、国語の先生たちが言っているわけなんですよ、無理だと。担任もしているし、時間的に非常にきつい。実際きついと思いますよ、そんなの。司書の方がやったって、1日で終わるものじゃないですよ。それを何でそういう言い方をするんですか。私は、教育委員会のそういった感覚が考えられないんですよ。一般の市民とすべてずれている。そのことについて何かコメントがありましたら、ぜひ御意見いただきたいと思います。これからいろんな予算委員会なり何なりあると思いますけれども、私たちは一般の市民の立場に立った立場で議論させていただきますから。



○教育長(坂井康宣) 私がすべての保護者の皆さんとお話しする機会は確かにございませんが、学校支援ボランティアとして図書館ボランティアをなさっている皆さんとは、何度かいろんな学校でお話をしたことはございます。そういう皆さんは本当に一生懸命に、現在確かに蔵書数も少ないわけですし、教員がすべて、あるいは子どもたちを通して図書整理ができているわけではございませんので、非常に積極的に整理をしていただいて、できるだけ使いやすい図書室整備をしていただいておりますので、感謝をしているところでございまして−−ただ、今おっしゃったように、確かに斉藤議員さんと私の感覚は違っているのかもしれません。私は、本当に今学校の図書館はそれほどひどいとは思っておりません。むしろ、学校の先生たちがもっともっと工夫して、使いやすい図書室運営ができるように、これからの教育の中でやっていただけることを期待しているところでございます。



○議長(高橋三男) 社会教育部長から訂正の発言を求められております。



○社会教育部長(諸江公規) 先ほどの答弁で若干間違いがございましたので、訂正させていただきます。

 家庭教育の講座が定員をさほど超えていないというようなことで申し上げましたが、先着順で行うことに不合理であるということから、現在は抽せんにしているということでございます。したがいまして、その期間中は受付を行っておりますので、前回行ったところで申し上げますと、3倍強の応募があり、そういう中から抽せんで受講者を選んでいると、そういうことでございます。おわびして訂正いたします。(360ページの訂正発言)



○議長(高橋三男) 以上で斉藤 進議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 次に、西 克彦議員の一般質問を許可いたします。

 ここでお諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事のため延長することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 引き続き議事を進めます。



○19番(西克彦) それでは、19番、西です。2つの問題について、一般質問させていただきます。

 1問目は、嘱託職員の処遇改善策などについてでございます。

 これにつきましては、今度の12月議会の一大焦点というような形で問われてきたと思います。できる限りそうした問題にも触れるというか、そういう問題と重複を避けながら、質問させていただきたいというふうに思います。

 このところ、嘱託職員の処遇の改善などが問われております。小平市では長年、職員体制のあり方を少数、市民サービスは維持、できるだけの嘱託化、委託化の推進などとしてまいりました。私どもは今日まで、自治体としての公的責任遂行と市民サービスの向上の立場で、市職員体制の充実、正規職員の必要かつ十分な配置と適切な研修などによるサービス向上を基本的なあり方として求めてまいりました。その中で臨時職員体制や、民間委託の増加については、その都度基本点を明らかにし、改善を求めてきたところでございます。そうした立場を踏まえつつ、今回は、臨時職員体制の展開と、それに伴う主に嘱託職員の処遇を中心にした問題の見直し、改善点について、何点か伺いたいと思います。

 1つに、まず、小平市の嘱託職員体制の経過、実情及び幾点かの基本的な認識を伺いたい。

 (1)、要綱で分けている4種類それぞれでのふえた分野上位5位まで、5年前との比較ではいかがか。

 (2)、男女比と女性が多い分野上位5位。ことし、平成13年度、2001年度ではどういう状況か。

 (3)、小平市民と他市市民の構成内訳、この2年間の推移はいかがか。

 (4)、3年で終わる人と再度の人、その受かった人の推移、この2年間はいかがか。3年任期につきましては、何に明記されているということでしょうか。

 (5)番目、任期終了時には、その方たちの感想や御意見を聞いているのか否か。アンケートなどをもらっているのか否か。もしあるならば、その主な意見、希望などはどうなっているか、お示し願いたい。

 (6)番目に、一般にパート労働にあっては、労働の条件について書面による取り交わしがされていると思いますが、小平市では、そういう取り扱いはどうしてこられたのか。臨時、嘱託等、臨時職の分野それぞれ及び全体の対応はいかがだったのか、伺っておきます。

 (7)、いわゆる専門職嘱託は別にして、分野、いわゆる職種によっては相当の専門知識や経験が必要と思うが、いかがか。そうした認識は持っているのか否か。それらへの研修、援助などの対応はいかがだったのか、この間の推移。もしやられたとすれば、この3年間ほどのそれらの実績を示されたい。少なくとも今後は、事務実態に応じた改善、充実、援助など、今まで以上に行うことが必要と思うが、いかがか。学校事務においては、大人数の中での大金の的確かつ迅速な運用や、契約事務などの正確さの要求、広い意味のプライバシー保護義務の大きさ、学校規模や実情の違いと事務量の多少などの厳しさ、子どもたちとの日常的なつき合いの大切さの痛感、そのやりがい等に関するさまざまな声を関係者の皆さんから聞きますし、図書館業務からも、利用者の立場での達成感を持っての仕事、やりがいに関する、そういう関係者の皆さんの声も伺います。こうした声はどのように受けとめておられるんでしょうか。市の方の御答弁を願いたい。

 (8)、嘱託職員の有効活用という扱いで、行革大綱では任期延長など3点の推進、検討などを行うとしていましたが、これはどういうふうにこの間してきましたか。第2次行革プランでは、それらをいわゆる見直し対象にしていましたが、見直しの過程並びに内容と今後について、考え方を示されたい。

 大きな2つ目、その上で、当面、任期の延長と、少なくとも希望者には終了直後の来年度の受験を可能にするように門戸を広げていただきたいが、ぜひ実現を求めたい。

 大きな3番目、学童クラブの指導員の件で、いわゆる週30時間を超えない労働時間を見直すべきというふうに思いますが、それの検討はできないかどうか。学校5日制への対応でサービス低下を来さないためにも必要性を考えますが、いかがか。この点を伺っておきます。

 大きな2番目の柱は、防災計画といっとき避難場所の増設などについてでございます。

 (1)、市内と近隣他市の境界の部分、境目に近いところでは、市民の避難場所確保の状態は今どのようになっておられましょうか。それぞれ各市との提供などの連携状況、これをひとつお示しください。

 2つ目に、小川西町では、十三小がいっとき避難場所となっておりますが、これをふやしてほしいのだと。ここに長く住んでいるから、西町の地元がいいという市民の皆さんの声を多く聞くような機会をこの間持っております。現状では東村山市に2施設があるわけです。明治学院並びに東村山一中。小平市内に拡充してほしいと、こういう声が改めて強まっております。私からもこの間、市当局にはそうした市民のお声を届け、小川西町地域に十三小以外にもう少し増設できないかと、こういうことでのお願いをしてまいったわけですけれども、1つの節目として、公民館の御努力並びに検討、そうしたものの結果につきまして現状はいかがか、伺っておきたいと思います。

 3番目、今後の増設、内容充実などの計画がありますれば、市内全体としてはどういうものか、お示しを願いたいと思います。

 以上です。御答弁によりまして、再質問をさせていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、嘱託職員の処遇改善策等についての御質問にお答えいたします。

 第1点目の1つ目でございますが、小平市嘱託職員に関する要綱第2条第1号、2号、3号、4号の区分に、それぞれのふえた分野の上位5位まで及び5年間の推移につきまして申し上げます。

 第1号の特殊技能を必要として採用したものの第1位は、保育園保育士でございまして、その配置数は、平成9年度から平成11年度までがゼロ名−−ゼロです。平成12年度と平成13年度がそれぞれ3名で、5年間で3名の増でございます。

 第2位は、学校栄養士でございまして、平成9年度と平成10年度がゼロ、平成11年度から13年度までがそれぞれ2名で、5年間で2名の増でございます。

 第3位は、介護保険課保健婦でございまして、平成9年度から11年度までがゼロ、平成12年度と平成13年度がそれぞれ1名で、5年間で1名の増でございます。

 なお、第4位、第5位につきましてはございません。

 次に、第2号の勧奨又は定年による退職者で、任命権者が特に必要と認め再採用したものにつきましては、それぞれ1名の配置でございますので、順位はございませんが、市民税課、高齢者福祉課が平成10年度から平成13年度までそれぞれ1名、選挙管理委員会は平成11年度に1名、平成13年度に1名の配置を行いました。

 次に、第3号の特定業務に従事させるために採用したものの第1位は、公民館分館事務でございまして、平成9年度から平成11年度までがゼロ、平成12年度と平成13年度がそれぞれ18名で、5年間で18名の増でございます。

 第2位は、学校事務でございまして、平成9年度から平成11年度までがゼロ名、平成12年度が5名、平成13年度が14名、5年間で14名の増でございます。

 第3位は、図書館でございまして、平成9年度から平成11年度までがそれぞれ28名、平成12年度が39名、平成13年度が40名で、5年間で12名の増でございます。

 第4位は、警務員でございまして、平成9年度から平成12年度までがゼロ名、平成13年度が5名で、5年間で5名の増でございます。

 第5位は、地域センターでございまして、平成9年度が45名、平成10年度から平成12年度までがそれぞれ48名、平成13年度が49名、5年間で4名の増でございます。

 次に、第4号のその他任命権者が特に必要と認め採用したものでございますが、この分野における採用はございません。

 2つ目でございますが、平成13年4月1日における一般嘱託職員の男女の比率は、男性が46%で、女性が54%でございます。

 また、複数の配置を行っている部門で、女性の多い分野の上位5位までは、図書館、学校事務、平櫛田中館、保育園栄養士、保育園調理員、保育園保育士、会計課でして、それぞれ全員が女性でございます。

 3つ目でございますが、平成12年度における市民は170名で、市民以外は43名、平成13年度における市民は183名で、市民以外は47名でございます。

 4つ目でございますが、3年度間で任期満了の嘱託職員につきましては、平成11年度が53名、平成12年度が42名でございます。また、再度の採用者につきましては、平成12年度が8名、平成13年度が10名でございます。

 また、任期につきましては、小平市嘱託職員に関する要綱第4条に、嘱託職員の任期は、1年以内であること及びその任期は2回に限り再任することができることを規定しております。

 5つ目でございますが、任期終了時には特にアンケートなどはいたしておりませんが、感想や御意見はそれぞれの嘱託職員を配置した課でお聞きすることもあると考えております。

 6つ目でございますが、嘱託職員につきましては、嘱託期間、勤務課、勤務日、勤務時間及び休暇、報酬等の勤務条件を確認するため、勤務条件承諾書を書面で提出していただいております。

 また、採用時には、嘱託期間、勤務課、報酬月額を記載した辞令を書面で交付いたしております。

 次に、臨時職員につきましても、採用が決定いたしましたら、嘱託職員と同様の勤務条件承諾書を書面で提出していただいております。

 また、採用時には雇用期間、勤務課、賃金の額等を記載した雇用通知書を書面で交付いたしております。

 7つ目でございますが、専門職の嘱託職員以外の嘱託の職につきましては、一般的に専門的知識や経験の必要のない職として設定しておりまして、研修等は職場の実態に合わせて行っているのが実情でございます。

 8つ目でございますが、行財政改革大綱の中で検討課題とされましたものとして、嘱託職員職場の配置職場の拡大につきましては、公民館、学校事務などの部門に嘱託職員を配置してまいりました。

 次に、嘱託職員の任期の延長につきましては、再任用制度の動向を踏まえつつ検討することとしておりましたが、再任用制度が定年退職等の職員を段階的に65歳まで任用するなど、内容が明らかになりました。

 現行の嘱託職員制度は定着していることもあり、当面、変更する必要はないと判断をいたしまして、嘱託職員の任用期間は現行制度で運用していくこととしたものでございます。

 また、嘱託職員制度の見直しにつきましては、福祉会館の館長の職を設置することなどにより、見直しを行ったものでございます。

 第2点目でございますが、任期を延長する考えはございません。

 第3点目でございますが、学童クラブ指導員を含め、嘱託職員の週当たり30時間の勤務時間は、変更する考えはございません。

 なお、完全学校週5日制に伴う学童クラブの土曜日の対応につきましては、現在、本会議に上程中でございますが、運営体制を工夫する中で、運営に支障を来さないよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、防災計画といっとき避難場所増設などについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、小平市におきましては、東村山市に所在します明治学院東村山高校グラウンド及び東村山市立東村山第一中学校をいっとき避難場所として指定させていただいております。

 他市が小平市内に指定する避難場所につきましては、国分寺市が、広域避難場所として国分寺市立ケヤキ公園と都立小平南高校、並びに独立行政法人通信総合研究所グラウンドと東京サレジオ学園グラウンド、さらに、いっとき避難場所といたしましては、東久留米市が日本団体生命相互会社花小金井グラウンドを指定しております。(376ページに訂正発言あり)

 各市との連携につきましては、多摩北部都市広域行政圏協議会の防災専門委員会において、各市が防災マップを作成する時点で、隣接する地区において他市のいっとき避難場所等についての情報を入れることができないか、研究することにいたしております。

 第2点目でございますが、小川西町地区では、現在、第十三小学校のほか4カ所を避難場所として指定をしております。地域の方々や市議会議員の皆様から増設の御要望をいただいてまいりましたことから検討を行い、市内でのいっとき避難場所として、職業能力開発総合大学校東京校及び東京障害者能力開発校のグラウンドにつきまして、現在内諾をいただいており、今後、指定するための協定を結んでいく予定でございます。

 第3点目でございますが、未指定になっております(仮称)小川西グラウンドや天神グラウンドを指定するなど、避難場所の充実に努めてまいりたいと存じます。



○19番(西克彦) 後段の防災計画並びにいっとき避難場所増設という点では、一定の改善があったかなというふうに受けとめております。養護学校等もありまして、なかなか簡単とは思いませんし、今おっしゃったように(仮称)小川西グラウンド、こうしたものもある中で、やっぱり市民がその地域に愛着を持ちながら、防災ということでしっかりした押さえができるように、認識ができるように、理解ができるように、ぜひぜひ今後とも改善方、よろしくお願いいたしておきます。それから、今の点については、特に小川西グラウンドなどにつきましては、できた段階で指定ということで受けとめてよろしゅうございますか。ちょっと簡単にその1点だけ伺っておきます。

 なお、小平養護学校というのは、その辺ではどういうふうに考えるかという点では、いっとき避難場所、広域避難場所、それから避難所という形で、少しずつ概念の違うものがあることも教えていただいたり、理解もしてまいったところですが、市民的には、イコール避難して生活も短ないしは中期に必要になる場所みたいな理解のところもあると思うんです。その辺も含めて、少しこの辺のPRはもっともっと強めることが必要かという認識もございますが、その辺についてお考えがありますれば、もうちょっとコメントがいただければということをお願いしておきます。

 1番目の嘱託職員の処遇改善策等について、質問を続けさせていただきます。御答弁でいろいろなことが明らかになってきたというふうに思います。市の方は、知識、経験の有効利用と、市民の雇用拡大と、何よりも安上がりにと、そしてサービス低下せずというふうに、相当二律背反にも近いような矛盾も抱えながらの本施策についての基本をそこに置いてやってきたと思います。答弁で明らかになったことは、現状、1つ私が思うに、圧倒的に女性の職場になっているということ。それから2番目に、市の内外を問うということは大変薄弱だと、事実上10%を超える皆さんが小平市でこういう嘱託の職場で働いておられるという意味では言わざるを得ませんし、それから、職場の内容という点でいえば、単なる事務ではなく、知識、経験の積み重ねが問われる職場が多いのが実情というのが、ごく常識的に見て言えることではないんでしょうか。さらに、それだけ大事な職場と位置づけているはずなんですが、残念ながら、やめた方々のいろいろな感想ですとかいろんな意見、聞いていらっしゃるとは思うけれども、積み重ねてしておられないという点では、やっぱり積み重ねていく仕事の分野などについて、軽視があったのではないかなという感想を私は持ちました。その点では余り考慮されていないという点の問題点を感じた次第です。

 こういう中で、私なりに実情という点で伺っていることを申し上げれば、例えば学校の事務という点でいえば、きのうまで正規の職員さんが1日8時間ないしはそれ以上かけていたところで、事実上の実働6時間、しかも1年契約で、3年有期雇用という形で、相当時間的にもマインド的にも厳しい中で、ほぼ同じ仕事をしている。数百万から、学校によっては1,000万円を超えるようなお金を動かさなきゃならない。子どもの安全も改めて強くなっている。それから、校長のイニシアチブのもとでの各教員や教科関係のさまざまな教材、教具、設備、備品、そして場合によっては契約、こういうものも含めたいろんな計画の協議に参加をし、見積もり、そしてさまざまな会計処理をしていく、こういうことになっています。

 残業などについても、事実上文章にはあるものの、手当規定がつくという形で規定があるものの、残業を事実上やれない。ないしはやってもつかない状態という話も聞きます。また、当初受けた研修では不明部分が多く、現場に入って初めてこれは大変だと、必死で身につけていかれたという方々の声も伺っております。ようやく少し周りが見られるようになったのは1年たってからだと。これから大いに活躍したいと思ったら、もう先が見えているということで大変心痛めて、今、その点での知識や経験を生かしてほしいということでの1つの思いが寄せられているわけです。

 図書館についても、先日来出ていた皆さんの御意見は、議員各位の中からも補助のつもりのお気持ち、受けとめがある方が多いかもしれない。また、当人の皆さんもその点を補助と思いつつ、現場に入って、一生懸命市民の大事な図書館への希望にこたえるということで努力してきたと。現状では8館、3分室で、市の職員が53人、嘱託が41人と、ことしの4月の段階でという数字も出されておりますが、事実上、本来なら司書などの主流を正規職員がしっかり保って、そうした主な流れのもとで職員の異動が少々あっても、嘱託があっても、十分正規職員でそうした流れが保たれる。それに対して嘱託が補完するという関係のはずなのに、再々出ていますように、嘱託の方しか司書資格を持っていない図書館が出てきている。場合によっては、市の職員さんが異動しちゃったら、嘱託の職員があれこれ教える。人間として当たり前のことですから、そういう現象が起き得るとはいいながら、身分的ないしは労働に関するさまざまな法律、そして、いわゆる市の要綱等の中でいえば主客転倒になるわけですね。

 こういう現状で今、大きく私たちの仕事についてもう少しきちんと位置づけてほしい。誇りも持てる仕事ができるようになって、私たちの経験が、嘱託という身分であっても、大いに活用されるようになってほしい、こういう結論が多くの方から出ているという現状になっていると受けとめております。こうした点については、細かい点はきょうは申し上げませんが、種々そちらにも届いていると思いますので挙げませんが、そうした認識の上に立ちまして、幾点か質問という形にいたします。

 1つ目は、第1質問の中で出しておきました7番目に関連をするわけです。いわゆる専門職嘱託、これは別にして、つまり資格が必要というような意味でのそれは別にして、分野によっては相当の専門知識、経験、これが必要ということについては、一言で言えば、先ほどの市長さんの御答弁は、一般的な知識ということ、知識と経験ですという形で、特別の専門的なものは不要だというおっしゃり方がありました。その言い方というのは、本音はどこにあるんでしょう。一般的な知識、経験という形で言ってしまうことのよさと、やっぱり危うさがあるんじゃないでしょうか。特に危うさが。

 すなわち、学校の事務の現状のような仕事ですとか、それから図書館、こういうところではやっぱり大いに磨いていただいて、取りたい方は司書の資格なども取るように学んでいただいて、そして市民に役立ってほしいと、基本はこういうものを願い、また現場の中では、市民からいえばみんな図書館の職員なわけですから、当然のように求められるという側面からすると、ちょっと現場での働きぐあいに問題は起きませんか。この点で、特に研修というものはなかったのかどうか、今の認識に合わせて伺っておきたい。

 研修にかかわって、もう1つ伺っておきます。学校事務に関連しては、嘱託を入れるようになってから、今まで事務職の皆さんが教育委員会と一緒にやっていた事務を含めて、市のさまざまな方針、方向、こうしたものを受けとめる場にもなっていたと伺っていますが、そういう会合がなくなったというふうに伺います。大変残念なんだという言い方で、ちらっとそういうことを小耳に挟みました。その辺で、市の職員さんのそうした経験交流やスキルアップも含めた、そして情報交換し、もちろん任務として持つであろう上下の意思疎通の意味を持った、そういう事務職の皆さんの会合はなくなっちゃったんでしょうか、何かで補完しているんでしょうか。伺うところでは、校長先生から嘱託も含めて伝えるようになったからねという話になっているように伺って、これは時間がなくて事務当局さんに確認できなかったんですけれども、この辺はいかがなんでしょうか。

 それから、一般市民の皆さんは、いわゆる事務職の方が扱う学校のお金、こういうものに対する監査というのはどうなっているのというふうに聞かれました。この際ですので、ちょっと伺っておきます。また、やっている御本人の皆さんも、何百万円というお金のさまざまな契約、相見積もりをとったりする仕事、それそのものは大いに公正公明に、適正に行うわけですけれども、やっぱりきちっとした時々のそうした監査的な作業というのは受けなきゃならないと思っていたんだという感想もちょっとあったものですから、この際、伺っておきたい。

 大きな2つ目に、(8)の質問の嘱託職員の有効活用ということに関連をして御答弁がありました。そして、事実経過等についても伺ったところです。特にその中で、市長さんの御答弁では、これまでの嘱託という言葉に包含されていた市職員のOBの扱いについて、事実上1つの決着を見たということで認識していらっしゃることはわかりました。しかし、他の嘱託、つまり今問題にしているような嘱託の皆さんの問題については、御答弁がいただけなかったように受けとめています。そこで、有効活用という中で言っておられる件について、OB以外の嘱託というふうにしてもいいでしょう、時間的にいっても、実践の経験からいっても、現場では本当に有効に働いてもらう上でも、幾つかの見直しや改善の必要性そのものは御認識はないんでしょうか。私は、望むらくは、今申し上げたようなこの間の行革などの検討の中で、OB以外の分野についても、何らかの見直しをこうやってきたんだという御答弁が欲しかったんですけれども、何もありませんでした。ちょっとそれらについて、まず基本的な御認識を伺っておきたい。

 それに関連して、少なくとも1つは、嘱託職員に関する要綱は平成9年4月1日が一番最後の改正です。平成でいえば9年です。その中では、今申し上げたように、OBも何も込みで4カテゴリーが出されていたんですけれども、もう少し仕事別ないしは機関別、仕事の役割別、さらに研修などを含めた、有効活用ということを言うからには、やっぱり有効に活用をさせていただきますということでの市としての嘱託職員さん、OBさん以外のというふうにここではあえて分けておきますが、概念を整理する必要はあるんじゃないですか、研修の事実などを含めて。その辺は全くお考えはないんでしょうか。

 その同じ流れで、2つ目に行革プラン、今でいえば第2次行革プランが小平では1つのレールです。このレールも、平成でいえば14年度で一応終わるレールになっていると思います。この行革プラン上でも、市民にもわかる言葉で見直し、改善をすべきではないんでしょうか。市役所の職員はあまねく市長を通じる特質を持ちながら、市民が雇っている職員さんでありまして、それが自治体の特徴だと思います。行革プランなどで示していて、あるときはそれが至上命令だというふうな使い方をし、あるときは時間が過ぎて解釈が変わったんですと、市民の目には全然わからないというようなことではいけないんじゃないでしょうか。そういう若干の一般論も含めて、市民にとって解釈がすきっとわかるような形の改善をまずお願いしたいと思いますが、いかがですか。それについて、市民参画できちんとやるべきと。

 それに関連して2つ目に、だとすれば、中身として改善すべき点は少なくとも次の4点あるのではないのか。1つ目、大綱の任期延長検討論、これをやっぱり改めて、今も大綱並びに第2次行革プランでは文書としては残していませんが、いわゆる有効利用というカテゴリーの中で考えれば、市民的にいえば残っていると受けとめざるを得ません。こういうものについて、きちっと見直しておくべきではないのか。

 2番目に、本当に経験、それから真剣な姿勢でこたえてこられた、これまでの嘱託をやってこられた市民の皆さんにきちっとこたえる責任があるのではないかというあたりで、嘱託の位置づけについても明文化する必要があるのではないのか。しかも、財政上の言葉でいえば、安上がりというような言い方だけではない、やっぱり内実をきちっと加えるべきではないのかというふうに思いますが、その点はどうか。

 3つ目に、男女共同参画時代の波も大きく年々なっているわけで、今議会においてもそういう点での指摘がたくさんありました。今の小平市の女性が圧倒的に多い嘱託職員の取り扱いのやり方、このままでは女性労働の扱いとしてふさわしくない面も出てくるという認識はあるのかないのか。その点で、小平市が制定した小平市の女性施策推進計画、古いものではございますが、平成でいえば、平成8年から平成17年までの計画ということの中では、やっぱり女性が働き続けるための条件整備、働く上での障害、それは雇用形態や労働条件、給与、そして育児休業等に関する企業の姿勢の問題だという指摘があります。この企業というところを市と置きかえると、今の小平市のこの嘱託問題の取り扱いに大きな影を落としてはいませんか。その辺のクリアのための改善。

 4つ目に、先ほど言いましたが、第2次行革プラン、これの期限は平成でいえば10年までです。それまでにじゃどう取り組むのかということについて明らかにしていただきたいと思うが、いかがかということで、行革プラン関連で伺っておきます。

 大きな4つ目に、第1質問の大きな2点目で、当面の策について伺っております。すなわち、当面、任期の延長と、少なくとも希望なさる皆さんには終了直後の来年度の受験を可能にするように門戸を広げていただきたいが、ぜひ実現を求めたい。これについては考えていないというふうに御答弁がございました。この点では、ちょっと残念なことも起きていることは事実です。昨年の、いわゆる今年度の嘱託職員さん採用の際の市報の書き方は、4月から働ける方 平成13年度嘱託職員募集。ずうっと書いてあって、申し込みと、あとは問い合わせは人事係という流れです。ことしのは、米印で平成11年度に嘱託職員として採用され、平成13年度で嘱託職員として3年度目を迎えて勤務をしている方は応募できません、と見ようによっては大変意地悪な指摘だなというふうに私は感じたという市民のお話も聞いていますが、ともかく、当面策についての市長さんの御答弁がありましたが、要綱の第4条2項には、任期という形で、1項が、嘱託職員の任期は1年以内とする。2について、前項の任期は2回に限り再任することができる。ただし、任命権者が特に認めた場合はこの限りではないという項目があります。

 私は、この項目はつけ足しではないと思います。やっぱり時代の流れとともにこういう部分も生かして、これまでの経過と、当該の皆さんのいろいろな御意見を聞くと、勇断を持って、この分野についてはやがて見直すにしても、当面きちっと道をきれいにすると。それが女性施策などを考えていく上でも大事な実践じゃないですか。その点で私は、考えがある、ないという問答ではないという形になるかもしれないけれども、それがなければ何も生きないわけですけれども、条項的には十分今からも対処をできる項目があるというふうに思います。その点で、この問題について、この要綱のその条項を生かした対応をぜひすべきというふうに思いますが、いかがか。

 私は、いわゆる安上がり自体、それはもうだれだって否定する人はいません。しかし、今度の問題の中でそういうものを考えた場合、経験や知識の積み上げこそが必要な分野で、安上がりだけの対応でいいのかという問題というのは、当然立てなきゃならないんじゃないでしょうか。やっぱりささやかに願っておられる、せめて5年、こういう方がずうっと私は名実ともに生きた安上がりになるのではないかというふうに思いますが、この辺のことは考えもしないということなんですか。やっぱりその辺は、一方で市民のいろんな働きたい方々に門戸を開くんだというおっしゃり方もするけれども、ここでまた失業者を一方ではつくるという、そんなむだをしないで、そして、市役所の職員さんが短い期間で異動するようなことがあったとしても、やっぱり一定のいい意味でのつなぎの役割も果たして、市民にはサービスの低下を起こさせない、こういう配慮は当然あっていいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでございますか。

 大きな4つ目、この質問を出した後に幾つか出てきた問題で、今言った12月5日の市報、嘱託職員募集、これに不安も広がっておられます。この間の公民館並びに学校事務の嘱託職員さんの募集も、組合の皆さんも知らない、当該の現場の皆さんも知らないところで、あれあれ、突然嘱託だという形で、12月ないしは1月というような形で急に出してこられたような経過があって、これ自身もうさん臭いものを残したままで、今日まできてきたのは事実です。今回もそういうことを見ざるを得ません。そこで若干、この点についても質問の枠から離れない範囲で、せめて事実関係でも伺っておきます。

 つまり、例えば学校の給食の栄養士さんのところで2名というふうになっていますが、この間、2名既にもう嘱託の方がおられたと思います。今回の2は、プラス2なんですか、それとも2引く2、つまり新しい方に切りかわるということでの2なんですか、どっちなんでしょうか。あわせて、切りかわるとすれば、どういうことが原因、ないしはその方たちは3年なら3年せめて勤め上げていきたい、そういうような御希望というのはお言葉としてはなかったんでしょうか。それらについてこの際ちょっと伺っておきたい。

 学童クラブのところにつきましては、子どもたちの現状と嘱託職員の置かれた状況を踏まえた改善が求められていると受けとめております。誠意を持って現場環境をしっかり維持改善する姿勢で取り組んでほしいというふうに思います。この点では、今度の市報の中でも、学童クラブの指導員の応募というようなのは一応出ていますが、これは4月からの中でのいわゆる学童クラブの学校週5日に関連して、2回の土曜日は学校がないということでの学童クラブのありようで、確かに条例に基づいて委員会での御議論だと思いますが、現状のダウンはさせないと。現状の運営体制工夫ということについて、もう少しどういう立場で工夫するのかと。現在の嘱託の職員さんたちに新たな重荷を持たせたり、何よりも、子どもたちに次から次へとメンバーが変わるというようなことがないように、その点で私は、いわゆる労働時間などの一定の見直し、これまでのものも含めて、子どものためにはその点を大いにやるべきだというふうに思いますが、基本的な考え方だけお示し願いたいと思います。よろしくお願いします。



○生活文化部長(多々井宏彰) それでは最初に、防災避難場所につきましてお答えいたします。

 小川西町グラウンドの避難場所指定につきましてはということでございますが、これにつきましては、完成後なるべく早く指定してまいりたいと、こんなふうに考えてございます。

 それから、PRにつきましては、今回の指定する職業能力開発総合大学校東京校と東京障害者能力開発校との協定を締結した後に、市報でPRしてまいります。また、いっとき避難場所、あるいは広域避難場所、避難所との区別のPRにつきましては、総合防災訓練実施などのPRとあわせまして、市報でPRしてまいります。そのほか、機会を見てPRしてまいりたい、こんなふうに考えてございます。



○社会教育部長(諸江公規) 図書館の嘱託職員の研修につきまして、御答弁申し上げます。

 年度当初の採用時には一堂に会しまして、図書館業務、主にカウンター業務でございますけれども、それらの研修を行い、また、個々の実務研修につきましては、それぞれの館で行っております。また、図書館サービスを行っていく上では、毎朝ミーティングや、定期的に行います係、あるいは館ごとの事務研修の中で意思決定を図るという意味合いでの研修も行っているところでございます。



○学校教育部長(松井克彦) それでは、学校事務職員の事務研修の御質問にお答えしたいと思います。

 今まで従来は、毎月給料日にこちらに給料を取りに来た機会を使いまして、事務連絡を中心として研修会ということで行っていたわけでございますが、給与の支払いが振り込み制度に切りかわりまして、こちらには取りに来なくなってきたわけでございまして、また、主に事務連絡を中心として行っておりましたので、これらにつきましては、校長、教頭の方を通して、必要な場合において資料を渡すという方法に切りかえてございます。また、定例的に事務研修会を行うということは考えておりませんが、必要に応じましては開催したいというふうに考えてございます。



○総務部長(松岡芳夫) 私の方から、一般的な嘱託職員についての見直しの必要性はどうなんだというふうなお尋ねからお答えさせていただきます。

 この問題につきましては、前に私の方からもお答えさせていただきましたけれども、今、これだけ市民の方からある意味では人気があって、定着している制度につきましては、枠は変える気はございません。ただ、小さいマイナーチェンジについては、当然その時代の必要性、または雇用環境等を見きわめながら、チェックはしていくつもりでございますけれども、この枠については当面変える気はないというふうに考えてございます。

 ですから、その次のその要綱について概念を整理する必要があるんじゃないかというお話でございますけれども、これについても今のところは変える必要性はないというふうに考えてございます。

 それから、当面の策というところで、いわゆる要綱4条2項、再任2回というところで例外というふうなことが、ここでどうだろうというお話でございますけれども、これは今までも、本当にその事業が継続中で、ほかの人にやってもらうと困るというふうなもの以外は該当しないということで、余り使っておりませんので、これを採用する気はないというふうにお答えさせていただきます。

 それから、今回の栄養士2名でございますが、これは入れかえのための採用でございます。

 あと、プランについては企財部長の方からお答えさせます。

    〔「議長、済みません。漏れているので」と呼ぶ者あり〕



○19番(西克彦) 例えば栄養士2名の理由だとか、それからいろんな御意見は聞いていないんですかというのと、こちら側で監査なんかは、学校事務の方は監査はどうですかというのを聞いているので。もしあれだったら、ごめんなさい。済みません、バックしちゃって、ごめんなさい。



○議長(高橋三男) そこら辺のことを含めて、順次答弁願います。



○企画財政部長(昼間守仁) それでは、ちょっと順序が前後するかもしれませんけれども、行革推進プランの関連でございます。

 行革推進プランにつきましては、現在、第2次ということで、そろそろ期限が切れるわけでございます。今までの推進プランの策定に関しては、決して行政の中で密室でつくっているわけではございませんで、行革の推進委員会という機関を通じまして、いろいろな御意見をいただき、作成をし、市報等でもそれは周知をして、PRに努めているわけでございます。そういう中で、今後、そういう面では、今、市民参画というお話がありましたけれども、市民の方々に御意見をいただくという形の参加のシステムはとっているつもりでございます。

 今後、第2次の行革プランの次の第3次ということでございますが、当然この形でいけば、3カ年のまた1つのプランの策定ということになるわけです。ちょうどそれが終わるのが大体17年になろうかと思います。それで、ちょうど後期の基本計画が平成17年で終わりまして、後期の基本計画の中でも効率的な行財政を目指してということでございます。それで、その中での行財政改革の推進ということでございます。この中では、いわゆる大綱の策定、あるいは計画行政の推進、組織管理工夫、事務管理の徹底、財政運営の健全化、こういうような項目をすべて総合的に言って行財政改革、あるいは推進プランということになりますので、この辺もあわせて、それとあと、今回のこの平成9年から現在に至る間に、いろいろな社会情勢の変化や法律が施行されております。こういうのもあわせ考慮しながら、第3次に向けて策定に向かっていきたいと思っております。

    〔「抜けているよ、やっぱり。女性施策の観点」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 暫時休憩いたします。

      午後5時07分 休憩

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      午後5時07分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。



○学校教育部長(松井克彦) それでは、ちょっと御答弁が漏れまして、学校事務の監査の御質問がありました。これにつきましては、教育委員会の庶務課の監査の中で学校事務も含まれているということでございます。

 それから、先ほど、2名の栄養士の嘱託の募集の記事の関係でございますが、1年の任期満了でおやめになった後の募集ということでございますが、その退職の理由につきましては、個人的な理由ということでございます。



○総務部長(松岡芳夫) プランの中の3点目のことでございましょうか。

    〔「はい、そうです」と呼ぶ者あり〕



○総務部長(松岡芳夫) 男女の関係で女性が多いということで、ふさわしくないというお話だったと思いますが、私どもの方は、特に図書館なんかでいいますと、一時、機会均等法が女性優位の、いわゆる女性だけという形の募集もしていいという時代に、ずうっと女性という形で募集をさせていただきました。ところがこれは、今度は均等法が変わりまして、真の平等になりましたものですから、今は女性という募集はしておりません。ですから、そういう経過があって非常に女性が多い職場なのかなとは思いますけれども、これらについては、もう今はそれこそ男女平等の形で募集しておりますので、ということで答えはよろしいでしょうか。



○児童女性部長(福田一訓) 最後のところで御質問いただきました、学童クラブの指導員の現状の中での工夫ということでございますが、現在、嘱託職員の組合の方との話し合い等も行ってございまして、そういう中からよい方法を探っていきたいというふうに考えてございまして、基本的には勤務時間の変更はしないことを前提にしてございます。



○19番(西克彦) やっぱり基本的なところの認識で大分違うなというふうに思うんです。特に、行革大綱の中の質問に関連をして、現状でいえば、小平市というのは1日ざっと1,500人−−1,491人。約ですけれども、1,000人が正職員で、嘱託が356人で、臨時職がさらに135人という形で、3分の1は臨時職ないしは嘱託の方です。そういう中で、一生懸命働いていただいて、少なくとも有効活用と言いながら、それは安上がりだけじゃないよと言っているじゃないですか、市当局は。そして、一般的な知識という言い方を市長さんがなさったのは、はっきり言って行革大綱にもどこにもありません。そういう方々の知識や経験を生かすというふうに書いてあるんですよ。一般知識なんて書いていないですよ。そういう経験や知識を重視して働いていただくというカテゴリーと、一般的な知識があれば、すぐ仕事をやってもらっていますということでは、そんなのはだましになりませんか。本当に行革をする、そして、今申し上げたように市で働いておられる方の3分の1の皆さんがそういう臨時職の方であった場合に、たとえ短い期間でも働いていただいたら、そこでのいろんな経験、そういうものを得がたいものとして、我々はというか、市の職員、当局も含めて学び、感謝すべきなんじゃないですか。

 そういうもので、次に来る方に私たちのような目を見させるわけにいかないというので、多くの皆さんが一生懸命歯を食いしばって仕事をする。ある職場では、まあ余り言いませんけれども、休み中だったけれども、市役所に行って、当該の担当の方にいろんな仕事のやり方について教えてもらうことまでやっていますよ、はっきり言って。場合によっては、家族にいろんな意味での犠牲も持ってもらって、やっていますよ。それで、わざわざ勉強して司書資格だとかいろんなものをやったり、すごい方においては、一定の事務の分野では、いろいろなパソコンなんかの内容も大いに協力をして、13年度からの事務の改善に貢献していますよ。

 学校事務の去年とことしやった研修を比べてみましたら、日数でいったら昨年は3日です。ことしは5日やっております。それ1つ見たって、この1年間悪戦苦闘して頑張ってこられた皆さんが、何百万というお金を扱わされ、そして市役所の業務について知らない。そういう中で、相見積もりをとったり、先生のいろんな人柄もあれして、早い方がいい先生。人間ですからいろいろとあるわけですよ。厳しい先生。俗に言えば大ざっぱで子どもみたいな先生がいらっしゃるそうです。そういういろんな先生、それはもうどこだって同じですから、悪口で言うつもりは全くありません。

 そういう中で、事実上お金を握って頑張ってきた。監査も来ない。今の御答弁じゃ、庶務係が監査を受けるからいいんだって。そんなことあるんですか。一般事務職でもって何百万というお金で、そこの現場まで監査は普通入ってくるじゃないですか。入ってきて、何を買ったんだ、どういう理由で買ったんだとか、どこで見積もりを幾つとったんだとかとやるじゃないですか。そういうことを皆さんはやっていないじゃないですか、という怒りの声も聞こえるんですよ。そういうことで、市役所そのものが、やっぱりちゃんとそういう働く気持ちを受けとめなきゃいけないですよ。違いませんか、その辺。

 私は、その点で行革のいわゆる内容も、それから、さっきも言った要綱の内容も、もう少し身を入れて現場的にわかるようにちゃんと改善をして、やっぱり入ってこられた方が、よおし、何年だけどやってやろうとか、私はここで大いに役に立ちながら、人生勉強もしようとか、学んでみようとか、そういうふうになっていただくことが、自治体としての小平市を、血を循環させ、人事を交流し、そして市民のために役立っていこうとする自治体をつくるんじゃありませんか。それが企業と違うところじゃありませんか。その辺の根本的な考え方のところが、私は見直してほしいというポイントなんですよ。その点でちょっともう少し−−できれば助役さんでも、市長さんでもどちらでもいいですよ。

 一般的な知識で云々、あれだけ難しい試験を嘱託でやっておいて、それで雇っておいて、はっきり言って、先ほど言った学校関係の事務のいろんなソフトの内容だって、各学校全部違うんですってね。中学校も、小学校も全部事務のやり方が、結果は一緒ですよ、それからお金の使い方は全部一緒だけれども、ノートだとか、いろんなものだとかというのを含めると、各学校全部違うんですって。だから、1つのソフトで全部済むんじゃないんですって。僕もびっくりしましたけれども、それは僕は何もけちつけるつもりも何もありませんよ、各学校がやっているから。学校事務でいえば、そういうところに入っているんですよ。図書館でいえば、それぞれの図書館の特徴がありますから、やはり同じようなことがあるでしょう。どうなんです。一般的な知識を生かしているだけですということだけで、やってこられた方々に報いることになりますか。その点でもう少しはっきりさせてくださいませんか。

 あとは、いろんなところで対応することになると思いますが、いずれにしろ、男女共同参画時代の中で、市が出している、女性施策の推進計画の中で言っているいろんな雇用形態や労働条件、給与、育児休業等に関する企業の姿勢というあたりは、小平市と置きかえてやっぱり考えるぐらいの教訓を持って、小平市は今度の行革練り直しの中でも考えたいという答弁ぐらいは最小限いただけませんか。その点、この際ですから伺っておきます。

 なお、小川西の防災の……。



○議長(高橋三男) ちょっと西議員、発言中ですが、時間を頭に入れてください。



○19番(西克彦) はい。いわゆる地域の施設との協定というのは、ことし中に大体結べるというふうに理解してよろしいんでしょうか。その点だけ伺っておきます。その2点ね。



○総務部長(松岡芳夫) 今の嘱託の方々のいわゆる内容ということにつきまして、私どもの方は安上がりということを考えているわけではございませんで、前々から申し上げているように、行政の一翼を市民の方に担っていただくということを大きな目的、それから、当然いわゆる行政の効率化、その分職員の数が減るわけでございますので、そういったものを2本柱としてやってきた業務でございます。それで、その中で、いわゆるこれまでの職歴とか、家庭生活とか、社会での経験などを生かして、それを行政に生かしていただければ、なお幸いであるというようなことで、募集をしている制度でございます。

 我々も、これほど人気が出るとは一時思っておらなかったぐらい人気がございます。それで、特に中には、今議員さんおっしゃったように、自分でいわゆる司書の資格をお取りになっているというふうな努力をなさっている方もいらっしゃる。これは非常に私どもは喜ばしいことだとは思っておりますが、それらを原因にしてどうなのかということではないというふうに考えてございます。ですから、これからもこういった制度はなるべく市民の方の中に生かしていきたいというふうには考えてございますので、御理解賜りたいと思います。



○生活文化部長(多々井宏彰) 最初に、ちょっとおわびを申し上げまして、先ほど市長答弁の中で、大きな質問の中の2つ目で、防災計画といっとき避難場所増設についての答弁の中で、第1点目で日本団体生命相互会社というふうに申し上げましたが、現在はアクサ生命保険株式会社でございますので、おわびして訂正させていただきます。(366ページの訂正発言)

 それから、ただいまの質問でございますが、協定はいつまでかということでございますが、なるべく早く協定を結びたいと思っていますが、一応ここでは来月中というふうにお答えさせていただきます。



○議長(高橋三男) 以上で西 克彦議員の一般質問を終了いたします。

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○議長(高橋三男) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。明日8日から24日まで委員会審査等のため休会とし、25日午前9時から本会議を開くことに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

      午後5時20分 散会