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東京都 小平市

平成13年 12月 定例会 12月04日−01号




平成13年 12月 定例会 − 12月04日−01号










平成13年 12月 定例会

 

          平成13年12月小平市議会定例会会議録(第1号)

                          平成13年12月4日(火)

出席議員(28人)

    1番  石川 紀    2番  苗村洋子

    3番  関根 玲    4番  斉藤 進

    5番  斎藤 敦    6番  浅倉成樹

    7番  永田政弘    8番  高橋信博

    9番  島村革子   10番  木村まゆみ

   11番  橋本久雄   12番  真鍋貞樹

   13番  小林秀雄   14番  高橋 勇

   15番  加藤俊彦   16番  立花隆一

   17番  宮崎照夫   18番  島村速雄

   19番  西 克彦   20番  渡辺今朝夫

   21番  住田景子   22番  小川善一

   23番  高橋三男   24番  小島和夫

   25番  桜田 誠   26番  原 邦彦

   27番  石塚信治   28番  鴨打喜久男

欠席議員 なし

欠員   なし

説明のため出席した者

  市長    前田雅尚

  助役    宮寺賢一   収入役   渡邉正高

  企画財政

        昼間守仁   総務部長  松岡芳夫

  部長

               生活文化

  市民部長  赤木 昇         多々井宏彰

               部長

               児童女性

  環境部長  赤羽 紘         福田一訓

               部長

  健康福祉

        植原幹男   建設部長  船橋真一郎

  部長

  都市整備

        野崎健雄

  部長

  総務部

               総務部

  庶務    杉山治久         村野昇一

               職員課長

  文書課長

  教育委員会

  教育長   坂井康宣

  学校教育         学校教育

        松井克彦         星野 豊

  部長           部理事

  社会教育

        諸江公規

  部長

  選挙管理委員会

  事務局長  市川享利

  監査委員

  監査

        田嶋光男

  事務局長

職務のため議場に出席した事務局職員

               事務局

  事務局長  森下幸一         若林輝雄

               次長

  主査    大滝安定   主査    藤丸隆夫

  (録音)         (録音)

  主査    滝澤文夫   主任    石川進司

  (録音)         (録音)

  一般事務  小松正典   一般事務  相澤良子

  (録音)         (録音)

議事日程

  平成13年12月4日(火)午前9時00分 開会・開議

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

第3 諸報告

第4 行政報告

第5 議案第 100号 小平市立地域センター条例の一部を改正する条例

          (即決)

第6 議案第 101号 小平市立高齢者館条例の一部を改正する条例

          (即決)

第7 議案第87号 平成12年度小平市一般会計歳入歳出決算の認定について  

          (一般会計決算特別委員会審査報告)           

第8 議案第88号 平成12年度小平市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の

          認定について                      

第9 議案第89号 平成12年度小平市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定に 

          ついて                         

第10 議案第90号 平成12年度小平市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の 

           認定について                     

第11 議案第91号 平成12年度小平市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

           について                       

第12 議案第92号 平成12年度小平市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の 

           認定について                     

           (以上5件一括・特別会計決算特別委員会審査報告)   

第13 議案第96号 平成13年度小平市一般会計補正予算(第4号)

           (総務委員会付託)

第14 議案第97号 小平市組織条例の一部を改正する条例

           (総務委員会付託)

第15 議案第98号 小平市情報公開条例

           (総務委員会付託)

第16 議案第99号 小平市個人情報保護条例

           (総務委員会付託)

第17 議案第 102号 小平市高齢者デイサービスセンター条例

           (厚生委員会付託)

第18 議案第 103号 小平市立学童クラブ条例の一部を改正する条例

           (厚生委員会付託)

第19 議案第 104号 小平市立児童館条例

           (厚生委員会付託)

第20 議案第 105号 小平市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例

           (生活文教委員会付託)

第21 議案第 106号 (仮称)小川西グラウンド整備工事の請負契約の締結について

           (総務委員会付託)

第22 議案第 107号 市道路線の認定について      

第23 議案第 108号 市道路線の認定について      

第24 議案第 109号 市道路線の認定について      

第25 議案第 110号 市道路線の認定について      

第26 議案第 111号 市道路線の認定について      

第27 議案第 112号 市道路線の認定について      

第28 議案第 113号 市道路線の認定について      

第29 議案第 114号 市道路線の認定について      

第30 議案第 115号 市道路線の認定について      

第31 議案第 116号 市道路線の認定について      

第32 議案第 117号 市道路線の認定について      

第33 議案第 118号 市道路線の認定について      

第34 議案第 119号 市道路線の変更について      

第35 議案第 120号 市道路線の変更について      

           (以上14件一括・建設委員会付託)

第36 議案第 121号 小平市下水道条例の一部を改正する条例

           (建設委員会付託)

第37 議案第 122号 小平市職員の再任用に関する条例            

第38 議案第 123号 小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を

           改正する条例                     

第39 議案第 124号 小平市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

第40 議案第 125号 小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   

第41 議案第 126号 小平市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する 

           条例                         

第42 議案第 127号 小平市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 

           (以上6件一括・総務委員会付託)           

第43 議員提出議案第48号 PETボトルの発生排出抑制のために政府と東京都が製造者に対して使用抑制を推奨することを求める意見書提出について

               (即決)

第44 請願第8号 小川町一丁目土地区画整理事業について

          (建設委員会審査報告)

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(注)速記は、豊島区高田3−11−17 早稲田速記株式会社に委託した。

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      午前9時00分 開会・開議



○議長(高橋三男) ただいまの出席議員数は28人であります。定足数に達しておりますので、平成13年12月小平市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会期の決定



○議長(高橋三男) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日4日から25日までの22日間とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(高橋三男) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第112条の規定に基づき、20番渡辺今朝夫議員、21番住田景子議員、22番小川善一議員を指名いたします。

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△日程第3 諸報告



○議長(高橋三男) 日程第3、諸報告をいたします。

 諸報告については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。



△(イメージ)巻末資料

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△日程第4 行政報告



○議長(高橋三男) 日程第4、行政報告をいたします。



△(イメージ)巻末資料



○市長(前田雅尚) 行政報告の1件目は、損害賠償請求事件訴訟の判決確定についてでございます。

 本件は、平成8年8月に、当時喜平町に在住の岩倉 昭氏より、小平市に対し約2,400万円ほどの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所八王子支部に提起したことに対しまして、市が応訴していたものでございます。

 訴えの内容といたしましては、小平市が派遣したヘルパーが、母親を介護の際に誤って骨折させ、それがきっかけで体が弱り、肺炎を併発し死亡したのは市の責任であるというものでございます。

 その経過でございますが、東京地方裁判所八王子支部の判決を不服として、原告側が東京高等裁判所に控訴し、さらに東京高等裁判所の判決を不服として、最高裁判所に上告をしていたものでございます。

 平成13年10月12日付で最高裁判所より、上告を棄却し、不受理の決定をした旨の通知がございました。その結果、原告の請求をいずれも棄却するという東京地方裁判所八王子支部の判決が確定いたしましたので、報告をいたします。

 なお、決定通知の写しを議会事務局に送付いたしましたので、詳細につきましては、そちらをごらんいただきたいと存じます。

 行政報告の2件目は、損害賠償請求事件小平第一中学校陸上部スターター事件訴訟の応訴についてでございます。

 本件は、仲町にお住まいの横田陽平さん及び親権者横田美春さんから、市に対しまして国家賠償法による損害賠償を求める訴えが、平成13年9月4日付で東京地方裁判所八王子支部に提起されたものでございます。

 内容といたしましては、平成10年4月に、小平第一中学校で、陸上部のクラブの練習中、スタートの合図のピストルを耳栓をしないまま連続して撃ち続けたことが原因で、当時中学2年生であった原告の右耳が難聴となったとして小平市を被告に、逸失利益、後遺症慰謝料など合計2,240万円余りの支払いを求めるというものでございます。

 市といたしましては、ピストルによるスタートの合図は、陸上競技等では一般的に行われており、通常は難聴の障害等は発生することはないこと、仮にそうしたおそれがあったとしても、みずからの判断で事故の発生を容易に回避できたことから、関係手続を弁護士に委任し、対応してまいりたいと存じます。



○議長(高橋三男) 報告は終わりました。

 質疑があれば承ります。



○11番(橋本久雄) 2点目の応訴するという件なんですが、和解の話し合いとか、私はやはり先生に命令というか、指示をされたときに、自分の判断で、難聴になるかならないかという判断は、本人ができるような状況ではないというふうに思うんです。だからこれは、裁判という形式をとるのではなく、最善を尽くして和解の方向に話し合いを進めるなり何なりの調整をすべきだというふうに思うので、その辺の経過がどうだったのか。

 それから、中学生が自分の判断で、連続して耳栓をしないで撃てば難聴になるかならないかという判断が本当にできると思っているんですか。その2点を伺いたいと思います。



○総務部長(松岡芳夫) 和解の話をすべきだというふうな御質問でございましたけれども、前段で弁護士の方で、示談の話は盛んにしたわけでございますが、やはり示談が成立しなかったということで提訴をされたということでございます。

 それから、中学生が判断できたと思うのかということでございますが、事情聴取の中では、判断はできるはずだというふうな回答をいただいております。



○11番(橋本久雄) 判断ができるはずだという回答をいただいたというのは、だれがその回答をしたのかということですよ。

 それが問題だし、要するに、判断ができるということを前提として和解をするということは、これは困難ですよ。だってそれは、自分たちに落ち度がないんだということを前提としたら和解なんか絶対できません。双方が落ち度をそれなりに認め合った上で、どこで着地するかというのが和解なわけですから、自分たちには全然責任がないよ、だからあなた方に責任があるんだということを認めた上で和解をしましょうなんていうのは、和解の話し合いの前提ではありません。その2点についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○総務部長(松岡芳夫) 学校の方に事情は伺ってみたわけでございますが、通常、こういったスポーツ競技の場合には、ピストルは発射するものだというふうなお話がまずございました。それと、先生の方の判断では、やはり通常行われていることなので、そういうことについては、心配はないというふうに判断したというふうに聞いてございます。



○10番(木村まゆみ) やはり私も、市が原告−−被告になるというのは大変不幸なことだと思うので、和解をもっと追求するべきだったと思うんですけれども、その和解の条件というのはどういう条件を提示されたのか、具体的にお示しください。

 それから、現状なんですけれども、今、中学校の陸上部で、スターターはどういう状況になっているのか。今も耳栓をしなくていいという判断でされているのか、そのことをお示しください。

    〔4番斉藤 進議員「関連で」と呼び発言の許可を求む〕



○4番(斉藤進) 現在、多分小学校、中学校のスターターをやるとき、大体はこういった大きな耳栓をしていると思うんですけれども、なぜそのときそういうことをやらなかったのか。また、今それをもし行っているとしたら、そういった反省に基づいてやっているわけですから、当時それが行われなくて、原告の方にも非があるというのは、ちょっと私はどうかと思います。

 それから、事情聴取のことなんですけれども、その生徒さんからいろいろ話があったでしょうから、もう少し内容を具体的に教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。



○総務部長(松岡芳夫) まず、示談の条件という御質問があったと思いますが、やはりそういった現象が起きたということでございますので、弁護士の方では、ある程度金銭的な話をしたというふうには聞いております。

 それから、その後どうなのかというふうな御質問でございますが、一応、こういうことがございましたので、今はピストルの使用は中止しているというふうに聞いてございます。

 それから、事情聴取の中身ということでございますけれども、まず、事実がそういうことがあったかどうか等々も聞いてございますし、先生なりを呼んでお話は伺ってございます。

 通常、耳栓はしないでやってますというふうなお話もございましたものですから、そういった事情聴取は行ったというところでございまして、本人の訴えを聞いて、先生の方も逆にびっくりしたというふうなお話も聞いてございますが、そんな事情聴取を行ってございます。



○10番(木村まゆみ) 相手が金銭で訴えを起こしているので、和解でも金銭が提示されたというのは十分わかるんですけれども、その具体的な金額、どの程度をお示しになったのかというのを示してください。

 それから、今、ピストルを中止しているということなんですけれども、私もほかで聞いてみますと、耳栓をしたり、またシンバルのような、大きななべのふたのようなものを当ててやっているというふうに聞いているものですから、やはりそれはこのことが反省となってやられていると思うんです。なぜ今そういう状況になっているのかということをお示しいただきたいんですけれども。



○総務部長(松岡芳夫) 事情聴取の中身等、それから金額等々につきましては、今ここでお話ししていいかどうか、よくわからないんですけれども、相手の方は、難聴といっても、将来高周波が聞こえなくなるというふうなお話がございまして、将来、耳を使うお仕事をするときに支障を来すというふうなお話があったやに聞いております。

 私どもの方もその辺の確認がなかなか難しいということもございまして、最終的には金額の提示ということにはなったと思いますけれども、耳栓を使う、使わないということにつきましては、慣習的に使っていなかったというふうな説明を聞いてございます。

 具体的な金額については、ちょっと控えさせていただいた方がよろしいかなと思いますので、御了承願います。



○9番(島村革子) 行政報告等で、事故があって賠償額が幾らで和解しましたよというのは議会にもよく報告されているわけです。ならば、幾らの示談金をお示しになって、それが不調に終わったのかということも含めて、議会や市民が知ってはならないということではないと思います。そして裁判をされた方についても、そういう内容を別に市民に対しても秘密にしていらっしゃるような方ではないというふうに認識をしております。

 ですから、これが示談が成立していれば、きょうのこの議会に、幾らで示談が成立しましたよというふうに示されるわけですから、一体幾らまでなら小平市は和解のお金を払いますよということを弁護士さんの方にお示しになったと思うんです。その点をお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、よく夏の炎天下など、陸上部や何かのスポーツ系のクラブで、ランニング等をしていて日射病等にかかって倒れて亡くなる子どもも毎年いらっしゃいますね。そういうのは、全員が亡くなっているわけじゃないんです。そのお子さん1人がたまたまクラブの中で亡くなられるということだと思うんです。

 そうしますと、今度の難聴の問題も、そういうピストルでやっているお子さんすべてが難聴になるわけじゃないかもしれません。しかし、1人の子どもでも犠牲が出たことは事実なわけです。そのときに私は、この間議会運営委員会でも、この報告を市長から伺ったときに、何か自分の耳を疑うような報告の内容だったんです。やはりどちらにしても、この子が突然何もなくて難聴になったんじゃなくて、その子が持っている特質というのは、それぞれ100人いれば100人あるわけですから、その上にこういう陸上においてのピストルの発射ということがあったと思うんです。その事実は認めていらっしゃると思うんですが、それを自己責任の問題だからというふうに報告を私は受けました。中学生にすべて自己責任の責任があるということを言明なさるならば、自己決定権も同時になかったらおかしいと思うんです。耳栓やってもいいよ、やらなくてもいいよという判断が自分でその場でできるなら、自由裁量でできるならばいいですよ。そうじゃなくて、先生にやれと言われたら黙々とまじめにやってしまったという子どもが犠牲を受けたときに、何ら裁判で勝った、負けたという以外市は反省の姿勢を示さないというのは、私は道義的にどうなのかと。まして教育の関係ですよね。教育によって傷つく子がいていいんだろうかと私は思いますが、道義的な責任についてどういうふうにお考えになっているのか、お示しをいただきたいと思います。



○総務部長(松岡芳夫) 当初、示談交渉のときに、どの程度のお話があったのかという御質問がまずございました。額をお示しするのはどうかと思うんですが、額によって、こちら側の示した額と相手側の示した額に約10倍程度の開きがあったことは事実でございます。

 それと、このときの因果関係といいましょうか、例えば障害の程度といいましょうか、そういったものが、通常は何も問題ないんだそうで、ただ高周波というんですか、高い音を聞くときにどうも障害があるようであるというふうなお話がございましたものですから、その辺の因果関係とか、それから障害程度というのが、これから裁判の中で明確になっていくのかなというふうには考えてございます。

 誠意を持って確かに示談のお話はしていたんですけれども、余りにも隔たりがあったことが、結果といたしまして、こういうふうな状態になったというふうに理解してございます。



○9番(島村革子) それでは最後になってしまうわけですけれども、私はこの問題については、通常一般生活をする上では異常がないんだ、ただ、高い周波数について問題があるんじゃないかと言われているということですが、今のいろいろな検査方法ですとか、いろいろな問題ではその程度しか解明できないのかもしれませんが、少なくともこのことによって、この生徒さんが一定の今後生きていく上でのマイナス要因を背負ったことは事実なわけです。

 大体、行政というのは、国も含めて、因果関係をなかなか認めない。何十年も裁判や何かを戦った人たちがやっと因果関係が認められてきたというのは、枚挙にいとまがないですね。そういうことのないように、この裁判についても、行政上の指導によってこういうことになったわけですから、この裁判で徹底的に争うんだという姿勢は、私は小平市としてとるべきではないと。ただし、どの程度を補償していくのかという姿勢で臨むべきだというふうに思いますので、そのことについての政治姿勢についてお答えをいただいておきたいと思います。

 それから、一般的には耳栓をしていないと言われましたけれども、今後こういう事故が、たくさんたくさん犠牲者が出ていく中で、耳栓をしなければならないというときが必ず来るんです。例えば私ども団塊の世代というのは、スポーツクラブにいたら−−例えば、私はバスケットにいたわけですが、必ず体育館何周ウサギ跳びをしろと言われて、一生懸命していました。そうしたら、今、ひざが悪くなるからやめなさいというふうにスポーツ医学でなっているでしょう。だから、今こうだからいいんなんて、そういう姿勢では、物事というのは進んでいかないと思いますよ。問題が起きたらすぐ改善する。その因果関係が今の技術ではすべて100%解明されなくても、そういう危険性があることについては回避する。だから、ピストルの発射についても、当分はやめておくんではなくて、ピストルを使う場合は、必ず耳栓をさせるという配慮を今後継続して行っていただきたいと思いますが、その点についてもお答えをいただきたいと思います。



○助役(宮寺賢一) それでは、ただいまの質問、総括的に申し上げます。

 先ほど総務部長からもお話しいたしましたように、双方の弁護士を通じていろいろなやりとりがございました。それが残念ながら不調に終わったということで、きょうに至っているわけでございます。

 内容について、訴訟への影響等がありますので、その部分については差し控えさせていただきたいとは存じますけれども、これについては、いろいろなやりとりの中で、相手方とこちらとの間で10倍というふうな差があるというふうなことで申し上げましたけれども、私どもの方では、市が和解というか、相手方の弁護士さん、代理人の方とのお話の中では、市が責任を負うのか、またその場合の賠償金額について判断をするためには、医学的な見地での照会というふうなものも必要であろうということでお願いをした経過はございますけれども、それについては、同意を相手方からしていただけなかったというふうなことがございます。

 したがいまして、小平市としては、本件事故についての責任と賠償金額についての判断ができかねるというふうなことがございまして、そういう中で当初私どもの示した額というのは、50万円というふうな額での示し方をさせていただきましたけれども、相手方からその後それの10倍程度のものを求めるというふうなやりとりがございました。

 それで、結局、お互いがそういう意味での納得ができないというふうな中で、今回の裁判では、2,000万円をちょっと超える2,240万円の逸失利益、あるいは慰謝料というふうな形での請求ということになったわけでございます。

 障害の程度とか、今後悪化の可能性ですとか、そういう医療的な立証というのがこれからの焦点になるというふうに思ってはいるわけですけれども、冒頭申しましたように、それらについては、こういう段階に至っては、これからは私どもの方の主張も申し上げるというふうなことの中で、明らかにしていかなければいけないことなのだろうというふうに思っております。

 耳栓の関係については、担当から申し上げたいと思います。



○学校教育部理事(星野豊) これが起こったのは平成10年の4月でございます。こういうふうなことが起こりましたときに、当然、ほかの学校にも波及するということで、スターターについては、耳を十分保護するようにという話はしてございますし、指導もしてございます。ですので、今、この先生については、一切ピストルは撃ってないということを聞いておりますが、そのほかの先生については、いまだにスターターとしてピストルを撃っております。先ほどありましたように、耳を防護するものを耳につけやっているということが実情でございます。現在、そこのところは徹底してございます。



○21番(住田景子) 日本で裁判に持ち込むというのは、なかなか社会的には一般的ではなくて、制度的にも、それから心理的にも困難なものだなというふうなことを承知しています。その中で、つらい身体的なお立場、心理的なお立場でこういう形になったというのは、初めて幹事長会で聞いたときは、お気の毒だなという感じを持ったわけですけれども、裁判の段階になったというのは、それはそれで報告を受けたとおりで、残念だけれども、誠意を持ってこたえていただきたいなというのはこちらの思いです。

 今、お聞きしたいのは、先ほどの答弁の中で、このことが起こった日付をおっしゃいましたけれども、起こって、それからどういうふうな状態を最初に身体的に認識されて、その後、裁判に行く前には、多分担任の先生とか、担当の先生とか、それから市の教育委員会などとのやりとり、こういうことがあった、あるいは発症したとか、自覚症状があるとか、医師がこう言ったとかいう流れがあると思うのですが、その段階の対応ということをちょっと心配してしまいますが、ざっと流れ−−市教委が当初にとった行動と対応というのをお示しいただきたい。



○学校教育部長(松井克彦) この事件の発生から今日までの流れでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この事故が起きたのが平成10年の4月ということでございます。

 この生徒さんにつきましては、最終的な診断書というのが、平成12年の4月に昭和病院の方からの診断書が、訴訟の資料としてついております。

 ピストルの発射から裁判の証拠資料として、昭和病院の駐車場の領収書がありまして、これが1998年4月28日、ですから、事故があった直後に昭和病院にかかっております。当時は、本人の診断の状況では、耳鳴りがするとか、そういう症状があったということで、かかっていたということでございます。

 その後は、この生徒さんにつきましては、陸上競技を続けておりまして、担任の先生の方ともそれほどの変な関係ということはなかったわけでございます。

 平成12年になりまして、弁護士さんを代理人として立てまして、話し合いをしてほしいということで、先ほど総務部長の方からも話がありましたとおり、話し合いを続けてまいった経過がございます。結果的には、金額面で折り合わなくて、その後、13年になって先ほどの訴訟が提起されたという経過でございます。現在、この生徒さんは高校生ということで、陸上競技を続けているということを聞いてございます。

 一連のざっとの流れは、以上のとおりでございます。



○21番(住田景子) わかりましたが、ただ、事故が起こって後に、世間常識的に考えますと、担任の先生なり指令を出した先生なりが、こういう本人の体調の不調などをお聞きしたときには、どういう状況であるのかとか、申しわけなかったとか、大丈夫だろうかというようなことを、普通は訪ねて行って聞いたり、保護者も交えて話をするんじゃないかと思いますが、その辺のところが今の流れの中でなかったものですから、その辺はどうだったかということをお示しください。



○学校教育部長(松井克彦) 最初の平成12年の話し合いの中では、事故の事実の確認ということをしたわけでございますが、どういうふうに過失があったとか、そういうような立証的なものというのはされておりません。最終的には、今回、先ほど助役の方からも御答弁申し上げましたが、医学的な見地も含めた上で、これからその辺をきちっと、裁判という場でございますが、はっきりされてくるということでございまして、当時の話し合いの中では、保護者の方からの金額の提示額と、それから私どもの方で契約しております保険会社の基準等の金額をベースにした話し合いで、余りにも金額的に隔たりがあったということで、話し合いそのものは不調になったということでございます。



○22番(小川善一) 質問というより要望に近いことになりますが、先ほどの学校教育部長の住田議員に対する御答弁の中で、事故が起きたのは平成10年、病院へ行ったのが1998年とおっしゃったかと思うんです。1つの御答弁の流れの中で、西暦と元号を使い分けないで統一していただきたいと思います。その辺をこれから改めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。これからは統一するのかどうか。



○議長(高橋三男) これからは同じ案件であれは統一の方がいいでしょう。要望として承ります。



○2番(苗村洋子) 1点だけ伺います。

 このときの事故について、事故報告書は提出されているんでしょうか。

 そして、その事故報告書が提出されているとすれば、その内容について本人と確認をとっているのかどうか、伺います。



○学校教育部理事(星野豊) 事故報告書は提出されております。

 内容については、その内容をすべてお見せして−−確認ということはしておりません。



○議長(高橋三男) 以上で、行政報告を終了いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第100号 小平市立地域センター条例の一部を改正する条例



○議長(高橋三男) 日程第5、議案第100号、小平市立地域センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) だだいま上程されました議案第100号につきまして、説明を申し上げます。

 本案は、平成12年10月から花小金井南町地区に建設を進めておりました児童館併設の地域センターが予定どおり本年10月に完成し、来年2月に開館する予定でございますので、御提案いたしたものでございます。

 施設の概要でございますが、敷地面積が1,074.26平方メートル、鉄筋コンクリートづくり2階建てで、併設児童館を含めた延べ床面積は785.77平方メートル、このうち地域センター部分は467.61平方メートルとなっております。

 主な施設といたしましては、1階に舞台付で35畳の第1娯楽室、8畳2間の第2娯楽室、ロビー、調理室及び事務室がございます。2階には集会室がございます。

 特徴といたしましては、児童館を併設した初めての地域センターでございますので、必要に応じて両施設が相互利用や利用者間の交流ができるよう設計いたしております。

 利用方法及び管理運営につきましては、施設の特徴を生かしながら、他の地域センターと同様に実施してまいります。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 質疑に入ります。



○10番(木村まゆみ) 児童館併設ということで、かねてから夜の児童館の部分について、子どもたちが使えるようにというお願いをしてきたんですけれども、そのことの論議については、夜の児童館部分は地域センターとして使うという結果になっていると思うんですが、そのことの論議はどのようにされてきたのか、流れをお示しください。



○生活文化部長(多々井宏彰) 御質問の児童館と地域センターとの兼ね合いでございますが、6時以降につきましては、地域センターの方で管理いたすことになってございます。児童館の方は、毎週火曜日が休みでございますので、第2と第4火曜日については、地域センターの方で昼間も管理いたしますが、夜間については、地域センターの方で管理するということでございます。



○10番(木村まゆみ) 児童女性部と地域センターの担当の課とどのような論議をされる中でそういうふうに決まっていったのかという、その論議の流れを示していただきたいんですが。



○児童女性部長(福田一訓) 児童女性部と生活文化部との協議というか、話し合いの結果でございますけれども、この児童館併設をするに当たりまして、両方の施設としての有効活用を図るということを基本に置きまして、私どもと生活文化部とは数回にわたっての会議を開いて、そういう中から今回のような対応をしていこうというふうに出てきたわけでございます。そういう経過に至るまでに、皆様方からも御質問等をいただく中で、両方がよりよい形で使えるということを目指してきたわけでございまして、私ども児童女性部としては、そのほかに懇談会等も設置をして、そういう中でも議論を重ねさせていただきました。それを踏まえて、先ほど生活文化部長の方から申し上げましたように、6時以降の使用、それから児童館が、火曜日が休みを予定してございますので、地域センターの開いている時間帯との関係では、昼間についても生活文化部の方で利用ができるような対応をしていこうということで考えてございまして、きょう後でお示しいたします児童館条例のところで、そのような内容も踏まえて整理をしてございますので、よろしくお願いいたします。



○14番(高橋勇) 1点お聞きしたいと思います。

 地域センターの20館構想が始まって、残りの建設構想もあるわけなんですが、初めて児童館が併設されたということで、1つでは、前進したという喜びも持つわけですが、また、残された地域センターの建設構想として、残りもすべてそういった形にしていくのか、確認をさせていただきたいと思います。

 一方、東部方面につくったことによって、西部方面も欲しいねという考え方ももちろんあるわけで、西部方面も欲しければ、南部、北部の方も欲しいねという考えにもなっていく可能性があるものですから、やはり全体像として、段階的にふやしていきますと、全体としては膨らんでしまったと。その維持管理とかも含めてとても考えていないとかという部分と、考えられないとか、いや、皆様の要望がこれだけ強いんだったら、組み入れていきましょう、しかしながら、今日の財政的な部分でそれは無理なのかという点も、全体的な構想として御答弁願えればと思います。



○企画財政部長(昼間守仁) 地域センターの構想と児童館の構想でございます。

 今回、初めて児童館併設ということになりまして、まだその辺のノウハウがございません。これからその辺のノウハウを蓄積して、20館構想、実はこれも小川東小が統合されましたので、正確に言うと19になるわけなんですけれども、それはそれとしまして、今後の社会的な情勢を見ながら、その辺のノウハウを生かし、考えていきたいと思います。



○4番(斉藤進) 先ほど木村議員からも御意見ありましたけれども、私も前回厚生委員会だったときにこの話が出ました。それで、その当時議論になったのが、子どもの利用時間についてということでした。そのとき、たしか6時以降か7時以降になったら、子どもには帰ってもらうかという話とか、いろいろ出ていたんですけれども、私も見に行ったんですけれども、バスケットボールができるようなちょっとした体育館ぽいのがありましたね。ああいった利用に関しては、時間で地域センターの方に移管されたときには、どのような扱いになるんでしょうか。子どもたちは何時まで使えるとか、懇談会で話されている状況がわかりましたら、お示しいただきたいと思います。



○児童女性部長(福田一訓) 御質問いただきました6時以降の利用でございますけれども、私どもといたしましては、今回の児童館につきましては、おおむね中学生までということを対象に考えてございました。そういう中で、高校生または高校生等という言い方で−−社会人もいるわけでございますが、そういう年齢的なところの人たちの利用のために、遊戯室というふうな名称で呼ぶわけでございますけれども、ここの利用については、今御質問のバスケットであるとか、卓球であるとか、そういうものが、その時間帯の中で、地域センターの利用の中でお申し込みをいただくことで可能になるというふうにしてございます。

 なお、今現在決まっている状況には至っていないわけでございますけれども、懇談会等の要望等も含めまして、多くの少年が使えるような形をとっていこうということで考えてございまして、先ほど6時以降は、地域センター全体的な利用というふうに申し上げましたけれども、ある意味では高校生等も優先的に使える枠を設けることを今考えているということでございます。



○4番(斉藤進) その懇談会の状況なんですけれども、何人ぐらいの参加があって、どういった世代の参加が多いのか、またどういった意見が多いのか、お伺いしたいと思います。



○児童女性部長(福田一訓) 今申し上げております懇談会でございますけれども、これは、一般市民の公募を交えた、ある意味では大人の懇談会でございまして、高校生なり子どもの参加はいたしてございません。



○9番(島村革子) 子どもが使う施設を建てるのに、なぜ子どもの意見は聞かないで大人の意見だけを聞いたんでしょうか。

 今の子どもの権利条約等を考えてみても、小平市はこういう人権についてのパンフレットも配っているぐらいですから、子どもの人権を守るという立場に立って21世紀の行財政を進めていると思うんですが、やはり子どもの意見を聞かずして決めてしまったということについては、私はいかがなものかと思うんです。その点について、なぜ聞かなかったのか。その理由をお示しいただきたいのが1点と、議会で与野党を問わず中高生の居場所づくりについては、たびたび一般質問でも指摘をされていると思うんです。そういう観点から、わざわざ夜を地域センター的な役割にしてしまって、申し込めば優先的という今御答弁がございましたけれど、子どもたちは前もって何か申し込んでそこへ行くんじゃなくて、ふらっとそこに行ける場が必要なんです。そういう子どもたちの今のライフスタイルとかニーズというものをどういうふうに把握をされていたのか。どういう手法で把握をしてきて、どういう形でこの児童館に反映させたのかということをお聞きしたいと思います。

 先ほど、児童館については、中学生までを対象とするというような御答弁がありましたけれども、児童福祉法で言う児童というのは、18歳まで入っていますよね。そうすると、全く概念からは逸脱したもの、無関係なものを建てたということですか。その点をお伺いしたいんです。



○児童女性部長(福田一訓) まず1点目の、子どもたちの意見等を取り入れていないのではないかという御質問でございますけれども、私どもといたしましては、建設に当たりまして、花小金井小学校なり地域の八小、五小、それから花南中学校、そういうところのお子さん方のアンケートもとる中で現実にはやってございまして、委員会そのものに参加をするということについては、実施はしてございませんけれども、要望等も聞く中で実施をしてきたわけでございます。

 それにつきましては、最近になりまして、建設をする状況が近くなったこともございまして、なお子どもたちの一種の遊びの内容についても、再度アンケート調査等を行って、現在に至っているということでございまして、来年の2月に向けてそういう意味での備品の整備をやるとか、そういうこともしているわけでございます。

 それからいま1つは、居場所の問題でございますけれども、居場所の問題につきましては、私ども自身も非常に苦慮しているわけでございますけれども、言葉の表現がなかなか難しいのでございますが、目的のない形で、来ていること自体が目的であって、本来の私どもが考えているような目的ではないのかもしれませんが、そういう人たちの対応については、今後もなお検討していかなければいけないという認識には立ってございますけれども、現段階の中で、そういうお子さん方にすべからく対応していけるということについては、非常に難しい問題だというふうに理解をしてございます。今回の児童館につきましても、6時ということにさせていただきましたのは、私ども自身がある意味では決定をしているわけでございますけれども、近隣の市町村とかにある児童館、そういうものを参考にしながら、時間の設定等もしてきたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○9番(島村革子) 児童の問題なんですが、確かに小・中学校の子どもたちに一定のアンケート調査をしたということは存じ上げていますが、いわゆる懇談会の中に子どもたちも交えて、自分たちで絵をかかすというのも、ほかの行政区ではいろいろなことをやっていますよね。公園をつくるにしても何にしても、子どもたち自身が何を求めているかという、その企画のところまで子ども自身が参画をする、これが子どもたちの意見表明権だと思うんです。あなたは児童館ができたら行きますかとか、何で遊びたいですかというようなのを聞くのが−−それが意見表明とは言いがたいですね。ある意味で従来どおりのアンケート調査だと思うんです。そういう意味では、懇談会に子どもたちも、一市民なんですから、きちっと位置づけをさせるべきであったと私は思います。

 今回、これが即決で出てきて、これを地域センターとしてスタートさせるのには反対だというわけには議会人としてもいかないわけで、大変何ともじくじたる思いがあるんですけれども、今後、こういうものを運営していく中で、先ほど児童女性部長が御答弁されました高校生等の問題で、きっと指導が難しいという問題があったと思うんです。地域の住民からも、ああいうふうにたむろされたら嫌だとか、そういう意見もきっとあると思うんですが、そういう子どもたち自身が今の青年像なわけですから、そういう子どもたちにきちっと対応できる正規の指導員を置けば、指導員というのはそういうことを専門としているわけですから、そういう子どもたちをよりよくリードするという、そういう仕事なわけですから、そういう可能性も開けてくると思うんです。

 今後、小平市で初めてできた児童館、夜、子どもたちを締め出すということでスタートするようですが、ぜひ何年かたったときに、きちっと見直しをされて、場所をきちっと事前にとっておかなければ使えないという方式じゃなく、子どもたちがあそこへ行ってちょっとボールさわってみようかと思ったら行けるような、そういう場所に改善をするように、これは要望として求めておきます。



○議長(高橋三男) 暫時休憩いたします。

      午前9時48分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午前9時48分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。



○26番(原邦彦) 若干関連します。後の条例もそうですけれども、1つは、ぜひ市当局の方で、初めてのこういう施設ができるわけです。これはそれぞれ各利用も含めた皆さんからのいろいろな要望が出てくると思います。今、各議員もそういう中での要望が出ているわけですから、こうした中では、今後、事業を進めていく中で、よりよい使い方というのを研究していく中で、今回スタートはこういう形でするけれども、やはり使い勝手の中で、場合によっては条例変更も含めながら、少しでも地域の皆さんが利用しやすい形の館を目指していくんだということが一番肝心かなめだと思うんです。市長も、地域の皆さんの利用勝手をよくしていくということは、よくそういう話をされております。そういう意味では、しっかりと弾力性を持たせた運用方法ということは、今後もしっかり検討していくべきだと思いますが、その辺も含めた答弁をいただければと思います。



○児童女性部長(福田一訓) でき上がってからの運営等のことでございますけれども、私どもといたしましては、今、原議員さんから御質問いただきましたように、初めての児童館でございますので、必ずしも完璧ということでスタートするというつもりはございません。一生懸命これからもそういう内容について熟知をしながら、市民の皆さんとともにいい施設づくりに邁進したい、このように考えているわけでございます。

 子どもの参加等につきましても、行事や何かをする場合には、子どもたちの意見を十分取り入れながらこの事業を推進してまいりたい、このように考えてございますので、よろしくお願いします。



○1番(石川紀) 児童館については、厚生委員会の方で議論させていただきたいと思うんですけれども、この議案の所管である生活文化部にもう1度伺いたいんですけれども、先ほど児童女性部との数回のやりとりの中で、初めての児童館併設という使い方について協議をされたということなんですけれども、具体的に施設の有効活用ということで、先ほどは大体のお話があったんですが、もう少し具体的に、例えば児童館が6時まで、だから夜間は地域センターとして使わせてほしいということを生活文化部の方でおっしゃったのか、それとも地域の要望がもともとあって、その中で、やはり中学生まで、そして6時までということが決まってきたのか。その順番を、これはもしあれでしたら、正確に情報公開なり何なりで伺えば内容はわかると思いますので、どういう経緯で児童女性部との話し合いがそうなっていったのか、正確にお知らせいただきたいと思います。日時とかということではなくて、経緯の流れを伺いたい。

 これは、私も先ほど島村革子議員からもありましたけれども、設置条例ということで反対するものではありませんけれども、やはり今後、こういう形で地域センターをつくる際には児童館も併設するという方向性は出されているわけですので、生活文化部としても、児童館が子どもの居場所として今後併設されていくんだということを、しっかりと御認識いただきたいんです。生活文化部としては、子どもたちの居場所ということに対して、どのような認識を持って今後地域センターの運用−−もともと地域センターは、高齢者から子どもまでと言っておりますけれども、それが限界があるということで、こういう児童館の設置ということもしてきたんだと私は思っているんですけれども、改めて生活文化部として、子どもたちの居場所ということで、どのように運営に対しても配慮をされていこうとなさっているのか、その御認識を伺いたいと思います。

 2点お願いします。



○生活文化部長(多々井宏彰) 地元の要望あるいは子どもたちの要望、それから行政が主体なのか、いろいろな中の経緯をということでございますが、基本的には、併設ということが決まりまして、そういった中では地元説明会を2回ほど開催させていただきました。また、市民に対しましても、意見募集をさせていただいた。あるいは地元の自治会からも要望をいただいた。こういう経過がございます。(同ページに訂正発言あり)

 そうした中で、児童課におきましても、小・中学生、あるいは中学生、あるいは幼稚園、保育園の保護者へのアンケート調査をしたというふうなこともございました。そういった経過等を踏まえまして、児童課ともどもいろいろの調整の中で、こういった今回のことができ上がったわけでございます。

 そして、私どもの方といたしましては、こういった児童館と併設でございますので、相互利用といいましょうか、利用者間の交流ができるようにというふうなこともございまして、利用の面からも、ロビーや調理室など一体的な利用ができればというふうに考えてございまして、児童館利用者、あるいは地域センター利用者との交流などが可能な施設ということで、今回のこういったレイアウト等になったわけでございます。



○児童女性部長(福田一訓) ただいま生活文化部長が申し上げました内容と多少重複する部分もあろうかと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、この施設は複合施設でございますので、基本的には、それぞれの施設としての活用が第一でございますけれども、やはり両方が効率よく使用するということで、私どもも苦慮してきたわけでございます。

 これは、小平市としても新しい試みの1つであるというふうな認識を持ってございまして、このやり方が今後の大きな課題にもなっていくのかな、こんなふうにも思っております。

 そういう中で、先ほどからお話し申し上げておりますように、子どもたちの利用の中で、機能上から小型児童館として、どうしても青少年全体が使うにはなかなか無理がある。こういうふうな判断をする中で、先ほど申し上げました中学生ということを申し上げたわけでございます。

 そういう中で、高校生等の利用も、何しろ使えるようにしたいんだということを、私どもとしては生活文化部の方にお話を申し上げている。そういう中から、遊戯室の利用が地域センターとしての一体利用の中で、私どもの思っている子どもたちの利用の問題、それから地域が要望しております大人たちの活用の問題、そういう中との調合を図りながら進めていくということを提案というか、打ち出してきたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○生活文化部長(多々井宏彰) ただいま私の答弁の中で、地元説明会2回というお話をしましたんですが、3回でございますので、訂正させていただきます。大変失礼いたしました。(同ページの訂正発言)



○1番(石川紀) 2回か3回かということよりも、もう少し具体的な内容について伺いたかったんです。

 もともとこれは地域センターとして、地域の方も期待されていたわけですから、あの面積の中で児童館を併設ということ自体が、かなり最初から無理があったとは思うんです。それにやはり一体利用ということで考えれば、私も先日見せていただきましたけれども、中庭の部分ですとかかなり一体利用すれば、いい施設になるなという期待はあるんですけれども、多分それは、小学校、幼児あたりまでの子どもたちと一緒に仲よく使おうということでイメージされているのであって、どうしても地域の方が一番危惧されているのは、夜間に高校生、もしくはそれ以上の子どもたちが、あそこで、行政用語で言う無目的にたむろされると困るというのが本音じゃないかなと思うんです。私はその心配もわかります。だけど、片方で子どもたちの居場所ということもあり、それを生活文化部が、地域センターの運用をする生活文化部としてどのように受けとめていただけているのかが伺いたいんです。そこは、地域の方からどのような御意見があって、それに対してどのような回答をなさって、それで今の運営になって、今後どのような姿勢で臨んでいくかということをもう一度明確にしていただかないと、ちょっと私も納得がいかないので、そこだけ最後に生活文化部の方にお願いします。



○生活文化部長(多々井宏彰) 子どもさんの利用でございますが、地域センターといたしましては、従来、子ども、あるいは貸し施設、あるいは高齢者の方への施設ということで事業を実施しているわけでございますが、子どもさんにつきましては、地域センターの一般的な利用の仕方ということで利用をしていただいているわけです。従来は、遊戯室等で子どもさんたちが、地域センターに来られたときにそれを利用していただくという中で私どもの方は考えてございます。今回、児童館と併設ということでございますので、そういった部分では、今回の施設につきましては、児童課の方で対応し、かつそのあいた部分につきまして児童館で対応していく。従来の施設にプラス児童館的な部分が併設してございますので、それらを利用した考え方でやっていくということでございます。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了します。

 討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 討論なしと認めます。

 それでは採決いたします。

 議案第100号、小平市立地域センター条例の一部を改正する条例、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第101号 小平市立高齢者館条例の一部を改正する条例



○議長(高橋三男) 日程第6、議案第101号、小平市立高齢者館条例の一部を改正する条例を議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第101号につきまして、説明を申し上げます。

 本案は、都営花小金井4丁目アパートの建てかえに伴い、東京都との協定に基づき、平成14年4月1日開設に向けて工事が進められております高齢者館設置について定めるものでございます。

 この施設は、都営住宅の一部5階建ての1階部分、延べ床面積約700平方メートルで、小川西町5丁目のほのぼの館に続きまして、市内2館目の高齢者館となります。

 施設内には、ボランティア活動室やシルバー活動室、幼児コーナー、子どもひろばが併設されております。

 この高齢者館の名称につきましては、市報7月20日号及び8月20日号に掲載し、市民から公募したものでございます。多くの市民の方から128種類もの御応募をいただき、小平市老人クラブ連合会による事前審査の後、小平市立高齢者館名称選定審査会において選定されたものでございます。

 これによりまして、小平市立高齢者館条例の別表中に、2館目となる高齢者館の名称及び位置を追加するものでございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 質疑に入ります。



○10番(木村まゆみ) ほのぼの館に続いて東側にできたということで、大変うれしく思います。

 しかし、ここには介助浴室という部屋があるんですけれども、ほのぼの館の介助浴室がどうも使いにくい、やはり介助が必要な人が介助人を一緒に伴っていかないと浴室が使えないので、なかなか使いづらいという意見が寄せられているんですけれども、ほのぼの館の入浴場の稼働率がどのぐらいになっているのか。それから、そういう市民の皆さんの意見を反映して、使い勝手について検討されたのかどうか、お尋ねします。

 それから、子どもたちとスペースを共有するという、これも新しい試みだと思いますが、大変よい試みと受けとめています。この試み、ほのぼの館への拡大など考えていらっしゃるのかどうか、それをお尋ねします。

 それから、運営を委託されると思いますが、その委託先についてもお尋ねいたします。



○健康福祉部長(植原幹男) 3点についてお答え申し上げます。

 ほのぼの館の介助浴でございますが、平成7年から始まりまして、人数としては8年、9年、10年ごろは50人程度の方が使っておりました。11年で32名、12年からは9名と少なくなっているのが現状でございます。

 それから、ほのぼの館の介助入浴室、少し大き目でございましたので−−今度のところはスペースの問題もございまして、コンパクトにしたものでございます。

 いずれにしましても、家庭の中での入浴がなかなか難しいということで、ある程度の介助が必要な方を対象にということで、それ以上の重度になりますと、介護保険制度の中での利用ということで、多分12年度かなり減ってきたのは、その関連ではないかなと−−通所入浴、それから施設絡みの入浴等に切りかわったんではないかなというふうに考えているところでございます。

 それから、子どものスペースでございますが、ほのぼの館に対する意向については、現在のほのぼの館の状況を見ますと、そこに新たな子どものスペースをつくるのは困難だというふうに考えております。

 運営委託先につきましては、まだ決まっておりませんが、やはり身近なところにと考えているところでございます。



○議長(高橋三男) 暫時休憩いたします。

      午前10時07分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午前10時20分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 質疑を継続いたします。



○10番(木村まゆみ) ほのぼの館の入浴の稼働率をお尋ねしたんですが、人数でお答えいただきました。率というのは、大体パーセントで、開館しているときにいつもどなたかがお風呂に入っていれば、それは100%だと思うんですけれども、それに比べて現状はどういうふうになっているのか。

 それから、どんどん減ってきたというのは、デイサービスの中で通所入浴、施設入浴がふえたせいで、そっちに移行したんではないかということでしたけれども、それでしたら、どうして今度新しくつくられた施設にそういう設備を整えられなかったのか、そのことについてお尋ねいたします。

 それから、ほのぼの館の方が、今改築するのはスペース的に無理だということですけれども、そういう中で、この介助入浴のニーズが、多分、お風呂に対するニーズはあると思うんですが、使いにくいということで、介助者を伴って行かなければいけないということでどんどん減っているんだと思いますが、そういう意味で、ニーズが減っているのであればこれをやめて、少し広いスペースですので、子どものスペースにするとか、そういうことは考えられないのでしょうか。

 それから、運営の委託がまだ決まっていないということですが、この契約については、どういう形態になるのか。指名入札でしょうか、随意契約と申しましょうか、そういう形式になるのか、ノウハウを持っている人たち全体に呼びかけて、こういう条件でどうかという一般入札にするべきだというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。

    〔2番苗村洋子議員「関連で」と呼び発言の許可を求む〕



○2番(苗村洋子) 運営の委託についての関連で質問いたします。

 後で出てきますデイサービスセンターですが、そのデイサービスセンターと高齢者館の運営委託は同じところで一緒にやるということでしょうか。あわせてお伺いします。



○健康福祉部長(植原幹男) まず、ほのぼの館の入浴の稼働率でございますが、もともと介助入浴の時間というのは、午後1時から3時という時間帯で行われております。そういう中で、例えば12年度で申し上げますと、23名の方が登録をし、使っている方は9名で、一月に26回ということですので、大体1日1人が使われているということで、特に、12年度はそんなに多くの方が使っているという状況ではございません。11年度で申し上げますと、月に97回使っておりますので、かなりの稼働率があったということでございます。

 それから、今回は、1カ所小型なものでございますので、その地域の介助入浴にかなうのではないかというふうに考えております。

 それから、あくまでもこれは介助入浴の施設でございますので、介助者が必ず必要であり、個人の高齢者が単独で入る一般のおふろとは違うというところに性質があるものでございます。

 それから、それを壊して子どものスペースということでございますが、今度の施設も子どものスペースはございますが、あくまでもこれは高齢者館であると。東京都の契約においても高齢者館である。ですから、子どものスペースについても、東京都の方に申し上げているのは、高齢者とお子さんたちが集うというんですか、そういう場としてのものということでございますので、あくまでも高齢者館は高齢者館としてこれからも使ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、契約につきましては、随契と思いますが、私どもの仕事をしている立場とすれば、ほのぼの館と同じところと結べればいいなという考えは持っているところでございます。

 それから、それに関連して委託ですが、デイサービスセンターはまるっきり違う形の施設として、この後条例をお出ししますが、その中で−−市が条例をつくりますが、その経営をするところは、公共的な団体にお願いをしたいということ。それから、高齢者館につきましては、市が直営でございます。その中で管理をする方をほのぼの館と同じようにお願いをするという施設でございます。



○5番(斎藤敦) 高齢者館は、条例上はさわやか館がふえただけになっていますが、実際には内容的には、子どもひろばというそれまでなかったものができていますから、大分内容も雰囲気も変わってくると思うんですけれども、条例上さわやか館という名前を入れるぐらいで、条例的には問題がないんでしょうかということを確認したいと思います。

 あと、実際には子どもが、デイサービスセンターなんかありますと、少し一般の家庭にいるおじいちゃん、おばあちゃんよりも体が弱いような方も多いと思いますので、子どもひろばとの兼ね合いの中で事故防止なんかを考えますと−−そういったルールとか対応なんかについては、また条例の下部のルール、つまり規則とか要綱とかで決まっていくんでしょうか。その辺確認したいと思います。



○健康福祉部長(植原幹男) 先ほどもいろいろと答弁の中でありますが、やはりこれはあくまでも高齢者館であるということでございますので、名前については、新たなさわやか館という形で、ほかの利用状況はほのぼの館と変わらずに行っていきたいということで、名前の変更だけで今回提出した次第でございます。

 それから、デイサービスセンターは、区切られてはおります。ただ、この図面の南西の角のところが開くようになっておりますので、そこから高齢者館の方に出入りはできますが、まるっきり違う施設でございますので、通常は閉めておきたい。ただ、交流する場はつくっておく。ですから、交流する機会がございましたら、センターの職員の方が付き添って、それから受付をやる方等が入って、それからもう1つは、子どもの広場で、できれば子どもと高齢者の集う形の、高齢者でボランティアさんがいらっしゃれば、そういう方も交えた交流というふうになるんじゃないかなというふうに考えております。



○4番(斉藤進) こちらの方にはボランティア活動室と相談室というのがございます。ボランティア活動の方に関しては、恐らく市の社協の方の連携ということになると思うんですけれども、このボランティアにはどういった種類の事業が含まれるのかということをお伺いしたいと思います。

 そして2点目の方は、相談室なんですけれども、高齢者館なので相談にもさまざまなレベルがあると思います。ただ、どのレベルの相談まで可能なのか、相談される方々の資格とか、そういったものがおわかりになれば、お示しいただけたらと思います。



○健康福祉部長(植原幹男) まず、ボランティア活動室でございますが、御案内のとおり、ほのぼの館でも大きなボランティア活動室がございますが、そこは社会福祉協議会に委託をして、お貸しをしている。ここもそういう形で、地域のボランティアさんの、今のところは活動の拠点として、それから交流の場としてという形で、中身については、社会福祉協議会に全面的にお任せをしたいというふうに考えております。

 それから、相談室はデイサービスセンターの中の相談室でございますが、デイサービスセンターをつくるときに、やはり1つの要件がございまして、相談室をということでございますので、ここの相談室はデイサービスセンターを御利用する方、これから利用する方、現在利用している方の御家族の相談が中心となるものでございます。



○4番(斉藤進) それでは、相談室に関しては一般のふらふらっと来た高齢者の方には対応されないんでしょうか。



○健康福祉部長(植原幹男) これは、さわやか館全体の中で、700平米がさわやか館で、約200平米がデイサービスセンターでございまして、デイサービスセンターは別の団体にお任せするということでございますので、一般の方はこのエリアには入れないということでございます。



○26番(原邦彦) 2点お伺いしたいんですが、1点は、斎藤 敦議員の関連ですけれども、これはあくまでも名前だけの条例変更なんですよね。先日見せていただきましたけれども、実質的には複合施設として、例えば子どもの広場も備えた、いわゆるプレイルームも含めた施設ができてくる。条例の中のいろいろな中身までここへ持ってきていないので、よく理解していない部分もあるんですが、例えば子どもさんがあの中で遊ぶ、お母さんも一緒に付き添ってですけれども、あそこにはプレイルームですから、かなり走ったり、駆けたり、ボール遊びしたりといういろいろな状況が加わってくると思うんですが、そうした中での事故だとか、そうした問題も、その条例及び要綱でカバーできるのかどうなのか。あそこにはふろだとかいろいろな、今までの目的とは違った施設もあの中に入っていたように私は感じました。ですから、安全という面から考えての組織というか、そういうものも含めた要綱になっているのか、条例になっているのか、その辺について再度確認をさせていただきたい。

 もう1点は、今度、デイサービスだとかがあるわけですから、バスだとかいろいろなものが施設に入ってくると思うんです。送迎用のバスだとか車が入ってくるんですけれども、あの都営住宅の中の進入路としては、十一小側の正門の方から入ってくる、あそこにはたしか押しボタン式の信号がついていました。もう1つは、都営住宅の中に入る、いわゆる東京街道から入る進入路だと思うんです。その2つが唯一利用できる進入路だと思うんですが、その辺のところに信号機も設置してないし、今後、小型のバスといいますか、そうしたものも含めて入っていく中で、あこそには十一小もありますよね。その辺の安全性だとか交通体系のそうしたものについては、4月のオープンまでに整備がなされていくのかどうなのか。例えば信号機を設置するべきところは信号機を設置する、また通学路としての施設の利用とのかみ合いの中での安全対策というのは、今後、図られていくのかどうなのか。この辺についてお聞きをしたい。2点です。



○健康福祉部長(植原幹男) 今回の条例につきましては、名称の変更をつけ加えるというものでございまして、当初の条例についても、利用の日、それから利用の手続、利用の承認の取消し、変更等ということで、それから損害賠償ということで、高齢者館に損害を与えた場合のということでございまして、その中で起こっている事故に対するうたい文句というか、そういうものは、今までの市の施設でもなかなか、そこで起こった事件については一切責任を負わないとか何とかという、そういうようなものはのせてございませんので、安全に使っていただいて、いざ事故が起こった場合はほかの施設と同じ対応をして、市の方に過失があるかどうかということで、もっと具体的に申し上げますと、そういう賠償問題も出てくるんではないかなということで、ほかの施設と同じ考えでいきたいと思います。

 それから、進入路でございますが、多分、今までの予定でいきますと、サービスセンターは小型のマイクロバス程度、8人程度のバスを2台ほど用意をして、そのマイクロバスが朝と夕方というか、そこで送り迎えをするということで、そこを通行する全体の車の量からすると、ほんのわずかだと。10回往復はないんではないかと思うんですけれども、そのぐらいの状況でございますので、今のところは、それに対する十一小の入り口、それから東京街道からの入り口、両方道がございますが、そういう交通安全の対応をこのためにするということは、今のところは考えていないところでございます。



○26番(原邦彦) 1点目についてですけれども、先ほども地域センターの併設である児童館、また今回は、高齢者のさわやか館との併設のプレイルームという形の複合的な施設が、整備の計画の中でどんどんどんどんこういうようにできてきます。そうした中で、やはり思いがけないような、きょうも一番最初の行政報告の中でもいろいろな議論がありましたけれども、いわゆるこういう複合施設というのは、我々が今まで思っていたことのないようなそうした事故が、また事件も含めた、そういう心配も今後出てくるわけです。そうした中での条例整備、要綱も含めた整備というのは今後必要になってくる。いわゆる複合施設だからこそ思いがけないものも出てくるわけで、その辺については、将来的にも考えていかなきゃならない時代がくるのかな、こう考えていますけれども、その辺についてはどう思っていらっしゃるのか。これは、担当所管ではなくて、むしろそことは違った部分の、総務部等のものも含まれてくるのかなと思いますが、その辺についてお伺いしたい。

 もう1つは、バスが、要するにマイクロバス程度が、午前と午後だと。あそこは都営住宅ができ上がってきますよね。そうすると、都営住宅を利用する皆さんの車も多くなります。そうした中で、いろいろな形での交通の流れの変化が出てきているやに考えますけれども、これも、先ほど児童館のときにも申し上げましたけれども、事業を進めるに当たって、整備が必要な部分については、柔軟性を持たせながら改善をしていかなければならないんだろうと思うんです。ですから、4月1日ですから、オープンまでは日にちがあるわけですけれども、重々その辺の部分は検討していただいて、必要に応じた対応をしていただきたい。十一小の通学路ということも、都営住宅にはあるわけですから、その辺も加味しながら、ぜひ御検討をいただきたいと思います。



○健康福祉部長(植原幹男) 行政の施設の中でいろいろと事故は起こるということは−−起こってはいけないことでございますが、やはり施設全体としては、安全対策は整えていかなければならないということが大原則でございますので、それにのっとって、さわやか館も運営をしてまいりたいと思います。そういう中で、いろいろと想定はされるわけですけれども、事故は絶対に起こらないということはあり得ないとは思いますが、やはりそうならないように気をつけていきたいなというふうに考えていて、起こった場合は、いろいろな施設の事故の対応と同じように今後もしてまいりたいと思っております。

 それから、交通安全につきましては、十一小の東側の通路、あそこも6メートル以上の広い形、そこから都営住宅にぶつかってさわやか館の方にクランクで入ってくるわけですが、東京街道の入り口の交通安全につきましては、これから交通安全課等担当部局と相談をしながら、その必要性について検討してまいりたいと存じます。



○19番(西克彦) 先ほども議論ありましたけれども、おふろ関連で、若干こだわって幾つか伺っておきます。

 1つは、既設のほのぼの館のおふろということで言えば、多くの市民の皆さんが望んでいたのは、男女に分かれて、一定の人たちがそれこそそですり合うも何とやら、背中流し合って何とやらという世界を夢見てつくっていただいた経過があって、ところが当時の当局の皆さんが、浴場組合等から、それでは顧客が減るというような意味のシビアな指摘も含めて、じゃあ、やめましょう、そのかわり介助入浴ならいいでしょうという形でスタートした経過が中にございます。

 今、現状について伺いたいんですが、要するに、開館のときには、基本的にはお湯は沸かしておられるわけでしょう。それからお使いになるときも、30分か1時間のスパンをとって、その方たちがお使いになった後は、基本的にはおふろは沸いているけれども、使われてないわけですよね。という現状認識でいいんでしょうか。その辺伺いたい点が1点。

 2番目、だとすれば、やはり先ほど私が申し上げたような、背中流し合って何とやら、そのときには体の弱い仲間も含めて、入ってくるというようなこともあっていいんじゃないかというあたりについて、これも時間制限を入れてもいいと思いますが、そういう形で少しでも高齢者の方々が仲間意識だとかそういうものをつくっていく、ないしはボランティア意識で、おい、じゃあおれが面倒見てやろうと言って、ちょっと不自由な方も見てさしあげるというような仲間づくりの場として、改めて考えていただけないのかということが2点目です。

 3点目が、今度のさわやか館のおふろなんですが、実態としては、大いに使われていただきたいという希望は私も同じ。今度のこれのコンセプトが、余りにも目的がシンプル過ぎてしまって、また使われない弊害が出てこないかというふうに考えた上で、少なくともさわやか館の方については、年齢その他関係なく、介助者がいた場合には、大いに障害者の方なんかも使っていただくというように概念を少し広げていただけないかという点です。

 私も年に何回か障害者の方たちと一緒に1泊旅行なんか行って、介助しながらおふろにも入るんですけれども、ある方などは半年ぶりで湯舟につかったというような方がおられるんです。久しぶりにさっぱりしたということで言っていただいて、大変私もうれしかった経験をこのところ何回かしていますけれども、その方はまだ40代というような方です。少しそういう方々に対しても使える場所というような形で考えてもらえないか。そういう場所があれば、楽しいことは事実ですけれども、1泊旅行だという形で行くのもいいですけれども、しかしそれができないような、おうちがアパートだとか、狭いとか、見ていらっしゃる方が高齢だとかいうような障害者の方たちなどは、温かい湯舟につかるということを大変望んでおられるというふうに受けとめているんですが、その辺はいかがでしょうか。これらについて伺っておきます。



○健康福祉部長(植原幹男) 3点について質問いただきました。

 まず1点目でございますが、現在は、利用者がいらっしゃるとき、予約をしていただいたときに沸かすということで、毎日沸かしているという状況ではございません。

 それから2点目でございますが、俗に言うコミュニティー銭湯ではございませんが、そういうことで地域の高齢者の仲間づくりの場として考えられるところでございますが、今のところ御案内のとおり、小川駅周辺には2軒のお風呂屋さんがあるということで、現状は変わっていないので、なかなか難しい状況がございます。

 それから3点目でございますが、さわやか館にもおふろをつくりましたが、面積はほのぼの館が600平米、今度のさわやか館の方は、高齢者部分が500平米ということで、面積的にも小型のもの、逆に言うと使いやすい状況にはなったと。

 それから、障害者の関連ですが、現在のほのぼの館につきましても、高齢者だけじゃなくて、障害者の利用も受け入れているのが現状でございます。



○19番(西克彦) 一番最後の御答弁については、ある程度私も知らないわけではないんですが、PRもないし、ここでそういう障害者の方、つまり高齢者でない障害者の方々などが介助者がいることを前提にして使えるということは、明言をしていただけますか。さわやか館においても、それから今のほのぼの館においても余りPRされていないように思いますが、その点は改めて確認してよろしいですか。

 それから、ほのぼの館の方については、御答弁そのものは全体として否定的なふうには受けとめないんですが、小平市がずっと言ってきた、むだにしない、せっかくある施設を十分に活用するというあたりでは、先ほど申し上げましたような時間制限等も、もともとあるわけですけれども、3時なら3時とか、5時なら5時とかというふうに基本的にはあったというふうに思っていますが、この辺、高齢者の方々が囲碁、将棋、カラオケその他で入っていて、なかなか今順番がとれないような状態がほのぼの館ではあるわけなんですが、その辺のコンセプトは、当初持っていたけれども、条例にのせ切れなかった、その後のおふろ屋さんとの関係なんかも、もう一度少し考えていただいて、おふろの有効活用ということは、私は喜ばれることだというふうに受けとめていますが、そういう御認識はお持ちじゃありませんか。そういう立場からの少し検討といいますか、課題としていくというあたりについては、この点でお願いをしておきたいんですけれども、いかがでしょうか。



○健康福祉部長(植原幹男) 1点目、障害者の利用につきましては、今後何らかの形でお知らせをしていく場をつくってまいりたいというふうに考えております。

 それから、10月25日の明るいまちでほのぼの館の利用につきましても、虚弱な高齢者または障害者で自宅内で入浴が困難でという方も該当しますよというお知らせはしているところでございます。

 それから、ほのぼの館の利用につきましては、やはり浴場組合の関係がございますが、将来、浴場組合というか、あそこのおふろ屋さん2軒がどうなるかということもございますので、後継ぎの方がいらっしゃるかどうかということも出てくると思いますが、そういう中で考えていかなければならないんではないかなというふうに考えております。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了します。

 討論に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 討論なしと認めます。

 それでは採決いたします。

 議案第101号、小平市立高齢者館条例の一部を改正する条例、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第87号 平成12年度小平市一般会計歳入歳出決算の認定について



○議長(高橋三男) 日程第7、議案第87号、平成12年度小平市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 この議案については、一般会計決算特別委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○特別委員長(小林秀雄) 最初に、委員長報告を1時間以内でおさめたいと思いますので、御了解をお願いいたします。

 議案第87号、平成12年度小平市一般会計歳入歳出決算の認定について、一般会計決算特別委員会の審査報告をいたします。

 審査につきましては、平成13年11月6日、7日、8日の3日間、全委員出席のもと慎重審査の結果、採決を行い、賛成多数で認定すべきものと決したものであります。

 まず審査に先立ち、委員長より、本委員会へ前田市長に出席を要請する旨を発議しました。委員より、市長に出席を願う根拠等について質疑−−質問があり、委員会に諮りましたところ、賛成多数で市長の出席を求めることになり、審査に入りました。

 以下、審査の概要を申し上げますが、御案内のように、連日夜遅くまで長時間の審査で、膨大な質疑がございましたので、各部局とも関心の高かった質疑を中心に、内容を絞って報告させていただきますので、御了承願います。

 まず、議会事務局より報告申し上げます。

 1点目。1、議員の視察に関する費用に関して、不用額及び背景について。

 答弁として、1、各種の割引制度を活用し、実際の執行は7万7,000円程度の答弁がありました。

 2点目。1、小平市としての視察の受け入れの状況と支出について。

 答弁として、1、実績としては最も多いのがふれあい下水道館で、トータルで16件及び83名で、支出は需用費から約4万円との答弁がありました。

 3点目。1、議長交際費について、公開度の現状。

 2、検索システムの進捗度。

 3、速記の廃止について。

 4、議事録等のフロッピー等による配付について。

 答弁として、1、個人の場合伏せなければならないケースも考えられ、今後考えたい。

 2、検索システムについては、全体の中で調整すべきである。

 3、速記の廃止は問題点もあり、今後議会運営委員会等で十分な協議をお願いしたい。

 4、フロッピー等については、検索の中で解決できればと考えている。

 次に、企画財政部、会計課、監査事務局ですが、審査の前に、平成12年度決算に係る小平市のバランスシートの配付があり、この内容も含めて報告がありました。

 1点目。1、市長への手紙の解決や政策立案にどう生かしているのか。

 2、同様に、政策研究プロジェクトについて、成果の活用について。

 3、土地開発公社との決算の連動及び広報のあり方について。

 答弁として、1、市長への手紙はすべて市長自身が目を通し、回答も基本的にはすべてを行っている。

 2、政策研究の成果については、11案件中で類似事業として実施は7案件であり、新規施策の際の参考資料として活用されている。

 3、当面は特別会計との連結のほか、土地開発公社決算との連結を考えている。広報については、市報のほかホームページでできるだけ平易に対応したい。

 2点目。1、地方交付税制度と市のスタンスの変化及び今後の考え方について。

 答弁として、1、今後は基本的には交付団体として市の財政構造を強くするという選択肢をとりたいこと、及び交付税制度が改革される中にあっても、需要の方を見直さざるを得ないが、真剣に考えていくべきであるという認識であること。

 3点目。1、収益事業の現状と今後の課題について。

 答弁として、1、11市の競輪については、共同通信社杯で240億円の売り上げが出たが、4市の競艇については、市原市の場外舟券売り場をつくり経費節減等を行っているが、全体として売り上げはかなり落ち込んでいるという認識であること。

 4点目。1、資料の閲覧と販売の区別について。

 2、市民相談と各種の相談の連携の状況について。

 3、市民便利帳の言語数の増、配布状況、今後の方向性について。

 4、多摩六都科学館のリニューアル後について。

 5、国勢調査関連の不用額の内容について。

 答弁として、1、販売については、主管課の判断による。

 2、DV等の相談については、必要に応じて紹介している。

 3、要望があれば配布し、現状ではこの3カ国語の言語で考えている。

 4、この1月から9月までの入場者が約10万4,000人であり、低落傾向に歯どめがかかったと考えている。

 5、不用額については、複数調査区を持った調査員の減及び鉛筆の配布をやめたことが不用額となったこと。

 次に、総務部、選挙管理委員会から報告いたします。

 1点目。1、選挙の啓発活動のうち明るい選挙推進委員による政治教養講座について。

 2、成人式会場の選挙パネル展について。

 答弁として、1、内容としては一般教養的な講座であり、24名の参加があった。

 2、従来は冊子を配布していたが、今回初めての試みとして、ルネこだいらのホールにパネルを置き、あわせてアンケート調査を行った。

 2点目。1、庁舎の立体駐車場の工事の不用額の理由について。

 2、この工事による経費節減の効果について。

 3、駐車場の利用料金の徴収の予定について。

 答弁として、1、当初は農地として返還予定であったものが、地主の要望により砂利敷の形状でよいことになったことによる理由である。

 2、今後10年くらいで工事費がペイする見込みである。

 3、基本的に料金徴収の予定はなく、バーは今後利用が多いときに使用し、制限するが、現状では開けておくこと。

 3点目。1、情報公開の公開率について。

 2、例規集のホームページ掲載について。

 3、嘱託職員の継続雇用と専門性。

 4、学童クラブ等3年を超えて雇用しているケースとの関連。

 5、児童館の職員の専門性について。

 答弁として、1、156件のうち個人情報としてマスクしたものが19件、犯罪予防のために消したものが20件、その他のマスクが1件、円滑な議事運営のためのマスクが3件であり、いずれも非公開の項目に該当するものである。

 2、現在作業中であるが、ファイルの容量や方針等を検討中であり、もう少し待ってほしい。

 3、図書館の嘱託制度については、1つ目は経費節減の面、2つ目は多くの市民へ働いてもらう機会を広く持つことの面であり、人気が高く3年間を延長することは困難であること。また、正規職員でなくても行うことができる仕事を嘱託職員にお願いしており、運用上は問題ないと解釈している。

 4、学童クラブのケースについては、長い歴史の中で組合と交渉してきた結果であることに加えて、特例保育については、朝夕の一時的な保育のために募集をかけても応募が少ないことから長い間継続しているものであり、通常の嘱託とは切り離して考えているのが現状である。

 5、児童館の職員については、専門性を見ながら採用していきたい。

 次に、市民部から報告いたします。

 1点目。1、市民税の予算現額に対する増の理由。

 2、滞納者へ事務的な手間がふえているが、その背景について。

 答弁として、1、法人市民税の当初の予算の見積もりをかなり厳しく推移する予想の結果である。

 2、事務的な手間等については、調定額のパイが少なくなっていることから、事務費が若干上がったこと。

 2点目。1、収入未済額で還付未済額の残りの総数、現年分、繰越分の金額について。

 2、現年分の原因の分析と過去5年間のデータについて。

 答弁として、1、平成12年度分の現年分の還付未済額は4億6,287万円、98.3%であり、残り1.7%がこの額に相当すること。平成12年度以前からの滞納繰越は16億3,750万円であり、現在までの合計で約21億38万円が未収額であること。

 2、おおむね10年間の滞納繰越分と収入分とを見ると、市税では大体6億円弱は未収入額が収入されている計算になること。

 3点目。1、たばこ税に関して、たばこ商組合が販売促進した結果であるのではないことから、補助の引き上げはむしろなくてもよいのではないか。

 2、さらに、納税貯蓄組合の連合会補助に関する社会的役割について。

 答弁として、1、補助金の効果として、市民まつり等へ出店し販売努力を行っており、効果はあると認識している。

 2、納税貯蓄組合については、平成13年度から廃止したこと等の答弁があった。

 次に、生活文化部、農業委員会事務局より報告いたします。

 1点目。1、市民憲章推進協議会への補助のあり方について。

 2、商工関係の補助のあり方について。

 答弁として、1、基本的なマナーを守る意味からも、この事業を展開する意義はあると考えていること。

 2、本年度及び来年度で計画を予定している商業振興基本計画の作成の中で生かしていきたいこと。

 2点目。1、市民活動モデル調査の結果について。

 2、農業振興費の関連で、農地の減少に関する対策。

 3、商工振興費の中の空き店舗対策の検討について。

 4、ルネこだいらの借地料の値下げについて。

 答弁として、1、調査結果の概要として、市民活動団体の活動開始時期が昭和50年代以降の団体は5割であること。活動内容は、イベントの実施、参加、募金活動が多く、市民活動団体の約63%が活発である、やや活発であるとの回答。方向性は、拡大したいが32.8%であり、年齢構成では、40歳未満が43.9%と比較的若く、年間収入100万円未満の割合が多いこと等であること。今後は、市の施策のあり方を検討する上の基本資料として活用したい。

 2、6.4ヘクタール、2.5%の減少である。

 3、イベント時の活用や、情報プラザとしてインターネットで接続し、一役買っている。

 4、地価動向は変動し、不安定であり、使用料と連動することは不可能であり、今のところ地価とリンクさせないことになっている。

 3点目。1、商店街事業でイベント事業から通年的な事業への切りかえについて。

 2、あつまれ商店街事業と元気を出せ商店街事業と中小企業活性化事業の3つの事業で、重複の有無もあわせて補助を受けている団体があるが、その基準について。

 3、NPO関連の情報紙おむすびの作成の仕方について。

 4、商工会の組織率について。

 5、在日外国人を含めた商店の活性化について。

 答弁として、1、振興計画策定の中で考えていきたい。

 2、組織固有の事情もあり難しいが、今後も声をかけ提案していきたい。

 3、市民ばかりだけでなく、職員についても意識改革を行い、さらに団体間の情報交換の中で出てくる意見を参考にしたい。

 4、商工会の組織率は13年3月末時点で約54%である。

 5、国際交流協会を通じてこれから詰めていきたい。

 次に、環境部から報告いたします。

 1点目。1、清掃手数料の不納欠損で行方不明等のケースの内容について。

 答弁として、1、ほとんどがし尿くみ取り手数料であり、167件のうち人数は60名、理由としては、再度の引っ越し先が不明、音信不通等のケースである。

 2点目。1、雑草等除去受託事業収入の内容について。

 2、小型焼却炉に関する市のアクションについて。

 3、生ごみ処理機の補助に関して、反響について。

 答弁として、1、平成12年度は調査を4回で、農薬処理ではなく刈り込み処理で委託している。

 2、焼却炉イコール規制ではなく、ダイオキシン特別措置法の排出条件をクリアないし東京都環境確保条例の性能を保持している焼却炉については、焼却は可能である。

 3、291基と、反響は非常によかったこと。

 3点目。1、事業系有料ごみ処理手数料関連で、事業者数と今年度予算との比較について。

 2、塵芥処理手数料の増の理由について。

 3、硬質プラスチックボトルの回収と総括と今後について。

 答弁として、1、おおむね5,300事業者数と見る。

 2、平成13年度の予算は、1年8,000万円の約2倍程度の見積もりであること。

 3、リサイクルセンターで選別することは非常に困難であり、限定したものとしてとらえたく、今後、全市一斉に容器包装について回収体制を検討していること。

 次に、児童女性部、健康福祉部より報告いたします。

 1点目。1、母子・父子家庭レクリエーションの12年度の実績について。

 2、1人親家庭のホームヘルプサービスの派遣時間帯とヘルパーの派遣数について。

 答弁として、1、現在は西武園とルネこだいらの事業に参加してもらっている。

 2、同じ世帯で月12回以内。時間帯は午前7時から午後10時の間の1日1回8時間以内ということでお願いしている。

 2点目。1、障害者への情報機器の貸し出しまたは貸与について。

 2、児童館の太陽光発電の能力、内容、費用及び償却期間について。

 答弁として、1、障害者に対する給付事業があるが、国の方もパソコンは汎用性があるとのことでまだ認められておらず、小平市としても実施していない。

 2、発電能力は4キロワットで、費用は約480万円、耐用年数は25年、償還は、計算上39年である。

 3点目。1、幼稚園アットホーム事業の実施園数と人数、内容について。

 2、少子化対策交付金の公立保育園に使った例及び他市の状況について。

 3、子育て支援の相談について、人数と回数について。

 4、高齢者福祉関連で3億円の不用額について。

 答弁として、1、当初は4園で、現在は7園で月平均20名を目標にしており、基本的にはよく利用されている。園の取り組みは園の教育方針によりさまざまである。

 2、調布市のように子ども家庭支援センターや児童館に使ったところもあるが、大方は保育園の設備、保育室充実に使われているようである。

 3、12年度実績では、公立保育園で1,178人で、相談104件、地域センターで1,553人で、相談160件等である。

 4、3億円の不用額はすべて一般財源でなく、国または東京都の補助金を呼び込むことも含めて、すぐに対応できる予算を当初に最大限見込むことが基本である。さらに、介護保険の開始に伴う制度の切りかえによる若干のそごが出たこと。

 4点目。1、老人クラブ補助、特に高齢者地域ぐるみの交流について。

 2、身体障害者福祉費等の老人福祉扶助費の不用額について。

 3、情報誌ひらくの配布方法について。

 4、ホームヘルプサービス4団体の名称について。

 5、小川ホームとけやきの郷の補助と相談実数の差について。

 6、痴呆の方の探知システムについて。

 答弁として、1、老人クラブは37クラブあり、活動は千差万別であるが、大体年1回地域ぐるみで高齢者を招待することが実績である。

 2、12ある事業については、11年度の予算状況と同様に積算したこと及び身体介護の方で伸びが少なかったことによる不用額が結果として出た。

 3、配布先として23区、26市、他県等のほか、市内の小・中学校、市内公共施設、関係機関、PTA等に送っている。

 4、身体障害者のホームヘルプ事業については、株式会社やさしい手、株式会社ふじヘルパーセンター、有限会社小平ホームケアサービス、西東京自立支援センターである。

 5、数値はまさに実人員であり、基本的には3名のうち2名分が補助対象となる形であること。

 6、新年度に入り、徐々にふえている状況である。

 続いて、建設部より報告いたします。

 1点目。1、市道認定が緩和され、距離が延びることと工事金額の増について。

 2、市内の公共施設の耐震工事について。

 3、公共施設を設定する際の設計専門職としての主張について。

 答弁としては、1、毎年度年次的に、計画的に整備計画を立てることと舗装の種類等を工夫して行っている。

 2、基本的には、今すぐ危険だというような施設はないと理解している。

 3、例えば、建設後のメンテナンスしやすい施設のつくり方があったかと思われるが、基本的には公共施設のあるべき姿に近いものが実際に建設されていると考えている。

 2点目、児童館で雨水の利用設備について、ほとんどの量が賄えるか。

 答弁として、多くの場合、便器の洗浄水とグラウンドの散水であるが、1日の利用を換算して、15日分を計画している。

 3点目。1、長期供用型舗装について、基本的な相違点について。

 2、従来のアスファルト舗装と成分の相違点について。

 3、透水性があることが望ましいが、特に浸透性のある道路の耐用がよくないことについて。

 答弁として、1、基本的に厚くしないで、材質を従来の考え方を変え、同じ厚さを維持しながら、30年耐用にしようとするものである。

 2、既存の砕石をセメントと混ぜ、転圧することにより係数を2倍引き上げることになる。なお、長期供用型の場所としては、健康センター前の踏切から信号機までの間である。

 3、透水性については、現在は、東京都により車道について試験施工し、ある程度実用化されており、今後もふえると思われる。

 4点目。1、市内の道路のバリアチェックについて。

 2、大沼保育園も含めた公共施設設計の際の市民を含めた合意形成と基本設計や実施設計との関連について。

 答弁として、1、課の職員が市内を歩き、車の乗り入れ部の位置と構造、巻き込み部分、横断歩道部の切り下げ、電柱、標識の占用の位置等のバリア整備基準に基づき調査を行った。

 2、まず、建築基準法や消防法等の把握を初め、主管課からの施設の要望事項を踏まえながら、市民の御意見や御要望をお聞きして図面化する中で実現し、公共施設全体としてバランスを考えながら対応していきたいと考えている。

 次に、都市整備部から報告いたします。

 1点目。1、緑の保護について、トラスト運動等の具体的な対策をとるべきでは。

 2、公園の遊具内容と危険な状態について。

 3、公園での犯罪防止について、行政サイドの注意点等について。

 答弁として、1、緑の減少を食いとめるために、トラスト運動という方法は考えていない。

 2、12年度で直ちに対応すべき施設として、44公園、48件の指摘があり、内容はベンチ板の腐食8件、ブランコ6件、くずかご15件、案内板5件、砂場3件、その他遊具は11件という状況である。

 3、正式に犯罪件数はとらえていないが、警察の方より1年に二、三件問い合わせがあり、行政としては、低木の刈り込みや市民にボランティアとなって公園を見ていただくことも必要であると思っている。

 2点目。1、保存樹木剪定補助事業と樹木所有者との関連について。

 2、限度10本以上の所有者へ例外措置について。

 3、用水路費関連の不用額の他の工事等への振りかえについて。

 4、小川町1丁目西部地区の土地区画整理事業区域内の土地の相続発生に伴う市の対応について。

 5、花小金井北地区の将来的な展望と行政の協力について。

 答弁として、1、隣地から10メートル以内の樹木は補助対象であり、単価については今後10年間でおさまるのではないかと思う。

 2、今のところ10本を超えた樹木所有者からの苦情はない。

 3、当初の間は今までと同様な簡易護岸を実施していきたい。

 4、事情をよく調べて結論を出したい。

 5、地権者の最終的な合意はできていないが、事業年度を14年度から3カ年を目標に調整をしている段階である。

 3点目。1、鷹の台駅前の広場と都市計画マスタープランについて。

 2、鷹の台駅の橋上駅化について。

 答弁として、1、道路拡幅について折衝中であること及び都市計画法や建築基準法で解決できない事項については、指導要綱に基づき話し合いで解決してもらいたい。

 2、改築費用については、何億、あるいは2けたになるのではないかと考えている。

 4点目。1、防災広場とグラウンド使用について。

 2、十小北側の用水路の安全上の問題について。

 答弁として、1、通常は一体の利用をしていきたいと考えている。

 2、土地所有者の意思がかたく貸してもらえない状況が続いており、合意の中で解決すべきものである。

 次に、学校教育部より報告いたします。

 1点目。1、小川東小学校の閉校プロセスの総括について。

 2、閉校後半年経過する中で、その後の状態について。

 3、今後、学校が閉校になった場合の考え方について。

 答弁として、1、手順はきちんと踏んでいると考えている。

 2、子どもたちの様子は安定していると伺っているとともに、たくさんの友達とかかわりができたこと等が挙げられる。

 3、現在閉校の予定はないが、今後その時点でいろいろな方法で御意見を聞くことになると思われる。

 2点目。1、市教委の答弁の姿勢に謙虚さが欠けていること及び学校図書の蔵書の調査について、きちんと調査すべきではないか。

 2、学校の防犯の指摘についての答弁の姿勢について。

 答弁として、1、12年度末に調査を行い、さらに4月に入り再度調査をし直している。疑問のあるところはこちらから出向いて実態調査を行い、把握している。

 2、防犯対策への対応については、教育委員会だよりにすべて公開している内容であり、できる範囲内の中で考えていくことになり、このような姿勢で行っていることを理解してほしい。

 3点目。1、スクールカウンセラーと心の相談員との関連で、スクールカウンセラーの独自性について。

 2、学校の公開とその準備は十分であったのか。

 3、子どもの権利条約のパンフレットの配布と活用について。

 答弁として、1、役割について違いはなく、結果として同じ仕事をお願いしている。

 2、公開については、直前ということはなく、いつ学校公開するかについては、昨年度の終わりの状態で各学校に周知している。

 3、先日教育委員会に配付されて、当然に各学校に配布されることになるが、これについては、活用をお願いしていきたいと考えている。

 次に、社会教育部より報告いたします。

 1点目。1、図書館の嘱託職員の3年の雇いどめについて、市民サービスの低下にならないためにも、専門性の高い業務に限り4年、5年に延ばすとか、柔軟に考えられないか。

 2、お金をかけない手段として、公立図書館の嘱託職員、または司書資格を持っている方が学校図書館を回り、利用しやすいように連携はとれないものか。

 3、図書館の不明本を金額換算するとどのくらいか、及び実効ある対策について。

 答弁として、1、制度については、先日総務部でお話ししたとおりであり、回答は差し控えたい。

 2、今までは各学校、子ども文庫と市の3者で定期的に連絡協議会を持ち、進めており、学校と公立図書館との連携は検討の余地はあるが、検討課題として承りたい。

 3、二、三年で6,000ないし7,000冊であり、1冊1,500円から1,600円であり、合計で900万円であるが、二、三年たつと返却されてくる場合もあり、この数字が全部不明であるとは考えていない。これは開架式の図書館の宿命であり、盗難防止装置BDSの検討も考えている。

 4、市の財産が900万円分の不明について対策が必要なのではないか。さらに質問として、BDSの値段について。

 答弁として、4、財政的な面もあるので、違う方法で検討を考えたい。さらに、値段は1冊単位に磁気テープをつくる費用も含めて、約2,000数百万円である。

 2点目。1、中学校の意見発表会をディベート方式でできないのか。

 2、公民館の講座の内容、回数と参加者、市民による運営について。

 3、図書館の時間延長に関する考え方について。

 答弁として、1、ある意味では勝負であり、やりがいがあるという効果は認識しているが、今後検討させてほしい。

 2、中央公民館で213回、各分館で60回以上実施し、1回当たりの参加者1クラス20名から60名の定員を設定している。さらに、公民館講座設定については、あらかじめ講座企画会議で、市民、公民館利用者、職員の3者で来年度の講座編成について意見調整を行っている。

 3、ことし4月1日より月曜日から木曜日まで、7時まで延長したところであり、さらなる延長については、今後の検討課題としたい。

 3点目。1、文化財保護の規制と玉川上水の通学路指定について。

 2、公民館の駐車場の購入について。

 3、公民館の平成12年度からの一部嘱託化と市民サービスについて。

 4、開館した大沼図書館と市民ニーズについて。

 答弁として、1、児童、生徒の安全対策からやむを得ないと考えている。さらに、文化財の保護、保存となり、都市計画や環境の面でかなり影響されると思われる。

 2、購入費は10億4,500万円で、交付税でカウントされる臨時経済対策債という起債で対応した。

 3、研修や日ごろの指導等により移行はスムーズにできたと思う。また、一部嘱託化による判断を要する業務は正規職員の役割であり、やりがいの仕事にもなっているが、さらに市民サービスの向上に努めたい。

 4、大沼図書館、公民館は、当初より10館目の公民館、8館目の図書館として、市の計画であった。

 4点目。1、小川西グラウンドは多目的な競技が可能なグラウンド設計なのかどうか。

 2、成人式の記念品について、調査の実施の有無について。

 3、年間6,000冊の不明本の考え方について。

 4、図書館の貸し出し冊数の減少の理由について。

 答弁として、1、御指摘のとおり、サッカー及び野球場ということで、中央グラウンドと同様な使い方で計画している。

 2、種々検討を行い、平成13年予算において、つまり平成14年1月の成人式では、記念品を廃止した経緯である。

 3、近隣市を含めて他市の図書館との蔵書数との比較では、決して多い方ではない。

 4、小平市全体で減少しているが、本離れの社会的な条件もあるが、よい本をそろえて利用してもらう努力はしなければならないと考えている。

 以上、各部及び各課に対する質疑を終了し、各会派の市長に対する総括質疑に入りました。多岐にわたる内容もございましたが、主な質疑を報告いたします。

 まず、フォーラム小平委員より質問がございました。

 1点目、補助金の精査や項目の見直しについて、特に、たばこ商組合の補助も含めて議論があり、必要なところは支援していかなければならないが、どのように考えているか。

 2点目、学校教育の情報公開についてであるが、市民により身近な教育委員会にしていくために、また教育委員会を遠い存在としないためにも、情報開示こそが解決法であると考えるが、どのように考えているか。

 3点目、市長は、ことしの春に2期目が終わり3期目を迎えたが、3期目の政策の根幹となる柱は一体何かをお伺いしたい。

 市長からの答弁として、1点目、補助効果のないものについては、廃止していくこともそのとおりであり、必要なものは出していく、こうした気持ちで整理を続けたい。ただし、補助金は余りドラスチックに変えていくことには抵抗があるので、納得してもらうような条件整備をしながら、廃止すべきは廃止し、助成するものは助成していきたい。ただし、補助をふやす場合には、終点部分を加味したものを考えていきたい。

 2点目、教育長の答弁として、教育委員会も学校教育も積極的な情報公開については、そのとおりである。これまでは教育委員会から情報を提供することを取り組んでいなかったが、市報、教育委員会だよりで、教育改革に向けて考え方をお示しした。今後も情報公開については、積極的に取り組んでまいりたいと考えている。

 3点目、選挙公報で示しているが、ここで本当に生活をする町、生活するために便利を供与する町をねらいとしているが、地味ではあるが、地域文化をはぐくむ町、安心して生活できる町を目指したいと思っている。

 次に、政和会委員より質問があり、1点目、後期基本計画の後半に入り、残余の期間で、いわゆる高品質なまちづくりの実現の度合いについて、さらなる具体化に向けた取り組み方を伺いたい。さらに、次期構想の策定に向けて取り組むべき時期ではあるが、考え方について。

 2点目、市の財政のあり方について、長引く景気低迷の状態というデフレスパイラルの域に入り、到底税収が増加に向かう要素は見出せない中で、11年度には不交付団体より交付団体に転じたことも含めて、将来、市はどの方向に向かうのか尋ねたい。

 3点目、産業振興について、農業施策として、前田市政にとって住と農のすみ分けなのか、協調共存なのか、今後農業の維持発展を政策的にどう考え、施策を行うのか伺いたい。さらに、商工業について、商店街にも空き店舗がふえ、寂しい状態となっているが、行政の側から支援策を考えられないか。

 4点目、教育問題について、いじめ、スクールカウンセラー等の不登校問題に対する取り組みを積極的に行ってもらったが、この事業に関して、この年度における評価と将来的な施策の展開をどのようにとらえているか。週5日制による授業時間の削減も目前に迫っている状況を踏まえ、考え方について伺いたい。

 市長から答弁として、1点目、現在の長期計画については、高品質のまちの創造をスローガンとして、実現すべき実施計画を策定して、具体的に予算という格好で具現化し、進めているが、おおむね順調に推移していると判断している。現在の構想は、平成17年度までとなっているが、次の構想は今までとちょっと違う背景を意識した構想になるかと思っている。従来の右肩上がりの延長線上で物事を考えるのは、非常に危険な時期を迎えているのではないかと思っている。

 2点目、基本的には、小さな政府を目指し、民間でできるものは自主的にやってもらう。そういうことで、社会全体の効率性にもつながり、結果として福祉の向上にもつながると思っている。方向性としては、今の国の財政状況を見ても、借金して国債を発行していく力が相当程度に喪失している状態では、現在の許された範囲内で運営するしかないし、安全面の対応もしなければならない。今後は、新しい市民要望にこたえる財源は、従来の経費の節減を振り向けることは困難であり、スクラップ・アンド・ビルドによる事業の選択が必要となるが、客観的なルールや指標ができないのかとチャレンジしてもらっているが、合理的な評価基準もなかなか難しいのが現状である。今後も、交付税制度、地方税制度、財政制度も大きく変わるであろうが、変わる方向性は住民の受益と負担の相関関係がより明らかになるように改正が進むのではないかと思う。

 3点目、農業については、小平だけでなく、地球規模の問題であり、国の農業政策について工夫する部分があるのではないか。また、1つの産業として成立し得るのか十分に考えるべきと思う。ただ、都市近郊における農業について考えた場合は、若干の違いがあると思っており、身近なところで新鮮なものを供給していく、住民と一緒に楽しんでいくといったように、性格的に変わっていくのではないかと思っている。

 商工業については、厳しい状況になっていることは十分承知しており、小口事業資金について何らかの方法をとることにより、具体的に市内の商工業者の一時的な救済ということができないかを考えているところである。

 4点目、教育長の答弁として、スクールカウンセラーを導入した学校の状況は、非常に活用がなされ、導入して6年経過するが、成果は着実に上がっており、よかったと思う。同時に、保護者も安心していただけることから、それぞれの学校で効果を上げていると思っており、今後の活用も期待している。

 今度の学習指導要領の実施に当たっては、基礎、基本の問題、学力の問題が大きな話題になっており、相当な工夫と学校の努力をお願いしている。それぞれの学校が独自に弾力的な指導の方法等を運用できるので期待していると同時に、やはり教員の研修の場を設けることも大変に大切であると考えている。日ごろの校内研究の充実をお願いしているところである。

 次に、公明党小平元気クラブ委員より質問がありました。

 1点目、引き続き景気が低迷する中で、これまでの行財政改革の実施状況を踏まえた経費の削減や効率的な財源配分等について評価したいが、第2次行財政改革推進プランにおける事務事業や執行体制についての成果と今後の取り組みについて、市長の見解を聞きたい。

 2点目、子育て支援について、小平市はこれまで子育て家庭を社会全体で支援していく観点から、保育園の整備等の施策を展開し、成果を上げてきたが、12年度における子育て支援の取り組みについて、及び今後の取り組みについて。

 3点目、平成11年6月まで、本市は助役が2人制であったが、折しも東京都は、多摩の将来像2001において、15年後の多摩の将来像を示したところである。今後、東京都との太いパイプを持つことについて意味があると思うが、市長の見解を求めたい。

 市長からの答弁として、1点目、第2次行財政改革推進プランの成果については、率直に言って、大変職員が一生懸命よくやってくれたと感じている。市として、行政サービスを低下させないで、経費を生み出していこうというところがポイントになっており、これもおのずから限界があり、かなり厳しい状況に来ているが、新しい行政需要に対応するための経費節減、受益と負担の問題、どの仕事をカットするかを含めた改革が必要になってくると思う。

 2点目、平成12年度は公設民営はなく、すべて民設民営で進めているが、今後、民間の力を最大限活用できる方法を模索していきたい。市はむしろチェックして、適切な保育が行われているかどうかを監視、監督、指導する立場に立てる方向について考えている。

 3点目、自分は助役1人制、2人制を両方経験した助役であるが、助役1人制の時代は率直に言って大変であり、また2人制は非常に充実した時代でもあったが、不交付団体から交付団体となったときに、当時の助役に相談し、1人制に戻した経緯がある。ただし、現助役は3人分ぐらいの仕事をしていただける助役と確信しているので、大変な時代を乗り切っていただきたいと考えている。

 次に、日本共産党市議団の委員より質問があり、1点目、財政について、交付団体になって2年目の決算であるが、国の補助金の削減や一般財源化の状況の中で、国に対する市長の考え方について。

 2点目、市内循環バスについて、喜んでもらえるバス実現に向けて努力すべきであるが、市長の考え方を示してほしい。

 3点目、嘱託職員の雇用の見直しについて、市職OB、学童クラブ、図書館、公民館など多くの嘱託職員はいるが、嘱託職員の雇用の見直しを行うべきではないかと考えるが、どうか。期限3年も納得できるものではなく、今やパートタイマーや契約社員でも、継続雇用の権利は認められている時代であることから、3年の雇いどめなどの嘱託の制度全体を見直すべきであると考えるが、いかがか。

 市長からの答弁として、1点目、地方交付税制度は自治体の借り入れ分を借金で計上し、これを基準財政需要額に含めるということは顕著な変化であり、多分確実に変わると思う。さらに、地方交付税そのものが第2補助金化していることも理解に苦しむことであったが、基本的には是正されるであろうと考えている。交付税のもととなる税金が減っていることから、どうしても基準財政需要額そのものがダウンすることが考えられ、財源配分そのものが大きな議題になることになる。現在の計画が現制度の延長線上、あるいは現行制度を踏まえてつくられているとすれば、多少危惧をしており、これを加味した長期計画を立てていかなければならないと考えている。

 補助金の一般財源化については、国と地方の仕事が明確に区分され、財源も明確に区分されていれば、極端に言えば、むしろ補助金や負担金はゼロでもよいと思っている。

 2点目、循環バスについては、よいバスを走らせたいと思っており、研究会で検討してもらっている。また、市民要望が長期に継続してたくさんあると申し上げたが、一番問題なのは、要望があるからといって、幾らでも税金を使ってもよいということにはならない。税金と受益者負担、経費とのバランスを考えなければならないと考えている。果たしてうまくいけるか一抹の危惧は持っているが、よい結果が出ることを期待している。

 3点目、嘱託の問題については、現在の柱、枠組み、行き方そのものを変えるつもりはない。ただし、今までマイナーチェンジは行っているので、それぞれの必要において行うが、基本的には考え直す考えはない。

 次に、緑・生活者ネットの委員より質問があり、1点目、男女共同参画社会の実現について、アクティブプラン21の提言の中で、女性公務員の採用、登用の促進、男女共同参画推進センターの創設、市民オンブズパーソン制度の創設等が骨子になっているが、これらに対する評価と今後について。

 2点目、ごみの減量について、不法投棄等については、生産者が負担すべきであるとどの自治体も言っているが、有料化することが生産者の責任につながるというのは誤りであり、拡大生産者責任を誘導する施策こそ市長会で行うべきであると考えるが、この点についてどうか。

 3点目、外国籍住民の意見反映の問題について、小平市は、現在、外国人が非常に多く、多国籍文化をつくり出すまちづくりはこれから必要になる。外国籍住民の意見が具体的に反映できる制度を緊急につくる必要があると思うが、どうか。

 市長からの答弁として、1点目、アクティブプラン21の作成に当たっては、自由な雰囲気の中でつくり上げていただいたが、実際の仕事を執行していく上で、このプランに拘束される性質のものではない。取り入れることができるものは取り入れていきたいが、書いてあるからといって、それを行わねばならないという評価はしていないので、御理解賜りたい。

 2点目、ごみ減量は、義務とか罰則の以前に、基本的には国民の1人1人が身につけるべきモラルであると思っている。これが基本にないと、どのようにしても不法投棄が発生するし、不法投棄があれば、生産者が負担して片づけることになるが、生産者責任はごみ減量に一番効果がある問題であると考えている。安くコストダウンさせることのほかに再利用できることが即コストダウンにつながり、販売につながるという生産の流れができ上がることを期待している。このような仕組みや国民のモラルの向上ができ上がることについて、市長会等でPRしていくべきであると思う。また、生産者の責任については、市長会の方から要望しているが、なかなか実現に結びつかないのが実情である。

 3点目、外国人の意見であるが、市でも早くから国際交流協会を組織し、さまざまな交流を図っていただいているので、その意向に任せたいと思っている。

 以上で総括質疑が終了し、討論に入るところでしたが、討論の方法については、委員長として、本会議で各会派が行うことを考え、本委員会においては賛否のみ表明することとして、委員会に諮ったところ、異議なくそのように決定し、討論に入りました。

 賛否については、認定に賛成の立場をフォーラム小平、政和会、公明党小平元気クラブが表明し、認定に反対の立場を、日本共産党市議団、緑・生活者ネットワークが表明し、討論は終了しました。

 以上をもって採決した結果、賛成多数をもって認定すべきものと決したものであります。

 以上で平成12年度一般会計決算特別委員会の審査報告といたします。

 最後に、決算特別委員会が無事終了いたしましたのは、島村革子副委員長の御協力のたまものと深く感謝申し上げます。ありがとうございました。



○議長(高橋三男) 委員長の報告は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。



○20番(渡辺今朝夫) それでは、議案第87号、平成12年度小平市一般会計歳入歳出決算の認定についてに対し、日本共産党市議団を代表して、認定に反対の立場から討論いたします。

 決算年度においては、本来、国が負担しなければならない超過負担分13億197万9,000円と国庫負担率の引き下げ分4億224万8,000円の、合計17億422万7,000円が国庫削減等の影響額となっております。

 平成5年度から8年間だけ見ても、負担率の引き下げ影響額は36億2,068万1,000円にも上っております。その上、平成6年度から始められた政府の政策減税により、本決算年度は、減税補てん債が4億3,660万円の起債が行われ、この分の7年間の累計では、約100億円の借金を背負わされております。

 今日、地方自治体が財政的な困難に直面している問題は、1985年から始まった国庫負担削減などによることにあることは周知の事実であります。国の一方的な分担金、国庫負担率の削減を元に戻さない限り、地方財政の根本的な解決はあり得ません。

 また、場当たり的との批判がある国の少子化対策臨時特例交付金、緊急雇用対策交付金など、交付のあり方そのものが問われました。少子化の問題や失業者の増大は、本来国の責任であり、わずかばかりの交付金でこれらの問題が改善、解決するほど単純な問題ではありません。国や東京都のやり方に問題があると市長も認めているのですから、ぜひ政治生命をかけて問題解決のために全力を挙げていただきたい。

 反対理由の第1に入りますが、これら交付金の活用について、時間的な制約があったとはいえ、保育園待機児解消にもっと効果的な使い方があったのではないか、学校施設の修繕やバリアフリー化の要望にこたえるべきなど、市民からも多くの批判が寄せられていましたが、施策の決定に際し住民の意向が反映されていないという点であります。

 この問題は、交付金の活用にとどまらず、大沼保育園建てかえ、保健所跡施設、旧小川東小学校の活用計画など、行政姿勢そのものが問われている問題であります。今日、住民参画は常識となりつつあります。住民参画を保障し、住民が主人公の立場から政策決定を行うよう強く求めるものであります。

 反対理由の第2は、決算の全体像に見られている約7億円の歳入歳出差し引き残額と総額8億7,500万円余の不用額の問題であります。

 これは、予算を厳しく算定するべきという問題ではありません。単年度主義の原則に基づきまして、市民要望や行政責任を果たすために適時的確に対応すべき問題であります。とりわけ不用額3億1,563万8,253円を出している民生費では、介護保険制度創設に伴って、平成11年度比較で、約18億5,400万円の扶助費の減額になっていることからも、介護保険料の減免、利用料補助制度が十分可能であったことが明らかになりました。

 教育費1億4,442万2,782円の不用額についても同様で、学校に司書の配置を行うこと、プールの改修を初め学校から毎年出されている数百項目に上る営繕要望などに対処、対応すべきでありました。議会ごとに我が党議員団が、補正予算等で速やかに市民要望にこたえるべきであると厳しく指摘している問題であります。

 反対理由の第3は、行財政改革の問題であります。

 この年度は6億円の予算を節約し、その主なものは人件費であると示されました。小平市の職員体制は、12年度の予算ベースで、市民1人当たりの職員数は、現在26市になっておりますけれども、当時の水準で見ますと27市中26位、人減らしをこれほど行っていながら、市民1人当たりの実際に使える予算額は、27市中最下位の27位でありました。行政改革そのものを私どもは否定するものではありませんが、この数字から見えるものは、少ない職員をさらに減らされ、職員にとってますます働きにくくなる職場、市民にとっては低いままでの市民サービスであり、残念ながら、ハイクオリティーな町の姿は見えてきません。本来、行政改革とは、むだを省き、省いた分で質量ともに充実した市民サービスを行うものでなければなりません。決算委員会で示されたバランスシートでも明らかなように、将来市民が背負う借金の負担額は、市民1人当たり18万8,000円となっており、行財政運営の根本的見直しが必要であると考えます。

 反対理由の第4は、教育の問題であります。

 教育委員会の秘密会等に顕著にあらわれている非公開性と現場の教師を敵視する姿勢について、厳しく批判するものであります。

 今日、教育基本法を改悪しようとする動きがありますが、平和、平等、自由は、民族や政治体制の違いを超えて、すべての人々が望む大切な基本理念であります。市教育委員会において、教育基本法改悪の動きに迎合することのないよう、強く求めておきます。

 昨今、小平市は、教員の転勤希望が増加し、一方で小平市にだけは赴任したくないと言う教員がふえているとも聞きます。市教委の責務は教育環境の整備であり、大多数の良識ある市民は、教員いじめを望んでいるわけではないことを銘記すべきであります。

 何よりも、他市比較でも大きく立ちおくれている学校図書の整備、あゆみ教室に通級できない不登校、登校拒否の子どもたちへの適切な対応、老朽化した校舎の営繕、図書館、学校事務等の嘱託職員の再雇用延長など、決算委員会でも指摘されたこうしたやるべき仕事を早急に着手するよう強く求めます。

 反対理由の第5の問題ですが、職員体制の問題であります。

 安上がりであるということを行財政運営の最優先課題としている小平市政ですが、安易な嘱託職員化は、公的責務の放棄につながりかねない危険性があることを指摘いたしておきます。

 また、知識と経験を生かすためにも、再任年数の延長と勤務時間数などの制度そのものの見直しを検討すべきであります。正規職員の退職後の再雇用問題と広く市民への雇用機会の拡大を図るとしてきた嘱託職員3年雇いどめの矛盾など、どう解決するか、市民と議会に明らかにすべきであります。

 最後に、遅きに失したとはいえ、市民の粘り強い運動が実り、小平市で初めて児童館設置に着手したことを初め、小学校への生ごみ処理機の設置、硬質プラスチック容器回収、生ごみ処理機購入費補助金の引き上げ、新小平駅のエスカレーター設置等については、評価するものであることを申し添えておきます。

 以上、5項目の問題点を指摘いたしまして、認定に反対の討論といたします。



○24番(小島和夫) 議案第87号、平成12年度小平市一般会計決算の認定について、フォーラム小平を代表して賛成の立場で討論いたします。

 平成12年度は、大きな課題を挙げれば、介護保険制度の開始の年度でありました。前年度からの準備の中で、市としては戸惑いの多い制度ではありましたが、定められたサービス以外でも、高齢者の窓口相談体制を充実させたことや、要支援に達しない元気高齢者のサポートとなる横出しサービスを充実させたことは大いに評価いたします。担当部局の長期間にわたる努力への評価が認定の大きな理由であります。

 高齢者の自己負担額の問題や、市独自サービスをどの程度提供していくかなど、検討すべき課題はまだあります。今後も鋭意努力を願うところであります。

 また、他の部局においても、徴税努力に努めた市民部や長年にわたる課題であった小川東小学校の統廃合について、説明会開催に努めることで完了した学校教育部の努力を評価したいと思います。

 しかし、その一方で、経済社会システムが大きく変化し、サービスの概念や既存システムに対する市民の視点も変化してきています。討論に当たり5点について意見を申し述べます。

 1つに、国や都の助成、補助について。国や都が費用を出してやるんだという形になりがちですが、こういったものこそ市民と直接接する地方自治体が評価し、国や都に対して助成、補助のあり方、適正化を求めていくべきです。例えば、緊急雇用対策のように、雇用条件が本当に雇用の促進、拡大に結びつくのか。また、都が民間保育室の1、2歳児の補助単価を下げ、逆にぜロ歳児を上げましたが、1年たてばみな1歳になるわけですから、保育室の運営は本当に大丈夫なのか。そういった問題に対し、今こそ国や都の行政手法を地方自治体が変えていかなければなりません。

 2つに、広報は、一般紙やホームページの積極活用が不可欠であります。

 ごみ、環境問題、防犯や防災は地域住民の意識が大切であり、そのためには一般紙の活用は、他の手段よりも広く、速く行き渡り印象深く残ります。一方で、ホームページは行政の説明責任を果たす上でとても簡便で確実です。行政としては、企画立案段階で情報発信することで、不特定多数の市民に関心を持って見ていただくことが大切だと思っております。これまでにも説明や情報公開がおくれたために、かえって御理解いただくのに時間と労力が必要になってしまった事例が多くあります。

 3つ目に、高齢者世代がふえて、高齢者でも元気高齢者と要支援・要介護高齢者に分かれていき、高齢者だからといって必ずしも福祉の対象でなくなってきました。その意味で、今後の高齢者福祉のあり方は、ただ単に高齢者だという理由ではなく、明確な経済困窮や要介護など、福祉施策の重点化が必要と考えます。特に、平成12年度は、1月の統計で、高齢者人口比率が14.3%、2万4,607人となり、年少者人口比率の14.2%、2万4,378人を初めて超えた年度であります。

 4つ目に、高齢者とのバランスの上で、子育て支援や未成年者の保護、そして教育に力を入れる時代になってきました。特に教育は、今のように日本全体が不況から脱し得ず、自信を失っている時代こそ自信回復のためには大切です。かつて英国復活のために、ブレア首相が、我々にはやらなくてはならない3つのことがある。教育、教育、そして教育だと言ったように、今こそ教育に力を入れていくべきです。

 5つ目に、再任用制度導入前に、嘱託職員のあり方について考え方を整理しておくべきです。嘱託職員の専門性と雇用期間の問題、正規職員との仕事の分担等課題がいろいろあります。過去最悪の失業率の中で、ワークシェアリングが議論され始めております。再任用制度で人材の有効活用が図られる一方で、人件費抑制から新規採用者が著しく減る懸念もございます。運用に当たっては十分な注意が必要と考えております。

 以上5点を指摘し、フォーラム小平を代表して、認定について賛成の討論といたします。



○21番(住田景子) 2000年度一般会計決算について、緑・生活者ネットとして、認定に反対の立場で討論に参加をいたします。

 厳しい財政状況の中で、工夫を凝らした財政運営には評価できる点もたくさんあります。しかし、その成果を一体だれと共有しようというのでしょうか。情報を積極的に公開し、市民参加の進んだ町を市民とともにつくり出していく姿勢を感じ取ることができません。

 地方分権の時代に地方から先駆的な取り組みが行われるようになってきました。三重県や宮城県、あるいはニセコ町など、小さな試みが大きな動きとなり、国の施策を変えていっております。

 小平市の行政において、政策を地方自治体からつくり上げていくといった視点の欠如は致命的です。今の制度では国の方針とそごが生じると補助金等がもらいにくくなるので、自治体独自の施策は考えにくい、という市長答弁には驚きを禁じ得ません。

 それでは、具体的に問題を指摘していきます。

 1、男女共同参画社会についてです。

 市職員の構成を見ると、課長職にわずか数名の女性職員がいるだけです。市長は、常々、実力があれば積極的に登用しますと言っています。しかし、今日問題になっているのは、家事は女性がやるものだといった社会的な偏見や賃金の格差など、女性の社会進出が困難な差別的な社会構造を施策として変えていくことです。男性の側に振られ過ぎた振り子を意図的に女性の側に振るための施策をとることで初めて平等なスタート、共同参画が始まります。

 北欧等でのクオーター制、割り当て制の導入は、問題解決の重要な施策の1つです。小平アクティブプラン21の見直しに向け、10月に公表された、見直しに向けての提言の中で述べられている女性公務員の採用、登用の促進、男女共同参画推進センターの創設、市民オンブズパーソン制度の設立等を実現する立場に立っていただきたいものです。

 2、次に障害児の介助員制度についてです。

 小平市は、だれもが当たり前に地域で暮らしていける社会を実現することを目指しているはずです。当事者の強い要望があれば、障害児についても、普通学級への受け入れを行ってきました。しかし適正就学なるものを理由に、普通学級に入れたいのなら介助者は保護者の側で用意しなさいという立場に終始しております。こうした家族介助を前提にした体制では、健常児と同等の就学を保障することはできません。早急に介助員制度を創設し、障害児が安心して教育を受けられる体制をつくるべきです。

 3、次いで子育て支援です。

 経費削減の立場から、公立はふやさず、私立の保育施設を拡充しようとする立場は理解することもできます。また、保育のスタイルは、公立、私立を問わずさまざまあっていいでしょう。しかし、子どもたちが暮らす保育環境や保育者の労働環境に大きな開きがあることは、問題と言わざるを得ません。同じ税金を払いながら、施設整備や保育料に対する不満が解消されていないままとなっております。どの子も安心して過ごせる保育環境を実現するという立場からも、民間保育施設の改善の取り組みが必要です。

 また、父親が保育や子育てに参加できない現状があります。男女共同参画社会の実現にとって不可欠な男性の保育や地域活動への参加を促す施策が必要です。

 4、次に、ごみ減量の問題です。

 現在、1日に1人当たり約740グラムのごみを出しています。しかしその内訳を見ると、約4割は事業系のごみで、しかも家庭ごみは減少し、事業系のごみがふえております。だとすれば、まず、事業系のごみをいかにして減らすかを考えなければなりません。しかし、そうした指導がまだ不十分で、課題も残されている一方で、家庭ごみの有料化を進めようとする姿勢は本末転倒と言わざるを得ません。

 5、次に、嘱託職員制度の問題です。

 経費の削減という視点から嘱託化を進めてきたことは、理解できないわけではありません。しかし、そのことでサービスの低下を招いていないか、補助的業務に当たっていただくと言いながら、職員と変わらない仕事をしているのではないかなど、問題点の洗い出しや中間的な評価を行う時期に来ているのではないでしょうか。

 1996年に策定された小平市行財政改革大綱の中で、既に嘱託職員の任期を、現行最長3年を原則とする任期の延長を検討すると述べられています。この検討課題は、2000年1月、第2次行財政改革推進プラン策定における大綱の見直しの中で、いかなる理由によるものか削除されてしまっておりますが、今日的には、経費面からではなく、むしろ働く側の視点、立場からの見直し時期に来ているのです。性別は問わないとはいえ、結果として女性にのみ低賃金、不安定雇用を強いる現行制度は、違法性が強く、早急に改められなければなりません。

 図書館の業務において、図書館司書資格者は置かなくてもよいという認識には驚かされます。法的にはそうであっても、図書館司書を置くことでサービスや信頼性を高めていくことは大事なことだからです。経費削減という立場からのみ嘱託職員制度の拡充を図る限り、質の向上は困難です。

 6、次に、外国籍住民の市政への意見反映の問題です。

 現在、約3,000人余りの外国籍市民が暮らしております。一橋大学に留学生会館ができれば、さらに多くの外国人が暮らすことになります。こうした外国の方々の声は市政に反映されているのでしょうか。新しく日本に移り住むようになった外国人に対する施策は、国際交流協会を中心に行われておりますが、従来より日本に住み続けている方々に対する施策は全くありません。55人に1人が在日外国人であるということをむしろ積極的に生かしたまちづくり、多文化共生の町をつくるべきです。

 以上、6点の大きな問題点を指摘し、反対討論といたします。



○27番(石塚信治) 議案第87号、平成12年度小平市一般会計歳入歳出決算の認定について、政和会を代表して認定の立場で討論をいたします。

 平成12年度は厳しい経済不況が続き、企業の合併や人員削減など多くのリストラ策が実施される中で、介護保険事業が開始されるなど、市財政にとって歳入歳出に大きな変化があった年でありました。

 このような状況の中で、第2次行財政改革推進プランに望むことは、21世紀の小平市を築くための礎づくりであり、行財政改革の一層の推進に努めながら、介護保険の実施を含め市民の多様な行政需要にこたえられたことは、高く評価するところであります。

 執行面においては、小平市土地開発公社の経営健全化に留意しながら、基準財政需要額に算入される起債を活用し、事業用地の積極的な購入に努めながらも、今後の安定、継続した行財政運営のため、高利率市債の繰上償還などを行い、後年度負担の軽減を図り、財政の健全性を示す公債費比率は10.9%と前年度に比べ0.6ポイント改善されたことは評価できます。

 普通交付税交付団体になったことは、依存財源が多くなる状況であり、安定的な行財政運営が難しくなることでもありますが、補正予算4回を行い、この状況による市民への影響を感じさせることなく、乳幼児医療費の年齢引き上げなどを含む各事業を推進したことを評価いたします。

 次に、主な事業実績でありますが、初めに、コミュニティー、文化、教育部門では、小平第二小学校の耐震補強工事や小学校のコンピューター教室整備、小平第一中学校の校舎屋上防水工事や小平第二中学校のエレベーター設置など、義務教育施設の保全、整備を行い、さらに、夜間照明つきの天神テニスコートの新設や仮称小川西グラウンドの用地購入、中央公民館駐車場用地の購入など、社会教育施設の拡充整備の実施、また、市内で初めて児童館併設の地域センターを花小金井南町に建設着手したこと。

 次に、居住整備と都市基盤整備の部門では、防災行政無線設備の更新や、消防分団詰所の建てかえなどの消防・防災体制の強化、用水路の保全工事や都市計画道路3・4・12号線の築造工事、都市計画道路3・4・10号線の用地購入などの推進。保健福祉、産業振興部門では、福祉のまちづくりを念頭に、新小平駅にエスカレーターを整備したこと。また、介護保険制度の開始に合わせ、小平第二小学校での介護予防拠点整備や、高齢者在宅サービスセンターの設置などの在宅高齢者への施設の充実と、生きがいデイサービスなどの介護予防、生活支援事業を展開し、介護保険認定外の方へも配慮したこと。そして、少子化対策、子育て支援として、大沼保育園の建てかえや児童館の建設とともに、民間保育園増築や保育室の増設、民間幼稚園を活用してのアットホーム事業など、財源の乏しい中、アイデアを駆使して財源を確保し、諸事業を執行されたことは高く評価をいたします。

 しかしながら、財政の弾力性を示す経常収支比率は91.4%と、前年度より1.4ポイント改善されたものの、好ましいとされる水準の80%にはまだまだ遠く及んでおりません。

 小平市新長期総合計画基本構想に示された各事業の遂行に向けて、財源の確保、経費の削減を第2次行財政改革推進プランに沿って強い信念で実行していただくことを要望して、賛成の討論といたします。



○25番(桜田誠) 議案第87号、平成12年度小平市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党小平元気クラブを代表し、認定に賛成の立場で討論いたします。

 平成12年度も打ち続く厳しい経済不況の中で、歳入面では、利子割交付金の大幅な増、地方特例交付金の増、市たばこ税の増といった好材料があったものの、とりわけ市税全般では、前年度比2.6%の減で、3年連続の減収となったことに象徴されるように、歳入全体としては、前年度に比較して14億2,678万円、2.7%の減という憂うべき状況となっております。

 このような危機的な財政状況ではありましたが、市当局においては、経費節減に努める中、後年度負担の軽減を図るために、土地開発公社の事業用地の購入、高利債借りかえ等を行い、また公共施設整備基金の充実を図るなど、経年的な財政安定化に努力されていることを評価するものです。

 次に、事業執行については、本年度は介護保険の導入による扶助費の減ということもありましたが、全体的に自主財源が減少する中で、緊急地域雇用対策、少子化対策等、交付金を最大限活用することによって、市民サービスへの基盤整備が図られたことは、行政手法としては高く評価するところです。

 各部門においては、新規、継続あわせた予定事業を着実に進められました。17館目の地域センターである花小金井南地域センターは、本市初の児童館を併設して建設が進められ、大沼公民館、図書館も開設、懸案だったJR新小平駅のエスカレーターの設置、天神テニスコートの建設等々は、文化、教育、福祉全般にわたって広く市民に貢献できる事業として特筆すべきものと言えます。

 特に、福祉部門においては、第二小学校に高齢者交流室を設置し、介護予防拠点づくりを行ったこと、また、介護保険の導入に伴って、介護認定対象外となる高齢者へのサービス体系を整えるために、市独自の生活支援事業を再構築したことなど、我が党の要望を反映された事業展開がなされたことを評価いたします。

 一方、子育て支援については、大沼保育園の建てかえのための用地取得、設計等、市立保育園の定員20名の拡大、私立保育園の施設整備補助、ゼロゼロ作戦の充実、市立保育園3園での延長保育の実施等々、さらに、年度途中には、補正により、就学前の特例給付児童手当の創設及び乳幼児医療費助成の対象年齢を引き上げたことは高く評価するものです。

 福祉事業全般については、まだまだ多くの課題を残しながらの事業運営ではありましたが、時代の要請にこたえるべく一定の成果を上げたと思います。

 また、障害者に対する対策も、地域社会での参加の場を広く確保することがますます重要な課題となってきております。このような点も踏まえ、地域社会で支え合う体制づくりとともに、制度のさらなる充実を要望いたします。

 その他の部門についても、都市計画道路3・4・21号線を含む3路線の用地購入や雨水整備事業等の都市基盤整備事業等々、重要な継続的事業が進められましたが、本年度の成果をもとに今後一層の進展を強く要望いたします。

 以上、概略を申し上げましたが、自主財源が減少傾向にある中で、投資的事業のみならず、事業全般の財源配分、バランスのとり方が難しいところですが、国レベルでの少子化対策や雇用対策に合わせた交付金の獲得、その活用は極めて重要であります。

 本年度も交付金の活用は最大限の努力をもって行われたと評価しております。活用の方法については、さまざまな議論はありますが、今後も工夫を重ね、ぜひ厳しい市民生活に希望をもたらせるようなさらなる施策の展開を要望して賛成討論といたします。



○議長(高橋三男) 以上で討論を終了いたします。

 それでは採決いたします。

 議案第87号、平成12年度小平市一般会計歳入歳出決算の認定について、この議案に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、多数〕



○議長(高橋三男) 挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 昼食のため暫時休憩いたします。

      午後0時25分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後1時29分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

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△日程第8 議案第88号 平成12年度小平市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第9 議案第89号 平成12年度小平市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第10 議案第90号 平成12年度小平市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第11 議案第91号 平成12年度小平市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第12 議案第92号 平成12年度小平市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



○議長(高橋三男) 日程第8、議案第88号、平成12年度小平市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第12、議案第92号、平成12年度小平市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上、5件については同種のものでありますので、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 これらの議案については、特別会計決算特別委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○特別委員長(宮崎照夫) 議案第88号、平成12年度小平市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第92号、平成12年度小平市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの5会計について、一括して特別会計決算特別委員会の審査概要を報告いたします。

 本5特別会計の決算につきましては、9月27日の9月最終本会議において、特別会計決算特別委員会に付託され、11月9日の決算特別委員会において、全委員出席のもと審査されたものでございます。

 まず、審査に先立ち宮寺助役よりあいさつを受け、審査を始めたものであります。

 初めに、議案第88号、平成12年度小平市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について報告をいたします。

 審査につきましては、慎重審査の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決したものであります。

 以下、主な審査の内容を申し上げますが、膨大な質疑がありましたので、主なものを報告いたしますので、御了承願いたいと思います。

 質問として、被保険者の方がふえているが給付は減っている。これは何に起因するのかに対しまして、答弁として、一般の加入者増が2.0%、退職被保険者が8.1%の増、老人保健対象者が7.7%の増となり、12年度においては、退職被保険者の方が特に伸びた。給付については、一般の方の減が出てきたということからと考えている。

 質問として、国保事業の目的は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としてこの事業はやっている。収支で1億4,200万円の差し引きがある。今までに要求してきた国保税の軽減、人間ドックなどの実施についての検討はされたのかに対しまして、答弁として、国保税の軽減措置については、6割軽減、4割軽減、1号軽減と2号軽減があるので、その中で軽減の措置はとっている。人間ドックについては、財政状況も厳しい中で、今のところできていないが、今後引き続き検討させていただきたい。

 質問として、不納欠損が余りにも多い。全庁的な徴税努力は認めるが、まじめに払う人、払わないで済んでいってしまう人、不公平感になってしまう。お隣の市において、不納欠損を放置したままで処理してきたと新聞報道がされた。不納欠損額の法的根拠、処理はどのようにされているのかに対しまして、答弁として、法的には地方税法に基づいて処理している。国保の制度は、社会保険等に加入できない方が強制的に国保に入らざるを得ないという形の制度になっている。欠損理由の8割から9割が生活保護、資力欠如、1割が所在不明となっている。徴税吏員も当然現年徴収に努力しているが、他市町村に転出する方等がいて滞納繰越となる。他市町村に移動した方については、電話、訪問により時効前に時効の中断、差し押さえ、分割納付等の納付を計画的に立てていただき、徴収努力はしているが、国保の方については、資産をお持ちじゃない方が多かったり、収入の道を閉ざされる方が多くて、最終的には不納欠損が出る。収納率向上対策を平成8年度から設置し、昨年度の後半からは、現年強化から滞納整理にも力を入れ、収納率は市税、国保税ともに上がった。引き続き滞納繰越分の圧縮に向け努力していく。

 新聞報道の旧田無市の例は、税ではなく国民健康保険料ということで、徴収時効が2年、制度的には税と料の差で時効ということになっている。

 質問として、滞納整理のマニュアル化がされているのかに対しまして、答弁として、一般的にはまず文書で催告する。督促状にはそれを出していないと法的に滞納整理ができないので、納期を20日過ぎたら督促状はどんな理由があろうとも出す。そのほかは一定の時期に催告書なり納付のお願いということを適時電算から打ち出して発送する。そのほか電話催告の方法、強化月間の中では、全職員を動員して夜間電話で催告をする。そのほか訪問、一般的には事前連絡等をせずにいきなり訪問がほとんどである。担当者が地区を持っているので、マニュアル化してこういう形でないと滞納整理はできないということではなく、臨機応変にそれぞれの組み合わせで滞納整理をしている。

 質問として、優良健康家庭表彰について、石けんの詰め合わせの記念品を渡している。多摩の市の中では半分以下の市が実施している。もっとだれからも喜ばれるものにするとか、中止し、人間ドックの補助をする等そろそろ考える時期に来ていると思う。その見解と、仮に人間ドックの補助を他市並みに試算したらどのくらいの予算になるかに対しまして、答弁として、記念品としてここ数年石けん等を基本に出している。考えとしては、消耗品をお出しするという考えでいる。単身者が多いとか、他市は11市のみが出している等から、今後検討する必要があると考えている。それと人間ドックとの絡みもありますので、保健事業全体の中で調整、検討はしていく必要があるかという考えを持っている。人間ドックの経費として、日帰り人間ドックをおおよそ4万円ぐらい、その半分程度、他市もそれが多いので、2万円程度補助した場合、200人から250人ぐらいを目安にすれば、400万円から500万円ぐらいは必要と考えている。

 質問として、介護保険が導入され本年が最初の年、当初の医療と介護の分類により、国保にどれだけの貢献があったのかに対しまして、答弁として、介護保険に係る国保の影響は、実際の医療費の動きと拠出金の変化の2局面がある。医療費についてはこの決算には直接影響しないが、例年に比べ低い率になっている。概算医療費拠出金から見ると、老人保健施設分として3億2,000万円ぐらい減になっている。その40%が国庫負担金で、影響は60%の1億9,000万円ぐらいと見ている。

 質問として、国庫負担金の影響額について、昭和58年以降トータルで今日までの影響額はどのくらいかに対しまして、答弁として、一般被保険者に係る費用額は従来の10割分の40%から、7割分の40%になった。その差が8億5,768万7,000円。逆に退職被保険者については、国庫負担金がなくなり、保険税と支払基金から来る交付金で賄うことになり、そのプラス分が3億9,896万2,000円、財政影響額としては、4億5,872万6,000円ととらえている。累計額は、昭和59年から12年度決算までで、2号が106億7,820万2,000円、1号が44億9,781万1,000円、実質的に財政影響額としては、58億3,807万円ととらえている。

 質問として、国の指導によると、国保税の応能、応益という関係で見た場合、相当応益割、要するに均等割を多くしろと、全国的には大体3対7になっているが、5対5に近づけるようにと指導してきた経過を見た場合、小平市の場合の実情はどのようになっているかに対しまして、答弁として、国保税の所得割と資産割が応能に、均等割と平等割が応益となる。基本的には地方税法等については、50対50が基本となる。東京都の指導等においても、それに近づけなさいと指導されている。全国的には応能割60%から70%が31.6%の市町村がある。50%から60%が34.5%の状況となっている。小平市はことしの計算では、応能割が75.3%、応益割が24.7%となっている。

 法定軽減は、平成7年4月1日から変更になった。応益割が45%以上55%未満の場合が7割軽減、5割軽減、2割軽減になった。35%以上45%未満が6割軽減、4割軽減、35%未満が5割軽減、3割軽減になっている。小平市の場合は35%未満に入り、本来は5割軽減、3割軽減になるわけですが、当分の間現行の6割軽減、4割軽減でできることになっているので、1号軽減、2号軽減については、6割軽減、4割軽減で対応している。

 質問として、保険料を滞納している者に発行している短期保険者証、保険証の返還した人への資格証明書の発行実績、現金給付の差しとめ、滞納保険料を徴収する事実上のペナルティーの実績はに対しまして、答弁として、12年度の発行については、短期保険者証、資格証明書はともに更新等がなく、発行していない。また税の控除についても行っていない。13年度では、資格証明書については発行していない。短期保険者証は、4月1日現在では1,146件発行した。短期保険者証は6カ月の有効期限で、9月30日に切りかえが行われ、915件が切りかえられた。915件のうち708件が窓口交付、納税等の相談が進んでいる残りの件数は郵送した。

 以上が主な質疑の概要でございます。

 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論につきましては、本会議と重複いたしますので、ここでは賛否のみの報告とさせていただきます。

 共産党市議団より本決算に反対、フォーラム小平より本決算に賛成、緑・生活者ネットより本決算に反対、政和会より本決算に賛成、公明党小平元気クラブより本決算に賛成の討論があり、討論を終結し、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、賛成多数をもって認定すべきものと決したものであります。

 次に、議案第89号、平成12年度小平市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について報告をいたします。

 審査につきましては、慎重審査の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決したものであります。

 以下、主な質疑の内容を報告いたします。

 質問として、ことし1月から高齢者の医療費の定額から定率という費用負担に変更が起きている。その動向はどのように出ていると見るかに対しまして、答弁として、ことしの1月1日から一部負担の額が変わった。今までは530円の4回でしたが、それが3,000円あるいは5,000円というような数字に変わってきている。若干決算の中に含まれているが、決算としては、1月、2月の2カ月分であり、数字的にはさほどの金額にはなっていない。推計では、1カ月およそ1,500万円ぐらいの増となり、2カ月で3,000万円ぐらいの増加と推計している。

 質問として、医療諸費の不用額が相当多い。介護保険が出てきた年であり、その辺との関係によるものかに対しまして、答弁として、不用額が3億2,000万円ほど出ている。3月議会で前年度大変インフルエンザがはやって、高齢者の方が大勢亡くなられた。インフルエンザがはやるだろうという前提で3億4,000万円ほど補正をさせていただいた。幸いなことに去年は余り流行がなく、補正に近い額が残った。

 質問として、高齢者を取り巻く医療状況が非常に劣悪になっている。病院に入所しても3カ月で出されるという状況が続いている。介護の方は、その療養型病床群の確保状況はどんな状況にあるかに対しまして、答弁として、介護保険が適用になる前は3カ月間で病院は強制的に追い出されるというケースがあり、大きな社会問題としてとらえられていた。現在は比較的落ちついていると見ているが、相談を持ちかけられることもある。そういうときは、老人保健施設等紹介しているが、以前ほど逼迫した状況にはない。1つには、医療報酬等の低減の問題が少し緩和されたこともあると見ている。もう1つは、各病院等においてケースワーカーさんが中にいていろいろな事情をお互いにやりとりし、紹介の道筋がある程度できていると見ている。

 質問として、インフルエンザがはやる時期になってきた。ことしから東京都の補助が出ると伺ったが、国なり都の助成は出るのか。また、病院、診療所により2,500円から4,000円ぐらいの幅があると伺うが、どのように把握しているかに対しまして、答弁として、11年度に高齢者にインフルエンザがはやり、亡くなられた方がたくさんいた。国を挙げ検討して、この10月31日に、参議院でインフルエンザを予防接種の1つとして入れるということが可決された。この7日に政省令が出てファクスをいただいた。事前に状況を聞いているので準備をしている。今の予定では、今月の下旬から各医療機関でインフルエンザの予防接種を実施していく。東京都医師会と東京都の合意で、区部も市部も同じで4,500円でお願いするということで、公費負担が2,300円、個人負担が2,200円という形で行う。小平市の医師会とは調整を図り、同意をいただき、行うことになっている。

 質問として、医療費、国保についても、老健にしても、やはり高齢者を取り巻く医療費の抑えという部分で考えたときに、健康づくりに視点を当てた対策が必要と思う。高齢者福祉大会において、少し身になるような講演、お医者さんからのお話等を取り入れたらと思うが、その見解についてに対しまして、答弁として、日本は平均寿命が世界一、これから大事なのは、健康寿命である。12年度の厚生白書の中でも、健康寿命を推進している。その健康寿命も世界一、残念ながら、健康寿命と平均寿命とのところに五、六年のギャップがある。ギャップがあることは健康でない年代がある。それをいかに縮めるかということは、これからの課題ではないかということで、厚生労働省でも、健康日本21というキャンペーンで10年間のキャンペーンを始めた。老人クラブでは毎年何回か健康の講話をしている。高齢者福祉大会では1,000名からの高齢者が集まる。医師会等の協力により、健康のお話等できればと思っている。今後研究させていただだく。

 質問として、今新たに厚生労働省が来年から医療制度の改革と称し、健保本人を含め、高齢者で言えば70歳以上1割というものを75歳まで持っていく、70歳から74歳までは2割、健保本人も2割から3割という形で変わろうとしている。相当医療が厳しくなると受けとめているが、当局はどのように見ているかに対しまして、答弁として、国会で議論されているが、どういう方向になるかわからないが、確かに年齢の引き上げ、かつ一部負担がふえるという厳しい話もいただいている。担当としては、国民の医療、市民の医療、高齢者の医療は、必要なときにきちっと受けられる制度にしていただきたいというふうに考えている。

 質問として、消費税は本会計の中ではどのくらいになるかに対しまして、答弁として、12年度の消費税については、医療給付費、支給費、審査手数料等合わせ1億7,100万円ほどになる。

 以上が主な質疑の概要でございます。

 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論につきましては、本会議と重複いたしますので、ここでは賛否のみの報告とさせていただきます。

 共産党市議団より本決算に反対、フォーラム小平より本決算に賛成、政和会より本決算に賛成、公明党小平元気クラブより本決算に賛成、緑・生活者ネットより本決算に賛成の討論があり、討論を終結し、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、賛成多数をもって認定すべきものと決したものであります。

 次に、議案第90号、平成12年度小平市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について報告をいたします。

 審査につきましては、慎重審査の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決したものであります。

 以下、主な質疑の内容を報告いたします。

 質問として、介護保険の新設導入に当たり、要介護認定等の制度上の周知徹底はどのようになされたか。また、認定漏れの対策はどのようにされたかに対しまして、答弁として、認定は6つの合議体で認定審査会が開催されている。12年度の認定者は、計画では2,945人に対しまして2,764人、93.85%の方が認定を受けられた。13年度10月末現在で、3,117人に対し3,106人、99.65%となり、徐々に浸透していると見ている。12年度の認定漏れは64人、1.45%で、この方には一般施設として、生きがいデイサービス、高齢者交流室等の御利用をいただいた。

 質問として、介護保険料の水準と徴収状況、低所得者対策への対応等はどのようになされたかに対しまして、答弁として、介護保険料の徴収状況は、決算時で、普通徴収94.08%、全体で98.78%と高率の納付をいただいた。低所得者の保険料については、普通徴収で96.20%、総計で99.22%の徴収率、利用料については、13年度の国制度の低所得者のホームヘルプ利用者に対する軽減措置に加え、市独自の対策を講じた。

 質問として、苦情処理の体制、施設整備、在宅介護整備等のサービスの基盤整備の拡大の状況はに対しまして、答弁として、苦情処理の体制については、介護保険導入の4月から高齢者福祉課に相談係を新設、加えて2つの単独型の在宅介護支援センター及び相談係に基幹型在宅支援センター等を設置した。12年度では延べ45件の苦情があった。内容としては、サービス提供や保険給付に関するもの18件、制度に対する苦情7件、要介護認定に関する苦情6件、ケアプラン5件、その他となっている。

 サービスの基盤整備については、通所介護、デイサービスについては、事業者のほとんどが土曜日の営業、1日の定員増員により、サービス提供量が5割程度増加した。また、訪問看護、ホームヘルプサービスについては、平成4年度以降継続してホームヘルパーの養成講習を行ってきたこと等により、措置時代のおおよそ2倍のサービスを提供することができた。

 質問として、財政の健全化、民間参入の促進に伴う考えについてに対しまして、答弁として、財政の健全化については、信頼を損なわないよう高い収納率等に心がけ、今後とも効率的な財政運営に努めていく。

 民間参入の促進については、多様な経営形態の事業所の参入を期待している。福祉関係全国紙に広告をし、株式会社、NPO、医療法人等の多数の参入があり、供給量の増加につながった。今後も、供給量の確保について努力していく。

 質問として、合議体でやっている認定の数が合議体によっては差がある。性格の違いかに対しまして、答弁として、6つの合議体がある。皆様現役の仕事をしているので、毎週というわけにはいかない。第3合議体が極端に少ない。これは、国立武蔵病院の第1病棟、第2病棟の部長さん、多摩小平保健所の痴呆とか精神に詳しい人々が入っていて、2週間に1回の開催となっている。その分第2合議体の方にお願いし、1週間に2回開催していただくような形をとらせていただいた。性格的には、痴呆の中でも困難なケース、判定困難な部分を中心にやっていただいた。

 質問として、介護保険は、医療と介護を分離した。老健でかかっている1人当たりの医療費よりも介護にかかるサービスが倍以上、これはどう考えるべきか。この介護保険の当初の問題点、最初の介護保険を導入した意味がどこかに飛んでいってしまったと見るが、第2の国保になっては大変と思うが、その見解に対しまして、答弁として、医療からこちらに移ったのは、療養型病床群と老健施設で、3施設の介護保険サービスで6割以上の予算執行になってしまう。給付費は3施設でおおむね1カ月30万円、年360万円を超える。療養型に至っては、400万円を超える。特にその中の一番多い介護老人施設、特別養護老人ホーム、これは医療ではなく、今までは税で賄われていた。1人当たり年間350万円ぐらいかかっていた。その施設サービスがかなりの比重を占めている。現在、検討されているように、いわゆるホテルコストの分までが給付費に入っている。衣食住の住の部分はどこにいてもかかる。そこに対する負担をふやしたらどうかということが今現在検討されている。在宅でやっていただくのが一番いいわけで、調査でも、在宅、居宅のサービスを望んでいる。在宅サービスのサービスを高めることで介護保険の財政の健全化が維持できるものと考えている。

 質問として、介護保険事業の概要から見ると、居宅介護の住宅改修費が予算に比べ多い理由、住宅改修の中身、上位ランクについてに対しまして、答弁として、一応、実態調査、供給量調査を行ったが、今まで制度がなかったもので、全然推計ができなかった。12年度、13年度の給付実績等を参考に事業計画を見直すときに参考にしていきたい。改修の中身は、手すりの取りつけが全体で167件、段差の解消67件、床材等の変更、張りかえ12件、扉の取りかえ、引き戸から観音開きにするものが24件、便器の取りかえ2件となっている。トラブルは全都的にはかなりあったが、当市では途中倒産による1件であった。

 質問として、要介護の3、4、5について、いわゆる特養の入所希望、待機状況と今後の取り組み、将来的にどのように考えているのかに対しまして、答弁として、療養型病床群以外の部分については、介護保険事業計画を上回る入所が確保できた。来年度の事業計画の策定に向け、重複申し込みされているケースがあるので、各施設に実数把握の調査を高齢者福祉課で行っている。厚生省が言っている大体の将来施設は、8対7対5、特養が8割、老人保健施設7割、医療型5割という形でのバランスがよいと言われている。小平市では、特養、老人保健施設は結構あって、あとは医療型の部分、今南台病院で着工中で、施設がふえれば給付費がふえることにもなる。

 質問として、介護保険は強制加入保険であり、加入した皆さんには利用できる権利があり、同時に国、自治体に責任が生じる。低所得者に対する対策がおくれていると指摘してきた。普通徴収4,902人の中で291人、5%の滞納となっている。その辺の実情を数字的に伺うに対しまして、答弁として、保険料、利用料で見た場合、所得階層別の滞納者では、11月7日現在で、第1所得階層が2人、第2所得階層が110人、第3所得階層が89人、第4所得階層が48人、第5所得階層が17人で、合計266人、第2所得階層、第3所得階層の滞納者が多い。

 以上が主な質疑の概要でございます。

 以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論につきましては、本会議と重複いたしますので、ここでは賛否のみの報告とさせていただきます。

 共産党市議団より本決算に反対、フォーラム小平より本決算に賛成、政和会より本決算に賛成、公明党小平元気クラブより本決算に賛成、緑・生活者ネットより本決算に賛成の討論があり、討論を終結し、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、賛成多数をもって認定すべきものと決したものであります。

 次に、議案第91号、平成12年度小平市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について報告をいたします。

 審査につきましては、慎重審査の結果、全会一致をもって認定すべきものと決したものであります。

 以下、主な質疑の内容を報告いたします。

 質問として、雨水処理経費と下水道使用料の関係はどのようになっているか。経費回収率状況、経費不足分の今後の対応の考え、他市の状況とあわせ伺うに対しまして、答弁として、12年度の経費回収状況は85.9%、汚水処理の経費は27億2,700万円、使用料が23億4,300万円、この差3億8,400万円を一般会計で賄っている。本来、不足分は使用者負担、受益者負担が原則であるが、100%回収では市民負担が大きくなることから、財政計画等を踏まえながら順次見直しを考えていきたい。回収状況が100%を超えている市は、武蔵野市、府中市、立川市、小金井市の4市で、小平市は29市町村中11番目に位置している。

 質問として、起債の償還期間について、政府系だと30年とか28年と長い。これを短期にできるのか。政府系で借りなければならないルールがあるのか。市内の金融団から借り受けはできないのか。政府債の繰上償還、借りかえはできないのかに対しまして、答弁として、下水道については地方債計画が定められ、その中での資金割り振りとして、国の資金あるいは金融公庫の資金というものが割り振られる。縁故資金で許可があれば独自に借り入れ先を探すことができるが、ごく限られたものになっている。長い固定で借り受けすれば、金利が安くても支払う額は多くなる。償還方法については、12年度は固定方式ですが、13年度からは固定方式、変動方式で選択できるようになってきている。下水道については、大体交付税で利息、元金ともある一定の部分はカウントができるようになっている。あと数年すれば、今度は起債自体はある意味で自由にできるような形のことにもなるので、これから先の地方債の借り方は難しい選択になる。繰上償還については、何度かお願いしたが、認められなかった。だんだん緩やかになって、資金運用部資金については、繰上償還は認めないが、その何%かの差については、特別交付税で面倒を見ていただけるようになってきた。

 質問として、ディスポーザーの小平市での件数、まだ法整備、指導要綱にも載っていない、いろいろと問題点をはらんでいるが、チェックし切れているのかに対しまして、答弁として、12年度の申請件数は、集合住宅はなく、戸建て、個人住宅で5件、建設省で認定したシステム、屋外に処理槽をつけることにより、処理槽を経由した水が下水道に流れるシステム、これについては認定し、排水設備の許可を出すようにしている。市で確認している業者は12社ある。旧建設省から現在は下水道協会が肩がわりして、メーカーの基準なるものをつくっている。維持管理については、市の方に登録をしていただき、市の方にチェックをした業者の書類を添付して提出するとか、年何回かという規定があり、それをチェックする形になる。ただ、蔓延しているのがチェックできるかと言われると、市の段階ではできない。今後、東京都とよく相談し、研究したいと考えている。

 質問として、ふれあい下水道館への入館者数、小学生対象の講座の開催、小学生の入館者数はに対しまして、答弁として、12年度の入館者数は2万740人、うち小学生5,211人、講座については12回開催、出席者は、児童が263名、その他付き添い等203名が入館された。入館者が減少傾向にあるので、何らかの工夫をしなければと考えている。

 質問として、バブル経済時に、通信手段の代替ということで、下水道管に光ファイバーを敷設、法律改正等までするとの脚光を浴びたが、そのまま立ち消えになってしまった。現状はどうなっているかに対しまして、答弁として、以前小平でも検討した経緯はあります。東京都は12年、13年度で、処理場と処理場を結ぶ光ファイバーの工事計画があったが、12年度は中止、13年度から、光ファイバーの施工をすると伺っている。小平としては、まだ具体的な案としての計画はない。

 質問として、流域下水道の新小金井街道、小金井街道の状況はどのようになっているか。また、花小金井3、4丁目の雨水によることしの状況はどうだったかに対しまして、答弁として、新小金井街道については、道路築造工事が進められている。下水道工事も東京都の工事と一緒に調整しながら、平成17年度までに工事を終わらせる計画となっている。花小金井地域の小金井街道付近の流域下水道工事は、黒目川幹線が終わり次第、落合幹線に移る。13年度に黒目川の一番下流に当たるそこに立て坑を堀り、13年度からかかる計画でいる。その工事が終わると、14年度から15、16年度、三、四年かけ小金井街道の工事をする。花小金井3、4丁目の雨水によることしの状況は、台風11、15号のときは、かなりの量の雨が降ったが、道路冠水はなく、住民の方から評価もあった。

 質問として、消費税は幾らになったのかに対しまして、答弁として、下水道使用料に含まれる消費税は、12年度では1億1,057万4,207円の支出をしている。

 以上が主な質疑の概要でございます。

 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論なし。採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、全会一致をもって認定すべきものと決したものであります。

 次に、議案第92号、平成12年度小平市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について報告をいたします。

 審査につきましては、慎重審査の結果、全会一致をもって認定すべきものと決したものであります。

 以下、主な質疑の内容を報告いたします。

 質問として、配水管の工事で夜間から昼間に変わったとの説明があったが、変わった理由、工事場所はどこかに対しまして、答弁として、小川東町の武蔵療養所の東側、西武多摩湖線の下を横断している水道管の布設がえの工事で、当初は夜間で通行どめで見積もっていたが、警察等の協議により、昼間でできることになり変更した。

 質問として、水道水のブレンド率についてに対しまして、答弁として、小川浄水所から全市に配水しているわけではなく、あと二、三年たちますと、有収率が100%を超えてしまう。そういうことで、水道事業概要から今回は外させていただいた。浄水所から出る混合率は昨年とそんなに変わっていない。12年度は17.6%の井戸水と東京都の水の割合で小川浄水所から出ている。

 質問として、石綿管について、昨年3,000メートルぐらい残っていた。ことしの改修の見通し、また塩ビ管についても、どのようになっているかに対しまして、答弁として、東京都が管理している配水管につきましては、石綿管が360メートルほど残っている。境界が決まらず管の入れかえができないところ、他人の敷地を配水管が通っていて、地主の了解が得られない等の事情で残っている。質問の3,000メートルの大部分は私道で、15年度を目途に整備を進めている。整備は石綿管改修だけでは東京都は認めないので、出水不良ということで進めていきたい。塩ビ管については、配水管から宅地に入っている引き込み管に多い。東京都は配水小管を布設がえするに当たり、耐震化を図ることから、工事にあわせステンレス化を行っている。なお、塩ビ管については、水道の材料仕様で承認され、何ら問題なく現在も進めている。変える指導はしていない。

 質問として、一橋大学の構内で留学生用の宿舎、放送大学等の建てかえが行われている。全部で8階建てが4棟できる。今、建設中の2棟について、12年度中に取水申請が出ていると思うが、近隣の方は水圧が下がる心配をしている。どちらから取るのか。また、大学内に深い50メートルプールがある。満水には相当の水量が必要となる。プールの水はほとんど井戸水と思うが、地盤沈下の心配をするが、市の認識はいかがかに対しまして、答弁として、一橋大学の給水は以前は井戸を併用していた。10月から申請があった。既存の給水管75ミリが大学の北側から取り出しをしてあり、それを使う。プールも井戸は一切使わないということを聞いている。

 質問として、建築、土木を含め工事契約費用が下がっている。水準維持のためにも、余りない方がいいと思うが、どんな傾向にあるかに対しまして、答弁として、工事費は単価的には変わっていない。ただ、浅埋といって今まで1メートル20ぐらいの土かぶりで入れていたものを75センチ、また公道においても浅埋を許可してもらっているので、相当単価が下がっている。また、コスト縮減のために私道の復旧に掘削幅のみという復旧の方法がとられ、単価的にも安くなっている。水道においては、極端なたたき合いはなく、96とか97とか、それ以上の水準で落札している。

 以上が主な質疑の概要でございます。

 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論なし。採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、全会一致をもって認定すべきものと決したものであります。

 以上が5特別会計の決算の報告でございますが、桜田副委員長初め委員の皆さんの御協力をいただきまして、無事終了いたしましたことをここに感謝申し上げまして、報告を終わらせていただきます。



○議長(高橋三男) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。議案第91号及び第92号については、質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは、質疑に入ります。

 なお、質疑については議案ごとに行います。

 最初に、議案第88号の質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第89号の質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第90号の質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 それでは、討論に入ります。討論についても議案ごとに行います。

 最初に、議案第88号、平成12年度小平市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

 討論は反対の方からお願いいたします。



○10番(木村まゆみ) 議案第88号、2000年度小平市国民健康保険事業特別会計決算の認定に、日本共産党市議団を代表して反対の討論をいたします。

 反対の第1の理由は、国保税そのものの問題です。私どもは予算審議の時点でもこのことを厳しく指摘いたしましたが、国保加入者の多くが所得の低い階層であり、今日の経済情勢の中で、税の重さは深刻なものがあります。所得50万円以下の世帯が全体の34%、50万円から100万円の世帯が8%、100万円から200万円の世帯が24%で、これらの合計66%が年間所得200万円以下ということです。また、加入者の年齢も65歳から70歳までの方が36.8%を占めるなど、国保を社会保障制度として充実、発展させる地方自治体の真価が問われています。

 経済事情が悪化する中で、資力欠如による不納欠損として扱われている人が、前年度より17.3%ほどふえて1,152人を数えています。さらに、収入未済額も、前年度は件数の合計が8万3,808件で、額が11億9,100万円余りであったものが、この年度の合計は、件数が10万7,270件、額が13億900万円余りと悪化を示しています。

 反対の第2の理由は、国庫補助の削減の問題です。1984年に、国は国保事業への補助率を大幅に引き下げ、これが国保事業の運営を圧迫し、国民負担を増大させる引き金になりました。市は、一般会計からの繰入金の増加、そして国保税の相次ぐ引き上げを行い、国保加入者は負担の重さから滞納増加となり、今日の膨大な累積滞納になっています。

 国庫補助率の引き下げによる削減額は、資料にも示されているように、この決算年度だけでも8億5,760万円にもなります。関係する職員の皆さんは、さまざまな努力をされていることを私どもも認めるものでありますが、国は給付の削減と老健移行年齢の引き上げをもくろむなど、さらなる改悪を進めようとしています。国に対する見方を明確にしなければならないことをこの際申し上げておきます。

 国による制度改悪前は、小平市の国保会計の歳入全体に占める国庫支出金の割合は53%でありましたが、今日ではそれが38%ほどまで削減され、一般会計の繰入金は、改悪前4%弱であったものが、今日13.7%へと膨らみました。

 一方、加入者が納める国保税の占める割合は、32%であったものが、42.2%になり、加入者負担の増大を示しています。国保事業の健全化は、改悪された制度を元に戻すなど抜本的な改善が必要です。

 第3の問題は、事業内容についてです。納税者の負担軽減の問題で、税の減免制度の活用がなされなかったことが報告されました。答弁では、加入者からの減免申請もなく、したがって減免もなかったということでしたが、今日の経済状況の中で申請がなかったということは、制度そのものに問題があることを示していますが、この制度をもっと柔軟に活用して、減免制度を生かすべきであったと考えます。

 既に、短期保険証が1,113件の発行を見ていますが、経済的な事情を理由にした差別行政であり、このことは即刻やめるべきであります。国保納税者への指導、要請を進めながら、権利としての減免制度の運用を図るべきと考えます。

 次に、人間ドックの問題です。26市の過半数が実施している現状であり、500万円ほどの予算でできたのですから、実施するべきでありました。このことは、加入者の健康を守ることと国保会計全体の健全化にもつながることであります。日本共産党は、早くからこの問題を取り上げ、昨年12月の議会でも一般質問を行い、当局に早期実施を求めてきた経緯があります。今日、市として実施しないという正当な理由は成り立たなくなっています。本決算審議の中でも、当局は、病気の予防に効果があり、検討したいと述べておられましたが、来年度からの実施を含め、できるだけ早い人間ドックの実施を強く求めておきます。

 以上で日本共産党市議団の反対討論を終わります。



○4番(斉藤進) フォーラム小平を代表して、平成12年度国民健康保険事業特別会計決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。

 本年度の特徴的な点は、第1に、介護保険制度が導入された初年度に当たることと、第2に、予算規模が100億円を突破した年であることです。介護保険の導入は、医療と介護の分離による介護施策の充実と、各種医療保険の拡大を抑制するという意味がありました。結果的には、介護保険で42億円もの規模となり、国保会計では100億円、そして老健で100億円であり、合計すれば240億円もの規模に至ったわけです。実にこの10年間で2倍の規模になったのです。こうした医療、介護財政の爆発的な拡大をどのように評価していくべきでしょうか。

 指摘するまでもなく、医療、介護政策の大半は、単独の自治体では自立的な政策決定の余地がほとんどない制度ですから、国の政策決定のどこかに問題が存在していたと判断せざるを得ません。しかしながら、健康保険の需要費の伸びの根本的な原因は、急激な高齢、少子化、医療の発展に伴う高度医療化、高い診療報酬というもので、その責任は国だけでなく国民一般に還元されてくるわけです。すべてが医療費の高騰を招く要因だらけなのですから、こうした財政爆発は当然のように発生したのです。

 医療費の急激な伸びに対応するため国保税を値上げし、高過ぎる税金のために、実際に払えない世帯がふえていき、その結果、一般会計からの繰り入れがふえ、その繰り入れを減らすために国保税を上げてきたのが国保の歴史です。この悪循環をどこかで切らなければ、制度そのものが破綻してしまうのは明らかです。その悪循環の連鎖をどのようにして自治体が切っていくことができるだろうかという点を、市民、行政、議会が知恵を絞っていかなくてはならないときに至っていると考えます。

 その意味で、近々に医療制度の改革が行われるのですが、税負担をふやしていくことによる医療抑制措置ではなく、市民1人1人が医療機関に安易に依存しないような健康政策、予防医療というものを真剣に進めていかなくてはならないと考えます。そして医療機関においても、2重検査や過重検査、薬品への依存による安易な経営改善対策を見直していくことが求められると考えます。

 また、形式化してしまっている国保運営協議会をもっと実質的な制度の改革の議論や検討を行っていくようなものにしていかなくてはならないと考えます。

 以上のように、小平市においても根本的に制度のあり方を検討していかなくてはならないことを申し上げて討論といたします。



○11番(橋本久雄) 2000年度小平市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、緑・生活者ネットとして反対の立場で討論いたします。

 この事業について、制度的な問題はだれしも指摘しております。所得ゼロの世帯の加入率が全体の26.7%もあり、所得50万円以下を見ても34%にも上ります。しかも年ごとにこの数字が増加しており、低所得者が多数を占める構造になっています。その結果として、税であるにもかかわらず収納率は年々低下をし、わずか70.9%という驚くべき数字になっています。一般会計からの繰り入れも、この年度で15億2,700万円と大きな数字に膨らんでいます。ふえ続ける医療費負担をどうするのかが問われています。

 今決算で特に問題となったのは、医師にかからない、いわゆる健康家族990世帯への記念品でした。実施している市も26市中11市と少なく、例えばこれに使われる費用をもとに、14市で既に行われている人間ドックへの半額補助を行ったらどうか、こういう問題もありました。病気になる前の予防措置としても待たれる政策ではないかと考えます。

 医療費の通知は年に2回出されており、他市町村と足並みをそろえると担当者は答えております。この回数も果たして意味があるのか疑問ですが、例えばレセプト検査でかなりの金額が出ており、通知を受け取った人が自分の受けた医療費を点検し、事実と違うものがあればそれを申し出ることによって、レセプト点検と同じような効果が期待できます。そのため、この通知に大きくわかりやすく、疑問点はここに問い合わせてください、などと明記して、この通知をなぜ出しているのか、受け取る人にわかりやすくしてほしいと要望いたします。

 国庫負担金の調整額という名目のいわゆるペナルティー7,021万8,000円についても、地方自治体としては納得のいかないものです。国庫負担金の減額の問題も、制度をどう見直すのかという大きな考え方の中で見ていく必要があります。

 11月末に政府の医療制度をめぐる抜本改革案が明らかになりましたが、この一元化への動きを注視しつつも、以上の問題点を指摘し、この年度の決算については反対の討論といたします。



○8番(高橋信博) 議案第88号、平成12年度小平市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、政和会を代表して認定に賛成の立場で討論をいたします。

 国民健康保険は、御存じのとおり、各種の保険に入っていないすべての国民が加入し、医療費については、生活が苦しくても支払いを心配せずに医療機関に安心してかかれるようにするための制度であり、社会保障の中心的役割を果たし、国民の義務として強制加入させられ、どんな人でも安心して医療にかかれるようにするための大切な制度であり、高く評価するものであります。このため、加入者には低所得者層の割合が高く、さらに高齢者層の年々の増大により、財政面では常に苦しく、構造的問題として指摘されておりますが、この制度に反対するのではなく、21世紀新たな医療制度を目指し、見直しを図りながら、再構築することが重要な課題であります。

 平成12年度の決算額は、歳入102億7,676万円、4.2%増、歳出101億3,446万円、4.7%増であります。

 特徴として、1、被保険者数5万4,800人、4.1%増、平均世帯数2万9,600世帯、4.9%増と年々増加していること。

 2、介護保険制度の創設によって、第2号被保険者介護納付金が課税され、事務が適正に執行されたこと。

 3、一般会計より繰入金15億2,700万円、約1億8,000万円増であり、自主財源確保の難しさがあります。

 4、収入率、不納欠損額の増額は、不況の進行、低所得層増加が示しており、適正な支援と適正な収入率アップが必要であります。

 5、老人保健拠出金は、介護保険創設により2.5%減額になり、この部分における改善がなされている。

 これらの特徴点から、さまざまな問題点を指摘することができますが、多くの人々の健康や生活支援に大きな貢献をなしており、今後とも円滑な財政運営に努力してもらうことを願い、認定に賛成するものであります。



○15番(加藤俊彦) 議案第88号、平成12年度小平市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、公明党小平元気クラブを代表して認定に賛成の立場で討論を行います。

 平成12年度の国保会計は、前年度に比べて、歳入で4.2%、歳出で4.7%の増で、総額の決算額は100億円を突破している。

 歳入を見ると、介護保険制度が導入されたことによって、介護納付金が新たに設けられたことによって、保険税は7.5%という大幅な伸びがあった。保険税の収納率が前年度からさらに0.4ポイント低下していることと、不納欠損額が8,778万円、収入未済額は13億982万円となっていることは、依然と続く景気低迷の影響により、一般市民の生活がいかに厳しい状況かをうかがわせるものであります。

 国保の加入世帯は約2万9,000世帯、被保険者数は約5万4,800人で、4.1%の増加となっている。これは高齢化と会社等の倒産などの影響もあって、国保に加盟する人々がふえていることを示しており、ますます国保会計を圧迫しております。繰入金は一般会計から15億2,700万円で、相変わらず市財政にとって大きな負担となっている。

 歳出については、保険給付費では、1人当たりの療養給付費と高額療養費件数が減となったが、全体では1.5%の増加となっている。老人保健拠出金は、前年度と比較して11.9%の減となったが、これは、老人保健医療費の減等からである。

 国保会計は社会保障的役割を担っており、低所得者の医療費補助の面からも大事な施策であり、存続していかなければならない。現在、国において抜本的な医療保険制度の改革が検討されているが、高齢者の患者負担の据え置きや高額療養費の自己負担限度額を、低所得者に配慮した上での改革がなされることを強く期待するものである。

 また、薬価の適正化、電子カルテ、レセプト電算化などの医療のIT化の推進を進めるなどして、一層の厳密な点検で、医療機関の不正な診療報酬請求額の問題など、改善すべきことはあると思われる。

 以上、要望を述べまして、認定に賛成の討論といたします。



○議長(高橋三男) 以上で議案第88号の討論を終了いたします。

 次に、議案第89号、平成12年度小平市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。



○10番(木村まゆみ) 日本共産党市議団を代表し、議案第89号、2000年度小平市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定に反対の討論をいたします。

 反対の基本点は、この制度そのものが発足以来高齢者の医療に差別を持ち込み、給付の制限や診療報酬の規制を行い、高齢者を医療からますます遠ざけるものになっていることです。私どもは、当初から制度の根本問題を指摘してきましたし、改善を求めてもきましたが、むしろ改悪に向かっているのが厳しい現実です。

 高齢者の個人負担を入院に限って見ましても、1983年当初は、入院1日300円、1カ月9,000円で2カ月以降は無料であったのが、今日では、一般世帯の方で、1カ月3万7,200円、それに食事負担も加わり、負担増は深刻な状況にあります。発足当初、1日3食ついて300円だから、このぐらいの負担はいいじゃないかという論がありました。私どもはこれをきっかけに、将来必ず大きな負担をさせられると指摘し、反対してきた経緯があります。これに薬剤負担、初診料負担が加わり、入院時の医療費以外の負担、3カ月ごとの病院探しなど、本人と家族の苦労は大変なものがあります。

 東京都の制度の後退に対する市としての対応がなかったことも、本人と家族に大きな負担を課しています。政府においては、さらなる負担増を国民に押しつけようとしていますが、これには日本医師会も反対し、国民の中に高齢者医療を守れの声が広がっています。国に対し抜本的改善を求めながら、市民の健康と暮らしを守る自治体として、小平市は老健と介護保険との関係などを調整しながら、本人と家族の苦労を少しでも軽くすることをきちんと図るべきであります。このことを強く求めて反対の討論といたします。



○5番(斎藤敦) フォーラム小平を代表して、議案第89号、平成12年度老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。

 本年度の決算では、介護保険制度導入との関連性が注目されました。結局のところ、1人当たりの医療費が5万4,000円ほど低下したこと、医療給付費が2億円ほど減少したことなどが関連として考えられる結果となりました。

 財政規模が100億円を超えた状況の中では、ほんのわずかな貢献であったと判断するしかありませんでした。しかしながら、これも自治体の自立政策決定がほとんどない中でのことですから、市当局の責任と言うよりも、制度の構造的な問題として考えざるを得ません。その点では市の本会計に反対するべきではないと判断しております。

 近々老人保健法も改正され、どのように推移していくか判断できないのですが、少なくとも高齢化の勢いは今後とも増していくことから、国民健康保険と同様に破綻寸前まで至っていると考えざるを得ず、構造的な抜本改革をしていかなければならないときに至っていると考えます。

 以上申し上げ、フォーラム小平の賛成の討論といたします。



○7番(永田政弘) 議案第89号、平成12年度小平市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、政和会を代表しまして認定の立場で討論をいたします。

 老人保健法は、保健事業として高齢者のみならず40歳以上の保健サービス、そしてまた老人医療については、国民健康保険から引き継ぎ、国保の負担を軽減させ、新たに保険事業として実施したものであります。

 12年度の決算額は、歳入108億1,819万円の1.3%減、歳出107億9,253万円の2.4%減であり、その減に対しまして、関係機関の皆様の努力を評価するものであります。

 老人保健対象者は、平均6万6,084人で、5.8%増加、受診件数46万件で、9%増加−−これは1人7回弱ぐらいになりますけれども−−しておりますが、医療費は介護保険事業の創設によりまして、一部医療費の移行により、ふえることなく前年度より2.1%減となっております。

 さて、現在の医療保険全般につきましては、抜本的な改革がさらに求められていると思います。例えば、少子・高齢化の進展の中で、ポイントになるのが、増加の一途をたどっている拠出金が現役世代の重い負担となっています。この老人保健制度にかわる高齢者医療保険制度をつくることも一方法で、必要になってくるのではないかと思います。

 いずれにしましても、現在この制度は基本的には国の制度であり、市としてどこまでやっていけるのか、市の繰入金も関係しているわけですから、今後も公平、平等な医療保険制度の維持のために、あらゆる機会を通じて働きかけをしてほしいと思います。

 また、高齢者の生涯現役、すなわち病気をなるたけ先送りするために、市としての対策もさらに重要になってくると思います。どうぞ事前予防を含めた対策もしっかり考えていただけるよう要望いたしまして、認定といたします。



○15番(加藤俊彦) 議案第89号、平成12年度小平市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、公明党小平元気クラブを代表して認定に賛成の立場で討論いたします。

 本決算は、前年度に比べて、歳入で1.3%、歳出で2.4%の減となっている。これは老人保健対象者が882人増加し、また、受診件数においても9.8%ふえているにもかかわらず、そのようになったことは、介護保険事業特別会計への移行による医療給付費の減によるものである。

 さらに、1人当たりの医療費が前年度より約5万4,000円の減となっている。これも施設療養費と訪問看護療養費が介護保険制度の導入によって移行したことによるものである。

 このように、平成12年度は、介護保険制度の創設により老人保健の医療費等の減とはなったものの、今後の高齢社会のますますの進展と疾病構造の変化を考えると、本会計の歳出の増加が予想されるものである。

 そこで、大事なことは、元気で健康なお年寄りの育成である。そのための施策の実行が急務と考える。また早期の病気の発見と治療である。その1つに、人間ドックの推進も大事と考える。そうした施策を要望して認定に賛成の討論といたします。



○議長(高橋三男) 以上で議案第89号の討論を終了いたします。

 次に、議案第90号、平成12年度小平市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。

 討論は反対の方からお願いいたします。



○9番(島村革子) 議案第90号、平成12年度小平市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党市議団を代表しまして、本決算の認定には反対の立場で討論に参加いたします。

 小平市における介護保険の実施は、国における方針確立のおくれ、それまでの高齢者福祉事業に比べたときの国庫支出金の大幅な削減の影響、市や事業者等の事務レベルでの不安定、不確定要素の積み残し、市民利用者への徹底不足などを抱えた中でのスタートでありました。それらの条件に立ち向かいながらの取り組みという点では、当局、関係職員の皆さんには、本当に御苦労さまでしたと率直に表明をしておきます。

 しかし、本年度事業の利用者−−市民にとってのサービス、また負担などの面を見たとき、本決算の認定には反対をし、多くの問題の改善を求めないわけにはいきません。

 反対理由の第1は、高齢者の中に30%近い比率を占める低所得者階層への対策に見るべきものがないという問題であります。保険料については、本決算の収納率の中で、所得階層の低い階層のポイントが下がっているのが大きな特徴になっていますが、それはそのまま国民健康保険税の徴収率の低い部分とも重なっているものであり、そうした層の市民が、このままでいけば医療、介護からますます遠ざけられることをも意味しており、深刻な事態であります。それはまた、利用料の問題とも重なってもおります。

 本決算委員会の後に配付をされました小平市介護保険サービス利用状況実態調査では、利用料にかかわる問題として、利用料への負担感では、要介護度が高くなるほど負担感があらわれており、要介護度3以上では、今の負担では苦しい、が10%を超えています。そして国全体でも、市においても同じ傾向となっている利用限度額を下回ることについての理由では、要介護度が高くなるほどに利用料の負担が大変だからの割合が高くなり、要介護度5では28.6%で、2位という高位を占めるようになっています。こうした実態をよく見、対応すべきであります。

 介護保険実施により、一部には施設利用料などの件で、以前より負担が軽くなった層もあります。しかし、民間の医療機関と団体の行った調査によれば、低所得階層の中で重い介護度の方の比率が高いということが明らかになっています。そうした方々へのサービス保障とその負担の軽減策は、急いで行われるべきと改めて提起しないわけにはまいりません。こうした対策は社会保障政策の根幹にかかわる問題として対処すべきだと考えます。このことについて、小平市は、結局、介護保険の根幹を変えることになるからと、軽減、減免策を市独自にとることを行わず、わずかに国の特別対策の中での穴のあいた部分への対策どまりでした。余りにも不十分と言わざるを得ません。

 多摩地域でも半数を超える自治体、全国では380を超える自治体が、高齢者の福祉を支える立場からの保険料、利用料の軽減策を、さまざまなやり方で進めております。財政的に見ても、小平市の財政を大きく圧迫するものではありません。当面、利用料の軽減を、第1、第2階層に行う場合でも、本年度では約800万円でできます。保険料の第1、第2階層の減免策も不可能でありません。本決算の中で、実質約9,000万円が次年度への繰り越しとなっています。介護保険の財政運営制度上では、やがては必要となる金額であるとしても、まず今必要としている利用者の福祉の充実に役立てながら、財政の確立の対策は、国、都も含めて今後急いで立てることとは全く矛盾しないことです。一般財源の活用方法も近隣の武蔵野市、東久留米市、国分寺市を初め他の自治体の事例はたくさんあります。来年度にはこうした軽減策が実施されるよう改めて強く求めておきます。

 反対理由の第2は、介護サービスの体制、施設などがまだまだ不足している点と、サービス改善を急ぐ必要がある点であります。

 介護サービス限度額の40%台の利用率というのが、小平市も含めた全国的な傾向でもあります。医療機関、団体などの各種の調査では、サービス絶対量の不足、受けるまでの手続のわかりにくさ、複雑さ、利用料の負担、家庭の実態などがそれらの原因とされています。介護保険法には、利用者の要望、意見への対処体制が、第一義的には契約の枠の中で行われるようにされてしまったことで、それらの声が行政には届きにくくなったとの声も強く出されています。利用者本位のサービスにするための努力を強く求めます。サービス水準の維持、公的責任確保のためにも、正規職員を柱にした在宅介護事業者としての体制をとるべきだと改めてここで強く求めるものであります。

 私どもは、介護保険の実施以前から、国、自治体の財政的、施策的責任をはっきりさせた上での保険と福祉の結合による実施で、少なくとも保険あって介護なしとしないようにと求め、改善も求めてきました。しかし、特に財政面で見ると、国はそれまでの高齢者福祉への支出に比べて、介護保険への支出を年間約2,400億円も削減させ、市においても数億円の支出減を見るなど、介護保険の誕生によって、さらに高齢者福祉を充実させるというより、その分これまでの支出から削ることが行われ、介護保険料と利用者負担でカバーするという構造になっています。小平市でも、特別養護老人ホームの待機者は一向に減らず、今回でも250人と報告されました。

 こうした実態を見るとき、介護保険事業の3年経過後の見直しではなく、すぐに必要な改善に手を打つようにと、強く国に働きかけるべきだと考え、このことも要望しておきます。

 以上の諸点を申し上げ、反対討論といたします。



○3番(関根玲) フォーラム小平を代表して、議案第90号、平成12年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。

 本年度が介護保険制度のスタートであったのですから、まず、関係者の皆さんの大変な御苦労を心からねぎらいたいと考えます。

 暗中模索の中から始まり、そして厚生省のさまざまな不祥事に絡んでのスタートでした。そして国政の政治の取り引きの結果、途中で方向が転換されるなど、現場を預かる職員の皆さんの苦労は大変だったことと思います。そうした中で、決算ということから見れば、まずまずの成果であったことをまずもって評価いたしたいと考えます。

 今後のことを言えば、しばしば指摘されたように、第2の国保制度に陥らないようにしていくためのあらゆる措置を今から検討していかなくてはならないと考えます。例えば、基金制度をどうするのか、ホテルコストと言われる施設サービスのあり方、そして一般的なサービスの見直しについてです。そして、介護保険制度も国の制度改正によって市の負担の増加を求めてくる可能性が十分に考えられるのですから、負担と給付のバランスを常に念頭に置いていかなくてはならないと考えます。

 以上申し上げて賛成の討論といたします。



○18番(島村速雄) 議案第90号、平成12年度小平市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、政和会を代表して賛成の立場で討論いたします。

 平成12年度から新たに開始いたしました介護保険事業特別会計につきましては、初めてのことでもあり、数々の課題がありました。1つには、認定件数から見た制度の周知ですが、12年度の認定者は、計画時2,945人に対して2,764人、93.8%、平成13年10月では、計画値3,117人に対し3,106人、99.6%になったことは高く評価いたします。

 次に、認定漏れ対策については、該当者は64人、1.4%、これらの方々に対して、生きがいデイサービス、高齢者交流室等を利用していただいたこと。さらに、介護保険料の収納率、特に第1号保険料については、全体で98.78%と他の税目にない高率の納付であったこと。さらに苦情処理体制の整備については、高齢者福祉課に相談係を新設し、加えて2つの単独型の在宅介護支援センター、及び相談係に基幹型在宅介護支援センター等を設置したこと。どの施策をとっても積極的に取り組まれ、一定の成果が得られており、評価するとともに、当局の努力に敬意を表します。

 本決算は、歳入総額42億3,679万円、歳出総額40億1,844万円、実質収支額は、約2億1,835万円の歳入増となっております。

 歳入の内容といたしましては、標準給付費の法定負担割合に応じたものと、要介護認定審査事務に関する事務費交付金で、歳出の内容といたしましては、歳出総額の88.0%に相当する介護保険サービスの給付費及び認定審査会などに要する事務費となっております。介護保険財政の健全運営や要介護認定審査会の信頼性の確保が保険者の責務と思いますが、いずれも適切に執行されており、当局の努力に感謝をいたします。

 1点だけ要望いたしますと、全国的に療養型医療施設が介護保険施設への転換を見送っている状況にありますが、社会的入院の防止が介護保険制度導入の1つの目的でもありました。今後とも市長会等を通じて、許可権者であります東京都への働きかけを継続されることを付し、賛成の討論といたします。



○16番(立花隆一) 議案第90号、平成12年度小平市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、公明党小平元気クラブを代表し認定に賛成の立場で討論を行います。

 細かい歳入歳出の状況は、各会派で既に報告があったことですので、ここでは省略し、介護保険に対する評価と今後に向けた何点かの要望をいたします。

 まず、介護保険事業は、平成12年度4月を目標として、開始に向け市当局は努力したものの、国において詳細な部分の決定がおくれるなど、大変な事務作業を進めた所管課の労苦を高く評価いたします。

 開始初年度においては、介護保険事業の円滑な運営と国民への理解を求める必要から、各種減免措置制度がとられた。当初は多くの議論があったものの、これにより一定の期間を経て介護保険に対する理解を広めることができたと考えます。

 今後も引き続き、介護保険事業は将来の高齢化時代を支えるための国民全員の自助、共助の精神から成り立っていることを理解していただくための保険徴収であるというPRと理解を深めるよう努力をお願いいたします。

 また、介護保険サービスにおいても、各種事業が一定の基準で行われること等についても、初年度ではあり、これは評価いたします。

 ただし、今年度においても、審査手続の円滑な運営やサービスの質の向上へ向けての努力と在宅介護を支える家族への負担の軽減に向けての市の工夫によるバラエティーあふれる支援事業の実施や特別養護老人ホームの増設、療養型医療施設の介護保険事業への参加の拡大へ向けて、市の努力をお願いいたします。

 さらに、病院や施設などが多いため、他地域からの高齢者の流入により、高齢者比率の高い特定地域に対する補助制度の創設、特例交付金などを、多摩地域の各市と協力して、補助を増額させたことなども評価いたします。

 今後、国は3年ごとの見直しを示しています。これに当たっては、他市との連携や地域からの強い要望を糾合し、また近隣市との公平とバランスにも心がけていただき、よりよい制度に向けて、国や都に要望、提案をしていただくよう求め、認定賛成の討論といたします。



○1番(石川紀) 議案第90号、平成12年度小平市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、緑・生活者ネットとして賛成の立場で討論いたします。

 介護保険制度は、介護の社会化を理念として、措置から契約へ、与えられる福祉から権利としての福祉への転換を図ろうとするものです。

 事業が開始されてから1年を振り返った決算では、多くの課題が出てきました。例えば基盤整備の問題では、ショートステイが足りなくなってきていること、またグループホームが小平市内には計画されていないことなどが明らかになりました。事業計画は給付見込みであって、基盤整備計画ではないという答弁がありましたが、給付のための基盤整備は当然必要です。保険者である小平市には、利用者の期待にこたえる責任があり、保険料の収納率が大変高いことは、その期待の大きさにもつながっているのではないでしょうか。

 この制度が始まってまだ1年半という段階であり、今後これが使いやすい制度になるように、多くの市民の知恵を集め、事業計画や制度の見直しを進めていくことを要望し、賛成の討論といたします。



○議長(高橋三男) 以上で議案第90号の討論を終了いたします。

 それでは、議案ごとに採決いたします。

 最初に、議案第88号、平成12年度小平市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、この議案に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、多数〕



○議長(高橋三男) 挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第89号、平成12年度小平市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、この議案も委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、多数〕



○議長(高橋三男) 挙手多数。したがって、この議案も委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 次に、議案第90号、平成12年度小平市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、この議案も委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、多数〕



○議長(高橋三男) 挙手多数。したがって、この議案も委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 議案第91号、平成12年度小平市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、この議案も委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この議案も委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 議案第92号、平成12年度小平市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、この議案も委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この議案も委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

      午後2時56分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後3時15分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第13 議案第96号 平成13年度小平市一般会計補正予算(第4号)



○議長(高橋三男) 日程第13、議案第96号、平成13年度小平市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第96号につきまして、説明を申し上げます。

 日本経済は、企業のリストラが進む中で、失業率が5%を超え、個人消費が一層冷え込むことが予想され、来年度以降も回復が不透明な状況にあると考えられます。

 今回の補正につきましては、平成13年度の上半期が終了したことによる事業費の過不足への予算措置、それから新たな需要に対する予算措置の2つから成っております。

 補正予算の内容でございますが、初めに、新たな需要でございますが、11月27日の市議会臨時会におきまして御審議いただきました、小口事業資金融資制度の改正等に伴う事業費を計上させていただきました。

 また、鷹の台駅南側の自転車駐車場用地につきまして、従来、借地で対応しておりましたが、所有者からの申し出に伴い、市として重要な場所であり、自転車駐車場を確保することは必要であると判断いたしまして、買い取ることといたしたものでございます。

 また、市役所本庁舎の空調設備につきましては、ことしの夏の猛暑により、機器を改修する必要が生じましたので、その費用を計上させていただきました。据えつけ工事を、空調機を余り使用しない4月から5月に行う必要があるため、来年度への繰越明許費の設定をあわせてお願いいたしております。

 次に、福祉関係の新たなものといたしまして、1つは、介護保険の低所得者対策として、来年1月から、利用者負担軽減事業の拡大をいたします。

 2つ目として、重度身体障害者のグループホームへの助成を、東京都の補助決定に合わせて始めます。

 このほか、主な補正といたしまして、生活保護費、幼稚園就園奨励費、幼稚園保護者補助金、児童育成手当、小・中学校の就学援助費等の扶助費などを、歳入と歳出あわせて増額補正いたしております。

 また、職員の退職手当につきまして、勧奨退職の申し出が予定よりも多くありましたので、増額させていただいております。

 以上、主な増額項目について申し上げましたが、減額いたす項目といたしましては、公債費の元金と利子、土地開発公社への利子補給などに残が見込まれますことから、減額させていただくものでございます。

 平成13年度も終盤に差しかかるこの時期を迎えまして、決算を見込みとする人件費や事業費の増減を、また特定財源に関連する事業につきましては、事業費の変化に対応して特定財源の増減を行うほか、小・中学校等における光熱水費などを増額補正させていただくものでございます。

 以上が本案の内容でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。



○5番(斎藤敦) 予算書の18、19ページの9款1項1目の常備消防に係る委託事業、これは恐らく計算式というか、市に対する評価のもとのパーセンテージが変わったりという背景があると思うんですが、少しこれについて詳しく教えてください。



○生活文化部長(多々井宏彰) 今回お願いいたします常備消防に係る委託事業でございますが、当初の試算といたしましては、人口がもとになるわけでございますが、主な理由といたしましては、平成12年7月1日の住民基本台帳の人口をもとにして算定してございます。その後、国勢調査の人口が確定したということがございまして、これに伴います数値の変更がございます。こうしたことから、普通交付税が確定したことによる増額になるということでございます。主にはそういった内容でございます。



○10番(木村まゆみ) かなりの部署にわたって人件費の増減が出ていると思うんですけれども、先ほど市長の方からもありました勧奨退職の方が予定よりも多かったということですが、当初何人ぐらいを予定されていたのが何人になって、この増をどのようにごらんになるのか。今、大変な不況で、失業率5.4%以上ということでして、なかなか転職もできないような状況ですが、定年を待たずして小平市役所を去る方がこのようにふえているということを、市長としてどのようにお考えになるのか。その点についてお尋ねします。

 それから、当然、穴があくわけですけれども、その部分についての補充はきちんと、1対1でされるのかどうか。そのこともお尋ねします。

 それから、19ページの自転車置き場のことなんですけれども、私の一般質問とも関連しておりますので、一応伺っておきますが、3人の地権者のうち1人分だけを購入されたということですけれども、今後どういう方向をお持ちなのか。そのことについてお尋ねします。



○総務部長(松岡芳夫) 人件費のお尋ねにお答え申し上げます。

 当初、例年の流れで3名ほどを予算で見ておったんですが、6名という形でふえたということでございます。

 その理由につきましては、例えば親御さんの面倒を見たいとか、そういった幾つかの理由があるというふうには理解してございますが、3が6というふうに考えてございます。

 それから、欠員の補充でございますけれども、これは全体的な組織の流れの中で、関係部局とも調整しながら埋めていきたいというふうに考えております。



○生活文化部長(多々井宏彰) それでは、2点目の自転車置き場についてお答えいたします。

 今回の自転車置き場につきましては、従来借地で対応していたところでございますが、所有者からの買い取りの申し出がございまして、市にとって必要な場所ということでございますので、これまでどおり自転車置き場としておくということで、確保するために買い取るというものでございます。先ほど1人の地主ということでございましたが、現在、3人の地主さんがおりまして、2人の地主さんから買い取りの申し出があったということで、現在1,135平米ほどございますが、そのうちの60平米ほどが2人の地主さんでございまして、その地主さんからの買い取り申し出があった、こういうことでございます。(同ページに訂正発言あり)



○10番(木村まゆみ) 退職勧奨のことなんですけれども、6名のうちの男女比を教えてください。

 それから、定年を待たずして職場を去るという方が大変多いということについて、市長はどのようにお考えですかということをお尋ねしたんですが、理由等は聞いてないんですけれども、そのことについてもう一度お答えください。



○議長(高橋三男) 生活文化部長から訂正の申し出がありますので、発言を許可します。



○生活文化部長(多々井宏彰) ただいまの答弁、大変失礼いたしました。60平米と申し上げましたんですが、676平米−−680平米ほどでございます。大変失礼いたしました。申しわけございません。(同ページの訂正発言)



○議長(高橋三男) 暫時休憩いたします。

      午後3時23分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後3時23分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。



○総務部長(松岡芳夫) 勧奨退職がふえた評価というのでしょうか、それにつきましては、やはりこれは皆家庭事情ということで申し出がございますので、それがふえたという理由かなとは思っておりますが、男女比でございますが、男性が3名、女性が3名となっております。



○26番(原邦彦) この補正云々ということではないんですが、大変申しわけないんですが、23ページに小平市の土地開発公社の補助とありますね。この中で、先日来、公社が持っていた土地を払い下げというか、一般公募を受け付けて販売をするんだ、こういう形で削減をしていくんだろうと思うんですけれども、役所の中でも看板を立てて、申し込みを受け付けているようでございますけれども、この辺の今の申し込みの状況だとか、また市として引き続きの流れの中で、当初提案した土地が完売するような形になっていくのかどうなのか。その辺の申し込みを含めた状況をお聞きをしたいと思います。



○都市整備部長(野崎健雄) このたび行いました栄町土地区画整理内の公社保有地の売却でございますけれども、公募をいたしましたうちの1件につきまして、当選の方が確定したということでございます。残念ながら、入札行為によって売り払いをしようとしたものについては、処分ができなかったということでございます。そのような状況でございます。



○26番(原邦彦) 要するに、おおむね市としては、こうした意味では、ある面では申し込みの状況が厳しかったという中で、今後、そうした公募に出した土地についてどうしていくのか。要するに市民負担の軽減という1つの考え方から立つと、やはりその辺についてはできるだけぜい肉を削って、少しでも財政建て直しへの1つの糧としていきたいという考え方は、引き続き持っていく必要があるだろうと思うんですが、今後公募にするのか、その辺についての手続上の手段、状況としては、今後も引き続きそれを持ち続けていかざるを得ないなのかどうなのか、また時期を見てそういう形にするのか。今の低迷する景気の中で、本当にそれを活用して何かをつくろうという人たちが、景気の低迷の中でなかなかあらわれてこないというのが現状だろうと思うんです。その辺の取り組み方、もしお聞きできるようであればお伺いしたいと思いますが。



○都市整備部長(野崎健雄) これは、議員の御指摘のように、一番大きな要因としては、やはり現下の不動産の取引が非常に落ち込んでいるということの状況かというふうに思っております。

 即現在のところ、今後の対策というような具体策については持ち合わせておりませんけれども、いろいろ検討をさせていただきまして、できるだけ公社の健全経営につきまして、さらに努力をしてまいりたい、このように考えてございます。



○9番(島村革子) 今の原議員のところと関連するんですけれども、先般、幹事長会等に配付をされました、公社が小川1丁目の区画整理のところの用地を取得したということが報告をされています。

 お尋ねしたいのは、相続がいつ発生して、いつ買い取り申し出があって、いつ買い取りを決定をされたのか、そして買い取りを決定した理由ですね。

 それと、今までのこうした生産緑地について、過去の実績で、買い取り申し出についてどういうふうに市は対応してきたのか、お示しをいただきたいと思います。

 小川1丁目の区画整理事業については、今、後段に請願等の報告も委員長の方からあるやに思いますが、そういう地権者等を二分に分けた論議が盛んにされているようなところを率先して買い取りをした。じゃ、ここを買い取って将来もし農業者主体で区画整理になった場合に、一体、公社が取得した用地をどういうふうに小平市は活用しようとしているのかが見えてこないんですが、そこら辺を説明していただきたいと思います。



○都市整備部長(野崎健雄) 小川町1丁目の生産緑地につきまして、相続の関連でということで、このたびの買い取り申し出が市になされてきたということがございます。時系列的に申し上げますと、11月1日に破産管財人の方から市に対しまして、当該生産緑地の買い取りの申し出がなされたということでございます。生産緑地の制度上、申し出があって1カ月以内ということで、市の方で買い取るか買い取らないかという返事をすることになってございます。したがいまして、11月の末に小平市としては、相手方に小平市の土地開発公社を買い取り相手方として定めましたという通知を出したところでございます。

 今後でございますけれども、価格の協議をして、価格が折り合えば、公社の方で取得をするという段取りになってまいるところでございます。

 それから、この土地についての区画整理との関連でございますけれども、市の方で取得した1つの理由としては、将来の小川町1丁目の区域におきます地域センター用地ということの目的で購入をするということで、公社の方が受けたという形でございます。

 区画整理の関連で申し上げますと、区画整理の場合には、その場所以外のところでの換地という制度もございますので、区画整理の中ではさらに適地での換地ということも考えられるのかなと。いずれにしても、区画整理の中で有効な土地の活用をしてまいりたいというふうに考えてございます。

    〔「今までの生産緑地についての買い取りの実績を聞いているんですが」と呼ぶ者あり〕



○都市整備部長(野崎健雄) 古くのデータを持ち合わせておりませんけれども、直近ですと、平成12年でございましたけれども、3・4・23号線の上水新町で出てきた、やはり生産緑地の買い取り申請につきまして、公社の方で対応したという実績がございます。



○議長(高橋三男) 暫時休憩いたします。

      午後3時31分 休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      午後3時31分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。



○7番(永田政弘) 1点だけです。18、19ページの教育の方なんですけれども、光熱水費ですか、これが1,600万円ぐらいプラスになっているんですけれども、パソコン関係とか、そういうのかなということ、どういう数字かを御説明願いたいと思います。



○学校教育部長(松井克彦) 光熱水費の増でございますが、今、永田議員からお話がありました、今年度パソコンを配置しました。その関係の電気料の増というのも1つございます。

 それと、ことしにつきましては、6月、7月非常に暑い夏でございまして、その分で水道料がふえたのが主な要因でございます。



○7番(永田政弘) パソコンが主なということじゃなくて、水の量ということですか。それも加わっているんですか。

 それから、もしそれがパソコンでしたら、現実に小学校がこれからどんどんまた台数がふえていくし、当然、パソコン教室には立派な冷暖房設備がやってありますね。今後、それがふえていったときには、またちょっとふえる可能性があるということでしょうか。その2点だけお願いします。



○学校教育部長(松井克彦) 先ほど申し上げたのは、パソコンだけということではなくて、それも1つの要因になっているということです。金額的には、やはり水道料の増加が一番大きな金額になっております。

 また、お話のように、今、小・中学校の方、非常に電気容量を消費します機器がふえてまいっておりますので、十分な節減はお願いするとしても、少しずつ使用料そのものがふえるのもやむを得ないのかなと、そのように考えております。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了いたします。

 議案第96号については、総務委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第97号 小平市組織条例の一部を改正する条例



○議長(高橋三男) 日程第14、議案第97号、小平市組織条例の一部を改正する条例を議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第97号につきまして、説明を申し上げます。

 本案は、高品質なまちの創造の実現のために、より安全に安心して暮らせる町の形成に向けて今日的な行政課題に対応し、より機能的な組織の構築を目指して、組織機構を再編するものでございます。

 改正内容は、生活文化部の分掌事務である交通安全に関する事務を建設部に移管するものでございます。

 交通安全課は、3年ほど前の平成11年4月1日に、安心、安全の視点から市民生活をとらえ、建設部から生活文化部に所管を変更したものでございます。

 しかしながら、別の視点でごさいます組織の効率化及び命令系統の簡素化などでとらえ、再度見直しを行いましたところ、交通安全部門は、道路行政部門と一体の組織であることが、より市民サービスにつながり、さらに市民の皆様から見てもわかりやすい組織機構になるものといたしまして、交通安全課を建設部に移管するものでございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 議案第97号については、総務委員会に付託いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第15 議案第98号 小平市情報公開条例



○議長(高橋三男) 日程第15、議案第98号、小平市情報公開条例を議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第98号につきまして、説明を申し上げます。

 小平市の情報公開制度につきましては、平成6年4月施行の小平市公文書の公開等に関する条例により今日まで運用してまいりました。その間、行政の透明性の確保及び市民参加や市民との協働によるまちづくりの機運の高まりなど、情報公開制度の果たす役割がますます重要視されてきております。

 また、平成11年には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の制定や、東京都公文書の開示等に関する条例の改正が行われたことから、小平市においても、制度の見直しの必要性が生じたため、これまでの小平市公文書の公開等に関する条例の全部を改正し、新たに本条例を提案申し上げるものでございます。

 見直しに当たりましては、小平市の情報公開制度のあり方等に関する懇談会を設置し、市民及び識見を有する方からの御提言をいだたき、参考にしたところでございます。

 提案いたしました条例は、これまでの制度と比較いたしまして、目的規定の中で説明責任を明記したこと、公開対象情報に電磁的記録を新たに加えるとともに、存否情報の請求を拒否できることなど、東京都や国の制度と整合を図ったほか、請求者の対象を何人にも広げたこと、公開手数料を無料としたことなどを主な内容とするものでございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。



○2番(苗村洋子) 大きく3つ伺います。

 1つは、懇談会の中で話題になった点としまして、情報公開条例の中で、個人識別型とプライバシー型という2つのことが懇談会の中でも話題になっているわけですけれども、今回、個人識別型のプライバシーを保護する意味での、そういった形をおとりになった理由を伺いたいと思います。

 それで、これの条例の中の7条で、個人識別型というふうに出ているわけですけれども、それをもうちょっと広げる意味で、9条で、裁量的公開というふうになっております。やり方としては、個人識別型で狭めておいて、裁量ということで少し広げるというふうな方法をおとりになったんだと思いますが、もう1つ、プライバシー型ということで、大きくとらえておくという方法がありますね。その理由を伺いたいのと、プライバシー型にした場合の考え方ですと、大きくとらえているので、後でそれを縮めていく必要があるということがあるんだと思いますが、この7条の2と9条の関係で、プライバシー型をとった場合と実質的には変わらなくなるのか、そのあたりについても伺います。

 それからあとの2点は、懇談会の中で話題にならなかった点について伺います。

 そのうちの1つは、会議の公開についてです。会議の公開については、最近は審議会ですとか協議会については、かなり公開されるようになってきておりますけれども、そういったところで、この条例改正とあわせて、会議の公開について議論にならなかったのかどうか。

 それから、会議といっても、今公開されているのは、附属機関ですとか、審議会や協議会みたいな会議ばかりなんですけれども、例えば、庁内の会議でいろいろな会議がありますね。その会議についてはどのように考えているのか。また、庁内会議での記録については、どのようになっているのか、伺います。

 それともう1つは、パブリック・コメントについてです。最近、小平市でもパブリック・コメントをとるということで、そういった方向が進められておりますけれども、例えば、公開条例の中でパブリック・コメントを位置づけるとか、そういったような議論はなさらなかったのか。今回は入っていないわけですけれども、今後パブリック・コメントを制度として位置づけていくといった考え方はないのかどうか、その点について伺います。



○総務部長(松岡芳夫) 3点目を私の方が先に答えさせていただきまして、1点目、2点目については、担当課長の方から回答させます。

 庁内会議の取り扱いでございますが、会議にもいろいろな会議があろうかと思います。ですから、その内容によりまして、もし公開申請というふうなことがあれば、この条例に照らして対応していくというふうになろうかというふうに考えております。



○企画財政部長(昼間守仁) パブリック・コメント手続の関連でございます。パブリック・コメント手続につきましては、別に基本的な考え方を我々今検討している最中でございます。



○庶務文書課長(杉山治久) 1点目の、懇談会の中で話題になったかどうかという、個人識別型、プライバシー型のどちらを採用するかという話でございますが、懇談会の中では、プライバシーの最大限の保護をしていこうという意見が出されました。最大限の保障をしていこうという話の中で、まず、プライバシー型につきましては、人それぞれによって、どこまでがプライバシーで、どこまでがプライバシーでない個人情報であるかというところが、多少幅があるんではないかという話題が出されました。その点、個人識別型ですと、個人が識別できるものはすべて個人情報ととらえることができますので、最大限保障するという意味からは、個人識別型をとるべきであろうと、こういった議論がございまして、結論としては、個人識別型をとらせていただきました。

 それから、7条と9条の関係でございます。

 9条の規定なんですが、これはあくまでもかなり限定的に使用される内容で我々は認識しております。ですから、例えば人の生命ですとか、健康ですとか、個人的な法益の保護に必要な公開義務に比べ、より社会的あるいは公共的な利益を保護する特別な必要がある場合、実施権者が判断をして行うということでございますので、実態としては、9条を使って行うということは、例としてはかなり少ないのではないか。ごく特別なときだけということでとらえていただいてよろしいかと思います。



○2番(苗村洋子) それでは、プライバシー型と個人識別型の方からいきますけれども、そうしますと、これまでの公文書公開条例における個人識別型での公開のあり方というのがありますね。例えば、会議の公開請求をしたときに、そこに出ている人たちの名前が消されて出てくるといったことがこれまでもずっとありました。そういったことは今後、多分事例を積み重ねることによって少しは変わっていくのかなというふうに思いますが、今後も同じような方向で考えていらっしゃるということでしょうか。それが1点です。

 それから、会議の公開についてなんですけれども、私が申し上げたのは、会議そのものの公開ということが1つあります。それから記録についてなんですが、記録については、内容によって対象となるということで、それはそれでわかるんですけれども、庁内で行われている会議、いろいろな会議があるので、どれがというふうに言うことはなかなか難しいかもしれませんけれども、少なくも意思を決定する会議というところでは、その記録を必ずとっているのかどうか。そのことも伺いたかったので、それについては伺います。

 それから、パブリック・コメントですが、別に検討しているというお話でしたけれども、どういった形で、例えば制度上担保されるような条例という形を考えていらっしゃるのか、それとも要綱ですとか、そういったもので考えていらっしゃるのか、それについても伺います。



○総務部長(松岡芳夫) 会議の場合の個人のお名前ということ、それと会議の記録というんでしょうか、意思を決定する会議というお尋ねでございますが、御存じのように、会議にも、我々が行う打ち合わせの会議もございますし、例えばいろいろな委員さんをお願いしまして、いろいろなことを考えていただく会議もあろうかと思っております。

 その場合の会議に、個人の名前を伏すかどうかということにつきましては、その会議の中の内容、または委員さんたちの中でお決め願って、それでもしそれが外へ出たときにおかしいではないかということであれば、これは当然情報公開という制度がございますので、その中でルートに乗って、きちっとした形で対応するという流れになろうと思っております。

 ですから、最初から、これはあけるのあけないのとか、見せるとか見せないとかということじゃなくて、やはりそれは、その会議の特質なり何なりでもってそこの形が決まって、それが住民に情報公開申請が出されて、それでその内容が異議があるということであれば異議申請が出され、それが審査会に流れるという流れに条例の中ではなっております。

 それから、会議の記録でございますけれども、当然、今申し上げましたように、会議にもいろいろなレベルの会議があろうかと思っております。会議録というのをつくる会議も当然ございますでしょうし、それから、それこそ、例えば課長がみんな集まって、この問題どうしようかというような話をしたときに、お互いに理解し合って帰ってしまうというのもあろうかと思います。

 ですから、当然、記録があるのかないのかといったときには、あれば当然ありますし、ないものは当然ないというふうになろうかと思っておりますので、御理解いただければと思います。



○企画財政部長(昼間守仁) パブリック・コメントに関連でございます。本来、パブリック・コメント手続は、法令等の制定の際のものでございまして、我々自治体の方でその手続に似た手続を活用するということで、パブリック・コメント手続のようなシステムということになるわけでございます。それで、小平市の場合は、条例か計画策定かということなんですが、今の段階では、計画策定にパブリック・コメント手続に準じた手続を適用できないかということで検討を行っているということでございます。

 ただ、計画についても、あらゆる種類がございまして、1つの要綱とかそういう形で制定することがなかなか難しいということがだんだんわかってきまして、基本的な方針という形で、当面考えていこうかなということで考えております。



○議長(高橋三男) 識別の問題については、よろしいですか。

    〔「識別型が今までと変わらないのかというのを最初に伺ったんです。それと、会議の公開は、会議そのものを公開するという意味で、つまり傍聴人を入れるかどうかという意味で伺ったんですけど」と呼ぶ者あり〕



○庶務文書課長(杉山治久) 現行の条例でいきますと、こういう条項が入っています。審議会の中で非公開としたものは非公開扱いだよという条項が入ってございます。

 新しい条例の中には、その条項は入ってございません。非公開の条件としては、7条に列挙してある6項目が基本になると思います。

 結局、それはどうしてかといいますと、新しい条例が施行されますと、今度は施行された条例に基づいて扱いをどうするかという扱いに純粋になってくるという形でございます。

 ですから、個人情報を、例えば発言者の氏名を公表するかしないかというのは、以前はそこの会議の中でメンバーが決めるという方式になっておりましたが、それが今度新しい条例では、公開をする実施者が7条に基づいて公開すべきか、非公開とすべきかという判断を基本的にはする、そういう形になろうかと思います。

 ただ、会議で、そういうことを決められないかどうかといいますと、決めることを禁止しているわけではございませんので、会議の中で、これは非公開扱いとしたいという決定はもちろんやってはいけないということはないと思います。ただ、そのときには、当然、条例がございますので、条例を踏まえて、この条例の7条の何項に当たるので、この部分は非公開にしたいという形で決まってくる、そういう形になろうかと思います。

 ですから、新しい条例と旧条例の決め方の違いというのは、その部分にあろうかと思います。

 ただ、では非公開と公開の判断はどうなのかということになりますが、これは今まで名前をマスクしていた大きな理由としては、自由な発言が制限されてしまう、あるいは委員さん個人に対して外部からいろいろな−−圧力とは言いませんが、そういったものが入ってくる危険性があるという形で、自由な発言を保障しようという意味でマスクをしていたという理由がございますので、この辺のところは、現在の7条に規定したものとは変わりはございません。



○議長(高橋三男) ここで議長からお願いをします。

 この案件も付託議案でありますので、質問は大綱のみお願いします。



○9番(島村革子) この条例というのは、情報公開していこうと、そのためのルールづくりに一歩前進の内容が多く含まれているというふうに私は読みました。

 しかし、中に第10条のところに、市政情報の存否に関する情報というのがありますね。情報公開を求めたけれども、それが存在しているか否かを答えることについては、答えること自身が情報公開になるのでというような内容だと思いますが、このことは一体どういうことを想定してここの条文に入れられたのか。国や都がこうだからこうということじゃなく、小平市は小平市として独自に情報公開をしていくという立場から、どういうふうに考えられたのか。

 それから、25条に、審議手続の非公開というのがあるんですが、不服審査をする場合、この審査会の行う審議の手続は公開しないというふうになっていますが、ここらあたりに私は公開についての姿勢の不十分さを感じるんですが、その点についてはどうなんでしょうか。



○総務部長(松岡芳夫) この10条の存否情報というのは、これはよく出るお話でございますが、例えば一番いい例が、どこかで御主人が奥さんと子どもをある意味で非常に虐待をした−−奥様とお子様が住民票等について一切動かさないで小平市の方にお逃げになって来られた場合、これをいわゆるお守りしているときに、例えば住民票を移さなかったにしても、就学の関係の書類であるとか、そういったものがあるはずだからといって求められたときに、それはいるとかいないとか、いないと言えばわかっちゃいますし、いると言えばわかりますので、いるとかいないとか答えられませんというふうに言える条項を入れようということでございます。

 ですから、提案説明の中でも市長の方から申しました、これは存否情報というふうに通常言っておりまして、そういうとき以外は、これはちょっと使えない条文だろうなというふうに我々の方は理解してございます。

 それから、審査会の公開は、これは例えば情報公開をこうこうこういうようなものについて公開をするように、この部分はなぜ公開しないのかという異議申請が出て審査をするときに、その中身を委員さんが審査するのに、公開してしまいますと、全部中身がわかってしまいますので、これは当然公開はできないというふうに理解してございます。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了いたします。

 議案第98号については、総務委員会に付託いたします。

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△日程第16 議案第99号 小平市個人情報保護条例



○議長(高橋三男) 日程第16、議案第99号、小平市個人情報保護条例を議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第99号につきまして、説明を申し上げます。

 小平市が保有する個人情報の保護につきましては、電子計算機処理に係る個人情報を対象とした小平市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例で規定するとともに、小平市公文書の公開等に関する条例の中で、情報公開の際の個人情報の扱いを規定し、運用しているところでございますが、近年の高度情報化社会の進展に伴い、個人情報の包括的な保護についての制度整備の必要性が求められております。

 そのため、このたびの情報公開制度の見直しを機に、小平市が保有するすべての個人情報についての取り扱いに関する基本的な事項を定める小平市個人情報保護条例を制定するものでございます。

 なお、小平市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例につきましては、本条例制定に伴い廃止いたします。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 質疑に入ります。



○21番(住田景子) 個人情報保護条例というのをつくり直すわけですけれども、1999年の8月18日に、住民基本台帳法の一部を改正する法律の公布がなされて、これを受けたことが提案説明の中でも最大のことかなというふうに思われます。このたび、杉並区では、9月22日に本会議を通ったということで、私、直接お会いして区長に話を伺いましたけれども、杉並区では、いわゆる個人情報保護条例だけでは十分にプライバシーが守られないのではないかということで、例えば電算機等を結合することによってデータの漏えい等の危険が高まることが予想されると。住民基本台帳事務が自治事務でありますから、住民票に記載されたデータの権利、利益の保護を図るべき責任は、杉並区の場合ですから、区にあるというふうに言っております。これを読みかえますと、当然小平市にあるというふうに読めるわけですけれども、そういうことの中から、杉並区では、住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例、通称住基プライバシー条例というふうに言っているようですが、これをつくりました。

 この中で最も肝心なところは、第6条で、不適正利用に対する措置というものを定めてあります。住民票記載事項の漏えいまたは不適正利用によって、これは杉並区の場合ですが、区民の基本的人権が侵害されるおそれがあるときは、国等に対し報告を求め、調査を実施したりすることができる。さらにもうちょっと中身があるわけですけれども、これは、山田区長本人の口から伺ったところによると、不適正利用がなされたときに実際どうするんですかという質問に対しては、例えば回線の切断も視野に入れてやるんだ、極めてドラスチックなものでどこまでできるかと思うがと、これは私の耳で直接聞いた言葉でございます。

 こういったような条例を制定していて、私としては、小平市の個人情報保護条例、それはそれで当然必要としても、さらに上乗せといいますか、厳密にプライバシーを守るために住基プライバシー条例のようなものが必要と考えますが、小平市においては、これをつくる意思はおありなのか。つくるとしたら、いつぐらいに想定をしているのか。来年の8月には改正住基法で、住基ネットワークが全国結合をするという時期に来ておりますので、やるとしても急がれるかなというふうに思います。これについて見解をお示しください。

 それから、2点目ですけれども、そういう条例を持っているところは全国では杉並区だけなので、小平市も急ぎたいとは思うのですけれども、より市民の方のプライバシーを守るということが必要です。それに関しましては、さきの条例のようなものではない条例で練馬区の個人情報保護条例をのぞいてみますと、18条というので、この18条の2は、電子計算組織の結合禁止でございます。この中で、実施機関は、提供しまたは提供を受ける個人情報の項目以外の個人情報を利用できないよう必要な措置を講じなければならない。

 それから、3が重要なんですが、実施機関は、前項の規定により区の電子計算組織と区の機関以外のものの電子計算組織等を結合したときは、提供先の個人情報の利用状況について報告を求め云々とあります。

 つまり、小平市もまず都と結合する、都は国と結合する、そのようなときに、どういう情報が流れるか、どういうものをどういうふうに使ったのかということが最も肝要になってきて、ここに問題が最も起こってきやすいところですが、これについて、小平市の場合、第11条あたりでうたわれなければいけなかった、そういうふうに思うのです。外部提供、つまり、これは国や都を想定しますが、ここについて利用状況についての報告を求めるという文言がどうしても必要だったというふうに私は強く思います。これについては、御見解はいかがでございましょうか。外部提供の情報を求めるという項目が、私にはこのところから読み取れないのですが、ほかの条例でうたっているのでしょうかということです。



○総務部長(松岡芳夫) 1点目、私の方からお答えさせていただきまして、2点目の外部提供の報告等については、担当課長から御説明させていただきます。

 杉並区の住基法にかかわる保護条例というのを、杉並区が出したことは、我々の方も承知してございますが、確かにいろいろな団体が、行政機関の保護法がまだ不成立なのに、住基法だけ結ぶのはおかしいじゃないかというような意見があることも承知してございますけれども、私どもの方は、いろいろな国に対する申し入れの方法にも2通りあるのかなと考えております。

 1つは、杉並区さんのように、ある意味での法律に挑むような条例をつくって全国的な警鐘を鳴らすという方法が1つあるのかと。

 もう1つは、そういう心配があるならば、例えば全国市長会その他を通じて国の方に申し入れていく、その辺の危険性を排除するような申し入れをするような方法もあるのかなと考えております。ですから、今のところ私どもの方は、杉並区が行っているような、ある意味、そこまで言うとちょっと語弊がありますけれども、法律に挑むような条例はちょっとつくれないというふうに考えてございます。



○庶務文書課長(杉山治久) 2点目の、外部接続をしたときに利用状況の報告を求める必要があるんではないか、そういうお尋ねでございます。

 私ども今回提案させていただきました条例の11条の第2項の2号の中に、外部接続をする際の条件をここでうたってございます。その中では、事務の執行上必要かつ適切であるということ、それから個人情報については必要な保護措置が講じられていること、それから3点目として、あらかじめ審査会の意見を聞いたときという3つの条件を定めております。

 このうちの一番ポイントになるのは、個人情報について必要な保護措置が相手側にとられているかどうかというところが問題になろうかと思います。実際に保護措置がとられているかどうかということをどういうふうにしてとらえるかということなんですけれども、今考えているのは、まず1つは、個人情報保護のための規定がちゃんと定められているかどうか。

 それから2点目としては、安全のための措置が講じられているかどうか。この講じられているかどうかというのは、例えばアクセス制限ですとか、情報の内容の暗号化みたいなもの、そういったものがちゃんととられているかどうかということを確認をいたしまして、判断をさせていただくということでございます。

 それから、当然、目的も限定させていただきますし、個人情報に必要な措置というのは十分とられているということを確認した上で接続をさせていただくということになってございますので、今のところ、利用状況の報告までは必要ではなくて、この規定で十分ではないかというふうに考えております。



○21番(住田景子) 私は、第11条は、どちらかという性善説に立ったような、悪いさまざまな処理がなされることはこれだけ言っているからないだろう、というふうに今伺いましたけれども、今まで世界じゅうのコンピューターの中でハッカーに入られない機器はないんですね。御存じのように、ペンタゴンでさえもハッカーが入って、詳しい情報によりますと、登録されている兵士の血液型がすべて書きかえられるというようなことが起こったりしている。それぐらい大組織の中の細部にわたって個人のプライバシーが全くずたずたにされるというのが、今の私たちのコンピューターに対する認識として持つべき最低のことであろうというふうに考えます。

 実は私も、コンピューターとかパソコンとか、こういった電子機器について相当わかっていない人です。一番問題なのは、わかっていない人同士がわかっていないやりとりをしていることなんです。大変詳しい議員もいらっしゃいますけれども、私も本当にわかっていないという認識を持ちつつ、やっぱりやる、そういうお互いさまが議会の中でやりとりをするということの危険性というのを感じて、しかし、私たちは判断を市民にゆだねられているわけです。最大限必死になって勉強して、どういう危険性があって、どういう問題点があるのかということはやはり対処すべきであろうというふうに考えます。

 ですから、11条については、提供先は安全であろう、確認をしたから大丈夫だということではなくて、その事後においても報告を求めるということは決定的に必要になってくるだろう。これを盛り込まなかった審議の過程というのは、どういうふうなものとして電子機器なり人間というものをとらえているのだろうということがありますが、この辺で御議論というか、条例をつくるわけですから、さまざまな検討をなされたと思うのですが、大変心配ですが、いかがでしょうか。

 要するに、法律に挑戦するようなものではなくて、またほかの全国市長会等々を通じての申し入れもやれるよということで、それも大いにやってほしいのですが、実はもう既に自己の本人確認情報がどこの機関に提供されたのかの開示請求権を認めるよう政令指定都市市長会等も国に要望している、こういうことなんです。

 ですから、そういうやわらかな方法でというのは、一方では、ある団体によってはやられている。ですから、こういうシステム化がなされれば、住所が小平市であるデータを検索して回答することそのものも難しいので、報告を求めるという姿勢は持ちつつも、その報告が果たして来るだろうかというもちろん疑問もあるというふうに言われておりますけれども、都条例による本人確認情報の利用等について、法令による縛りというのは一切かからない、これが今のところの認識です。

 しかしながら、市と都は対等、平等の関係でありますから、こうした杉並区のようなものが、挑むようなとおっしゃいましたけれども、当然、市民の権利を守るものとして、都条例に縛りをかけるという意味でも、こういう条例をつくるということは望ましいというふうに、例えばプライバシーに関する研究をしていらっしゃる皆さん方、弁護士などはおっしゃっているんです。ですから、小平市のこういった姿勢では、余りにも私は不安で、この条例というものに対して危惧はぬぐえないわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○総務部長(松岡芳夫) 私もコンピューターには非常に弱くて、余りあれなんですけれども、今おっしゃったように、小平市の個人情報が住基法の改正によって初めて外へ出ていくわけです。ですから、これを1つのきっかけにして、これから今議員が御心配なさっているようなことがもしほかに、また改めてそういった情報が外へ出ていくようなシステムがとられるとすれば、これは当然慎重に、専門家の意見も聞きながら、よく調べた上で外部提供はしていかなきゃならんのかなという意味を持って、今言った11条の外部提供の制限ということでうたってございますので、その辺は慎重にさせていただきたいというふうに考えております。



○7番(永田政弘) 来年度から住基ネット、本当に入ると思いますけれども、私もかなりこれは心配していまして、今住田議員が言われましたように、わからない同士話してこういうことを詰めていっても、なかなか先に進まない面も多分あると思うんですけれども、でも、こういうところで議論をやることによって、実は職員の皆さんも一生懸命地下の方で頑張っていらっしゃる方たちが、この前も言いましたけれども、本当に支えてやっている方たちがいっぱいいらっしゃるわけですから、部長さんたちも一生懸命そこらあたりを一緒に勉強するというか、もしくはそういった人を、私が前から言っているように、職員で抱えて、スペシャリストで今みたいな疑問があったときに即答できるような、そういったスキルアップもやはりしていくべきじゃないか。情報公開も含めて、情報の世界はこれで終わるわけでは決してないわけです。そういうことですので、ぜひとも職員の皆さんにも勉強していただいて、今までは関係ないという形で、それを通り過ごしていた我々を含めて、皆様方もこれはやらなきゃならないというところに持っていかなければ、こういう話をしていても、なかなか先に進まないような気がいたします。それが情報革命のいいところでもあり、悪いところでもあるということだと思います。私の意見です。

 1つだけお聞きしたいんですけれども、これの15条です。先ほども小平市の情報公開条例があったんですけれども、電磁的記録というところなんですが、これは、今もずっとお話しされていますように、これから膨大な量が、ある程度いろんな形で、図画、それから文書、写真、そういったのも、ちょっとマイクロフィルムというのは、どういう形で保存されているかわかりませんけれども、これからは、フロッピーディスクとか、それを超えてCD−ROM−−簡単にそれができるようになりました。だから、一挙にここらあたりは1枚のCD−ROMの中に入るんじゃないかと思いますけれども、電磁的記録ということの中に、視聴とか閲覧−−写しですね、そういうものも入るのか。その種別、それから情報化の進展状況を勘案して規則で定める方法により行うとありますけれども、今後、当然、たかだかマイクロフィルム、ちょっとわからないんですけれども、フィルムにおさめているのかなという、そういう時代ではないと思います。そういうことで、電磁的記録というこの中身を教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。



○庶務文書課長(杉山治久) 電磁的記録の中身ということでございますが、これは、電気的に記録した情報であって、直接目には見えないもの、こういったものすべて包含しているという、そういったことでよろしいかと思います。

 ですから、今、永田議員おっしゃったフロッピーディスクだとか、CDですとか、MDですとか、ああいった記録媒体の中に入っている情報は、すべてこれに該当するということで考えていただいて結構だと思います。

 ただ、これをどういう形で公開をするかということでございますが、今私どもで定めました規則の中では、とりあえず紙に打ち出したものを見ていただくという形で考えております。



○2番(苗村洋子) まず1つは、先ほど住田議員の方からお話がありました点なんですが、深くは掘り下げては伺いませんけれども、11条の2項の方の(1)と(2)、ここの(1)に、法令等に定めがあるときというふうに既に載っているわけですから、この時点で(2)を適用するまでもなく、つないでしまうわけですね。そのことは、先ほど(2)のところの保護措置がというふうにおっしゃっていましたけれども、それが(1)の法令等の定めがあるときには入らないということを一応指摘をしておきたいと思います。これについては、付託された委員会の方で議論がされると思いますので、そこは指摘をしておくだけにしておきたいと思います。

 条例全体の全体像として伺いたいんですけれども、2つの条例を、公文書公開条例の自己情報に関するものと、それから電子計算機処理に係る個人情報の保護条例についてのものとが一緒になってこれができたというお話でしたけれども、その両方にかかる部分と、そこから入らないものというのは、どこにあらわれているんでしょうか。それにプラス整備をした部分というのが多分あるんだと思うんです。そのあたりがどうなっているのか、全体を通して伺いたいと思います。

 それからもう1点は、審議会と審査会というのが、この2つの条例に関してできております。これまでも審議会と審査会はあったわけですけれども、その役割が、この2つの条例によってどのように変わったのか、それについても伺います。



○総務部長(松岡芳夫) 2点目は、私の方からお答えさせていただきます。

 審議会と審査会、私どもの方は、両方の情報公開条例にかかわる、それから個人情報保護条例にかかわる審議会及び審査会というふうな横並びの組織を考えてございます。

 従来は、どうしても比重といたしましては、審議会の方は、個人情報が、これから例えばこういった事業でこういう個人情報をとろうと思うんだけれどもというようなお話が来たときに、それは要らないんじゃないかというふうなことの御意見などを伺いたいなというふうに考えております。

 審査会というのは、当然のことながら、情報公開の異議申請が出たときに、主に審査の機能を果たしていただくというふうな形で考えてございます。



○庶務文書課長(杉山治久) 1点目の市政情報の定義でございます。

 従来は、まず電子計算処理に係る個人情報について1つ条例ができていて、保護措置がとられていた。それからもう1つは、情報公開に関して公開をする際に、公開請求があった情報の中に個人情報があったときに、その扱いについて個人情報の制度の中で保護措置が定められているという形でございます。

 そうしますと、公開請求がなくて、なおかつ電子計算機処理ではない、いわゆるマニュアル情報といいますが、そういったものの個人情報の保護に係る規定というのは、現在は直接それを保護する制度というのはございませんでした。今回、個人情報保護条例を提案させていただいたこの内容につきましては、市が組織的に持ち得る情報で、なおかつ保有しているものすべてについて、個人情報保護の適用をするということでございますので、これまでの電算情報に係る個人情報と、それから公開請求に係る部分の個人情報以外のものが新しく対象になる、そういう形でございます。



○2番(苗村洋子) 審議会と審査会のことだけ伺います。

 今回そういうふうになったというのはよくわかるんですけれども、前にあった審議会、審査会と性質が変わったのかどうかを伺いたかったんです。

 それで、審議会についてなんですけれども、これは制度上の、例えば提言だとか、そういったものをしてもらうというふうになっていくんだと思うんですけれども、この個人情報保護の条例を見ますと、審議会の役割が本当はもうちょっと重くてもいいのかなという気がしているものですから。これまであった審議会もたしか年に1回だけ開かれていたんですね。大体その年度に行われたことの報告あたりで終わっているというふうに聞いているんですが、それがもうちょっときちんと、制度に対する提言とかが得られるようなものにしていく必要があるのではないかという意味で、この審議会の性質について、もう1度違いがどういうふうになったのかということを伺いたいと思います。



○庶務文書課長(杉山治久) 審査会と審議会のお尋ねでございますが、審議会につきましては、主にこちらの個人情報保護条例等のかかわりが深うございます。それはどんな部分で深いかというと、例えば個人情報を集めるときに制約があるわけですけれども、その例外のときにあらかじめ審議会に意見を聞くとか、あるいは新たに個人情報を集めるときに、審議会に報告をするですとか、あるいは幾つかございまして、この条例の中でその役割が5点ほど明文化されてございます。ですから、かなり、今まで年に1回だったんですが、開催の回数としては深くなるのではないかというふうに思っております。

 それから、情報公開条例に戻ってしまいますが、そこでの審議会の役割というのは、今、苗村議員がおっしゃった、重要なものについて建議していくという部分だけでございますので、比較的この部分については役割が薄いのかなというふうに思います。役割については、ちょっと言い方おかしいんですけれども、開催の回数で比較しますと、少なくなるのかなというふうに考えております。

 それから、審査会につきましては、これは、今までの実績から見ますと、不服申し立てがあったときに審査をするというのが大きな仕事の内容でございますので、個人情報保護よりも情報公開条例の方が比較的仕事としてはウエートが置かれるんではないか、そんな形になろうかと思います。



○10番(木村まゆみ) 今までの論議の中でも、プライバシーという言葉が随分出てきたと思うんですけれども、この条文の中には、プライバシーというのが入ってないんですけれども、プライバシー権というのは市民権を得ている言葉だというふうに思います。で、とてもわかりやすい言葉だと思うんです。なぜこれを明記しなかったのかなというふうに、素朴な疑問なんですけれども、1条にあります個人の権利、利益の保護を図るというのは、ちょっと余りにも漠然としていてつかみどころがないように思うんですが、市民の権利としてのプライバシー権の保障というのを明記するべきじゃないかというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。

 それから、国の動向なんですけれども、個人情報保護法が継続審議になっているというところまでは知っているんですが、その後どういうふうになったのか。決まらないとなかなか新聞にも出ませんので、もし情報としてつかんでいらっしゃったら、例えば次の国会では成立する見込みだよとか、そのあたりのことをお示しください。

 それから、収集についても、それから外部への提供についても、本人の同意というのが原則だというふうに思うんですけれども、例えば町田市なんかでは、当該個人が公開することに同意していると明らかに認められるもの以外は公開しないという、それを条例に盛り込んでいるというふうに聞いているのですが、そのあたりの論議というのはなされなかったのでしょうか。



○庶務文書課長(杉山治久) 1点目のプライバシーという言葉をなぜ使わないのかというお尋ねでございます。

 これは、先ほどちょっとお話ししましたことと関連するんでございますが、この条例の中では、プライバシーを保護するというよりも、個人を識別できる情報すべてを保護していこうという精神でございます。これは、条例の2条の第2号後段に書いてございますが、特定の個人が識別できるものを個人情報ととらえているということでございますので、プライバシー以上に内容的には厳しい。個人とわかれば、それがプライバシーであるかないかを問わず保護の対象にしていくという形で、つくりがなってございます。



○総務部長(松岡芳夫) 国の法律の動向のお尋ねでございますが、新聞等で大分報道されておりますけれども、個人情報の保護に関する法律というのが、今継続審議になっておりまして、内容につきましては、小説家とかそういった情報に絡む業種の方が、非常に制約されるというふうなことで反対をしているというふうに聞いてございます。

 これはただ基本法でございまして、直接私どもの方の行政には余り影響してこないのかなと理解してございますが、もう1つ、行政機関の個人情報保護法の見直しというふうな研究会を総務省の方で持っておりまして、そこから答申が出てございます。これにつきましては、今までは国は、先ほどから申し上げましたように、電算情報にかかわる保護の法律しか持っておりませんので、いわゆる行政機関の個人情報の保護の法律を持たないと片落ちじゃないのかというふうなことで、早くつくるべきだというふうな答申が出ているというのは理解してございます。

 この中で、特に、個人情報の開示、訂正のほかに、利用停止というふうな権能を入れるのかどうか、そういうふうなことも論議されているというふうに聞いてございますが、私どもの方はその動きを十分注意してまいりたいというふうに考えております。

 3点目は、町田というところしか聞こえなかったんですが、3点目がよくわからなかったので、すみません。



○議長(高橋三男) 収集だとか外部への提供だとか、意味わからないですか。

    〔「当該個人が公開することについて同意しているということが明らかに認められないものについては、公開しないというふうな条例を盛り込んでいるというふうに聞いたんですけれども、そういうことについての論議はされなかったんでしょうか」と呼ぶ者あり〕



○庶務文書課長(杉山治久) 基本的には、個人情報を収集する際に、適法な形で収集しているという前提でこの条例が成り立ってございますので、その中には、個人がこれを出さないでほしい、あるいは使わないでほしいということで制限をするという条項は盛り込まれておりません。

 ただ、現在、国で個人情報、今回提出する個人情報保護法と同種のものを国の中で考えてございまして、その中には、利用制限というのですか、個人がこの利用については、この部分については使わないでくれといった権限を認めようということで、一部考え方が入ってございます。この辺を我々も案をつくる段階で、果たして入れるべきかどうかというところは議論になったんでございますが、まだ何分にも国や東京都の中でも条文としての制度がなくて、こういう方向であるべきではないかという提案の段階でございます。

 ですから、これがもう少し、先ほどの国の個人情報保護法ですとか、それからその後に控えている、今我々が提案するような種類の個人情報の保護法が国の方でもう少し具体化していけば、もう少しどういう形でどういうような規定で使われてくるかということがわかりますので、その際に我々も検討していきたいというふうに思っております。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了いたします。

 議案第99号については、総務委員会に付託いたします。

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○議長(高橋三男) 途中でございますが、ここでお諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

      午後4時28分 休憩

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      午後4時45分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

 議長からお願いをいたします。これからの案件も付託議案になりますので、質問は大綱のみお願い申し上げます。

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△日程第17 議案第102号 小平市高齢者デイサービスセンター条例



○議長(高橋三男) 日程第17、議案第102号、小平市高齢者デイサービスセンター条例を議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第102号につきまして、説明を申し上げます。

 本案は、高齢者の福祉の増進を図ることを目的として、都営花小金井四丁目アパートの建てかえに伴い設置工事を進めている高齢者デイサービスセンターが、平成14年4月に開館を予定しており、その管理及び運営について必要な事項を定めるものでございます。

 施設の床面積は199.51平方メートルであり、デイルーム、食堂、休養室、相談室等の部屋がございます。定員につきましては、1日当たり25名を予定しております。

 事業内容でございますが、介護保険法に規定する通所介護を実施するものでございます。

 施設の管理及び運営につきましては、公共的団体へ委託することを予定しており、プロポーザル方式により受託法人の選定を行いたいと存じます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 議案第102号については、厚生委員会に付託いたします。

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△日程第18 議案第103号 小平市立学童クラブ条例の一部を改正する条例



○議長(高橋三男) 日程第18、議案第103号、小平市立学童クラブ条例の一部を改正する条例を議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第103号につきまして、説明を申し上げます。

 本案は、新たに4年生の障害児及び障害傾向児の受け入れについて、また、学童クラブへの入会資格の表現の変更について、さらには、学童クラブの毎週土曜日の開所について提案をさせていただくものでございます。

 まず、1つ目といたしましては、4年生の障害児及び障害傾向児の受け入れについてでございます。既にことしの9月から暫定的に受け入れを行ってございまして、来年4月より正式に条例の中に盛り込みまして、受け入れを行うものでございます。

 2つ目といたしましては、入会資格の表現の変更についてでございます。条項の中の入会できない児童の表現について変更を行うものでございます。

 3つ目といたしましては、学童クラブの毎週土曜日の開所についてでございます。市立小学校は、平成14年度から完全学校週5日制となり、毎週土曜日が休みになる予定でございます。学童クラブにつきましては、現在、第2、第4土曜日は閉所し、授業があります第1、第3、第5土曜日は開所しております。来年度からの完全学校週5日制に伴う学童クラブの取り扱いにつきましては、仕事を持っておられる保護者からは、土曜日の就労への影響が出ることもございまして、毎週土曜日を開所してほしいとの強い要望もございます。また、多摩各市や国、東京都の動向も踏まえまして、毎週土曜日の開所を行うものでございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。



○9番(島村革子) この学童クラブ条例の改正については、特に入会資格のところで、先般予算委員会で大変問題になりましたが−−入会することができない子どもをどういうふうに記載するかというのが論議になったわけです。この2の(3)その他管理上支障があると認められる者という書き方が大変差別的だという批判がたくさん出まして、それを改正するということで新の方になったと思うんですが、結局、旧の方の(3)の思想が、今度の2の(1)疾病その他の理由により保育が困難な者というところに集約されているんではないかというふうに考えるわけです。この(1)の旧で言えば保育に耐えられない者というふうになっていたものが、保育が困難な者となりますと、これは管理する側が保育が困難と認めるということになるんだと思うんですが、この差別的な用語を改めるという指摘をどういうふうに受けとめて、条例改正にのせて、こういう新たな文言になったのかだけ御説明をいただきたいと思います。



○児童女性部長(福田一訓) ただいま御質問いただきました旧条例の2条3項のその他管理上支障があると認められる者というところの削除でございますが、基本的には、ここの部分について、そのまま管理上ということ等が者へのとらえ方というふうなこともあるということも私ども考えの中にございまして、今回削除させていただくということにいたしました。

 この3が1番のところに踏襲されたというふうな理解を必ずしもしてはございません。ただ、ないわけでございますので、1と2の中で3番のようなことが、もしここがあるとすれば、その場合には、今までも3者による、要するに保護者、私ども、それから指導員の方たち、こうした人の3者のお話し合いによって、入会について協議をし、対応してまいりたいということで、その辺の扱いは従来と全く変わりはございませんので、今申し上げましたような形で、3番が1番に必ず踏襲したということではないというふうに御理解をしていただいて結構かと思います。

 それから、旧の(1)のところの、保育に耐えられない者ということが、保育が困難な者というふうなところの意味合いでございますけれども、耐えられない者ということの言い方の部分としては、私どもとしては、本人に無理を強いているような内容であるということから、それを困難という言い方の方がやわらかい表現になるのかなということから、そのようなことに変えさせていただいたということでございます。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了いたします。

 議案第103号については、厚生委員会に付託いたします。

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△日程第19 議案第104号 小平市立児童館条例



○議長(高橋三男) 日程第19、議案第104号、小平市立児童館条例を議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第104号につきまして、説明を申し上げます。

 本案は、平成12年10月から、花小金井南町地区に建設を進めてまいりました地域センター併設の児童館が、予定どおり本年10月に完成し、来年2月に開館する予定でございますので、御提案いたしたものでございます。

 施設の概要でございますが、敷地面積が1,074.26平方メートル、鉄筋コンクリートづくり2階建てで、併設する地域センターを含めた延べ床面積は785.77平方メートル、このうち児童館部分は318.・16平方メートルとなっております。

 主な施設といたしましては、約130平方メートルの遊戯室、約50平方メートルの工作室兼集会室、図書コーナー及び事務室がございます。

 特徴といたしましては、地域センターに併設した小平市で初めての児童館でございますので、必要に応じて両施設が相互利用や利用者間の交流ができるよう設計いたしております。

 利用方法及び運営管理につきましては、小平市児童館開館準備懇談会や小・中学生の意見を取り入れまして、施設の特徴を生かしながら実施してまいりたいと考えております。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 議案第104号については、厚生委員会に付託いたします。

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△日程第20 議案第105号 小平市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例



○議長(高橋三男) 日程第20、議案第105号、小平市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第105号につきまして、説明を申し上げます。

 本案の改正内容でございますが、1つには、し尿等の処理に係る手数料につきまして、受益者負担及び公平性の観点から見直しを行い、適正化を図るものでございます。

 2つには、廃棄物の減量に関しまして、これまでの再利用の促進に加え、廃棄物の発生抑制という考え方を入れるものでございます。

 なお、施行期日は、手数料に係る部分につきましては、平成14年4月1日と、平成16年4月1日の2段階とし、その他の部分につきましては、公布の日からとするものでございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 議案第105号については、生活文教委員会に付託いたします。

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△日程第21 議案第106号 (仮称)小川西グラウンド整備工事の請負契約の締結について



○議長(高橋三男) 日程第21、議案第106号、(仮称)小川西グラウンド整備工事の請負契約の締結についてを議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第106号につきまして、説明を申し上げます。

 本案は、(仮称)小川西グラウンド整備工事の実施に伴う工事請負契約を締結する必要から提案申し上げたもので、11月15日に入札を行ったものでございます。

 本工事の入札につきましては、20社により条件つき一般競争入札を行いました結果、株式会社スポーツテクノ和広が、消費税込みで1億1,970万円で落札いたしたものでございます。

 工事の主な内容といたしましては、約1万4,600平方メートルの敷地に野球場及びサッカー場を備えたグラウンドを整備する工事でございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。



○14番(高橋勇) それでは質問させていただきたいと思います。

 まず、この入札、落札、106号の資料には記載されておりますが、どういった予定価格を市は考えていたのでしょうか。

 また、その落差というのでしょうか−−一般的には予定価格より20%とか比較的廉価な形で落札されているように思いますが、その辺を、市の今後の見解として、余りにも乖離があった場合の危惧を私は一方で持つものですから、そうしますと、予定していた価格より安くなれば、一方で市の財政としてはある意味助かるということで、喜ばしいことと思うんですが、一方でその工事がきちっと引き渡しまで順調に推移するかどうかとか、その辺のチェック体制がかなり重要になってくると思われるわけです。そんなことから、まず、予定価格を教えていただければと思います。



○総務部長(松岡芳夫) 今回の入札につきましては、資料にもございますように、若干ばらつきがあったということは、承知してございます。

 予定価格につきましては、ここでお話しすることについては、御容赦願いたいというふうに考えてございます。

 余り乖離があった場合のチェック体制といいましょうか、それにつきましては、私どもの方は、やはりある一定基準というのを持っておりまして、予定価格からある一定基準より低いと、これは低入札調査制度というのを持っておりまして、確かに安くやっていただけるということは、税金をそれだけ使わなくて済むわけでございますが、余り安過ぎて本当に工事がきっちりやっていただけるのかどうかというふうなことについては、きっちり調査をさせていただいて、一たん入札を保留にして、調査をした上で入札に入るというふうなシステムは持ってございます。



○14番(高橋勇) そうしますと、今回の入札業者は、市内6業者、市外5業者、そして市外の建設会社というよりも、スポーツ関係の施設を得意とする業者が9社ほど入っているわけです。

 私は、かねてから市内業者、ある意味で行政と連携をとっていながら、こういった場面ではなかなか反映していないという部分で、だからといって、ある意味で談合的な、言葉は不適切かもしれませんけれども、そういった形でやってくださいと言っているわけじゃなくて、またそんな中で、市内業者をなぜとれなかったのかと言ったときに、それは技術力がないような答弁も以前いただいたことがありますけれども、やはり市内業者を育成するという意味では、業界として協会を組んでいるはずですから、そういった場面で、申し入れ書とか市側に出している折に、できましたらこういう点、市側もこういうふうに考えているから、協会の皆さんに努力していただきたい部分は努力していただきたいというふうに申し上げるべきなんじゃないか。そうしませんと、せっかくそういった協会が団体を組んでいるのにもかかわらず、市内業者で会社更生法とかそういった残念ながらの形になっている会社もあるわけです。

 そんな中で、私がアベレージ出しますと、応札価格を全部足して割り返しますと、1億5,950万円になるわけです。そんなことから、こういった議会のチェックとして出てくるわけですから、予定価格は1億5,000万円以上はあったんじゃないかと思われるわけです。そうすると、やはりそこに契約差金となる部分でそれだけの工事が、失礼な言い方かもしれませんけれど、危惧をするわけです。

 以前、福祉作業所でしたでしょうか、4億5,000万円が3億円とか、1億5,000万円の乖離があったようなときもありましたけれども、今回の場合は、おおよそ2億円近くの予定価格になるんじゃないか、推量で申し上げますが、それが消費税を抜いて1億1,400万円ですね。やはりその辺のチェックを、幾らスポーツテクノ−−かずひろと読むのでしょうか、わこうと読むんでしょうか、よくわかりませんが、そういった実績とか、チェックされているんでしょうか。相手に対しては大変失礼かもしれませんが、当然そんなことはやっているよというお考えもあるでしょうけれども、その辺を披瀝していただければと思います。



○総務部長(松岡芳夫) 私どもも市内業者育成ということは十分、必ず考えながら契約はやってございまして、今回も、グラウンドでございましたけれども、本来の運動施設施工業者だけではなくて、一般の土木の業者さんも入っていただこうと。要するに、これは複合施設でございましたので、同じグラウンドでも一般土木業者の工事でもできるだろうということで、一般土木の方にも入っていただいて、20社を選んだということでございます。その場合にも、市内業者の場合は、経営事項審査点数等をほかのところよりも低くして、何とか一緒に土俵に上がってもらいたいというふうな気持ちの上で業者選定をさせていただいたという経過もございます。

 それと、確かに、予定価格は申し上げませんけれども、ある程度低い率で入札された場合には、先ほど申し上げましたように、本当に私どもが予定した工事をやっていただけるんだろうかというふうなことで、今、議員もおっしゃった過去の実績であるとか、そういったすべての書類を一応全部網羅しまして、調査というものを行った上で、それで工事はきっちりやってもらえるというふうな確認の上でやっていただく。

 それともう1つは、当然工事管理はがっちりやっていただくというふうなことで考えてございますので、御理解願いたいと思います。



○26番(原邦彦) 1点だけお伺いしますが、今回こういう形でこの会社が入札をされました。その中で、例えば下請だとか、そういう形の選定の中で、市がこうしろということはなかなかできないと思うんですが、例えば、今回のスポーツ施設という特殊な業種でしょうか、こうした中に地元の業者をできるだけ指名をとったところの下請として入れていただく、そして、そうした中で地元業者がそうしたノウハウを覚えていく、そういうことも大事ではないかな。いわゆる育成という形の観点、もう1つは、地元業者を守っていくという観点からの1つの方法というのはとれるんでしょうか。その辺について、もしそういうことがとれるようであれば、積極的に推進を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○総務部長(松岡芳夫) なかなか難しい御質問をいただきました。確かに私どももそういったことが行われれば一番いいなと思っておりますし、いろいろな機会では、そういうふうなことはお話をしてございますけれども、なかなか正式に私どもの方から、ああせい、こうせいということは言えないということについては、御理解願いたいと思います。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了いたします。

 議案第106号については、総務委員会に付託いたします。

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△日程第22 議案第107号 市道路線の認定について



△日程第23 議案第108号 市道路線の認定について



△日程第24 議案第109号 市道路線の認定について



△日程第25 議案第110号 市道路線の認定について



△日程第26 議案第111号 市道路線の認定について



△日程第27 議案第112号 市道路線の認定について



△日程第28 議案第113号 市道路線の認定について



△日程第29 議案第114号 市道路線の認定について



△日程第30 議案第115号 市道路線の認定について



△日程第31 議案第116号 市道路線の認定について



△日程第32 議案第117号 市道路線の認定について



△日程第33 議案第118号 市道路線の認定について



△日程第34 議案第119号 市道路線の変更について



△日程第35 議案第120号 市道路線の変更について



○議長(高橋三男) 日程第22、議案第107号、市道路線の認定についてから、日程第35、議案第120号、市道路線の変更についてまで、以上14件は同種のものでありますので、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第107号から議案第120号までにつきまして、説明を申し上げます。

 初めに、議案第107号から議案第118号までにつきましては、同種のものでございますので、一括して説明を申し上げます。

 これまでに都市計画法に基づく開発行為により築造された道路の帰属を受けたものでございます。

 次に、議案第119号及び議案第120号につきまして、説明を申し上げます。

 小川町1丁目西武国分寺線の西側に位置し、都市計画法に基づく開発行為における市道の編入に伴い、いわゆる朱引道でございます市道第562号線及び563号線の起点の位置がそれぞれつけかわったことにより、路線の変更をするものでございます。路線数は2路線でございます。

 以上が14議案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。質疑は一括して行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 質疑なしと認めます。

 議案第107号から議案第120号まで、以上14件については、建設委員会に付託いたします。

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△日程第36 議案第121号 小平市下水道条例の一部を改正する条例



○議長(高橋三男) 日程第36、議案第121号、小平市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第121号につきまして、説明を申し上げます。

 本案は、今後の健全な下水道事業財政の確立を図るため、下水道使用料の改定につきまして、条例の一部を改正するものでございます。

 これまで下水道事業における汚水処理費につきましては、100%下水道使用料で賄うべきとの受益者負担の原則に基づき、下水道使用料の定期的な見直しを行い、段階的に改定を行ってまいりました。こうしたことにより、12年度決算におきましては、汚水処理費に対する回収率が85.9%となりましたが、それでも不足する3億8,000万円を一般会計からの繰入金で補っているのが現状でございます。

 そこで、平成10年4月の改定から4年が経過いたしますので、ここで90%台の回収率を確保いたしたく改定を行うものでございます。

 しかしながら、公共料金としての性格上、市民への急激な負担増を考慮し、また経済情勢も勘案いたしまして、今回は平均3.9%の改定とさせていただくものでございます。

 今回の改定によりまして、年間約9,500万円の収入が見込まれるものでございます。

 以上が本案の内容でございます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。



○19番(西克彦) これについては、1つの見直しをなさるということは伺っていましたし、その際はぜひ市民一般家庭の部分ではなくて、俗に言う大量使用者というところにシフトしてほしいということでお願いしてきたわけですけれども、今度は一般家庭も含めて全部入ってくるという意味では、なかなか判断に迷うところがないわけじゃないんですが、ともかくそういう前提の上で、それぞれのおおむねのパーセンテージですね。今、平均を出されましたけれども、それを裏面の図で言えば、排水量での区分分けの中でパーセンテージが、今、お示しいただけるようでしたら、ちょっとお願いしたいこと。

 あわせて、年間約9,000万円というような数字がありましたか、という意味では、その内訳がいわゆる一般家庭部分とどこからをランクにするかは難しいところですけれども、例えば、6、7、8ランクぐらいしましょうか、そのあたりでは、私どもは5から8、求めたところがあったわけですけれども、基本的には、6、7、8、ないしは7、8の方がわかりやすいですかね、金額的には、7、8のところとその前のところとでは、どれぐらいの金額的な構成比率、内訳になっているのか。それらについてお示し願いたいと思います。



○環境部長(赤羽紘) 別表の新旧対照表にありますそれぞれの使用料につきまして、一番少ないところから1ランクというふうに説明の都合上させていただきたいと思います。

 1ランクのゼロから10立方メートルのところの引き上げ率は1.1%でございます。次の2ランクでございますが、5.0%でございます。3ランクは4.2%でございます。4ランクは3.3%でございます。5ランク、2.9%でございます。6ランク、5.0%でございます。7ランク、4.2%でございます。8ランク、5.6%でございます。

 なお、浴場汚水は引き上げをいたしませんので、ゼロ%ということでございます。

 それから、2点目の料金の占めるパーセントの割合でお答えをさせていただきます。

 今度逆のランクから申します。8ランクでございます。一番大口の使用者の8ランクの部分が、料金に占めます割合としては、28.5%ということになります。

 その1つ下の7ランクは、3.7%ということでございます。

 以下、だんだんランクを下げていきますが、6ランク3.8%、5ランク2.1%、4ランク6.0%、3ランク36.5%、2ランク12.2%、1ランク7.2%です。



○19番(西克彦) というようなことで見ますと、10立米までの分というのは、事実上の基本料金の部分ですから、そういう目で見て1.1%の引き上げですというのはわかるし、今の環境部長の分けられたやり方で言えば、8ランクのところの28.5というのも、1つの傾向としてわかるんですが、1番大きい一般市民のところで言えば、先ほどの分け方で言えば、2ランク目と3ランク目、この点で影響力というのは大きいだろうなというふうに受けとめざるを得ません。

 そこで、基本的なお考え方としては、余り引き上げてしまうと影響も大きいだろうからという市長の御説明でしたが、もう少し基本的な考え方ですね。影響を少なくするという言い方はいいと思いますが、全ランクにしたことですとか、それから、今言ったような数字の構成内訳になるような形に変えようとしたことなど、その理由は那辺にあったのかということをもう少し明確にしていただけますか。

 そしてもう1つは、三多摩の中ではどれぐらいの位置に、特に7ランク、8ランクあたりでは、どの辺の順位になるんでしょうか。その辺の比較を伺っておきたい。



○環境部長(赤羽紘) 今回、私どもの一番の基本の考え方としてとらせていただきましたのは、市長の提案説明で申し上げましたとおり、本来、必要経費でございますので、100%を料金としていただくのには幾らになるのかなというところから出させていただいたわけでございます。それぞれの累進の料金制度でございますので、累進のカーブがあるわけでございますが、それなりのカーブの中で100%使用料でいただかせていただいたときに、その金額と引き上げ率というのが幾らになるのかなというところを基本にしまして、それで少しずつ階段を上らさせていただきたいということで今回の数字を出したわけでございます。

 それが一番もとでございますので、単純な順位は申し上げますが、私どもお断りを申し上げたいのは、多摩地域の順位だけを気にしてこの金額を決めるというよりは、既に私どもの方は、汚水の整備100%を終えて何年にもなっております。そういう中で、回収率がまだ50%にいかない団体が多摩地域にたくさんございます。そういうところと同じような比べ方で、順位だけはいかがかなという気持ちが考え方の中にあったことだけをお断りを申し上げて、順位を申し上げます。

 8ランクの順位でございますが、8ランクにつきましては、これまで現行23位であったものが22位ということで、この順位は29市町の中の順位ということでございます。

 それから7ランクでございますが、現行22位であったものが19位ということになります。

 6ランクにつきましては、21位であったものが19位ということになります。

 5ランクにつきましては、19位であったものが16位ということでございます。

 4ランク、14位が13位となります。

 3ランク、14位が14位、そのまま順位は変わりません。

 2ランク、11位であったものが9位ということになります。

 1ランク、16位であったものが同じく16位ということで変わってございません。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了いたします。

 議案第121号については、建設委員会に付託いたします。

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△日程第37 議案第122号 小平市職員の再任用に関する条例



△日程第38 議案第123号 小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第39 議案第124号 小平市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第40 議案第125号 小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△日程第41 議案第126号 小平市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例



△日程第42 議案第127号 小平市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例



○議長(高橋三男) 日程第37、議案第122号、小平市職員の再任用に関する条例から、日程第42、議案第127号、小平市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例まで、以上6件については、関連がありますので、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提案理由の説明を求めます。



○市長(前田雅尚) ただいま上程されました議案第122号から議案第127号までにつきましては、小平市職員の再任用に関する条例制定、関連条例の改正、職員の期末勤勉手当の改正及び職員の夏季休暇の条例化に関するものでございます。

 議案第122号の小平市職員の再任用に関する条例の制定につきましては、本格的な高齢社会の到来に対応し、高齢者の知識、経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正に合わせて、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となっておりまして、国家公務員においても、平成13年度から再任用制度が実施され、東京都においても平成14年4月1日から導入を予定していることにより、当市においても平成14年4月1日から導入を行いたいために提案するものでございます。

 再任用に関する条例の主な内容を申し上げますと、第1点目といたしまして、再任用職員の勤務時間は、正規職員と同様の週40時間と短時間勤務の2種類であること。

 第2点目といたしまして、再任用職員の任用期間は1年間であり、65歳まで更新できること。ただし、更新の年齢は、満額年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるスケジュールに合わせ、段階的に65歳まで引き上げられること。

 第3点目といたしまして、再任用の対象職員は、定年退職者及び勤続20年以上の退職者等であることでございます。

 なお、定年退職者の再任用につきましては、新たに小平市職員の再任用に関する条例により整理されましたので、小平市職員の定年等に関する条例に規定しておりました再任用に関する関係条文の削除等を行うものでございます。

 次に、議案第123号の小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、第1点目といたしまして、再任用の短時間勤務職員の勤務条件につきまして定めるものでございまして、勤務時間は、1週間について16時間から32時間の中で定めること。勤務を要しない日は、土曜日、日曜日以外に、月曜日から金曜日の間に設けることができること。年次有給休暇は、勤務時間、勤務日数を勘案して定めることなどでございます。

 第2点目といたしまして、職員の夏季休暇につきましては、小平市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例により与えておりましたが、勤務時間、休日、休暇等に関する条例の中の特別休暇の基準に、5日の範囲内として定めるものでございます。

 次に、議案第124号の小平市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、非常勤職員は、1日について2時間以内の部分休業をすることができないこととなっておりますが、非常勤職員のうち再任用の短時間勤務職員は、部分休業をすることができるよう改正するものでございます。

 次に、議案第125号の小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますが、第1点目といたしまして、再任用職員の給与に関する勤務条件でございますが、給料月額を、行政職給料表(1)及び(2)の下段に定めること。通勤手当は、勤務回数に応じて支給すること。時間外手当は、1日8時間までは割り増し給を行わないこと。期末、勤勉手当の支給月数は2.5月であること。扶養手当、住居手当は支給しないこと。

 第2点目といたしまして、職員の期末勤勉手当の年間支給月数を、国家公務員と同様に4.75月から4.70月とし、0.05月を引き下げる改正を行うものでございます。

 改正の内容につきましては、12月期の期末手当を、1.6月から0.55月に0.05月の引き下げを行うものでございます。ただし、平成13年度につきましては、3月期の期末手当を0.05月引き下げ、年間支給月数を4.75月から4.70月とする改正を行うものでございます。

 次に、議案第126号の小平市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございますが、再任用の短時間勤務職員に支給する月額の特殊勤務手当につきましては、正規職員の週40時間に対する短時間勤務の週の勤務時間割合により支給するものと規定するものでございます。

 次に、議案第127号の小平市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございますが、退職手当の支給対象者から再任用の職員を除く改正を行うものでございます。

 以上が6議案の内容でございますが、これらの改正案につきましては、職員組合との合意もできておりますことを申し添えます。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 質疑に入ります。質疑は一括して行います。



○1番(石川紀) それでは何点か伺いますが、まずこれは、国家公務員に対して制度ができて、それが東京都でも、市でもというところなんですけれども、定年後の再任用制度をいろいろ調べてみますと、全く国家公務員と考え方も何も、非常に細かい部分まで一緒なんです。それで、東京都でも条例ができていますけれども、東京都の条例と比べても、警察以外ではほとんど一字一句違わないということで、地方分権の時代の中で、委任されている自治体としての独自性というものが全くない制度だなという印象を持っているんですけれども、その辺のところは、いわゆる条例委任事項のようなところで、小平市としての独自性のようなものが検討されたのかどうなのか。全く国の制度ということで、そのまま受け入れたという判断で受けとめてよろしいでしょうかというのが1点です。

 それと、先ほどの決算の認定の討論の中で、フォーラムの会派としてもおっしゃっていましたけれども、今、端的に言えば、ワークシェアリングというような言葉がよく言われています。これはもちろん、定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金との連携を図るという趣旨は非常によくわかります。そうであってほしいし、それが民間への波及効果というものをもちろん期待をしておりますけれども、現実の中で、この条例で今後再任用制度を導入したときに、例えば毎年出てくる退職者数というのはおのずとわかるわけですね。予測はつくと思います。そうすると、ほとんど手を挙げた方については、それで採用という形になるのかなという予測がつくんですけれども、そうすると、就業体系というか就業予測はどうなっていくのか。当然、新規採用ですとか、ほかの嘱託職員の採用に何らかの影響を及ぼすのではないのかなと思うんですけれども、そこら辺の就業体系の予測とか計画のようなものはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

 最近では、若者の就業−−なかなか職につけないというような問題も出ていますし、それから他の嘱託職員の採用についても、今嘱託職員制度は、先般よりいろいろ課題は多いですけれども、現実の中では、今まで子育てをして、社会参加をしたいというような女性の雇用の機会の提供にもなっているわけですので、そういうところへ影響というのが非常に私は懸念されるわけなんです。

 例えば、この間新聞にも載っておりましたけれども、公務員の中でもワークシェアリングを少し考えていこうという兵庫方式のようなことも紹介されていましたけれども、そこら辺の考えはどうなのか。例えば、短期就労で週に16時間から32時間、いわゆる小平市で考えていらっしゃるのはフルタイムではなくて16から32時間の間で考えていらっしゃるということなんですけれども、実際の運用の中にワークシェアリングという考え方で運用ということも考えていらしゃるのかどうか。そこら辺も伺いたいと思います。

 それと、3点目なんですが、賃金体系の中で、新卒の職員を採用した場合と再任用でお願いした場合と、余りいい聞き方でないのかもしれないんですけれども、経費面での比較はどうなっていますでしょうか。以上3点お願いします。



○総務部長(松岡芳夫) 3点御質問いただきました。

 まず、条例がまるっきり都と国と同じじゃないかというお話がございましたけれども、これは、提案説明でも市長の方からございましたように、全国的なレベルで、いわゆる年金制度の改正と、それから高齢者雇用という制度として行うというふうなこともございますので、これは全国的な形でやるんだということであれば、余りそこで独自性を発揮するのはいかがかなというふうに考えてございます。

 それから、退職者数が当然将来わかっているんだから、新規採用とか嘱託の方にどういうふうな影響があるのかというようなお話がございましたけれども、当然これは、本格業務をやってもらいますので、当然その分新規採用の方は若干ずつ抑えざるを得ないのかなというふうには考えてございます。ただ、ゼロということには当然なりません。

 それからあと、嘱託につきましては、現実に職員のOBの嘱託制度もございますので、そちらの方との絡みであれば、当然その人間が再任用ということになってくれば、トータル的な人数は変わってこないというふうに解釈してございます。

 それから、ワークシェアリングの関係だというふうに考えますけれども、ワークシェアリングのとらえ方もいろいろなとらえ方がございまして、例えば私どもの方の、我々正規職員の勤務時間を少し減らして、その分雇っていく外国のやり方のワークシェアリングというのが、今、大分新聞に出ておりますけれども、そういった形だとすれば、今のところ考えておらないというふうに解釈してございます。



○議長(高橋三男) もう1点、新卒と再雇用の経費面ではどうか。



○総務部長(松岡芳夫) 年間の経費で計算してみますと、再任用ですと約350万円程度、大卒の新人を採りますと、約400万程度というふうに考えてございます。



○1番(石川紀) 最後を先に伺いますが、大卒だと400万円で再任用だと350万、高卒だと幾らになりますか。

 それと、全国的な形なので、独自性はいかがなものかということで、それは市としての何らかの独自性というのは、検討もされなかったということで受けとめていいんでしょうか。そこが1点。

 それと、他の新卒及び嘱託に対する影響なんですけれども、新卒は若干ずつでも結果的に抑えることになるだろうということだったんですけれども、当然、先ほど申し上げましたとおり、退職者数の予測は出ているわけですので、若干ということではなくて、どれくらい抑えることになるのか。今後の就業予測というのは立っているはずだと思うんですけれども、そこがいかがなのか。ゼロにはならないだろうというような、それは当然なことで、いろいろなところで新規採用をゼロにした弊害というのは、周辺の自治体でも随分出ているわけですから、それは当然のことなので、いろいろな年代層の人がいるというのが自然な形だと思うんですが、ゼロにならないのは当然という意味で、若干ずつというのはどれくらいなのかというのを伺ったので、お聞かせください。

 それと、現在、職員のOBの嘱託の方がいらっしゃるので、それがそのまま任用にスライドしていくということでいいんでしょうか。つまり、一般の市民の方が入られる嘱託の職域とか人数とかありますね。あれに対する影響が全くないということで理解していいんでしょうか。

 それと、私がワークシェアリングと申し上げたのは、今、兵庫方式のことをちょっと申し上げたんですけれども、よくわからないので伺いたいんですけれども、例えば、今回の小平市で導入しようとしている再任用の制度だと、16時間から32時間という幅があるわけです。その幅の中でワークシェアリングということを考えたときに、例えば16時間を2人、それを32時間だと1人になってしまいますから、そういうことで、前段の質問とも関連するんですけれども、いわゆる新卒採用への影響を少なくするということを考えれば、16から32の運用の中でのワークシェアリングということも1つには考えられるのかなと思うんです。1つには、社会的にもワークシェアリングが非常に必要性が言われている中で、この制度自体が少しどうなのかなという疑問があるのと一緒で、せめて16から32の中での運用の仕方というので、ワークシェアリングの考え方が取り入れられませんかということで−−取り入れられるかどうか、よく私もわからないので伺っているんですが、その辺はどうなんでしょうか。



○総務部長(松岡芳夫) まず、高卒というのは、短大卒だとわかるんですが、短大卒で約360万ぐらいかなというふうに考えてございます。

 それから、独自性でございますけれども、再任用制度自体は、やはり余り独自性を発揮してはいかがかなというふうに考えてございます。

 それから、16時間から32時間、私どもの予定しているのは、例えば1日6時間ずつ5日間であれば五六、三十時間、それから1日、平日に休みをとるようなシステムを組めば、四八、三十二時間というふうな勤務体系が一番オーソドックスかなというふうには考えてございますので、その辺の、それ以下のところ、ちょっと今のところ想像がつかないんですが、そういうふうなことで考えてございます。

 それから、嘱託制度への影響というふうなことでございますけれども、現実、今、市民から応募をいただいている嘱託と、それから職員のOBで働いている嘱託と2種類ございますけれども、どちらにしても、これから再任用制度が始まるわけでございますので、再任用制度が始まったところで、今度は当然これから出ていくOBさんについては、OB嘱託が当然再任用の方に流れれば、OB嘱託が減っていくという流れになると思います。ですから、その辺で、影響としては余り大きくないのかなというふうにお答えさせていただきました。

 それから、新卒云々の問題でございますが、これは当然本格業務をやっていただきますので、今の時代、職員の数はばっちりいて、そこに再任用がばっと入って、プラスアルファの仕事をさせるというわけにいきませんので、やはり今言ったように、再任用の方が何人か入ればその分正規職員の数は減らざるを得ないのかというふうに考えてございます。

    〔「その数は出ていないんでしょうかということです」と呼ぶ者あり〕



○職員課長(村野昇一) それでは、退職に伴う新規採用職員の数でございますけれども、例えば、仮に週30時間で再任用をするということになりますと、正規職員が40時間でございますので、4分の3。ということは、再任用を4人採用した場合には、イコール3人で同等になるという、こんなような考え方で考えますと、要は4分の1に相当する部分が新規の採用職員に該当するということになるわけです。そのような形で計算をしていきますと、大体、例えば14年度には、19人の退職者を再任用する。それから15年度には24人、これは退職者を全員再任用した場合でございますけれども、16年度につきましては26人とか、17年度につきましては35人、これが毎年度退職して再任用する数になっていくわけでございます。

 その中で、例えば14年度に19人の退職者が出ると、正規の職員で穴埋めした場合は19人の新規採用が出るわけでございます。ところがそれを再任用で4分の3ですから、4分の3を掛けますと14人、14人が正規職員に該当する部分ですよということです。再任用19人に対して14人が正規職員の該当部分です。そうすると、あと5人が新規採用になるということで、トータルで19人ということで、5人の採用の枠が出るということでございます。

 そういう形で計算をしていきますと、これは徐々に再任用の勤務年数が延びていきますので、単純にはいかないわけですけれども、それらを計算していきますと、14年度は、先ほど19人の退職者が出ますけれども、新規採用者は5名、15年度につきましては、24名の退職者が出ますけれども、24人を再任用しますけれども、正規職員で20名を採用していく。16年度は26人の再任用を行いますけれども、そこでは正規の職員が6名ということで、要は、単純に申し上げますと、定年が延長されたと同じようなことでして、新規採用者が後年度にずれていくという考え方になるわけでございます。



○10番(木村まゆみ) 年金との絡みで、この制度自体は私ども歓迎するものなんですけれども、嘱託職員の3年雇いどめの問題が決算委員会でも随分論議になりました。そのときに、広く市民の皆さんに雇用の場を提供するというふうにおっしゃっていましたが、その根拠そのものが、大変根本的なところで矛盾してしまうのではないかと思うんですが、そのことの整理はどのようにされているのか、明らかにしてください。

 今、定年が延びるようなものだというふうにおっしゃいましたけれども、当面は61歳までということで、1年ずつで終わると思うんですね。だんだん延びて最終的には5年になるということで、先ほどの御答弁の中に、今のOBの皆さんの嘱託職員の方にかわるものであって、そんなに影響はないというふうにおっしゃいましたけれども、何年後でしょうか、平成22年ぐらいにはほとんどの人たちが5回の更新になるわけです。そうすると、今の3年というのと、同じOBの方であっても変わってくるんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。

 それから、就業体系について、新卒との入れかえの問題で出ましたけれども、一番ピークになると50数名、60名ぐらいの定年退職者が出ると思うんです。そういうふうになりますと、やはり新しい事業を立ち上げない限り、そういう方たちの働き先というのは、なかなか決められないんじゃないかというふうに大変心配するわけです。特に、現場なんかで子どもたちと走り回っているような保母さんを再任用したら−−これはとても再任用で、またその職場で短時間になったとしても、無理が出てくるんじゃないかと思いますが、その点はいかがなんでしょうか。経験を生かすという意味では、子育て支援のまた別の事業を立ち上げるとか、例えば、学校への司書の配置をするとか、そういういろんな新規事業があると思うんですけれども、そういうお考えはないのでしょうか。当面、この一、二年は何とかできても、将来的にはかなり厳しい状況になるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○総務部長(松岡芳夫) 3点ほどお尋ねをいただきました。

 まず、嘱託職員の制度の方の雇いどめというお話と、それから雇用の場を提供すると言っているけれども、矛盾するんじゃないかというお話だったと思います。

 それから、定年が延びると言ったんだけれどもということで、ピークが60人ぐらいになるときはどうするんだと。それから最後は、保母さんのようなお仕事の方はどうなんだろうかという3点でよろしいかと思うんですが、まず、雇用の場の提供を嘱託の皆さんに提供しているということが矛盾しているというお話でございますが、先ほど申し上げましたように、今もOB嘱託の制度とそれから公募の嘱託の制度と私どもは2つ抱えてございますが、仮に今OBの嘱託がやっている業務の中で、特に経験を要するような、いわゆる行政マンが嘱託になってやってもらわなきゃいけない、例えば、市民相談のところにいる方、一番例がわかりやすいんですが、ああいったOBがやるべきような仕事はやはり再任用にしていきたいなというふうには考えてございます。

 ですから、今の制度が同じように3年間で一般の方とOBと動いているものですので、別に民間の分をどうのこうのというふうなことにはならんのかなというふうには考えてございます。

 それから、どんどんどんどん定年の人数がふえていくだろうということになります。もう1つここでお話ししておきたいのは、私ども、今のOB嘱託制度は残すつもりでございます。例えば、さっき職員課長が御説明しましたように、再任用を希望しない人もいらっしゃるわけです。そんな本格業務はいいよ、もうちょっと、ゆっくりというと語弊がありますけれども、もうちょっと仕事を削ってくれというような方も当然いらっしゃると思いますので、そういった余地も当然残します。ですから、そういった形で制度を進めていこうと思っておりますので、極力ピークになるときにうまくすみ分けができるような形で考えていきたいなというふうには考えてございます。

 それから、例えば、保母さんがそういった御年齢になったときに、どうだろうかというふうなお話でございますけれども、やはり今保育園の中にも、結構いろいろな形でお手伝いいただいている方なんかも、結構お元気な方もいらっしゃいますので、その辺は余り我々の方は心配していないというような事情でございます。



○5番(斎藤敦) 議案の理解のために2点伺います。

 122号の第3条のところに、職員の当該更新直前の任務における勤務実績が良好である場合というんですが、勤務実績が良好というのは、非常に主観的な表現ですので、少しこの辺の解釈について詳しく教えてください。これだけですと、これから外れちゃった人は良好じゃないというふうになりますし、非常に微妙な表現でございますので、その辺をどのように解釈したらいいか確認させてください。

 あと、私の印象では、この制度そのものは、定年退職あたりの方の年齢をイメージをしているんですが、124号は育児休業ということでございます。可能性があるのは20年以上勤続した方ですから、40歳ぐらいの方が育児休業というふうに絡むのかと思うんですが、そういったような解釈でよろしいんでしょうか。



○総務部長(松岡芳夫) 条文の解釈でございまして、勤務成績が良好な者というふうな、これは選考の場合には、そういう言葉が大いに使われております。実際は、やはり体のぐあいが悪くて、これはちょっと無理かなというふうな方等を考えておりまして、大分組合の方からも、全員採れなどというお話を盛んにされたんですけれども、やはりそれなりの形できちっと働いていただいた方であれば、当然、希望をされれば再任用の方でいきたいというふうに考えております。

 2点目の育児休業でございますが、これは、たとえ60歳になっても、お子様が最近は生まれる例もございまして、私もなぜだろうと一生懸命考えてみたんですが、やはりそういう例もあるんだそうで、やはり子どもの育児というふうに解釈していただければと思います。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了いたします。

 議案第122号から議案第127号まで、以上6件については総務委員会に付託いたします。

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△日程第43 議員提出議案第48号 PETボトルの発生排出抑制のために政府と東京都が製造者に対して使用抑制を推奨することを求める意見書提出について



○議長(高橋三男) 日程第43、議員提出議案第48号、PETボトルの発生排出抑制のために政府と東京都が製造者に対して使用抑制を推奨することを求める意見書提出についてを議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 提出者代表から提案理由の説明を求めます。



○12番(真鍋貞樹) 議員提出議案第48号、PETボトルの発生排出抑制のために政府と東京都が製造者に対して使用抑制を推奨することを求める意見書提出について、提案理由を申し上げさせていただきます。

 ここに書いてあるとおりなんですけれども、それだけだといけないと思いますので、簡単に説明させていただきますと、いわゆる容器包装リサイクル法が本格施行されたわけでございますが、御存じのとおりペットボトルにつきましては、むしろふえている状況があるわけでございます。小平市において見ますと、平成11年度が362.7トンだったわけでございますが、それがだんだんふえて、平成16年には何と520トンにまで及ぶことが予想されているということだそうでございます。その520トンを仮に100%回収したとすると、現在のリサイクルセンターの能力では追いつかないという大変な状況になってくるということが予想されております。

 どうするかということですけれども、現在、ペットボトルとは違うリターナブル瓶というものがあったり、アルミニウム製でスクリューキャップ製の容器が出回って、私も飲んでおるわけですけれども、そういったものが出てきて、それはある意味でリサイクルが可能なので歓迎すべき製品であるけれども、ごみ減量という形からすると、あくまでも次善の策であるというふうに考えなければならないという非常に難しい状況が出てきておるわけであります。

 したがって、小平市におきましても、清涼飲料水あるいは酒類の製造者、販売者にもっともっと工夫と責任を持ってもらって、システム的に100%再資源化が可能なリサイクル体制の確立を求めるという内容の意見書でございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(高橋三男) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 続いてお諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 それでは採決いたします。

 議員提出議案第48号、PETボトルの発生排出抑制のために政府と東京都が製造者に対して使用抑制を推奨することを求める意見書提出について、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、全員〕



○議長(高橋三男) 挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋三男) 暫時休憩いたします。

      午後5時52分 休憩

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      午後6時11分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。

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△日程第44 請願第8号 小川町一丁目土地区画整理事業について



○議長(高橋三男) 日程第44、請願第8号、小川町一丁目土地区画整理事業についてを議題といたします。



△(イメージ)巻末資料

 この請願については、建設委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。



○建設委員長(高橋勇) 請願第8号、小川町一丁目土地区画整理事業について、建設委員会の審査報告をいたします。

 本請願は、平成13年9月定例会初日の本会議におきまして本委員会に付託されたもので、平成13年9月14日の建設委員会以降合計2回の議論を重ね、平成13年11月16日の建設委員会で、全委員出席のもと審査を行い、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決したものであります。

 以下、審査の概要を報告いたします。

 まず、紹介議員より次のような説明がありました。

 1点目として、農地地権者中心の組合施行の準備会が結成されましたが、その話し合いの内容が一般地権者に伝わらず不安である。

 2点目として、旧建設省調査で、全国の土地区画整理事業組合の赤字が1,600億円になっている。地価が下落して保留地処分ができず、借入金の金利負担がかさみ、地権者の追加負担となり、窮地に陥る組合が少なくないという不安がある。具体的例として、上尾市の上平第三という区画整理事業では、67億円の総事業費に対して、国、地方の補助金合計が20億円、保留地処分金38億円を計上しているところ、保留地処分率0.5%、このため借入金で事業を進めていて、利子上乗せになっている。

 そのような状況からも、請願者代表山田さん以下25名が非常に不安を持ち、この区画整理事業の中に入ることは御遠慮したい意向の説明をされました。

 続いて、紹介議員への主な質疑を7点御紹介いたします。

 1、都市計画道路内にあるこの地権者の方々は、土地取得時に不動産関係者の重要説明事項のことを承知しているかの質疑に対し、答弁として、地権者の方々は土地取得したときに説明を受け、都市計画道路築造の際にはセットバックするという条件と念書を了解していることを、すべてとはわからないが承知していると聞いている。

 2、紹介議員が区画整理事業の市施行当時のかかわりや説明していたことと、組合施行になった現在の立場と認識の相違があるのか等の質疑に対し、答弁として、減歩がゼロとか、吹聴したように受けとめられているとしたら、それは間違いである。減歩は30坪、100平米以上は減歩緩和があるということは、市の方も説明していましたから、減歩緩和はあるという説明はしたが、一切ゼロであるとか、私自身が断言する立場ではないので、住民の方がそういうふうに受けとめているとしたら、ちょっと違うのではないかと思う。

 3、区画整理事業区域から外してほしい方は何軒で、そうでない方は何軒かの質疑に対し、答弁として、居住戸数は9軒で、署名は7軒である。2軒の方の理由は、1軒の方が宗教上の理由から、もう1軒は農地地権者の身内だという理由から署名されていない。

 4、請願事項1の(2)、区画整理事業からどうしても外せない場合は、予定地上の居住住民に一切の負担をかけないことを確約することの、一切の負担をかけないこととはの質疑に対して、答弁として、1つには、減歩の問題、2つには精算金の問題、3つには赤字になった場合の追加負担金の問題が非常に心配であり、引っ越しの費用も含めて一切負担はかけないことと聞いている。また、準備会の方に確約というものを書面でいただきたいというのが筋であると思いますし、そういうふうに言っております。

 5、請願事項(1)で外すことと言いながら、(2)で外せない場合はと言うことは矛盾するのではの質疑に対し、答弁として、請願事項(1)がクリアできればというのが大前提ですが、百歩譲って、どうしてもという気持ちの中で(2)を入れたというふうに受けとめている。請願事項(1)だけでよければそれでよかったと思うが、市民として多少遠慮があって入れたと思う。

 (2)の、法的拘束力、強制力が行政側にあるのかの質疑に対し、負担をかけない確約を法的に拘束力というのはないのではと答弁された。

 審査途中で委員より、(1)と(2)の関係を紹介議員が住宅地権者の会の方々と協議されて整理された方がよいのではとの意見を賜り、暫時休憩して相談してもらいました。審議を再開して、紹介議員より発言があり、傍聴に来ている請願者の方々と相談させていただきましたが、全員来ていないこともあり、持ち帰って字句訂正等を含めて検討してまいることで了承されました。

 これらを受けまして、11月16日の委員会審査の冒頭に、10月19日付で提出者から字句訂正の申し出がありました。その内容は、請願事項1の(2)の区画整理事業からどうしても外せない場合は、予定地上の居住住民に一切の負担をかけないことを確約することの全文を削除するものである。そしてこの字句訂正が承認されました。

 続いて、紹介議員への質疑に入りました。

 請願事項1項、強い意志で臨みながらも考えを変える可能性があるとの発言の質疑に対し、答弁として、表現がまずかったのかなと思っているのですが、あくまでもこれは地権者の皆さん方は外してほしいというのが気持ちとしては強いと思います。これから区画整理事業を進めていく中で、万が一そういうふうに考えを変える可能性が100%ないのかというと、それは余地としては、地権者のそういう自由な気持ちというのがあるわけですから、では100%全部なくなったかというと、そうではないというふうに私はとらえているわけですが、それは私権の権利としてはあると思うのであり、そういう範囲で言ったつもりであると答弁されました。

 紹介議員への質疑を以上で終了いたしました。

 理事者側の説明に入りました。

 市は、今後事業の準備が進み、組合設立の認可申請に必要な事業計画が作成される中で、減歩率や資金計画など関係地権者に明らかにされ、それに対する同意の取りまとめや事業計画の縦覧等の段階で関係地権者等の御意見を伺い、施行地区が位置づけられてくる。現時点では、準備会が事業の必要性と効果を見込めるとしたおおよその区域をベースにして、整備費や補償費が補助金や保留地処分金などで成り立つ資金計画の見通しと関係地権者の合意形成を含め、適正な事業規模としての施行地区が設定された。安全で確実な事業計画が作成できるよう東京都と協議、調整を行いながら、市民の主体的なまちづくりに可能な限りの支援を行う考え方に立っていますので、当面は準備会役員を中心にして、住宅地権者の皆様方の御心配や疑問にこたえられるよう引き続き地権者間による話し合いを指導してまいりたいと考えていると説明をされました。

 続いて、理事者側への主な質疑を3点御紹介いたします。

 おおよその区域に入れた理由と外した場合の問題点はの質疑に対して、答弁として、3・4・23号線を早期に整備することによって、小川町西部地区の道路問題等の解消と、地区内外にわたって調和のとれたまちづくりになるのではないかと、周辺住宅地への道路のすりつけ問題も出てくるでしょうし、都市計画道路はいずれの段階でしなければならないということであれば、後日の負担をできるだけ早い段階で前倒しで整備していく必要がある。

 おおよその区域の地権者で最近相続が発生したと聞くが、事実関係と市の対応はの質疑に対して、答弁として、相続発生は事実である。生産緑地に指定されている約3,000平米で、一部都市計画道路にかかる。買い取り申し出制度により市の方へ11月1日に請求が出されましたが、1カ月の猶予の中で市として結論を出すことになる。

 3、組合施行の事業に対して小平市の補助金支出はどれくらい想定しているかの質疑に対し、答弁として、施行地区もまだ定まっていないため、補助金の概計、補償費等の見積もりを全部していませんので、わからないが、一般的な話では、小川西町地区・4ヘクタール15億円の事業費でしたので、区域が3倍ですから、総額もそれくらいになるのかな程度である。ただ、3・4・23号線は市施行ですので、十二小通りの取りつけから玉川上水まで、約400メートルの用地費、補償費、整備費は東京都と折半して市が組合に負担するので、小平市の負担割合は低くなるのではないかと考えているという答弁がございました。

 質疑の途中で、継続審査をという意見と、一緒に議論している陳情と切り離して採決をという両方の意見があり、取り扱いについて採決をした結果、継続審査については賛成少数となり、採決をすることになり、質疑を終了いたしました。

 討論に入り、態度表明を報告いたします。

 政和会は反対、フォーラム小平より賛成、公明党小平元気クラブより賛成、日本共産党市議団より賛成、緑・生活者ネットより賛成、1人会派の市民クラブ委員より、今日5年間に及ぼした影響や迷惑は既にかかっているわけです。ぜひ事業から外してということが主眼になりますのでと、賛成の討論がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、冒頭申し上げたとおり、請願第8号、小川町一丁目土地区画整理事業については、賛成多数で採択すべきものと決したものでございます。



○議長(高橋三男) 委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。この請願については、委員長の報告のとおり請願者から字句訂正の申し出があります。これを承認することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(高橋三男) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 質疑に入ります。



○27番(石塚信治) ただいま細かく報告をいただいたわけですけれども、ここの区域について、当初は市施行ということで、今度は組合施行ということで、いろいろ議員の皆さんも、当然、建設委員会の皆さんもその経緯は御承知かというふうに思っております。そして、そうした中で−−議論の中で、地権者間でいろいろ準備会が、そのかなめとなる交差点の部分の−−今の説明の中で七、八軒だったですね、そこの部分について、動きをしていらっしゃるという範疇の中でこういう請願が出てきたわけです。そしてそこのところで、今はどういう状況でいたかということが議論になったかどうか、まず第1点目お伺いしておきます。

 それから、この2項目を削って1項目で結論が出たわけですけれども、その結論が出たことによって、ここの場所は3・4・23号線と3・3・3号線の一番かなめな部分になるわけですけれども、都施行でやる部分の、都が買う道路があるわけです。これが都がお金を出して、区画整理の中で一部やっていくわけですけれども、袋地になってくると、こういうことを今市が一生懸命都と折衝している段階で、東京都がこれは開発行為の大型だよというようなことになってくると、とんざする可能性も出てくるというふうに私は考えるわけです。

 当然、市といたしましても、市施行でやる都市計画道路、ここの部分について、エリアの中に入っているところが南の方まで抜けているわけですけれども、議論の中で、ここのかなめの部分を仮になくしたときには、じゃあ、南側の玉川上水の方から都市計画道路を推進して、立川とやろうというような議論があったのか。そして、玉川上水を越えて、前回少しふろしきを広げたという議論の中で、立川市と玉川上水、これは上水新町になるわけですけれども、そういったところの今後の道路施工も考えてこなきゃいけないわけです。まず、十二小通りの一番大切な部分がエリアから抜けて、ここは市施行でやりますよということで、それはそれでいいんですけれども、エリアの中のここの部分について、これは組合施行だから組合の考え方でいいですよということで成り立つのかどうかということも議論されたのかどうか。

 それとあと1つは、組合が結成されれば、先ほど委員長の方で報告があったように、補助金が出ていくわけです。その補助金を今度、区画整理ということになりますと、公共施設を取り込んだ中で行うのが普通の状況だと思うんです。道路があったり、仮に公園だとか、先ほども前段の中で、開発公社で購入をしたいということで、地域センターという話もあったわけですけれども、そういったものがほとんどなくなっていくということについては、二、三軒で仮に開発行為をするといったときに、それじゃこれを区画整理として認めてくれないかという論法も成り立ってくるんではないのかなというふうに私も考えるんです。そういうような議論の上で結論を出されたのかどうかということを、何点かダブるところもありますけれども、そういう状況の中で字句訂正されて議論をし、それから結論を出したのかということをお伺いをしておきます。



○建設委員長(高橋勇) 何点か質問をいただきましたが、答えられるところから答えさせていただきたいと思います。

 多くは質疑の中で、こういった結論に至った中で、議論があったかなかったかというふうに解釈できるんですが、まず、南側の方からやるとか、そういった議論はあったのかと。都市計画道路3・4・23号線、このかなめの部分が今の質問をお聞きしていますと、とんざするかもしれない、あるいはかなめの部分どうしていくんだといった中で、南側の方からやっていかなければという、そういった議論はあったか、なかったかというのは、なかったというふうに私は承知しております。

 また、組合施行として成り立つのかという議論も、そういった議論はなかったというふうに解釈しております。

 1番目の質問がよくわからなかったんですが、最終的には議論になったのかというふうに言われたんですが、そこをもう一度教えていただけますでしょうか。



○27番(石塚信治) それはいいです。

 一応2点について、今、議論はなかったということなんですけれども、そうすると、この請願が出されて、一番肝心なかなめの部分のところも話がされず、組合が存続するかどうか、組合だとか、それから開発行為だとか、区画整理の状況がどうなんだとか、補助金が今後対応になるかどうかということの議論がなかったということになると、非常に今まで市施行から組合施行に移り、それは皆さん、そのことについて議論をしながらやってきたということについては、非常に私は議論が不十分な状況になってきたかなというふうに思います。

 これは、先ほど委員長が言ったように、質疑があったかないかということだけのことでございますので、これ以上のことは言いませんけれども、今後、こういうような形で審議されるということについては、やはり考えなければならないのかなということでございます。



○議長(高橋三男) 以上で質疑を終了いたします。

 討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

      午後6時31分 休憩

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      午後6時31分 再開



○議長(高橋三男) 再開いたします。



○7番(永田政弘) 請願第8号、小川町一丁目土地区画整理事業について、政和会を代表して反対の立場で討論いたします。

 本請願事項は、小平都市計画道路3・4・23号線築造予定地上に居住する住民の区画を区画整理事業区域から外すことを、小川町一丁目土地区画整理組合設立準備会に指導、助言してくださいという請願であります。

 現在、地元関係地権者から成る準備会によって検討されていますおおよその区域は、地区の現状や事業効果を考慮して設定された計画予定区域でございます。準備会の設定したこの区域には、農地所有者のみならず、住宅地権者や法人関係者も所在しているところから、地区内の関係地権者には、事業に対する積極論、消極論などさまざまな意見があることは、当然のことと考えられます。

 また、土地区画整理事業は、減歩や精算金、さらに建築物の移転補償費など地権者自身にかかわる問題が多いことからこそ、事業の準備、計画段階では、関係地権者間で理解と納得が得られるよう話し合いが重ねられることが大切なことではないでしょうか。

 小川町1丁目西部地区の土地区画整理事業によるまちづくりは、現在、武蔵野美術大学周辺地区で既存住宅地をできるだけ含めない、農地を主体にした組合施行の区画整理事業として準備が進められています。農地を主体にしたまちづくりを進めるにしても、当地区には、都市計画道路2路線が計画されており、特に整備の急がれている3・4・23号線は、おおよその区域の中でも、既設の市道、十二小通りに接続し、重要な道路として位置づけられると伺っているところでございます。

 今回の請願は、都市計画道路3・4・23号線築造予定地上に居住する住民の皆様方が、土地区画整理事業の区域から外していただきたいとの要請でありますが、都市計画道路は、周囲の状況等から整備されることになることから、将来的なまちづくりを効率的に行う必要性を展望する中で、準備会としては、計画予定地区内に取り込んだ意図がうかがえます。

 このように、小川町1丁目地区の土地区画整理事業を地元関係地権者が検討するに当たっては、一般的な個別の開発行為と違い、公益的視点から、地域内の公共施設である都市計画道路を整備区域に取り込むということは、非常に重要なことと判断するものであります。

 よって、これを外すことの指導、助言は、地元が主体的になって行うまちづくりの計画に対して、市の指導の域を超えたことにつながると考えます。まだ2回目の審査であり、これから時間をかけながら検討していくものと考えておりました。こういった土地区画整理事業では、慎重に時間をかけながら進めていかなければならないと思います。早急な結論ではないかと思います。

 ということで、住民の皆様の声をもっと聞き、審議を尽くしたかったと一言申し添えまして、反対の討論といたします。



○13番(小林秀雄) 請願第8号、小川町一丁目土地区画整理事業について、フォーラム小平を代表して賛成の討論をいたします。

 本請願は、1つに、小平都市計画道路3・4・23号線築造予定地上に居住する住民の区画を区画整理事業区域から外すこと。

 2つに、区画整理事業からどうしても外せない場合には、予定地上の居住住民に一切負担をかけないことを確約することの2点について、設立準備会に対し市の指導、助言を求めるものであります。

 1項目めと2項目めは関連しており、どちらが主眼なのか、また、特に2項目めについては、事業計画をつくる段階で組合員同士の話し合いで決めていく内容であり、委員会として請願事項を明確にするよう求めたところ、2項目めが削除されたものです。

 聞くところでは、都市計画道路3・4・23号線に係る居住者が区画整理事業に参加する条件として、準備会に補償内容の確約を余りに強く求め、このままの状態では農地地権者の間にもわだかまりが生じ、請願者と話し合いができなくなる懸念があります。

 2項目めを削除した内容で本請願を採択することで、良識ある話し合いが進むものと考えています。

 以上申し述べ、賛成討論といたします。



○15番(加藤俊彦) 請願第8号、小川町一丁目土地区画整理事業について、公明党小平元気クラブを代表して賛成の立場で討論いたします。

 請願理由にありますように、請願者の皆様は、土地区画整理事業そのものについては、その必要性と農家の皆様方の立場は十分理解しております。しかしながら、一般住宅地権者である皆さんは、区画整理の区域内に含まれていることに、将来においてどうしても不安を持たざるを得ないということであると思われます。それは、区画整理事業が組合の結成、そして10年先に完成したとしても、精算金など新たな負担を負うことに対しての不安であります。

 新聞等の報道でありますように、全国各地の土地区画整理事業が多くの赤字を抱えている状況を見るとき、どうしても区画整理事業の組合員に加入できないのではないかと思われる。また、これらの地権者は、都市計画道路3・4・23号線構築の予定地に居住しております。家の購入時においては、都市計画道路の計画があることは承知しており、そのときはセットバックできると土地所有者との契約条件の念書を取り交わして購入しております。この道路の構築については、買収方式でいってほしいというのが、そこに居住している一般地権者の立場であると思われます。そして、区画整理地域から外してほしいとの要望は、私権の問題であり、一般地権者としての当然の権利と考えるものであります。

 以上の理由から賛成といたします。



○20番(渡辺今朝夫) 請願第8号、小川町一丁目土地区画整理事業についてに対し、日本共産党市議団を代表し賛成の討論を行います。

 小川町一丁目土地区画整理事業に対し、既に白紙撤回などを求める陳情が3件提出されていることからも明らかなように、本区画整理事業が発表されて以来、根強い反対運動が起きております。

 請願理由に書かれている住宅地権者の方々の思いを重く受けとめ、請願事項1にある、市は計画区域から一般住宅を除外することを整理組合に指導してほしいとのささやかな願いにこたえるのは不可能ではありません。同時に、我が市議団は、現時点で都市計画道路の建設に際し、用地買収の対象になることと区画整理事業地区内において換地等で住宅を取得することと、今日的にどちらが住宅地権者にとって有利になるのか、このことは憂慮するものであります。

 農家の方々が区画整理を行って、将来予想される相続等の事態に備えたいとする考えも理解できますが、農家のそうした不安は、高過ぎる相続税に起因するものであります。そのために行われる区画整理に、反対している一般住宅地権者を強引に巻き込むことは、将来にわたって禍根を残すことも予想され、地域の良好なコミュニティーも壊しかねず、本請願が述べているように、住宅地権者については意思が尊重されるようにすべきであります。市当局は、住宅地権者の声に真摯に耳を傾け、誠実に対処するよう求め、賛成の討論といたします。



○2番(苗村洋子) 請願第8号、小川町一丁目土地区画整理事業について、緑・生活者ネットとして賛成の立場で討論いたします。

 区画整理事業の区域の線引きは、当初から再三変更されており、現在示されているのもおおよその区域となっております。変更ができるのであるなら、住民の意思が一番に尊重されるべきと考えます。日夜将来に対する不安にさいなまれているここに住む皆さんの声は、真摯に私どもは受けとめるべきと考え、区画整理事業から外してほしいという願いに賛成いたします。

 なお、市長及び担当者は、今後、この議会での議決を十分に尊重され、住民の声が生き、賛成を得られる形での区画整理事業に取り組んでいっていただきたいことを強く要望しておきます。



○議長(高橋三男) 以上で討論を終了いたします。

 それでは採決いたします。

 請願第8号、小川町一丁目土地区画整理事業について、この請願に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

    〔挙手、多数〕



○議長(高橋三男) 挙手多数。したがって、この請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

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○議長(高橋三男) ここで申し上げます。本日議決されました議員提出議案に関する意見書の字句等の整理につきましては、議長に御一任願います。

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○議長(高橋三男) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

      午後6時43分 散会