議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 小平市

平成13年 12月 定例会 12月06日−03号




平成13年 12月 定例会 − 12月06日−03号










平成13年 12月 定例会

 

          平成13年12月小平市議会定例会会議録(第3号)

                          平成13年12月6日(木)

出席議員(28人)

    1番  石川 紀    2番  苗村洋子

    3番  関根 玲    4番  斉藤 進

    5番  斎藤 敦    6番  浅倉成樹

    7番  永田政弘    8番  高橋信博

    9番  島村革子   10番  木村まゆみ

   11番  橋本久雄   12番  真鍋貞樹

   13番  小林秀雄   14番  高橋 勇

   15番  加藤俊彦   16番  立花隆一

   17番  宮崎照夫   18番  島村速雄

   19番  西 克彦   20番  渡辺今朝夫

   21番  住田景子   22番  小川善一

   23番  高橋三男   24番  小島和夫

   25番  桜田 誠   26番  原 邦彦

   27番  石塚信治   28番  鴨打喜久男

欠席議員 なし

欠員   なし

説明のため出席した者

  市長    前田雅尚

  助役    宮寺賢一   収入役   渡邉正高

  企画財政

        昼間守仁   総務部長  松岡芳夫

  部長

               生活文化

  市民部長  赤木 昇         多々井宏彰

               部長

               児童女性

  環境部長  赤羽 紘         福田一訓

               部長

  健康福祉

        植原幹男   建設部長  船橋真一郎

  部長

  都市整備

        野崎健雄

  部長

  教育委員会

  教育長   坂井康宣

  学校教育         学校教育

        松井克彦         星野 豊

  部長           部理事

  社会教育

        諸江公規

  部長

  選挙管理委員会

  事務局長  市川享利

  監査委員

  監査

        田嶋光男

  事務局長

職務のため議場に出席した事務局職員

               事務局

  事務局長  森下幸一         若林輝雄

               次長

  次長補佐  長谷川孝一郎 主査    大滝安定

  (録音)         (録音)

  主査    藤丸隆夫   主査    滝澤文夫

  (録音)         (録音)

  主任    石川進司

  (録音)

議事日程

  平成13年12月6日(木)午前9時00分 開議

第1 一般質問

               一般質問通告一覧表



No.
氏名
件名
備考



原 邦彦
(1) 青梅街道の仲町付近の歩道改善計画について
(2) 市の公共施設のトイレを洋式に改善する考えは
(3) 地域センター和室へのスロープ設置について
(4) 不在者投票場所の増設を
 


10
加藤俊彦
(1) 都市計画道路3・4・21号線と3・4・10号線の整備について
(2) 21・こだいらの教育改革アクションプランについて
 


11
小林秀雄
(1) ペイオフ凍結解除について
(2) 乳幼児の予防接種、健診の通知方法について
 


12
永田政弘
(1) 環境に優しい新エネルギー利用、活用で小平市全体の活性化構想ができないかについて
 


13
宮崎照夫
(1) ごみ減量化と東京都市長会の動きについて
(2) 青少年の健全育成の推進について
 


14
立花隆一
(1) 母親を地域で支える子育て支援を
(2) 小平市内の市外局番を統一局番に
(3) 有害性資源ごみの実態について
 


15
真鍋貞樹
(1) 地方版独立行政法人について
 


16
関根 玲
(1) 子どもの安全対策全般について
(2) 電子投票の導入について
(3) 学校給食の選択制について
(4) 難民支援一般について
 


17
桜田 誠
(1) たかの街道の歩道整備について
(2) 人間ドックに補助金を
 


18
高橋 勇
(1) ペイオフ解禁に伴う公金の保護方策などについて
 


19
島村革子
(1) 上水新町地域センター隣接の保存樹林など緑の確保について
(2) 生ごみ・剪定枝の資源回収など来年度のごみ施策について
 


20
橋本久雄
(1) 小平市外国人市民代表者会議条例を
(2) 市内大学の交流に朝鮮大学校を加えよ
(3) 嘱託職員制度の見直しを
(4) 事業系ごみ減量の取り組みを
(5) 小平・村山・大和衛生組合の建てかえ計画を市民に明らかにせよ
 


21
木村まゆみ
(1) 就学援助制度の改善・拡大を
(2) たかの台地域の公共施設などの整備について
 


22
苗村洋子
(1) 住民基本台帳ネットワークと自治体の役割
(2) 支援費制度と障害者プランについて
(3) 公共施設のバリアフリー化について
 


23
斉藤 進
(1) 再び、学校図書館を問う
(2) 今こそ、子育て支援センターの創設を
(3) これからの公民館事業とは
 


24
西 克彦
(1) 嘱託職員の処遇改善策等について
(2) 防災計画といっとき避難場所増設などについて
 



     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(注)速記は、豊島区高田3−11−17 早稲田速記株式会社に委託した。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午前9時00分 開議



○議長(高橋三男) ただいまの出席議員数は25人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(高橋三男) 日程第1、一般質問を行います。

 前日に続き議事を継続いたします。

 初めに、原 邦彦議員の一般質問を許可いたします。



○26番(原邦彦) おはようございます。きょうは天気もよくないのであれですけれども、できるだけ早く終わるようにということで、4問出してありまして、ちょっといろいろありましたものですから、4問になりました。

 まず、1問目でございますけれども、これは青梅街道の仲町付近の歩道改善計画についてという質問でございます。

 きょうも青梅街道を通ってきました。小さな幼稚園への送り迎えのお子さんでしょうか、狭い歩道で車を待っていたり、その車の指定場所に行くお子さんがいっぱいになって傘を広げていると。それだけで歩道はいっぱいになってしまいます。あわせて、通勤だとか、通学の皆さんも含めて大変狭い歩道の中で御苦労なさっております。

 そうした中で、青梅街道自体の質問については、あらゆる議員も、私たちも本当に、例えばきょうはお見えになっていませんが、西議員もそうだし、ほかの議員も青梅街道の歩道の問題、この前はたしか青梅街道駅の歩道のことは、斉藤 進議員も言っていましたし、各会派共通する、ある面では改善すべきではないかというところの大事な部分だったんだろうと思うんですね。

 この1つの歩道の計画というのは、東京都の事業の中で、今回歩道改善計画が進められています。しかしながら、今回都が示した計画案においては、青梅街道の青梅街道駅から天神町1丁目交差点の整備予定が、平成21年度までとなっているんですね。本来、市民から改善が強く求められている箇所、この計画では仲町付近である歩道の部分というのは、非常に狭隘であることから、先ほども申し上げましたけれども、過去にも陳情や一般質問なども何度も出されて、私も建設委員会にいたときに、たしか歩道の拡幅については採択をされた思いもあります。

 この青梅街道につきましては、仲町付近については、他地域とは全く違った意味で、例えば、公民館や図書館もありますし、市役所や福祉会館へ向かう主要な道路でもあるわけですね。こうしたところ、しかも利用も含めて大変多くの方が利用されています。障害者の方も利用したいんですけれども、あの歩道では傾斜も激しいし、電柱もある、バス停もある、そういう設置物の関係で、全く利用することは困難なんですね、車いすの方が利用するには。そういう状況です。

 市においても、福祉のまちづくりだとか、バリアフリーだとか、ノーマライゼーションだとか、いろんな言葉としては動いておりますけれども、こうした中で東京都が今回示した計画というのは、21年度までにあそこということで、いわば一番最後の整備計画の中に入れてあるんですね。

 私、この前、滝山を通りましたら、新小金井街道のところで、余り歩行者も少ないようなところを、歩道の拡幅をしていました。あれ自体全く意味があるのかなと。要するに新小金井街道の取りつけ部分も含めた歩道を広げて車道の部分に持ってきたと。すり合わせという部分も含めて考えているんだろうと思うんですけれども、ああしたところをやる以前に、一番最初に皆さんから危険だぞ、何とかしなければいけないぞというところを早く整備することの方が大事じゃないかなと、こう思いましたものですから、今回質問を出させていただきました。

 そこで質問をさせていただきます。

 青梅街道の仲町付近の改善がおくれた理由については何なのか。

 2番目、現在の歩道改善計画は事業が進みやすいところからの改善であり、早急な改善が必要な箇所から整備をすべきと考えるが、都は整備年度計画の見直しをする考えはないのか。

 3点目、計画どおりで進めると、平成21年度まで現在のまま、狭隘歩道の整備をしないまま残る可能性があります。都及び市として、この間も安全対策を講ずるべきと考えるが、どうなのかお聞きをいたします。

 次に、2点目の質問になります。市の公共施設のトイレを洋式に改善する考えはということでございます。

 この前の幹事長会議だとかの説明では、市役所の各トイレにつきましては、1カ所、各フロアでトイレを和式から洋式への改善を進めるという話は伺いました。しかし、市の公共施設として、例えば学校だとか、地域センターだとか、公民館も含め、和式トイレが主流であります。現在、ここにおられる方の各家庭においては、大半が洋式のトイレになっていると思います。

 洋式を希望する利用者もふえております。また、高齢者には和式というのは、なかなか健康状況にも影響がありますし、さらに学校においても、老朽化したトイレは暗いというイメージで敬遠されがちであったが、これを洋式にしてほしいという声もあります。こうしたことから転換したことで、子どもが安心して利用できると喜ばれているという声も伺っております。大きく生活環境が変化をしております。市として今後の計画的な改善が必要だと考えます。

 そこで質問として、市の公共施設の洋式トイレの設置状況はどうなっているのか。

 2点目、公共施設のトイレを和式から洋式への改修計画についてはどうなっているのかお聞きをいたします。

 次に、大きな3点目でございます。地域センターの和室へのスロープ設置についてお聞きをいたします。

 地域センターは私も利用させていただくわけですけれども、バリアフリーはエレベーターや娯楽室などにおいては積極的に改善が進められてきております。例えば、エレベーターが利用できる、2階に行く娯楽室なんかは非常に段差もなくて、車いすでも利用できるわけですけれども、和室を今度は車いすで利用する場合は、スロープがないんですね。それで不便を感じるという声を伺っております。要するに、実質的にはどこにでも車いすで利用したいという皆さんの声を承ると、やはり和室の段差の解消というのは考えていかなければいけないと思うんですね。

 そこで質問として、和室の段差の解消へ向けて、取り外し可能な簡易型のスロープを用意する考えはないかお聞きをします。

 2点目として、車いすが畳でも利用しやすいような、一部ゴムマット形式のような、要するにマットを敷いて、そうした皆さんが利用しやすい形を考えたらいかがでしょうかという質問でございます。

 次に、大きな4点目でございますが、不在者投票所の増設をという質問でございます。

 ことしは市長選及び市議選の補選や都議会議員選挙や参議院議員選挙等々、上半期に集中をしておりました。こうした中で、公職選挙法の改正に伴いまして、投票時間が午前7時から午後8時までになったと。また、不在者投票所においても、投票時間の延長等いわゆる不在者投票に対する規制緩和が図られたことで、多くの市民の方が不在者投票を行いました。投票から開票まで無事故でこの運営に当たられた、大変御苦労なされました選挙管理委員会の職員の皆さんの労苦につきましては、高く評価をさせていただきます。

 その後、選挙が終わりまして、多くの市民の方から、不在者投票所が市内1カ所では、なかなか混雑をしてしまうと。市内東西地域の方にとっても大変遠いという状況。そうした中で、先ほども言いました、混雑をするという、こうした中で大変であったようでございます。

 そこで不在者投票所の増設に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

 質問として、不在者投票が緩和され、不在者投票者数がふえたと聞く。投票状況の実態についてどうなっているのかお聞きをいたします。

 2点目、今後不在者投票所を増設して設置する考えはないかお聞きをいたします。

 御答弁をいただきました後、再質問につきましては留保させていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、青梅街道の仲町付近の歩道改善についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、青梅街道の歩道改善につきましては、市民や市議会の皆様の要望を踏まえ、市としてこれまで東京都に強く要請をしてまいりました。

 このたび東京都の歩道改善計画が策定され、地元市といたしましても工事の実施に当たり、一層の協力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 この改善計画では、平成12年度から平成16年度までを前期5カ年計画として、小川町1丁目地内で着手されたところでございます。

 御質問の青梅街道仲町付近の改善につきましては、平成17年度から平成21年度までの後期5カ年計画に位置づけられているということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 第2点目でございますが、青梅街道の仲町付近は歩道幅員が狭く、歩行が難しい状況であることは、東京都も小平市も十分に認識しているところでございます。今回歩道改善事業がスタートしたばかりであり、事業の実施に協力していく中で、当該地域の整備計画の見直しにつきましては、東京都に要望してまいりたいと考えております。

 第3点目でございますが、青梅街道の狭隘な歩道箇所の安全対策につきましては、今後とも道路管理者であります東京都や交通管理者である警察署とも十分に協議を行い、必要な安全対策を講じていただくよう関係機関に要望してまいりたいと存じます。

 次に、市の公共施設のトイレを洋式に改善する考えはの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、福祉のまちづくり条例施行後につきましては、だれもが使いやすい公共施設整備を進めているところでございます。公共施設の洋式トイレの設置につきましても、最近では「だれでもトイレ」と言われるような車いす対応トイレの設置を最優先に進めておりますが、一般の洋式トイレの整備につきましては、地域センター、公民館、図書館がほぼ設置済みでございますので、公園や市庁舎等のトイレの改善が課題となっております。

 また、市立小・中学校には男女ともに各階にほぼ1カ所の割合で洋式トイレが設置されております。

 第2点目でございますが、平成13年度では公園や市庁舎での洋式トイレの設置や設備改善等を実施しておりますが、今後とも優先度を勘案しながら順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域センター和室へのスロープ設置についての御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、来年2月に開館する予定の花小金井南町地区地域センターには折りたたみ式のスロープを配置いたしましたが、既存の16館につきましても、車いすを使用している方の地域センターの利用状況等を勘案しながら、計画的に配置してまいりたいと存じます。

 第2点目につきましても、スロープの配置にあわせまして、車いすでそのまま和室に入れるように、シートなども配備してまいりたいと存じます。

 第4問目につきましては、選挙管理委員会より御答弁を申し上げます。



○選挙管理委員会事務局長(市川享利) 終わりに、不在者投票場所の増設をの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、不在者投票時間の延長などにより、平成10年に執行された参議院議員選挙から不在者投票は飛躍的に伸び、さきの参議院議員選挙では1万775人と初めて1万人を超えたところでございます。

 これまで、不在者投票所が健康センター1カ所であることから、投票日間近になりますと大変混雑いたしましたが、さきの東京都議会議員選挙から選挙人名簿の照合にバーコード方式を導入したことにより、混雑は相当緩和されたところでございます。

 第2点目でございますが、今後も不在者投票が増加すると予想される中で、高齢者を初めとする有権者の利便性向上と投票参加の機会拡大を図る面からも、不在者投票所の増設は必要なことと考えております。現在、平成15年度に執行予定の統一地方選挙を目途に、東西各1カ所の増設を検討しているところでございます。



○26番(原邦彦) それぞれ御答弁をいただきまして、本当に改善をしていただけるところ、例えば、ちょっと後先になって大変恐縮ですが、地域センターの和室のスロープにつきましては、設置をしていただける、計画的にやっていただけるということでございますので、これにつきましては、ぜひ今後も利用勝手のいい地域センターを目指して、逐次計画どおり進めていただきますようよろしくお願いいたします。

 また、不在者投票所につきましても、まさに大混雑の中で私も不在者投票をした覚えがありますけれども、そういう意味ではぜひ今後も、これは統一選挙ですから、私たちの選挙のときには、東西出張所も含めた選挙ということにきっとなるんだろうと思います。ぜひ今後もよりいい形の不在者投票が進められるように、鋭意検討していただきますようよろしくお願いいたします。

 最初の青梅街道仲町付近の歩道の計画についてのことでございます。これも実質的には東京都の事業ということで、どこまで突っ込んで話をしてということで、建設部長も悩んでしまう部分ですので、余り突っ込んでの話はできないんですが、ただ、ぜひ今後の事業計画を進める都に対する市の方針というか、市の考え方は、やはり東京都にどんどん話していってほしいなという思いがするんですね。都が市に示した計画ですから、簡単に変更はなかなか難しいだろうと思います。

 しかし、市から強い要望、また、市民の声というのを、この議会で私なんかが地元にいまして、強く訴えていかないと、なかなか変化していかないだろうと。ですから、今回は、あえて計画は示されて、今も17年から21年の後期計画の中に入れてあるんだとは言いつつも、最終年度が21年となりますと、大分先の話になってしまいますから、よりよい形で、早い推進をしていただきたいなという強い思いを地域の皆さんも持っていらっしゃいます。車も激しいですから、自転車であの歩道を走ります。そうすると、両方の手をこするような状況もあります。そうした意味からも、ぜひ、議会の中でもこういう強い声があるんだと、市民の声として、東京都に何とかできるだけ早く仲町のあたりの改善をしてほしいという要望は、またそういうスタンスは、市の方はしっかり持っていただきたい、こう思います。

 そこで、市当局がこの質問の出たことで、都ときっと折衝していただいたと思うんですけれども、その辺を見て、感じたところからで結構ですが、この地域の整備については、少しでも早めようかという都の気持ちに変化が出てきているや否やと。これは感じ方1つになってしまうんですけれども、その辺についてはどういう雰囲気をとらえたのかお聞きをしたい。

 もう1つは、この前に斉藤 進議員が質問していたときの話もありますけれども、地元都議会議員とのこの辺の、要するに東京都絡みのこうした事業だとか、そういうものをどう市との連携をとっているかということなんです。地元でいえば小林議員だとか、星野議員、都議会議員がいますけれども、我々と同様にここの場で一時期市議会議員をやっていた時代があるわけですね。そうした中で、あそこの歩道の問題というのは、皆さんよく承知をしております。そうした意味からいけば、東京都の事業を少しでも促進を早めていただくためには、やはり都議会議員がしっかりと地元に密着して、こうした問題を東京都に上げてもらう必要があるだろうと思うんですが、その辺の折衝はどうなっているのかお聞きをしたいと思います。

 ほかの問題でもそうですが、なかなか都議会議員との連携というのは、市としてはしにくいものなのかどうか。もっと大きな問題での折衝なのかよくわかりませんけれども、地元にしてみれば、交通安全という1つの、今の時代の、交通戦争の時代の中の交通安全という部分から考えてみれば、大きな問題でございますので、やはり促進に向けた働きかけというのも必要だと思うんですが、その辺についてはどうなっているのかお聞きをいたします。

 もう1点は、今まで整備の計画は、地権者の協力をいただいて、電柱の敷地内の移設や、生け垣や塀のセットバックをお願いするだとか、また、用水路だとか朱引道とのつけかえを促進しようかという整備を進めながら、陳情を採択したときも、そういう事業の進め方でやっていきますという答弁をたしかいただいていたような気がするんですけれども、今回の都の歩道の改善計画を進めることで、今までのこうした働きかけだとか、東京都が地元への働きかけ、あそこでまだ地権者が、これから例えばマンションだとか、家の建てかえだとか、今事業を進めているところもあるんですけれども、そうした皆さんへのセットバックという働きかけは、この整備計画が出た時点で、そういう働きかけというのはどうなっていくのか。やはりこれも市の方で積極的にお願いをしていく必要があるだろうと思いますけれども、その辺についてはどうなのか。この点について再度お聞きをしたいと思います。

 次に、市の公共施設のトイレを洋式にということですけれども、かなりの状況でこの洋式化は進めていますということで答弁をいただきました。しかしながら、なかなか学校だとか、要するに和式と洋式との併用になるんでしょうか、そうした状況だとかも含めて、各階には全部1カ所はついているんだという話ですし、地域センターも公民館もそういう意味では利用がそういうふうになってきている。

 これから新しくできる施設については、主流は洋式になっていくんでしょうか。この辺について、今後の設置の中で考えていかなければいけないと思いますし、もう1点は、今まだ改善できていないものについても、例えば学校の整備計画の中では、これからは整備事業の補助として、トイレの改修だとか改善もこの補助対象になってきたやに私も伺っております。そうした意味では、洋式化と同時にトイレの整備、要するに汚い、臭いだとか、いろんな理由があったりして、なかなかトイレを利用しないというお子さんがふえているやにも伺っております。

 生活の環境の中では、それぞれが家庭の中での洋式化が進んできていますから、なかなか学校のトイレの利用というのは、その辺では難しいのかなとは思うんですけれども、いずれにしてもそういう大規模の改修のときには積極的にそうした改修は行っているんでしょうか。これは耐震だとか、そういうときも、そうした中でのトイレの改修というのは、私は進めていってほしいなと思っております。

 公衆トイレについてですけれども、これについてもまだ整備がなかなか進んでいない部分もあります。ぜひその辺の積極的な対応を、やはりある程度計画を立てて、一度に全部やるというのはなかなか大変でしょうから、またトイレの広さというのも、洋式に改善することがなかなか進まない理由にもなってくるんだろうと思うんですね。そういう意味では積極的に改善をしていく計画を、年次計画的なものをつくっていく必要があるのかなと思うんです。その辺についての年次計画的なものというのは、これから何か計画を立てていくようなものというのは出されているんでしょうか。その辺についてもお伺いをさせていただきます。



○議長(高橋三男) それでは、地域センターと不在者投票のことについては、まず要望として承ります。



○建設部長(船橋真一郎) それでは、仲町の歩道改善計画につきまして3点御質問をいただきました。お答えをいたします。

 まず、市と都の交渉経過、今回の一般質問を受け、かつこれまでの経過を踏まえまして、若干計画も、市長答弁で申し上げましたようにスタートしたばかりでございます。そうした中での要望ということでございますので、都もとりあえずスタートしたばかりであり、地元小平市としてもこの事業に、計画をとにかく推進するための協力をまずしてほしい、その上に立って今後見直しについても検討していきたいと、こういうことが感触の第1でございます。そうしたことを踏まえまして御質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 今回御質問をいただく中で、やはり東京都としましては、青梅街道の境界確定ということがまず第1に挙げられます。青梅街道は非常に幅員がまちまちであります。したがいまして、この幅員を確定するという、境界確定がまず第1にあろうかと思います。その後電柱等、あるいは道路標識、交通標識も含めましたこうした占用物件の移設、それから都道に接道する私道、こうしたすりつけ、それから民地とのすりつけ、あるいは車の出入り等々の調整があろうかと思います。

 また、現在幅員がまちまちの中で、比較的青梅街道というのは幅員が広いんです。11メートル強あります。そうした中で、1メートル前後の歩道があるということから、東京都も交通管理者であります警視庁と協議をする中で、若干車道幅員を狭めて歩道幅員を広げてもいいんではないかという基本的な合意の中で、現在幅員構成について協議が行われているというふうに伺っております。いずれにいたしましても、今後この事業を進める中での最大のポイントは、やはり境界確定ということがあろうかと思います。

 第3点目で御質問いただきました相続とかマンション計画に伴いましてセットバックということが考えられますけれども、青梅街道で私どもも境界確定の現状を確認したところ、多くはやはりマンションを建てるとか、あるいは相続が伴って土地をいじくるというようなところにつきましては、境界が決まっているんです。ところがヒイラギ等があるところはほとんど出っ張っているということで、もともとの位置、状態にあるというようなことが見受けられます。したがいまして、東京都では、先ほどこの質問にもございましたように、見直しということにつきましても、やはり境界が確定されたところを最優先に今後いきたいと。したがいまして、前期、後期は当然ありますけれども、後期の中でも、特に仲町付近につきましては、警察も東京都も十分小平市の要望を受けて承知をしておりますので、今後事業を推進する中で、境界確定がなされている箇所については、優先的に整備をしたいというような意向が受けとめられました。

 しかし、年度につきましては、先ほど言いましたように、今年度スタートしたばかりですので、東京都としては明言はできませんけれども、いずれにしましても、小平市なり地元警察の要望を十分踏まえて、今後の見直しということは考えられるかと思っております。

 それから、この事業は東京都の事業でございますので、当然のことながら小平市選出の都議会議員の◯◯方につきましても、この内容は周知しているところでございますけれども、地元市といたしましても、今後とも都議会議員の◯◯方にもこの事業促進の要望を機会あるごとに努めてまいりたいと考えておりますので、もうしばらく事業の推進ということにつきまして、市も頑張りますので、推移を見守っていただきたいと、このように思っております。



○健康福祉部長(植原幹男) まちづくりに関連しました施設づくり、特にトイレづくりにつきましてお答え申し上げます。

 新しい施設は、現在においても、今和式、洋式が半々ぐらいでございます。ただ、それに「だれでもトイレ」を加えますと、洋式の方が多くなっているのかなということで、傾向的にはそういう方向でいると思います。

 ただ、なかなか高齢者などいらっしゃいまして、どうも洋式になれない、和式じゃないとなかなか難しいという方もいらっしゃるわけですけれども、かなり高齢者でもなれてきたのかなというふうには考えているところでございます。

 それから、今後の年次計画でございますが、まちづくりにつきましては、小平市の新長期総合計画で、まず施設への寄りつきというか、それの整備をしているところでございます。そうしまして、安全に施設の中へ入りましたらば、今度はトイレということになりますので、次はそういうトイレの改善、和式を洋式化、そういうことに進めていきたいというふうに考えております。



○学校教育部長(松井克彦) 学校のトイレの関係でございますが、議員御承知のように、小平市の小・中学校については、建設年次が和式中心の時代といいましょうか、その時代に建てられたものが多うございまして、確かに比率的には現在全便器中の21%が洋式になってございます。

 徐々に機会をとらえまして洋式の便器をふやしているわけでございますが、余り私どもの方も感覚的なものだけで判断してはいけないということで、ここでこの機会に、可能な限り2つの小学校の3年生以上の児童の便器の使用状況を、ちょっと学校にお願いして調べていただいた結果、約6割の子どもさんは洋式を使う。和式しか使わない生徒さんが3割ということで、2つの学校だけの結果ですが、洋式の方が今は主流なのかなという認識を持っておりまして、今後改修等の機会をとらえまして洋式トイレの増設に努めてまいりたいと思っております。



○26番(原邦彦) ちょっと議長に1つだけお願いしたいんですが、さっき船橋建設部長の方から都議会議員の◯◯というふうな話がありましたけれども、議事録からその◯◯は削除した方がいいと思います。私も過去に議員を◯◯と呼ばないという質問をした経緯がありますので、都議会議員であろうが、国会議員であろうが、決して◯◯では私はないと思っておりますので、ぜひその辺は削除をお願いしたいと思います。



○議長(高橋三男) 暫時休憩いたします。

      午前9時35分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午前9時35分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 先ほどの不適当な発言については削除をいたします。



○26番(原邦彦) 1つ、この青梅街道の問題でございますけれども、きっと建設部長も、だれしも皆さん、あそこは広い歩道だとは決して思っていないし、安全だとは思っていません。私、一番心配するのは、あそこを車いすの人が利用できないということなんです。あれだけの狭い歩道ですから、ましてや車の出入りの車庫からの傾斜だとか、いろんな設置物があって、例えば仲町のあかしあ通りの信号から、市役所まで車いすで来ようとしたら、絶対ここまで来られませんよ。そういう現状があそこにあるんだという1つの認識に立ってもらいたいんです。

 私たち健常者の判断でいけば、確かに17年から21年の後期計画でいいんだというふうな認識になってしまいますけれども、車いすを利用するそうした皆さん、ましてやこれからの高齢化の時代の中でああいう傾斜をそのまま残していくということは、言葉では福祉のまちづくりだとか、そういう1つの言葉は先に走っていきますけれども、実質的には行政がついていかないんだと。ですから、地元が声を上げていかないと、東京都もそうした事業についてはやりやすいところから、さっきも言いましたけれども、民地との境界確定ができている箇所からというのもわからんではないんですけれども、やはりいつまでも残っていく。これは21年というのだから、要するに最終年度が21年であればいいわけですから、そこまで引っ張ることだってできてしまうわけですね。

 そうすると、結局そのまま安全は保たないまま残ってしまうという思いがありますから、私は積極的に東京都に声をかけて、民地との確定も早目に折衝して、ここは前から危ないぞ、危ないぞと言っているところですから、ある面ではもうとっくに確定をしていなければいけないと思うんですよ。それを今まで延ばし延ばしに来て、要するに地権者との話し合いもなかなか進まないままそういうふうに来ているんだろうと思うんですね。

 ですから、広い東京都の中での事業として東京都が見るものと、やはり市としてそこを見ていくものとの違いがありますから、これは積極的にぜひ。これ以上質問として出しません。これ以上建設部長にぶつけてもしようがないわけですから。いずれにしても、市全体の、市長にしても、助役にしても、何か事あるごとに東京都との折衝の中で、ここは早い年度、市役所もありますよ、公民館も。主要な部分を使う1つの主要な幹線道路です。利用者、いわゆる障害者も含めた多くの皆さんが利用する歩道であるということをしっかりと見きわめていただきながら、積極的な事業の推進を図っていただくということで、ぜひ要望しておきますので、そうした考えの中で東京都への働きかけを強めていただきたいと思います。

 トイレにつきましては、それぞれの形で、恐らく考え方は、これも私と共通した認識のもとで市の方も取り組まれている、今、学校教育部長も含めてお伺いしました。ぜひ今後の改善の中にそうした考えをしっかりと入れながら、整備の計画をしていただければと思います。これも要望で結構でございます。本当にありがとうございました。



○議長(高橋三男) では、要望として承ります。

 議長から申し上げます。先ほど原議員の発言に対し、削除するという発言を私がいたしました。議長において、後ほど速記録を調査の上、措置をいたします。

 以上で原 邦彦議員の一般質問を終了いたします。

 



○議長(高橋三男) 次に、加藤俊彦議員の一般質問を許可いたします。



○15番(加藤俊彦) 15番、加藤俊彦でございます。2項目通告しておりますので、通告の順に従いまして一般質問させていただきます。

 最初に、都市計画道路3・4・21号線と3・4・10号線の整備についてでございます。

 都市計画道路3・4・21号線は、地区幹線道路として整備を行っておりますが、いまだに未整備部分が3カ所残っております。そのためまだ完成しておりません。また、小川西町土地区画整理事業区域内を東西に抜ける都市計画道路3・4・10号線についても、多摩地域都市計画道路の第2次事業計画において、平成8年度から平成17年度までの10カ年について優先的に着手、または完成すべき路線に選定されております。

 現在、小平市は、平成13年度主要事業の中にも両方の路線での未整備部分の用地購入を進める予算を盛り込むなど事業の推進を行っておりますが、都市計画道路の整備については、長引く不況による経済状況の悪化の影響を受け、市の財政事情もかなり厳しくなったことなどにより、思うように進んでいないのが実情であると思います。

 そこで、この両都市計画道路の整備状況について何点かお伺いいたします。

 最初に、3・4・21号線富士見通りについてお伺いいたします。

 1点目、3・4・21号線については、用地未買収部分を除き、築造工事が完了したが、用地未買収部分の状況と今後の進展についてと、用地買収取得後、都市計画道路が完成するまで、どのぐらいの期間がかかるのかお伺いいたします。

 2、3・4・21号線整備計画で富士見住宅から南へ3・4・10号線と交わるまでの部分、約100メートルは、3・4・21号線整備計画の中で道路築造工事ができなかったのか。また、今後この部分の道路築造計画を早急に策定し、築造工事を進めることができないか。

 3、新中宿通りと富士見通りが交差する丁字路の部分に横断歩道を設置してほしいとの住民要望が強くあるが、その対応についてどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、3・4・10号線小平大和線についてお伺いいたします。

 1点目、小川西町土地区画整理事業が完成した後の整理事業地域内の車の流れと交通量はどのくらいあるのか。

 2、都市計画道路3・4・10号線の整備状況と今後の整備計画はどのようになっているのか。

 3、都市計画道路3・4・10号線は、住民が求めている便利で使いやすい道路として事業を進めておりますが、吉野住宅から富士見通りまでの間を早急に道路築造工事ができないか。以上の点についてお伺いいたします。

 次に、「21・こだいらの教育改革アクションプラン」について質問させていただきます。

 小平市は、平成13年4月、市報こだいらで教育特集号を発行し、21世紀型の小平市の教育改革を目指した「21・こだいらの教育改革アクションプラン」を発表いたしました。小平市教育委員会はプランの推進を図るために、3項目からなる教育目標を掲げ、その目標達成のために4点にわたる基本的な考え方を示し、取り組んでいくことになりました。

 その基本的な考え方の中に、国際社会に生きる日本人を育成する教育を推進すると示されております。しかし、学校での新しい教科としての総合的な学習の時間の2002年春のスタートを前に、地域が学校を支援することができるかどうか、地域の教育力と学校と地域のネットワークが問われております。国際化、情報化が目覚ましく進展する社会で、それらの問題に対応できるよう地域が学校を積極的に支援し、さまざまな視点から子どもたちを育成していかなければならないと思うわけであります。地域社会を挙げて子どもの教育を考え、支え、応援し、21世紀を担う子どもたちが、将来国際社会においても信頼され、社会に貢献できる日本人として成長できるよう今後の教育行政に期待するものであります。

 そこで、小平市教育委員会の基本的な考え方について何点か質問させていただきます。

 1点目、教育の原点である家庭教育に関する家族への学習機会の支援について、小平市の考えをお伺いいたします。

 2、いじめ、不登校など児童、生徒の多様な問題解決に対応しているスクールカウンセラーと教育相談員について、各学校への配置状況と今後のスクールカウンセラー制度の拡充と人材確保をどう図るか、その取り組みについてお伺いいたします。

 3、国際理解教育は、子どもたちの視野を世界に広げ、異文化コミュニケーションにより多様な価値観に触れながら、アイデンティティーの形成に大きな役割を果たしております。

 そこで、小平市における他文化共生社会の実現に向けた国際化推進への取り組みと、小・中学校での国際理解教育への取り組みについて、市の考えをお伺いいたします。

 以上、御答弁をいただいてから再質問をさせていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、都市計画道路3・4・21号線と3・4・10号線の整備についての御質問にお答えいたします。

 第1点目の1番目でございますが、未整備部分3カ所のうち、交差点内の1カ所につきましては、土地収用手続中で、年度内の裁決を目指しております。残る2カ所につきましては、引き続き交渉中でございます。また、用地買収ができましたら、早急に整備をいたしたいと考えております。

 2番目につきましては、中宿通りから都営住宅の南端までは、都営住宅建てかえに伴う住宅市街地整備総合支援事業として整備をいたしておりますので、それより南側の当該区間につきましては、区域外となり、今回の整備地区からは外れております。今後、早期に整備ができるよう事業手法等を検討してまいりたいと存じます。

 3番目につきましては、住民の方々の御要望を交通管理者に伝えてございますが、全線開通後の交通状況を見て判断したいと伺っております。

 2点目の1番目でございますが、土地区画整理地区内の車の流れにつきましては、西武鉄道拝島線に並行しております小平市道第A−125号線から、地区の東側の南北道の小平市道第A−125号線及び第A−122号線を経て都営小川西町五丁目アパートの南側に至る動線として利用されております。

 なお、交通量につきましては、現在のところ把握していないところでございます。

 2番目の都市計画道路3・4・10号線の整備につきましては、現在、若見住宅地区の整備事業を進めております。今後は、国費補助等の導入を図る中で未整備地区を整備してまいりたいと存じます。

 3番目の区間につきましては、早期に整備ができるよう事業手法等を検討してまいりたいと存じます。



○教育長(坂井康宣) 次に、21・こだいらの教育改革アクションプランについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、現在、家庭・地域の教育力の向上等が重要であるという認識に基づき、社会教育法がことしの7月に改正され、家庭教育に関する講座等の実施及びその奨励を教育委員会の事業として行うよう明記されたところでございます。

 教育委員会におきましては、世代を超えたコミュニティーづくりの一環として、従来から家庭教育にかかわる講座と家庭教育の支援にかかわる諸事業を実施し、家庭教育の支援に努めてきたところでございますが、今後ともこれらの事業の充実に努めながら、家庭・地域の教育力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 第2点目でございますが、小学校におきましては、4校にスクールカウンセラーを配置し、中学校におきましては、4校に心の教室相談員を、4校にスクールカウンセラーを配置しております。今後につきましては、中学校で全校にスクールカウンセラーを配置する予定でございます。人材確保につきましては、現状では十分に対応できているところでございます。

 第3点目でございますが、小平市では日本語指導が必要な外国人児童・生徒、帰国児童・生徒のために日本語指導員を学校に派遣しているほか、帰国児童生徒教室を設置して、日本での生活への適応の支援を行っております。

 各小・中学校では、総合的な学習の時間や特別活動の一環として、在住の外国人の方との交流などを通した異文化理解の教育に取り組んでおります。今後は中学校の英語指導助手や国際交流協会とも連携を図った授業の実施、教員対象の国際理解教育研修会などを通して、小・中学校における国際理解教育をさらに推進していきたいと考えております。



○15番(加藤俊彦) それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、3・4・21号線富士見通りについてお答えをいただきましたが、3カ所のうち1カ所は用地買収という手法で年度内に土地収用するということをお聞きいたしましたが、あとの2カ所についてはどうなのかということで、これが解決して、この都市計画道路が完成するまで実際にどのぐらいかかるのかなというふうに思っているわけです。

 その辺のところについて再度お伺いいたしますけれども、この都市計画道路の役割ということを考えると、その効果がいろいろあるわけですね。例えば生活の利便性だとか、防災上の効果、経済の活性化とか、また、周辺環境の改善、そういった道路整備による効果があるわけですけれども、そういった効果を考えると、今まだ未買収地域3カ所のうちの2カ所残っているというわけですけれども、その2カ所があることによって、その周辺の住民の方たちがこの道路を通行するに当たって非常にまだ危険だというふうに思われる部分があるわけです。そういった部分で、今までこの道路築造工事に賛成して、協力していた関係地権者の方々も、あとの2カ所の用地買収ができないということについては、非常に危惧しているということで、この方たちも一日も早く完成させていただきたいというふうに私を含めて思っているかと思います。

 何分2カ所の問題は、相手があることですし、非常に難しい問題かと思いますが、あとの2カ所の用地買収ができない問題点は何なのか。どうすれば解決できるのか。いつごろまでにこれを解決していくのかというある程度の目標があるかと思いますが、その辺のところについてお伺いいたします。

 また、平成12年度の決算で、私も質問すればよかったんですけれども、一般財源として60万円が街路事業費として決算されているわけですけれども、この使途は何だったのか、この点についてお伺いいたします。

 それからあと、3・4・21号線の道路築造工事で富士見住宅まではできているわけですけれども、そこから南への約100メートルの部分、これを今住宅市街地整備総合支援事業ということで行ったということで、南の部分ができなかったようですけれども、何らかの補助金を呼び込んで、都市計画道路の整備事業として道路工事ができなかったのかと思うわけです。

 予算的に見ますと、基本的には国が半分で、東京都が半分、小平市はゼロ配分という予算だと聞いております。こういったことを考えると、予算が全然ついていなかったわけですけれども、そういった意味で、そのついでというわけじゃないんですけれども、南の部分は3・4・10号線と接続されるという計画があるということを踏まえて、その当時道路築造工事を行うべきではなかったのかというふうに思うわけですけれども、予算的にはどうだったのか、再度その点についてお伺いいたします。

 それから、歩道については、できるだけ早く横断歩道の設置を検討していただきたいというふうに思います。この道路が完成してから様子を見てということですけれども、そういうことで前向きによろしくお願いいたします。

 それから、3・4・10号線の交通の流れということでお聞きいたしましたけれども、この交通の流れを一日も早く変えさせるためにも、やはりこの3・4・10号線の道路の築造工事を進めていただきたいということが私の願いであります。といった意味で、3・4・10号線については、まだ虫食いの状態といいますか、小川西町の1丁目の9、10、11番と、小川西町5丁目の19、20、21番、それから若見住宅、吉野住宅という部分がまだ完成していないわけですけれども、それらにお住まいの方々の地権者は何軒ぐらいあるのか。また、その3・4・10号線の整備について、それらの方々の思いはどういう考えでいるのか、その住民の声をお聞きいたします。

 そういった意味で、この3・4・10号線は大変整備については難しい路線と聞いておりまして、西武国分寺線の立体交差や西武多摩湖線の立体交差といったような大変難しい工事が控えていて、なかなか工事が進まないと。また資金的にもこういった事業についても膨大な資金が必要ということで、昨今の経済事情からすると、進めるに当たって大変担当者は頭を抱えているかと思います。まして小平高校の北側を通過する部分については、お隣の東村山市との境もあるということで、隣接する市民への配慮も必要だと。また、用地買収などさまざまな問題も抱えていると思います。そういった意味で、こういう問題解決をするためには、御苦労なさるかと思いますけれども、国や東京都の各種の補助制度を効率よく十分に活用しながら、事業を進めていただくことが大事だと思います。こういったことについて関係部局の方々の考えについて、これから進めるに当たっての考えについてお伺いいたします。

 これで都市整備の方については終わります。

 次に、21・こだいらの教育改革アクションプランについてでございますが、家庭教育、非常にこれは難しいわけですけれども、家庭教育はすべての教育の出発点であるということで、教育の原点であると思います。この家庭教育の問題について文部省が調査したということで、その調査結果によりますと、生活規律や道徳心に関して、日本の子どもたちは諸外国に比べて家庭でのしつけが余り行われていないという結果が出ております。その原因といたしまして、しつけ、生活習慣、倫理観等を育成するすべての教育の出発点である家庭教育の低下が指摘されているというふうに結果が出ております。こうした状況からしますと、今後この家庭教育を大切にする社会環境づくりが重要になってくると思います。

 小平市教育委員会の考えでは、家庭においては家族の語らいを大切にし、体験活動の共有化を図り、家族が互いに思いやる心を築いていくための学習の機会や情報の提供、先ほど答弁にありましたように、こういったことを進めているようでありますが、家庭教育というのはやはり人づくりだということだと思います。子育てに悩む親が増加している現状を踏まえて、さまざまな支援があるかと思います。

 例えば、小平市は、先ほども答弁の中にもありましたけれども、PTAや地区青少対、また、地域ボランティア、大学とか、また、社会福祉協議会等と連携いたしまして、小平市がさまざまな事業を展開いたしまして、子どもの成長を地域が見守り、支え、応援するといった支援を行っているようでありますけれども、なぜ今地域が見守り、支え、支援、また応援していかなければならなくなったのか、地域が学校を支援できるかどうかについて、教育長にこの点についてお伺いいたします。

 山口県では、企業と連携した親の家庭教育フォーラムだとか、パネルディスカッション、また講演会、家庭教育手帳などというのを発行いたしまして、それらの活用によって学習会を行っているようです。また、テレビの放映などによる子育て支援の啓発なども行っていると聞いております。そういった意味で、山口県でも、遠い場所ですけれども、家庭教育に対して成果を上げているという事例があります。

 そこで、小平市での家庭支援対策としてどういったことを行っているのか。また、父親に対しての支援はどうなのか、その辺のところについてお伺いいたします。

 また、昨日、議員連絡用のポストに入っておりました生徒指導総合連携推進事業、こういうきれいな冊子ですけれども、「小平市すこやかコミュニティ・プロジェクト実践報告書」というものが入っておりました。この実践報告書の様子ですけれども、これは具体的にどういった事業なのかちょっとお伺いしたいなということでお願いいたします。

 それからあと、いじめと不登校の問題についてなんですけれども、スクールカウンセラーは、学校においていろいろな心理的な悩みや問題を抱えている生徒に対して専門的なカウンセリングを行うわけでありますけれども、そのほかの、生徒に対するそういう相談業務以外にどういったことをやっているのか。また、カウンセリングによって児童、生徒がどういうふうに変わっていったのか。また、児童、生徒のその後の状況について、どういうふうになっていったかということをお伺いいたします。

 それから、心の教室相談員についてお伺いいたしますけれども、心の教室相談員というのは、資格を持っている方というふうに聞いているんですけれども、そういう有資格者は何人ぐらいいるのか。また、内気な子どもも相談しやすい雰囲気づくりが行われているかどうか、実際の相談状況を含めてお伺いいたします。

 それから3点目に、国際理解教育のことですが、小平市内には国際交流協会や、現在一橋大学で、小平分校の跡地に国際交流会館や国際文化交流棟などが今建設されておりまして、来年の3月に完成するという工事を行っております。そういった地域性がありますけれども、この地域の特徴を生かして、国際教育理解を実践するに当たって外国人とのかかわりを多く持って、民間の国際交流団体や在住外国人、さらにユネスコやNGOといった地域の人材を積極的に活用しながら、学校と連携を密にし、さまざまな視点から児童、生徒に関心を持っていただくということが大事になってくるかと思います。こうした連携によって、子どもたちが異文化の人とともに生きていこうとする態度を育てることになるのではないかと思います。

 小平市は、こうした地域の特性を生かしていくことによって、国際理解教育実践都市として全国に発信できるように、地域の民間国際交流団体や国際交流協会などと共同して、それぞれの役割を果たしていけるよう連携を密にしていただきたいことを、1点目としては要望いたします。

 それで、今さまざまな理解教育についてお話しいたしましたけれども、総合的な学習の時間の創設がこれからあるわけですけれども、地域や学校の実態に応じて総合的な学習の時間に国際理解教育を行う場合には、小学校では児童が外国語に触れたり、外国語の生活、文化になれ親しむような、小学校の段階にふさわしい体験的な学習が求められていると思います。

 そういった意味で、小平市の教育委員会として小・中学校での国際理解教育に対してどのような学習を考えているのかをお伺いいたします。

 私は、先日、青梅市立第一中学校にお伺いいたしまして、特色ある教育活動として、平成10年度よりボランティアを考える日ということで、教育課程の中に位置づけ、豊かな人間性と生きる力を育てる触れ合い学習の教育活動を行っているということで、そこに行ってまいりました。ボランティアを考える日、地域との触れ合いの日、国際交流を考える日、生徒会ボランティア活動の日などを設定して活動に取り組んでいる中、その日はちょうど国際交流を考える日という日に当たりまして、私は日本ユネスコ協会を通じてそこに参加いたしました。

 この日は非常に多くの方がいて、大変すばらしかったんですが、青梅市以外の諸機関との連携によって、青梅市以外の国際交流に関するボランティア活動の実践者や外国籍の方からできるだけ多くの講師を招聘し、複数のコース、23コースあったわけですけれども、そのコースを設定して、生徒がコースを選択し、コース別にグループを編成して行ったと。こういった授業だったんですが、こうして生徒に講話と体験指導をしていただき、国際的なボランティア活動や海外での生活の様子、国内に居住する外国籍の方々のお話や料理体験など、触れ合いを深めるための実践活動を通して国際理解、国際協力についての指導をしていただいたと、そういった内容でありました。

 そういった意味で、この青梅市立第一中学校は、国際交流を考える日を通して生徒の体験的な学習の内容を、福祉体験だけでなく、国際交流体験にまで広げ、より豊かな人間性を高めたいと考えて取り組んでおりました。こうした活動を少しずつ今後拡充して、国際理解教育を総合的な学習の時間への移行への手がかりとしていきたいというふうに位置づけておりました。

 こういった青梅市立第一中学校の実践例を今御紹介いたしましたけれども、十分に紹介できなかったわけですけれども、こういった取り組みについて教育長に感想をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○都市整備部長(野崎健雄) それでは、何点か御質問いただいておりますので、お答え申し上げます。

 まず、3・4・21号線の未整備部分についての現在の状況、それから整備完成の目途ということにつきましてお答え申し上げます。

 未買収として残っているのは、3物件ございます。そのうち1件につきましては、先ほどの答弁の中にもございましたように、既に土地収用法によります土地収用なり、明け渡しの裁決申請を行ったところでございまして、さきの12月3日におきまして、東京都収用委員会におきまして第1回の審理が行われたというところでございます。市としては年度内の裁決を目指して推移を見ているというところでございますけれども、審理後の収用委員会の方からのその後の日程等については、今のところまだ明らかになっていないという状況でございます。

 それから、残る2件でございますけれども、この2件の方につきましては、引き続き御協力を願うべく交渉中であるということでございます。市としては誠意を持って、できるだけ早い時期での解決に向け、さらなる努力をしてまいりたいと考えてございます。

 なお、交渉の内容等につきましては、交渉中の経過でございますので、控えさせていただきたいと存じます。

 それから、事業費の中で、平成12年度の中で市費の60万円の使途ということでございますけれども、これにつきましては、土地収用手続に伴います手数料ということでございます。

 それから、3・4・21号線の整備に当たっては今住市総の制度を適用しているわけでございますけれども、その住市総の事業の中で、なぜ未整備部分のところが除かれていたのかと。当時の検討経過等ということでございます。これにつきましては、まず住市総につきまして、一義的には都営住宅へのアクセス道路としての範囲をこの地区については超えていたということが1つございます。それからもう1点、これは技術的なことでございますけれども、3・4・10号線につきましては、さらに東側にまいりますと拝島線を横断するということになります。したがいまして、その横断部分の構造等について、なかなか詰め切っておらなかったということが1点ございまして、そういったことからやむを得ず区域として除かれてきたという経過がございます。

 それから、吉野住宅を含む3・4・10号の未整備部分の軒数ということでございますけれども、おおむね10軒程度というふうに把握してございます。なお、個々の住宅の方々等の御意向については、現在のところ伺っていないというところでございます。

 それから、3・4・10号、3・4・21号線の接続部の未整備部分の見通し、それからその事業を行うに当たっての補助制度等を含めたことについての検討はどうなのかということでございます。この未整備部分につきましては、その必要性については、市としても十分認識しているところでございます。そのような中で、西側の栄町の区画整理なり、小川西町の区画整理で拝島線に沿った市道が整備されているわけでございますけれども、そこと吉野住宅等の3・4・10号線を延伸することと、21号線を南に延ばすと、言うなれば接続の整備ができるということになりますと、かなりの部分の当該地域の交通動線が確保されると、こういったことについてできるだけ早く解決したいという考えを持っています。ただ、補助の導入を図っていくということが前提になりますので、それらの検討を進めながら考えていきたいというところでございます。

 年次等につきましては、補助制度の事業認可等々の問題もございます。それから、市の実施計画との関連もございますので、それらの絡みの中でこれから検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 なお、補助メニューでございますけれども、現在もいろいろと検討をしている過程でございますけれども、例えば、これは国費でございますけれども、街路事業の補助制度というのもございます。それから、既に3・4・10で使用しております都市防災推進事業、こういった補助制度、それからまちづくり総合支援事業、こういった国費の補助制度がございます。都の補助制度につきましては、残念ながらこういった部分的な街路整備については、なかなか期待できないという現実もございます。相当以前には、国費がつけば、連動して都費もつくという制度もかなり昔にはあったわけですけれども、現在はそういったルールもなく、なかなか都費については難しいのかなというふうに考えてございますので、主体としては国費の導入について検討してまいりたい、このように考えてございます。

 いずれにしても、3・4・10号なり3・4・21号の接続部の整備については、重要な課題として認識しておりますので、補助導入を図る中で検討してまいりたいと、このように考えてございます。



○教育長(坂井康宣) なぜ地域で子育てをするのか、子どもを育てるのかという前半の基本的な考え方は私の方からお答えしまして、具体的な事例については、学校教育部理事、社会教育部長の方から答えさせます。

 青少年の健全育成というのは、いつの時代も大変重要な課題でございまして、特に今のように世の中が混沌として先行き不透明な時代には、なおのこと重要な課題であると、そのように認識しております。

 未来を担う青少年の健全育成というものは、本当に学校だけの課題ではなくて、社会全体の大事な課題ではないかなと、そんなふうに私自身は認識しております。いじめや不登校、暴力行為等、子どもたちの世界にはまだまだ解決しなければいけない課題はたくさんございますけれども、そのような中でことしは特に児童虐待が大きな話題になったわけでございまして、私自身は、児童虐待の実態を分析しますと、子育てに悩む親ですとか、あるいは子育てを放棄した親というんでしょうか、あるいはまた、子どもの親権者としての自覚や責任感のない親という、こういう実態がクローズアップされてきていると、そのように私自身は認識しております。

 ただ、事件として明るみに出たのは、まさに氷山の一角であって、児童虐待が家庭内の問題であるだけに、なかなかその実態はつかめないものがございまして、実数は相当数に上るんではないかと、そのように私はとらえております。

 このような実情を受けて児童虐待防止法が制定されたわけでございますが、特に学校教育で子どもに直接かかわっている教師には、その発見義務と通告義務と啓発義務の3つの義務が課せられまして、教師もその意識を持って実際には取り組んでおりますけれども、これは学校だけで発見できるものではございません。また、そのことを抑止できるものではございませんので、まさにこの部分でも地域社会が本当に力を合わせて取り組まなければいけない課題だと、そう考えております。

 これまで平和で安全な国日本、あるいは子育てと教育に熱心で勤勉な国民と、そのように日本の国民は内外ともに認められていたわけでございますが、最近のこのような状況を見ますと、本当に我が国の国土、風土、文化というんでしょうかね、これは一体どうなったんだろうかと、これから先非常に不安を感じているところでございます。

 ところで、小平市教育委員会では、平成14年度から始まる完全学校週5日制や新しい学習指導要領の完全実施に向けて、「21・こだいらの教育改革アクションプラン」を策定して取り組んでいるわけでございますが、その中で「地域で育てようすこやかな子ども」、今、加藤議員から御指摘があったように、このことを教育改革の基調として取り組んでおります。学校の力には限界がございまして、学校だけでこれからの教育を推進するというのには、正直言ってなかなか困難な状況が待ち受けていると、そう思っております。

 そこで、学校がその特色を生かして創意工夫を凝らした教育活動を展開、発展するためには、地域社会全体として子どもの成長を地域が見守り、地域がかかわり、地域が支え、応援するという取り組みを展開していくことが大変重要だと思っております。学校と家庭、地域社会が一緒になって幼児からお年寄りまで心豊かに安心して暮らせる、世代を超えたコミュニティーづくりを今こそ地域の力、地域の教育力というんでしょうか、そのような力でもって創造していくことが大変重要であると考えておりまして、そのような考えから、「地域で育てようすこやかな子ども」を小平の教育改革の基調としたわけでございます。

 本年4月にこのことを発表しましてから、大変地域の皆様には御理解をいただきまして、その具体的な取り組みや成果は確実に上がっていると、私はそう認識しておりますので、その具体例等につきましては、学校教育部理事、社会教育部長から述べさせますので、御理解いただきたいと思います。



○社会教育部長(諸江公規) それでは、具体的な取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 家庭教育は教育委員会、あるいは教育サイドだけで成り立つわけでは当然ございませんで、市全体の中で取り組んでいるということでございますが、教育委員会の中では、地域ですとか、あるいはサークルですとか、それぞれの団体ということでの社会教育の特性を生かして、学校と一緒になって取り組んでいるというのが現状でございます。現在は具体的な事業といたしましては、公民館を中心にいろいろな取り組みを行っているわけでございますけれども、例えば公民館におきましては、地域の中の子どもたちとの交流を深めるということから、公民館の事業を学校で行う、あるいは学校の子どもたちの作品を公民館に飾るということを含め、いろいろな交流事業に取り組んでおります。

 例えば具体的な例ですと、小平市立の小平第十三小学校が特設クラブということで、自分たちの地域の、いわゆる公民館のサークルを1つのクラブとしてとらえ、現在、手品ですとか、料理ですとか、あるいはゲートボールですとか、それぞれのサークルの行事に子どもたちが参加をするということで今進めております。これも日ごろからの公民館と学校との交流が実を結んだ1つの例ということでございまして、こういう取り組みが地域の中に広がる、あるいは社会全体に広がるということが、先ほど教育長が申し上げました健やかな子どもを育てる環境に役立つ1つのものと取り組んでいるところでございます。

 また、公民館におきましては、各種講座を行っているわけでございまして、それらの中に従来になく親子なり、子どもたちを中心とした講座もたくさん組まれ、多くの参加をいただいているところでございます。そのほかに公民館以外では、体育課にいたしましても、あるいは図書館におきましても、それぞれ親子が触れ合えるような、地域と触れ合えるような事業を多く取り入れ、それらを展開し、地域づくりということにも取り組んでいるところでございます。今後、なお一層これらの取り組みをしていくことで、地域の中にあります社会教育の持てる力が発揮できることで世代を超えたコミュニティーづくりというのが進められるものということで、なお一層努めてまいりたいと思っております。

 それから、こういう各種行事にお父さんの参加ということでございますけれども、今手元にありますところで具体的に申し上げますと、上水南公民館の夜間講座で、男の子育て、お父さん出番ですよ、というのを10回に分けて行う予定でございます。これらもその内容については、お父さん自身の子育て体験や、また、お父さんが地域で何ができるか、あるいはあなたはどういう父親かというようなテーマを含め、男の子育てというところを、これも、今申し上げましたのは上水南公民館でございますけれども、他の公民館におきましても同様な取り組みをいたし、PRに努めているところでございます。

 また、社会福祉協議会では、お父さんお帰りなさい、ということで、熟年のお父さん方に地域活動や、そういう子育てを含めたいろいろな活動についての催しがございました。大変多くの参加がございましたが、教育委員会としても参加をさせていただき、大いに御参加をお願いしたところでございます。

 また、お父さんの参加につきましては、市報PRなどでも、今まで母親を対象にというような感じのPRの講座も多かったわけですが、それらのPRにつきましても、お父さんもどうぞというのを入れましたり、また、そういう内容を盛り込む中で、その参加を積極的に進めていくというようなことを取り組んでいるところでございます。



○学校教育部理事(星野豊) 私からは、大きく分けて3点お話しさせていただきます。

 1点目は、今度12月8日に行いますすこやかコミュニティ・プロジェクトの発表会等について少しお話しさせていただきます。これは平成12年度文部科学省、平成13年度は所管がえになりましたけれども、国立教育政策研究所生徒指導研究センターというので委嘱をいただきました。これは全国の都道府県で1つ地域を指定して、生徒指導総合連携推進事業というものを行おうということで、小平市は名乗りを上げまして、東京都の中で小平市が指定されたということでございます。

 これは、今まではどちらかというと、生徒指導というと、中学校は中学校だけ、小学校は小学校だけと、こうきていたところを、縦の連携が少し弱いのではないか、そのあたりをもうちょっと考えていったらどうだ。具体的には幼稚園、小学校、中学校、高校、そして地域、そのあたりで何かできないだろうかと、そういうふうなことでしたので、小平市はこれについてぜひやっていきたいということで名乗りを上げて、指定されたということでございます。

 その中で、一中地区を重点地区にしまして、一中を1つの重点ブロックにしまして、そこの小学校であります十四小学校、二小、学園東小学校、そしてすぐそばにあります小平高校、それからあと小平養護学校、その周りとしましては、もちろん教育委員会もそうなんですけれども、例えば東京ボランティア・市民活動センターだとか、さわやか福祉財団、東京都共同募金会、あるいは東京保護観察所等も連携の中に入れまして、全体で考えていこうという事業を進めてきたわけです。これについては学校間の連携、これも校長先生方の講話をいろいろと学校をかわって行ってやっていただくだとか、あるいは募金活動を一緒にするだとか、この前は小平高校ですこやかライブ等も行いましたけれども、そのようなことを行うということで、今回2年間にわたって研究してきたんですけれども、結構いいものができましたので、12月8日の午後2時からルネこだいら大ホールで行いますので、実際に見ていただければというふうに思っております。そういうことを今やっているということで御承知いただければと思います。

 あと、スクールカウンセラーのところが第2点目でございます。スクールカウンセラーはどのようなことをやっているかということがいろいろと言われました。スクールカウンセラーはまず相談活動が主なんですけれども、大部分は児童、生徒です。しかし、保護者からも当然ございますし、それから担任、教育相談担当、あと学年会の方に出て相談活動を行うということもございます。そのほかどんなことを行っているかといいますと、生徒指導の研修会に出て行う。それからアンケート、意識調査等もやっております。そのようなことで、大変短い時間の中で精力的に活動をしていただいているというふうに思っております。

 具体的には、生徒に相談活動を行うということと同時に、遊びに来てもらって、いろんな、何でもない話をしていく、このようなことも随分進んでいるようでございます。これについてもいろいろとありましたけれども、最初は学校の中に先生以外の人が入ってくるのはいかがかというようなことで少し抵抗感もあったんですけれども、最近は抵抗感は本当にありません。ぜひスクールカウンセラーの配置をお願いしたいという要望は強くなっております。

 子どもの声としては、相談内容が漏れないために安心して相談できるという声が来ております。それからゆったりとした雰囲気の中で、部屋にいるだけで落ちつくという声も来ております。それからあと、留守番機能つきの電話がありますので、そのあたりで、先生がいないときは、その中に自分でメッセージを入れると、そのようなことも聞いておりますし、そのあたりはかなり充実してきたのかなというふうに考えております。

 それから、雰囲気づくりのことなんでございますけれども、どんな配慮をしてきたかといいますと、中学校につきましては、カウンセリングルームがすべて完備できました。1つは外部から直接来室できるように入り口を設ける、2つ目として専用の電話を設置する、3番目として冷暖房の設置、4番目として床や壁の張りかえ、5番目としてすぐ見えないようにスクリーンを設置する、6番目としてカーテンの取りかえ、7番目としては名前もほっとルームとか、いろんなことを考えているようです。

 それから、国の施策でありました木の研修交流施設整備事業、集いの木の部屋という事業もいただきまして、これも今回役に立ったなというふうに考えております。

 あと、最後、国際交流、国際理解のことでございますけれども、今回、小平市の小・中学校でどれだけやったかということも調査しましたけれども、中学校は全校、小学校は4校を除いて国際交流、国際理解教育を行っております。ではどんな人が来ているかといいますと、タイ、ロシア、インド、中国、国連アジア研修所の研修員、ホームステイ中のドイツの女子学生、それから津田塾がありますので、この留学生としてオーストラリア、スロベニア、トルコ、アジア太平洋障害者リーダー研修生等が来ております。また、非常にこれもいいと思うんですけれども、小平市にあります朝鮮大学校、これの交流を行っている中学校が2校ございます。朝鮮大学校に実際に行っている、研修をしているということもありますし、朝鮮大学校の方から今回の学校公開週間に来ていただいたということも聞いております。それからあと、地域の方もたくさん来ておりますし、英語を話せる保護者の方等も来ているということでございます。

 これは最後になるんですけれども、青梅一中のかなり進んでいるという、モデル校としてやっておりましたけれども、それと匹敵するまではいきませんけれども、それに追いついていこうというようなことで研修を進めていって、ああいう活動が日常的になってくればいいなということでございます。



○15番(加藤俊彦) それでは、時間もあと少ないので、簡単明瞭に再質問させていただきます。

 3・4・21号線と3・4・10号線の整備については、1日でも早く整備を進めていただきたいというのが今回の主題でありましたので、ぜひその辺のところについて、これから難問があるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 特に3・4・10号線については、都道まで施工してほしいと。これは小川西町五丁目、3・4・21号線とつなぐという部分が今あるわけですけれども、そこの部分の整備ということでよろしくお願いいたします。

 そういうことで、都市整備については要望させていただきます。

 それから、家庭教育とスクールカウンセラーについてですが、国際交流の点で朝鮮大学と交流を2校行っているという、その学校はどこかということをお聞きするのと、あとは、今後家庭教育の支援になお一層の努力をしていただきたいということの要望と、カウンセラーについては、教員の質の向上というか、そういう部分もしっかりお願いして、研修会等を充実させながら、不登校等の未然防止やいじめ等の解消に向け、なお一層の努力をしていただきたい。

 それから、国際理解教育について、今朝鮮大学を言いましたけれども、やはり教員自身がそういう国際社会に対応できるように、国際貢献といいますか、体験の場に参加していただけるような機会をつくっていただきたい。やはり教員が余り興味を示さないとなかなか進まないと思いますので、教員に対してもそういった地域の国際協力をしている団体、青年海外協力隊だとか、さまざまありますけれども、そういった方々とその機会を持っていただいて、教員がそういった場に参加することを奨励していただきたいということを要望いたしまして一般質問を終わりますけれども、朝鮮大学の2校だけお聞きいたしまして、終わります。



○学校教育部理事(星野豊) 小平第三中学校と第五中学校でございます。



○議長(高橋三男) そのほか何点かについては、要望として承ります。

 以上で加藤俊彦議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午前10時37分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午前10時55分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 次に、小林秀雄議員の一般質問を許可いたします。



○13番(小林秀雄) 13番、小林秀雄です。通告に従いまして2点質問いたします。

 1点目、ペイオフ凍結解除について。

 来年4月のペイオフ、破綻金融機関の預金払い戻し保証額を1,000万円までとする措置凍結解除についてお尋ねします。

 1、小平市のペイオフについての考え方。

 2、現在、凍結解除まで4カ月しかないが、その対策は。

 3、現在取り引きしている金融機関対策は。

 以上、1点目でございます。

 2点目、乳幼児の予防接種、健診の通知方法について。

 少子化社会の中で乳幼児の問題がいろいろと議論されているところでございます。そこで乳幼児がすくすくと育つには、予防接種、健診等が大きな役割を占めると思います。そこで3点質問いたします。

 1、過去5年間出生児数をお示しください。

 2、ゼロ歳児の予防接種は、1年間どんなものを、何回行っているか。1歳児から3歳児まではどうか。

 3、現在の予防接種の通知方法は、その都度送られているが、統一したものにできないか。そこで、出生届けの後、ゼロ歳児の1年間の予防接種、健診の予定表を作成し、親に示すことはできないか。そうすることによって、親は安心してゼロ歳児の育児の年間予定が立つと思うが、どうか。

 答弁によりまして再質問を留保させていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、ペイオフ凍結解除についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、預金保険法の改正によりまして、ペイオフ解禁に伴う公金預金につきましても、一般の預金と同様の取り扱いを受けることになっております。多額の公金を預金し、運用しております市にとりましては、その運用先であります金融機関の破綻に伴いまして、市民の財産でございます公金が損なわれることは、どうしても避けなければならないものと考えております。

 来年度以降の運用につきましては、これまで以上に金融経済情勢を見きわめた上で、公金の安全な管理、運用を行っていかなければならないものと考えているところでございます。

 第2点目でございますが、現在、市職員によりますペイオフ対策検討委員会を設置し、市の公金を保護するために、金融機関の経営状況や金融商品の把握などについて、3月初旬をめどに検討をいたしているところでございます。

 第3点目でございますが、市の指定金融機関でありますあさひ銀行を初めといたしまして、公金を預金しております幾つかの金融機関がございます。ペイオフ解禁後、これらの金融機関への預金につきましてどのように対応するかにつきましては、今後、ペイオフ対策検討委員会の検討結果によりまして、適切な対応をいたしてまいりたいと考えております。

 このようなことを踏まえまして、市民の皆様から託されました貴重な財産であります公金を、安全、確実に運用すべく対応をいたしてまいります。

 次に、乳幼児の予防接種、健診の通知方法についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、平成8年は1,686人、平成9年は1,719人、平成10年は1,740人、平成11年は1,788人、平成12年は1,771人でございます。

 第2点目でございますが、ゼロ歳児からの予防接種につきましては、生後3カ月から接種対象となっておりますものといたしまして、春と秋の時期の2回投与いたしますポリオ、通年で3回接種いたしますジフテリア・百日せき・破傷風の3種混合、または2回接種いたしますジフテリア・破傷風の2種混合、及び1回接種いたしますツベルクリン反応検査とBCGがございます。また、1歳児から3歳児の予防接種につきましては、通年で3種混合の追加接種1回、2種混合の追加接種1回、通年で1回接種いたします麻疹と風疹、及び2回接種いたします日本脳炎がございます。

 第3点目でございますが、接種機会を逸しないように接種対象年齢及び接種時期にあわせて個別に通知をしているところでございます。また、予防接種と乳幼児健診等の年間事業を記載したお知らせを配布いたしておりますが、今後も予防接種と乳児健診等の機会を利用いたしまして広報に努めてまいりたいと存じます。



○13番(小林秀雄) どうもありがとうございました。まず1点目でございますが、ペイオフについてでございますが、昨日の夕刊ないしけさの朝刊で、ペイオフ2年延期というようなことが、国会までいかないんですが、国会議員の一部でそういうことが取りざたされております。ちょっと読ませていただきますと、「来年4月に解禁予定のペイオフの2年延期を盛り込むなど、政府の方針とは大きく異なる内容が盛り込まれている。これに対し小泉純一郎首相サイドは、提言に否定的で、平成14年度予算編成作業が本格化する中、経済財政政策をめぐって政府と党の対立が先鋭化しそうだ」と。それが昨日、きょうの動きでございますが、その前に、来年度の4月ペイオフ解除ということでございますが、実際はことしの4月に予定されていた部分があったのですが、それが1年延期ということでございますが、これが地方公共団体に、いわゆる自治体ですね、かなりの影響があるのではないかと思います。

 現に、金融機関の破綻処理の枠組みを定める金融再生法というのが施行されたのが平成10年10月、全国に400の信用金庫、342の信用組合がありましたが、11月29日現在ですが、破綻や合併で信用金庫が364、信用組合が262に減っているのが現状でございます。

 また、つい最近ですと、10月以降破綻した信用金庫、信用組合が何と17件ございます。そのうち東京都では3つの信用金庫、信用組合が破綻しております。その他栃木とか大阪とか、愛知、沖縄、大分、いろいろでございますが、たった2カ月の中でこれだけの信用金庫、信用組合が淘汰されるというか、これは現在のペイオフ制度は関係ないわけでございますので、これから今のこの不況、いろいろな先行き不透明な経済状態の中で、これから来年の3月いっぱいに向けてもまだ起きる可能性はあるのではないかと。その大きな原因として、地場産業の衰退と公共事業の頭打ちで経営不振に陥る企業が続出、融資先を失うケースがふえたから、結果的にそれが破綻につながったと言われております。

 さらに、公的資金投入の見返りで、中小企業向け融資の増加を金融庁から迫られている大手銀行が、地方で金融融資や個人業務に力を入れているため、信用金庫や信用組合が打撃を受けていると、皮肉な現象も起きているのではないかと思います。

 そこで、一方、ペイオフを控えて公金管理の安全対策に乗り出した地方自治体も、信金の破綻は重くのしかかります。信金の中に自治体から指定金融機関に指名されているところもあるからでございます。公金を取り扱う窓口金融機関の機能を果たす指定金融機関が破綻することになれば、自治体が直接被害を受けることにもなりかねない。

 自治体の問題はそれだけではありません。税金など納める窓口となる収納代理金融機関の扱いでございます。代理機関に信金を指定している場合、ここから指定金融機関に入金するまで数日あり、その間にその信金が破綻すれば、損失は自治体がかぶる。相次ぐ信金、信組の破綻は自治体がペイオフで初めて市場の波にもまれると危機意識がございます。

 そういう中で、小平市としても一自治体でございます。そこで何点か質問させていただきます。

 市では、来年4月1日からペイオフ解禁に向けていろいろと準備を進めていることについて、先ほど市長から答弁をいただきましたが、さらにその内容について4点ほど質問させていただきます。

 まず第1に、現在市が保管している公金の額はどのくらいの額になるかお聞かせください。また、その公金の運用状況をお聞かせください。

 2点目、公金の安全な管理や運用について、ペイオフ対策検討委員会を設置して検討しているということでございますが、具体的にどのようなことを検討するのかお示しいただきたい。また、検討委員会のメンバーは、どのような構成になっているかもお示しください。

 3点目、公金の預金先としての指定金融機関や収納代理金融機関との関係をお聞かせいただきたい。また、答えられる範囲内で結構でございますが、各銀行にどのくらいの預金をされているかもあわせてお聞かせください。

 4点目、金融機関の経営状況や金融商品の把握について、現在考えているところを、先ほども市長答弁がありましたが、もう少し具体的に説明をお願いします。

 金融機関等の選別に当たっては興味のあるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上、4点でございます。

 続きまして、乳幼児予防接種、健診の通知方法についてでございます。

 現在、生まれてから1歳までに受ける予防接種、先ほどお伺いしましたが、3種類で6回、健診、3カ月、6カ月、9カ月の申し込み書は、その時期になると個別に封筒で保護者のもとに送られています。しかし、このシステムでは、予防接種の予定を立てにくいということになりはしませんか。

 育休をとっているような−−育休という言葉は、私もこの質問をしまして初めて聞く耳なれない言葉ですが、普通産休という言葉がございますが、これからは育休、子どもさんが生まれた後の休み、これはこれからの問題であると思いますが、育休を取っているような保護者であれば、その育休が終わるまでに予防接種を終えてしまいたいという考え方の方もいると思います。しかし、申し込み書が手元に届かなければ予防接種を受けることができません。BCGのような集団接種は受けられる日が決まっていますが、ポリオは年2回の時期、春、秋しかチャンスがありません。また、予防接種同士にはあけなくてはならない日数があります。日にちの決まっている集団接種を間に挟み、他の予防接種の予定を組まなくてはならず、ゼロ歳児を持つ保護者は、子どもの体調も気にしながら、カレンダーとにらめっこをしていることになります。

 予防接種によっては受けられる時期に幅があり、それであるならば、ゼロ歳の間に受けなければならない予防接種の年間予定があらかじめわかっている方が、その予定が組みやすいということになります。

 また、通知方法の一本化は、通信費の削減にもつながると思います。個別に送っていた予防接種の健診の封書を一本化できれば、それに伴う通信費ももちろん削減することができるのではないでしょうか。

 以上、2点質問させていただきます。



○収入役(渡邉正高) それでは、ペイオフ関連の御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、第1点目でございますが、保管している公金の額でございますが、13年の8月31日現在でございます。この金額で申し上げますと、168億円強でございます。このうち基金につきましては94億円強、それから運用基金と歳計現金で74億5,000万円ほどでございます。

 次に、運用の状況でございますが、ただいま申し上げました金額のうち、75%ほどが定期預金でございます。それから郵便局には13億円弱ほど積んでございます。そのほかは普通預金で対応いたしております。

 次に、プロジェクトの問題でございますが、プロジェクトにつきましては、来年の4月1日からの解禁に向けまして、事務の対応につきまして、金融機関の選択、それから金融商品の選択、それに基づきます公金の管理、運用の基準を作成すべく立ち上げたわけでございます。

 具体的な内容といたしましては、公金預金保険のための対応策、ただいま申し上げました資金の管理や運用の基準を検討する。それから、公金を運用する金融機関の考え方、金融商品の考え方等を検討するために、私を長といたしまして、庁内の職員10名で検討委員会を設置いたしたところでございます。内容につきましては、私と部長職2名、課長職が5名、それから課長補佐職2名で構成をいたしております。

 それから、銀行との関係でございますが、現在、御質問の中にもございましたように、指定金融機関はあさひ銀行でございます。そのほかに収納取り扱いという形で31の銀行、金庫等を指定いたしております。その収納金融機関の取りまとめを指定金融機関であるあさひ銀行が対応しているところでございます。

 御質問の中でもございましたが、大体指定金融機関以外の銀行、金庫等に納めまして、四、五日を要して市の金庫に入ってくるという形でございます。

 それから、預金の内容でございますが、現在、指定金融機関であります、先ほど申し上げました、13年8月末現在の金額でございますが、このうちのおおよそ60%弱、100億円ほどをあさひ銀行に預金しております。それから29億円強が都民銀行でございます。それと郵便局に13億円弱を積んでございます。そのほか先ほど31の銀行ということを申し上げましたが、11の金融機関に預金をいたしております。

 なお、この金額等につきましては、初日に御配付申し上げさせていただいております監査委員から市長に報告されました例月現金出納検査の報告書の中で、金融機関等は1本にはなっておりませんが、掲載されておりますので、御参考に見ていただければと思います。

 それから、4点目の質問の金融機関の選別、もしくは商品の考え方につきましてプロジェクトで検討する具体的な内容ということでのお話でございますが、現在、11月にプロジェクトを設置しまして検討中でございますので、まだ確定的な形ではございませんが、考え方だけを申し上げさせていただきたいと思います。

 まず、金融機関の考え方につきましては、御質問の中にもありましたが、指定金融機関なり収納代理などの金融機関とは特別に信頼関係でということにはなるわけでございますが、その信頼関係と申し上げましても、銀行の安全度等がやはり一番大事なんだろうと思います。そんな中で市長からも申し上げましたが、銀行の情報等を入手し、その中でいろいろな形で検討していこうということを考えております。

 それから、先ほど運用基準をつくるということを申し上げましたが、やはりこれからは自己責任という形での対応が考えられます。そんな中で、やはり市民の皆様方への説明責任ということも十分対応していかなければならない。そのようなことから、資金の運用等について、なぜ預けたのか、なぜ預けなかったのか等という問題が出てくると思います。そのようなことを整理をしていきたい。

 それから、当然この基準につきましては、公金の運用につきましては個人で運用するということではございませんので、ある程度恣意的な形は排除しなくてはいけません。そんな形の中からも基準も考えているところでございます。

 ちなみに、この基準の中での考え方の1例としまして、なぜ預けた、なぜ積まなかったというようなことの中で、金融機関は安全で、従前のような形であればよろしいんですが、これからはそのようなことが望めないということの中で、やはり問題が発生したというときにちゅうちょすることなく、資金の移動等も考えなくてはいけないんじゃないかと思います。そのようなときに資金を移動させる根拠、もしくはその途中で預金を解約して、ほかの銀行に移すということも考えられます。その場合、当然ではございますが、約手の金利が途中で解約ということになりますと、入らなくなるということがあります。そのようなことへの対応等々を整理する中で基準をつくっていきたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、市長からも申し上げましたが、市民の皆様方からお預かりしております公金でございますので、これから万全を期して準備をし、運用に当たってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○健康福祉部長(植原幹男) 乳幼児の予防接種の関連の御質問を2点いただきました。お答え申し上げます。

 ゼロ歳児の予防接種といたしましては、ツベルクリン反応、BCG、それからポリオ、3種混合、2種混合等を行っているところでございます。それから1歳から3歳になりますと、麻疹、風疹、日本脳炎と予防接種はするわけでございます。そのほかに三、四カ月健診等々、議員さんがおっしゃったとおりの、その年齢発達段階に応じた健診を行っているところでございます。その中で予防接種にも2種類ありまして、集団の接種と個別の接種とがございまして、BCG等は集団で、健康センターでお願いをしている。そのほかは各指定の医療機関で通年行っておりますので、その年齢に応じて行っていただいて健診をする、また予防接種をするということになると思います。

 予定表がはっきりしないということがございました。三、四カ月健診、一番最初のときに私どもではこういうような、すくすくセットというものを入れて、その中に予防接種と子どもの健康ということで、ある程度この中にも、ある一定の予防接種というのは、生後何カ月からどのぐらいで受けるんですよという年齢早見表もあるわけですけれども、なかなかそれもすぐ見てもわかりづらいと。これは一般的なものでございますので。

 それから市の方では、「お子さんのすこやかな成長のために」というパンフレットをつくっているわけですが、これは健康センターや各出張所に置いてあるんですが、これを見ますと年間の予防接種の予定がわかるわけですが、非常にうちの方でも3歳児健診などでは健康センターに置いてあるので、かなりの方は家庭に持っていって、状況はわかっていらっしゃるわけですけれども、やはりそれを徹底させるためには、今後このすくすくセットの中に、この成長のためにという年間の予定表を入れて、予防接種などの周知徹底を、お知らせをしてまいりたいというふうに考えております。

 それからもう1つ、一本化すれば通知の通信費などが削減できるのではないか、そのとおりでございます。ただ、私どもとしては、随時こうやって送るのは非常に手間はかかるんですが、やはり必要な時期に、必要な分だけ通知をするということが、その親御さんに対して親切ではないかなということ、やはり接種時期にあわせて、例えばポリオですと、生後3カ月目に送ります。3種混合ですと、生後7カ月目に通知を送るという形で、親御さんがすぐわかるような方法をとっていきたい、このまま。どこかの市では1年間ばさっと送るんですけれども、そうなると、その予診表から何から非常に厚みのものになるものですから、どこかへやってしまって、接種時期を逸してしまうという心配があるんで、そういうことが防げるのではないかなと。そういうことで年間予定表を一番最初に入れる中で、それは年間こうなりますよと。それから各時期に必要な通知をするということ、お金は少しかかるんですけれども、実態をお知らせしているということでは、これからもこの方式で進めてまいりたいというふうに考えております。



○13番(小林秀雄) まず、ペイオフの方から再々質問をさせていただきます。

 数年前に北海道拓殖銀行が破綻して、当時20の都市銀行があったと。それが1つ減って19、北海道では地場産業がいろいろあったようでございますが、その後、先ほど私、信用金庫、信用組合の話はしましたが、現在、都市銀行の方は、皆さん御存じのように2行ないし3行が、本当にきのうまでライバルであった都市銀行が、簡単にといいますか、よく内容はわかりませんが、合併しておると。ですから、当面都市銀行はペイオフに関しては心配要らないのかなと思いますけれども、特に地方銀行、あるいは信用金庫、信用組合、こういうところに関しては、まだまだ基盤というのは弱いですし、例えば取りつけ騒ぎでも起きた場合には、一気にということもあるのではないかと思います。

 そこで、1点目ですけれども、結局来年4月から1年間は預金に関してはペイオフ、いわゆる1,000万円以上はだめであると。プラス利息ですね。ということで、再来年からは今度は普通預金その他すべての金融に関してそういう状態になるという、2度にわたるペイオフの制度があるわけですけれども、小平市としては基金は何点あるんでしょうか。

 なぜそれをお聞きするかといいますと、基金ですと、例えば職員の退職基金というのは、ほとんど1年間使われないでありますから、3カ月なり6カ月の定期性にすると。その方が利息がいいわけで、これは1例でございますが、そのほかにかなりの、先ほども我々市民というか、庶民は気の遠くなるような、百六十何億円だとか、何十億円、64億円、74億円とか、郵便局に13億円だとか、いろいろ数字が出てきましたけれども、この金額が万が一ということになったら、大変です。市の公金でございますので、その辺で1点目として、基金は何種類あるのか。それがどういう預金方法をとられているのかお尋ねします。

 2点目として、現在預金として、先ほどあさひに100億円、都民に26億円、郵便局に13億円ですか、その他で、全部で11機関に定期性の預金を預けておられるということなんですが、差し支えなかったら、11の、いわゆる収納関係の金融機関は結構でございますが、預金を預けておられる11の金融機関をお示しいただきたいと思います。

 それと、3点目ですけれども、いずれにしても4カ月先、4月1日から、今のところ予定でございます。4月1日から始まるので、そのプロジェクトが庁内にも11月にでき上がったと。その対策検討委員会ができたということでございますが、引き続き再来年に向かってといいますか、今度は普通預金その他も、当然今度は全部の預金に問題が起きるわけなので、この辺もその検討委員会は引き続きやっていかれるのかどうか。また、その都度内容的なものが、今はあくまでも想像の域の中での部分が多分にあると思います。実際こういう経験は起きていないわけでございますので、その辺も含めて今後も継続してやっていかれるかお伺いいたします。

 先ほど収入役の方から御説明いただきましたけれども、これは市民の貴重な財産でありますし、公金の管理やその運用に当たりましては、これまで以上に安全確実を第1に対応するよう、これは要望させていただきますが、以上3点についてお答えいただきたいと思います。

 次に、幼児の予防接種でございますが、いずれにしても赤ちゃんが誕生する前に、母子手帳、妊娠がはっきりしたときは市から母子手帳というものが発行されるわけで、先ほど過去5年間の数字をお聞きしましたら、約1,700人、平均で1,700人強、といいますと、ちょうど小平市の人口の約1%に当たる貴重な市民が誕生しているわけでございます。

 そこで、先ほど何点か私が申し上げたことに対して、改正していただく、努力をしていただくという部長の答弁をいただきましたので、今後これに向けてひとつよろしくお願いいたします。これは要望で結構でございます。

 以上で質問を終わります。



○収入役(渡邉正高) それでは、ペイオフに関連しました再々質問にお答え申し上げます。

 第1点目の基金の種類でございますが、現在、御質問の中にもございましたが、職員退職手当基金以下17の基金を保有いたしております。

 次に、第2点目の11行に現在預金している金額の内容でございますが、単位を繰り上げまして御説明を申し上げます。

 13年8月31日現在でございます。あさひ銀行につきましては100億9,000万円、東京都民銀行につきましては29億9,000万円、郵便局につきましては12億9,000万円、大和銀行につきましては6億9,000万円、中央三井信託銀行につきましては5億4,000万円、山梨中央銀行につきましては2億円、東洋信託銀行につきましては2億3,000万円、西武信用金庫につきましては5,900万円、太平信用金庫につきましては1億2,800万円、平成信用金庫につきましては4億6,500万円、東京厚生信用組合につきましては1億4,000万円ほどでございます。

 以上が第2点目の11行の内容でございます。

 それから、3点目のプロジェクトの継続の内容でございますが、御質問の中にもございましたように、来年の4月1日からは、定期預金は保護されません。それから、再来年の4月以降は普通預金も保護されません。したがいまして、来年度は普通預金、決済性の預金につきましては保護されますが、それ以後は、冒頭市長が申し上げましたような形、1,000万円とその利子という形になります。

 プロジェクトの検討につきましては、市長から申し上げましたように、考え方、基準等につきましては、3月初旬を目途に現在整備を進めております。それを受けまして、来年4月以降のペイオフ解禁ということへの対応として、資金を3月中に預金を積みかえます。その基準に基づいた形で一応組みかえます。したがいまして、今の考え方といたしましては、プロジェクトは一応来年の3月まで、年度内でということの考え方を持っているところでございます。公金につきましては、御質問の中にもありましたように、意を十分用いまして運用いたしてまいりたいと思います。

 大変申しわけございませんでした。基金の内容をちょっと訂正させていただきます。

 積立基金につきましては16、運用基金につきましては4、トータルで20でございます。大変失礼申し上げました。



○議長(高橋三男) 以上で小林秀雄議員の一般質問を終了いたします。

 ここで議長として議事整理上のことで相談をいたします。

 永田議員の質問と第1答弁というところで区切って昼食ということでいかがでしょうか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) そういう形で進めさせていただきます。

 



○議長(高橋三男) 次に、永田政弘議員の一般質問を許可いたします。



○7番(永田政弘) すみません、長くなる予想だということなんですが、今回は1問だけ、絞ってやらせていただきたいと思います。

 ことし6月に環境基本条例が公布されまして、7月には環境基本計画原案が策定されました。その環境基本条例には、資源及びエネルギーの一層の循環及び効率化、また、環境基本計画原案の基本的施策の中に、資源・エネルギーの対策として、新エネルギー利用の促進、すなわち太陽熱や太陽光発電、風力発電、地熱等未利用エネルギーなどの普及啓発が述べられています。さらに、人と自然とが共生した循環型社会を基調とした、環境への負荷の少ない町を目指すこともうたってあります。

 こういったことを踏まえまして、新エネルギー活用施策を小平市のこれからの地域活性化の推進の一施策ととらえ、小平市の新しいシンボルとして活用できると考えられます。それは、この新エネルギー施策は、市民の皆さんへ環境に対する優しさを注ぎ、農業、商業、建設業、工業と幅広い分野の従業者には新たなビジネスチャンスを創出する可能性を秘めているからでございます。

 今回のFC東京の件もそうなんですけれども、市としてはほとんど努力することなく、降ってわいたような出来事で、現在小平じゅうが、子どもを含めまして1つの話題としてつながっております。先日も議長さんと市長さん、ユニホームを着ながらにこやかに写っている姿、アマラオまで来ていましたかね、トップクラスが来て表敬訪問しておりました。結局これも、今皆さん方の目にようやくとどまるようになりましたけれども、フラッグ等さまざまな地域に、今までにないくらい、1つのことで皆さんが、子どもさんをいろいろ含めまして活性化の糧になるんじゃないかという状況が、今できております。

 また、これまでも私も幾つかの活性化、収入増を目指した事業者の誘致等もいろいろ言ってまいりましたけれども、なかなか、きのうも市長さんの答弁にございましたけれども、企業誘致も今後は考えていないという旨の内容がありまして、いろいろ私も、下手な鉄砲も数撃てば当たるじゃないですけれども、いろいろ議員になりまして気になること、地域視察なんかに行きまして、何か小平にもそういうものがないのかなということで、現在やっている状況でございます。

 今回の質問もそれに沿って、夢のある内容ではないかなと自分では思っているんですけれども、どういう御答弁をいただけるか、ちょっとわかりません。

 今回のことですけれども、質問件名が最初に言えなかったんですけれども、すみません。環境に優しい新エネルギー利用、活用で小平市全体の活性化構想ができないかについてでございます。すみません、申しおくれまして。

 今回、行政視察でことしの初め、室蘭の方に行きまして、大きな風車、風力発電なんですけれども、それを見ました。そのときは全く小平には関係ないだろうなと思いながら、そのまま終わって帰ってきたんですけれども、それからまた再度夏に小平町の方に経済交流で行きまして、そのときに、去年まではなかった風力発電が何基か目についたものですから、時間をつくりまして、わざわざその下まで見に行きました。3基が1カ所と、1つが精神障害者の方の施設なんですけれども、そこに1基ありまして、これはすごいなということで、何とか小平にできないのかなということでいろいろ考えてみたんですけれども、小金井カントリーの北とか、小平庁舎の北側にとかということを考えたんですけれども、なかなかそういうことで小平には無理だろうなということで一時あきらめました。

 その後いろいろと調べてみていましたら、かなり小型化した風力発電等ができまして、金額的にもかなり安いと。これは何か使えるというか、今質問している中で、何か重なるんじゃないかということ、そういうことで環境負荷に優しいということでどんどん夢が広がっていきまして、今回こういうことで質問させていただいております。

 それで、1つ、新エネルギー開発利用の普及をどうとらえているかということ。

 2つ目に、現在市内での太陽光発電、風力発電、地熱活用等、自然エネルギーの活用の実施状況はどんなかということ。

 3つ目に、小平市全域を一大クリーンシティー構想を掲げ、新エネルギーの開発、活用、利用を目指し、全市を挙げて、農業、商業、建設業、工業、市民等と広い分野を含めた環境に優しいまちづくり施策ができないかということです。

 4つ目に、京都議定書による小平市への影響は、例えば炭酸ガス減割当等、数値目標は設定されているのか。これは国も世界も一応目安をつくっております。

 5つ目に、国が積極的に環境に優しい自然エネルギーの施策を進めていますが、小平市はこれまで検討したことがあるかということでございます。

 以上です。御答弁の後、自席より再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○市長(前田雅尚) 環境に優しい新エネルギー利用、活用で小平市全体の活性化構想ができないかについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、太陽光発電や風力発電などの新しいエネルギー利用につきましては、省エネルギーへの取り組みとともに、持続可能な循環型社会を構築していくために重要な方策であると認識しているところでございまして、その普及につきましては、国等の助成制度も含めて広く市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。

 第2点目でございますが、市といたしましては、太陽熱を市民総合体育館の温水プールで利用しているほか、太陽光発電につきましては、新しく建設いたしました花小金井南地域センターと大沼保育園で装置を設置しております。また、東京電力株式会社によりますと、市内での太陽光発電利用者の現況は、利用件数が74件、総出力ワット数が247キロワットであるとのことでございます。なお、風力や地熱の利用につきましては、現在のところ把握しているものはございません。

 第3点目でございますが、新エネルギーにつきましては、小平市環境基本計画原案にもお示ししましたように、その利用を推進すべきものと考えております。しかしながら、まだコスト面で割高であり、自然条件に左右される度合いも大きいなどの問題点も指摘されておりますので、技術開発や国等の動向も踏まえ、環境配慮の観点から事業者や市民の皆様とも協働しながら、可能なところから取り組めるよう検討してまいりたいと存じます。

 第4点目でございますが、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量削減計画につきましては、事業所としての小平市の計画策定は法律で義務づけされておりますが、数値目標は示されておりません。

 第5点目でございますが、平成9年4月に新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が制定され、石油代替エネルギーとして、国が積極的に新エネルギーの導入を進めていることは承知いたしております。市におきましては、これまで消費生活における省エネルギーという観点からの普及啓発を図ってきたところでございますが、今後は太陽光発電や太陽熱利用などの新エネルギーの活用につきましても積極的に普及啓発を図り、循環型社会の実現に努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(高橋三男) 昼食のため暫時休憩いたします。

      午前11時46分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後1時00分 再開



○副議長(石塚信治) 再開いたします。

 永田政弘議員の一般質問を続行いたします。



○7番(永田政弘) 御答弁、ありがとうございました。数字的なものとか、1つ1つ述べさせていただきたいと思います。

 今回の質問も、いろいろ大変なのかなということ、先ほどの小平市の実施状況でもわかりますように、余り数字的には上がっていないと。そういうことで私がパソコンとか、ITの世界を話したときも、かなり時間が、五、六年前ですからかかっておりまして、そのときのことを思えば、まだ今回のこの提案に対しては、そういう風といいますか、こういう環境に対しての考え方、やはりこれから地球を守り、国を守るということからしますと、そういうわずかな風ですけれども、そういう風をちょっと感じております。

 結局、認識と申しますか、これ、私が質問して、職員の方でも、一体エネルギーをどうするかということを多分勉強した方がどこかの部署でいらっしゃれば、本当にこれは大事な世界だなということで、何とかしなければと、ごみ問題もそうなんですけれども、いろんな形で我々がこれから次世代に向かっての財産をきちんと渡すためにやらなければならないなという。そうするとどんどん夢が膨らんでくるといいますか、ただマイナス志向じゃなくてプラス志向でやっていくということを職員の方が、だれかがこれに気づかれたのかなという気がするんですけれども、それはちょっと今回はわかりませんけれども、そういう世界だと思っております。

 きょうの場合は、こちらから一方的な発言だけで終わるような感じはするんですけれども、具体的にできるのがあればということも加味しながら質問させていただきたいと思います。

 先ほど2番目の、エネルギーに対して小平市が現実にやっているということ、温水プール、それから児童館、今回やります。それから大沼、そういう中で、現在74件、247キロワットとしますと、今度の児童館が4キロワット/日、この前の答弁をいただきまして、4キロワットということは、4分の1だということですから、児童館あたりで16キロワットが1日の全部を賄えるというと、そうすると、とりあえず太陽光熱の装置を今から4倍すれば、全部児童館がそれで賄えるという計算になるような気がするんですね。

 そういうことの数字から割り算していきますと、1件当たり普通の家庭で4キロワットぐらいと言われていますので、現在小平市内で実際に使われているのが61件分ぐらいの数字になるんじゃないかということで、先ほど計算いたしました。まだまだというか、ほとんどまだスタートしていないのかなという感じは受けております。

 それから、きょうの場合、かなり力を置きたい風力ですけれども、これはゼロということでしょうね、なしということですから。地熱は、温泉が今度出ておりますので、別の利用の仕方かもしれませんが、地熱発電まではいかないかもしれませんけれども、その活用としては温泉が地熱、小平はあるのかなということで理解いたします。

 それから3番目に入るんですが、コスト面という形で先ほど言われましたけれども、どこらあたりまでのコスト面というのを考えていらっしゃるのかというのがちょっとわからないんですね。ということは、もう一、二年前の10分の1でいろいろな設備というか、今回は私も太陽光熱とか、風力の装置をいろいろと調べてみましたけれども、ちょっと1年前、2年前ぐらいには比較にならないくらい技術の開発等でかなり安くなっています。そういうことでコスト面で大変だとかということには、これからの時代は、当然普及するにはコスト面を抑えないと普及しないということも当たり前のことでして、それは産業活性化の中に入るんですけれども、そういったことも小平市内で開発等はできないかということも今回は含んでいるわけです、実は。

 そういうことから、認識がこれからどうなるかというのはわからないんですけれども、コスト面もどんどん下がっていくわけですから、普及するためにはしようがないということで、これは産業界の技術の革新で進んでいくと思います。

 以上のことを述べまして、再質問で、これから概略、世の中が今どうなっているかということだけ、ちょっと時間がかかるんですけれども、述べさせていただきたいと思います。

 まず、これから世の中がこの環境問題に対してどういうふうに流れているかというのだけ大きく私から発言させていただきたいと思います。

 20世紀から21世紀へ引き継がれた大きな課題が2つあると思うんですね。1つはエネルギー問題と、2つ目には地球の環境問題だと思います。この2つの問題は、ともに緊急性を要しておりまして、それぞれが深くかかわっているものと私は認識しております。

 まず、このエネルギー問題ですけれども、化石燃料の枯渇ということでございます。石油や天然ガスという21世紀の半ばには、石炭も含めまして、本当に今の現代の人が途方もない使い方をしておりますので、これは当然使い果たされるであろうと。先日、11月末にも九州の池島炭鉱の方は閉山いたしまして、日本であと北海道で1鉱残っているぐらいですかね。ほとんど石炭も日本では取り込みをやめるということになりました。

 また、2つ目ですけれども、地球環境問題、これはこれまでの化石燃料というのが膨大な量の二酸化炭素を排出して、その結果、温暖化が物すごい勢いで加速され、また、オゾン層の広がりというように地球全体の環境問題でかなり重要な影響というか、深刻な影響を与え始めているということでございます。そういうことにのっとりまして、1997年12月に京都で開催された気候変動枠組み条約第3回締約国際会議、これで先進国が排出抑制について目標が設定されたということで、ここのところでも一応批准が締結されております。

 このエネルギー問題と地球環境問題、この2つの問題を一挙に解決するといいますか、そういうことで世界各国が今物すごい勢いで取り組んでいるというのが、実はこのエネルギー消費の削減、省エネですね。それと非化石エネルギーの導入ということですから、既に日本の各地においても、小平は先ほどの数字から見ますと、ほとんどスタートはしていないということですから、それだから私もこうやって質問できるのかなということですけれども、大きな流れとしては、国も、当然地方公共団体も、市民も、それぞれが含めて今必要だとは思っております。

 それで、まず二酸化炭素がなぜ問題かということなんですけれども、細かく数字を述べていきますと、相当な時間にかかりますので、それぞれはしょってはいきたいと思うんですけれども、要するに今まで人類が文明というものを謳歌するためにいろんな形でぜいたくするというんですか、そのために二酸化炭素が本当にかなり出て、地球を深刻化しているという、これが大きなことではないかということなんですね。

 それで、今回質問の大きな趣旨になるんですけれども、非化石エネルギーの利用、活用の拡大といいますか、それがこれからは絶対必要になってくるだろう。それが自然エネルギーではないかということでございます。これは二酸化炭素も当然排出しませんし、枯渇という問題も、自然のエネルギーというのはふんだんに浴びせられているわけですから、これもうまく活用することによってさまざまに、いわゆるこれからの新しい世の中に対して効果を発揮するんじゃないかということでございます。

 そういうことにのっとりまして、日本政府といたしましては、1990年に「温室効果ガスの排出規制を目指す地球温暖化防止行動計画」というのを作成しております。これは内容的にですけれども、二酸化炭素の排出量を2000年以降、1990年レベルに安定化させるという目標を立てております。実際に京都議定書のところでは、日本は1990年比6%削減を国際的に約束しております。実際はもっともっと10%ぐらい技術的なものでできるという1つの説もございますけれども、とりあえず6%削減をする。そして今は5%に向かってやっているということです。このように日本自体がこの目標達成に向けて大きくエネルギー政策を進めているということ、これが1つの大きな認識ではないかと思っております。

 そこで、具体策として、エネルギー導入促進のために政策的にはどうしているかということ、そこに先ほど来申し上げておりますように、太陽とか、風力とか、そういう新エネルギーとしての定義づけをしまして、この自然界にある賦存量というのが膨大であり、そういう無尽蔵でということですから、そしてまた環境負荷の低減の観点からも、最大限に取り組むべきではないかということでやっております。

 そこで、このエネルギーの利用等を促進させるために、またこれは1997年ですか、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が制定され、同年6月から施行されております。いつもこういうものを導入する場合に問題になるのが、お金の問題ですけれども、これらの法整備をきちんきちんとやっていくわけですから、どうしても国としてもお金を出していかなければならないということで、この新エネルギー関係予算は、ここ4年間で倍増しているという数字が出ておりまして、ちなみに1997年度は560億円、2000年度が925億円というぐあいに、その間も徐々に上がっているんですけれども、こういうふうにして、いわゆる国がそういった補助金等関係予算をふやして、何とか地方公共団体とか、今、NGO、地域住民等がかなり動いておりまして、そこらあたりにこの補助金をある程度どんどん出していって、何とか将来のために支えようということで動いております。

 どういうものが新エネルギーにあるかというのを幾つか説明させていただきますけれども、まず1つ目に太陽光発電ですね。多分先ほどの答弁にあったのもほとんどが太陽光ではないかという、温水プールはどちらに入るか、太陽熱か太陽光かわかりませんけれども、74件というのは、太陽光の方に入るんではないかと思います。これはシリコン半導体等に光が当たると、電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを直接電気エネルギーに変換する発電方法ということでございまして、これは家庭用がほとんど、これからは小平市内でも本当にたくさん見るように、新しく建築する場合は、少しずつでもこういったものが屋根に設置されております。

 次に、太陽熱利用です。多分これが温水プールかなとは思うんですけれども、太陽の熱エネルギーを集熱機に集めて温水をつくって、給湯やふろ等に使ったりとか、その温水をそのまま使うほか、家屋内をずっと循環させるというか、冷房にも利用できるということで、これも実際に家を見せてもらいまして、冷暖房から何から、本当に夏は涼しくて、風の通りがいいということで説明を受けました。こういうことで、これは多分今まで学校や福祉施設等、大規模な太陽熱利用システムの導入にも、多分この利用はこれまでされているんではないかと思っております。

 3つ目といたしまして、風力発電をここで説明させていただきますと、太古の昔からさまざまに利用されてきたこれは無尽蔵のエネルギーです。これが今はデンマークなんかが一番進んでいるようでして、数年後には40%から60%ぐらい風力で賄おうということで目標を立てているようでございますけれども、これは二酸化炭素も本当に排出しない、クリーンな発電方法として期待されているものの1つだと思います。

 次に、バイオマスエネルギーです。これは有機物で構成されている植物等の生物体、バイオマスを固体燃料、液体燃料、気体燃料等に変化させ、利用することができるというものでして、まきや木炭等、昔から利用されている固体燃料も、バイオマスエネルギーの一種と言えます。これはアルコール発酵等によりましてメタノールを発生させ、ディーゼルエンジン等に液体燃料として利用することもできるということで、家畜のふん等、これは豚のもありましたけれども、牛ふん発酵でガス発電という、これは岩手県の方で既にできております。発電施設、畜産バイオマスという実験を始めているということで、これは牛ふんなど廃棄物をタンクに入れて発酵させ、発生したメタンガスを燃料にして発電する仕組み、こういうことも既にできております。

 それと、もう1つですけれども、きのうも環境部長の答弁にちらっと出てきましたけれども、リサイクルエネルギー、廃棄物の発電でございます。これはごみ処理問題としてきのうも斎藤 敦議員が言っていましたけれども、ただ減らすとかということも、いろいろな方法が多分あるんでしょうけれども、リサイクルの考え方でもって廃棄物を熱エネルギーに変えられないかということで、これからはかなり脚光を浴びるんじゃないかということですね。現在、ごみ処理問題というのは、現代社会が抱える本当に切実な課題でございまして、家庭や企業から排出される膨大な廃棄物をエネルギーとして利用すれば、この2つの課題の解決に大きくこれは前進するのではないかということで、新エネルギー導入の1つとしてもこれは大きな柱としてとらえられているということでございます。

 ちなみに2010年度の廃棄物発電の導入目標が、1996年度の5.5倍の500万キロワットという、これを目標設定の数値にしております。

 ということで、ごみ問題等いろんな形で本当のリサイクルではないかと思うんですけれども、そういった考え方も、これは技術の進歩によっていろんなタービン等、ガスタービンを組み合わせた発電効率の高いスーパーごみ発電等もいろいろ開発されておりますので、これも1つのこれからの研究課題になるのではないかと思っております。

 このように新エネルギーに対するさまざまなメリットがございますが、現在、とにかくエネルギーの大部分というのが海外に依存しているわけですから、日本にとって国産エネルギーといいますか、この新エネルギーの供給というのがかなり貢献することになるのではないかということでございます。そこで、この新エネルギーを導入するというか、本格化するためにも、小平市も含めますけれども、地域の役割というのがかなり重要になってくるのではないかと思っております。

 今回もインターネットなんかでずっと調べていきますと、地方公共団体、一番近いのは三鷹市が何かやっているんですけれども、地域の新エネルギービジョンとして何か構想を持ちながら、いろんな形で自治体もやり始めております。

 ちなみに、去年の数字で、これよりもっとことしはふえていると思いますけれども、2000年6月現在で42府県、2都県を含む288地方公共団体がこういった取り組みをやっているということでございます。そういうことですので、今後小平市としてはどこまで新エネルギーに対して目標を持っていくのか、また目指していくのか、後でまた御意見があればと思います。

 これは、最終的には個人のレベルまで下げていけば、どんどん広がるのかなという気はするんですね。だから、そういうことでこれから非営利団体、後でまた1つ説明しますけれども、いろんな形で何とか、NPOを含めて頑張っていらっしゃる方が相当います。そういうことでそれに対する小平市としての援助等も考えていかなければ、いろんな援助があると思うんですけれども、考えていかなければならないかと思っております。

 長くなりますけれども、この環境問題解決がいかにこれからの時代に大事で、そのために我々が何ができるか、そして活用の中で小平市が大きな1つのテーマを共有しながら活性化に結びついていけないかということを、きょうは本題にこれから入っていくわけでございます。

 商工業とどうしても私などは結びつけてくるんですけれども、本当にそれはどうしてかというと、いろんな施策、いろんなことがたくさんあるようで、結局今打つ手がないということで、そこで商業というのが本当に今まで町の顔として一生懸命頑張ってきて、いろんな形での中心的な役割、それが力がなくなって、それがどんどんマイナスになっている。

 先ほど申しましたようにFC東京が今度来まして、それをまた小平市の方でもバックアップしてほしいんですけれども、1つの大きな共有、市民も自治体も、いろんな方が共有して、そこで1つのものに使ってエネルギーを集中させるといいますか、そういったことが必要な時代、何もやらないと本当にどんどん後退していくわけですから、そういうことができないかということですね。たまたまそれが具体的に1つの例がありましたけれども、これもいわゆる観光も含めて人の集めになるんですけれども、小平市がそういったものを1つのテーマとして持って、近隣市ではまだまだそこまで実際に動いていませんので、一足早く手を挙げて、これを一緒にやっていこうではないか、クリーンシティーとして小平市のイメージを高めようじゃないかということで提案するわけでございます。これは工業もしかり、農業もしかりだと私は思っております。

 それで、全国の具体的な例を幾つか絞って、風力発電に絞ってこれからお話しさせていただきたいと思います。

 今全国的に行われている中で、町おこしといいますか、それとあと教育に割と関係した形で風力発電というのが活用されているわけです。具体的には2つ3つぐらいですかね、ホームページのトップページになるんですけれども、インフォメーションのところに風を利用していろんなトップのインフォメーションというのをやっているというのがありまして、これは長崎県の小長井町でグリーンの風とか、文化の風、町の風、行政の風、議会の風というのもありまして、風のイメージをやって皆さん方にお知らせをしているというのが1つあります。

 それから、福島県の天栄村では、風車をテーマにした創作童話コンテストというんですか、それを全国から募集してやっている。それから全国風のサミットとか、教育の窓で風力発電のデータ等を学校の授業などにも利用しながらということで、風をテーマということでのこういった活動も実際なされております。

 もう1つ、北海道の苫前町というところなんですけれども、これが今、これから活用していく中でいろんなよさを持っているなということで、貴重なモデルケースとして、これを1つ御紹介したいと思います。実はこれが小平町のちょっと北の方だったわけですね。知っていれば今回も足を伸ばしたかったんですけれども、これは調べていまして、実は日本最大の風力発電の町でありますということですから、来年度機会があればまた見に行きたいと思っております。これは、厄介者が町の顔になりましたということで、要するに風が吹いて、風が吹いてどうしようもないということであった風を逆手にとって、いわゆる地域の振興に生かせないかと、そういう誘致をした風力発電だったんです。

 先ほど小川議員の方から話を聞きましたけれども、小平も昔は相当風が強かったということらしいんです。今でも強いときがあるんですけれども、本当に10月から1月、2月ぐらいまで小平市は−−だから気候の変化とか、そういうのが温暖化になったのかどうかわかりませんけれども、そういう風が今あると、今話していることもかなり信憑性が出てくるのかなという感じがするんですけれども、いわゆる束のようになって吹きつける風というのを逆手にとったということでございます。結局今では総出力が一般家庭の2万6,000世帯分に当たるまでになっているということで、実はここを言いたいんですけれども、風力発電のおかげで町が潤ったということが1つあります。ということは、発電に伴う町の税収、当然運営会社の固定資産税とか法人税、それから社員の町民税、そういうもろもろの合計が今度1億円になるという具体的な数字まで出ております。

 それとまた、風車が回るのを見たことがある人は、本当にわかると思うんですけれども、ゆったりした感じで、時を忘れるような時間を過ごさせてくれるために、それを一目見ようということで、すごい家族連れが多くなって、年間8万人程度だった観光客の人が、昨年度は21万人まで増加したということで、当然それに伴って地場産の名産品なんかも売れることになります。そういうことで二重、三重に町おこしと税収増という、今までは大変な町だったのが、こういうふうに生き返っているということでございます。

 またもう1つは、福島県の天栄村ということですけれども、これは教育啓蒙活動を兼ねているということでございます。これは子どもたちに風力発電を導入しまして、新エネルギーへの関心を高めてもらおうということで、学校に風力と太陽光を利用して、これは限定ですけれども、照明灯の設置を始めたということです。これは教育というか、啓蒙というか、そういったことに入ると思うんですけれども、夕方になりますとその照明灯が点灯するもので、校門のそばに設置してあるそうで、部活動で夕方帰宅する生徒を見送るように照明灯がついているというものでございます。

 これも校内のパソコンに刻々データが入るようになっているもので、村としましては、子どもたちに新エネルギーにかかわっているとの意識を持ってほしいと。また防犯にもつながり、クリーンエネルギーを毎日通学路にある照明灯で体感できるということでございます。

 建設大学にも入り口のところにこういう標示をしているものがありまして、ああ、こういうこともやっているんだなという、身近なところでも現実にこういった目で見えるものというんですかね、何キロワット今出力していますとかということでやっております。これはちなみに風力と太陽光を使って電気を蓄積する。当然これからは、ただ風力だけとか、太陽光だけということはあり得ないんじゃないかと。風が吹いたり、太陽が照らなかったりとかということは当然するわけですから、これは技術の進歩で当然やっていける。一番小さいので30万円弱で1基できます。2つやっている、これは家庭用だと思うんですけれども。そういうことも金額的にも当然安くなっているし、電卓なんかも今本当にこういう明かりの中でもできるようになっておりますので、別に今度は太陽光がなくても、自然光でも今後技術が開発するとできるのではないかと、私、個人的には思っております。だから決して小平がそういったものに向いてないということは言えないと思います。

 次に、横浜の市立富士見ケ丘高校ですけれども、これも教育とか啓蒙活動を兼ねていまして、これがほかのところと違うというところは、環境NPO法人というのが一生懸命お金の工面等をしまして、最終的には県の協力を得て、太陽電池のパネルを使って市民共同発電所を学校の方に設置するということなんですけれども、体育館等すべてをそれで賄っていくということでやっているということでございます。

 これも当然お金が絡むことですので、それをどこから工面したかというと、先ほど市長さんの答弁にありましたように、補助金等をふんだんに使ってということの中に入ると思うんですけれども、新エネルギー産業技術総合開発機構というのが、現在活発に活動していまして、その中の地球温暖化防止支援事業を活用しているということでございます。

 このように自治体、あるいはNPO、それから学校等がいろいろ推薦者となったり、実際に活動したりということで、それぞれが一生懸命頑張ってやっているわけですね。これを学校に取りつけた場合、子どもたちが何に使いたいかというと、やはり実際自分たちが使っている鉛筆削りとか、黒板消し、あれも自動的にできる、そういったものに、ごくごく身近なものに子どもたちがその電気を使って、自分たちでクリーンエネルギーをつくって、当然自分の目で見えるわけですから、いわゆるわからない電気というんですか、目に見えない電気ではなくて、実際に自分たちでつくって、自分たちでそれを利用するという、まさに見えるエネルギーというんですかね、そういったことを実際にやっているということがふえております。

 そこで、再質問に入っていきますけれども、もし小平市にも今後いろんな団体の研究開発とか、あるいはそれを設置するような団体、組織等が出てきたときには、積極的に応援する気持ちがあるかどうかということを1つお聞きしたいということと、今るる述べてきましたように、いろんな形での具体的に実施する場合は、順序があると思うんですけれども、学校教育というのは、先ほど来教育長さんからもお話があったように、いろんな形で、地域も含めてですけれども、実際に見えるものとして教育をしていかなければならないんじゃないかと。前のときも一般質問で私は言いましたけれども、水道光熱費も節約、節約というんじゃなくて、自分たちでつくって、自分たちで使う。それは自分たちでつくったんだから、やはり大事にしなければならないという気持ちは当然起きるわけですね。ただ節約しろ、節約しろというんじゃなくて、そういったことを実際に見せることができる。こうやって風力発電等ができることに、今時代的になってきたわけですから、そういうのを、これは公共施設も含めてですけれども、当然いろんなところに設置がこれからしていかれるとは思うんですけれども、実際に1つか2つぽんと、小平市はこういうことをやっているんだよということは、学校が始めるのが早いのかなという気がしますので、そこらあたりを1点。2点お願いいたします。



○企画財政部長(昼間守仁) それでは、エネルギーに関するいろいろな御提案も含めたお話でございましたけれども、今後このようなものについての支援というか、そういうことの意思というか、予定ということについてでございますけれども、それも含めてでございます。

 まず1つは、正直申し上げると、今小平の台所はなかなか厳しくて、そこに回す余裕が若干厳しいなというのが実情でございます。だからといって、全くそれができないとか、そういうことでなしに、ほかに投資すべき項目があるということで御理解いただきたいんですけれども、基本的にエネルギーについてでございますけれども、国産エネルギー、あるいは自前のエネルギーを調達するという発想は、やはり1つの御提案としては注目に値するのかなと思います。

 ただ、そういうような考えでございまして、実は商業ベースでいろいろな省エネと銘打った商品がやはり出ております。そういう中で、商品の中に、民間の開発の中にそのような思想が既に自動的に入っているものがあるわけでございます。そういうものを最大限利用することによって、当面市としては公共施設に、先ほどの保育園しかりでございますけれども、そういうような設備を設ける中で、できる限りそういうものを配慮して、あるいは環境基本計画の中にもある程度入っておりますので、そういうことを考慮しながら対応していきたいということでございます。

 支援のお話でございますけれども、これは自治体で支援しているところがあるかもしれませんけれども、やはり財団ですとか、そういうようなベンチャーに対する1つの投資をする組織もございますので、そういうところを御紹介申し上げるなり活用するなりで、そういうようなリスクがあるものについての投資については、そういうもので対応していただくのが、今の小平としては順当かなというのが正直な気持ちでございます。



○学校教育部長(松井克彦) 学校教育における環境に優しいエネルギー、あるいは環境教育という御質問でございますが、現段階では理科の時間に太陽光パネルをつくって、そういった授業は行ってございます。

 また、議員御紹介のように、他の自治体で行っている教育的な配慮からの風力、太陽光利用の、先ほど照明灯とかというお話がございましたけれども、現段階、小平の立地条件の中で風力的なものを活用したというのは非常に難しいのかなと。今後学校等の改築とか、そういう機会にはぜひこういった環境に優しいエネルギーの太陽光パネルとか、そういったものも考えられてくるんではないかなというふうに考えております。



○7番(永田政弘) 一応民間とか、そういったものに応援というのは、1つには財政的なものというのは、当然国の補助金とかということでやるわけですけれども、推薦する場合、自治体の推薦というのが、これには必ず要るそうです、今のところは。そういった意味での応援ということをちょっとお聞きしたかったわけでございます。

 風力は難しいというのは、この内容がちょっとわかりませんけれども、風の力というのが小平市にないということなんでしょうか。というのは、小平市も小平駅前などは、いろいろマンションなんか建つときに、風圧が大変だとかいうことはよくあるんですけれども、小平の駅前なんか本当に年じゅう風が吹いているところでして、ああいうところにも1基ぐらい設置したらいいのかなということも考えたこともあります。

 それは、これから子どもたちに小さいときからそういう話とか、実際に体験してもらった方が、口でいろいろ言うよりもいいんじゃないかというのが、私などは実体験としてありますので、そういったことも今後教育の機会がありましたら、どうぞ教えてやっていただきたいと思います。

 また、1つの構想といたしまして、これもまた財政的とか、何か言われそうなんですけれども、例えば新エネルギー公園とか、クリーンエネルギー公園、エコロジーシンボル公園とかということで、市内の空き地とか、公園等を利用してソーラー発電、風力発電、公園等の街路灯もそうなんですけれども、それをそこで1つで賄う。それからクリーンエネルギーを利用した花、野菜の栽培基地とか、エネルギー公園と申しますか、勝手につけて申しわけないんですけれども、エネルギー公園を21世紀型、そういう場所を観光名所として集客を目指すと。どうしてもまたここに戻ってくるんですけれども、それをやることによってまた商工業関係、農業、建設業、いろんな方たちの従業者に対して新しいビジネスチャンスが創設できるのではないか。そういう意味でまた、そういったことは1つの構想としてできないかということでございます。

 これは答弁を聞いても、また財政のことが出そうな感じなんで、御答弁は要りませんけれども、そういうことで小平市としましても、自然のエネルギーというのはやはり21世紀に一番大切なことですので、今後前向きに、二、三年後にまたこれは当然のものとしてなってくるような気がします。それほど自分たちでやらなければならない。お金がある、ないということではなくて、自分たちできれいな地球環境を守るということですから、普通のことではない大きな課題ではないかと私は思っています。人類が滅亡するかという、本当に滅亡するという数字を具体的に言う学者もいますけれども、そういうときにちょっと違う論点で話すということもどうかとは思いますけれども、これは言ってもしようがありませんので。

 1つ、最後になりますけれども、先日ある勉強会で、東京都の方の話なんですけれども、来年度予算編成に先立ちまして、先駆的な取り組みや大きな事業効果が見込まれるものを、知事、副知事や各局長で構成する政策会議で選定するものですということで、ここのところずっと数年間、毎年お金がないからできない、お金ができるまでできないとかということを、東京都もいろいろやったみたいなんですけれども、せっかく職員の皆さん、あるいは我々議員サイドもそうだと思うんですけれども、いい考えがあったときに、できない、それはお金がないとかいうことではなくて、そこの中でも1つぐらい夢のあるものを加味していくというのも実は必要じゃないかと。すべてがだめだ、だめだというのではなくて、1つずつ実行されていることは私も十分わかっております。わかっておりますけれども、職員の間からいろんな構想が出てきたときに、東京都の方もそういった形で実際にやって、今回の予算も相当上位ランクにされたことを思い切ってやっているような気がいたします。

 そういうことで、これは要望という形になりますけれども、いろんな夢のあることも、実行できるものは1つ1つやっていただきたいなということを要望いたしまして、終わります。



○副議長(石塚信治) すべて要望ということで受けとめさせていただきます。

 以上で永田政弘議員の一般質問を終了いたします。

 



○副議長(石塚信治) 次に、宮崎照夫議員の一般質問を許可いたします。



○17番(宮崎照夫) 17番、宮崎照夫でございます。2点ほど通告してございますので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1点目の通告は、ごみ減量化と東京都市長会の動きについてでございます。

 都市長会は、ごみ最終処分場の延命を図ることから、ごみ減量の方法を検討していた。その結果、多摩地域の26市すべてが、家庭ごみ有料化を目指すことで合意したという、10月の市長会の状況が新聞報道されました。そこで次の5点についてお伺いをいたします。

 1点目は、多摩地域の全体指針を示そうと、4月から検討されていたと報道されておりますが、各市における家庭ごみの有料化についての検討状況等、この時点で把握されていたのかどうかお聞きをいたします。

 2点目は、私ども政和会におきましても、さきの9月の代表質問におきまして、ごみ減量化の強化策としての有料化の考え方等について市長にお聞きしました。この中で市長は、リサイクルの推進施策の拡充、ごみ有料化等の新たな施策を進めると答弁されております。報道では、2003年までにと報道されております。強制力はないということでございますが、26市の市長が一致して申し合わせをしたとの報道でございます。時期的には非常に逼迫しておりますけれども、当市の基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 3点目は、さきの粗大ごみ有料化決定の検討会議の中では、次は家庭ごみの有料化を視野に入れて検討していると、このように伺っているわけでございますが、先ほど述べましたように、期間的には唐突にも思えるわけでございます。市民への理解度、有料化の手法、料金設定等一定の手順が必要かというふうに思いますけれども、有料化を2003年までにという報道の中で、市がやるかどうかということもございますが、さきに私どもにも示されました報告書等もございますが、今後どのような手順で考えているのかお聞きをいたします。

 次に、4点目は、現在青梅、日野、清瀬のこの3市が家庭ごみ有料化というふうに伺っておりますが、各市の処理量、負担方式、導入に当たってのいろいろ御苦労等があったのではないかと思いますけれども、知る範囲で結構でございますが、市民感情等はどうだったのかお伺いをいたします。

 5点目は、ごみ最終処分場の延命を図ることから、ごみ減量化が図られるということで、その策としての有料化ということになるわけでございますが、焼却灰の再資源化からエコセメントへの再製、現状はどのようになっているか。現在の処分場の延命をどのように見ているかということでお聞きをしておきます。

 以上が1件目の質問でございます。

 次に、2件目の質問は、青少年の健全育成の推進についてでございます。

 青少年の健全育成は、家庭生活が基本とされているところでございます。多くの議員の中からもいろいろと今回でも出されておりますが、少子化の中では核家族、家庭での甘え等から親の教育にははばかりがある。学校・地域・社会へと健全育成策がより求められてきておりますが、そこで次の6点についてお伺いをいたします。

 1点目は、八王子法務局の保護観察、これは事件を起こした後の観察を受けている方でございますが、保護観察所に伺いますと、多摩の東部地区、小平は比較的非行犯罪が多いと伺っております。小平での実態をどのようにとらえているかお伺いをいたします。

 2点目は、市内の小・中学校での犯罪実績、ここ数年で結構でございますが、その状況等がわかりましたらお聞きします。

 3点目は、現在小・中学校での登校拒否、長期欠席の実態はどのようになっているかお伺いをいたします。

 4点目は、青少年の健全育成事業として市内の小学校区に各層からなる青少年対策地区委員会を設置し、幅広い事業が展開されております。市はこれをどのように評価し、今後の対策をどのように求めようとしているのかお聞きをいたします。

 5点目は、比較的犯罪として取り締まわれるのは中学生以上、二十未満の若者に多いようでございます。取り締まりは警察というふうに思ってはおりますけれども、市としての対策を講じるべきではないかと思いますので、その見解についてをお聞きいたします。

 6点目、最後は、今後犯罪のない明るい社会、社会ぐるみの推進がより求められてくると思いますが、この推進策を地域で検討・協議をするような展開が必要ではないかと思うわけでございますが、市の考え方をお伺いをいたします。

 以上、答弁をいただいてから再質問をさせていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、ごみ減量化と東京都市長会の動きについての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、有料化を実施いたしました青梅、日野、清瀬の各市の状況を把握しておりますが、実施を検討している各市についての詳細は把握しておりません。このことにつきましては、今後も情報収集に努めてまいりたいと存じます。

 第2点目でございますが、小平市といたしましては、この11月16日に廃棄物減量等推進審議会から家庭ごみの有料化についての答申をいただいたところでございます。これを受けまして、有料化の実施につきましては、市長会の提言を尊重しながらも独自に検討し、市民の方への周知に努め、十分な理解を得て進めてまいりたいと考えております。

 第3点目でございますが、まず、廃棄物減量等推進審議会の答申趣旨の周知を行い、その後市が検討いたしますごみ減量施策及び再資源化施策の内容及び有料化の目的等について、市民の皆様にお知らせし、合意を図ってまいりたいと考えております。

 また、市議会における御審議、条例改正等の手続を経た後には、制度内容の周知に努めるため、地域において説明会等を十分に実施し、混乱なく制度が開始するようにしてまいりたいと存じます。

 第4点目でございますが、費用負担につきましては、各市で料金設定が異なりますが、方法といたしましては、いずれも均一従量制をとっており、収集袋の指定を行っております。また、各市とも経済的弱者や地域の清掃活動等に使用する無料袋の配布をあわせて実施しておりますので、料金等に対する苦情は少なかったと聞いております。

 なお、各市とも制度開始前に説明会を開催して、制度の周知を努められましたが、青梅市と日野市では、これまでごみを自由に出すことができたダストボックスの廃止もあわせて実施しましたので、ごみの駆け込み排出のほか、ごみの出し方についての苦情が相当数あったと聞いております。また、清瀬市では、有料袋の不足に関しまして市民の苦情が多くあったと伺っております。

 第5点目でございますが、広域処分組合で検討されておりますエコセメント事業は、最終処分場を延命化させる有効な手段と考えております。現在、広域処分組合では、エコセメント化施設の建設に向け、環境影響評価の手続や実施計画書の検討を行っているところでございますが、施設稼働後は処分場が14年ほど延命化するものと聞いております。

 次に、青少年の健全育成の推進についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、東京保護観察所八王子市支部では、管轄を9つの地域に分けており、その1つである北多摩北地区保護司会に小平市は含まれております。

 東京保護観察所八王子支部の資料によりますと、平成13年10月末現在の小平市の保護観察件数は64件あり、このうち少年法により保護観察処分を受けた者が44件、同じく少年院送致の処分を受けて仮退院を許されている者が6件となっております。

 これらの実態につきまして、北多摩北地区5市の中では小平市の補導件数が多いことは事実でございます。市といたしましては、青少年対策関係機関連絡会議におきまして、保護司の方から御報告をいただきまして、関係機関の情報交換、連携を図り、未然に防止するよう努めているところでございます。

 第2点目でございますが、小平警察署の資料によりますと、年齢別補導人員のうち、小学生に該当します12歳以下、及び中学生に該当いたします13歳から15歳の人数を申し上げますと、平成8年度で小学生24人、中学生127人、合計151人であります。平成9年度では、小学生が18人、中学生が124人、合計142人であります。平成10年度では、小学生が1人、中学生が106人、合計107人でございます。平成11年度では、小学生が1人、中学生が77人、合計78人でございます。平成12年度では、小学生が7人、中学生が87人、合計94人でございます。

 第3点目と第4点目につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。

 次に、第5点目でございますが、市といたしましては、青少年が心身ともに健やかに成長することを願いつつ、家庭・学校・地域並びに関係機関等との連携を図り、施策の推進に努めているところでございます。

 第6点目でございますが、市内の20団体で構成されます社会を明るくする運動小平市実施委員会主催の社会を明るくする運動によりまして、広報車や市民まつりパレード、駅頭広報宣伝活動のほか、学校訪問、作文集「ひまわり」の発行等、犯罪や非行のない明るい地域社会を築くための運動を展開いたしております。

 あとは、教育委員会の方からお答え申し上げます。



○教育長(坂井康宣) 第3点目でございますが、30日以上の長期欠席者は、平成10年度については、小学校は84人、うち不登校によるもの42人、中学校は142人、うち不登校によるもの119人でございます。平成11年度は、小学校は106人、うち不登校によるもの47人、中学校は122人、うち不登校によるもの104人でございます。平成12年度は、小学校は100人、うち不登校によるもの32人、中学校は111人、うち不登校によるもの98人でございます。

 第4点目でございますが、現在、青少年対策地区委員会におきましては、それぞれが地域の特性を生かして、青少対まつり、防災お泊まり会、運動会、音楽祭、クリーン作戦等自主的な事業に活発に取り組み、青少年の健全育成及び地域社会環境の浄化に成果を上げているものと評価をいたしているところでございます。

 これからも地域全体が子どもの健全育成に積極的にかかわっていくことが、最も必要なことであると考えております。このため、地域社会の中でさまざまな年齢の人たちとの交流を通して、生活体験、社会体験、自然体験を積み重ねることができるよう、継続した活動を展開する必要があると考えており、今後とも一層学校・家庭・地域社会との交流・連携を深めながら、青少年の健全育成を推進していただきたいと期待しております。



○17番(宮崎照夫) ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。

 初めに、ごみ減量化と東京都市長会との動きということでお聞きいたしました。これは10月25日の市長会に対する、そこでの新聞報道ということでの取り上げかというふうに思っておりますけれども、この中で情報では、ごみの問題も含めまして、子育て支援、税財務の委譲の3項目についても、4月から検討されていたということで報じられております。先ほど市長の答弁では、実際に行われております青梅、日野、清瀬の状況については承知しているけれども、ほかのところについては把握していないと、そういうお話でございますが、この3項目についてということは、市長会の関係では、各課長会なり部長会等もあるわけでございますけれども、そんなところからの情報が出ているのではないかというふうに思うわけでございます。後ほどまた細部についての御答弁を受けたいというふうに思っておりますが、その辺がどうだったかということを最初にお聞きを申し上げたいと思っております。

 最終処分場の延命ということでございますので、やはり各市のごみの有料化等につきましては、自治体固有の事務でございますので、それは市長への判断基準というふうになろうかと思いますが、広域処分場への投入ということになりますと、これはやはり構成市の1つの方向性というのは示されても不思議でないわけでございます。早晩、昨日もお話がございましたが、これらについては有料化というより、ごみの減量化をするための1つの手段として有料化もあるというふうに承知はしているところでございます。

 また、今、市長の答弁にもありましたけれども、このごみの関係につきましては、議会の初日になりますか、私ども幹事長会でいただきましたけれども、21世紀に向けた小平市におけるごみ減量方策とリサイクルの推進についてということで、この中での家庭ごみ等の処理費用負担のあり方についてという答申が出されました。これは一般質問の受け付けの最終日ということになりますので、この辺がまだ議員にも示されておりませんでしたので、今回この質問を取り上げた次第でございます。この答申等を受けながら、この答申の中にも12回の審議会を開催したということでの内容が網羅されております。

 そこで、再質問といたしましては、先ほどちょっとお話ししましたけれども、こういう状況については、ある程度方向づけというのはされても私は不思議ではないというふうに思いますので、実態がどうだったかということと、当然今後これらにつきましては、昨日もお話がございましたけれども、延命策につきましては、向こう14年が15年延びて、30年ぐらいになるのではないかという、そんなお話もございました。当然26市がある程度合意しているということでございますので、これらについての対応の仕方によっては、ペナルティーの話もあるのではないかと思うわけでございます。これらについて、市長会の中で話題があったのか、なかったのか。もしあれば、その辺の内容についての状況をお聞かせ願いたいというふうに思っております。

 次に、2点目は、先ほども9月の代表質問の関係でお話をし、市長の方からもごみ有料化等の新たな施策を進めると答弁されておりますから、これについては、またこの答申の中でも、ある程度負担の関係等から、一定の負担というのは、私どももやむを得ないのかなというふうに理解はいたします。また、この新聞の情報によりますと、環境省の98年ということですから、ちょっと古い状況ではございますけれども、全国の自治体、三千三百幾つある中で45.9%、1,484の自治体が、既に粗大ごみ以外の家庭ごみの有料化に踏み切っているということで報じられております。いろいろな面を見ますと、こういうごみ有料化につきましては、やはり考える時期に来ているかというふうに思うわけでございます。

 先ほど都内での対応の中で、青梅、日野、清瀬の3市についての関係でいろいろお話がございました。この3市につきましては、取り組みが有料化になったということは、やはり費用負担の問題であるとか、かかる経費とあわせまして、ある程度減量化を目的にしたかと思いますが、その辺の減量の状況等がわかりましたらお聞きしたいということと、導入の経緯、いきさつ、そういうことがもしわかればお聞きしたいというふうに思っております。

 それと、先ほど2003年ということでの、これは新聞報道でございますので、今後、市長の今の答弁では、この答申を踏まえながら、市民への周知を図りながら、また、議会の条例改正等の承認を得るということでございますが、とりあえずこの答申が出た状況等について、市民へ周知については、事前に何か考えているのかどうか。有料化については別にいたしましても、答申の状況等を説明をする、そういう状況の機会を持っているのかどうか、その辺をお聞きしておきたいというふうに思っております。

 それから、3点目につきましては、エコセメントの関係でございます。これにつきましては、いろいろ今後の取り組みで、条例改正等はしておりますけれども、施設等の関係等についてはいろいろと検討する中で、延命策がさらに延びるということは、非常にいいことかというふうに思いますが、昨日の斎藤議員の質問に対しましても、この第3の処分場については考えていないというお話がございました。今後、小平市におきましても、自区内処理というのは非常に大変な状況にはなるかと思いますけれども、決算委員会の中でもディスポーザーの対応の関係であるとか、生ごみの堆肥化の問題等も出たかというふうに思いますが、今後これらについては有効な手段とは思いますけれども、どのような方向に進めていったらいいかということが、この延命はされますけれども、非常に検討する余地があるかというふうに思うんです。難しい問題かと思いますけれども、今後の対応策等については、どのように進めていくのか、その辺もあわせながらお聞きをしたいと思っております。

 次に、青少年の健全育成の推進についての関係でございます。

 確かに次代を担う子どもたちについては、宝とまで言われるくらい、子どもたちへの期待感があるわけでございます。子どもへの夢も託すということもございます。今中学生なり小学生の実態等についてはお聞きいたしました。少し前までは17歳の少年犯罪ということが連続的に起きまして、非常に問題ざたになったことがございました。子どもの犯罪なり心の改革ということで、より強く求められているわけでございます。青少年の犯罪につきましては、後を絶たないのが実態かというふうに思いますけれども、社会構成の最小単位についてはやはり家庭でございます。これがなかなか、先ほどもちょっとお話ししましたように、家庭の中でも核家族なり、あるいは甘え等の関係から、なかなか教育が行き渡らない。また、学校なり地域社会での健全育成がより求められているわけでございます。

 そこで、再質問をさせていただきますのは、1点目で犯罪の実態について、八王子の観察所の状況を聞きました。これは家庭裁判所の10月末現在の状況で、私もつかんでおりますけれども、家庭裁判所の判決を受けたもの、それからまた裁判所の判決があったもの、これらにつきましては、多摩全体では1,346件ということで、そのうち北多摩北地区、この旧6市でございます。現在西東京市になっておりますので、5市になるわけでございますが、こちらでは221件。221件というのは16.4%ということになります。小平は64件、4.8%と。この5市の中でも小平が一番多く64件、次、西東京市が56件、東村山市が45件、東久留米、清瀬、こういう順になっているわけでございます。

 小平の64件というのは、東京都の市で見た場合に、昭島、立川に次ぐ第3位に位置しているわけですね。これらにつきましても、窃盗、傷害、あるいは強盗致傷、恐喝、盗難等、この犯罪が多いというふうに報告されております。また、市の12年度の統計書で見ましても、確かに小平の犯罪等については多く載っております。これは治安の項で、刑法犯発生の件数で見ますと、11年次が全部で2,480件ということになっております。そのうち窃盗犯につきましては、侵入犯であるとか、あるいは非侵入犯ということのくくりではございますけれども、約2,000ぐらいございます。そのほか粗暴犯としまして、傷害なり恐喝ということでの犯罪があるわけでございます。

 これらにつきましては、先ほど中学生、小学生の実際の数等、平成8年からお聞きいたしました。これは警察の方の関係等もあるかと思いますけれども、こういう犯罪の小平の実態の中で、それでは不良行為少年の行為別補導状況、これも市の統計の中に出ておりますけれども、11年では591件、この中にはたばこ等の関係もございますけれども、深夜徘徊、夜コンビニであるとか、そういうところでたむろしている、そういう関係等もあるかと思いますが、犯罪行為というところで見ますと、591件と非常に多いんですね。

 それではこれらの件数によって警察に少年相談等の扱いはどうかということになりますと、平成10年が16件で、11年が12件ということで非常に少ないんです。警察に少ないということは、私はある面では警察には非常に相談しにくい、そんなようなところを1つ見まして、この青少年の健全育成の関係の質問をしてみたわけでございます。

 先ほどの実数なり市の状況等についての関係、こういうふうなところから、これからの犯罪防止策が非常に大切だというふうに思うわけでございますが、現在の対応について、先ほど市長は駅頭の関係であるとか、また、団体等の関係でチラシなり、あるいはいろいろと「ひまわり」の発行なり、広報なり出しているということでございますけれども、それで十分かどうかという現状の段階での見解をお聞きしておきたいと思います。

 それから2点目につきましては、小・中学校の関係、特にここで登校拒否が多いから、長期欠席が多いから云々ということは、私、この内容では特にお聞きするということは、今予定しておりませんけれども、ただ、中学生なり小学生で−−小学生の場合には特にそういうことはないかと思いますけれども、犯罪を起こす方は、比較的学校のクラブ活動等、あるいは課外活動なり、あるいは地域でのスポーツ活動等、こういうところに所属していない子が非常に多いというふうに、私も経験の上からつかんでいるわけなんです。課外クラブなり学校教育の中で、そういう関係なり地域の関係、非常にこれは地域との連携の必要性があるというふうに思ったものですから、これらを踏まえたときに、この犯罪等をやはり防止するためには、小学生、中学生から、ある面ではひとつお互いの協調心が養えるようなクラブ活動が必要ではないかと思うわけですね。

 犯罪を起こした子どもたちは、いろいろとお聞きしますと、やはり中学生時代にクラブに入っていない子どもたちは、高校を卒業しても、もちろんクラブの関係では犯罪を起こしておりませんから、さほどそういう実数はないんですけれども、起こしていない人たち、そういうグループが比較的たむろしているとか、そういう実態が多いわけですね。ですから、やはりそういうようなところの教育も必要ではないかというふうに思うわけでございますので、もし御見解があれば、そこのところをお聞きしておきたいというふうに思っております。

 それから、青少年対策地区委員会の活動等についてお聞きをいたしました。社会教育の範疇かというふうに思いますけれども、非常にこちらでは、私も小平第一小学校の青少対に所属しておりまして、いろいろ事業をしております。先般の土曜日につきましても、市長、永田議員も来まして、ミニ運動会であるとか、バザー、模擬店等の関係でもごらんになって、活動については非常によくやっているというふうに思っております。ただ、対象者が、七小の場合には中学生が結構協力して、小学生をカバーしてくれて、非常ににぎやかにやっておりますので、そういう面での交流については非常にいいなというふうに思うんですが、やはりこういうところに参加しない層というのは非常にあるんですね。この青少年対策地区委員会の中では、各自治会であるとか、もちろん小・中学校の保護者の関係であるとか、幅広い人たちが集まっていますので、本当は地域で、こういうようなときこそそういうキャンペーンなり、あるいは取り組みについてを大々的にやるのがいいのかなというふうに思うんですね。

 青少対そのものの事業につきましては、一定のエリアを対象にということになってしまうケースがあるかと思います。こういうときにも小学校、中学校の校長先生、教頭先生も、また関係する教員も出席されまして、非常に和やかにやっているということは、私は思っていますけれども、市がある程度取り組むということになってくれば、推進事業費の拡大等も必要ではないかというふうに思うんです。どれだけやったからいいということより、やはりその目的、1つにはこういう中でできるだけアピールができるような広報活動等の関係なり、あるいは何か自治会へ流しながら、みんなが協力する。その協力の中でこういう事業が進められるというところへも必要性があるのではないかと思うんですけれども、青少対活動等を踏まえながら、私の感想を述べながら、それなりについての御答弁をいただければというふうに思っております。

 それから、4点目の質問になりますけれども、先ほどもちょっとお話ししました、犯罪行為を起こすのは、どちらかといえば警察ざたになるのは、中学生以上二十未満が非常に多いんですね。よく居場所の問題等も議会でも話題になりますけれども、やはり取り締まりにつきましては、警察という1つの防犯の関係なり、あるいは犯罪等の関係でいけばそうかというふうに思いますけれども、先ほどもお話ししましたように、非常に相談関係ということになりますと、警察には少ないんですね。こういうようなときに、私は地域で、あるいは小平市で1つの方向性、何か少年を取り巻く対応を実践面でできるような方向性が必要かと思うわけでございます。市長が会長になっております青少年問題協議会というのもございます。議員が2名参加して、それもほとんど実態報告で終わっているかというふうに思います。

 たまたまこれは、朝日新聞の山口版になるのかわかりませんが、10月16日の新聞によりますと、青少年よ健全に育てと市民ぐるみの新組織ということで、こういう新聞掲載が入手されております。これは山口県の新南陽市ということで、人口が3万3,000ぐらいの市ではございますけれども、若者をめぐる問題の多様化を受け、市民ぐるみの新組織を設置するという関係で、仮称ですけれども、その名前が、全市民で進める新南陽市青少年健全育成のまちづくり会議と、こういう中に学校、家庭、地域の団体と所属する個人、市民が参加して、協力団体が76団体というふうに載っておりますし、市民の方も多く参加しているということになっております。

 行政組織の中には、先ほど小平市の関係で言いました、青少年問題協議会、そういうものや、青少年健全育成センターというのがあるみたいですけれども、そういうようなところとも連携しながら、1つの目標を持ってこの組織づくりについて、この18日の日に設立総会をしたということでの状況が載っているわけでございます。16日ですから、18日に設立総会があるということです。だから、やはりこういうサポーターといったらいいんでしょうか、非行少年に対する補導や声かけ、声をかけたり、あるいは啓発活動、こういうものがやはり必要ではないかというふうに思うわけでございます。どうしても小学校、中学校、一定のエリアの中では絶えずできる状況にはなりますけれども、そういう青少年がいることによって、次の予備軍、中学生なり小学生なりが、上から吸収されるような状態で後を絶たないというのが実態かと私は思いますので、そういうものを今後の市長の政策研究の中にも入れてもらったらどうかというふうに思うわけでございます。

 私どもも人間ドックの助成の関係なり、あるいは事務事業の評価制度等の関係、言い出しっぺをとりながら、なかなか会派としてもその次の手段を講じない関係で、多くの皆さんが議論を交わしているということ、いろいろございますけれども、こういうものについては、必要なものは私はどんどんやっていただければというふうに思うわけでございます。そんなところから、こういう考え方について、今後土俵にのせていただきたいということの考え方をお聞きしたいと思っております。

 それから、青少年の意識調査、これは、意識調査の報告が最初に9月に集計速報が出されました。この中では11月の下旬にその報告書ができますからということで、ちょっと私も内容的に、具体的に見ているわけではございませんけれども、そういう中でこれをつかむからには、次の手段、次は何をするかということを明確にしているとは思うんですけれども、11月の下旬の関係を、まだ私、方向づけを見ておりませんでしたので、あるいは既に出されているかと思いますが、はっきりと方向性が目に見えていくような対応を望みたいと思うんですけれども、その考え方についてお聞きしておきたいと思います。



○環境部長(赤羽紘) 第1点目の市長会におけるペナルティーの方のお話でございますが、ペナルティー云々というお話は出なかったということでございます。なお、ペナルティーにつきましては、小平市が構成団体であります広域処分組合の方の搬入につきましては、これまでも割当がございまして、それを超えますと、負担金にペナルティーという形でかかるということが既に行われており、それにつきましては、今後も継続をしているものと考えております。

 それから、市長答弁で詳細までつかんでおりませんと言いました他市の状況でございますが、細かくつかんでいるところが数が限られておりますので、全体的につかんでいる部分でございますが、26市中有料化の実施をしております市が3市、近く実施予定、または有料化の答申が既に出ているところが9市でございます。検討中が5市、まだ検討もなくというところが9市ということで、これは本年の10月時点の調査でございますので、小平市はこの検討中という中にこの数字では入っております。現時点では有料化の答申が出されましたので、答申済みの9市が10市ということになってまいります。

 あと、既に予定といいましても、検討済みの市等の細かな料金、収集方法等につきましては、具体的に決まってまいりませんと、私どもの方もつかめないというのが実態でございます。

 それから、既に実施したところの導入経緯と効果というお話でございました。清瀬市さんが最近でございますので、まだ効果等つかんでございませんけれども、最初に行いました青梅市、日野市とも導入の経緯という意味では、ダストボックスというボックス式の収集を行っておりまして、いつでも捨てられるという状況にございましたので、ごみ量が非常に多かったと。特に日野市につきましては、広域処分組合への搬入量がワーストワンというようなことがありまして、それをきっかけに有料化ということで、同時に収集方法も改めたという経緯を聞いております。効果でございますが、青梅市につきましては、減量が約3割ぐらい年間になってきたかなと。日野市につきましては、ここでの新聞報道でございますが、最初のころは1カ月に当初の5割が減量になったということで、随分大々的に新聞で取り上げられましたが、その以降は少しは落ちているようでございます。

 それから、小平市の、先般市長に出されました審議会の答申の市民への周知についてということでございます。これにつきましては、議員の皆様方にはこの議会の初日の日にポストの方に入れさせていただいたわけでございますが、市民への周知につきましては、12月20日号の市報でその概略を載せる予定でございます。

 それから、エコセメント事業等もにらみながら、大きい、広い意味での減量対応策ということはどうかということでございます。つまるところが焼却量、最終処分の量を少なくするということに向けて何をやっていくかということでございます。一番にここでまた力を入れてまいりたいと考えておりますのは、発生抑制ということでございます。ごみにしないということで、これは市民の皆様の生活様式といいましょうか、そういうこと、それから意識の転換をお願いすると同時に、それが生産者に向けては、拡大生産者の責任をより担っていただくということになるのかなということで、これにつきましては、市長会の方でもこの提言の中でうたっているところでございます。

 それからもう1つは、徹底したリサイクルの推進ということになろうかと思います。これまでも取り組んでおります分野をさらに徹底すると同時に、少しおくれていると言われております、1つには生ごみの資源化の問題、剪定枝の資源化の問題、これも今回の有料化に際しての市長会の提言の中にやはり同じ項目として取り上げられてございます。これにつきまして小平市でも取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。



○児童女性部長(福田一訓) 私ども児童女性部の方からは大きく3点ほど御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。

 まず第1点目の現状で、今の体制というんでしょうかね、犯罪等の防止のための組織づくりというか、そういう内容については、現状でどうかということでございますが、私どもといたしましては、現在の段階では、まだまだ具体的な内容をどうしていっていいのかというのがわかっていないというか、難しい問題だというふうに認識をしてございまして、現在は、先ほど議員さんの方からお示しいただきましたように、社会を明るくする運動という保護司会さん等の御協力をいただいて、駅頭を通じてPR活動として文書であるとか、言葉で投げかけをすると、そういうようなことの行動をやっていただいてございます。

 私ども自身といたしましては、最近におきましては、全国的な青少年健全育成ということは叫ばれているわけでございまして、国等からのそういう情報が流れてくる場合には、市報等を通じて流したりして周知を図るというふうなことを1つの例としてやっている。

 あとは、先ほどからお話が出ております青少年問題協議会を頭にいたしまして、青少年対策関係機関連絡会、こちらにつきましては、青少年問題協議会の委員さんを初め青少年にかかわる社会教育委員、青少年委員、または民生委員、体育指導委員、子ども会、保護司会、学校のPTAの方たち、先生方、こうした人たちを交えた連絡協議会の中で情報交換等をすることを主な目的として行いまして、それぞれの立場で情報の内容をそれなりに分析をいただき、自分のところで、地域に持ち帰って対応いただくというふうなことで、連絡会議等についても、昨年まで毎年2回やっていたものを、今年度はなお充実ということで3回にしたというふうな経過もございます。

 そういうわけで、内容的なことで申し上げますと、まだまだ課題は多いというふうに認識をしてございまして、今後も積極的に取り組む方向で考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、2番目の関係でございますが、山口県の事例が出ました。新しい組織づくりをしてみたらということでございますけれども、こちらにつきましても、現在まだその情報を得ていないところもございますけれども、1点目で申し上げましたような内容もございますし、まだまだ十分ではないということで、課題としてとらえさせていただこうというふうに考えてございます。

 それの中では、これから作成を考えてございます青少年健全育成プランというものもつくろうというふうに考えてございまして、そういう中にも盛り込むことをいたしまして、その後の実践に備えたいというふうに思っているところでございます。

 最後になりますが、意識実態調査の関係でございますが、この意識実態調査につきましては、この目的は、今申し上げました青少年健全育成プランに向けての1つの資料ということで調査をさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 なお、意識実態調査につきましては、議員の皆様方におきましては、12月3日だったと思いますが、私書箱の方にそれぞれ配付をさせていただいてございますので、お目通しいただければと、こんなふうに思ってございます。



○学校教育部理事(星野豊) 問題行動を防ぐために部活動の効用等はいかがかというお考えを聞かせていただきましたけれども、確かにこれも重要な問題だと考えております。部活動をやりますと夢中になるもの、またあこがれになるもの、そういう人を通じたり、あるいは行動を通じて非常に自分を高めていきますので、そういう意味でも非常にいい活動だろうというふうに思っていますし、小平の部活動についても、非常に効用があるなというふうに思っています。また、それだけの実績も上げているだろうというふうに考えているわけです。

 それだけではなくて、私たちが今考えているのは、わかる授業をして、授業の改善、そして基礎学力をつけていくこと、これも大事ではないかというふうにも考えております。つい最近の新聞に、基礎学力の向上が荒れを防ぐということで、愛知県の事例が書いてございまして、そこでも中学校になって基礎学力の欠落した生徒が荒れていくのを嫌というほど見た先生が、小学校に行って改善をしたという実践例が書いてございました。これもやはり大事な視点かなというふうに思っております。

 もう1点は、ボランティア活動をして、自己有用感、そういうようなものを子どもたちに体験してもらう。こういうことによって自分の存在感、あるいは感謝される喜び等を子どもたちが感じることによって、また変わってくるのかなというふうに考えております。そういう意味で教育委員会としては今の3つのようなこと、部活動のこと、それから授業の改善、ボランティアの推進、このようなことをやっていきたいと考えております。



○社会教育部長(諸江公規) 青少対の活動に関することでございますけれども、今青少対の活動が多くの中の取り組みといたしまして、現在の小学校区の中で幅広い取り組みを行っていただいております。単なる小学校ということだけではなくて、家庭、地域はもとより、行政や関係機関、企業、社会教育団体のほかにいろいろな商店街や地域の方々の多くの協力をいただいて、幅広い活動を行っていただいているということでございます。

 御質問でいただきました、例えば事業の推進ということでございますが、事業費につきましては、現在子ども数などに応じて補助金という形で行っているわけでございますけれども、現在その補助金とそれぞれの青少対が行っております事業費との割合は、非常に地域的な格差がございます。これは青少対の持つ地域活動というのが、それぞれの地域の特性に応じた幅広い活動が行われているということであると思いますし、また、青少対の活動というのは、それぞれの地域の中で行われるべきという面で考えてございます。したがいまして、事業費に伴います補助金につきましては、現行の中で取り組んでいただきたいと思っております。

 それから、青少対のいろいろな取り組みが地域の中で取り組んでいただくことで、地域の中でのPRにもなるわけですけれども、それぞれの青少対がどういう目的でいろいろな取り組みを行っているかというのは、市報などを通じまして地域の方の御理解をいただく上でも必要なことだと思いますので、今後とも努めてまいりたいと考えております。



○17番(宮崎照夫) それでは、これはいずれも要望にとどめます。

 ごみの減量化の関係で今お話がございましたが、これはたまたま一般質問の最終日ということで、答申も十分に私、理解してこの質問を出したわけではございませんけれども、やはり方向性としましては、有料化の方にいくのかなというふうに思うんですね。先ほど部長の答弁では、検討中を入れまして、全部で17市、26市中17市で、市長会の決断が随分早かったなというふうに思ったもんですから、市長会に絡み合わせながらそこを質問したわけでございます。

 小平市につきましては、20日号の市報にその状況等を出すということでございますので、やはり市民への説明責任というか、有料化ということになりますと、全然今までの負担なしが負担されるようになってくるわけでございますので、やはりその説明というのは十分にする必要があるかというふうに思うんですね。市民へのより理解度を求めながら、今後の対応について慎重にやっていただくように要望しておきたいというふうに思っております。要望で結構です。

 それから、次の青少年の関係でございます。予算的だけの関係をとらえてしまうと、ちょっと私もどうかというふうに思うんですけれども、青少年活動の関係では、これはバザー等の関係では、1つの方向性としましては、皆さんが集まって、そういう青少対活動をやるということでの協調心、先ほどボランティアの話もございましたけれども、そんなことで逆に効果はあるかと思っております。現在のものが十分ではないということではございませんけれども、先ほど企業なり商店街なり地域の皆さんをということになってきますと、やっていることの周知も必要ではないかと思うんですね。ですから、そういうようなところへさらに伸ばすような検討をする意味で、今後考えていただければというふうに思っております。

 こちらの方の関係は、犯罪を起こすということは、必ず地域には迷惑がかかりますし、いろんな面でそれが保護観察になっても影響力大なんですね。類は友を呼ぶではございませんけれども、どうしてもそういう仲間意識というのが強くなってくるんです。ですから、こういう対策についても十分に、先ほど山口県の例を言いましたけれども、小平市のあり方がどういう方向にいくかということは、これからの検討課題だというふうに思っております。ちょうど中学校を卒業し、高校に行き、高校を中退し、就職をしないという、たがの外れたような状況の層と言ったら、言い方は悪いんですけれども、どこからも制裁を受けない、取り締まりもない、もちろん悪いことをすれば、警察の方の関係が出てくるわけなんですけれども、そういうようなところの層の皆さんが比較的事故を起こしやすい、犯罪を起こしやすいという層でございますので、今後、これは企画の方も十分に本腰を入れながら、小平市の1つの取り組みとしての政策判断の中に入れていただきまして、御検討をしていただければというふうに思っております。これも要望にとどめておきます。

 以上で質問を終わります。



○副議長(石塚信治) 以上で宮崎照夫議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午後2時43分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後3時00分 再開



○副議長(石塚信治) 再開いたします。

 次に、立花隆一議員の一般質問を許可いたします。



○16番(立花隆一) 16番、立花隆一でございます。通告に従いまして3問質問をさせていただいておりますので、順次質問をさせていただきます。

 1問目は、母親を地域で支える子育て支援をということでございます。

 近年、都市化、核家族化、少子化が急速に進み、子育てについての不安や悩みを抱えている母親がふえて、その結果、子どもへの虐待件数も増加し、社会問題にもなっています。母親が安心して子育てができ、子どもたちが健やかに成長していくために、地域、社会が一体で子育てをする母親を支える仕組み、サービスが必要と考えます。

 子育て支援を単に親たちの家庭での育児教育の姿勢を正そうとするような、上からの啓蒙という形で行うのではなく、逆に、母親をさまざまに支えていく視点から行うことが重要であり、多様化するニーズに対し、財政状況を勘案しながらできるだけ豊富なメニューでこたえていこうという前向きな姿勢こそが、今虐待などに象徴されるような社会問題を解決する1つの方途と考えます。そこで、以下の質問を行います。

 1、密室で常時子どもと向き合い、1人で悩みを抱える母親たちが、ふと息抜きできる場としての子育て家庭支援センター設置の検討状況はいかがでございましょうか。

 2、遊具を持って担当者が出前し、公民館などで行う移動子育て広場(移動子育て相談)はできませんか。また、母親が安心して心を打ち明け、相談できる環境をどのように考えていますか。

 3、母親の悩みに一緒になって考えるパートナーとしての子育てアドバイザーの確保、育成をどうとらえていますか。また、子育てアドバイザー養成講座の必要性はいかがでしょうか。

 4、ニュージーランドで育児と親の社会参加を支援する目的で始まった新しい子育てのスタイルであるプレーセンターが小平市民の手でスタートされようとしていますが、市民との協働という観点から連携をどうとらえていますか。

 大きい2問目でございます。小平市内の市外局番を統一局番に。

 現在、市内の市外局番は「042」と「0424」の2つがあり、同一市内でありながら、市外局番をかけないと通じないという状況であり、住民から不便だ、わかりづらいとの声が多数寄せられ、長年の課題でありました。

 東京都がこのほど示した多摩の将来像2001の中で、行政、民間、また住民の3者がそれぞれの役割を担うまちづくりへの大きな仕組みづくりを提案しております。その中では多摩としての独自性、23区の差別だけを論じるのではなく、多摩としての個性がそこに論じられております。

 そういう中で、去る11月15日に東京都が三多摩地域における市外局番検討会を開き、三多摩格差の象徴であるこの問題に対応策を協議し、一歩踏み出し、今後の取り組みが期待されるところでございます。そこで以下の質問を行います。

 1、市内の2つの「042」と「0424」という市外局番の統一化にかかわる課題について見解を伺います。

 2、局番を統一すると、電話番号の変更や通話料金の変動が伴うことから、統一には行政が住民理解を取りまとめる必要があるとNTT東日本から出された課題に対し、市はどのように住民の理解を得ていこうとお考えでしょうか。具体的に御提示ください。

 3、同じ都民でありながら、23区は「03」で市内料金、多摩になると市外料金を徴収されるという格差に対し、多摩の全域で統一の新しい市外局番、例えば「04化」にしてはどうかという提案についての所見を伺います。

 3番目でございます。ごみの問題です。有害性資源ごみの実態について。

 全国の自治体で組織する全国都市清掃会議では、今年度から廃乾電池と使用済みの蛍光灯の分別収集を支援することを決め、自治体や企業など、周りの状況は徐々に変わり始めております。しかし、小平ではもう既に有害物質として回収を行い、リサイクルを民間会社に委託している。その点、他の地域と比べ、回収、リサイクルが進んでいるような印象を持つが、実態はどうだろうか。小平・村山・大和衛生組合の機関紙「えんとつ」の10月発行、ナンバー9に、日の出の最終処分場まで行った乾電池について、厳しい注意を受けたとの記述がある。今後このようなことのないよう分別収集に努めなければならないと考える。

 現在、蛍光管、蛍光灯については、年間生産数は全国で4億3,000万本、廃棄本数が年間全国で4億本、重量で7万5,000トン、うち家庭ごみが40%と言われております。仮に1本当たり25ミリグラムの金属水銀が含まれるとすると、10トンが毎年排出される計算となっております。

 乾電池は、年間生産が98年では64億個、うちアルカリ等第1電池に関しては、国内消費が28億個という数字が上がっております。流通量は年間6万トンから7万トンにもなるという計算になります。そこで伺います。

 1、蛍光灯の水銀の毒性は弱いものの、有害な有機水銀に変化すると言われていますが、回収された蛍光管の市内と委託会社の2カ所のリサイクルの状況を伺います。

 2、乾電池の分別収集の実態及び回収された乾電池の委託会社でのリサイクルの状況を伺います。また、市内の公共施設に乾電池専用ボックス(缶)は置けませんでしょうか。

 3、有害性資源物(上記2種類)の出し方について、どのように住民に告知をしておりますでしょうか。

 以上でございます。答弁に従いまして再質問をさせていただきます。



○市長(前田雅尚) 初めに、母親を地域で支える子育て支援をの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、小平市においては、地域保健福祉を総合的・計画的に推進することを目的として、小平市地域保健福祉計画を策定いたしまして、その計画に基づき各種の施策の充実を図っているところでございます。現在の計画につきましては、平成14年度をもって終了いたしますので、今年度から次期計画の検討を進めているところでございます。子ども家庭支援センターの設置につきましても、次期小平市地域保健福祉計画で検討してまいりたいと考えております。

 第2点目でございますが、小平市では、子育て支援事業として「ふれあい広場」を行っており、公立保育園全園及び地域センター6館並びに児童課において相談事業を行っております。また児童課以外においては交流事業を定期的に実施しております。さらに、私立保育園においても、子育て相談及び交流事業が実施されております。

 これらの事業は、子育て中の親子にとりまして大変人気のある事業となっておりますので、今後もふれあい広場の実施場所の増設も視野に入れつつ、子育て中の方々の御要望に沿ってまいりたいと存じます。

 なお、来年度に向けまして、子育て相談の充実も検討しているところでございます。

 第3点目でございますが、市といたしましては、新たに子育てボランティア事業として、地域全体で子育てを支援する事業を検討しております。また、子育てアドバイザー養成講座につきましては、東京都の制度を研究しながら、子育てボランティア事業への活用を検討いたしているところでございます。

 第4点目でございますが、御指摘いただきましたプレーセンターにつきましては、ゼロ歳から小学校入学前までの子どもとその親のための活動の場として、子育てを楽しみながら家族が一緒に成長することを目指し、ニュージーランドで1948年に始められたもので、子どもたちの自発的な遊びと、教育者としての親の重要性に注目した活動が展開されているものであると承知いたしております。また、我が国におきましては、平成12年度に日本プレーセンター協会が設立され、個人を初めNPO、企業、団体、幼稚園、保育所、大学、研究者などによりますプレーセンター・ネットワークがつくられ、そのネットワークを生かしてプレーセンターの立ち上げや運営を支援されていると伺っております。

 小平市におけるプレーセンターにつきましては、それらの動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、小平市内の市外局番を統一局番にの御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、11月15日に東京都主催の検討会が開催されましたが、小平市内も含め、統一局番を実現するためには、まず番号の変更に伴い影響を受けることになる方々の御理解を得ることが大きな課題であると考えております。

 第2点目でございますが、現時点ではNTT東日本側の方針として、行政が総意を取りつけるべきとの認識であるようでございますが、小平市といたしましては、基本はあくまでもサービスを提供する事業者側が直接お客様に理解してもらえるよう努力することが大前提であると考えております。

 また、調布市や国分寺市など多くの市でも同様の課題がございますので、小平市におきましても、広域的な団体である東京都や他の自治体と連携を図りながら、市民の理解が得やすい解決策を研究してまいりたいと考えております。

 第3点目でございますが、多摩全域で統一した市外局番としての「04化」につきましては、1つの解決策として認識しております。

 小平市といたしましては、市長会を通じて東京都に対し、都内全域を「03局」に統一する要望も行っておりますので、今後の検討会の動向を注視してまいりたいと存じます。

 終わりに、有害性資源ごみの実態についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、平成12年度に約41トンほど収集し、多摩地区の各自治体と同様に野村興産株式会社に委託を行い、同社の北海道のイトムカ鉱業所において、蛍光管や乾電池に含まれます水銀、マンガン、ガラス、金属等を資源としてリサイクルしております。

 第2点目でございますが、平成12年度に約52トンほど収集し、蛍光管と同様にリサイクル処理をしたところでございます。なお、乾電池の回収ボックスにつきましては、市役所、東西出張所、図書館、公民館、地域センターなどに設置しておりますので、御利用をお願いいたします。

 第3点目でございますが、蛍光管は購入時の空き箱に入れて割れないようにして出していただくか、割れた場合には、透明または半透明の袋に入れて出していただくようお願いしております。

 また、乾電池につきましては、おもちゃ類や電気製品類等から必ず取り出していただくことをお願いするとともに、透明または半透明の袋に入れて出していただくようにお願いをいたしております。



○16番(立花隆一) 御答弁ありがとうございました。予期された御答弁と、それからまたうれしい答弁と2つぐらいあったかなと思います。再質問をさせていただきます。

 まず、母親支援でございますが、なぜ母親支援かということなんですが、私も子育て支援についていろいろお母さん方からお話を聞きましたけれども、そのたびに、地域が分かれても、大体同じような状況が返ってくることがありました。それはなぜなのかということをいろいろ調べたり、考えたりいたしておりまして、やはり母親をどう支えていくかということに帰着するんではないかと思いました。

 これは1994年にスタートをしました緊急保育対策等5カ年事業の中の問題ですが、この達成率を見ますと、親の就労を促進する一方で、在宅で子どもを育てる母親を対象とした地域子育てセンター等の問題も載っているんですが、達成率が50%ということで、現行の少子化対策はすべて、親に対して子育てしやすい環境を整えるというよりも、母親の労働対策という様相を呈しています。その中では、現場からは家庭教育の充実が求められ、また強まっており、少子化対策の一方で、家庭教育が十分機能していないという問題もここで提起をされております。

 しかし、教育改革国民会議の提案に見られるごとく、親がより家庭教育を行えるよう環境を整え、専業主婦など子育てに苦しんでいる母親への教育、ケアの配慮がこの中で薄いと、そういうふうに思っております。今後も親の教育、ケアに当たるためには、経済的、時間的な支援のほかに、よりよい親自身の教育機会の保障も重要であると考えます。この親、特に母親の教育、ケアの問題は、予防的な観点から考えなければいけないと思っております。そのためにも親の学習機会をどう保障していくか、そしてどう機会をつくっていくかということが大事だと思います。

 先ほど申し上げたごとく、これからの小平市の子育てサービスの中核になるであろう子育てアドバイザー、それからプレーセンターの保育者であるスーパーバイザーの養成講座を来年の1月から2月に行うそうでありますが、これは単に資格を与えられたものではなく、講座を設置するということで子育ての悩みから解き放され、同時に社会参加への道も開かれるという点で、親の教育とケア事業として注目されているところでございます。そういう親の後ろには10人以上の親がいるという観点で、こういう講座をぜひ開いていただきたいと思っております。これを質問させていただきます。

 そこで、今母親の置かれている状況、私も親、あえて母親と申し上げたのは、母親の重労働といいますか、重荷が今頂点に達しているという思いでございます。これはある子育て支援センターに寄せられた声ということで、若干、5分ぐらいを使わせていただいて、ポイントだけ述べさせていただきます。

 これは項目ごとになっておりまして、子育て支援センターに来られる母親の声を子育てアドバイザーが聞いて、それをまとめたものでございます。

 母親の心の状態。時々、将来長男にバットで殴られるのではないかと思ってしまう。自分のようになってほしくないと思って育てているのに、思うようにいかない。40過ぎの出産、公園にも行きづらく、話も合わない。人見知りがひどく、子どもも子どもらしさが足りないのでは、育てやすいけれども、集団でいじめに遭うのではないかと心配をしている。自分の思いどおりにはいかない子に対して、この子は異常だと思ってしまう。

 母親の体調というテーマで、育児のストレスで難聴になってしまった。楽になりたい。同居のストレスか毎朝吐くが、体の方は何でもないと言われる。

 虐待というテーマで、アトピーでかゆがったり、寝つけない子を虐待してしまう。2人目の子どもが生後3カ月のとき、2歳3カ月の上の子をミミズばれができるほどたたいてしまった。これは虐待しているのではないだろうか。夫が歌手の追いかけっこをして知り合った人と妻の妊娠中に不倫、私は生まれた子どもをほうりっ放しにしてしまう。

 夫との関係というテーマで、夫が下の男の子をたたいたり、布団をかぶせたりする。毎日家にいて子どもと遊んでいて、何が不満なのかと言われてしまう。夫が未成熟、子どもと夫、両方を育てる気力はない。

 父母との関係というテーマで、子育てで迷って母親に相談しても、何もやってきてないのだから頑張りなさいと言われて、余計に落ち込んでしまう。家族のために尽くすことが生きがいの母親に育てられ、何一つ家事の経験をせずに働いてきた。出産後こうした母親とのずれを感じて苦しい。母との折り合いが悪く、子細なことでいらいらしている。子どものアトピーはそのせいなのかもしれない。夫は仲介に疲れて、週末はなお苦痛。

 母親の就業というテーマで、仕事をしているので、時々子どもを預かってくれるところを教えてほしい。おむつが取れなくては保育園に行けないのか。3歳まで母親のそばにいるべきと周囲の人が働くことに反対をする。

 友人とのトラブルというテーマで、同じ年ごろの子とマンションの隣同士だが、母親の考えが違うので、行き来して遊ばせたくない。私生活に過剰に入ってくる。子どもの入浴の時間だからと言っても帰ろうとしない。きょうもまたあの人がドアの前で待っているのかと思うと家に帰るのが怖い。障害を持つ我が子のことを公園であれこれ聞かれ、公園に行きたくない。

 専門機関の対応ということで、これは保健婦さんに言われたというテーマです。子どもの言葉が遅いのは、母親のかかわり方が悪いからだと言われた。あなた、今さら何しに来たの、救いを求めに来たんじゃないのと責められた。

 子どもの対応ということで、こういうテーマです。下の3歳8カ月の子が夜中の3時まで1人でビデオを見ているが、どうしたらよいのか。しかり方がわからない。よいこと、してはいけないことの区別をどう伝えたらいいのか。

 これは子育てサークルということです。子どもそっちのけのママたちだけがフルーツバスケットで盛り上がった。何のためのサークルなのか。サークルの代表者同士の活動は充実しているが、肝心の我が子をいつもほうりっ放しで気がかり。

 子どもを預かってほしい、手伝ってほしいというテーマで、ママの就職活動の間、短期に預かってくれるところはないか。ハローワークの面接中に預かってほしい。ストレスがひどく、とにかく赤ちゃんの世話をしてほしい。子育てしながら大学に通っているが、通学日に預かってくれるところを探している。

 子連れで行けたらというテーマです。とにかく親子2人きりで息が詰まりそう。どこか出かけたい。雨の日の遊び場がない。

 その他いろいろありますが、時間の関係でこのぐらいにしておきます。

 今申し上げたとおり、若干今のお母さんたちが置かれている状況がおわかりいただけたと思います。そういう中で、先日お話を聞いたんですけれども、ある区の児童虐待防止センター、これは民間がやっているところなんですけれども、その立ち上げのいきさつをお聞きしました。その中で、立ち上げた原因は、周辺の方が虐待をしている母親とか、お母さんとかお父さんとかいうことを通報するために、そういうセンターを設置したそうであります。

 ところが、中身を聞いてみると、実際に虐待をしているお母さんからの電話が、開設当時3分の2ありまして、お母さんたちが今自分が水を張ったふろ場に子どもをつけているとか、そういう生々しい話が聞けたそうです。今現在、開設から約2年間たっているそうですが、90%の方が虐待をしている母親からの相談、ほぼ母親が多いそうですが、そういうことです。

 その方が言っていたことは、その中でどういう母親像が見えてくるかというと、高学歴、そして身なりもしっかりしている、知性も豊か、そういう母親が虐待をしているという実態が見えてきたということであります。そのように、今お母さんたちが本当に子育てに手が余って、子どもはかわいいけれども、虐待を犯してしまうと。また、虐待まがいのことが今現在起きているということが浮かび上がってくるかなというふうに思います。

 こういうお話をしますと、逆に言えば、母親は甘えているんではないか、そういう母親を何で支援をしなければいけないのかという50歳以上の方、特に男性ですけれども、男性の方からこういう声が上げられると思いますが、これは逆に言えば、あるイギリスのウィニコットという精神分析医の言葉にこういうことがあるそうです。「だれもがほぼよい母親になれる、ただし、赤ちゃんが生まれて心身ともに不安定になっている。新米の母親を支える人々がいるならば」、こういうことがありますけれども、母親を支える人々がいるなら、いい母親になれるんではないかということの示唆だと思っております。

 したがって、うちの家庭でもそうですけれども、母親になることはなかなか難しい。そして特に専業主婦の方は四六時中、24時間子どもと向き合っていなければいけない。そういう中で、そういう母親に対してどういうことができるのかを考えていかなければいけない。その責任が地域と、そして我々にあるんではないかなというふうに思っております。したがいまして、そういう母親が子どもにいい母親の状態で接すること、そうするために何が必要なのかということを考えていかなければいけないと思います。いい母親になるためのサポートであると。また、対症療法ではなく、水際でそういう虐待まがいのことが起きることを予防する予防事業である、予防サービスでもあるということの原点に立ち返りまして、この子育て支援ということを論じていかなければいけないと思います。

 そこで質問をさせていただきます。

 先ほどもお話が出ました、この子ども家庭支援センターの設置は次期の地域保健福祉計画の策定に当たって検討をしていこうということでありましたけれども、その策定に当たっての子育て政策のポイントは何でしょうか。

 それから、今、厚生労働省の来年度の概算要求に出ました集いの広場というのがありますが、これは、今申し上げたとおり子ども家庭支援センターの中の部分、機能を随分取り入れての話になりますが、この集いの広場ということを市では考えられませんでしょうか。

 また、先日、子育ての集会に参加をさせていただいたわけですが、その中で、妊産婦のときに母子手帳と一緒に子育て情報誌が欲しい。あれば、随分自分の気持ちが変わっていたと、こういうことがありました。6月のときにも質問をさせていただいたわけですが、この子育て情報誌、こういうことが小平市でつくれませんでしょうか。

 実は調布市に行ったときに、この冊子をいただいてきたわけです。これは子育て支援情報誌というものですが、随分体裁が小平のいろんな雑誌に似ているんですね。ペラもので渡すのではなくて、単に一般でペラもので渡したものを集大成して、ホッチキスでとめているんですけれども、こういう形で構わないと思うんです。武蔵野市のように立派なものではなくて、これは、すくすくというんですけれども、こういうものを渡しているんですね。

 先日、上越市にも行ってきましたけれども、そこでもやはりその中に渡していましたけれども、こういうものではなくて、こういうたぐいのもので構わないと思うんですね。これだとお金もかかりませんし、こういうものが検討はできませんでしょうか。

 それから、今行われていますふれあい広場で土・日の対応がなされないんですけれども、そのふれあい広場の考え方で構いませんが、土・日の対応は考えられませんでしょうか。

 それから、先ほどお話がありました子育てボランティアというお話ですが、これは東京都の政策として子育てパートナー事業というのがあるんですが、これと同じお考え方だと思うんですが、もしそうだとしますと、東京都でモデル事業として2カ所で実施を予定しているそうであります。この辺のお考え方はどうでしょうか。その中に含まれるのは、子育ての子どもへの接し方、しつけなど、家庭で、またそして地域での子育てを身近なところで行っていこうという発想だそうです。例えば、小・中学校の余裕教室、それから旧小川東小学校での施設、また、花小金井にできる児童館・さわやか館、保育園などを利用して、地域の子育て経験のある方々とか、保育士とか、保健のリーダーや教育関係に携わった人などを積極的に活用しながら、家庭における子育て支援を地域で支える仕組みをつくっていこうというお考えかと思うんですけれども、そうだとしましたら、こういう考え方でしょうか。ちょっとそれをお聞きしたいと思います。

 子育てについては以上です。

 それから、「042」のお話ですけれども、市外局番についてですが、これは住民への話を集約することは市の仕事ではないというお話だったように聞こえましたけれども、来年の3月に第2回の会合を三多摩における市外局番検討委員会を行うそうでありますが、これについてはもう既にNTT側は口をあけて待っているそうであります。それが市民直接ということではなく、行政主導でお願いができないかということでありますので、なかなかお金がなくて、いろんな施設、いろんな事業はできないということですが、これはお金がかからないことなんですね。そういうことについて、特に花小金井は「0424」という問題があります。花小金井地域の方は、同じかけるのに「0424」局番をかけて通じる、こういうことでありますので、ぜひ具体的に市民の方とスケジュールを詰めていただきたいと思います。

 これは以前から何回となく論じられてきたテーマでもあります。また、風化させてはらない問題でもあると思っております。極めて古くて新しい問題であると私は考えます。今までの経過を見ると、一方通行に終わって、一体何が問題で、技術的にどういうハードルがあっての問題なのかということが私もわかりません。また、それが解決されないまま、また明らかにされないまま現在に至っているということであります。そういう意味で、これを克服するためには、みんなの衆知を集めた上でこの問題を解決する機関の設置はできませんでしょうか。これが第2の質問であります。

 それから、有害資源ごみの実態についてでございますが、今乾電池回収ボックスが各施設に置かれているということでもありますが、置かれている状況、どこに置いてあるのかということが、意外とわかっていらっしゃらない方が多いんではないかと思います。新宿区では、いろんな施設、60カ所に置いてあるんですが、その名前がふるっているんです。夕陽のガンマンという、こういう名前で置いてあるそうです。それも黒のボックスの中に置いてありますが、このように皆さんがわかるような場所、そしてネーミングを市民から募ってとか、そういうことも考え合わせた上で乾電池回収ボックスができませんでしょうか。

 さらには、蛍光管についても、同じような回収ができませんでしょうか。市民の方は水銀が入っているということはわかっていますが、どのような形でリサイクルされているかというのがわかっていないと思います。その点、これからその理解をどう募っていくのかということが大事であろうと思います。蛍光管とか乾電池のリサイクルの学習、正しい認識の場、または市報などへの掲載はどうでしょうか。また、それが最終的にどういうリサイクルにされ、再製されるのかを市民に伝えていってはどうでしょうか。これは質問でございます。

 また、小・中学校とか、市庁舎などの施設の回収状況はどうでしょうか。できれば、本数などわかれば教えていただきたいと思います。

 また、再々質問は、答弁の後にさせていただきます。



○児童女性部長(福田一訓) 何点もいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず第1点目のスーパーバイザーなり、そういう制度の事業についてどんなふうに考えておるかということでございますけれども、私どもといたしましては、都の心の東京革命、こういうようなものがございまして、そういう中での事業の一環ということを聞いてございます。そういうものを踏まえて、現在私どもといたしましては、先ほど市長答弁で申し上げました、子育てアドバイザーの子育てボランティア事業を推進したいと、こんなふうに考えてございまして、そういうための勉強会の1つということでとらえて対応ができればと、こんなふうに考えているところでございます。

 それから、次期の福祉計画でのポイントということでございますけれども、御存じのように、いろいろ今お話をいただきましたようなこともそのとおりでございまして、実態に合った子育て支援策をどう実現していくかということで、できる限りの内容を、いろいろ精査をいただきながら盛り込んでまいりたいと、そんなふうに考えてございます。2年間かけてつくっていくわけでございますので、これからいろんな方たちの御意見等も伺いながら作成をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、次の集いの広場事業でございますが、この事業について考えられないかということでございますが、現時点では、事業の内容そのものについては、国の方からのお話を聞いたりしてございますので、内容そのものはある程度わかってございますが、今の段階でそちらの方向にいくかどうかということについては、まだ検討を進めていないというのが実情でございます。

 現在、御存じのように私ども広場事業そのものを、施設的には13年度は6カ所の施設を使って展開をしていると。まだまだこれからもふやしてまいりたいというふうにも考えてございますので、それらとの整合性も図りながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、子育ての情報誌の発行の件でございますが、私ども自身はそれなりに考えておるわけでございますけれども、現段階では保育園の案内という形で、それこそさきの調布さんと同じように手づくりでございますが、こういうようなものを毎年発行しているわけでございます。

 それからあと1つ、これは、今現在は民生・児童委員さんの方たちが自主的な形でつくっていただいております子育て支援ガイドというものを、やはり同じような形でつくってございます。これはまだ民生・児童委員さんとか、そういう人たちのみで対応がされてございますので、そちらの会の御理解をいただければ、この内容が立花議員さんがおっしゃっていますような内容も網羅されておりますので、発行できるようにしていきたいなと、こんなふうに今思っているところでございます。

 それから、ふれあい広場事業での土曜日、日曜日の対応でございますけれども、現在はやっていないわけでございます。今は広場事業としては、1つの場所では月に2回ほど、曜日は火曜日なり木曜日、施設によって違うわけですが、開催をしてございます。そういう中で、いましばらくはその形で事業の拡大を図ってまいりたいというふうに考えてございまして、土・日の対応につきましては、なお今後検討してまいるということで御理解をいただければというふうに思います。それからあと、この事業は地域センターそのものを使って開催をしてございまして、地域センターそのもののところの場所は固定化されてございますので、御利用いただく側としては、ある意味では、開館をしているときはいつでも行って利用ができるということになってございまして、現在、9館の地域センターで子どもたちと親御さんをあわせて遊んだりできる場所を用意してございますので、御利用いただければと考えているところでございます。

 それから、最後になりますが、子育てパートナー事業の関係でございますが、こちらにつきましても、まだ私ども自身では同じように理解をしていないところもございますけれども、最初に申し上げました都のアドバイザー事業と、それらを利用した子育て支援のボランティア活動を推進してまいりたいということで考えてございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○企画財政部長(昼間守仁) それでは、市内の市外局番が存在するということでございます。その対策、あるいはその組織の件ということでございますけれども、まず、小平市内には「042」と「0424」という市外局番が混在をすると。それで、大体「0424」というのは、加入者で1万1,900世帯、「042」が国分寺、これが6万4,400世帯というんですか、契約者数がこの人数で大体とらえられて、「042」が85%近くを占められるということでございます。

 それで、NTTサイドの話では、この状態でいけば、「042」の方が多いわけで、「042」にこの1万1,900の方々の御了解が取りつけられれば、直ちに「042」にできますということの、それを行政でやってくださいというようなお話なわけです。この問題については、9月の都議会の方でも委員会で話題にはなっているわけですけれども、こういうような状況でございまして、メリット、デメリットそれぞれございます。

 それで、少数派でありますということだけで、それを「042」にできるかというと、なかなかそうもいかないということでございます。それは番号の変更が伴うということに伴いますさまざまなデメリットがその方たちに発生するわけでございます。

 こういう形のものを多摩の格差の1つとしてということで、それをなおかつ行政でということでございますけれども、多摩の格差というのは大体8あると言われておりまして、8は義務教育とか、下水道、保健所、道路、図書館、健康保険、保育料、病院・診療所、これが8なわけですね。この中で行政の方で100%担当しないのが病院のところなわけです。それと、9つ目でよく言われるのが電話の市外局番のことなわけです。9つ目が何が違うかというと、これは完璧に行政の方でハード的なものにかかわっていないということになるわけです。特に基礎的な自治体としてはこれにかかわっていないということが、まず大きな違いがあるわけです。

 まず電話の関係で、極めて広域的に公共性の高いサービスをしている会社の種類としては、ほかに鉄道とか、ガス、電気とか、いろいろあるわけですね。この中で自治体の区域を超えて当然今全部供給をされているわけです。この電話だけが、なぜか行政区域の中でこだわっている部分があるわけです。この辺について行政の方で総意をとってくださいというようなことなわけです。これが我々としては、広域的な公共性の高いサービスであり、ほかも企業努力なり技術力で区域を超えて行っているわけですから、まずそれはNTTさんの方でお客さんに対して行うべきことではないかというのが、基本的な姿勢でございます。

 多摩地区でほかにこういうような形の区域が発生しているところは、調布とか、いろいろあるわけです。大都市近郊ですと、大阪の近郊でもあるということでございます。そのようなところで、自治体の方ですべて総意をとれということは、それは話が基本的にちょっと違うのではないかということでございます。我々はまずそういう考えを持つべきだろうと。それはやはりNTTさんの方で責任を持ってお客さんに対して接するのが、まず基本的な姿勢ではないか。そうは言っても、多摩地区にこれだけの区域が発生しておりますので、それは東京都も含めて、やはり自治体と連携してこれから対策を練っていくことが必要ではないかということでございます。

 したがいまして、この機関等の設置につきましては、まずはこの間9月に立ち上がった検討会でもみまして、東京都も含めてNTTとさらに検討をしていくという形になるかと思いますので、小平だけの組織ではなくて、やはり広域的な形で対応していくべきだと、そう考えております。



○環境部長(赤羽紘) 1点目でございます。議員さん御紹介の夕陽のガンマンがございましたが、23区と多摩地区と有害性資源の埋め立てのオーケーか、だめかというところが少しシステムが違うようでございまして、そういう意味では御紹介いただきました広域処分場、日の出町にあります、ここはだめでございますので、多摩地区は有害性資源の回収というのは、よそのところに比べてはるかに多い。はっきり申しまして、有害性資源としての分別の収集をほかの地区よりははるかに徹底してやっている地域だというふうに思います。

 23区の方は、そういう意味では多摩地区ほど最終処分場が、埋め立てをしている状況がございますので、少し状況が違います。

 私どもの方、ボックスについては余りPRをしていないわけでございます。市役所にも置いてあります、公共施設に置いてあるボックスのPRをしませんが、これは毎週、東地区でしたら水曜日、西地区でしたら月曜日にそれぞれのごみを出すステーションで回収をしておるわけでございます。ボックス収集といいますか、ボックスを置いたところでの収集だけではなくて、ごみを出すステーションにおいての収集を、分別を既に行っておりますので、そういう意味ではボックスのPRというところは、現実のところ、余りしていないわけでございます。市役所なりに終わった乾電池を持ってきたという人は、そこでもいいですよということでございます。

 ただ、言われましたとおり、いろんなネーミングとか、市民の方にいろんなものがどうリサイクルされているのかということを工夫して、わかりやすく御理解いただくための、私ども情報を発信する側の工夫という意味では、折に触れてやっていきたいと思っております。これも初日に議員さんのポストに入れさせていただきましたが、ごみの回収につきましては、今までの1枚ものから、職員の方が工夫をしまして、保存版ということで冷蔵庫にちょこっと張っておけるとか、そういうもの、それから見開きもしやすいようにということで、今月の下旬以降には各戸にお配りをするというような工夫もしております。この点につきましては、議員さん御指摘のように今後ともいろいろ工夫をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の小・中学校施設での回収状況はどうかという話でございます。小・中学校のものにつきましても、それぞれの地区の収集日にそこに出していただいているという現状がございます。そういう意味では先ほども言いました23区とは違って、大きなボックスということになりますと、小・中学校で使っている蛍光灯は非常に長さも長いというようなことでございます。それを入れられるようなものを用意するということを選ばずに、地域のそれぞれの収集場所に小・中学校のものも出していただいているということの対応をしてございます。(265ページに訂正発言あり)



○16番(立花隆一) 最後になります。よろしくお願いします。

 まず、母親支援のところでございますが、1点質問したのが漏れておりましたので、再質問させていただきます。

 プレーセンターでのスーパーバイザーの養成講座とか、子育てアドバイザーでの養成講座、これについて、子育てアドバイザーについてはお聞きしましたけれども、プレーセンターでの保育者であるスーパーバイザー養成講座等についての協力、連携、こういうものはどのようにお考えでしょうか。また、プレーセンターが開設されるときの連携についても、再度お聞きしたいと思います。

 それから、あとは要望になりますけれども、まず一番子育て支援で欠けているところは、皆さんのニーズがどこにあるかということを探っていかなければ、本当のサービスができないというふうに考えております。それをあえて言えば、ニーズ顕在化というふうに申し上げますけれども、本来ニーズが埋もれているところをどう掘り起こしていくかというところが大事になってきます。その点、子ども家庭支援センターというのも、一時預かりのポイントがあったり、それから、ふらっと行けて、時間も大まかに決まっていて、その時間の中でふらっと行けて、それも母親だけではなく、父親も行けたりして、そういう雰囲気の中で、広いところで、何もないところで子どもが遊具で遊んだり、そういう中で、そこに子育てアドバイザーがいて、何かありましたかとか、こんにちはとかといって、そういうところから入り口が始まってくるわけなんですね。身構えていますから、そういうお母さんたちに相談がしやすいような環境づくり、こういうことをしていく。また、そういうことをしていくことが予防事業にもつながっていくというふうに私は考えます。

 ですから、子育てアドバイザーとか、プレーセンターでのスーパーバイザーとか、ちょっと角度は違うんですけれども、そういう人たちがこういう施設の中核にいて、その人たちがお母さんたちを支えると、こういうことができないかどうか。これは、これからふれあい広場とか、いろんな施設になってくるところのマンパワーとして大事なところだと思います。それをボランティアで集めるのかどうなのかは、これは違う、別な話になってきます。そういう人たちをボランティアで集める、これも1つの考え方だと思います。ただし、そこではボランティアでございますということではなくして、ある程度子育てのプロみたいな形での養成講座がそこでは必要になってきます。

 ですから、お母さんに接するところは、私はボランティアで無償でやっていますという形では言えないんです。お母さんを本当に支える。そしていろんな問題、虐待も含めて、生活の問題全般にわたってくる問題を、市当局と、そして関係団体と連携をとれるだけの力量がそこで必要になってきます。ですから、講座が必要であると私は申し上げたわけでございます。これは要望にとどめさせていただきます。

 それから、市外局番統一化の話ですけれども、お話はよくわかりました。ですけれども、これに向けてどういうことができるかということを研究するだけでもできませんでしょうか。どうしたら、というのは、郵政ではMAで地域を分けているわけですね。地域はこの2つの系列が今この小平にあるわけですけれども、問題点もあります。どうしたらいいか、そして費用的な問題はどうなのか。

 もう1つ大事な、欠落しているところは、これから高度通信手段が生まれてきます。市内の割引料金とかというのも生まれてきて、それとの複合をどうしていくか、どうしたら市民にとってプラスになるのか、マイナスになるのか、これをやはり研究していくだけでもできないでしょうか。これは質問です。

 それから、有害性資源ごみについてでございますけれども、これはポイントとしては、これも要望でございますが、私も野村興産さんのインターネットを引きましたら、実は乾電池を燃やして、その燃やした粉から再製をしていこうということなので、環境負荷というのはどういうふうに考えていらっしゃるのかなという逆に疑問を持ちました。その近くには住宅がないそうでございまして、水銀の汚染の状況はどうなのか、水とか、地下水とか、土壌汚染とか、そういうことも心配でありましたので、こういう質問をさせていただいたわけでございますが、できれば、現地を見て、どうなっているのか。そういうことを委託業者に全部任していると、これは廃棄物と同じような考え方ではなくして、自分も見てきて安全性は保たれていると、こういうことを言った上でリサイクルを進めていただければというふうに思います。以上、要望です。



○企画財政部長(昼間守仁) 東京都も含めまして、NTTと自治体の方と話し合いを持ったのが、今回が初めてということでございますので、今後ほかの区域でも同じような問題が発生しております。そういうところの自治体とノウハウを交換し、あるいは情報交換し、NTTに確認をし、それで小平でその後どういう形で何ができるのかということも含めて検討、いわゆる研究をしていくということで、ちょっと時間をいただきたいということと、今後有線による電線を使ったサービスを、携帯電話等の無線がはるかに凌駕しているようなスピードで進んでいますので、今後この話がどうなっていくのかもよくわからない部分がございます。技術革新に伴いまして、この話がかなり陳腐化する可能性もございますので、ちょっと時間をいただきたいなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○児童女性部長(福田一訓) 1ついただいておりましたプレーセンターでのスーパーバイザーの養成の関係でございますが、このプレーセンターのスーパーバイザーと言われる責任者を置いて、そのスーパーバイザーというものが、日本プレーセンター協会というところで実施をしておりますスーパーバイザー養成講座というのを受けて、協会の認定証を発行された方がスーパーバイザーとして活躍をするということで聞いてございます。小平市には現在3名の方がおられるということで、その方たちが来年1月でしょうか、研究会等を予定しているということを伺ってございます。私どももその人たちとの交流をしていければと、こんなふうに思っております。



○環境部長(赤羽紘) まことに恐縮でございます。先ほど私、御答弁申し上げた中で、小・中学校の施設の回収を地域のごみステーションに出すというふうに申し上げましたが、地域といいますか、学校そのものにそれぞれごみステーションということでの位置づけをしてございますので、住宅地にあるところに出すということではございません。おわびして訂正させていただきます。(263ページの訂正発言)



○副議長(石塚信治) 3点目の有害性資源ごみの実態については、要望と受けとめさせていただきます。

 以上で立花隆一議員の一般質問を終了いたします。

 



○副議長(石塚信治) ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石塚信治) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 次に、真鍋貞樹議員の一般質問を許可いたします。



○12番(真鍋貞樹) 真鍋でございます。地方版独立行政法人についてという形で1点質問させていただいております。

 独立行政法人というのは、格好よく英語で言うとエージェンシーでございまして、これを取り上げるのが今回で2回目になります。何でこんなわけのわからんことを2回もやるのかということなんでございますけれども、それを簡単に最初3つほど申し上げたいと思います。

 1点目では、日本の独立行政法人という考え方が、根本的に大きな誤りがあるわけでございます。私は本来の意味のエージェンシー、日本語では独立行政法人のあり方をぜひ小平で検討してもらいたいなというふうに思っておりますものですから、取り上げております。

 日本の場合には、特に国立大学の機関から導入が始まっていまして、今、国立大学に行くと独立行政法人何々大学というようなことになっているわけですけれども、本来は地方自治から始まった話であります。これを始めたイギリスなんですけれども、いわゆる地方自治の本旨と言われている、何が一体地方自治なのか、地方自治は一体どういうふうに、だれがどのように担っていくのかというものを具体化するために始まった手法であるわけであります。

 このたび中央の国の方で、地方版独立行政法人の設立の検討を国が検討するというようなことで始まるものですから、これはいかんと。本当は地方の自治体で、地方自治のためにやる独立行政法人の考え方が、また国の中央で決めて、押しつけてきちゃう。それは全然違うもので、行政改革の一環で効率的な財政再建のためにどう切り捨てていくかなんてことにならないようにしてもらいたいということで取り上げておるわけであります。

 2点目では、地方自治の統治の手法ということで考えるわけですけれども、地方自治における民主主義というものは一体どういうものなのかということだと思うわけです。皆さんの前でこんなことを言うのはいけないんですけれども、民主主義というのは、市民の市民による市民のための政治なわけですけれども、よくよく日本の地方自治体を見ると、行政の行政による市民のための政治となっているわけであります、と思いませんでしょうか。

 地方自治体を運営していく上で行政組織、1,000人の職員の皆さんは不可欠なものであります。しかし、最初の市民の市民によるという基本的な地方自治の思想というのは、忘れてはいけないんだろうというふうに思っておるわけです。ところが、市民の市民による政治といっても、だれが一体リーダーシップをとって、それをオーガナイズしていくのかということを考えたときに、そのリーダーシップを担うのが、市民の皆さんから直接選ばれた市長と、それを補佐する職員の皆さん、そしてここにいらっしゃる我々議員ということになるわけであります。したがって、市長を初めとする市職員、すなわち行政の職員は、市民から委任を受けているだけではなくて、市民とどうやって市政を担うのかということが重要になってくるわけです。

 いろいろ言われていますけれども、ではどうやってそういう理想的な地方自治の市政、自治体というものを進めていくのかという回答が、片仮名でいうエージェンシーであって、今日本で議論されている独立行政法人というのとは全く意味が違うということでございます。これは前回も申し上げたことですけれども、これをもう1回よく考えてみたいと思いまして、質問させていただきました。

 最後の3点目ですけれども、国のレベルでは行政改革の名のもとで経費削減のために独立行政法人というものが進められていて、中央で検討して、それを地方に持ってこようというお話ですから、これは大変本末転倒な話なのであります。私自身は、自治体をどう再建していくのかという趣旨で、この自治体をどのように運営していくのか、どうやるのが最も民主的で、効率的で実効性があるのか、行政と市民との責任と役割をどのように考えていくのかという点から、この独立行政法人というものを検討していかなければならないと思っております。

 なぜならば、早い話、今お金がない、人がいない、ゆえにサービスができないという、ある意味でこれは全国的にそうでしょうけれども、地方自治体の限界状況にある中で、きのうから議論しているわけですけれども、議員から出されるのは、これをやれ、もっと金を出せ、もっともっと、サービスをもっとという話になるわけでございますね。これは当然そうなんです。私も同じようなことを言ってきたわけですが、それは当然市民の声であって必要なことなんだけれども、では今の行政の限界を超えたサービスをどういうふうにやっていかなければいけないんだろうかということは、真剣に考えなければいけないことだと思っているんです。

 まとめて言えば、小平市の活力、小平市というのは、この間総務委員会でもいろいろ議論しましたけれども、小平市イコール行政体ではなくて、小平市というのは、小平市民と小平市議会と小平市の職員さん、行政職、この3者が一体となって小平市になるわけですから、この3者が一体となって全体の活力をどのようにこれから発揮させていくことが可能なのか、その意味で行政の組織の皆さんと市民の皆さんがどういうふうに連帯していけばそれが可能なのか、そういう意味で本当の地方自治というのは何かというのを今考えなければいけないんじゃないのか。市民の参加と責任による行政体の新しいあり方を考える、これが本来のエージェンシーという考え方であって、独立行政法人という漢字の間違った意味でございます。それをぜひ今回言いたくて、あえて2回目の質問に至ったわけでございます。

 そこで質問ですけれども、現在総務省では公立病院などの地方自治体での独立行政法人導入について検討に入っています。小平市としても新しい行政のあり方を模索していく意味で検討を進めていくべきではないかと思いますが、御見解を伺いたいということでございます。よろしくお願いします。



○市長(前田雅尚) 地方版独立行政法人についての御質問にお答えいたします。

 前段、お話がございました趣旨からいたしますと、ちょっと御納得いただけない答弁になるかもしれませんが、お許しいただきまして、一応私どもの方で用意させていただきました答弁をさせていただきたいと思っておりますので、お許しいただきたいと思います。まさにただいま真鍋議員さんがおっしゃったマイナスの部分についての答弁になるかもしれません。

 独立行政法人につきましては、第2次行財政改革推進プランの実施項目のPFI等の検討の中で、調査、研究をすることにいたしております。

 国におきましては、平成10年6月に中央省庁等改革基本法が公布されまして、独立行政法人制度の創設が盛り込まれました。平成13年4月現在、9府省にわたる57の独立行政法人が発足しておりまして、国立の病院、療養所は平成16年度に独立行政法人に移行する予定でございます。

 一方、地方版独立行政法人につきましては、国の行政改革大綱で、国における独立行政法人化の実施状況等を踏まえて、地方への導入を検討することとされており、御指摘のとおり、本年10月、総務省に検討組織が設置されたところでございます。

 小平市における独立行政法人の研究につきましても、今後の国の検討や必要となる法整備の動向等を注視しながら進めてまいりたいと考えております。



○12番(真鍋貞樹) 早い話、今国の方で、総務省の方で検討しているのは行政改革、私は行政改革をやることは全然問題ないわけですけれども、それはサービスの効率性とか、運用の効果とか、こんなことを言ってはいけないけれども、いわゆる市場主義に基づく行政改革になるわけですね。私は、地方自治というのはそういう意味の行政改革をやってはいけないと思っているんです。確かに効率性とか実効性というのは大切なんですけれども、もっとその前に重要な視点を忘れてはいけないというふうに思うわけであります。

 そういう意味で、今の流れの中だと、特に政府・与党の皆さんにはぜひお願いしたいんですけれども、そちらの皆さん、独立行政法人というのはいいものだと思って、それいけ、やれいけでは私は間違えると思っているんです。本当の独立行政法人というのは、さっき繰り返したように、地方自治の中から自治体をどうやって市民と行政と我々議員、この3者が一体となって新しい行政体をつくっていくか、その新しい手法としての考え方がエージェンシーという片仮名なんです。それが日本語になると意味が不明だから、独立行政法人になってしまって、それで本来は地方自治体からやっていかなければいけないものを、国公立病院だとか、国公立大学から始めていって、市場主義的な、市場原理に基づいて、そういうものを運用していく方がより効果的ではないかという形で始まっているものです。だから全く逆だと思っているんです、私。その認識の違いをぜひこういう場において言いたかったなということで、あとは質問はどうでもよくなってしまうんですけれども、質問させていただきます。

 小平市というか、地方自治体で何が必要なのかということなんですけれども、今の要因は、人口が小平市は徐々に増加をしていく。最大の要因は、急激な高齢化、少子化、そして市民17万人いたら、1人1人が違う価値観を持っていること、1人1人で違うライフスタイルを持ってきていること、それから市の行政にかかわる参加意識というのも、それぞれ多様であるということ、こういう社会というのは、本当に21世紀の段階になって初めて生まれてきたような社会なわけですね。今まで戦後、我々が生まれてきた昭和30年から40年、50年代までは、そんなに多様な価値観や多様なライフスタイルはなかったわけです。行政の職員の皆さんも、おとといかな、いろいろ、今度総務委員会で職員体制のことがあるけれども、年功序列、終身雇用制度というようなものは当たり前だと思っていたわけです、我々昭和30年代に生まれた人間は。だけど、もうそういうやり方、そういう組織、行政の組織のあり方も、市民の皆さんの多様な価値とミスマッチしてきているという認識をぜひ持った上で、これからの小平市というか、日本全国そうなんですが、日本の地方自治体をどうつくっていくのかという問題が、この独立行政法人を考えていく上で大変重要な視点だと思っているんです。

 それで、今の日本の地方自治体、小平もそうですけれども、何でもかんでも行政に求めてしまうんですね。私たちもそうです。さっきいろいろ議論を聞いていてもそうなんですけれども、それは普通自分で頑張れやとか、地域でとかということになるんだけれども、やはり頼みは行政になるわけです。これは行政に対する信頼性というのと、これまで一生懸命応答してこられてきた、さまざまなことをやってこられたものの裏返しだと思うから、私は否定しないんだけれども、しかし、これからはそれでは済まないんじゃないのかと、済まなくなる可能性があるのじゃないのかと。ではどうするのか。そのときには何でもかんでも行政の皆さんがやるのではなくて、その行政がやる仕事をやはり市民の皆さんも担う、責任を持って担う、ここがポイントだと思うんです。それは下請にするんじゃないんですね。民間委託のような手法でどんどん民間におろせば、それでいいではなくて、市民の皆さんとともに小平市を担う。だから行政という質も量も広がってきたそれを、行政の職員さんも担うし、市民の皆さんも担う、ともに担う。その中で行政マンの皆さん方がやらなければいけないのは、そのマネジメント、全体のマネジメント。部分的なそれぞれの事業そのものは、市民の皆さんにゆだねてしまう。ということが新しい地方自治体の行政体としてのあり方だろうというふうに思っているわけです。

 これは、NPOの皆さんとも考え方は違うわけです。NPOの皆さんとの協働のあり方は、NPOを下請と見てはいけないし、NPOの人たちの自立的な行動、活動、考え方は尊重しなければいけないから、行政の領域の中にNPOの人たちを引き込むことはよくないことだと思うんです。

 では、NPO以外に市民の人たちはいないかというと、たくさんいらっしゃるわけでありまして、例えばOBの人ですね。職員のOBの方々、これは立派な市民、職員を御卒業されたら、立派な市民の方々であるわけですから、そういう人たちを何も再任用とか何とかじゃなくて、こういうエージェンシー、独立行政法人をつくって、そこの経営をゆだねてしまうということだってできるわけです。もし将来的に20年か30年後にこういう制度ができれば、そういうふうになるわけです。

 また、OBの職員さんでなくても、会社を定年されたいろんなマネジメント能力を持っている方々、また、退職されなくても、現に若くてばりばりの人でも、小平市のエージェンシーのために働いてみようという人が生まれてくる可能性もあるわけであります。そういう意味で、新しい行政体というものの意味をぜひ理解していただきたいということでございます。

 では、具体的に何が担えるのかということなんですけれども、理論的には独立して事業可能な分野は、全部可能なわけですね。前回はルネこだいらなどというふうに言いましたけれども、さっきの子育て支援センターというのも、1つ大いな例にもなるわけです。難しいのが一部事務組合ですね。今総務省の方では、地方の病院を独立行政法人化したらどうかという議論をしていますけれども、小平市の場合だと昭和病院になるわけです。一部事務組合でなければ、小平市立の病院であれば、独立行政法人化は可能かもしれないんですけれども、今のような一部事務組合の形態でそれを移行していくというのは、どうなのかなというふうに思います。

 ただ、私自身の認識は、一部事務組合のやり方というのも変えていかなければいけないと思っているんです。今のような一部事務組合のやり方では、非常に社会の変化に対応できない。なぜならば、だれが、どこで、どう責任をとるのか、責任が明確化にならない。意思の決定も非常にタイトなものであって、柔軟な政策決定ができないというような問題を抱えている中で、果たしてこのままでいいのだろうかというふうなことから思えば、たとえ一部事務組合であったとしても、独立行政法人化していくということは、大きな改革の柱になるんではないかなというふうに思っております。

 演説はそろそろ終わらなければいけないんですが、これから佳境の演説になるのですみません。

 エージェントの中で一番重要なものを3点申し上げたいと思います。1つは人事権の確立ですね。エージェントの代表者は市長が選任になるんだけれども、それは議会の同意を必要とする。代表者以外の人事権は代表者が持つわけですね。この人事権の独立というのが重要だと思います。それから予算の独立、独立採算制ですね。もちろん収益事業をやっているわけではないんです。赤字が出ますが、その赤字をどれだけ市から補助を受けるのかというのがポイントになるわけですが、基本的には独立採算制をとる。3点目で、これが最も重要なことだと思うんですけれども、市民への説明責任、それから議会への報告と議会への出席義務、それと結果責任をとるということです。独立行政法人で行う事業に仮に失敗があれば、失敗というのは汚職とか何とかの失敗ではなくて、何らかの政策的な失敗をした段階で解任もあり得るということです。これが現行の公務員制度と全く異なる点でございます。要するに、さっき申し上げましたけれども、日本的な公務員制度の場合は、解任はあり得ないわけですね。

 ところが、エージェンシーになると、私が本来言うエージェンシーになると、政策の失敗で解任があり得ます。議会が承認しなければ解任もあり得る。だからクラスとしては、4役クラスになるわけですね、そのエージェンシーの代表者というのは。例えば昭和病院がエージェンシーになると、昭和病院の理事長にだれかAさんということになって、Aさんの経営手腕が悪いとなったら、解任されてしまう。これが日本の今までの公務員制度と全く違う、結果責任を問われる。それだけ権限と責任をエージェンシーの長に与えることによって、大変厳しいことかもしれないけれども、エージェンシーの経営というものが、今までの行政組織がやっていたものと違う意味を持ってくるということですね。だから、ここが私自身、エージェンシーの最も難しいところであり、最も重要なところだろうと思っております。

 そういうような形で市民の熱意ある方のエージェンシーへの参加というものを求めていって、今までの小平市なら小平市の行政マンが担っていたものの幾つかを、そういうふうな形で市民の皆さんに担ってもらうというような考え方というものは、これから大切なんではないかなというふうに思っております。

 ただ、失敗例もあります。イギリスなんかの失敗例は、いいエージェンシーを渡り歩いてしまう人が出てくる。有能な人はいい給料をもらえるエージェンシーを渡り歩くという問題がありますけれども、だったらばもっといいエージェンシーとなって、有能な人をまた雇うという効果も生まれてくるわけで、何でも弊害はあるわけですけれども、基本的には新しい行政組織をつくっていかなければ、これからの日本の地方自治というものもなかなか難しいんではないかという認識があるということでございます。

 演説はそれぐらいにして、質問に入らせていただきます。

 前回、エージェンシーで質問したときに、今後の研究ということで答弁されたんですけれども、嫌みな質問ですけれども、どういうような研究をされてきたのかお聞きしたいと思います。

 2点目、先ほどの御答弁をいただいた限りでは、本来持つ意味のエージェンシーの重要性とか問題点という認識をお持ちになっていないように思うんですけれども、現時点ではいかがでしょうか。

 それから3点目、これから恐らく総務省を中心にこの独立行政法人というものの導入を進められると思います、地方自治体で。まずは都道府県から始まって、政令指定都市、そして基礎自治体というふうにだんだんだんだん、これも地方自治を目指すと言いながら、中央集権的にやっていくといういつもの非常にむなしい姿が描かれるわけですけれども、私の心配する、今のままだと民間委託の焼き直しだとか、経費削減のための方法論としてこれが使われてきてしまう可能性があるので、それについてはぜひ、いつのことかわかりませんけれども、留意されていきながらも、小平市として本来の意味の独立行政法人というものの検討をしていくつもりはないのか、どうなのかということをお聞きしたい。

 それから最後に、一部事務組合の件ですけれども、今後のことを、今の一部事務組合の現状を考えると、できる、できないというところもあると思いますけれども、そういう意味の独立行政法人化というものを目指していく方が、より事業としていいと思われるものは何か。私の方では病院とか、勝手なことを言いましたけれども、それはプロフェッショナルな目で見て、どういうふうにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。



○企画財政部長(昼間守仁) 御質問がもともと現行の地方自治制度の枠を超えた前提の御質問でございまして、先ほどの市長の答弁もありますように、なかなかフレームにおさまらない、我々としてはフレームにおさまるような形の答弁という形でしていたわけですけれども、本来我々がエージェンシーの概念なり考えているのは、決して民主主義、あるいは地方自治の理想的な形というよりか、むしろ1980年代のイギリスのサッチャーの時代の民営化の1つのモデルというとらえ方が極めて強いということでございます。

 結局、公共部門が独占的に行っていたものを、マーケットのレベルで仕事を競争にゆだねていこうという1つの発想であるというような考えでございます。執行部門に可能な限り競争ですか、民間的な手法を入れていこうというのが、こういう考え方だろうなという認識でございます。

 エージェンシーの手法で4つぐらい大きなものがポイントとしてあるわけですけれども、先ほどお話ししたのをまとめさせていただきますと、1つは報酬と業績のリンク、あるいは長は公募制であること、あと、お話にあったかどうかあれなんですけれども、例えば3年から5年の中期業務計画とか、単年度の業務計画を作成して、ある程度数値目標を用いて達成度を測定していく。あとは発生主義の会計の導入の義務づけなどがあるそうなんでございます。

 結局、考え方としては、政府があり、その業務が不要なのかどうか。不要であればそれは廃止。その業務について民営化ができるのかできないのか。できるのであれば民営化。できないのであれば、政府が提供する民間委託が可能なのか、可能であれば民間委託。そうでなければエージェンシー化は可能かということで、可能であれば可と。できなければそれは直営というようなプロセス。これは文献とか、いろいろ書いてありますけれども、このようなプロセスで我々のフレームの中では、既存のフレームの中ではこういう1つの考え方に立たざるを得ないなということでございます。

 それで、4つほど御質問いただきましたけれども、2年前ですか、エージェンシーの質問をいただいた後の研究ということでございますが、残念ながらエージェンシーそのものの研究というよりか、どちらかというとPFIの方に話がいってしまいまして、そちらの方の調査の方にウエートを置いてしまって、このエージェンシーについては、地方レベルの法律がないということもありまして、研究そのものはさほど進んでいないというか、ほとんど進んでいないと言った方が正直かと思います。

 本来の意味とか問題点は、先ほど真鍋議員がおっしゃったような、今の地方自治制度における一部事務組合等のいろいろなひずみなり問題点が、これで解決できるのかどうかということも含めてなんですけれども、ここで直ちにその話をお答えするのは、ちょっと難しいかなというのはございます。

 あと、導入のプロセスについてですけれども、やはり我々としては一定の枠内で、これから地方版の法律もできるという、法的整備ができるということも踏まえまして、その辺を見て、実際の動きを見てみないと、なかなかこの辺は何とも申し上げられないということでございます。

 それと、一部事務組合への適用でございますけれども、もともと一部事務組合そのものが、今の地方自治制度の中での、単独の行政の中で行える事務を、なかなかできない事務を広域的にやるためにある程度工夫された特別地方公共団体という1つの仕組みでございます。仕組みそのものはよろしいんですけれども、実際に構成自治体の意思なり何なりが複雑に絡むということと、やはりいろいろな情報交換も含めて、なかなかいろいろな問題が出てきておりまして、その問題も含めまして、異なる自治体で構成される一部事務組合を一気にエージェンシー化するということは、なかなかこれは今の制度では難しいかなという認識は若干持っております。いわゆる地方自治制度もどちらかというと、特別という名前がついていますけれども、例外的な自治体に属するものを、一気にエージェンシー化できるかどうかということは、なかなか厳しいものがあるかもしれないというような予想は持っております。

 ただ1つ、真鍋議員さんの中で意見を異にするところがございます。それは、行政優位ということのお話が今ございましたけれども、決してそういうことはございませんで、戦後地方自治の制度が確立して以来、自治体の職員、あるいは執行機関の方では、この制度を超えたことは、制度的にはできないわけでございまして、やはり執行機関と議決機関がともに、チェック・アンド・バランスの形の中で地方自治というのは育ってきておりまして、若干行政の方での説明不足はあったかもしれませんが、決して優位ということは我々はないと思っております。



○12番(真鍋貞樹) 企画財政部長と視察に行ったときの夜の議論みたいなことになるわけですけれども、2点だけ、ポイントは、最後の行政優位ということを私は言っているわけではなくて、一言で言えば、何でもかんでも行政が担ったという意味だと思っているんです。その構造をつくり出してきたのは、今の政治構造だとか、歴史的な経過だと思うんですけれども、やはり何といっても日本の官僚機構の強さ、それは明治以降議会ができる前に官僚制度というものは確立してきた、その歴史というものの非常に強いものがあるわけでして、それに対して国民、あるいは市民も期待をしていた部分があって、その期待にまた行政マンはこたえてきたわけですね。日本のいいところはそうなんですけれども、しかし、その日本のよさというのは、そろそろ限界になっているんじゃないんでしょうかと。そういう意味だったら、行政優位ということで私はあえて言えると思いますけれども、行政国家現象というものは、どうやって具体的に地方自治体のレベルで変えていくのかということは、我々議会の方も、市長を初めとする行政マンの皆さんも、そしてまた市民の皆さんも本当に考えていかなければ、金がありません、サービスできません、税金を上げます、サービスカットですというものが繰り返されていってしまうことになってはいけないんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味の全体の活力みたいな、みんなで知恵を絞って、汗をかいてという理想的な姿だと思うんですけれども、少なくともそういう理想的な姿を追いかけてみていただきたいなというふうに思っております。

 今のは質問ではないんですけれども、これからの中央政府、総務省の動きはよくわからないわけですね、まだ始まったばっかりですから。しかし、いずれはおりてくるということを想定して、小平市でさてどうするかといったときに、それに備えておくということは絶対に必要だと思うんですね。それで何度も言うように、たとえ総務省のプランがサッチャリズムであったとしても、私はサッチャリズムでないエージェンシーをつくっていってもらいたいと。ブレアは、こんなことを言ってはいけないけれども、サッチャリズムを修正していったんですね。サッチャリズムのいいところをしていって、PFIだとか、エージェンシーというのを具体的に地方自治体の中で、統治の手法として応用していったわけで、彼は否定しないで修正して、いいとこ取りしていったわけです。それぐらいのしぶとさとか、ずるさというか、悪さで、国の、総務省の言う独立行政法人を小平版で、行政改革の一環のカットの、財政再建のという世界じゃないものをつくっていってもらいたい。

 その意味で、次期基本構想というんですか、小平市の基本構想なり総合計画ですか、そのころに来るのではないかなというふうに思うんですね。だからそのときに、そういうところまでを見越した独立行政法人、もしくは片仮名でエージェンシーの研究を進めていってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○企画財政部長(昼間守仁) 今後の動きということでございます。我々の得ている情報では、総務省の方で1年程度かけて結論をまとめる予定だということで、新法の制定も視野に入れる方針ということのお話を伺っていまして、この動きを注視していきたいということでございます。

 おりてくるということの表現なんですが、どういう形で自治体の方に、都道府県を通じておりてくるのか、直接来るのか、その辺はちょっとわかりませんけれども、その段階でやはり考えなければいけない問題だと思います。

 あと、独自方式ということにこだわられておりますけれども、例えばバランスシートにおいて財務会計の世界では、やはり独自の方式、あるいは総務省方式ということで方式が今2つございます。先行しているところ、あるいは総務省方式の前から検討しているところについては、バランスシートについては武蔵野市もそうですけれども、独自方式ということで行っている。それで後発組、あるいはそれを見ながら行っている我々は総務省方式ということで、どちらの方式をとるかということは、これは地方分権なり自治体の独自性がどうのということとは直接リンクはしていないと思っていますので、先導的な研究もしかり、ただこれがおりてきた段階でどちらが現実的なものなのかも含めて、やはり考えていかなければいけない問題だと思っております。こういうものがおりてきて、なおかつ独自でいこうか、あるいはこれでいこうか、こういうような判断も含めて、選択肢はもうちょっと広げておきたいと思いますので、ちょっとそれはお時間をいただきたいと思います。



○副議長(石塚信治) 以上で真鍋貞樹議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

      午後4時37分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後4時56分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 次に、関根 玲議員の一般質問を許可いたします。



○3番(関根玲) 3番、関根 玲です。本日のこの時間は、皆さん大変お疲れのようで、先ほどからプレッシャーをかけられているんですが、また、真鍋議員のハイレベルな質問の後で非常にやりにくいんすが、てきぱきと行いたいと思います。

 まず1件目、子どもの安全対策全般について。

 昨今の学校内外を問わず起きているさまざまな事件により、多くの子どもたちが犠牲になっています。小平市でもお子さんを持つ親御さんや、そし何より子どもたち自身が不安に感じております。社会全体が不安になっているときに、それを一番敏感に感じ取るのは子どもたちです。

 今小平市内の子どもたちが小平市に一番望んでいることはどんなことだと皆さんは思いますでしょうか。児童女性部が行った小平市青少年の意識実態調査の報告書を先日いただきまして、読ませていただいたんですけれども、小5、中2、高2の子どもたちが対象になっていて、今の青少年、そして子どもたちがふだんどういうことを考えて、感じながら生活しているかがリアルに伝わってきて非常に興味深い内容でした。

 例えば、将来なりたい職業というところでは、二十幾つの項目の中から、パイロットとか、スポーツ選手とか、歌手とか、なりたいのに丸をつけるんですけれども、政治家という項目が、仕事を持たないのゼロ%に続き、0.7%という実質ワーストワンのダントツの不人気職業だったということなんですけれども、私の小学生のころでさえも、卒業アルバムの将来の夢のところには、総理大臣とか書いた子は結構いたんですが、今の子どもたちは非常に現実的な目で世の中を見ているなと感じました。

 その同じ調査の中で、希望する小平市の将来像という質問があるんですが、これで子どもたちが一番望んでいるのは、遊ぶところがいっぱいある町でもなく、商店があって活気あふれる町でもなく、犯罪のない明るい町という項目がダントツでトップでした。先ほど宮崎照夫議員もおっしゃっていたんですけれども、この結果は、ああそうなんだで済ませてはいけないことだと私は思います。統計がすべてではないんですけれども、この回答を見て、これは深刻だなと感じました。まず、安心して暮らせるようにしてくれと、遊べる町をつくってくれと子どもたち自身が切望しているんです。早急に手を打っていかなければ、さらに不安は蔓延していくことと思います。そこで質問させていただきます。

 1、こども110番のいえの現状と充実について、協力世帯などについての現状をお答えください。

 2、学校での子どもの安全教育について、子どもたち自身が自分で自分を守る自衛策についての必要性を現在どの程度教えているのか。

 3、PTAなどの見回りに市はどういう協力をしているのか。

 4、交通安全指導員について、現状はどうなっているのか。

 大きな1項目めは以上の4点をお答えいただければと思います。

 続きまして、大きな2つ目、電子投票の導入について。

 地方選挙にコンピューター端末による投票を可能にする電子投票法がつい1週間前ほどなんですけれども、11月30日に国会で成立いたしました。これは投票率の低下へ一石を投じるものでして、若者の関心を呼ぶことができる。また、文字を書くことが困難な方への対応ができる。疑問票をなくす。費用と手間のかかる投開票事務の簡素化、経費削減などのメリットがあります。早速この電子投票法の成立を受けて動き出した自治体が幾つかあります。電子投票普及協業組合によりますと、問い合わせがあったり、見積もりを具体的にとったりした自治体の数は50にも及ぶそうです。

 前回質問させていただいたときは、まだこの法律が成立していなかったために、やや消極的な御答弁でしたが、国の方針として法律が成立し、実際積極的に動いている自治体がこれだけ存在する今、小平市では導入について実際問い合わせをしたのかどうかを含め、どのようにお考えなのかお答えください。

 大きな3つ目、学校給食の選択制についてです。

 学校給食については、質や味についてなど保護者や子どもたちから、小平市でさまざまな意見が出ております。みんなで同じものを食べてわいわいと過ごすことは楽しいことではあると思うんですが、アトピーやアレルギーの子どもへの細かい対応も求められておりますし、給食自体が不登校やいじめの原因となっているケースもあります。

 そこで、新しい時代に対応した給食システムについて幾つか質問及び提案をさせていただきます。

 1、メーンメニューの選択は可能か。先ほども申し上げましたが、さまざまな原因でどうしても食べられないものがあるという子どももいます。しかし、食べられないからといって、その料理をただ抜くだけでは、栄養面の偏りなども生じます。栄養面を考え、かつ子どもたちのニーズにこたえるため、メーンメニューの選択、例えば魚かお肉かどちらを選ぶなどの選択制を導入することは可能でしょうか。

 2、保護者がお弁当を持たせるという選択は可能なのか。これはアレルギーなどの体の問題で、食べては危険だというメニューの判断のできない、例えば小学校低学年のときだけでも、そういった子どもに対し、親がお弁当を持たせるという選択は可能なのでしょうか。

 学校給食については、以上2点を質問させていただきます。

 大きな4番目、難民支援一般について。

 現在小平市にはたくさんの外国人の方が居住しており、その中には、今いろいろな意味で注目されているアフガニスタンなどの難民問題で苦しむ国を母国にする方もいらっしゃると思います。小平市としても今後ふえ続けるであろう難民問題について、1つの自治体として無関心ではいられないと思います。先ほども取り上げました青少年実態調査にも、小平市の道を広くするよりも、道に地雷が埋まっているような国の支援にお金を回すべきだという中学生女子の声もあったぐらいです。それについては賛否両論あると思うんですが、そういったことを踏まえまして幾つか質問させていただきます。

 1、小平市に居住する外国人の人数と増減などの傾向はどうなっておりますでしょうか。可能ならば国籍別などの詳しいデータもいただければと思います。

 2、難民問題全般について、学校、社会教育の現場ではどんなことができますでしょうか。

 3、難民支援について、市はどんな働きかけをしていくことができるでしょうか。

 以上、4点にわたり質問させていただきました。御答弁の方よろしくお願いいたします。



○教育長(坂井康宣) 初めに、子どもの安全対策全般についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、こども110番のいえにつきましては、平成10年7月に188カ所の協力を得てスタートし、平成13年11月現在、925カ所の市民及び事業所の方々に御協力をいただき、実施しているところでございます。

 御協力をいただくに当たりましては、協力者が身体に障害を受けた場合のための全国市長会市民総合賠償保険のほか、平成12年度からは協力者の家屋等の財産が損壊された場合に備えた補償保険に加入しております。また、平成13年度からは協力者に実施マニュアルを配付するとともに、市報を通じて制度の概要と協力依頼を行うなど、今後とも充実に努めてまいりたいと考えております。

 第2点目でございますが、学校におきましては、従来より、月に1回安全指導日を設け、交通安全指導、防火安全指導、生活安全指導等を実施いたしております。また、朝の会、帰りの会、学級指導などで、登下校の際の留意事項、不審者に遭遇した際の対応等について指導しているところでございます。さらに大阪教育大学附属池田小学校の事件以降、各学校におきましては、施設面、教職員の連絡体制、警察、PTA、学校支援ボランティアとの連携体制、避難方法等、今年度各小・中学校に設置しました学校経営協力者の意見もいただき、安全管理対策を強化しております。

 第3点目でございますが、PTAの見回りにつきましては、登校時の交通安全対策、通学区域の内の徒歩によるパトロール活動、学校公開時の校内パトロール、自転車にプレートをつけて通学区域内を巡回するパトロール等により、子どもたちの安全対策に取り組んでいただいているところでございます。

 なお、保護者がこれらのボランティア活動を行っている際に身体に傷害を受けた場合には、全国市長会市民総合賠償保険が適用されるよう、あらかじめ加入申請をしていただいているところでございます。

 第4点目でございますが、交通擁護員の制度は、昭和50年代後半には、交通信号等の交通安全施設の充実に伴い廃止されております。なお、通学路における交通安全指導は、小学校11校で保護者による交通当番といった形で実施されております。また、学校と保護者、小平警察署、小平市交通安全課、及び小平市教育委員会が共同して通学路の危険箇所の点検を行っております。

 第2問目につきましては、選挙管理委員会より御答弁申し上げます。



○選挙管理委員会事務局長(市川享利) 次に、電子投票の導入についての御質問にお答えいたします。

 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案が、現在開会されている臨時国会で可決・成立したことは存じているところでございます。

 いわゆる電子投票は、選挙結果の迅速な公表、有権者の投票意思の正確な反映、投票率の向上など多くの効果が期待できる、魅力ある制度と考えております。

 しかしながら、一方では二重投票の防護措置、投票機操作の容易性の確保、投票の秘密保持、セキュリティー対策など、有権者や候補者のいずれからも信頼が得られるシステムの構築が求められ、また、設備に多額の初期投資が予想されるなど、多くの課題が山積いたしております。

 このたびの特例法案の可決・成立に伴いまして、地方選挙を契機に電子投票の扉が開かれますが、現時点では国及び東京都の電子投票制度に係る研究会も研究の途上にありますので、今後、これらの動向と導入に当たっての問題点等を整理し、検討してまいりたいと考えております。

 第3問目につきましては、教育委員会より御答弁申し上げます。



○教育長(坂井康宣) 次に、学校給食の選択制についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、現在小平市の学校給食は、同一メニューを前提に、機材、設備及び人員配置をしておりますので、メーンメニューの選択制への対応は難しいと考えております。

 第2点目につきましては、可能と考えます。現在、アトピーやアレルギーなどの問題で学校給食を食べることが困難な児童、生徒が弁当を持参している例はございます。しかしながら、制度として給食と弁当との選択制を実施するには、今後検討が必要と考えます。

 なお、アトピー、アレルギー等の理由で食品の除去が必要な場合には、各学校において可能な範囲で対応しているところでございます。

 第4問目につきましては、市長より御答弁申し上げます。



○市長(前田雅尚) 終わりに、難民支援一般についての御質問にお答えいたします。

 第1点目でございますが、平成13年1月1日現在の外国人登録者数は3,300人でございまして、ここ数年、朝鮮・韓国籍の方々がわずかずつ減少する一方で、中国籍やブラジル籍の方々が増加する傾向がございます。

 第3点目でございますが、難民の人権保護と難民問題解決のための国際協力を効果的に果たすための難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書が発効しておりますが、これらにより難民の庇護・定住を確保するため、その法的地位や職業、福祉及び行政上の措置につきまして、国としての対応が図られているところでございます。市といたしましては、難民の地位に関する条約等の適用を受ける難民の方に対しましては、必要と認められる場合には、生活保護制度を準用するなど、必要な援護措置を講ずることができるものと考えております。

 第2点目につきましては、教育長から御答弁申し上げます。



○教育長(坂井康宣) 第2点目でございますが、学校教育におきましては、小学校6年生の社会科や、中学校3年の公民で難民問題について児童、生徒が学習する機会がございます。社会教育におきましては、公民館の各種講座を設定する中で国際理解を深める講座や世界史等の講座により、市民の皆様が難民問題につきましても学習していくことは可能と考えております。



○3番(関根玲) 御答弁ありがとうございました。まずこども110番のいえなんですけれども、協力者の方への対応ということでいろいろ御努力されていることはわかりました。

 先ほど取り上げたアンケートの中の意見なんですけれども、これ、中学生の女子の意見なんですが、こども110番のいえなんて、いざというときに何の役にも立たないと思う。理由は、知らない人の家に入るなんて恥ずかしくてというのがあります。これはもっともだと思いました。ただステッカーが張ってあっても入れないのが普通だと思います。

 想像していただきたいんですけれども、例えば大人を含めてのだれでも110番のいえというのがあったとします。その家の玄関にステッカーが張ってあったとします。自分が歩いているときに何だか怪しい人が、夜道で後ろからついてくるよう気がするといううときに、いろいろ考えるわけですね。ひったくりかもしれないとか、通り魔かもしれないとか、おやじ狩りかもしれないとか、女性だったら痴漢かもしれないとか、いろいろ考えてしまうわけなんですけれども、もしかしたら思い違いかもしれないし、ただただ隣の人と一緒に来ているだけかもしれない、近所の人なのかもしれないというふうに迷ってしまって、結局その家の扉をノックすることはできないんじゃいかなと、大人でもできないんじゃないかなと思います。せっかく今協力していただいているところが925カ所もあり、その中に多分一般世帯の方も700世帯ぐらいあると思うんですけれども、御協力いただいている方は、きっと皆さん、安全な町になってほしいなという意識の高い方だと思うんですが、せっかくこういう善意を持った方がこれだけいらっしゃるのに、非常にもったいないなと私は感じます。

 ここで質問なんですが、こども110番のいえを使いやすくするためにはどうすればいいか、これについて何か具体的な案をお考えでしたらお答えください。

 また、このステッカーの張ってある場所も工夫しなければいけないと思うんですが、例えば通学路や公園周辺、子どもの集まりやすい場所などがきちんと網羅されているかどうかを市の方では把握できているかどうか。これが2点目です。

 そして3点目なんですが、このこども110番のいえについては、小・中学生にはそのこども110番のいえがこういうところにありますということをきちんと説明がされているのかどうか。

 また4点目、このこども110番の協力世帯には、例えば子どもがSOSを求めたときに対処方法はこうしたらいいとか、何かそういった指導をされているのでしょうか。例えばこれは警察が行っているとすれば、この指導について市がどの程度把握されているのかをお答えいただきたいと思います。

 続きまして、自衛策の教育についてなんですけれども、現在の教育はある程度、ある意味では性善説に基づいているような感じがしまして、何もないようにしましょうとか、気をつけましょうと言い続けているような感じがするんですけれども、それでは不十分だと、子どもたち自身が今思っているわけでして、今のこういった自衛策に対する教育は、子どもたちの要求に追いついていないと私は思います。何かあったときに、どう動けばいいのかというふうに発想を転換していただきたいなと思うんですが、こんなに平和そうに見える小平市なんですけれども、先ほどのランダムにとったアンケートの中でも、変質者がふえて安心して外に出られないとか、パトロールをふやしてほしいとか、安心して子どもが遊べるところがないとか、このところ物騒だ、何とかしてくれというのを、大人じゃなくて子どもが言っているんですね。これが現実なんですけれども、だからこそ、ぜひ危険な目に遭ったときの最低限の自衛策を教育に取り入れていっていただきたいなと思うんです。例えばこういう危ないことがあるんです。だからそのときはこういう対処をしましょうという教育をしていただきたいんです。家でも学校でも最低限の自衛策を子どもができるように、市が何らかの手助けをできると私は思うんですが。

 そこで、こういった本がありまして、「とにかくさけんでにげるんだ」という本なんですけれども、これは絵本なんですが、子どもの誘拐と性被害を防ぐ本ということで、水彩画のかわいい絵本に、お母さんやお父さんが読んで聞かせられるような本になっていまして、内容は、見知らぬおじさんが公園でにこにこ話しかけてきたんだけれども、どうしようというような、いろんなケースが載っているんですね。そのときは大きな声で叫びましょうとか、そういうことが載っているんですけれども、小学校低学年などが読めば、すごくわかりやすいんじゃないかなと私は思うんですが、これはカナダの小学校では副読本としても使われているようなもので、絵がかわいい絵なんで、子どもにもわかりやすいものになっていると思います。

 この本をすぐに学校教育に導入しろというのは無理なのかもしれないんですけれども、こういうわかりやすい、子どもでも理解できるような本を使ったり、また、イラスト入りのテキストをつくるなど、小平市としても子どもたちに自衛策の教育を啓発活動としてやっていただきたいのですが、これについてはいかがでしょうか。

 続きまして、見回り体制についてなんですけれども、先ほどパトロール中のプレートのお母さんのお話を聞いたんですが、先日、ある小学校のパトロール中というプレートをつけたお母さんとお話をしたんですけれども、そのお母さんの話としては、実際にパトロールというよりも、ただ買い物途中でつけて走っているだけなんで、何か危ないところに偶然遭遇してしまっても、何をやっていいのかわからないのよねということでした。このあたりの現状をどのようにお考えになっているのでしょうか。これは質問です。

 また、これはつい先日の教育委員会だよりで拝見したんですけれども、小平市在住の警視庁OBによるシルバーポリスという制度ができたということなんですけれども、これについての具体的な活動内容、どういうことをやっているのか質問させていただきたいと思います。

 続きまして、大きな2つ目、電子投票の導入についてなんですが、いい制度だというのはわかっているんだけれども、なかなか現実的には導入できないということなんですが、とりあえず慎重になる前にお問い合わせをしていただくとか、見積もりをもらっていただくとかいう具体的な行動に早速出ていただいて、それから議論をして考えていっていただきたいと思います。これは要望です。

 大きな3つ目の学校給食なんですけれども、先ほどお弁当の方は可能だ、メニューの選択制は難しいということだったんですが、給食のことで私が気になっているところがありまして、私自身は小・中学校のとき給食の時間がとても好きだったんですけれども、好きなメニューが出る日とかは、献立表に丸とかをつけて、気合いが違ったんですが、私のような子どもばかりではなくて、全く逆で、給食自体が苦痛となっているお子さんもいらっしゃるようです。例えば苦手なものを教師が無理やり食べさせようとする余りに、午後の授業が始まっても、いつまでもトレーが置いてあって、片付けさせてもらえないとか、そういったケースが実際まだ小平でもあるというのをお聞きしたんですが、それについて教育委員会ではどの程度把握されているのか。何かそういった相談は来ているのかどうかというのについて質問させていただきたいと思います。

 再質問は以上です。よろしくお願いします。



○社会教育部長(諸江公規) こども110番の関係でお答え申し上げます。

 まず、こども110番のいえがせっかく指定されても、プレートがあっても、入りにくいんではないかということでございますが、これは青少対の方々からも御意見としてはいただいたことがございます。ただ、こども110番の目的といいますのは、何かあったときの本当に緊急避難先ということでございまして、お話の中にありましたような、迷うようなときよりも、実際に何か事が起きて飛び込んでいくような、そういう緊急避難的な意味合いの方が強く持ってございます。

 しかし、入りやすいということ、使いやすいということ、子どもたちがその家を利用しやすいということを考えまして、今年度主に力を入れた1つに、コンビニや地域の商店をもっとより多く入れようと。一般の家庭といいますと、どうしても玄関にかぎが締まっておりましたり、暗かったりすることがありますけれども、コンビニを含めた地域の商店がすべてそういう110番のいえになれば、入りやすさということも一段とあるわけでございまして、それらにつきましては、地域に向けて私どもから商店については取りこぼしのないぐらい、ぜひ指定をお願いをしてほしいということのPRをいたしました。

 それから、子どもが集まりやすい場所の把握でございますけれども、もともとこのこども110番は、地域の安全ということが第1でございますので、学校や青少対やPTA、また保護者の方々が心配をして、あの辺は暗いから、あの辺は前に痴漢があったからというようなところを重点的に110番をしております。その中では子どもたちが集まりやすい場所、あるいはそういう危険な場所のような把握も地元の中で十分できている中での調整が行われているということで承知しております。

 それから、子どもたちに知られているかということですけれども、これはそれぞれ保護者の方を中心とした青少対やPTAでもございますことと、あわせて学校長に対して何度かのPRもいたしました。また、市報によりますPRもいたしましたが、今後もこのPRにつきましては努めてまいりたいと思っております。

 それから、いざのときの対処方法なんですけれども、これにつきましては、前段申し上げました緊急避難ということがございますので、警察ではまず110番ということでの強い指導はいただいているんですけれども、お話にもありましたとおり、その不安な状態だけというようなときもございますので、何かあったら受けとめてあげてほしいと、来た子どもをまず家の中に入れて安心をさせてほしいと。落ちついてからその対処をというようなことで、今年度からはそのマニュアルも大変詳しいものをつくりまして、御協力をいただいている110番のいえの方々には、それらをお配りして、御協力をいただいているところでございます。

 それから、パトロールの関係でも御質問いただきましたので、ちょっと前後いたしますけれども、例えばパトロールをしている青少対の方なり保護者の方々が走っているだけで、いざのときに役に立つかどうかということでのお話がございましたが、これにつきましても、いろいろお話をする中では、あくまでもこれは地域の中で子どもを守る、あるいは地域の中でそういうよからぬ人たちに対して牽制をするということが主な目的でございます。したがって、実際のパトロールということよりも、買い物のついでや、御近所に行くときに、そのプレートをつけたり、学校によってはのぼりのようなものをつけている学校もありますけれども、地域の中でそういう意識を持っているということをお知らせするということが主な目的でございますので、いろいろ工夫や、そういう中でぜひ走り回ってほしいということでお願いをしているところでございます。



○学校教育部理事(星野豊) 教育の中で自衛策の教育をやっているかということでございますけれども、池田小の事件以来このことについては、各学校で一斉にまず取り組んだという事実がございます。

 そのほかに警察の方を呼びまして実演をする。それからこども110番、今ありましたけれども、その利用についてを具体的に指導する。それから不審者が来たときへの対応、これは小学校はほとんどやっております。それからあと、登下校の対応についてということも、これは半数以上の学校で行っているということで、具体的に今指導をやっているところです。ただ、1回やったから終わりということではなくて、やはり繰り返しの指導が必要かなということは思っていますし、今、本の話もございましたけれども、これもやはり学校の図書館に備えて、いつでも見られるような体制を整えていく、こういうことが大事かなと思っていますので、そのように進めてまいりたいと、このように考えております。

 それからあと、私の方で給食の方なんですけれども、給食だけではなくて、人権教育の推進ということで、毎月校長会議等ではその話を第1番目に持ってきております。その中ではいろいろあるんですけれども、先ほどの給食を無理やり食べさせているというのは、実例としては特に聞いていないんです。もしそういうふうな事実がありましたら、具体的にきちんと指導していきたいと思いますので、その辺のところでもしありましたら、また教えていただければというふうに思っております。そういうことのないように努めてまいります。



○学校教育部長(松井克彦) それでは、シルバーポリスについて御説明をさせていただきます。

 このシルバーポリスといいますのは、警視庁のOBによる、名称をシルバーポリスパトロールというボランティア活動ということでございます。これはそのOBの方々の日常の散歩とか、外出等の機会を利用しまして、地域の要所とか、学校、幼稚園等、そういうところに立ち寄っていただいて、幼児、児童にとって危険な場所を発見する。それから事件、事故を目撃した際、積極的に110番通報する。それから、平素から交番、駐在等に立ち寄って、地域安全に関する安全情報を交換するという、この3つを柱にした活動でございまして、安全で安心なまちづくりに寄与することを目的とするということでございます。

 現在、小平市に警視庁のOBの方、100名を超える方がいらっしゃるそうでございまして、先月の16日、そのうち第1陣としまして、12名の方がシルバーポリスということで、小平警察署長から委嘱を受けてございます。

 活動に当たりましては、防犯という腕章をつけまして、シルバーポリスという身分証明書というんでしょうか、委嘱状を縮小したものを持参して、日ごろの活動に当たるという運びになってございます。

 また、小平市の方では、積極的にこのシルバーポリスの方々に活躍していただくべく、来週には校長会、それから保育園の園長、幼稚園の関係者と顔合わせをさせていただいて、これからますます活躍をしていただこうかなというふうに考えてございます。



○議長(高橋三男) 電子投票のことについては、御要望として承ります。



○3番(関根玲) ありがとうございます。それでは、子どもの安全対策についてだけ再々質問させてください。

 今110番のいえについていろいろ御説明いただいたんですけれども、できればこども110番に協力していただいている世帯の方や、協力していただいている箇所の協力人と子どもたちが触れ合う機会をつくっていただいて、こういうことなんで、いつでも来ても大丈夫ですよと、実際そういったことを子どもたちに語りかけていただきたいと思うんですが、これは御検討していただけますでしょうか。

 あともう1つ、こども110番のいえマップみたいなのをできれば作成していただいて、配布をしていただきたいんですが、こちらは可能でしょうか。パンフレットの配布や広報活動の強化を強く求めたいんですが、具体案などあればお答えいただきたいと思います。

 あとは自衛策なんですけれども、先ほどのような教育副読本をぜひ早目に取り入れていただいて、図書室などに整備して置いていただければと思います。これは要望させていただきます。

 あと、パトロールなんですけれども、お母さんのプレートの方は威嚇というか、牽制の意味があるということだったんですが、そういったお母さんも実際、例えば子どもが危ない目に遭っているときにたまたま遭遇してしまうこともないとは言い切れないと思うので、そういったときに、せっかくパトロールの札をつけているお母さんが戸惑わないように、こういうふうにした方がいいですよというマニュアルみたいなものを作成していただきたいと思うんですが、これは可能でしょうか。

 あと、またそのプレートの下の方に、小平警察の電話番号、例えば042なんとかかんとか、0110とかいうのを1行入れるだけでもかなり効果があるんじゃないかなと私は思うんですが、そのように変更というか、追加させていただくことは可能なんでしょうか。

 以上の点を再々質問させていただきます。お願いいたします。



○社会教育部長(諸江公規) 初めに、こども110番の関係で、協力者と子どもとの触れ合いの関係でございますけれども、教育委員会として今地域で子どもを育てるということでの取り組みを積極的に行っているわけでございまして、そういう取り組みの中で地域の方々が子どもたちに目を向け、また、子どもたちと触れ合える場をこれからふやしていくというのが、今社会教育の方でも取り組んでおります公民館活動を初めとする幾つかの事業でございます。それらの事業が効果を奏したときに、いろいろな地域の人たちの大人とその子どもたちが顔見知りになり、また、こういうこども110番のいえが特に指定をされていなくても、いつでも何かあれば相談ができるということができてくるということであろうと思っております。そういう意味では、現在それに向けての進めをしていきたいと思っております。

 したがいまして、改めて協力者と子どもを触れ合える場を設定するというよりも、地域の活動の中で子どもたちにもこども110番のことを知らせるような、そういう地域活動のことではお願いをしてまいりたいと思っております。

 それから、マップの関係ですけれども、先ほど御説明申し上げればよかったんですが、地域の青少対、まだ一部ではございますけれども、マップをつくっているところがふえてまいりました。これはやはりPRをするということの大切さもありまして、そういう取り組みが行われておりますので、ぜひお願いをしてまいりたいと思っております。

 それから、自衛策の方は、後でお答え申し上げるとして、パトロールの関係で何かあったときに遭遇したときのマニュアルということですが、こども110番の場合は、御自宅なりそのお店の方がいて、子どもが入ってきて保護をする、あるいは緊急であるということから110番をするということで、マニュアルもつくりやすいわけですけれども、地域をパトロールしている、自転車なり徒歩なりで、何かあったときということについて、これが警察官、あるいはそれに類似したような活動は、これはまたしてはならないし、できないし、危険な場合もございます。そんな意味では、パトロールをしている人たちに対処のマニュアルをするというのは、ちょっと問題があるかなと思っております。

 ただ、おっしゃっている意味はわかりますので、パトロールの人たちは余り気兼ねなく、大きな役割を持ったり、いろいろなことを考えますと協力者が減ってくるということは、よく伺いますので、気楽にパトロールをということで、決してパトロールではなくて、地域にそういう見回りをしていますということの標示という意味でございますので、そういう意味では、御質問にもありましたプレートのところに警察の番号をとか、警察の番号や警察官と同じような白い自転車とか、いろいろアイデアが出ました。しかし、そうすることによってまたパトロールをしている人自身に負担になったり、危険になったりということもございますので、御趣旨はわかりますが、そんなことで地域全体が気楽にこれらに参加していただけるような、そういう部分についても大事にしていきたいと思っております。



○議長(高橋三男) 自衛策のことについては要望で、特にありますか。



○社会教育部長(諸江公規) ありません。



○議長(高橋三男) 以上で関根 玲議員の一般質問を終了いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋三男) ここでお諮りいたします。

 本日の会議は以上で終了し、残りの質問については明日午前9時から行うこととし、延会とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 なお、明日の議事日程については、会議規則上は作成し、配付することとなっておりますが、都合により省略させていただきますので、御了承願います。

 本日はこれで延会いたします。

      午後5時34分 延会